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埼玉県 所沢市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月11日−04号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号







平成24年  9月 定例会(第3回)



平成24年

第3回        埼玉県所沢市議会会議録4号

定例会

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平成24年9月11日(火曜日)

第9日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    11番  松崎智也議員

    20番  松本明信議員

    29番  福原浩昭議員

    14番  石本亮三議員

     5番  赤川洋二議員

     2番  矢作いづみ議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  山嵜裕司  教育総務部長       平塚俊夫  学校教育部長

 選挙管理委員会

  松岡幸雄  委員長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△理事者の出席について



○浜野好明議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、松岡選挙管理委員会委員長が福原議員及び石本議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△発言の一部訂正について



○浜野好明議長 ここで、訂正発言の申し出がありますので、これを許します。

 藤本市長



◎藤本市長 昨日の7番議員の一般質問における答弁の中で独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院の周産期医療に係る経緯について、全員協議会の開催のお願いを8月29日に議長、副議長に伝えたととられる発言をいたしましたが、実際は副議長は所用により同席しておりませんでした。訂正いたします。



○浜野好明議長 ただいまの発言のとおり、御了承願います。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、11番 松崎智也議員

     〔11番(松崎智也議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆11番(松崎智也議員) おはようございます。

 みんなの党 所沢の松崎智也です。

 通告書に沿って進めてまいります。最初は、小中学校に、エアコン設置から始めてまいりたいと思います。「その他」の項も質問しようと思ったんですけれども、書き忘れてしまいましたのでここでは質問しないので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、エアコンのことですけれども、今までさまざまに議論されてきました。もちろん、多種多様な意見があってしかるべきと思っているんですけれども、コスト面で市民に十分伝わってきているのかということが疑問なので、例えば、児童・生徒1人当たりでどれぐらいかかっているのだろうかという試算をしたく、今回の質問をするに至りました。

 億単位の金額に関しては、行政に長く関わっている方たちでしたら、すぐに肌感覚でわかると思いますけれども、市民にとっては、高いのか、それとも効果的で安いのか判断しづらい数字でもあると思います。今後の私の質問に関しては、数字は丸めて答えて結構ですので、あらかじめ申し上げておきます。

 では、議論を進める前に、狭山ケ丘中学校は防音校舎だということでしたが、防音校舎の場合と通常校舎の場合で、エアコンの設置時にどのような違いがあるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 松崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 通常の校舎にエアコンを設置する場合、エアコン本体や附属配管を設置するのみでございますが、一方、防音校舎の復温除湿工事は、エアコン設置に加えまして、防音のため窓を閉めていても換気を行うことが可能な換気設備を設置することや、既設の暖房機器及びダクトの撤去を行うこと、さらに、この撤去のための天井工事などの建築工事も発生するなどの違いがございます。したがいまして、防音校舎の復温除湿工事は、通常の校舎のエアコン設置に比較いたしまして高額になるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 防音校舎のほうが、換気による部分の設備が追加で必要ということで、より多くの出費がかかるとのことでしたが、では、市内の小・中学校の数は全部で何校ありますか。そして、防音校舎の数、通常校舎の数はそれぞれ何校ずつでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 本市の小・中学校は47校ございまして、このうち防音校舎は29校、通常の校舎は18校でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 防音校舎、そして防音対策がされていない通常の校舎の2種類の校舎があるということで、それぞれの1日当たりにかかる金額というのも出していきたいと思います。

 議長の許可を得まして、このようなボードを用意しました。

 防音校舎に関しては、所沢市の中では既にエアコンが導入されている宮前小学校を例にとってお尋ねしたいと思います。

 市内の防音校舎でエアコン工事が行われた宮前小学校ですが、工事はいつ行われたのでしょうか。そして、工事総額は幾らで、防衛省からの補助金は幾らでしたか。3点お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 宮前小学校の復温除湿工事は、平成20年度と平成21年度の2カ年で行いました。工事総額は1億8,300万円で補助金額は1億2,000万円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) では、エアコンは通常使用で何年ぐらい使えるものと想定されていますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えいたします。

 エアコンの耐用年数でございますが、置かれている環境、使い方等にもよりますが、おおむね15年から20年程度と考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ここでは間をとって仮に17.5年と置いておきます。

 では、宮前小学校の児童数は何人でしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えいたします。

 442人でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 次に、冷房の年間稼働実績についてお伺いします。冷房を稼働させたのは何日間でしょうか。また、1年のうち何月に冷房を稼働しましたか。宮前小学校は、ガスヒートポンプのエアコンであることからランニングコストがかかると思いますが、燃料費を求めたいのですが、冷房分のガス代はどの程度でしょうか。2年間ある場合は、平成22年度、23年度の平均の数字でお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 宮前小学校の冷房の稼働実績でございますが、稼働期間は6月から9月までの4カ月間でございまして、この間の平均稼働日数は2年間で26.5日でございます。また、8月は、平成22年、23年の2カ年とも1日のみの稼働でございました。なお、この稼働期間中のガス代は約30万円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) では、近隣市で防音校舎ではない学校の場合、エアコンを設置している例はありますか。1教室当たりの工事費はどのぐらいでしょうか。所沢市と比較してお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 埼玉県内では、さいたま市、戸田市、和光市、新座市などが、リース方式にてすべての普通教室にエアコンを設置しております。また、富士見市では、来年の夏までに、市内すべての小・中学校の普通教室と特別教室に9億9,195万円をかけエアコンを設置すると伺っております。富士見市の場合、全校で411教室に設置するとのことでございますので、1教室当たりの工事費は約240万円となります。

 これに対しまして、本市の場合、宮前小学校では37室のエアコン設置を行い、1教室当たりの工事費は約500万円でございます。これは、先ほど申し上げたとおり、防音校舎のための換気設備などが含まれているためでございますが、通常の校舎にエアコンを設置する場合には、富士見市と同程度の工事費であると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今お答えいただいた中で大事だった数字は、防音校舎の場合は1教室当たり500万円、そして通常校舎の場合は240万円ということで、値段にすると約倍の開きがあるのかと思っています。

 それで、今いただきました数字をそれぞれ割っていくと、工事費は、稼働した日を1日生徒1人当たりで割ると、防音校舎の場合は900円という数字が出てきます。そして、通常校舎の場合は、その半額なので約450円。また、家庭と比較してみると一般の方にもわかりやすいと思うので、家庭用のエアコンで比較してみました。設置費用を約6万円としまして、例えば、1人で年間70日程度使うとなると、工事にかかる1人当たりの費用は1日当たり50円程度になると。そうすると、学校に設置する費用というのは思っている以上に高いのではないかと思います。私も家庭と同じような感覚でいたんですけれども、試算してみると意外と高いということがわかり、ここの比較した数字を市民の皆さんにもきちんとわかっていただいて、それでもやるのかやらないのか、こうした議論があるといいと思っています。

 そして、この中で国の補助金の割合もあります。先ほど1億8,000万円のうちの補助金の割合は1億2,000万円ということでしたので、600円が国の補助金の割合になります。そうすると、生徒1人当たりの負担は300円、そして、通常校舎の場合は同じように5割というふうに計算しまして、燃料費も先ほどの年間30万円という数字から計算しました。そうすると、それぞれ防音校舎は330円、通常校舎の場合は250円、家庭の場合は約150円、燃料費も入れるとこれぐらいかかる。最終的な値段にすると値段の開きはなくなってくるんですけれども、果たしてこれを補助金を使ってやってもいいのかというのは、今後きちんと考えていかなければいけない議論ではないかと思います。このように1人当たりのコストの計算というのをきちんと意識して、今後も議論を進めていきたいと思います。

 以上で、小中学校に、エアコン設置は終わります。

 次に、ふるさと投資について進めていきたいと思います。

 現在、古川国家戦略担当大臣が進めるふるさと投資です。一言で説明するなら、個人投資家から小口の現金を集め、地方の伝統産業や起業家に対する投資を促そうという仕組みです。これを簡単に言えば、事業者と投資家のマッチングを行うということと言えるでしょう。投資家側のインセンティブとしては、株の配当やほかの金融商品の損益を合わせて損益通算することが可能です。日本の金融資産の約3分の2は高齢者が持っていると言われているので、今後この具体策の発表が待たれているところです。

 こうしたふるさと投資のような国の施策も含め、民間と国だけに任せているのではなく、市としても市内の事業者のサポート、そして起業支援ができるのではないかという視点でお伺いします。

 そこでお伺いしますが、現在、市では起業支援に対してどのような取り組みを行っていますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 現在行っております支援策といたしましては、起業の意欲を高め、独自のプランを競っていただきますビジネスプランコンペを実施いたしますとともに、他の融資制度と比べまして低い利率で融資を受けられます新規創業支援融資制度がございます。また、商工会議所と連携いたしまして、創業支援セミナーの開催等の取り組みを行っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 国のほうではふるさと投資のようなプラットフォームが少しずつできてきていますが、市での考え方をお伺いします。市内で起業したい方、そして、出資者というのは市内外にいると思いますけれども、今後のアプローチ方法はどのようにお考えでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 新規に創業される方にとりましては、事業立ち上げ当初の資金の確保が大変な課題であると認識しております。今の御質問の中にございました仕組みにつきましては、国におきましても検討が始まったばかりでございますけれども、こうした市民からの出資といったことが起業者支援の一つの方法として活用が可能であるかにつきましては、今後商工会議所などとともに十分研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ふるさと投資は、今国でも検討中の、今から始まる事業であるので、これからも楽しみにしたいところです。

 では、次に、決済方法についての項目に移ります。

 コーポレートカードの導入はということなんですけれども、神木会計管理者にお伺いします。

 私も民間企業に勤めているとき、法人のクレジットカードというものをたびたび使っていました。通称として、ここではコーポレートカードと申し上げておきます。コーポレートカードのメリットとして、個別の利用店舗との決済が、各店舗ごとではなく、クレジットカードに一本化されます。そして、個別社員への現金の仮払いが不要となり、会社側の経理の合理化も見込むことができます。そこで、民間企業だけではなく、行政にもコーポレートカードを導入することによって、少しでも業務の効率化が図れるものなのかという視点でお尋ねします。

 ここでは高額の決済は、クレジットカードの手数料がかかってしまうために大量購入には向いていないと考えますので、この項目の質問の中では、事務用品の購入ということに限ってお伺いします。

 では、最初に確認なんですけれども、物品の購入を例にした決済の流れは現在どのようになっているか御説明いただけますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 神木会計管理者



◎神木会計管理者 お答え申し上げます。

 現在の物品の購入を例にした決済の流れでございますが、まずは、原課にて物品購入依頼書を作成いたしまして、内部決済をした後、契約課に提出いたします。その後、契約課では審査を行いまして、入札等の手続を経て契約金額及び相手方を決定いたしまして、原課へ通知いたします。これに基づきまして、原課では発注を行うとともに、財務会計システムで会計処理を行います。さらに、物品が原課に納品されますと、履行の確認を行いまして、再び財務会計システムにより会計処理を行い、その後、会計処理で作成いたしました伝票を出納室にて確認・審査を行った後に支払いをする流れになります。

 なお、市内業者と協定を取り交わしております協定品の場合には、見積書の徴取は行っておりません。この場合は、発注も契約課が行うこととなりまして、納品までの時間が短縮されることになります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 丁寧な御説明をありがとうございました。

 一般的な流れとしては、見積書をもらって内部の決済をし、発注、確認して支払いをするということかと思います。また、協定品である場合は、そのうちの見積書が必要ないということです。いずれにせよ、共通しているのは、発注、確認、支払いのプロセスの部分です。

 では、次に、コーポレートカードの先進事例について伺います。

 コーポレートカードは、5年ほど前に大阪府堺市で試験的に導入されたことがありますが、当初はどのような見込みで行おうとしましたか。どのような効果があったのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 神木会計管理者



◎神木会計管理者 お答え申し上げます。

 堺市に確認をしましたところ、既に当時の担当者がいないことや文書が廃棄されているため、詳細につきましてはわからないと。ただし、平成19年に、事務用品の購入に関わりますコーポレートカードの導入について試験的に行ったということでございました。この試験でございますが、同市の物品購入に関する事務の効率化と経費の削減を目的といたしまして、財務局と理財局、子ども青年局、それから会計室の4部門を対象といたしまして、カード決済による購入方を検証する試みであったということでございました。この試験結果でございますが、事務量の削減にはならなかったと。また、カードを利用した場合に手数料がかかってしまいますので、それが販売業者の負担になってしまうこともあり、採用に至らなかったということでございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 正式な採用に至らなかったということですけれども、問題は2点で、最終的には事務量の削減にはならなかった、また、手数料が問題であったということです。

 では、仮に所沢市で導入した場合、実務上の課題はどのような部分にありますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 神木会計管理者



◎神木会計管理者 お答え申し上げます。

 物品をカード決済により購入するには、主な課題が3点あると考えております。

 まず、1点目でございますが、地方自治法に規定しております普通地方公共団体の支出は、債権者のためでなければこれをすることができないということでございます。そのため、カード会社を債権者とする契約を行う必要がございます。

 次に、2点目でございますが、物品の購入手続につきましては、カード決済を採用するため、事務の流れを全体的に見直す必要がございます。また、これに伴いまして、本市の関係する規則等を合わせて改正する必要があると考えております。

 3点目といたしましては、クレジットを取り扱わない小さな企業が参加できなくなるというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) たくさんのデメリットが出てきて、課題も見えていると。課題の3点に関しては、カード会社を債務者とする、市の規則の変更、さらに、小さい企業が参加できなくなる懸念ということです。

 では、この3点の課題があるにもかかわらず、現在、車に使うETCカードは使われているということを伺いました。こちらは、コーポレートカードの扱いで、既に導入、運用がされているそうですが、どのようにこれらの課題を克服したのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 神木会計管理者



◎神木会計管理者 お答え申し上げます。

 本市の場合でございますが、ETCカードを導入するに当たりましての課題は2点ございまして、まず、1点目といたしましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、地方自治法にのっとって支払いができるようにカード会社を債権者としなければならないということでございます。本来、有料道路を使用いたしますと、有料道路事業者が債権者となります。しかし、ETCカードの使用の支払先はカード会社となるため、有料道路事業者からカード会社に債権の譲渡がなされることが条件でございました。

 2点目といたしましては、支払いの関係でございますが、口座引き落としではなく、カード会社発行の請求書に基づきまして、本市から相手方口座へ振り込むことが条件でございました。導入に当たりまして、本市の条件を満たしたカード会社を選定することができましたので、導入が実現したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 高速道路事業者とクレジットカード会社ということで、先ほどの小さい企業の懸念は全くなく、最初の2点の課題をうまく克服しているということがわかりました。

 では、ETCカードではできたということなんですけれども、最後に、これを応用してほかの事務用品などの物品にもコーポレートカードを使えないかという視点でお伺いします。

 例えば、大手注文販売で行っているサービスでは、ファクスやインターネットで注文を受け付けて、比較的安価で、注文されたものを翌日に納品するというサービスも行っています。コーポレートカードを利用し、こうした安価なサービスに順次切りかえていくことを検討していくことに関してはいかがお考えでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 神木会計管理者



◎神木会計管理者 お答え申し上げます。

 先ほど、仮に所沢市で物品をカード決済により購入する方法を導入した場合の課題について御答弁させていただきましたが、これらの課題解決を含め、その可能性につきまして関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) さまざまな課題があるんですけれども、ETCカードではうまく克服できたということで、今後もほかの物品などで調達がうまく、安く進むとよいと考えています。

 次に、道路、下水道の寄附採納、基準の緩和はの項目に移ります。

 私の地元でも、位置指定道路のままだったものを、下水道も含めて市に寄附しようとしたが、市の求める基準が高く、また測量費もかかり、道路の所有者が複数にわたっているということで、話がまとまるまでには相応の時間、そして合意形成の努力、整備をする金額の負担が必要になってくるということを聞いております。そこで、私道の寄附採納の基準についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 私道の寄附採納の基準につきましては、所沢市私道寄附採納要綱に定められているところで、基本的な寄附の要件といたしましては、公道から公道へ通り抜けており行きどまり道路等でないこと、道路敷地として分筆されており寄附する土地に抵当権等が設定されていないこと、道路幅員4.2m以上であることなどが要件となります。

 次に、道路形態の要件の主なものとしましては、道路はアスファルト舗装で車庫等の出入り口は切り下げられたL字側溝で施工されていることなどが要件となります。

 なお、これらに要する費用は、寄附申請者の負担となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 最終的には寄附申請者に負担がかかるということでしたが、では、既に市道として認定している道路でも寄附採納基準を満たしていないものがありますけれども、その違いは何なのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 新たに認定します市道につきましては、寄附採納基準を十分満たしているところでございます。一方、昔ながらの生活道路や農作業のための道など、一般的に赤道と称されております市道につきましては、寄附採納基準を満たしていないものもございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 課題として上げられるのは、1点目に、市が設けている基準と実際に市が維持管理している道が違うので市民には基準がわかりづらいといったこと。そして、2点目としては、寄附採納基準を満たす道路にするには、住民の相応の金額の負担が必要だという点です。基準が高いと、それだけ住民の合意形成をするのも難しくなってきますし、金額も上がってきます。

 では、最後に今後寄附採納基準を変更する可能性はあるのかを伺って、この項目は終わりにしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 寄附採納されました道路につきましては、道路法上の道路としての一般交通の用に供されることとなります。そのため、今後道路を維持管理する点からも、必要最低限の基準を設け、受け入れているところでございます。今ある基準を変更することは、非常に難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。難しいということで、今後も検討をお願いいたします。

 では、次に、官公庁オークションに移りたいと思います。

 大手の官公庁オークションをオンラインでやっているサイトによりますと、過去3年間の売り上げ規模は33億円、44億円、34億円と、それなりの大きい市場規模があります。中には、億単位、または千万単位で売られる宅地などがあります。

 平成22年6月議会の福原議員の一般質問の中でも、官公庁オークションに対して準備を進めているということでしたが、その後の実施に関してお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 インターネット公売につきましては、平成23年3月に実施をいたしました。滞納処分をしておりました比企郡鳩山町の宅地143.96?を売却したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) その結果について、もう少し詳細を御説明いただけますか。入札の数や金額をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 インターネット公売の結果につきましては、5件の入札者がございました。最低入札額につきましては、不動産鑑定額の70%となりますことから84万円と設定したところですが、これに対して最高120万円での落札があったものでございます。このうち、オークションシステム利用料として落札額の3%と消費税を合わせた3万7,800円を差し引いた116万2,200円が納入されました。その他の経費といたしましては、不動産鑑定評価料20万50円がかかっておりますことから、これを差し引いた96万2,150円が実際の市税として納入されたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今回は不動産の例だったんですけれども、見積もり84万円に対して120万円と高価格で売れたということがわかりました。

 では、不動産以外でも公売に出せるものというのは市の中にあるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 不動産以外の公売物件でございますが、自動車等の動産についても公売は可能でございます。しかしながら、動産につきましては、処分に至るまでの手続が複雑なこと、また、自動車につきましては日常使用しておりますことなどから、実際には、なかなか行えないのが実情でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 実務上はある程度の制約があるという印象でした。とはいえ、今回実際に出品してみて、想定以上の金額がついたわけですし、今後は選択肢の一つに入ったのかと思います。今後もインターネットの公売は活用を続ける予定でしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 インターネット公売につきましては、広く、多くの入札者の参加ができますことから、有効な方策と考えられます。また、アナウンス効果もあり、自主的な納付につながることが期待できますので、公売の条件が合えば、今後もインターネット公売を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 検討されているということで、ぜひ、今後も活用をお願いいたします。

 次に、まちづくりセンター駐車場に移ります。

 有料と無料の比較をしたいと思うんですけれども、今回特定しているのは、新所沢まちづくりセンターにある駐車場についてです。

 現在こちらの駐車場は無料となっていますけれども、よく市民からの満車のため常に列ができていて、特に休日は使いづらいといった声が聞こえます。

 そこで質問ですが、特に休日、駐車場が満車になっている原因は何でしょうか。駐車場スペースは何台でしょうか。1日何台の利用があるかなど調査はされているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まちづくりセンターの駐車場に関する御質問でございますが、新所沢複合施設の建設に当たりましては、公民館を所管いたします教育委員会が主として準備段階から担当しておりましたことから、私からお答えをさせていただきます。

 初めに、駐車場の入庫待ちの原因でございますけれども、平日はあいているスペースもあるわけでございますが、主に土日は、議員もおっしゃっておられましたが、ホールでの発表会やイベントが多く、車で来館される方が比較的多いことが原因の一つでございます。また、公民館の利用区分の切りかえ時には、お帰りになる車とお入りになる車、利用を待つ車が重なってしまうこと、また、地区外からも来館される方が多いため、車を利用される方が多いなど、幾つかの要素が重なる場合がございます。

 駐車場スペースは43台で、車いす用スペース2台を合わせ、計45台でございます。

 なお、駐車場の調査でございますが、図書館を開館した後には、改めて調査は行っておりません。まちづくりセンターからは、図書館開館後、駐輪場の利用はふえていると聞いておりますが、車での利用は多くないのではないかとの報告を受けております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 図書館ができてからはまだ調査されていないということで、こちらは、ぜひ調査をお願いしたいと思います。私も実際に見てみたんですけれども、入庫の列で待ち切れないため、しばらく待ってから、急いでいる方は近隣の民間の有料駐車場にとめているという例もありました。これは、私が実際に2週間前に見て感じていることです。

 先ほど、新所沢地区以外の利用者も多いと推測されているということでしたけれども、この理由についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 新所沢公民館の登録団体が申請時に御提出をいただきます会員名簿などから、市民以外の利用も多いというデータがございます。また、新所沢コミュニティセンターの別館が閉館いたしましたことにより、これまで別館に登録されていた団体が登録変更されたことにより利用者がふえまして、現在、登録団体数は、公民館の中では新所沢公民館が一番多くなっております。さらに、駅から近いことなどの利便性が高く、新しい施設であること、部屋数が多いことなどもありまして、新所沢地区以外の方の御利用も多くなっているものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 駅から近く利便性が高いので、人やグループが多く集まって利用率が高くなっているということがわかりました。

 私に届く声としては、駐車場の入庫待ちの列がもし減るなら、有料化を検討してもよいのではという声も入ってきたんですけれども、そこでお伺いしたいのですが、既に、まちづくりセンター駐車場には遮断機のバーが設置されています。この遮断機は何のためなのでしょうか。現在無料となっていますが、効率的に運用できるのであれば有料にするという議論はこれまでにあったのでしょうか。これを最後にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、駅から近い施設であるということから、建設をする当初の地元の説明会でも、住民の方からも、利用者以外の方の駐車を防ぐため、駐車場を有料とするべきではないかというような声もあり、そういった中で、今御指摘のパーキングシステムを設置したものでございます。

 実は、公民館の一次工事を完了して開館をした後、これは図書館開館前の話ですけれども、駐車場の利用状況調査を行いました。この結果、公民館、出張所の利用者が99%であったという結果が出ております。

 有料化の議論はございました。その中では、例えば、先ほども申し上げましたように、駅から近いということで有料化すべきという声もありますし、また、有料化しますと、では金を払えばとめてもいいんだろうと、逆にそういった意識も生まれてくるという危惧もされております。こうしたことから、今後も利用者専用の駐車場として維持していくために、利用者以外は駐車できないことをお伝えするとともに、公共交通機関の利用、あるいは乗り合いによる駐車場利用の抑制を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今の御答弁を聞いて、きちんと検討されてきた結果、今は無料として使っていると。決して、有料化できるバーがあるけれども使っていないということではないということがわかりました。今後も、利用者が最大限に満足できるような駐車場の運営をお願いしたいと思います。

 次に、所沢陸橋の項目に移りたいと思います。

 きのう秋田議員も御指摘していた所沢陸橋に関してなんですけれども、私も毎日使う陸橋ですので、ポストコーンを設置されるということでありがとうございます。私は別の観点から質問したいと思います。

 議長のお許しを得て、パネルを持ってきました。

 自転車が所沢陸橋のわきを通るときに、陸橋の上から「肉の万世」に向かう出口の時点で一番路側帯が狭くなる。ここに問題意識を感じています。

 そこで質問なんですが、所沢陸橋の真ん中から「肉の万世」に向かって左側の路側帯の末端部分が狭くなっています。広い部分の路側帯と狭い部分の路側帯の幅は、それぞれ何mでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 所沢陸橋の路側帯の一般部の幅員につきましては約1.4mで、陸橋端部の狭い部分は0.8mでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) こちらは写真を撮ってきたんですけれども、これはほぼ自転車の高さからです。これは遠近法で細くなっているように見えるんですけれども、実際にかなり細くなっています。もう一つ写真を持ってきました。今部長に御答弁いただいたように、広いところから細くなっている。そして、その後曲がっているんです。

 ということで、次の質問に移りますけれども、ここの路側帯の部分を側道側、橋の外側に拡幅するということはできるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 路側帯の側道までの拡幅につきましては、陸橋の構造上、非常に難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) とすると、今度は内側には広くできるのかということを思うんですけれども、路側帯を内側に広くするということはできますか。もしくは、もう少し幅を延ばすということはできるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 路側帯を車道側に広くできないかとの御質問でございますが、御指摘の路側帯が狭い箇所につきましては、直進車線と右折車線の分離に必要なアプローチ部分の車道幅員を確保するため路側帯が狭くなったものでございまして、これらの線形につきましては、警察等の協議を経て決定したことから、路側帯を車道側に広げるのは難しいものと考えております。

 なお、平成24年3月議会の一般質問において秋田議員にも御答弁させていただきましたが、路面標示が薄くなっており、路側帯上を通過する車両が見受けられますことから、路側帯の引き直しを実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) この部分が、自転車や歩行者、車がすれ違って一番危険な部分だと感じていますので、道が広くならないとしても、何らかの御対応をよろしくお願いいたします。

 最後に、職員の人事評価制度の項目に移りたいと思います。

 昨今、大阪市では職員基本条例が制定され、条例に基づいた人事評価制度も始まっているようです。所沢市でも大阪市のような人事評価制度を持ち、公務員は市民のためにあるという当事者意識を持って働ける職場になるとよいと思っています。

 国の政党、みんなの党も、結党してから約3年と若い政党ですが、結党当時から公務員制度改革を訴え続けてきましたので、この所沢市でも質問いたします。

 最初の質問です。職員の人事評価制度は現在どのような方法で行っていますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 職員の人事評価でございますけれども、特別職、臨時的任用職員を除きまして全職員を対象といたしまして、年2回、半期ごとに評価を実施しております。

 評価の方法でございますけれども、課長補佐級以上の職員につきましては、実績及び能力、態度を点数化いたしまして、その点数によりまして5区分に分けて評価をしております。主査級以下の職員につきましては、能力等を総合的、また包括的に評価いたしまして、5段階に区分しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 5区分、5段階という言葉が出ましたけれども、それぞれにはどのような名前がついているのでしょうか。そして、その評価の意味は何でしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 5区分の名称でございますけれども、上からS、A、B、C、Dの5段階でございます。それぞれの意味ということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、課長補佐級につきましては、点数によって区分されておりますので、Sにつきましては90点以上、Aが75から90点、Bが45から75点、Cが30から45点となっております。主査級以下につきましては、Sにつきましては勤務成績が極めて良好、Aが特に良好、Bが良好、Cがやや良好でない、Dが良好でないというような形になってございまして、良好のBが標準ということになってございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) では、各割合についてはどうなっていますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 評価の割合につきましては、特に上限等を定めておりませんが、目安といたしまして、上位成績でございますSとAを合わせまして、全体の2割程度というふうにしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) SとAの割合については伺ったんですけれども、それ以外の数字が一番気になるところなんです。Bが良好で、Cがやや良好でない、Dが良好でないとなっています。

 大阪市でも調査を行ったところ、Dの項目に関しては1万人に1人というような割合でした。大阪市でも所沢市と同様のS、A、B、C、Dの5段階で評価しています。そこで、所沢市でも相対評価を導入して、今後はS5%、A20%、B60%、C10%、D5%のような、これは仮の数字ですけれども、大阪で使った例です。こうした相対評価を入れて職員のフィードバックを行っていくということも可能なのかと思っています。大阪市の例でいえば、Dの評価が2回続いた職員に関しては、適性に問題があるという可能性が高いため、勤務実績を再度チェックし、それでも問題がある場合には指導研修の対象となり、指導研修を経てもなお適性を欠くと判断される場合には、免職の手続をとるということも条例で決まっていました。

 さて、絶対評価だと、本人にとって自分がどのような評価をされているのかを把握しづらいと思うのですが、相対評価を導入するということに関して、メリット・デメリットを併せて御回答をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 現在当市におきましては、基本的には絶対評価ということでやっておりまして、絶対評価、相対評価は、それぞれメリット・デメリットがあるということでございますけれども、相対評価のメリットといたしましては、一定の割合を定めまして上位評価と下位評価をつけることによりまして、職員の能力や成績の優劣を明確にすることができるという点がございます。この結果、上位評価を受けた職員はやる気が生まれまして、また、下位評価を受けた職員につきましては危機感が生まれるということもございます。

 一方、デメリットでございますけれども、1つの所属内で相対評価を行った場合、所属内での能力や成績の優劣は明らかとなりますが、市役所全体としてとらえますと、所属による有利、不利が生じることになり、公平性を欠くという点が挙げられると思います。

 相対評価を導入できないかとの御質問でございますが、より適正で公平な評価を行うためには、相対評価、絶対評価のどちらか一つに決めるということよりも、それぞれのメリット・デメリットを生かしながら、うまく組み合わせる方法をとっていきたいということでございます。いずれにいたしましても、これは職員を評価するということでございまして、極めて難しい面もございまして、公平性と客観性が求められるものでございますので、この辺につきましては慎重に研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 大阪市の職員基本条例によれば、こうした相対評価ということだけではなく、定数管理、そして人事院勧告によらない給与水準の決定、分限免職の運用までも明文化しています。まだ運用を始めたばかりということで、大阪市でも実績が上がってきましたら、ぜひ、所沢市でも先進的に取り入れていただきたいと思っています。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○浜野好明議長 11番議員の一般質問は終わりました。

 次に、20番 松本明信議員

     〔20番(松本明信議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆20番(松本明信議員) こんにちは。

 所沢フォーラム“おおぞら”の松本明信でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 傍聴の皆様、お忙しいところおいでいただきましてありがとうございます。

 本日は、通告に従い質問させていただきます。「その他」につきましては、「小中高一貫校の誘致の現状」についてお聞きいたします。

 実は、この週末、西武ドームが大変燃えました。御案内かと思いますが、第37回全国クラブ野球選手権大会が行われ、我が所沢が輩出した所沢グリーンベースボールクラブが、3年連続、惜しくも準決勝で敗退いたしましたけれども、新しいブランドとして所沢のスポーツに活気をもたらしているクラブでございますことを、また、議員の皆様には応援いただきましてありがとうございました。御礼申し上げます。

 去る24年6月議会において、「教育環境の改善を求める決議」及び請願「所沢市立狭山ケ丘中学校の復温工事(暖房設備工事)・除湿工事(冷房設備の追加工事)が定められた整備方針に基づき、平成25年度から復温・除湿工事を実施することを願う件」が採択されました。しかし、この採決では賛否が分かれました。私は、決議に白票、請願に反対をいたしました。その後、市民の皆さんから、私の判断に対して大いに評価するとの声をいただいておりますが、一方、さまざまな御意見や質問もいただいております。御意見、質問の多くは、「なぜ3億1,200万円の事業費、防衛省の補助があるにしても、そのうち市債が借り入れを含めて1億3,000万円もの予算をかけて中学校にエアコンを設置するのか」「飛行機が増加して音の問題か」「室温は市内の他の学校に比べてどうなのか」「設置に伴う今後のコストはどうなのか」等々、さらには、今回復活した心のふれあい相談員や学校運営マルチサポーター、また障害児介助員等の事業は大丈夫なのかなど、いろいろな御質問をいただいてまいりました。

 そこで、これらの質問に、私は、国の補助も税金であること、従来の環境(音・温度)であっても今日まで過ごせたことなどの話をしてきました。本日は、3・11から1年半、550日目でございます。あえて申し上げるならば、きょう9・11は、アメリカ同時多発テロの痛ましい事故から11年たった日であります。余計なことを申し上げましたけれども、そういうことで時のたつ早さを実感している一人であります。

 そこで、これらの質問に答えてまいりましたが、教育は人、人が人をつくることから、エアコン設置をやめることでさきの3つの事業がスタートできたと説明したところ、大いなる理解をいただいているところであります。

 「エアコン設置を求める議員、または市民は、この事業がなくなってもよいとの判断ですか」「この事業に期待、恩恵を受けている他の学校にどう説明するのですか」などの意見をいただいているところであります。

 市長は、議会をはじめ、市のホームページや市長の「きょうのつぶやき」、また、マスコミ取材に対しても、今回のエアコン設置をしない決断の理由や考えを丁寧に説明しておりますが、しかしながら、閉会中の教育福祉常任委員会で、請願をはじめ、エアコン設置を求める議論を聞いていても、温度なのか、コストなのか、音なのか、私としてはよく見えてこない部分があります。

 したがって、市長の発言の趣旨が、議員にも市民にも、まだまだ十分に理解されているとは言えない節が見受けられます。そこで、市長には、この議会において、市長がいかに決断したかということをもう一度説明いただき、さらには、今申し上げた市民からの質問を聞いてどう感じたか、さらには、さきの決議を受けて今日までどのような行動をしてきたかをお聞かせください。本日説明することで、市民の皆さんに、市長の決断、3・11後の生き方や事業の優先順位などを理解していただけるものと確信いたします。

 次に、市政運営に係る報告会及び市の仕事公開評価について総合政策部長にお聞きします。

 去る6月、多くの市民の関心のもと実施されました。まず、報告会は、所沢市自治基本条例第22条第5項及び第23条第2項に基づき総合計画について、また財務に関してでありました。特に、御担当の総合計画の進捗状況について報告されましたが、これは市の仕事公開評価のテーマとも関連があります。そこで、この報告会をどう評価されたかお聞かせください。

 また、市の仕事公開評価については、総合計画・前期基本計画の4つの総合的に取り組む重点課題について、各評価グループにおいて活発な意見が交換されたと認識しております。これについてはどういう評価をされますか。

 次に、財務部長にお尋ねいたします。

 今回は報告会の形式で実施されましたが、自治基本条例の条文を見ても、予算、決算はもちろん、財政計画等の財務に関する情報について、市民にわかりやすく公表するとあります。今回、特に財政計画について、今後の財政の厳しさをどのように市民に説明されましたか、お聞かせください。

 この5年間の推移を見れば、決算ベースで市税収入が40億円減少し、片や民生費が78億円増加、差し引き118億円の悪化になっております。殊さらに厳しさを訴えることは、市民の受けとめ方が、所沢市の財政は大変だ、所沢離れが起きるなどの懸念が出ましょう。しかし、いかに税収をふやすか、無駄をどう省くか、現状を理解していただき、市民みずから行動を起こしていただくような理解を求めることが大事であります。報告会での市民の意見や反応をお聞かせください。

 続きまして、東日本大震災関連で、震災がれき、その後について市長にお尋ねいたします。

 去る3月、会派所沢フォーラム“おおぞら”を中心に11名で、市長に「震災がれきの受け入れを求める要望」を提出いたしました。また、さきの24年6月議会には、請願「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関して、所沢市の積極的な対応を求める請願」が出されました。

 要望書の提出の際にも、市長は「諸条件があるが、自分にもできることはしたい」などとお話しをされていました。請願については趣旨採択となりましたが、「市として引き続き状況を見定め、必要に応じて協力していきたい」とのことでありました。請願から既に3カ月がたちました。この間、市長の政治姿勢「動け!所沢 紡ごう!絆」の思いを持って行動されたことと思います。その思い、震災がれきについて、市長はどのように行動され、また、職員に対して、今日までの対応、またこれからの対応についてどう指示したのかお伺いいたします。

 環境クリーン部長にもお尋ねいたします。

 担当部として、所沢市ががれき処理を受け入れるためには何が問題であり、なぜ受け入れることができなかったのか、その経緯、経過についてお聞かせください。

 続きまして、まちづくりについて2つ御質問させていただきます。

 まず、交通に関することでありますので、市民部長にお尋ねいたします。

 蛇行道路を試行的に試してみませんかという提案でございます。実は、東所沢の区画整理を施行した際、当初、東所沢小学校の北側の東西に走る市道に関して蛇行道路の計画があったと、最近旧地主さん及び当初入居の方々からお聞きいたしました。しかしながら、市内に実績もなく、また、近隣にも余り例がなく、これは計画で終わったと聞いております。蛇行道路は、正式な名称・表現等は持っておりませんが、方法としては、一方通行にして歩道を新設し、歩道も道路も直線ではなく蛇行するという設計でございます。

 今回、一部住民からこの方法がまちづくりの一つの方法ではないかという声が上がったものですから、御提案した次第であります。市民みずからが、住むまちをいかに安全・安心な、しかも、地域のきづなを育てるまちにするか、一つの手法として御理解ください。

 高齢化の進む中、あるいは、小さいお子さんを育てるお母さんにとっても、安心して子育てができるまちをつくることです。結果、住んでみたいまち、選ばれるまちになります。そして、まちのステータスが上がりますし、歩道の確保により交流の場が実現されます。しかし、問題は、一定の交通量の制限をしたり、一部の住民には従前より不便を伴います。そのために、これらの実現には、対象地区全市民の賛同が条件であります。

 そこでお聞きします。一方通行にすることにはどのような手順が必要でしょうか。また、このようにすることで交通安全は保たれるのでしょうか。市内を見たとき、まだまだ道路の整備が不十分な時代であります。だれが費用を負担し、付加価値のあるまちに変えていくかが課題だと思っております。

 まちづくりの2点目ですが、所沢浄化センターの跡地利用について、大きくとらえてまちづくりになりますので、下水道部長にお聞きします。

 既に、去る3月末に役目を終えた所沢浄化センターは、現在どのようになっていますでしょうか。隣にスーパーができまして、東川沿いの道路も往来が激しくなりました。所沢浄化センターの北側の土地を道路拡張に提供できないかなど、近くにある工業団地の皆さんや近くの住民の皆さんから御意見をいただいている一人であります。そこで、現状や当面の具体的な利用の方法、予定はあるのか、さらに、将来はどのように持っていくつもりであるか、現時点でのお話をお聞かせください。

 次に、高齢者の介護予防対策について御提案申し上げます。

 まず、保健福祉部長にお尋ねいたします。

 さて、9月17日は敬老の日であります。毎年のことながら、関係部として大変御苦労さまでございます。各地区それぞれ敬老行事が行われます。地区の自治連合会をはじめ、関係団体などで組織する実行委員会の皆さんによって行われますが、心から敬意を表しているところであります。敬老行事が現在の方法になって3年目かと思いますが、各地区それぞれ工夫され、お年寄りの皆さんが楽しみにされ、大変感謝されております。

 さて、そこで、現在の市内の高齢者の現状について、まず、高齢者の構成についてお聞きいたします。次に、高齢化率、要介護者の見込みについてもお尋ねいたします。

 さらには、高齢者が元気で老後の生活が送れるよう地域として何ができるか、それぞれ努力されている現状でございますが、私の身近なところでも、お達者倶楽部や高齢者や子育て世代が集まるサロンがあります。そこで、現在介護予防のためにどのような事業を行い、どのような支援を行っているのかお聞きいたします。この事業を展開することでどのような効果が出ているでしょうか。

 以上、4点ほど質問しましたが、担当部には、介護予防事業にさらなる拡充と、機会をとらえて事業の広報活動を展開していただきたくお願い申し上げます。

 次に、2つ目の質問ですが、公園の健康遊具についてお尋ねいたします。

 介護予防対策の一つとして、公園の高齢者用健康遊具の設置を提案しますが、いかがでしょうか。

 最後に、「その他」で1点市長に御質問させていただきます。

 平成24年6月議会で、小中高一貫校について市長は「市民との約束であり、市全体の課題として不退転の覚悟で取り組む」ということでありました。その後、具体的な行動、検討はされたでしょうか。現状の進捗状況をお聞かせください。

 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 松本議員の御質問にお答えいたします。

 平成24年6月議会での決議、そして請願審査を受けて自分でも重く受けとめ、もう一度じっくり考えさせていただきました。寝ても覚めてもと言えば言い過ぎかもしれませんが、それに近いほどに考えをいたしました。しかし、やはり、狭山ケ丘中学校の件では、国からの補助金を断り、市の借金をやめにして、クーラーについては設置をやめにさせていただいたその判断は、間違っていなかったと思っております。そして、今もそう思っています。よく考えての結果であります。

 理由は、平成24年3月議会、もう半年も前になりましたが、福原議員にお答えしたとおりであり、その後、あのときは平成24年度1カ年だけの予算額で説明いたしましたので、2カ年の設置工事費総額をもって、市のホームページをはじめ、さまざまな報道機関を通して繰り返し説明してまいりましたが、御質問でありますので、重なる部分もありますが、申し上げさせていただきたいと存じます。

 まず、経緯について申し上げます。

 所沢市内47校の小・中学校のうち、29校が既に防音校舎になっております。昔から防衛庁は暖房、冷房の両方に補助を用意しておりましたが、所沢市は一貫して、学校生活でのクーラーは、体温調節ができず成長期の子供にとってよくない面が多い、これは、教室を出たり入ったりの連続ということ、個人的にクーラーに弱い子への手当てができないということ、そして、成長期に最も大切な体温調節機能を伸ばすという、その発達させるべきことについて問題があるということを指すのだと思いますが、そのような理由で、市では暖房のみを設置してまいりましたが、平成18年、航空自衛隊入間基地の飛行経路に近い3校、宮前小学校、狭山ケ丘中学校、北中小学校には、暖房のみならずクーラーも設置すると方針を変えたのでした。防衛庁が省に昇格するときであり、国から勧められて方針転換したと教育委員会には伺っております。

 そして、宮前小学校が整備され、耐震工事が間に入って、さて狭山ケ丘中学校の工事だというときでありました。平成23年3月、東日本大震災が起こりました。そして、12月下旬、新たに市長についた私に、市教育委員会の担当から、国の補助がつきそうなので平成24年度から冷暖房工事を予算化してよいか打診が来たのでありました。しかし、私はどうしてもすんなりと「どうぞ」とは言えなかったのです。それは、ある思いがあったからです。その思いとは、今こそ快適で便利な生活を見直し、行動に移すべき時代に移ったのではなかったかという思いであります。

 1つ目、東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故を経て、あのとき多くの人が思ったのだと思うのです。福島原発が、東北ではなく、実は関東の人々のためにあった。知らぬ間に多くの原発に私たちは依存してきてしまっていた。そして、一たび事故が起きれば、もう人間の力ではどうしようもない。その事実を目の当たりにし、皆が考えたのだと思うのです。原発を生んだのは、実は、便利や快適を追い求めてきた私たちの欲求ではなかったか。科学技術やシステムを駆使することで、人知は自然を克服できると思い込んできたけれど、実はそうではないのかもしれないと。私はそう思いましたし、きっと多くの方もそう感じたのだと思っています。

 脱原発に対するデモがいまだに消えないことも、多くの国民がこの夏も節電でしのいだことも、きっとそのあらわれだと思っています。あのとき感じた思いを忘れてはいけない。今変わらないでいつ変わる。あのときの思いからスタートし、人と人の関係、人と自然のあり方を、私たちはもう一度原点に帰って紡いでいかなければならない。今こそ、私たち一人ひとりが足元を見つめ、生き方や路線を変えるときとの思いが私にはありました。これが、狭山ケ丘中学校のクーラー設置を立ちどまらせた最大の思いであります。

 2つ目、しかし、狭山ケ丘中学校の問題は、実は温度ではない。入間基地に近いための騒音であり、窓をあけては授業ができない、だから夏場はクーラーが必要だという理由でありました。そこで、窓をあけては授業ができないのか調べました。多くの卒業生、そして教鞭をとったことのある教師に意見を聞きましたが、その多くは、開校以来31年間、必要に応じ窓をあけ、授業は行ってきた。生徒の成績にも問題はない、大丈夫との意見でした。さらに、昔に比べ飛行回数は減少しておりました。

 3つ目、そして、費用対効果を考えたということであります。具体的には、2カ年の工事で3億1,200万円の費用のうち、市の借金は8,560万円、これでよいのか。また、このうちクーラーに係る設置費は1億4,000万円でありますが、最も暑いときは夏休みなのです。だから、稼働日数で1日当たりのコストを10年償却で計算すると48万円にも及ぶ。しかも、これは維持管理費を除いたコストであり、これに加えて高騰する電気代、ガス代等、維持管理費が今後上乗せされることになる。税金の使い方としてこれでよいのかという疑問でありました。もちろん、国からの補助金1億8,200万円だって、一般会計の約半分が借金であるこの国家財政ゆえ、結局、半分は私たちの借金なのであります。ちなみに、平成23年度の小・中学校の燃料光熱費は3億1,682万円でありました。復興費用は19兆円、市も県も増税をやむなしと財政は厳しく、超高齢社会を猛スピードで進む所沢市は、すべての施策をある意味ゼロベースで見直さなければいけません。

 以上、3つの大きな理由から、補助金を断り、借金をやめにして、捻出した予算を最後に人に充てたのでありました。2年前に財政難で廃止された小学校心のふれあい相談員に16名、2,146万円、中学校には学校運営マルチサポーター6名で1,017万円、そのほかに、新設された特別支援学級に介助員ほか759万円、合計3,922万円でありました。捻出した予算といっても、それは2カ年で4,440万円であります。一方、新たに人に充てた予算は、毎年が3,150万円はかかろうというもの。教育に向けた思いというものを、ここにぜひ感じていただきたいのです。

 そして、あえて申し上げたいのは、クーラーも相談員もということはないという現実です。昨日御評価いただいた学校運営マルチサポーターは、狭山ケ丘中学校のクーラーをやめにしただけでは余りにもかわいそうだと感じた私が、先生にかわる授業のできる人材を、県の採用ではなく市の採用で、狭山ケ丘中学校に2人でも3人でもふやしてやってほしいと平塚学校教育部長に直訴したところから生まれたものであります。クーラーを通せば2つの事業はないという事実を、議員各位にはぜひ受けとめていただきたいと感じております。

 さて、教育福祉常任委員会には請願採択に至るまで5回にわたる審査をいただいたわけですが、3月19日、第2回目の審査以降、議会として何とかして決議を出すということが審査の主眼になってしまい、暑い中、窓を閉めて授業をせざるを得ないのか、騒音は実際はどうなのか、暑さは他校に比べどうなのか、財政厳しき折、コストはどうなのか、そして、人に捻出したぎりぎりの意味について、松本議員御指摘のとおり、最後まで論じ合われることはありませんでした。福原議員に答弁し、さらにホームページを使って説明し、TBS、NHK、そして新聞各紙に御説明し、公表していたにも関わらず、取り上げていただけませんでした。

 さて、平成24年6月議会で、決議と請願が、どちらも圧倒的多数で通りました。18年間政治に携わってきた者として、その結果は重く重く考えなければいけません。春から夏において、つまり暑くなくても、実は窓はあけて授業が行われているという実態は、毎日調査させていただいておりました。それのあらわすところは、子供たちは、実は、純粋に新鮮な空気の中で元気に授業を受けているという実態をあらわしておりますが、しかし、教室内の騒音はどうなのか、温度はどうなのか、環境クリーン部ほかに調査を依頼し、もう一度確かめようと考えました。

 結果は、騒音については、5月に加え、7月と9月の計11日間、屋上と窓をあけた教室のそれを測定したのでありますが、9月の5日間の例で申し上げますと、8時30分から16時10分の開業時間において、70dB以上の騒音は、70dBというのは市役所前の交差点がそれに当たりますが、測定者としても、70dB以上だと授業が聞きづらいと感じる値だそうでありました。この70dB以上の騒音は、1日当たり31秒間でありました。また、これを授業時間に限って計算をいたしますと、70dB以上の騒音が鳴っていた時間は1日当たり21秒でありました。先生や生徒の声は65dBで、生徒の声が飛行機の音をかき消す場合も多々ありました。

 また、教室内の温度測定も、その最も高くなる教室のそれを各校で測定させたのでありますが、7月17、18、19日の最終3日間は35度を超す状況を確認しています。ただ、狭山ケ丘中学校においては、著しく高い位置ではなく、全体の平均に位置しておりました。詳しいことは担当に答弁させますが、どちらにしても、きっと許容される範囲であろうということでありました。なお、温度については、むしろ他校のほうが課題であって、温度を問題にするなら、全校にクーラーを入れるか否かが問題にされるべきでありますが、予算的にも、成長期の子供の発達上、健康上の点からも、そして、最初に述べた、今こそ私たちは生き方を変えなければならないという思いからしても、それは違うのだと考えざるを得ません。

 3月28日の狭山ケ丘中学校での説明会における教頭先生のお話を伺い、6月には議会より決議をいただき、ならば、扇風機だけでなく、教室に欄間を設けて風の通りをよくしようと工夫もさせていただきました。また、特別教室に扇風機をとPTAの申し出があったときも、その思いを大切にし、教育委員会で対処させていただいたところです。それでも騒音については争点なのです。そこで8月1日、入間基地に中部航空方面隊司令官を尋ね、飛行機が飛ぶピークは午前10時台と午後2時台でありましたので、午後2時台の飛行訓練を午後3時台に1時間ずらすことなどできないか、9月の初日からの2週間、最も暑い時期にその対応がとれないものか要請したところであります。

 クーラーがつくと思っていたらつかなかった、きっとがっかりだと思います。市長のせいにされても、それは構いません。しかし、本当は、東日本大震災が起きたから、原発事故があったから、私たち日本人の生き方がもう変わらなければいけないからなのです。あれからちょうど1年と半年、何も変わっていないのです。原発の燃料棒も一時的に冷却されているだけです。原発難民は故郷を失い、津波被害の地区も復旧は進んでいません。ちまたには、温暖化だからクーラーをという求めも聞かれますが、だからこそ、温暖化を後世の子供たちに引き継ぐのか、未来の子供たちに対し今の私たちはどうしていかなければならないのか考えたいと思うのです。あのとき、私たち一人ひとりが感じた、考えたその思いを原点に、それは窮屈かもしれませんが、大人があるべき生き方を子供たちに示していかなければいけないのだと思います。

 教育は、より理想を追求する営みであります。現実を直視し、しかし、その中で自分は何ができるのか、自分はどうすべきなのかを深めていく営みであります。地球温暖化の問題、ゲリラ豪雨、原子力発電の必要性と私たちの生活、子供たちに考えさせることはまだまだたくさんあります。学校としても、工夫できることもまだまだたくさん残されていると思うのです。子供たちは、純真で、そして、とてもまじめでたくましいものです。私たち今の大人がちょっと立ちどまって、これからの日本、未来の子供たちにどんな日本を残すのか、伝えていくのか、考えていこうではありませんか。私は、子供たちを、そして大人を信じて決断をさせていただきました。御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、震災がれき受け入れに対する私の行動と職員への指示についてお答えいたします。

 「動け!所沢 紡ごう!絆」であります。絆は実践により示されるものです。しっかりとがれきの安全性を確かめ、その上で行動で示せるよう、4月初旬、担当に指示しました。検討に当たっては、本市に最終処分場がないことを踏まえ、最終処分場の受け入れ許可、安全性の確保、地元の合意を受け入れのための要件と位置づけ、可能性を探らせました。結果的に受け入れはなりませんでしたが、環境クリーン部の面々は、とにかく東北を走り回り、近隣市に投げかけ、地元を回って、受け入れ実現のため東奔西走努力してくれました。心からその労をねぎらうものです。

 次に、私立小中一貫校の誘致、その進捗状況についてお答えします。

 私立学校の誘致に向けた検討については、庁内の関係課長をメンバーといたします担当者会議と、私以下、副市長、関係部長等により構成されます調整会議を設置し、これまで計6回の会議を開催したところです。特に、調整会議においては、大局的な視点から実現の可能性についてより深い議論を行っております。現在の検討状況でありますが、誘致に向けた大きな課題としては、上位計画との整合性や法的規制などをクリアする必要がありますが、誘致を実現するため、今後も強い意思とかたい信念を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、それぞれの担当よりお答え申し上げます。



○浜野好明議長 次に、中村総合政策部長

     〔中村俊明 総合政策部長 登壇〕



◎中村総合政策部長 松本議員の総合政策部所管の御質問にお答えいたします。

 市政運営に係る報告会についてどう評価するのか、また、市の仕事の公開評価については、各グループにおいて活発な意見交換がなされたが、どう評価しているのかとのお尋ねでございますけれども、まず、本年度の市政運営に係る報告会でございますけれども、より多くの方に参加していただくとともに、評価活動の充実を図ることを目指し、市の仕事公開評価と一体として実施したところでございます。初年度ということもございまして、情報の伝え方などに不十分な点があったと認識しておりますが、第5次所沢市総合計画の概要や市財政の状況につきまして、公開の場で市民の皆様にお伝えできたことは、市政への理解を深めていただく上で大変意義があったものと考えております。

 一方、市の仕事公開評価におきましては、日ごろ余り行政と接することのない市民の方々と直接意見交換することができ、有意義な提言をいただけたことに加え、議論を通して新たな気づきにつながる意見もいただくことができました。判定人として参加された多くの方からも、参加してよかった、市政に興味を持つきっかけになったという御意見をいただきました。今後も市政に関心をお持ちいただき、参画いただけるきっかけになったのではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、桑野財務部長

     〔桑野博司 財務部長 登壇〕



◎桑野財務部長 松本議員の財務部所管の御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の本年6月に行われました市政運営に係る報告会において、財政の厳しさをどのように市民に説明したのかとの御質問でございますが、財務に関する説明といたしましては、平成24年度当初予算の歳入歳出の増減や市債、基金の状況、主な新規事業などを中心に実施いたしました。歳入につきましては、市税が大幅に減となったこと、歳出につきましては、社会保障経費がふえ続けていることなどのほか、所沢市の予算を家計に例えるなどいたしまして、市の財政状況をわかりやすく御説明させていただいたところでございます。

 次に、2点目の市民の意見や反応はどうだったのかとの御質問でございますが、説明会の最後に市民の皆様からの御質問時間を設けましたが、その中で、市債に関するものや今後の財政についてなどの御質問と資料に対する御意見などがございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、桑原環境クリーン部長

     〔桑原 茂 環境クリーン部長 登壇〕



◎桑原環境クリーン部長 松本議員の御質問のうち環境クリーン部所管のがれき受け入れの御質問につきましてお答え申し上げます。

 先ほどの市長答弁でもありましたが、4月初めの市長指示に基づき、がれき受け入れのための3要素である最終処分場の受け入れの許可、安全性の確保、地元の合意をクリアすべく、震災がれき受け入れのための検討を行ってまいりました。

 最終処分場の受け入れ許可につきましては、受け入れ先の山形県米沢市及び群馬県草津町の現地を視察しますとともに、それぞれの自治体に搬入許可のお願いをしてまいりました。しかしながら、許可につきましては難しい状況であり、御理解をいただきたいとのことでございました。

 次に、地元の合意につきましては、まずは、東西クリーンセンターの環境整備保全委員会におきまして委員の皆様に市のがれき受け入れに対する考え方を説明するとともに、埼玉県が実証試験で使用した木くずをお示しし、実際にその場で放射線量の測定を行い、理解を求めたところでございます。また、市民の皆様には、環境展示会におきまして実際に木くずの放射線量を計測していただき、その実態について周知を図ったところでございます。

 並行しまして、県の担当部や最終処分場を所有しています近隣市町村との協議、調整も行ってまいりました。それから、被災地の現状を把握するため、市長も行きましたが、私たちも処分場自治体を訪問した際に、岩手県大槌町の視察をしてまいりました。その際、写真を撮りまして、環境展示会におきまして、市民の皆様にも現状を知っていただこうと展示をさせていただきました。

 そうしましたところ、本年6月29日付け「災害廃棄物の広域処理の調整状況について」と題する環境大臣通知において、岩手県、宮城県の可燃物の処理については一定のめどが立ったことが示されました。加えて、7月9日、埼玉県より、セメント工場以外での災害廃棄物の受け入れは、被災地からの新たな要請がない限り当面調整を見合わせるとした県知事通知もいただきました。この通知をもちまして、東日本大震災による災害廃棄物の受け入れの検討を終わりにいたしましたが、何よりも、がれき処理の見通しに一定のめどがついたことは、大変喜ばしいことと思っております。なお、今後新たな災害廃棄物の受け入れ要請が行われました際には、その時点で改めて検討をさせていただく所存でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、能登市民部長

     〔能登則之 市民部長 登壇〕



◎能登市民部長 市民部所管の蛇行道路の設置試行の御質問について御答弁申し上げます。

 道路の一方通行の規制につきまして、所管しております所沢警察署にその規制の手順を確認しましたところ、住民からの要望や交通事故の発生に伴いまして、警察では、道路状況、交通量、交通事故の発生状況、住民の意向等を調査いたしまして、その結果をもとに、交通の安全と円滑化のため交通規制する必要性があると判断したものについて、警察本部に申請しているとのことでございます。その後、交通規制の必要性があると認められたものにつきまして、埼玉県公安委員会が正式に決定するとのことでございます。

 また、道路を一方通行とすることにより安全が保たれるかとの御質問でございますが、歩行者や自転車の通行空間が広がることや車両の相互通行に伴う危険性が解消されますことから、特に、歩行者、自転車等の交通の安全性を確保できるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、坂本下水道部長

     〔坂本博典 下水道部長 登壇〕



◎坂本下水道部長 松本議員の所沢浄化センターの跡地利用に関する御質問にお答えいたします。

 本市の下水処理につきましては、本年4月をもちましてすべて埼玉県の荒川右岸流域下水道に接続しましたので、昭和43年から稼働してきました所沢浄化センターは、議員の御質問にもございましたとおり、本年3月末日をもって廃場となっております。このため、廃場後の施設から悪臭等が発生しないように、施設内に残っておりました汚水や汚泥を速やかに撤去し、清掃作業を行う等の予防措置をとったところです。

 議員御質問の当センターの現状ですが、敷地の一部には、本年4月から稼働を始めました環境クリーン部所管のし尿処理施設、所沢市衛生センターが設置され、また、下水道部が直営工事用の資材を置く保管場所等として活用しております。施設全体の管理面では、不法侵入者対策として防護さくの設置と無人警備システムの導入を進めているという状況です。

 次に、当面の利用予定や将来計画についての御質問ですが、施設全体の利活用につきましては施設の廃場前から下水道部内におきまして検討しておりましたが、具体的な活用策にまでは至りませんでした。このため、今年度に入りまして、全庁的な議論につなげるため、各部に対して利活用の意向を確認し、現在その内容の整理を行っているところです。今後は、この意向確認をもとに、市有地等取得利用検討委員会等の意見も聞きながら、具体的な活用策につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 松本議員の介護予防対策についての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、高齢者の構成人数についての御質問ですが、平成24年6月末現在の65歳以上の人数は7万3,382人で、その内訳といたしましては、65歳から74歳までが4万2,873人、75歳から84歳までが2万3,254人、85歳から94歳までが6,650人、95歳以上が605人でございます。

 次に、今後の高齢化率と要介護者の見込みについてでございますが、高齢化率につきましては、直近の平成24年6月末現在では21.4%、平成26年度には23.8%、平成28年度には25.4%となる見込みであり、今後とも上昇していくものと推計しております。

 要支援・要介護認定者数につきましては、平成23年度末現在では65歳以上の高齢者に対し15.2%ですが、今後の推計では、団塊の世代が65歳に達する平成24年から平成26年にかけて、比較的健康的な高齢者がふえることから認定率の上昇は一たん穏やかになりますが、将来的には再び上昇傾向が強まるものと考えております。

 次に、3点目の介護予防事業の現状とその対策はとの御質問でございますが、本市で実施しております介護予防事業といたしましては、老人福祉センター、老人憩の家を会場として開催しておりますいきいき健康体操教室、ゆうゆう健康体操教室、また、地域包括支援センターが各地域で介護予防教室、介護予防講演会などの事業を実施しております。さらに、お達者倶楽部への助成、単身高齢者保養事業につきましても、介護予防事業として位置づけているところでございます。

 次に、4点目の介護予防事業の効果についてでございますが、お達者倶楽部につきましては、多くのボランティアの方々の御協力をいただきまして、閉じこもり予防や世代間交流を通じた健康維持につながっており、また、単身高齢者保養事業につきましても、孤立感の解消など、効果が認められる事業と認識しております。さらに、いきいき健康体操教室、ゆうゆう健康体操教室では、教室開催前と終了後に体力測定やアンケート調査を行っており、多くの方々に身体的・精神的な状況の改善が見られることから、大変効果があるものと評価しております。また、所沢市長生クラブ連合会の御協力をいただきながら実施しております各種のスポーツ行事、芸能・技能発表会などにつきましても、高齢者の生きがいの醸成、体力の維持向上、孤立感の解消など、介護予防に効果が上がっているものと考えております。

 次に、公園の高齢者用健康遊具についてどう思うかとの御質問にお答え申し上げます。

 既に幾つかの自治体では、公園の高齢者用健康遊具を活用して高齢者の健康増進を図る取り組みを行っていることは承知しております。こうした取り組みにつきましては、室内では利用できない健康遊具を使用し自然の中で体を動かすことで、介護予防や健康増進につながるものと認識しておりますが、設置スペースなどの条件をクリアすることが必要となってくるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員

     〔20番(松本明信議員)質問席〕



◆20番(松本明信議員) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 ちょっと時間が押しておりますので、私も早口でしゃべることをお許しいただき、また一括質問させていただきたいと思っていますので、御了承ください。

 まず、総合政策部長にお尋ねいたします。

 1つ目、今回の報告会並びに市の仕事公開評価の報告はいつごろ出るのか。

 2つ目、市民判定人についてお聞きしますが、今回の判定人の選定については評価しております。先ほどの部長のお話のように、声なき声を聞くよいチャンスだと思います。市民判定人について御感想をお聞かせください。

 3つ目、市の仕事公開評価で懸念を持っていることは、既存事業の見直しという要素が欠けているのではないかと。そういうことから、今後の企画にどんなテーマを決めるか、お考えがあったらお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 3点ほどお尋ねでございますけれども、1点目の市の仕事公開評価の結果につきましては、市民判定人の提言等につきまして市の考え方をまとめておりますので、9月末ごろに公開したいと考えております。

 2点目の市民判定人の関係でございますけれども、今回無作為抽出によりまして選定しておりますので、公募に比べまして、比較的いろいろな意見が平均的に出されたのかなということでございまして、議員もおっしゃられましたけれども、声なき声を聞く重要な貴重な経験になったということもございますので、こういったことにつきましては、今後もいろいろな面で活用していきたいと考えております。

 3点目の事業仕分けのように個々の事業の廃止等については今回行っていないけれども、その辺はどうなのかということでございますけれども、御指摘のとおりでございまして、今回は仕事の公開評価ということで、市の大きな仕事につきまして市民の方の御意見等を伺うということをテーマとしておりますので、特に事業仕分けのような観点から行っておりませんけれども、今後につきましては、今回のことを十分検証しながら、来年度以降どういった形式がよいのか検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 続いて、財務部長にお尋ねいたします。

 いろいろ報告いただきましたけれども、財政計画を市民に公表するという範疇には、もっと具体的に、例えば、暫定調整区域の見直しをすればこういうふうに都市計画税がふえるとか、あるいは、税金の未納者対策をこういうふうにすればさらに税収がふえるとか、あるいは、歳出についてはこういう補助金、行政サービス、人件費などを削減することによってこういうふうな形で健全な財政ができるとか、そういうのは計画の範疇に入るのではないかと思いますが、今後の財政計画の報告についてどうお考えですか、お聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今回は初めての報告会でございましたので、市の現状や平成24年度予算の説明となりましたが、今後は、開催方法につきまして関係部署と調整を図りながら、市民の皆様からの御意見とアンケート結果などを参考に、配布資料等につきましても工夫してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 環境クリーン部長に1点だけお尋ねいたします。

 当市でがれき処理が困難であったことは理解できましたが、がれきは無理であっても、現在所沢市が職員を派遣している岩手県大槌町等々、先ほどお話がありましたが、市を挙げてのお手伝いが何らかの方法でもっとできないかと思いますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 大槌町に派遣しています職員から、8月4日土曜日に庁舎の引っ越しをするという情報を得ましたので、環境クリーン部と職員課の有志8名でお手伝いをさせていただきました。町長をはじめ皆さんから、大変感謝をされたところでございます。今後におきましても、被災地の復興に向け何らかのお手伝いができないか、引き続き情報収集をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 下水道部長に1点お聞きします。

 先ほど報告がありましたとおり、これからの土地の整備はいろいろな意味で大変だと思いますが、土地に付加価値をつけていくことで価値が上がるわけですので、具体的に提案申し上げたいのは、例えば、来年の予算に10億円でも20億円でもという規模で計上して、今の状態のまま置いておかないで、それを整備された土地、要するに引き合いが来る土地、そういう良質な環境に整備できないものかと思います。民間にいた経験から、ぜひそういうふうにして、引き合いのできる土地にしていただきたいと思いますが、私の申し上げたことにいかが感想をお持ちですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 跡地を整備して付加価値をつけるという議員の御提案に対する感想ですけれども、所沢浄化センターの跡地は、土地の形状や施設の解体等の課題はあるものの、東所沢駅からのアクセスもよく、都市計画の用途地域も準工業地域ですので、資産価値は高いものと思っております。また、所沢市衛生センター分を除きますと約3万8,000?の一団の土地でもありますので、これだけまとまった遊休地はなかなか出ないのではないかと思っています。このため、この跡地につきましては、公共施設として活用することだけにとらわれず、例えば、企業誘致なども視野に入れ、将来の本市のまちづくりのためにどのように活用していくか、総合的に検討する必要があるものと感じております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 次に、建設部長にお尋ねいたします。

 先ほど、保健福祉部長に介護予防対策の一つとして公園遊具等の提案をしましたが、実際に所沢市内で公園遊具はどうなっているのか。現在221カ所の公園があると聞いていますが、市内の高齢者対策の遊具設置状況をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市が管理する公園での幅広い年齢層が利用できる健康遊具の設置状況でございますが、総合公園の滝の城址公園、近隣公園であります亀ヶ谷公園を含め15公園、1緑地に、腹筋ベンチ等の器具など44基の健康器具を設置しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 東所沢地区には設置されておりますか、お聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 東所沢地区には、近隣公園であります亀ヶ谷公園と東所沢公園の2公園と街区公園の10公園、併せて12公園がありますが、その中で健康遊具につきましては、亀ヶ谷公園に平行棒渡り器具、前屈器具、上半身ひねり器具の3基の健康遊具を設置しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 最後に、平成21年第4回定例会で24番議員の健康遊具の質問に対しての答弁で設置の課題として、市内の公園のほとんどが狭い街区公園であるということで、設置するスペース的な余裕がないとのことでありました。今お話しのように、東所沢公園は比較的広い公園でありますので、東所沢公園に設置の検討はできないかお尋ねします。



○浜野好明議長 残り時間が少なくなっておりますので、答弁には御留意願います。

 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 東所沢公園につきましては、面積約2.1haの近隣公園で、北東部には遊具を基本とした遊び場、所沢浄化センターの跡地に接する南西部には芝生の多目的広場があり、他の場所につきましては園路及び自然を生かした林となっております。設置を検討するに当たり、安全領域の確保を考えますと、スペース的には多目的広場及び林の中の散策路を利用することが考えられますが、近隣の方々がどのような健康器具を望むのか、御意見、御要望を参考にいたしまして、具体的な遊具の要望がありましたら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) あと教育委員会にと思ったんですが、先ほどの市長の御答弁で理解いたしましたので割愛させていただきます。

 私の一般質問は以上で終わります。



○浜野好明議長 20番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時51分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午前11時5分再開

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、29番 福原浩昭議員

     〔29番(福原浩昭議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆29番(福原浩昭議員) 公明党の福原浩昭でございます。

 通告どおりに質問してまいります。「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、歯科・口腔保健施策についてお伺いいたします。

 歯と口腔の健康は体全体の健康と極めて密接な関係があることはメディアなどでよく紹介されておりますが、市は口腔機能の維持が健康に及ぼす影響についてどのような認識か御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 口腔機能を維持することは、良好な食生活につながり、活動的な日常生活を送ることができ、長期的には生活習慣病の予防や健康な身体機能の維持に効果があるものと認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 虫歯や歯肉炎などの予防も医療費抑制に大変効果があると言われておりますけれども、歯科検診による医療費抑制についてのお考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 歯科検診等を通じまして良好な口腔機能を維持することは、さまざまな健康への意識につながるものと考えております。医療費抑制への影響ということでございますけれども、即時的な効果というよりも、長期的に見て、結果として医療費抑制につながるのではと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 歯科検診の受診率が特に懸念されていることもあると思いますけれども、向上に向けた取り組みについてどのようなお考えかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 歯科検診につきましては、検診対象の年齢の方へ個別通知を行っておるところでございますけれども、受診率が低い状況でございます。受診率向上に向けましては、平成23年度から電子申請を開始し、通知にQRコードを記載するなど、手続の利便性向上を図っておるところでございます。また、40歳、50歳の方につきましては申し込み用のはがきを同封するなど、世代に応じた受診勧奨に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 市では、健康日本21所沢市計画などにおいて、歯科・口腔保健に関する事業が幾つかあると思います。その事務事業評価の中で、保健センター歯科診療所あおぞらで実施されている歯科検診、また歯科衛生士による健康相談事業、これらは参加者の満足度がかなり高いということが述べられております。より多くの参加者が得られるよう、特に若年層や無関心層への働きかけが大事であると指摘されておりますけれども、今後の市の対策をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 歯科検診や相談事業に関する情報につきましては、これまでも広報ところざわや健康カレンダー、ホームページ、健康まつり等を通じ、周知に努めてきたところでございます。しかしながら、健康に無関心な方がいることも事実でございます。私どもとしましては、歯の健康につきましては、まずは、各家庭での子供のときからの教育が大切ではないかとも考えております。より多くの方に歯の健康の大切さを意識していただくため、今後とも関係機関や学校歯科医等々と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 次に、所沢市の歯科・口腔保健の取り組みに関して大事だと思われることは、さまざまある福祉計画や今回の健康ところ21、また所沢市食育推進計画などを有機的に結んで、総合的な福祉・保健・医療などの市民サービスの向上を図って、そして、市としては予防医療による医療費削減などを大きな目標として、市と歯科事業者、また市民の責務を明確にした具体的な法的基盤整備が必要だと思っております。近年県でも制定された埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例との連携を進めてもよいと思いますし、積極的な所沢市の歯科保健条例制定についてのお考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 現在埼玉県では、埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例に基づきまして、具体的な実施計画等の作成に取り組んでいるということを伺っております。本市におきましても、埼玉県や他の自治体の動向も見ながら、歯科・口腔保健事業のあり方などにつきまして考えていかなければならないと思っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 次に、選挙期日前投票施策についてお伺いいたします。松岡選挙管理委員会委員長、よろしくお願いいたします。

 今回の質問は、2年前の平成22年12月議会にも一般質問にて提案しておりますが、改めて本定例会でも質問していきたいと思っております。

 平成15年12月から始まっている公職選挙制度の期日前投票でありますけれども、投票の手続が大幅に簡素化され、大変便利な制度でありますけれども、現在投票所については、市役所、所沢駅東口の第2市民ギャラリーの2カ所になっております。市としては、さらなる市民サービスと投票率向上のために投票場所を増設してもよいのではないかと思っておりますけれども、そこで、ことし新しくオープンした小手指市民ギャラリーへ投票所を増設するお考えについて、御所見をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 福原議員の御質問にお答えいたします。

 期日前投票所の増設につきましては、三ケ島、小手指地区方面の選挙人の方々より、これまでの国政選挙の際に多くの御要望が寄せられていること、また、増設による投票率向上も期待されますことから、調査研究を重ねてきたところでございます。そうした中、議員御提案の小手指市民ギャラリーにつきましては、選挙管理委員会といたしましても、施設の場所やスペース、設備等が期日前投票所としてふさわしい施設かどうか検討を行っている状況でございます。

 この期日前投票所につきましては、当日投票の例外的な制度ではございますが、投票日当日と同様に適正な管理も求められております。例えば、期日前投票期間中における投票立会人や投票管理者の配置、二重投票の防止策、投票箱の厳重な管理等、万全の投票環境を整える必要がございます。こうした課題などを整理しまして、平成25年7月28日に任期満了となります参議院議員通常選挙から、小手指市民ギャラリーを期日前投票所として開設する方向で準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございます。

 次に、宣誓書の取り扱いについて質問させていただきますけれども、今、委員長から期日前投票所の増設の前向きな御答弁をいただきまして、大変すばらしいと思っておるんですけれども、さらなる投票率向上をと考えた場合に、やはり、期日前投票の宣誓書の記入手続の改善も重要であると思っております。

 期日前投票の場合には、投票所にて投票用紙の請求をする、いわゆる宣誓書への記入作業があります。投票者自身が直接投票場所の受付にて行うということもあって、高齢者や障害を持つ方、また、字を書くのに時間がかかる方など、人前で字を書くのが大変苦手な方もいらっしゃいまして、記入作業に大変手間取るという意見を聞いております。そのために、投票所にて長い列もできてしまうということもあるようです。法令には宣誓書の記入場所の指定はないということもありますので、事前に市のホームページなどから宣誓書をダウンロードしてプリントアウトしたり、また、まちづくりセンターなどで入手して、自宅で記入してから投票所へ持参するということで、投票しやすい仕組みをつくってもよいのではないかと思っておりますけれども、御見解をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 福原議員の御提案であります期日前投票の受け付けの際に記入していただく宣誓書を所沢市ホームページに掲載することや、また、宣誓書の用紙をまちづくりセンターのカウンターなどに備え置くことは、選挙人に対しまして入手しやすい環境整備につながるとともに、受け付け事務の簡素化も図られる取り組みであると考えております。

 こうした一方、埼玉県選挙管理委員会におきましても、宣誓書の事前配布の要望があることを踏まえ、県及び県内市町村事務担当者が参加している事務合理化研究会において検討を行っておりまして、宣誓書の掲載、仕様については市町村選挙管理委員会の判断にゆだねるとしておりますが、宣誓書をホームページに掲載する場合の様式の参考例を本年3月に新たに作成し、各市町村に通知されたところでございます。

 福原議員御提案の宣誓書のホームページへの掲載並びにまちづくりセンターへ備え置くことについてでございますが、県西部の選挙管理委員会で構成しております埼玉県市町村選挙管理委員会連合会入間支会におきまして、本年度の研究テーマがこの宣誓書の取り扱いとなっておりますことから、その検討状況を踏まえ、所沢市選挙管理委員会としての方向性をまとめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、狭山ケ丘中学校における除湿工事を廃止とした市長判断と市民への説明責任についてお伺いしたいと思っております。

 平成24年3月議会の一般質問におきまして、藤本市長からいわゆる「3つの思い」を聞き、計画されていた狭山ケ丘中学校へのエアコン設置工事の追加事業を中止していたことが議会で明らかになり、半年が過ぎました。その間、市議会としては、「教育環境の改善を求める決議」と整備方針を計画どおりに実施してほしいとの狭山ケ丘中学校区を中心とした市民1万6,000名の思いが込められた請願を賛成多数で可決、また、教育福祉常任委員会でも、閉会中も含め回数を重ねた議論がありました。

 そのような中、市長におかれましては、市議会としてのこれらの意思決定を受けても、中止された事業継続への考えについては、先ほどの御答弁のとおり、特に変化はないということがわかりましたけれども、そもそも、藤本市長が今回のこの整備方針の事業計画を認識された時期はいつなのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 平成23年12月13日に平井議員より一般質問があり、夏は暑いから全小・中学校にクーラーを入れてくれという趣旨の質問が、通告もなく私に向けられました。そのときに、私は扇風機で十分だと申し上げました。それが、まことしやかに狭山ケ丘中学校の理由として喧伝され、新聞にも、まず最初に埼玉新聞にそのことが書かれておりましたが、それは全くの間違いであることを先に申し上げさせてください。12月13日の時点では、私は、平井議員の全校に入れろということに対して突然聞かれ、あのように答えたのでありまして、あの時点では狭山ケ丘中学校の「さ」の字も知りませんでした。私が市長になったのが10月31日です。それから1カ月後には、もう議会が始まろうとしておりまして、来年度予算、すなわち平成24年度予算についての説明などはありませんでした。

 御答弁申し上げますが、平成23年12月16日に平成24年度当初予算の市長ヒアリングの際の狭山ケ丘中学校の復温除湿、すなわち、暖房・クーラーの工事の予算を確認する際に、防音校舎に関する平成19年度以降の整備方針を初めて認識したものであります。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 今の御答弁ですと、12月16日以降と申しますか、この段階で御認識があったと。つまり、今回の狭山ケ丘中学校に関する整備方針の事業計画を認識されたのは12月16日の段階であるということでよろしいでしょうか。改めて御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 12月16日に、初めてこのような工事が計画されていたということを知りました。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 教育福祉常任委員会の議事録の中でも、既に、この段階で、教育総務部長にエアコンの設置については難しいという話をされておると聞いております。12月16日の段階で聞いて、その段階で判断されているということでよろしいでしょうか。改めて御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 12月16日というのは、このような予算を出したいのだけれどもどうでしょうかという、初めての私に対する照会であります。それをもって「どうぞ」と言えば、多分その後の事務手続が進んでいくのでありましょうけれども、私といたしましては、松本議員の御質問にもお答えしましたとおり、そして福原議員の24年3月議会での御質問にもお答えしましたとおり、もう世の中は、日本人は変わらなくてはいけないんだという思いがありまして、それをもってして、県議会議員をやめて市長に出たり、さまざまな訴えをしてまいった経緯もありますので、暑いからクーラーを入れる、または騒音が問題であるとしても、この自然と、もう一度持続可能な社会をつくるべく矯正していかなければいけないこの時期に、クーラーを入れるということについてはいかがなものかと思いまして、「ちょっと待ってくれ」と言った次第であります。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、最終的な計画廃止の判断というのはいつなのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 何月何日とはっきりはわかりませんが、その間に数回の教育委員会からの説明等があったことは事実であります。具体的には、12月16日を起点として、それから平成24年1月12日までの期間に、市としての判断をさせていただいたものであります。というのは、平成24年1月13日に狭山ケ丘中学校改修工事に関する防衛省ヒアリングがあるということで、教育委員会より12日までに決断をいただきたいということを求められておりましたので、私としては、短いかもしれませんけれども、その間にじっくり考えさせていただいて、そのように判断させていただいたということであります。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 12月16日に御認識されて、そして1月12日には御判断されたということで、大変短いなというのが私の率直な感想です。

 そして、市長は、判断された理由の一つとして、卒業生や元教師の大勢の方に聞かれたということがございましたが、その人選の基準についてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 短いという感想を漏らされたわけですけれども、確かに期間的には短こうございました。しかし、ある意味では決断とはそういうものだと、今は考えております。

 その間に、今御指摘いただいたように、狭山ケ丘中学校の状況を知るであろう卒業生や学校の先生方に、元先生の方も含んでおりますが、騒音がうるさくて夏場は窓を閉めなければ授業ができない状況である、だから、仕方なくクーラーが必要なのだということであるけれども、実際のところはどうなんだろうということを聞かせていただきました。電話で聞いたこともあります。なお、人選については、ある一定の基準を持ってしたということではなくて、知人から知人へということで行わせていただいたものであります。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 聞かれた卒業生、また元教師の方々の御意見は、先ほど市長のお言葉ですと、異口同音に授業はできるというふうな形で御表現されております。その声の中に、例えば、騒音によって授業が中断することがあった、授業に支障を来す場合もあったんだという意見は全くなかったのか、その辺をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 ほとんどなかったというのが現実であります。3月28日に狭山ケ丘中学校において、要望を出された方々、そして学校の先生方のおられる中で説明会を開かせていただきました。そのときに、同じような質問に対し私が、確かに、聞いた先生の中には、朝礼をするときに飛行機が飛ぶと、その間は口をとめて通過するのを待たなければいけないことがあったという例を挙げさせていただいたのですが、即座に教頭先生より、今は朝礼は外では行っていない、それは昔の先生の話だと訂正発言があったわけでありますが、そのようなことはありました。しかし、生徒にしても、元生徒にしても、また先生方にしても、授業はできるし、今までも31年間普通にやれてきたというお答えでありました。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 市長は、そもそも今回、本件の大事な判断をされた1月12日の前に、当事中学校である狭山ケ丘中学校へ昼間の騒音が激しいときに訪問し、視察されたのでしょうか。さらには、昨今の暑い真夏日に、子供たちが我慢している授業中の視察はされたのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 1月12日までの間に視察をされたのか、また、暑い日の授業を見に行ったのかということでありますが、論点整理のために伺いたいのですが、福原議員は、1月12日までに、すなわち判断をするまでにおいて視察をしたのかということをお聞きになっているのでしょうか。というのは、暑い日というのは7月や8月になりますので、1月はまだ寒い時期でありますので、伺いたいと思います。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 当然2回あると思います。判断されるということは、それなりの根拠を示さなければならない。その決断をするにおいて、やはり視察しなければ、いろいろな方の意見を聞いても、結局は御自身ではわからない部分がたくさんあると思います。そういった意味では、まず1月12日までに訪問されたのかどうか、これが1点。もう1点は、では、実際にどういう感じで、さまざまな議論がされている暑い中での窓を閉める閉めないとか、騒音に対するというものを体感できるのは、まさにこの7月、8月の段階だと思います。9月も含めていいと思いますが、その中でのそういった視察をされたのかどうか。2回あると思います。御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 ここで議長から申し上げます。反問権については、意思の表明、手順については議長の許可を求めてから行うということになっておりますから、御留意願います。

 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず1問目、1月12日に判断するに当たって、それまでに学校を視察したのかということであります。視察はしておりません。視察をするというのは、教室の中に入り、子供たちが授業をする中、窓をあけた状態でどうなのかということを確認することであると思います。もちろん、狭山ケ丘中学校のそばに行ったりはしましたし、卒業生はそう言っているけれども実際にどうなんだろうということの確認はいたしましたが、すべては外での話であります。

 2問目、では、夏の暑い時期にはどうなのかということでありますが、私は、教室の中にはいまだ入っておりません。しかし、ですからこそ、実際にまだ暑くない時期に、というのは、議会の皆さんが、そして暗黙の了解としてまことのように語られている、夏はうるさくて授業ができないので、閉め切ったところで、子供たちは汗をかきかき授業をさせられているということがいろいろな報道に載っていましたので、それについて、実際のところは暑くない時期に窓の開閉状態を見ればわかるのだろうと思い、これは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、春から、すなわち3月ぐらいでしょうか、毎日調べさせていただきました。その結果、実は多くの窓があいているということがわかりましたので、直接的ではありませんが、子供たちと騒音の関係については、そのような状況なのだなと理解させていただいたところであります。

 また、暑さについては、先ほど松本議員にお答えしましたが、詳しくは、騒音についても含めて担当より答弁させたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) やはり、判断の基準が甘いのではないかと思っております。私は、教室内に入ってもいいのではないかと思います。大事な判断であります。一番の当事者である子供たちが、市長が入ってきたことに対して何か違和感を感じるということはないと思います。市長は我々子供たちや学校のために来てもらったんだなという思いのほうが強いと思います。そういった意味で、なぜ行かなかったのかということを改めて指摘したいと思いますけれども、やはり、視察の必要性というのは非常に重要だと認識しております。

 今回、3月28日の段階で狭山ケ丘中学校での説明会がありましたが、教頭先生から、廃止を決定する判断の前に、まずは、今の当事者である狭山ケ丘中学校の教師や子供たちの話を丁寧に聞いてほしかった、その旨の発言がありました。卒業生や元教師の方々だけではなくて、現在の当事者である教師や子供たちになぜ意見を求めなかったのか、市長に御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私も、先ほど暑さと騒音のことについて聞かれましたので、まず、そのことについて詳しい状況をきちんと調べて、それで判断したということでありますので、それをまずつまびらかにさせていただきたいのであります。よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 私は環境クリーン部長への通告を出しておりません。政治姿勢でありますので、教育委員会、また市長だけに出しておりますので、議長をしてよろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 せっかく時間があって、お互い政治に携わる者として真剣に話し合いをさせていただいておりますので、聞かれることをただロボットのように答えるだけでは、きっとこの議会としていけないのだと思っています。すなわち、議場とは、議会改革をされているその趣旨は、よくわかる、よく見える、本気で討論がされるということをきっと求めておられるのだと思うので、答弁させていただきたいわけであります。そのことについては、福原議員にお預けし、今後にぜひとも聞いていただきたいと思っております。その上でお答えいたします。

 なぜ、卒業生や元教師ではなく、現在学校に在籍している先生や子供たちに聞かなかったのかということであります。現役の生徒や先生方については、当事者であります。除湿、すなわちクーラー設置を望んでいることも、もちろん予想されます。気持ちも理解できますので、やはり、このような決定をさせていただくときには、当事者について聞くのではなく、もっと客観的に調べていかなければならないと思い、そのようにさせていただきました。

 以上です。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 私は違うと思います。当事者であると同時に、やはり、一番そのことがわかっている方々ではないかと。もちろん、前の卒業生や元先生方もわかっている方もいると思います。ただ、客観的な根拠というのは、今現在どうなのかという意見も聞くべきだと思います。それが、例えば、御自身のつけてほしいという思いから出ることもあるかもしれませんが、それだけではないかもしれません。いずれにしても、現場の声を聞かないというのが一番判断根拠に欠けていると思っております。

 市長は先ほど思いをお話しされましたけれども、私は、今回の質問の時間で40分を見ています。質問事項はたくさんありますので、決まっている時間の中でなければ幾らでもお話しができるんですけれども、決まっている時間の中でのやりとりでありますので、御了解をいただきたいと思っております。

 では、10番目の質問に入ります。

 市長は、快適で便利な生活を見直し、今こそ行動を起こすべきであるとの思いを話されておりますけれども、そもそも、PTA、また地域の皆さんの御要望というのは、いわゆる快適さを求めているわけではありません。せめてほかの学校と同様の環境で子供たちに勉強させてあげたいということであります。まさに、本件というのは、ほかの市内の学校と同等の騒音レベルを保持し、教育環境を整えることを目的とした事業であります。藤本市長が今回の計画中止の理由にされた3つの思い、これは本来の事業目的とは全く違っていると思いますけれども、このずれをどうお考えなのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 当事者に聞くべきであるという御見解については、私としては、だからこそ、現地へ行って、温度も、そして騒音についても調べさせていただいたということを申し上げたいと思っています。その上で、福原議員の御質問にお答えを申し上げます。

 私が計画を中止した。一方、その理由に挙げた3つの思いというのは、狭山ケ丘中学校は騒音が問題なのであって、すなわち、教育の機会均等を逸するということにおいて事業化されたものであるから、私の思いとそごがある、つじつまが合っていないのではないかという御質問だったと思います。

 私は、そうは思っておりません。基本的に、騒音については1つ置きますが、しかし、このときにクーラーを設置するということ。私は暖房を否定しているわけではないです。暑い、窓を閉めるというのがまず先にあるでしょう。しかし、暑いからクーラーを設置する、それにおいて8,560万円の借金をしてもよいのか、1億8,200万円の補助金は、国からもらえるからもらって、それでよいのか、この御時世、19兆円の復旧のためのお金が必要な中、国も、市も、今議会でも提案させていただいていますように、年間500円増税させていただくということも申し上げたとおりでありますが、そのような財政状況の中で、市民にとって本当にそれが理解されるのかということを考えました。そして、日本人の生き方として、あのとききっと私たちは感じたと思うんです。もう人間が万能だ、自然を制圧できるというような、そして、快適や便利を何とかシステムと科学技術によって克服していこうという態度は、少し立ちどまらなければいけないのだとみんなが考えたんだと思うんです。

 クーラーを入れるということについても、私が判断したのは、3月11日に東日本大震災があってから8カ月、9カ月後のときでありますが、やはり、あのときの気持ちを忘れてはいけない、日本がまた既定路線にのっとってもとの道を歩んではもういけないのだと思い、ですからこそ、判断をさせていただきました。

 なお、騒音については、それでもうるさ過ぎるのではまずいと思いましたので、ですから、その後人々に聞き、そして、最終的には調査をさせていただいたというところであります。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 市長の思いの語らいが、繰り返しの部分が非常に多くて、私としては何とも時間が厳しいなというのを感じるわけでありますけれども、思いはよくわかりました。私の質問していることに対して、できれば簡潔に御答弁をお願いしたいと思っております。決まっている時間でありますので、御了解いただければと思います。

 今の市長の御答弁、ずれの考えについては、繰り返しで恐縮なんですけれども、よくわかるんです。東日本大震災についての思いというのはよく理解できます。ただ、それが、本当に市民の目から見て、そのお話しされている内容、思いを語られていることというのが、どれぐらい市民の方を納得させているかということが、一番の課題だと思っておるんです。

 今回、通告で21問を考えてきたんですけれども、ちょっと前後するかもしれませんけれども、そのときの思いでお話しをさせていただきたいと思っております。

 例えば、騒音に関する判断を、市長はずっと外でされてきています。なぜ教室の中に入らなかったのかということが、やはり、市民、もしくはPTAの方から見て一番納得できない部分だと思います。

 私は、2回視察しました。7月中旬と8月29日の2回行っております。大変恐縮ですけれども、校長先生の許可をいただきながら、それぞれ教室の中で静かに授業中の様子をうかがいました。そういった一つの視察の中での思いというのが自分の中でも確実にあるがゆえに、こういった質問をできるんだなと改めて感じた次第であります。

 戻りますけれども、国の学校保健安全法にも、設置者また校長先生というのは、学校環境基準をもとに学校の環境整備をする責務がしっかりと明記されております。騒音に関する環境整備については、学校設置者の首長判断の例として、近隣市で、例えば、飯能市の沢辺市長は、クーラーがなければ話にならない、狭山市の仲川市長も同様に、防音とエアコンはセットであるというふうに発言されて、東日本大震災の後であっても子供たちの教育環境の改善を考えられ、防音校舎へのエアコン設置整備に取り組まれております。明らかに、藤本市長のお考えとは思想が全く違うんだなということを感じたわけであります。

 市長の責務としましては、今回の方針転換について、繰り返しで恐縮ですけれども、廃止の思いだけをただ話されるのではなくて、きちんと市民に納得させることが大事だと思っておるんです。そういった意味では、例えば、隣の宮前小学校に既にエアコンがついているのに、なぜ狭山ケ丘中学校にはついていないのか、東日本大震災によるさまざまな教訓やこれからの生活見直しの考えは十分理解できるけれども、明らかに不公平感があるのではないかと、震災と学校環境の問題を混同するべきではないというのが大方の市民感覚だと思います。先ほどの市内の学校の教育環境に関する教育機会の均等について、改めて市長のお考えを御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 申し上げます。

 教育機会の均等についてどう考えているのかということであります。

 市内の小・中学校においては、学校の立地条件や校舎の配置状況など、それぞれ環境が異なります。それらがすべて均等になることは、望ましいことではありますが、現実を考えてみますとできることではないと考えております。例えば、向陽中学校は、周りの学校がすべて防音校舎なのに防音校舎になっていません。グラウンドが狭いために野球部とサッカー部が同時に練習できないところもあれば、十分できるところもあります。通学範囲が広くて歩いては通えない学校もあります。さまざまなことで、その条件というのは変わってくるのは仕方がないことだと思います。

 なお、狭山市、飯能市のことをおっしゃいましたので申し上げますが、お隣、まさに基地の本拠地であります入間市においては、2校だけクーラーの設置がされており、そのほかはなされておりません。

 以上です。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 入間市は、地図をごらんになったかわかりませんけれども、飛行機の経路としては全然違うんです。入間市の中はかするだけなんです。実際に基地があるのは狭山市なんです。狭山市のところに基地があって、入間市のところは、実は学校はその近辺にはないんです。飛行機の経路の中には入間市はほとんど入っていないんです。国の示している騒音の基準の中でも狭山ケ丘中学校のほうが大きいと思います。それが、飯能市とか狭山市、まさに、先ほどの市長のお考えと入間市の市長のお考えと思想が違うということに尽きるかもしれませんけれども、基本的には、その考えというのは、市長の判断の中でどこまでしっかりとそれが煮詰められたのかということが、私が今回指摘しておきたいことだと思っておるんです。

 あとは、今回の市長の判断された思いの中に税金の使われ方の話もありました。エアコン設置に関する部分で、宮前小学校の例をもとにクーラー設置費用の算出がありました。先ほど松崎議員からもありましたけれども、市長はエアコン耐用年数を10年と設定されています。しかし、業務用エアコンの法定耐用年数は13年であり、また、先ほど部長答弁もありましたけれども、15年から20年との数字もあったりするわけです。つまり、何を言いたいかといいますと、条件設定というのは、個人の判断でどのぐらいマージンを持つかということは幾らでも変更できる。ということは、その数値というのは、客観的な根拠としては意外にあいまいになるんだということを思っておるんです。

 学校運営マルチサポーターのお話をいただいて、その費用を今回の狭山ケ丘中学校の廃止予算から出したということで聞いておりますけれども、教育委員会は来年度以降も事業継続されたいということが、きのうの秋田議員の答弁にもありました。であるならば、この継続予算というものはどう確保されるのか。今回は物を廃止ということで出しました。では、これから来年度以降どうされるのか、その財源についての確保のあり方について市長の考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず、狭山ケ丘中学校と同じようなエリアについては入間市の学校も入っておりますので、そのことは申し上げなければいけません。その上で、また、一般的な償却期間の計算については、私は10年とするものだというふうに伺いましたので、それで、10年で計算させていただきました。

 さて、学校運営マルチサポーター等の人的支援についてどうするのかという御質問だと思いますが、これについては、松本議員にもお答えしましたし、一番最初に福原議員に対してもお答えしておりますが、学校運営マルチサポーター、心のふれあい相談員のお金を捻出するに当たっては、まさに、狭山ケ丘中学校に対する見直しがあって、そして、狭山ケ丘中学校に何とか人を充ててあげたいという気持ちもありまして、それで平塚学校教育部長に、本当を言えば、私は市費採用の教員を数名入れたかったんです。しかし、それができないという答弁であったので、では、しようがないから何とか学校運営マルチサポーターという形でやりましょうと。また、2年前に廃止された心のふれあい相談員についても、財政がない中で復活させたのは、2,000万円もかかるからです。ですから、そういうことをわかっていただければ、おのずと答えはわかってくれると。

 財源については、先ほどの松本議員に対する答弁でもお答えしましたとおり、1年間で3,500万円余の財源を捻出はしましたが、現実は狭山ケ丘中学校の件だけで捻出し切れるものではありません。10年間で約4億円の人件費が飛ぶわけですから、これについては、もちろん厳しい状況の中で努力はしたいと思いますが、約束はできないという状況であると思います。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 狭山ケ丘中学校の今回の計画中止に伴って、そういった人の整備ということで充てられた。来年度以降は、努力はするけれどもわからないというふうな御答弁だったと思いますけれども、私は、ここで人の配置がよい悪いということを言うつもりは毛頭ございません。要は、市長が判断された根拠というものをここで明らかにしていきたいだけのことでありますので、次の質問に行きたいと思っております。

 市長は、東日本大震災後の生活の見直しということでお話しされました。今回の震災後の生活の見直しというものが、特に全市的な対応はどうあったのかなと。私は余りその辺の感覚がないんです。生活の見直しをどこにされたんだろうと。されたのは、市長の思いをそのまま狭山ケ丘中学校の生徒600名に、子供だけに与えただけであって、結局、見直しの対応が全然ほかでできてないのではないかと感じるわけです。市長は、子供たちにはわかってもらえると思うというふうにお話しされました。今でもその思いは同じなのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 子供にわかってもらえると思うというふうに言ったけれども、今でもそう思っているのかということでありますが、そのように思っています。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) もし、わかってもらえない場合は方針を変えるのか、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 わかってもらえると思っているため、方針転換については考えておりません。

 先ほどの福原議員の御指摘にもありましたとおり、私には、現在全市民に正確な情報が伝えられているとは思えません。例えば、PTAを介して署名が回ったり、また、自治連合会の回覧板をもって署名が回ったりしましたが、市長への手紙にもこういうものがありました。「隣の人が署名をして自分に来たら署名をせざるを得ない」。また、署名の文章を読ませていただきましたが、そこにはコストのことも何も書かれておりませんでした。報道機関にも御説明しましたが、残念ながら、報道機関においても、コストについてはその報道を割愛されていると思っております。

 すなわち、私といたしましては、きちんと説明をし、ホームページにも発表はさせていただきましたが、現実としては、市民の皆様に正確な情報、判断の材料が伝わっていないと考えております。また、ロータリークラブなどで私が数値も含めて御説明申し上げた場合には、皆理解し、市長の判断それでよしというふうにお答えをいただいております。

 以上です。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) であるならば、しっかり説明会を実施してください。私は、説明会の実施をPTAから要望されてもやらないということを何回も聞いています。理由を聞いたら、バッシングを受けるからだということも聞きました。今の市長の思いであるならば、正確な情報が全市に回っていないと言われるのであれば、ぜひとも説明会を実施してください。これは要望として受けとめていただければと思っております。

 戻りますけれども、子供たちにわかってもらえると思うという思いがありましたけれども、私は、今回、狭山ケ丘中学校の生徒がどういうふうに思っているのかということを、PTAが実施した独自アンケートで全校生徒約600名のうち197名の生徒の声を聞く機会を得ました。結果的には、「授業中に航空機通過により先生の声が聞きづらかった」との答えは125名、「ときどきある」が48名、「たまにある」が20名、「全くない」が4名となっております。また、その騒音で授業に集中できないのかどうかの回答については、「よくある」が94名、「ときどきある」が61名、「たまにある」が37名、「全くない」が5名でありました。エアコンは必要なのかの答えについては、185名が必要、必要ないが12名。

 そして、ここが肝心なんですけれども、市長の御判断についてどう思っているかと記述をいただいたんです。たくさんあったわけですけれども、その中で幾つか御紹介したいと思います。「震災のことはわかるけれども、騒音と暑さのためエアコンはつけてほしい」「市長も一緒に授業を受けて騒音と暑さを体感してほしい」「市長は子供たちはわかってくれると言うが、市長が子供たちの気持ちをわかってほしい」「授業以外の夏休みに特別教室などで部活動の練習の際にも体調不良を訴える子供がいた」「自分は汗かきなので暑いと汗をかき、たまにいじめみたいなものを受けています」「飛行機がうるさくてテストのとき集中できないです」「東日本大震災のことは私もそう思いますが、気持ち悪くなったりすることもあります。私たちの学校はボランティアも積極的にしています。東日本大震災のボランティアもできるだけします。どうかエアコンをつけてください」、こういった声がありました。これらの声に対して、市長のお考えを簡潔にお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 残念であります。エアコンが欲しいかどうかと聞いて、その答弁を子供たちに素直に求めることが教育ではありません。また、大人のすることではないと思っています。

 私が埼玉県議会議員のときに、24時間営業のコンビニエンスストアはもうやめにして、せめて11時には閉店しようではないかということを提案し、上田知事が動いてくれたときも、マスコミは、道行く若者に対して「コンビニが11時で閉まるけれどもどう思いますか」というインタビューをしていました。若者たちは、口をそろえて「不便っすね。困りますよ」と言っていました。考える本質が本当は違うのではないでしょうか。教育とは、現在の状況、私たちの置かれている立場、そして、未来、この日本をどうしていくかということも含めて、きちんと子供たちに伝えて、その上でそれを乗り越えていこうではないかというふうに、できることなら伝えていくことが大人の役割だと考えております。

 そのように質問をされれば、子供たちは、今の子供たちの答えにありましたとおり、暑いからクーラーを入れてほしいになるんです。そんなのは、みんな当たり前です。コンピュータゲームが欲しいかと言ったら、みんな欲しいんです。与えたらみんなやってしまうんです。すべては、欲望の問題と、そして教育の問題は峻別されなければいけない。子供に対しては、その持っていきようによって、どうにでも子供たちは変わってしまう。だからこそ、教育に頑張ってほしいと思う次第であります。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) エアコンありき、暑いから云々、そういう質問ではないと思っています。市長の3つの思いに対してどう考えるかということを前提のアンケートになっています。ですから、エアコンが必要かどうかというのは一番最後の段階で、騒音に対すること、もちろん暑さもあるかもしれません。しかし、騒音に対する思いがどうなのかということについて、子供たちは回答しているというふうに認識しております。

 時間があと4分になってしまいましたのでなかなか厳しいところなんですけれども、私は、8月29日の午前中に狭山ケ丘中学校を訪問させてもらいました。ちょうどリスニングのテストの段階だったんですけれども、やはり、飛行機が上空を飛んできました。テストが中断、私が帰った後にも、テストは3回も繰り返し行っていたということも後から聞きました。つまり、何を言いたいかといいますと、音に対して敏感な子供、もしくは厳しい子供、そういったお子さんもいらっしゃるのではないかと思うんです。ここで質問はしませんけれども、そういった子供さんがいらっしゃる、全員が全員我慢できるわけではないんだということをどこまで認識されているのか、それも非常に危惧する部分であります。

 今回の質問のやりとりを通して、改めて申すまでもないんですけれども、エアコンの追加の予算というのは、あくまでも国の定める環境基準を超えたためであります。暑さの対策のためではありません。まさに、窓を閉め切ったときの室内温度を調整するためのエアコンであります。冷やすわけではありません。調整するためであります。今回廃止となった整備計画というのは、市内をはじめ他の学校との教育環境の均衡を図るものが目的となって示しているというふうに理解しております。

 市の課題としましては、全市的なものと個別のものがあると思います。市長の思いはわかりますけれども、今回、東日本大震災による生活の見直しというものは、あくまでも全市的な課題であると思っておるんです。狭山ケ丘中学校の騒音対策については、まさに個別の課題に当たり、混同するべきではないと思っております。

 議会のほうからもさまざまな決議や議論がありましたが、その内容は、市民からの声をしっかり反映すべきであるという意思を出していると思うんです。つまり、市民の方々は納得されていないわけです。今回の方針転換というものは、市民の声を無視した決定であると言わざるを得ないと思っております。先ほど、市長はさまざまな思いを語っていただきましたけれども、子供たちは、最終的には大人の言うことを聞いてくれると思うんです。従ってくれると思います。我慢しようと聞いてくれると思います。であるがゆえに、市長に考えてもらいたいのは、我々大人が、授業を受ける子供たちの学習環境をしっかり環境基準のとおりに整えてあげる責任を持つことではないでしょうか。市長の文教都市構想である真の「日本一、子どもを大切にするマチ」を目指していただくためにも、ぜひとも事業継続の再考をお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○浜野好明議長 29番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時5分休憩

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午後1時5分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、14番 石本亮三議員

     〔14番(石本亮三議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆14番(石本亮三議員) 民主ネットリベラルの会の石本亮三です。

 午後のひととき、お付き合いいただきたいと思います。

 通告ですが、今回通告書に書き忘れた方もいらっしゃいますが、私は消し忘れでして、6番の「太陽光発電の推進」については取り消したいと思います。「その他」の項は、私にとって特段緊急性があるものがなかったので、ありません。では、下から順次質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 まず、県道所沢堀兼狭山線の開通に向けてということですが、来年3月をめどでこの県道が開通するわけですけれども、先日地元の自治会でこの道路工事の進捗状況を把握するための説明会が行われたんです。しかし、その際に地元自治会の幹部の方が驚いたことに、県道の工事の進捗によって新たな信号の設置や通学路に及ぼす影響がいろいろあるわけですが、それを近隣の小・中学校の先生が全く知らなかったということがありました。

 市内にはいろいろと県道があると思いますが、県道の工事の進捗状況など、県から所沢市にいろいろな情報が来ると思われますが、そうした情報は教育委員会にどのような段階で伝えられるのか、沖本建設部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 県道所沢堀兼狭山線は、平成25年春に所沢市下富地区及び狭山市堀兼地区の整備が完了し、国道463号線から国道16号線の先までが開通する予定でございます。御質問の県からの情報を伝える段階につきましては、建設部で確認した後、関係部署にお知らせしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) この県道にとどまらず、市内にはいろいろな県道があると思います。そこで学校教育部長に伺いたいのですが、工事の状況を早い段階で学校のほうも把握するべきだと思うんです。今回も、学校の先生が全然知らないという結構厳しい御意見が地元の自治会から出たんですが、ちょっとお気の毒だなと思って、私も、教育委員会は独立していたり、県道なので違うんですということは言ったんですが、今後、教育委員会として、特に小・中学校の近隣の工事の情報提供を川越県土整備事務所に直接求めていくべきではないかと思うんですが、教育委員会のお考えを伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、通学路の安全を期するために、従来から関係部署より情報提供をいただいておりましたが、今後、建設部や市民部と連携しまして、川越県土整備事務所へも要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、ぜひよろしくお願いします。地元の自治会の方の誤解がないように、今後進めていっていただきたいと思います。

 それでは、次に、所沢ネオポリス街づくり協定協議会から見える課題についてということで質問させていただきます。

 これは、平成23年9月議会で1回質問させていただいたんですが、地域に網をかけるには、都市計画法に定められている地区計画、そして建築協定があるわけですが、所沢市街づくり条例では街づくり協定というものを制定できるようになっていますが、これは大変厳しい成立要件になっていまして、地権者、これは住民、会社、法人、プラス、そこに住んでいる20歳以上の住民の5分の4以上の同意が必要だということで、今の個人情報保護の時代に厳しいということを質問させていただいたんです。

 昨年の私の一般質問の答弁のときに、特に20歳以上の住民の5分の4以上の同意を要件としているのは、神奈川県厚木市、三浦市、逗子市などで、同じような条例のつくりになっていると答弁されていますが、私は、この閉会中に街づくり協定先進地域の兵庫県神戸市や東京都世田谷区に視察に行ってきたんですが、こういう厳しい条件ではなくて、比較的つくりやすい条文になっているんです。そこで、条例制定の際に、なぜ厚木市や三浦市や逗子市のような厳しい条文にしたのかを新堀街づくり計画部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 所沢市街づくり条例の制定に当たりましては、世田谷区、神奈川県秦野市をはじめといたしまして、多くの先進の事例を収集するとともに、市民参加によるワークショップ等の開催を行ったところでございます。特に、今の御質問の街づくり協定の成立要件につきましては、財産権の規定という厳しい問題がございますので、弁護士さんをはじめ学識経験者に、アドバイザー会議や開発審査会、紛争調停委員会、都市計画審議会などで議論していただくなど、さまざまな意見の集約を行ってきた結果といたしまして、現在の街づくり条例の条文になっているということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、所沢市と同じような条文のつくりである厚木市、三浦市、逗子市、ここでは街づくり協定がそれぞれ幾つつくられているのかを街づくり計画部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 逗子市、三浦市では、現在街づくり協定に対する具体的な動きがないということでございまして、したがいまして、街づくり協議会も結成されていないと聞いております。また、厚木市では街づくり協議会が1団体結成されておりまして、現在街づくり協定につきまして議論を進めていると伺っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 実は、神戸市というのは昭和56年に街づくり条例をつくって、まさに街づくり協定の先進地域で、今16の街づくり協定がつくられているというのを視察で学んできました。その際、神戸市の担当者も特に、この20歳以上の住民の5分の4以上の賛成要件に関しては驚いているんです。神戸市では阪神・淡路大震災があったこともあり、街づくり協議会が立ち上がっていることで、その後の復興のまちづくりに大変役に立ったということも伺ってまいりました。

 所沢市では平成16年に街づくり条例を制定しましたが、所沢市内で街づくり協定が策定された事例はありません。これは、先ほどからの繰り返しになりますが、個人情報保護法が施行されて所沢市の条文のつくりがかなり厳しい、要するに、ハードルが高いということです。これは、私だけではなくて、ネオポリス街づくり協定協議会のメンバーも共通の認識となっております。つくりたくたって実際はつくれないだろうということで、絵にかいたもちではないかという厳しい意見を言う方もいらっしゃるわけですが、この間、新堀部長はずっと街づくり計画部にいらっしゃると思いますが、所沢市で街づくり協定ができない原因をどのように分析さているのか、まちづくりの専門家である部長の見解を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 街づくり協定の成立要件につきましては、ハードルを上げますと、今の御質問にありますように、協定成立が難しくなる傾向となりますし、逆に低くいたしますと、協定が締結、成立したといたしましても、担保力が弱くなり、協定事項が守られないことも想定されまして、地域の皆さんが望まれるまちづくりが達成できないなどの問題が発生することが考えられます。したがいまして、身近なまちづくりのルールの内容につきましては、その時々の時代背景や地域の事情、いろいろな都市の事情があると思います。また、地権者などの関係者の皆さんの規制に対する考え方など、さまざまな側面、あるいは項目のバランスを考慮いたしまして、専門家による議論や市民参加など、いろいろな意見の集約の結果、現在の規定になっているものと先ほど答弁させていただいたところでございます。

 また、事例がない理由の一つの要因でございますけれども、所沢市街づくり条例では、まちづくりを推進する制度といたしまして、より担保力の高い、先ほど議員からも出ておりましたけれども、法的位置づけのある地区計画や建築協定の制度の活用も規定をしておりまして、本条例を活用した街づくり協定の締結という方法ではなくて、身近なまちづくりの制度として定着をしております地区計画等が選ばれているものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 今の答弁には驚きました。そうすると、事実上、街づくり協定の制度そのものを否定しているように伺えますが。

 平成21年からネオポリス街づくり協定協議会が発足して、私も一自治会員として参加しているわけですが、毎月会議をして、通信なども9回にわたり地域の皆さんに配っています。まだまだ浸透していないというのはわかるんです。だから、所沢市の条例をすぐ改正しろというのはなかなか難しいと思うので、それは無理だと思っていますが、街づくり協定策定には、やはり、住民の周知というものが徹底していくことが必要で、実は、神戸市ではこうした街づくり協議会に助成する制度があるんですけれども、こうした助成制度を所沢市も検討していただけないのか、街づくり計画部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 先ほどの質問に若干ふれますけれども、まちづくりを進めたいという地域の皆さんの相談に対しましては、街づくり条例の協定についても御説明いたしますし、地区計画、建築協定等々も御説明をしておりまして、その中で皆さんがいろいろな制度の性格を加味いたしまして、地区計画を選択されたり、建築協定を選択されたりというところで、先ほどお話しをさせていただきました。

 御質問ですけれども、現在、市では協議会に対する助成といたしまして、街づくりアドバイザーの派遣、まちづくりに関する情報の提供、まちづくりに関する学習の支援などを行っているところでございます。議員御指摘の、例えば、協議会だよりの発送にかかる経費などにつきましては、今後の活動件数等々を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 ちょっと驚いた答弁が続いたんですけれども、今度の街づくり協議会では、このような御答弁があったということを報告をさせていただきたいと思います。

 それでは、夏季の第5週のごみ収集について環境クリーン部長に伺ってまいります。

 例えば、私の住んでいる地域では、ペットボトルは第1・第3火曜日、瓶・缶は第1・第3金曜日に収集されます。ことしは7月31日が第5火曜日で、ペットボトルは収集されなかったんです。8月31日が、これまた第5金曜日で、瓶・缶が収集されなかったんです。昨年も地域の方から言われたんですが、7月と8月は飲料水の消費量が多くて、第5週に収集されないために、こうした暦の場合は3週間自宅で保管しなくてはいけないということで、せめて7月、8月だけでもペットボトルや瓶・缶は第5週にも収集していただけないかという御意見が寄せられたんですが、こうしたことに対して検討していただけるかどうか伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 現在、第5週につきましては、燃やせるごみやプラスチックの収集を行っておりますが、ペットボトルや瓶・缶の収集につきましては、今御質問のとおり、第1週から第4週に設定しております。第5週目につきましては、ほかの週ではなかなかできないごみの分別指導、学校や自治会などの依頼による特別収集、それから粗大ごみの収集などを集中的に行っている状況でございます。

 このような収集の現状がございますほかに、第5週の夏季特別収集を実施した場合、月2回の地域と3回の地域が発生してしまうことに加え、毎週、あるいは隔週で行っている定期収集と違うため、ごみの出し方に混乱が起きる可能性があるなどの課題が考えられますので、御提案の第5週を利用した夏季限定のペットボトルや瓶・缶の収集でございますが、現在のところ、実施するのはちょっと難しいかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、引き続き伺いますが、厳しいという答弁が来るとは思っていました。第5週の収集ができないとしたら、7月、8月に限って、公園などへ集めてペットボトルや瓶・缶の拠点回収ができないのか伺いたいんです。というのは、私の住んでいる地域は高齢化が進んでいて、自動車運転免許証を自主返納している方もいます。だから、スーパーマーケットでペットボトルなどを回収しているところがあるのはわかるんですが、そこに持っていけない方がいらっしゃるんです。だから、公園などへ集めてペットボトルなどの拠点回収ができないのか、桑原環境クリーン部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 拠点回収の取り扱い品目は、古着、古布、陶磁器、牛乳パック、廃食用油、使用済みインクカートリッジ、単一素材プラスチック、CD、DVD、ビデオテープ、携帯電話等、多岐に及んでおります。そこで、御提案の方法を設定しますと、集積所回収で出せるものと拠点回収の取り扱い品目が重なるため、やはりごみの出し方の混乱を招くおそれがございますことから、現状での実施は考えておりません。

 しかしながら、夏にペットボトル、瓶・缶がふえますことは承知しておりますし、拠点回収を拡大することは資源化の推進等、市民サービス向上につながるものと考えられますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、研究をお願いします。

 次に、東部クリーンセンターの余熱利用について伺います。

 8月16日付けの日本経済新聞には、「ごみ処理場の売電で収入増」ということで、昨年の東日本大震災以降、ごみ処理場での発電というのが非常に収入増につながっているという記事が出ていたわけですが、最近では、自治体が運営するごみ処理場で発電設備を新設して、売電で収入を上げている事例が多いと書いてあります。

 そこで、引き続き環境クリーン部長に伺いたいのは、東部クリーンセンターの売電先、売電量、売電単価、そして売電の契約状況についてお示しください。また、他市の同規模の焼却炉の売電と比較してどのような状況なのかも含めてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 東部クリーンセンターにおきまして発電しました電力につきましては、場内で使用することを主とし、その余剰電力については売却しております。平成23年度の売却単価は、東京電力に平均単価1kw/h当たり8.93円で、年間発電量1,957万5,970kw/hのうち99万5,880kw/hを売電しております。契約期間につきましては、新エネルギーの買い取りを義務づける制度であるRPS制度による長期契約によりまして、平成27年度までの5年間の自動継続契約を行っているところでございます。

 また、他市との比較でございますが、東京都東久留米市にあります柳泉園組合の平成23年度実績では、平均売電単価10.63円で売電収入が7,414万3,974円となっており、東部クリーンセンターと比較し不燃ごみ処理施設等の規模が小規模であり、昼間に売電できる電力の量が多く、収入が比較的多いようでございます。なお、東部クリーンセンターの場合は、昼間は不燃ごみ処理施設等において自己消費する電力が多く、夜間の売電が主となっているため、売電量が少なくなっているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 私も、閉会中に東久留米市、清瀬市、西東京市の3市でやっている柳泉園組合に視察に行ってきまして、あそこは入札をかけて、当初、売電の総金額が7,800万円を予測していたら、何と単価が平成23年度の13.6円から19.32円に一気にぼんと上がりまして、1億3,000万円ぐらい、予定より倍近い収入を上げたという話を聞いてきました。しかし、今聞くと、売電の量が違うからということだと思うんです。

 それはよくわかったので、次に聞きますが、平成15年に東部クリーンセンターが開業して以降、余熱利用についてどのような議論がされてきたのか。いろいろとこの間聞いていると、他の部署の政策の動向に影響されてきたのかなと思うんですけれども、どのような議論がされてきたのか、環境クリーン部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 余熱利用の庁内での検討に関する御質問でございますが、東部クリーンセンター建設計画の際は、周辺住民の余熱利用施設併設の強い要望もあり、西側に隣接します所沢カルチャーパーク内の温水プールに余熱の供給を予定しておりましたが、自然保護の観点から計画変更となり、その後、温水プールの計画につきましては、教育委員会のスポーツ振興計画内で計画されることとなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) どちらにしても、昨年の東日本大震災以降、ごみ処理場の売り上げというのも一気に見直されてきて、神奈川県横浜市やほかの市でも、この売り上げをかなり見込んでいるんです。ですから、今後ごみ処理場での発電というのがかなり注目されていくものと考えます。

 そこで、先ほど1回目の質問で、平成27年度までは東京電力と契約を結んでしまっているという御答弁があったのですが、今後、平成28年度以降になると思いますが、東部クリーンセンターの余熱利用について、第5次所沢市総合計画・後期基本計画に向けての課題などをどのように解決し、また反映させていくのか、環境クリーン部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 東部クリーンセンターにおける今後の余熱利用に関してでございますが、新たな施設が隣接し、建設された場合には、温水供給の準備はできておりますので、再生可能エネルギーの利用につきまして、また、マチごとエコタウン所沢構想との関係もございますので、今後そういったことも連携して考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。それでは、この問題は、また時期を置いて質問していきたいと思います。

 それでは、今度は株式会社ワルツ所沢の献金問題について伺いたいと思います。

 松岡選挙管理委員会委員長、申しわけございませんが、午後もお付き合いいただきたいと思います。

 私は平成24年6月議会の最終日にこのことで緊急質問をさせていただきました。その際に、調査中だというお話だったんですが、まず、松岡選挙管理委員会委員長に伺いたいんですが、所沢市選挙管理委員会として今回の献金問題について調査中とのことでしたが、現在の調査状況についてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 石本議員の御質問にお答えいたします。

 所沢市選挙管理委員会としての調査状況についてでございますが、本年7月4日付けの新聞記事に関しまして、埼玉県選挙管理委員会あてに、報道機関等からの問い合わせについての事実確認を照会し、回答をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私の緊急質問のときに、やはりそうしたお答えが来て、そのときに、埼玉県選挙管理委員会に問い合わせたところ調査中だったということを松岡選挙管理委員会委員長は御答弁されたんですが、それでは、県の選挙管理委員会は、今どのような調査状況にあるのか、進捗状況も含めてお答えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 埼玉県選挙管理委員会におきましては、この件についての問い合わせ状況の整理確認を行いました。その結果、埼玉県選挙管理委員会としては、個別事例について違法性の有無を判断する立場にはなく、調査の権限もないとの回答が所沢市選挙管理委員会へございました。また、法律上の解釈としましては、実態に即して、推薦が解除された後であれば問題はないとのことでございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そこで、そのとき、私の緊急質問の際には別のことも質問したので確認させていただきたいんですが、これは取締役の市の部長の代表として財務部長に伺いたいんですが、そのときに「過去に株式会社ワルツ所沢が政治家に献金したことはありますか」という質問をさせていただいていますが、そのときはわからないという御答弁だったので、過去に株式会社ワルツ所沢が政治家や政治団体に献金していた事実があるのか、また、あるとしたたら、いつ、だれにしていたのか、もししていないなら、なぜ今回初めてされたのか、財務部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 株式会社ワルツ所沢に確認しましたところ、過去にはないとのことでございました。また、今回、特段深い意味はなかったとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) さきの6月議会中に、このことの新聞記事が出ました。そこで、取締役会が7月以降開催されたのか、また、市から送り込まれているという言い方は失礼かもしれませんが、兼職している取締役である部長から取締役会の開催を求めたのか、開催されていたとしたらどのような議論がされたのか、桑野財務部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御質問にお答えいたします。

 取締役会の開催につきましては、7月25日と8月29日の2回開催されました。また、この取締役会の開催日程につきましては既に予定されていたものであり、市から求めたものではございません。

 7月25日の取締役会におきまして、私は次のように発言いたしました。「市が出資する第三セクターについては、政治資金規正法により献金に制限が加えられていることや、政治団体等への献金自体が政治活動の関わりについて誤解を生ずることから、今後はこうした献金については慎んでいただきたい」と市の見解をお伝えしましたところ、真摯に受けとめられたものと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私は緊急質問のときにも言ったんですが、今回の場合は政治資金規正法の質的制限というところに抵触するかどうかというのが一つの課題になるわけです。受ける側は、場合によっては知らないケースがあるわけですが、ですから、私は、この問題は出し手のほうの問題だという視点で、あのとき緊急質問をさせていただいたわけです。

 私も、その後、第三セクターが政治家に寄附をしたときの事例を調べました。例えば、2007年1月31日付け読売新聞を見ますと、石川県が出資している金沢都市開発というところが、やはり、当時の自民党の第1選挙区支部、県参議院選挙区第2支部ともに寄附をしていまして、その2つの支部は、違法との認識がなかったとした上で返金しているんです。2008年8月17日付けの朝日新聞では、やはり、鹿児島県と鹿児島市が出資している鹿児島国際観光というところが、当時の保岡法務大臣が支部長を務めている自民党鹿児島県鹿児島第1支部に寄附をされているわけですが、法違反の誤解を招きかねない寄附なので返還した。これが新聞記事で出ています。

 そこで、株式会社ワルツ所沢が自民党所沢支部に寄附した3万円、たかが3万円なのか、されど3万円なのかはいろいろと認識が分かれるところだと思いますが、返還を求めたのか、また返還されたのかどうか、財務部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 株式会社ワルツ所沢からは、寄附につきまして返還を求めてはございません。また、返還もされていないものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) では、返還を求めない理由というのは何なんですか、財務部長に引き続き伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 返還を求めない理由でございますが、違法ではないとの認識から、求めていないものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。この項目は、お祭りなどでいろいろな人に聞かれたものですから、確認させていただきました。

 それでは、次に、3学期制復活と隔週土曜日開校について伺ってまいります。

 この質問は、昨年の10月に藤本市長が誕生してから、平成23年12月議会、24年3月議会、6月議会、そして今回9月議会と、もう4回目になりまして、1年間いろいろ視察もしてきました。いろいろな多くの議員から質問されているんですけれども、ちょっとテクニカルなところから学校教育部長に伺っていきたいと思います。

 過去、すぐに2学期制から3学期制に戻せない理由の一つに、修学旅行や林間学校を理由にしていたわけですが、市内の学校で修学旅行と林間学校について、既にどれぐらい先まで予約している状況なのかということと、仮に学期制が変わった場合、修学旅行や林間学校以外の行事は調整できるという認識でよいのか、学校教育部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 修学旅行につきましては、3年程度先まで宿泊施設を押さえている学校もございます。林間学校につきましては、ほとんどの学校が1年前に予約をしている状況でございます。修学旅行につきましては、市内の6校の中学校が、丸2年前から申し込みを行う必要がある団体専用列車の利用日程を割り振っております関東地区公立中学校修学旅行委員会を利用しております。仮に学期制が変わった場合には、年間を見渡して、それぞれの行事の配置について検討をせざるを得ないというふうになるかと思います。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 今の答弁でもわかるとおり、3年先まで修学旅行が決まっているということは、逆に、平成16年に3学期制から2学期制にしたときにはできたんだから、多分ほかは調整できるという認識で受けとめました。

 2つ目に伺います。

 私は以前から、土曜日開校となれば、市民にかなり周知期間が必要になると考えています。3学期制から2学期制になったときは、土曜日は休みのままの学期の変更だけでしたが、土曜日開校というのは、かなり周知期間が必要だと思うんです。この間、私も何回も質問させていただいているので聞きたいのですが、教育委員会として、どれぐらいの周知期間が必要と考えているのか。それとも、全く現在のところそうしたことを想定しておらず、検討もしていないのか、学校教育部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 現時点ではどれぐらいの期間ということは申し上げられませんが、学期制や土曜授業につきましては、県内外の市町村の取り組みの視察や情報収集等を行い、その後、学び改善プロジェクト委員会を開き視察等の報告をした上で、御意見をいただきながら慎重に検討していく予定でございます。

 以上です。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私は、この閉会中に群馬県高崎市教育委員会と戸田市教育委員会を視察してきました。戸田市では、中学校が3学期制、小学校は2学期制で、小・中学校で学期制を分けています。その理由として、なぜ中学校が3学期制なのですかと聞いたら、やはり、私立高校の入試ではかなり課題があるというのが一番大きな理由だとおっしゃっていました。

 所沢市教育委員会として、2学期制導入後、多くの面で入試に対する対策はしてきているというのは過去の議会答弁などで十分承知していますが、やはり、まだまだ2学期制維持で課題があるという考えなのか、それとも、ある程度完璧に問題は解決したという御認識なのか、学校教育部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 以前教育長からもお話しをしたことと思いますが、私立高校入試の件におきましては、県の校長会の進路指導部の努力によって、生徒に不利益がないように課題が解消されているものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 引き続き学校教育部長に伺っていきますが、所沢市と同様に、市長交代がきっかけで3学期制に戻す方針とした高崎市教育委員会をこの閉会中に視察してきました。視察では、高崎市教育長にみずから御対応していただいて、いろいろ御説明いただいて、本当に感激したわけです。

 その際に、過去の所沢市議会の答弁では、教育長及び学校教育部長は、2学期制維持の大きな理由として授業時間数の確保を2学期制の根拠に挙げてきているわけですが、高崎市の見解では、2学期制の維持の大きな理由として授業時間数の確保ということは、もう根拠がなくなったとお考えになっているんです。要するに、土曜日開校ができたり、夏休みが短縮できたり、開校記念日や県民の日などを開校するといういろいろな手段があるということで、2学期制がスタートしたときと異なって、授業時間数の確保ということは、もう根拠が崩れたという認識なんです。

 そこで伺いたいのは、所沢市と高崎市では、こうした考え方について異なる考えを持つのか、もし違うという見解を持っているのだったら、そのお考えをもう一回改めて伺いたいんですが。よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 高崎市をはじめ、各自治体や学校におきましては、それぞれの実情に応じて判断しているものと考えております。本市の教育委員会といたしましては、土曜日開校等に関しては、スポーツ関係団体、社会教育団体等との関係、それから教員の勤務時間の振りかえ等の問題など課題もございますため、現時点では、高崎市のように2学期制維持の根拠がなくなったとは考えておりません。

 いずれにいたしましても、これまでもお話しさせていただいているように、新学習指導要領の全面実施に伴いまして、その推移を見届けるとともに、県内外の市町村の取り組みの視察や情報収集等を行った上で、慎重に検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私は、この1年間いろいろな自治体を調査してきたんですが、3学期制復活というのは大きく3つのパターンに分かれるんです。1つ目は、2学期制の失敗から昔に戻る、簡単に言えば回帰型です。2つ目は、市町村合併などもあるんですが、小・中学校で学期制が異なるために統一する調整型、そして、3つ目は、高崎市教育委員会などがこういう考え方に立っているんですが、2学期制における一定の成果を踏まえて、新たな視点に立った3学期制、要するに未来志向型の3つに分かれるというのを、この1年間の調査で感じています。

 高崎市教育委員会では、さっきも言いましたが、2学期制における一定の成果を踏まえ、新たな視点に立った3学期制により、本市の学校教育のさらなる充実に努めていくという考え方を示されまして、来年度からいよいよ3学期制に戻すんです。

 教育長がいないので学校教育部長に伺いますが、所沢市に関しては、学び改善プロジェクト委員会などでは、どうしてこういう意見が出なかったんでしょうか。この間教育委員会の答弁を聞いていると、2学期制がすばらしいとか、3学期制がだめだとかすばらしいということは言っていませんが、一連の答弁の流れを聞いていると、この1年間、それ以上前からも、3学期制を否定してきている歴史があるわけです。その辺がよくわからないので、どうして学び改善プロジェクト委員会で意見が出なかったのかということと、やはり、2学期制がすばらしいとそこまで2学期制維持に固執するとなると、ほかの自治体で3学期制をやっているところに対してはどういう評価なんですか。この辺を学校教育部長に伺いたいんですが。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 昨年度の学び改善プロジェクト委員会では、体験を通して学ぶことによって、単なる知識だけでなく生きた力、後々生かされる応用力や活用する力といったものが身につくということや、学力の調査結果を見るとおおむね良好な成績であるなどの2学期制に肯定的な意見が多かったためと考えられますが、学期制につきましては、2学期制、3学期制双方のメリット・デメリットについての意見がございました。

 3学期制を採用している自治体につきましては、一概にどちらがよいということではなく、各自治体や学校が、それぞれの実情に応じて判断されているものと考えております。教育委員会といたしましては、県内外の市町村の取り組みの視察や情報収集を行った上で、2学期制、3学期制について慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) この一連の答弁の流れを聞いていると、通告していなかったんですが、聞きたいのでさらに伺いますが、昨日の浅野議員の一般質問の答弁では、例えば、外部委員を入れた審議会のようなものは立ち上げない、また保護者などにもアンケートはとらない。きょうの答弁を聞いていると、2学期制維持のために、何かずるずると時間の引き延ばしをしているような感じを受けるんです。簡単に言ってしまうと、いつ3学期制に戻るか全く見えないというのを今のやりとりで感じたんです。

 先ほど、高崎市に行ってきて、高崎市では市長が3学期制に戻す方針で変えたということでは所沢市と似ているということをお話しさせていただいたわけですが、高崎市では、保護者を入れた意識調査も行って、ただの調査だけではなくて、検討部会と作業部会ということで2段階で検討しているんです。そうした来年度3学期制復活を決めた経緯があります。さらに、アンケートもとっているわけです。

 何を言いたいかというと、高崎市と所沢市では、市長が変わって、市長の方針で3学期制を打ち出している点というのは同じなんですが、こういう言い方は好きではないんですが、民主的な手続である選挙で選ばれた市長の公約や方針に対して、教育委員会内部の議論だけでなく市民を交えてスピーディにこの問題に対応してきた点が、高崎市と所沢市の決定的に異なる点かなと思います。あえて厳しく言うと、藤本市長が誕生して、市長は公約に掲げてこられているわけですが、約1年間、この問題に関して抽象的な言葉ばかりで、具体的なタイムスケジュールが全く示されてないんです。先生の前で言うのも何ですが、夏休みの宿題をいつまでもしない子供のようにさえ感じるわけです。行政に対してはスピードがすごく要求されている今の時代に対して、教育委員会はスピードに対してどうお考えなんですか。

 市民に説明していくためにも、私たちが地域に行くと、私は3学期制のことを結構質問しているので聞かれるんですけれども、説明できないんです。具体的なタイムスケジュールをいつ示すのか。それとも、今後もこうしたタイムスケジュールは示されていかないというお考えで、いきなりあるときに3学期制をぼんとやるとかやらないとか、また引き延ばしていくのか、その辺、行政に求められるスピードを教育委員会はどのようにお考えになっているのか学校教育部長に伺いたいんですが。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 藤本市長になりまして、市長から3学期制についての検討をいただきたいという依頼がありまして、それについても真摯に受けとめて対応してきたつもりでございます。また、首長と教育委員会という独立した行政委員会との関係性などもございますが、教育行政の継続性や安定性の確保というのは、やはり大切なことであると思います。また、各校の地域のよさを生かした特色ある学校づくりが、何年もにもわたって、各校の地域との連携をもとにした御努力で実績が上がっていること等も考えますと、やはり、その辺は慎重に検討して進めていく必要があるのではないかと思います。

 スケジュールの問題ということがございましたけれども、スケジュールにつきましては、再三、昨年度もそうでしたが、まずは県内外の先進地等の視察をして、その情報をもとに、再度学び改善プロジェクト委員会、あるいは校長会、教育委員会会議といった段取りを踏んで進めていきたいと考えております。なお、昨年度は第2回の学び改善プロジェクト委員会は2月にありましたが、今年度は、視察が終わりまして、早目に開催したいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 本当は、教育長がいらっしゃったらもっと聞きたかったんですけれども、教育長はいないのできょうはここまでにしておきますが、幾ら何でもスピードがちょっと足りないんではないかなという印象を受けますが、次の質問項目にいきます。

 部活動のジェンダーフリー化ということです。

 ジェンダーフリーなんて大げさな言葉を言うとあれですが、これも学校教育部長に伺っていきたいんですが、実は、私自身も中学校に入学したときにソフトボール部に入りたかったんです。ところが、そのとき担任の先生に相談に行ったら、「男子は野球、ソフトボールは女子」と一言で言われて、入部できなかったんです。結局剣道部に入ったんです。今は剣道部に入って全然後悔していませんけれども。

 議員になって5年たったんですが、2回同じようなことを聞かれたので今回伺いたいのです。まず、そもそも論で伺っていきますが、公立中学校の部活動の入部の許可というのは、最終的にだれが決めるんですか。要するに、校長先生なのか、顧問なのか、だれがするのかという点と、学校によっては、もしくは部活動の種目によっては、入部に関して性別が理由で入部ができないということがあるのかどうか、学校教育部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 部活動につきましては、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであり、本年度実施されました学習指導要領の総則にも「学校教育の一環として教育課程との関連が図れるように留意すること」とうたわれるなど、部活動の意義が再認識されているところでございます。

 初めに、部活動の入部許可はだれがするのかについてでございますが、入部に際しての窓口は顧問と担任となりますが、最終的な決定は校長でございます。

 次に、学校によって、もしくは種目により、性別を理由として入部できない部活動はあるのかということでございますが、性別による部活動入部状況ですが、本市では、平成18年前後から、サッカー部や野球部に入部して活動している女子が毎年数名おります。こうしたケースにつきましては、活動内容や安全面の確保、顧問を含めた受け入れ体制など、学校ごとに状況が異なりますので、個々に検討されているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) なるほど。私も、今回このヒアリングを通じて、担当の方が以前三ケ島中学校のサッカー部の顧問をされていて、三、四年前に女子生徒がサッカー部の対外試合に出たこともあるということを聞いてちょっと驚いたんです。

 今サッカー部ということも言ったんですが、市内の中学校で、例えば、女子でいうとサッカー部や野球部、男子でいけばソフトボール部に入りたくても入れない、また、本当は入部ができるのに、そのことを知らないで入部していない生徒が少なからずいるのかなと思うんです。

 小学校から中学校に上がってきて、学校によっては希望の部活動がないところがあります。例えば、私の出身校の富岡中学校は、今、市内で一番生徒数が少ない中学校なので、部活の数もほかと比べるとちょっと少ない部分があるわけですが、このような生徒が希望の部活動がある学区外の学校を希望したら、学校を選択できるんですか。学校教育部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 部活動関係の学区変更に関しましては、指定校に希望する部活動がない場合、所沢市区域外就学・指定校変更承認基準に基づきまして、通学経路の安全等の要件が満たされることを確認した上で、部活動のある隣接する学校への変更を認めております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) ああそういうことなんですか、びっくりです。わかりました。勉強になりました。

 今回いろいろ相談された人もいたわけですが、さっきも言いましたが、入りたい部活動に性別が理由で入れない、もしくは入ることができることを知らない生徒に対して、教育委員会は周知に努めていくべきだと思うんですが、今までと異なってどのような手法で努めていくのか、学校教育部長に引き続き伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 本市では、子供たちの部活動選択に当たり、保護者会、部活動説明会、仮入部等を行い、丁寧な説明と実際の体験を通して、生徒一人ひとりに合った部活動の選択ができるよう配慮しております。さらに、本市では小中連携を推進しておりますので、中学校の学校公開に小学生を招待したり、1日体験入学で部活動を体験させたりと、小学生や保護者の皆様に早くから中学校を理解していただく取り組みも行っております。

 教育委員会といたしましては、今後、小中連携の一層の充実を図り、教員間の情報の共有を推進するとともに、児童・保護者に中学校を知っていただく取り組みを充実させ、小学校を通した子供の実態や希望の把握、部活動決定に至るまでの丁寧な説明、そして、気軽な相談体制のさらなる充実を図れるよう、校長会、体育担当者会を通して周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) ぜひ、よろしくお願いします。昔と違ってサッカー、野球も女子がやる時代ですし、新体操などは男性の方もやる時代で、ですから、時代がかなり変わってきたので、その辺の周知徹底はぜひよろしくお願いします。

 それでは、最後の項目で、埼玉西武ライオンズ日本一優勝パレードの実施についてということで伺います。

 先日、埼玉西武ライオンズの大ファンの市民の方から、4年前の埼玉西武ライオンズ優勝パレードの際の、当時藤本市長が県議会議員時代に投稿されたローカル紙の原稿をいただきました。その方が、とにかく何とかパレードができるようになりませんかということを言っていたんですが、まず、これは産業経済部長に伺います。

 私も4年前、埼玉西武ライオンズの日本一の優勝パレードを実施した際に見に行ったんですけれども、ものすごい人だかりで、本当に多くの子供たちや大人も喜んでいたわけですけれども、4年前の埼玉西武ライオンズ優勝パレードの効果を改めてどのように検証されているのか、守谷産業経済部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 お答え申し上げます。

 平成20年における埼玉西武ライオンズ優勝パレードの効果ということでございますが、まず、1つ目といたしまして、経済的効果でございますが、当日は7万人ものファンの方が詰めかけられ、駅周辺の飲食店につきましては、金額等は定かではございませんけれども、ふだんの日曜日より約3割程度来客数がふえたと伺っております。また、優勝パレードの様子がテレビ・新聞等、多数のメディアを通じて発信されましたことにより、約1億5,000万円に相当する宣伝効果があったと試算されているところでもございます。

 次に、2つ目の効果でございますが、市民の方々がふるさと所沢に愛着と誇りを持つとともに、選手を身近に見るというようなことも含め、子供たちに夢や感動を与えることができたという点でございます。この点につきましては、経済効果にまさるとも劣らない大変意義深いものではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私は、昨年度と今年度、広聴広報委員会委員長をやらせていただいて、議会運営委員会委員長と議会改革関連の視察受け入れをして、この1年ちょっとで50以上の視察の受け入れをしているんですが、いろいろ来た議会の方々、議長をはじめ、委員会の委員長のあいさつなどで、「所沢市というと、やはり西武ライオンズのまち」みたいな言い方を、半数ぐらいの方は確実に言われます。ですから、今回、あえて所沢ブランドと地域活性化というところで、この項目を立てさせていただいたわけです。

 埼玉西武ライオンズの大ファンの市民の方から4年前に市長が投稿された原稿をいただきまして、この中で市長は以下のような原稿を書かれています。「電通に丸投げして、言い値でやられているのではないか」とあって、途中中略しますけれども、「西武が優勝したのが1カ月半前の9月26日。それまでに市長も優勝パレードの要請を受けていたようでもある。ならば、そのときから準備を始め、既にある市民後援会に相談し、その上で市議会に諮る段取りをやはりするべきだ」。また中略があって「ボランティアで徹底するなど、もっと工夫の余地もあると思うのだ」ということで、この文面を読むと、パレード開催には全く否定的ではなく、手法や手続に疑問を抱かれていたのかなというのを感じます。

 そこで、私の動物的勘ですと、ことしいよいよ4年ぶりに日本一になるわけですけれども、巨人を多分4勝2敗か3敗でつぶしてくれると願っているわけですが、現実に目前となってきたわけです。最初は6月議会で一般質問をしようと思ったんですが、6月は借金が9ぐらいあって、「石本議員さんは本当に優勝すると思うんですか」なんて言われたら大変だからしなかったわけですが、3カ月で状況が一変しまして、本当に優勝目前に来ているかなと個人的に思っているんですけれども、やはり、埼玉西武ライオンズが日本一になった場合に、地域ブランド、そして地域活性化という意味も込めて、4年前のようにパレードを開催していくお考えなのか、また開催されるならどのような手法をお考えなのか、最後に市長に伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 石本議員の御質問にお答え申し上げます。

 前回の埼玉西武ライオンズ優勝パレードの際は、日本一に輝いたことを心より祝福するとともに、優勝パレードの実施方法につきまして私なりに気づいた点を申し上げたところであります。地元埼玉西武ライオンズが日本一になり、優勝パレードを実施することになれば、ふるさと所沢への愛着や誇りを持ち、子供たちに夢を与え、市民の皆さんの絆をより深めることにつながり、大いに歓迎すべきことと思います。

 前回は50分間のパレードに約3,900万円のお金がかかり、市から300万円支出、個人の方々が708万円、そして、西武が多くのお金を出したんですけれども、それでも企業の方々に2,900万円の支出をいただき、ボランティアの方々をはじめ、市職員の300人の動員、その他、さまざまな人の動員もあったわけでありました。パレードを実施するに当たっては、やはり、市が多額の経費を支出することは、厳しい財政状況の中では困難であると考えています。

 商店街を振興するためにやるのか、市民で祝って盛り上がるためにやるのか、パレードにするのか、それとも違う方法をとるのかなど、観点がさまざまであると思いますので、どの観点で行うかにより考察すべきことが変わってくると思います。いずれにいたしましても、パレードにつきましては、市民、商店街、市議会の御意向を見きわめながら考えていきたいと思っています。

 以上です。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) これで私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。



○浜野好明議長 14番議員の一般質問は終わりました。

 次に、5番 赤川洋二議員

     〔5番(赤川洋二議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆5番(赤川洋二議員) 民主ネットリベラルの会の赤川洋二でございます。

 市政に対する一般質問を行います。通告に沿い行いますが、「狭山ケ丘中学校除湿工事問題」は最後に回してじっくりやりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。「その他」についてはありません。

 防災対策についてお伺いします。

 秋の防災訓練の時期がやってまいりました。3・11以降、特に全国各地で工夫を凝らした実践的な防災訓練が行われるようになってまいりました。所沢市でも、9月1日、所沢航空記念公園で大規模訓練、そして、各行政区で自主防災訓練が、それぞれ一斉に行われました。そこで、この総合防災訓練の検証をするために質問してまいりたいと思っております。場所と参加者数、そして時期について聞いてまいりますので、危機管理担当理事、よろしくお願いいたします。

 まず、総合防災訓練のあり方ということなんですが、総合防災訓練の実施場所の数でございますけれども、これは行政区によって大きな差があります。多いところは6カ所、少ないところは1カ所、その理由について把握していたらお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 実施会場及び会場数につきましては、特に市で指定しているものではございませんので、それぞれの自主防災会連合会を中心に、自治会などでその地域の自主的な判断にゆだねているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 自主防災会に任せているということで、何で訓練の実施場所の数が違うかということは、実際に把握していないということだと思います。

 続きまして、参加者数ということでお伺いしたいと思っております。

 総合防災訓練の行政区ごとの参加者数、そして、大規模訓練参加者の数についてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 まず、所沢地区では573名、松井地区では4,379名、富岡地区では365名、小手指地区では1,614名、山口地区では1,322名、吾妻地区では1,363名、柳瀬地区では757名、三ケ島地区では842名、新所沢地区では745名、新所沢東地区では539名、並木地区では678名、地区会場の合計といたしましては1万3,177名の参加がございました。また、災害対策本部訓練といたしまして35名及び大規模訓練会場としまして354名の参加者がおりまして、合計いたしますと、平成24年度所沢市総合防災訓練の参加者総数は1万3,566名となります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 参加者数を見ますと松井地区が4,000名を超えているということで、この数と訓練場所との関連というのはあると思うんですけれども、それについて何か担当として分析していたらお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 確かに、地区によって参加者数のばらつきはございますけれども、こちらに関しましても、最初に御答弁いたしましたように、自主防災会、また自治会を中心として参加者を募っていただいたことによりまして、この参加者数が得られたものと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 各地によって違うわけでございますが、市として指定避難所というのを指定していると思うんです。1カ所とか2カ所というのは、恐らく指定避難所とは違うところに行っていると。実際に、防災訓練を実践的に工夫を凝らすということで、いろいろな意味で、地域防災計画の中にも出ておりますが、実際に避難する可能性もないようなところに防災訓練に行くと。当然、防災訓練というのは通信・連絡関係もありますので、実際に避難場所に行って、その中で地域の防災本部に連絡したり、また、自分の避難する場所の中で、防災倉庫はどこにあるかとか、実際にそういうふうになった場合に、職員が、だれがそこへ入って、だれが連絡して、そういう担当も決まっているわけでございます。実践的に考えると、やはり防災訓練の場所も、自主防災会に任せるということだと思うんですけれども、私の聞いた感じでは、例えば、中には、消防団の方や消防署の方が多いと配置がちょっと難しいとか、操法訓練を披露しているのでそんなにいっぱいできないとか、いろいろあるわけでございます。防災訓練の目的を考えますと、やはりその辺も考慮する必要があるのかと思っておりますが、危機管理担当理事の所見をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 まず、自分の避難場所ではないところに避難する訓練が有効なのか有効でないのかということでございますけれども、確かに避難経路などは違うこともございますけれども、情報伝達や学校の施設、また学校に備えています防災備蓄倉庫、そういうものについてはほぼ共通であることから、訓練を行うことは実際の災害時において役に立つものと考えております。

 また、職員の配置の関係もそうなんですけれども、職員のほうも、それぞれの指定避難場所に責任者等として配置はしておりますけれども、実際にそこが訓練会場等に当たっていないところに関しましては、訓練会場となっているところに行っていただいて、どんな訓練をしているのか、どういうことをやるのかということを実際に見て、また参加していただくということで、訓練として位置づけております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 結構無理があるのかと思っています。

 続きまして、行政区により訓練メニューがいろいろあります。工夫しているところも、毎年同じことをやっているところもありますし、新しいものを取り入れたり、いろいろ工夫もされています。聞くところによりますと、さいたま市では、夜に起きる可能性も強いというので、実際に夜に避難して、避難場所の体育館に入ったりという防災訓練も予定されているとお聞きしました。行政区による訓練メニューの特色について、把握していたらお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 今、議員御案内の夜の防災訓練ということも、今年度松井地区で考えているということは聞いております。実際に、市の職員もその訓練に立ち会う予定にはなっております。

 それと、防災訓練につきましては必須訓練と選択訓練によって構成されておりますけれども、選択訓練の中には、その他訓練ということで、各会場で独自に考えていただく内容も含まれております。さらに、会場によっては、学校の児童・生徒の参加や災害時要援護者の安否確認を、その地区に限りますけれども全世帯で実施するなど、それぞれ工夫をしながら訓練をしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、防災訓練の時期ということで、訓練日なんですけれども、昨年は、暑いということで11月に行った経緯がございます。ことしは9月1日一斉ということで、この経緯について簡単に説明ください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 昨年度、11月に行った理由といたしましては、当初8月末に選挙が予定されていたこと、また、議員御指摘のとおり、市民の方から暑いというような御意見も寄せられておりましたので、自治連合会と相談の上、11月に開催いたしました。

 また、ことしは9月1日に開催した理由ですけれども、9月1日の防災の日前後には防災訓練の報道や防災に関する番組などが放送されることもあり、全国的に防災に対する意識が高くなる時期であることから、自主防災会連合会の役員会で、防災訓練は防災の日付近で行ったほうがよいという意見が多数を占め、5月に行われました防災会議で決定したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、大規模防災訓練は、所沢市においては2年に1回ということで所沢航空記念公園で行っているわけですが、地域の防災訓練との関係。あと、現在地域の自主防災訓練と同じ日に行っているわけでございますが、その理由と他市の総合防災訓練の状況を、できればダイアプラン構成市について調べていたら、簡単にお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 現在の形態での訓練方法につきましては平成20年度からですが、大規模訓練は、あくまで防災関係機関連携訓練として行っているものでございまして、地域の防災訓練との直接的な関係はございません。平成18年度までは地区会場の1つで大規模訓練を行っていたため、地域住民が行う本来の防災訓練にはならないということで、分けて訓練を行うこととなったものでございます。

 また、ダイアプラン構成市の状況ですけれども、入間市、狭山市とも当市の大規模訓練に相当するものはなく、当市での各地区で実施しているような訓練形態をとっているということでございます。また、飯能市におきましては、平成18年度まで当市で行っていたように、大規模訓練を行う中央会場を持ち回りしながら各地で開催されているということで、それ以外は地区会場として並行して開催されているということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) では、防災訓練のあり方ということで最後に聞きたいんですけれども、先ほどちょっと答弁がありましたけれども、参加者数、訓練場所、そして訓練メニューなど、いろいろ工夫しているところもありますし、それなりに自主防災会ということで考えていると思いますけれども、この辺の情報も防災会議で発表したり、市としても、やはり、より実践的になるように、いろいろな情報も開示しながら検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 10月2日に、今回の9月1日の防災訓練に対する反省会を行います。それに関しましては、各11行政区に携わった職員等が入っておりまして、その場でのよかった点、悪かった点などを反省して、それをもちまして自主防災会連合会等に出して、次年度に対する防災訓練をどういうふうにするかということを決めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。よろしくお願いいたします。

 続きまして、所沢市地域防災計画の見直しについてお伺いします。

 東日本大震災を受け、所沢市地域防災計画の改訂が行われていますが、主な改訂点の中から何点かお伺いしたいと思います。

 皆さんのお手元にもパブリックコメントということで配られているのかと思いますけれども、まず、新しいところとして帰宅困難者対策が入りまして、「駅周辺に発生した滞留者を一時的に避難させるための施設を、公共施設や民間施設を問わず幅広く確保する」ということが書かれておりますけれども、具体的にどの施設をどのぐらいの数確保しようとしているのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 市施設といたしましては、東所沢駅では柳瀬まちづくりセンター、所沢駅、西所沢駅では所沢まちづくりセンター、航空公園駅では市庁舎、新所沢駅では市民体育館、小手指駅では小手指公民館分館、狭山ケ丘駅では狭山ケ丘コミュニティセンターを位置づけております。

 また、平成24年第2回定例会におきまして15番議員より御質問がありました駅近くのマンションの集会所や9都県市で締結しております事業者などを候補として検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、避難所の開設・運営に関する改訂で「管理運営組織には複数の女性を参加させるよう配慮する」とありますけれども、この管理運営組織の中身と、どのように人選されるのかをお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 管理運営組織といたしまして避難所運営委員会を立ち上げていただきますが、避難所の運営に関することを避難者が主体的に協議、決定するために、市担当者、施設管理者、避難者の代表者等で構成するものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 続きまして、避難所における動物の適正な飼養ということで入っております。「避難した動物について、飼育や管理などの取扱いを明確にする」とあるんですけれども、だれがどのようにやるのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 基本的なルールに関しましては指定避難所運営マニュアルに記載してございますが、飼い主の責任のもと、指定された場所につなぐか、おりに入れて飼っていただくことになります。そのほか、避難所におけますペットの飼育ルールにつきましては、避難所運営委員会の協議によってそれぞれ決められるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ほかにも改訂は幾つかあるわけでございますが、議会でも出ていたり、市民からの意見、また県からもということで、いろいろある中で改訂されてきているということで、今パブリックコメント中ということだと思いますので、最終的なものを期待したいと思っております。

 続きまして、これは一番重要なところなんですけれども、3・11以降、特に、国・県という形で被害想定を変えたことによって、当然所沢市地域防災計画にかなりの影響を与えると思います。この被害想定というのが修正されていないように思うんですけれども、いつ、どのように修正するのか、この修正により計画が大きく変更になることはないのか、どのようになるのか、どこが変わるのかという、主なものについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 ことしの8月中旬になりますが、埼玉県により、被害想定の修正のもとになりますデータの収集について各市町村へ依頼がございました。県では、国の中央防災会議がこれから発表いたします震度分布や被害の想定をもとに、県で蓄積いたしました地質調査のデータや最新の研究成果などを踏まえまして、来年度のできるだけ早い時期に取りまとめる方針ということでございます。ですから、その後所沢市地域防災計画の改訂が必要になってくるものと思われますが、今のところ大きな改訂には至らないものと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 大きなものはないということですけれども、実際に想定ということで出てきた場合、変わってくるものもあるかと思います。最終的に所沢市地域防災計画ができ上がるのはいつになるのか、最後にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 今後、パブリックコメントの回答と防災会議での御承認をいただきました後に、県に意見の確認を行いまして、12月末までには改訂を完了する予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、被災地への職員派遣ということで、これは担当が職員課だと思いますので、総合政策部長にお伺いしたいと思います。

 所沢市地域防災計画の中にも応援の受入という項目がありまして、実際に、いざとなったときの受け入れ体制ということで入っているわけでございますが、実際に受け入れを期待するということになると、当然、今は東日本大震災ということで、復興に向けて多くの自治体で人が必要とされておるわけでございます。そういう意味で、市としても、こういうときは、やはり被災地へ職員を積極的に派遣して、今はもう派遣をしておるわけでございますが、帰ってきた職員が、またいろいろな形で防災に関わることによって、所沢市地域防災計画がよりよいものになっていくのかなと思っております。そういう意味で質問したいと思います。

 最初に、3・11東日本大震災以降の短期、長期の被災地への職員派遣の現状についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 初めに、2カ月以内の短期の職員派遣の状況でございますが、震災直後の5月から翌年の2月にかけまして、茨城県高萩市、福島県須賀川市、南相馬市、楢葉町、宮城県仙台市へ合計15名を派遣いたしまして、それぞれ倒壊家屋の罹災調査事務や災害弔慰金支給事務、福島県議会議員選挙事務等に従事いたしました。

 続いて、長期派遣の状況でございますけれども、昨年の9月から本年2月まで、交代で福島県福島市へ2名派遣し、家屋の除染システム化業務に当たりました。今年度につきましては、4月から1年間、3名の職員を岩手県大槌町、宮城県仙台市、福島県南相馬市へそれぞれ1名ずつ派遣しておりまして、宅地災害復旧業務や水道施設災害復旧業務に携わっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それでは、職員の人選なんですけれども、いろいろな自治体でもお伺いしておるわけですが、やはり、それぞれ市長会やいろいろなところで割り振りみたいな形で来まして、市の職員の中で探すということでございます。多分所沢市もそういう形で人選しているのかと思いますが、現地を見ますと全国からいろいろな職員が来ています。中には、職員の3分の1や4分の1が亡くなったという自治体もあります。実際に、我々が把握しているよりもっと多くの職員が求められております。

 それで、適正人員管理という意味で、所沢市も当然人が無限にいるわけではございませんので制約はあると思いますけれども、私の提案としては、公募と申しますか、もし本当に行きたい人がいるのであれば、そういう人選もしていってよいのかなと思いますけれども、その辺の部長の意見をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 これまでの被災地への職員派遣につきましては、意向調査を実施いたしまして、その中から人事担当が直接職員や所属長と調整を行いながら人選をいたしております。また、ことしの4月からの1年間の派遣につきましては、派遣先の要請が技術職を中心としておりまして、また1年という長期間でございましたので、人事担当のほうで職員との面談により、本人の意向等を確認して、4月1日付けで派遣したところでございます。

 議員御提案の公募はどうかということもございます。これにつきましても、今も意向調査を行いまして本人の希望を聞いておりますので、公募という形にはなっておりませんけれども、そういう意味で、広く被災地を支援するということからも、いわゆる幹部からの強制的な派遣というよりは、やはり、職員一人ひとりが意思を持って被災地の支援をしていくという気持ちも大切にしたいということもございますので、公募につきましても、今後どういう方法が考えられるか、1つの研究テーマにしたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ぜひ、職員の意向というよりも、ぜひ役立ちたいという方もいらっしゃるとお聞きしていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、駅周辺のまちづくり、所沢駅の改修工事と所沢市の関係について街づくり計画部長にお伺いします。

 所沢駅舎改良工事が平成22年から行われ、平成25年3月に工事完了ということで、工事も最終段階に入っていますが、所沢駅周辺のまちづくりという観点から、所沢市の表玄関と言える所沢駅舎は所沢市にとってどのような位置づけだと認識しているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 位置づけということでございますけれども、所沢市まちづくり基本方針におきましては、所沢駅周辺につきまして、県南西部、あるいは多摩北部にまたがる広域総合生活拠点として位置づけております。また、所沢駅周辺まちづくり基本構想では交通結節点の機能強化と魅力向上を図りまして、市の表玄関にふさわしい魅力的なにぎわいと交流の拠点となるべき場所としているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) そういう形で重要な位置づけだと思いますけれども、特に、この西武鉄道株式会社の計画というのは、最初には駅舎だけをやるということになっていたわけでございます。平成19年あたりに変更があって、多少の計画の変更があるわけでございますが、その変更後、西武鉄道株式会社とどのような協議をしてきたのか。なぜかと申しますと、平成19年に市のほうで、庁内、また議会から、そして市民からの要望ということで、50項目にわたる要望を西武鉄道株式会社に届けて、その回答をもらっているわけなんです。そういう意味で、いろいろな要望があるという状況の中で協議を行ってきたと思いますけれども、どういう協議を行ってきたのか簡単にお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 平成21年度に西武鉄道株式会社から所沢市街づくり条例に基づきまして、大規模開発事業相談書というものが提出されました。それを受けまして、必要な助言、指導ということで、今御指摘のいろいろな要望も含めまして、関係課等で協議をいたしまして、庁内意見を私のほうで取りまとめまして、西武鉄道株式会社に申し入れたということでございます。その後につきましては、各所管で個別の協議を行って現在に至っているというところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) では、個別ということでお聞きしたいと思います。

 多くの、特に議員は、具体的に言いますと、子育て支援ということで駅舎の中に保育施設ができるのではないか、また、観光の市民サービスコーナーがあの中にできるのではないかということを期待されている方もいらっしゃると思うんです。私も、いつそれができるのかなと思いましていつも見ていたわけでございますが、なかなかその形が見えてこないということで。

 特に、観光、所沢ブランドということで、所沢駅は絶好の場所だと思っておりまして、これにつきましては要望の中にもはっきりと書かれていて、西武鉄道株式会社もこれに協力するようなことを書いているわけでございます。今、市民課所沢駅サービスコーナーが所沢駅の南口1階にございます。それが駅舎の中に入って、その中に観光協会の方も来ていただいてPRをするということが書かれていたんですけれども、これについてはどうなったのか。これは産業経済部長が担当だと思いますので、これまでの協議経過と結果についてお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 お答え申し上げます。

 所沢駅におきます観光PRコーナー用のスペースの確保でございますけれども、今御質問の中にもございましたように、当初、市民課のサービスコーナーの移設とともに要望してまいったところでございます。しかしながら、昨年の6月に提示されました場所につきましては、借料、あるいはトイレその他の敷設など、施設整備に多額の費用がかかりますこと、また、サービスコーナーが現在の場所で継続して使用することができることになりましたことから、駅内への設置を断念したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 先ほどの50ぐらいの要望の中で、計画の変更があったといえども、残された中で結構重要な部分かなと思ったわけでございますが、断念したということでございます。

 それで、まだチャンスはあるのではないかと思っておりまして、駅舎の中で床を借りることはできなくても、今から限られたスペースを使ってマスコットを置いていただくとか、残された時間はあとわずかでございますが、所沢をPRするための最大限の努力をするべきだと思っておるわけでございます。これについて担当部長の見解をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 お答え申し上げます。

 所沢駅につきましては、言うまでもなく本市の表玄関でございます。こうしたことから、観光情報発信の要所であると考えております。そのため、効果的な情報発信の手段につきましては、経費面なども総合的に勘案する必要があると思いますけれども、さまざまな可能性を探ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) これまで所沢駅周辺まちづくり推進室というのができたり、いろいろ経緯があるということで、総合政策部も関わっているということですが、やはり、ここは産業経済部長がリーダーシップをとって動いていただきたいと思っております。

 続きまして、先ほどふれた乳幼児保育施設です。これも、できるのかなと思っていたわけでございますが、協議の経過と結果について、もし答えられるのであれば、こども未来部長にお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 協議の経過と結果についての御質問でございますが、乳幼児保育施設の整備につきましては、市からの要望等に基づき、平成21年度ごろから保育園の開園に向けた検討、市との協議等を進めていただいておりましたが、今年度に入りまして駅舎改良に伴う保育園の開園は困難であると判断された旨の御連絡をいただいたところでございます。このようなことから、現時点では駅舎周辺での保育園新設の具体的見通しはございませんが、市といたしましては、今後もさまざまな機会を通じて、保育、あるいは子育て支援に関する御協力をいただけるようお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) では、これもだめだったということだと思います。

 それで、先ほどの50項目につきまして、今後、東口についてはまるっきり計画がなくなったわけではなくて、将来的にもあると思います。そういう意味で今後の計画ということでお伺いしますが、駅舎工事完了後も西武鉄道株式会社と協議を重ねていく予定のものは何か、また、そういう計画についてどうなっているのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 現時点では、所沢駅西口地区のまちづくり以外には協議をしているところはございませんが、今後、必要があれば協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それでは、日ごろからアンテナを張って、機会があるときに、チャンスがあったら対応するということで、よろしくお願いいたします。

 続きまして、ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例と水と緑のネットワークについて質問いたします。

 川と緑を守るために具体的な法的裏づけの必要性、すなわち条例制定を今まで求めてまいりました。当摩前市長のときに川と緑の保全条例が政治公約され、緑の基本計画も改定され、ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例が制定されました。私も平成21年6月議会の一般質問で「川の再生、ホタルは戻ってくるか」と題し、砂川堀の保全について、条例制定後、保全する地区を指定できないのかなどの質問をさせていただいております。本年4月からふるさと所沢のみどりを守り育てる条例が施行されておりますので、質問させていただきます。

 まず最初に、若狭周辺保全配慮地区、これは国道463号線バイパス、誓詞橋から県立所沢西高等学校までの間の湿地や緑地、ビオトープの実験などが行われていて、いろいろな方も一般質問などもされております。この地区と砂川堀の河川流域保全配慮地区についてお伺いします。

 この2地区につきまして、所沢市みどりの基本計画の中でどのように位置づけられているのかを最初にお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 昨年度策定いたしました所沢市みどりの基本計画に示しておりますさまざまな施策を推進していくためには、みどりの重要性や必要性などの観点から、みどりの保全や創出を積極的に推進していく地区を明確にする必要がございます。そのため、保全につきましては、保全配慮地区を定めまして、おのおのの施策を積極的に推進していくこととしております。保全配慮地区は、重点的に緑地の保全に配慮を加えるべき地区で、その担保性の向上を図りますとともに、みどりの公開性を高め、市民の自然体験の場として活用を図っていく地区でございます。御質問の地区につきましては、市内9地区を設定しております保全配慮地区のうちの2つでございまして、当市のみどりを保全していく上で大変重要な地区として位置づけているところでございます。

 さらに、河川流域保全配慮地区につきましては狭山丘陵保全配慮地区及び東狭山ケ丘周辺保全配慮地区とともに、本基本計画を軌道に乗せるために戦略的・集中的に推進する重点プロジェクトの一つでありますみどりの里山再生プロジェクトの対象地として位置づけております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、里山保全地域の指定についてお伺いします。

 里山保全地域の指定のための手続と効果について具体的にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 里山保全地域の指定につきましては、本年4月に施行いたしましたふるさと所沢のみどりを守り育てる条例の規定に基づき進めることとなりますが、まず手続ですが、指定に向けた準備といたしましては、指定予定区域におけるみどりの現況を把握するとともに、指定後の保全管理計画等を定めるために植生等の調査を実施してまいります。次に、植生等の調査の結果を踏まえまして、対象地の地権者をはじめとするさまざまな関係者の方に対しまして、保全制度の説明や指定に関する意向調査等を行い、御理解をいただきながら指定の手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、同条例第10条に基づく手続といたしまして、里山保全地域の名称や区域、指定理由や保全の基本的な方針などの案を作成、公告いたしまして、公告の日より2週間の縦覧を行います。この期間中に、里山保全地域の利害関係にある皆様につきましては、御意見等を提出できることとなっております。また、里山保全地域につきましては、同条例第10条第5項によりまして、所沢市みどりの審議会の御意見をお聞きしながら指定することとなります。

 次に、効果についてでございますが、樹林地を中心として、植物や水辺地、野生生物の生息基盤である自然環境が保全されるものと考えております。また、土地所有者との保全管理協定を締結することで、土地所有者の管理労力の軽減が図られますとともに、荒廃した樹林地の適正な管理が行われることにより、生物多様性の保全にも大きな効果が期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それでは、先ほど位置づけをお聞きした若狭周辺保全配慮地区と砂川堀の河川流域保全配慮地区を里山保全地域に指定するための検討はできないかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 河川流域保全配慮地区の砂川堀につきましては、最上流部の堂入りの池を含む樹林地等が埼玉県事業でありますさいたま緑の森博物館の区域内に含まれております。本博物館は、入間市区域分65haと所沢市区域分20.5haを合わせました計85.5haの計画区域でございまして、雑木林や湿地を含む狭山丘陵の里山の景観そのものを野外展示物としているものでございます。平成7年7月より本博物館の入間市区域分が既に開園されておりまして、このたび所沢市区域分につきましても平成25年4月からの供用開始に当たりまして、人々の暮らしを支え、地域固有の文化をはぐくんできた里山の保全と活用に官民が協力して狭山丘陵の自然環境を未来に引き継ぐため、おのおのの取り組み事項を定めたさいたま緑の森博物館の保全と活用に関する協定を埼玉県、所沢市、入間市、西武鉄道株式会社、公益財団法人トトロのふるさと基金の5者によりまして、8月27日に締結したところでございます。このことによりまして、本区域につきましては、具体的な保全策が図られるものと考えております。

 次に、若狭周辺保全配慮地区につきましては、一部の区域が既に保存樹林として保存されておりますことから、一体的な保全制度である里山保全地域を含めた指定がえの検討を考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、砂川堀源流の保全計画についてお伺いしたいと思います。

 パネルを利用させていただきます。

 これは砂川堀源流の湧水地図でございます。砂川堀は、早稲田大学ができたり、いろいろな形で湧水が非常に制約されてきている中で、先ほど部長答弁がありましたけれども、今回さいたま緑の森博物館計画というのができまして、その区域の指定がされました。それによって、市の調査でも9カ所の湧水地、この緑の点があるわけですけれども、これを守っていくという形がとれないと、なかなか砂川堀の水量、湧水というのは保全されていきません。

 そこでお伺いしたいんですけれども、今回、さいたま緑の森博物館計画が砂川堀の湧水というので何カ所か入っているわけでございますが、砂川堀の源流、堂入りの池というのが源流中の源流と申しますか、あるわけです。中に、これは早稲田大学なんですけれども、B校区に入っているところもあります。そういう意味で、今回のさいたま緑の森博物館計画でこの湧水地はどのぐらい保全できたのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 砂川堀源流の湧水地につきましては、所沢市みどりの基本計画を策定する際に実施いたしました基礎調査において9カ所が確認されております。そのうち3カ所につきましては、さいたま緑の森博物館の計画区域に含まれておりますので、保全が図れるものと考えております。また、そのほかの3カ所につきましても、早稲田大学B校区の区域に含まれておりますので、湿地として保全されるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それで、問題なのがあと3カ所あります。いわゆる蛇崩と言われているここです。民間の土地、個人の所有ということで、この辺は所有者が多くて、なかなか保全するのに難しいと言われております。先ほどの地区の指定と、あと早稲田大学ということで、これは保全されていくだろうと思うんですけれども、この民間の3つのところの保全についてどのように考えているのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 残りの3カ所につきましては、湧水地のみを考えるのではなくて、その湧水地における集水域の保全が必要となりますことから、それぞれの湧水地の現況に合わせた保全策が望ましいと考えているところでございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 望ましいと。保全していくということで、市としてはとらえていいのかどうか、それだけ最後に確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 市内には33カ所の湧水地があるわけでして、そういったことのバランスも踏まえ、その他の区域を優先することもあろうかと思いますので、その辺は今後よく検討してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) よろしくお願いいたします。

 続きまして、狭山ケ丘中学校の除湿工事についてお伺いしてまいります。

 1番目の「脱防音校舎の目的」につきましては、機会を見まして質問いたします。

 2番目の「3学期制との関係」ということで質問いたしたいと思います。

 きょう、多くの議員が狭山ケ丘中学校のエアコンの問題を一般質問しました。その中で市長のいろいろな思いや考えが述べられましたが、それは市長の思いということで、今回はそういう思いは抜きにして、純粋に首長としてこの問題にどう取り組まなくてはいけないかという観点から聞きたいと思います。

 まず、3学期制との関係。

 平成24年6月13日付けの産経新聞によりますと、今回のエアコン問題の背景に市長と教育委員会の対立関係ということが載りました。通告してありますので市長も多分読んでいると思いますけれども、その中に「問題の舞台裏に、市長と所沢市教育委員会の対立を指摘する声もある。藤本市長は市長選で教育改革を掲げ、当選直後には24年度から3学期制実施に着手したが、市教育委員会側の猛烈な反発で頓挫した経緯がある。ある市幹部は、冷房設置を求める署名運動に校長会が動いている。市長の思いどおりにさせまいという市教委側の意図があると明かす。こうした状況に、自治会役員のある男性は、子供たちが対立の犠牲になっていると嘆く」というようなことが産経新聞に載りました。

 これが事実かどうかということを聞くのではなくて、市長は、先ほど福原議員の一般質問に対しまして、狭山ケ丘中学校の除湿工事については12月16日に認識して、1月には決断したということで、この段階で、恐らく市長の頭の中には3学期制の問題がすごくあったのかなと思います。それで、こういう報道がされているわけでございますが、市長は、教育委員会との対立、3学期制というのが、狭山ケ丘中学校の除湿工事の予算をつけなかったという市長の決断に影響しているということが報道されておりますが、これについて市長の率直な意見を端的にお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 3学期制が阻まれているので仕返しに狭山ケ丘中学校の除湿工事をやめにしたという趣旨の御質問だと思いますけれども、それは全くありません。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) これは、当然市長として否定してもらわないと困るわけでございます。

 それで、次の質問があるわけでございます。「市長の政治姿勢と教育委員会」というところに移りたいと思っております。

 教育委員会に求められるのは、当然政治的な中立性ということで、教育基本法第14条第2項にもあります。それで、政治と教育についての中立性ということで、市長の見解、政治と教育についての思いがありましたら、簡単にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 政治と教育は、それぞれリンクはしますけれども、中立でなければいけないとは思っております。赤川議員が教育基本法第14条第2項のことをお話しされましたので、それによると、第2項「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と書いてあります。教育の政治的中立性を確保するため学校教育における政治教育を制限し、特定の政治教育を禁止する規定と認識して、それはそれでよいと思いますが、しかし、ある意味では、今の学校は、政治に対し、あつものに懲りてなますを吹くという状態ではないかとも感じております。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それで、聞きたかったのは、市長と教育委員会の職務権限と申しますか、私は前の一般質問のときに、市長に意思決定の過程について質問しました。これを聞くためだったんですけれども、市長は市長としての職務権限が、教育委員会は教育委員会の職務権限というのがあると思うんですけれども、日ごろ市長は、いろいろな意思決定をするときに、これについて明確に頭の中で描いて決定をしているのかお伺いいたします。もし、ここだというのがありましたらお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 最初のコメントの中で、赤川議員が市長の思いは思いでいいんだけれどもとおっしゃいましたので、思いだけではなくて、きちんと騒音も調べさせていただいてこのような決定になっていることは、まず言わせてください。

 その上で、教育委員会と市長部局の職務権限でありますけれども、これはきちんと自分でもわかっているつもりであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律でいえば、第23条が教育委員会の職務権限、そして第24条は長の職務権限ということで、ですから、ある意味では、私が3学期制を進めていきたいんだけれども、それについては教育委員会の権限であり、今の状況になっている。また、市の小・中学校の設置者は市長でありまして、そして、その設備、また予算に関する権限は長でありますので、狭山ケ丘中学校の判断については、私がこのようにさせていただいたということであります。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 言いたかったのは、先ほど政治的な中立ということで、今置かれている状況というのは、市民から選ばれた首長、行政のトップということで、市長としての役割を果たすというのがまず第一かと思っております。それは、市民の意思、また議会の意思です。議会の意思としては、先ほどから福原議員も指摘されていましたけれども決議が、また、市民の意思としては請願が採択されたということ。そしてまた、先ほど子供たちの思いということでアンケートも発表されたという中で、教育委員会と市長の権限とを市長の頭の中に入れて、中立に政治的な予断を挟まないで判断していくということが、今後市長がいろいろな意味で、この狭山ケ丘中学校以外の問題も含めて、正しく市長としての判断をしていく重要なところだと思っているんです。

 先ほど、福原議員に対する市長の答弁を聞きますと、何か、頭の中ではもう既に固まっていて、どうも入っていかない。市民の意思の請願が採択された、議会も決議が圧倒的多数で議決された、そういうのが全然入っていってないのではないかと、どうしても頭の中で思いが固まっていると。やはり、それが首長として、先ほど市長の職務権限の話もありましたけれども、政治的中立という意味で、まだ再考する必要はあると思いますし、先ほどの答弁でいきますと、もう市長の頭の中は固まってしまったみたいな発言であったわけでございますが、頭の中をまず1回クリアにしていただいて、それがクリアになった段階で、先ほどの3学期制の問題、私も3学期制は別に否定しているわけではございません。この問題も、教育委員会との関係と申しますか、教育委員会との話し合いも開けてくるのではないかと思っております。それで、市長に聞きたいのは、予断を捨てて、真摯なつもりでもう一回この問題について向かっていってほしいと思うわけでございますが、見解をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 私は、請願に関しましても、また決議に対しましても、真摯に考えました。そして、その上で、先ほど答弁させていただいたようにさまざまなことを行いました。前提として、飛行機の騒音がうるさくて窓を閉めなければ授業ができないというところから皆様の判断は始まっていると思いますが、それについては、私は、人に聞いただけではなくて、騒音も調べさせていただきました。先ほどその一部を説明させていただきましたが、そこの前提がもう違うのだと思います。ですから、私といたしましては、請願や決議も十分尊重し、その中でやるべきことをやった。決して真摯に考えていないわけでもございませんが、その上で判断させていただいたということで御理解いただければと思っています。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 最後になりますけれども、聞いていますと、市長も、エアコン、暑さ対策みたいな、何かそういう思いが頭の中にあって、そういう中で導いてきているような気がしております。

 私としましては、この問題につきましては、教育委員会の考えということで、先月定例教育委員会会議も開かれております。教育委員会委員の方の意見も後でお聞きしました。また、教育委員会としては、きょうは本当は教育委員会委員長と教育長をお呼びしたかったわけでございますが、両方無理だということで来られておりませんけれども、やはり、教育委員会としても、狭山ケ丘中学校のエアコンにつきましては、教育行政の継続性やいろいろな意味で、予算をつけるべきだということはまだ変わっていないということをお聞きしております。というわけでございますので、やはり、中立公正な、政治的なものを挟まないでこれから判断を。まだ私はあきらめておりませんし、期待しておりますので、お願い申し上げまして、一般質問を終わりとします。ありがとうございました。



○浜野好明議長 5番議員の一般質問は終わりました。

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△議事進行について

     〔30番(岡田静佳議員)「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○浜野好明議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) ただいま、最後に質問をしないで要望で終えたわけですけれども、それは議会ルールに反すると思いますので、取り消してください。



○浜野好明議長 5番議員の一般質問は終わりましたので、御了承願います。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後3時4分休憩

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午後3時20分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、2番 矢作いづみ議員

     〔2番(矢作いづみ議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆2番(矢作いづみ議員) 日本共産党の矢作いづみです。

 傍聴の皆さん、ありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。「その他」の項目はありません。

 まず初めに、所沢市放課後児童対策新システム整備計画について伺います。

 現在、所沢市放課後こども健全育成基本方針運営委員会が開かれまして、専門部会で所沢市放課後児童対策新システム整備計画が検討されております。その中では、児童館の生活クラブ、児童クラブ、ほうかごところの3事業が、設置の趣旨、運営方法に差があること、この3事業が小学校区によって設置の有無に差があることも示されております。近年、安全・安心に対する市民意識が高まり、放課後児童対策についてもさらなる充実が求められているとし、その上で放課後の改善を推進する一つの方法として、3事業の機能を併せ持った新たな放課後児童対策を検討するとあります。

 ほうかごところ、児童クラブ、生活クラブを統合する新システムとはどういうものか、こども未来部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 矢作議員の御質問にお答え申し上げます。

 放課後児童対策の新たな制度につきましての御質問でございますが、まず、現在行われております3つの放課後児童対策には、それぞれ設置の趣旨や運営方法等の違いがございますので、その違い等を初めに御説明させていただきたいと思います。

 放課後児童健全育成事業であります児童クラブと生活クラブでございますが、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童及びそのほか健全育成上指導を要する児童に対しまして、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としております。運営につきましては、児童クラブ、いわゆる学童クラブは公設民営でございまして、生活クラブは児童館事業の一つとして直営で展開しております。

 次に、放課後支援事業でございますが、「ほうかご ところ」という名前で実施しておりますが、設置目的は、すべての児童を対象として、放課後児童の安全・安心な居場所を確保し、創造性・自主性・社会性などを養うため、異年齢児間の遊びや学びを通じた交流を促進し、地域住民による児童の健全育成を図ることを目的として、地域立の趣旨にかんがみ運営されております。

 これら放課後児童対策3事業につきましては、本年4月1日現在で5,330人の児童が利用しております。こうした中、近年子供たちを取り巻く環境が大きく変化し、子供たちの安全・安心が叫ばれ、放課後児童対策の充実が一層求められているところでございます。そうしたことから、平成23年度に所沢市放課後こども健全育成基本方針運営委員会を設置いたしまして放課後児童対策について御審議をいただいたところでございまして、本運営委員会から新たな放課後児童対策を検討するよう提言をいただきまして、本年度運営委員会の専門部会を設置いたしまして、検討しているところでございます。

 内容につきましては、まだ具体的にお示しできる段階ではございませんが、この3つの事業の機能を融合したもの、現在、それぞれの事業の利用時間や保育料、環境面など、事業のよさや課題の洗い出しをしているところでございます。制度といたしましては、保護者の就労の有無を問わず、児童が安心して放課後を過ごせる場の提供と、必要に応じて長時間児童の預かりを行う留守家庭対策を一体的に行えることとし、運営面では、地域の力を活用した取り組みを検討しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、部長のほうから詳しく御説明があって、具体的にはまだ内容は検討中ということでありますけれども、3つの事業はそれぞれ異なっているわけでして、それが就労の有無に関わらず留守家庭の機能も併せ持ったものをつくるというので、本当によくわからないんです。それで、さらに伺いたいと思いますけれども、今所沢市内では、生活クラブ、児童クラブ、ほうかごところの3事業がそろっているのは、所沢、松井、明峰、若狭小学校区の4つだけと聞いております。小学校区ごとにこうした差があるのに、なぜ新システムが必要なのかということを伺いたいと思います。

 まず、2点です。なぜ従来の3事業を新システムに移行するのか、なぜこのシステムが必要なのか、こども未来部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 1点目のなぜ新システムに移行するのかということでございますが、新たな放課後児童対策につきましては、現在所沢市放課後こども健全育成基本方針運営委員会の下部組織であります専門部会のほうで検討しているところでございますが、そちらは、ほうかごところ関係者、児童クラブ関係者、小学校長、PTA関係者など、10人の委員で構成しております部会となっております。また、庁内職員による放課後児童改善検討部会などを設置いたしまして、検討しているところでございます。専門部会の検討結果につきましては、今後運営委員会へ報告され、その後、市へ提言として提出される予定でございます。市といたしましては、その後、市としての方針を決定するものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 答弁漏れがあると思うんですけれども、御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 失礼いたしました。

 2点目のなぜ新システムが必要なのかという御質問でございましたが、現在実施しております放課後児童対策の児童クラブ、生活クラブ、ほうかごところの3つの事業につきましては、各小学校区において、その実施状況に違いがあることや受益者負担について格差があることなど、課題がございます。昨年行われました市の仕事公開評価では、放課後児童対策3事業につきまして、児童クラブと生活クラブの統合、また改善、効率化などの御意見をいただいたところでございます。また、平成23年度に所沢市放課後こども健全育成基本方針運営委員会から、放課後児童対策3事業の充実と連携を図るとともに、各事業の機能を融合した新たな放課後児童対策を検討するよう提言をいただいております。

 市といたしましては、これらの提言や市の仕事公開評価の結果、また、放課後児童対策に関する議会からの御意見等を踏まえ、現在実施している3つの事業が抱える課題の解消を図るため、新たな取り組みが必要であると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 市の仕事公開評価や提言が出されたこと、また議会からの意見ということで、今、部長から3事業の新たなシステムを考えていくということで御答弁なんですけれども、この事業ですけれども、どこで行おうと考えておられるのか。そこでのニーズ調査というのはされているのか伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 どこで行われるのかという地域の御質問かと思いますけれども、現在まだ細かい内容については検討を行っておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 場所が決まっていないのでニーズ調査はないというのはわかりましたけれども、私は逆ではないかと思います。今3事業があって、すべてがそろっているのは4小学校区しかない。そうではないところでどういうものが必要だということがあって検討するというのならわかるんですけれども、市の仕事公開評価で同じような事業を2つやっているんだから併せたほうがいいだろうというようなことで今回進んできているような感じがするんです。それは本末転倒ではないかという感じがするんです。

 放課後の子供の問題では、学童保育所に入れない子供たちが大変多くて、施設が足りないということが今新聞、テレビなどでも報道されていますけれども、部長にもう1点伺いたいんですけれども、国のほうは、こうした、今、市が考えているような新システムを進めていくというような方向になっているんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 国のほうで、今、市が考えているシステムを進めるというような方向性を示されているというふうには、今のところ認識しておりません。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そうですよね。私は、国は学童保育事業が不足しているということに問題があると考えている、と思っているわけですけれども、所沢市でも、待機児童の解消や老朽化している施設がある、大規模の学童があるなどの課題が山積している中で、何でこれを考えていかなければいけないのかということについて、もう一度部長にお答えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 放課後児童対策3事業でございますが、それぞれ個別に運営されているという状況から生じる課題が指摘されているとともに、改めて放課後児童対策3事業を整備するという旨の提言もいただいておりまして、市といたしましても、それぞれの事業につきまして多くの課題があるものととらえておりますので、新たな制度の導入を検討していくものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 市としては今後とも新たな制度を考えていくということなんですけれども、放課後こども健全育成基本方針運営委員会なんですけれども、放課後子どもプランというものもありまして、全児童対策が進められてくる中で社会教育課が担当で検討もされてきたと思うんですけれども、国のほうは、今、全児童対策のほうは余り推進していない現状にあるわけだと思うんです。予算的にもついていないという中で、学童保育で行われている3事業を統合していくようなことで、財政的にも裏づけて進めていくと考えているのかなというふうに見えるわけなんですけれども、子供の問題を非常に大事に考えておられる市長だと思いますけれども、子供たちの放課後はどのように過ごすことが望ましいとお考えでしょうか、市長に1点だけ伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 元気に、健やかに、なるべくたくましく過ごしてもらえればと思っています。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 余り具体的なことはなかったのですけれども、この事業については、引き続き注目していきたいと思っております。

 それでは、次に、住宅リフォーム助成制度の充実について質問します。

 昨年から住宅リフォーム助成制度が始まりました。昨年度、5月に募集を開始し、6月には予算額に達して終了となりまして、実績では75件、486万9,000円の補助に対しまして、1億3,025万5,327円の工事費総額ということで、26.7倍の経済効果を生んでいます。ことしは補助額が100万円増額をされまして、現在87件が予定をされておりまして、工事費総額では2,000万円ほど増額が予定されているとのことです。ことしも6月に補助額に達したということで、既に来年度への問い合わせがあるとのことです。地域産業の活性化に対する経済効果をどう見ているのか、産業経済部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 住宅リフォーム資金補助の経済効果ということでございますけれども、今御質問の中にも若干ございましたが、補助の現時点の状況は、受付件数が87件、交付決定額が595万6,000円で、工事金額の合計額が約1億5,000万円でございますことから、補助額の25倍程度の経済効果があらわれていることになります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 非常に経済効果が生まれていまして、市が補助をすることで住宅リフォームを進める方もふえまして、そして地域で経済が回っていくという、非常に地域を活性化する取り組みだと思っております。

 埼玉県内の34市町村で実施をされておりまして、経済波及効果では、蕨市が31.2倍、川越市が36倍、川口市が28.4倍ということです。川越市は、補助金の上限額は所沢市より2万円少なくて8万円なんですけれども、予算総額が1,240万円ということで、ことしは1,500万円になったそうです。予算がふえれば経済的波及効果も上がっていくということがわかります。川口市は、2010年度に800万円だった予算を2011年度に1,000万円に上げまして、補正予算で400万円をプラスして1,400万円に上げています。今年度当初の予算は1,200万円に増額したと聞きました。川口市も川越市も、どちらも2000年度からのスタートで、当初が500万円から始まったということをお聞きいたしました。

 そこで、質問いたします。

 今年度増額された補助金をさらに増額すべきと考えますけれども、部長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 住宅リフォーム資金補助につきましては、御案内のとおり昨年度から実施されまして、大変好評をいただいているところでございます。しかしながら、現在の財政状況等を勘案いたしますと、大幅な増額は難しいのかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 大幅でなくても、少しずつでも増額になれば、経済がさらに活性化していくと思いますけれども、建設関係の業者の皆さんからは、住宅リフォームが始まったけれども、なかなか自分のところまで仕事が来ないというようなことも聞いておりまして、手続もかなりいろいろあります。住宅リフォームの申請に係る書類は8種類ぐらい出さなければいけない。写真をつけたり、見積書を出したりということで、そういう手続も大変だということも聞いております。補助金額がふえれば仕事がふえるということで期待が高まっているわけですけれども、手続の簡素化ができないのかということについても伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 申請手続の簡素化ということでございますけれども、いずれにいたしましても、この補助要綱は昨年施行いたしまして、平成25年度まで3年間ということで予定しております。そういったことも踏まえて、なるべく簡単な形でお使いいただけるような見直しについては、考えていければと考えております。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、手続の簡素化については、ぜひ検討をしていただいて、引き続き増額を期待したいと思います。

 それでは、次に、予防接種事業の今後について質問してまいります。

 厚生労働省は、5月23日、子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの3つのワクチンを定期接種に加える方針を決めました。日本はワクチン後進国とも呼ばれ、WHO世界保健機構が世界のどんな貧しい国でも定期接種にして国民を守るよう勧告しているヒブ・小児用肺炎球菌・B型肝炎・ロタウイルスワクチンが定期接種化されていない中での一歩前進です。日本医師会では、3ワクチンに加えまして、おたふくかぜ・水ぼうそう・成人肺炎球菌・B型肝炎の7ワクチンの定期接種化を要望しているとのことです。

 今回の定期接種化は、全国各地での子育てに関わる団体からの要望がやっと実現することになり、喜びの声が届いています。さて、定期接種化となると心配されるのが費用負担です。定期接種化になると自治体の責任で実施をしなければならなくなりますけれども、どのワクチンも高額で、昨年から無料で受けられることになった方からは大変喜ばれているものです。そこで、質問いたします。

 3ワクチンの接種率と市費負担となった場合の費用は幾らになるのか伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成23年度のヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン・子宮頸がん予防ワクチンの接種率についてでございますけれども、ヒブワクチンにつきましては約60%、小児用肺炎球菌ワクチンが約62%、子宮頸がん予防ワクチンが約65%の接種率でございます。

 また、費用の関係でございますけれども、接種率をどのぐらいで見込むかということで、予算額というのは非常に策定が難しいというものがございますけれども、今後法定接種に位置づけられていく場合には、当然接種率向上が見込まれると思います。仮に、乳幼児期に実施するヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの接種率を同時期に接種する三種混合ワクチンと同程度と予想した場合には、この3つのワクチンで5億円程度の歳出が見込まれると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、部長の答弁にもありましたけれども、予防接種は定期接種化することによって接種率が向上するわけです。ほぼ9割の方が受けるようになってくるわけですけれども、ワクチン接種費用が、今5億円と答弁がありましたけれども、これが受ける人の負担となれば、お金がなければ受けられなくなるわけです。3ワクチンは無料接種を継続すべきと考えますけれども、部長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 接種率が向上して接種する方がふえていくということは、女性や乳幼児の健康増進につながるものと考えております。しかしながら、法定になりますと接種費用が全額市の負担となることから、膨大な財政負担に転ずるということを大変危惧しているところでございます。そのため、市といたしましては、今後も当事業が安定して、継続して実施できるよう、既に、国・県に対しまして財政支援の要望を提出しているところでございます。また、5月23日に提出されました厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の提言におきましても、接種費用の負担のあり方について市町村等関係者と十分調整しつつ検討との見解が示されております。今後も、この3つのワクチンが円滑に接種事業が継続できるよう国の動向を注視するとともに、当事業の費用負担のあり方や他の自治体の状況などについて総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 既に、市としても、国や県に要望されているということで、去年から無料で接種できるようになって、本当に喜ばれているわけです。私としては、無料で接種できるような形を継続してほしいということで要望しているわけなんですけれども、今3ワクチンの定期接種化の方向が示されていますけれども、財源の関係についてはいまだに不明というところで、市民の命と健康を守るという立場で市の財政負担が求められるということもあるかもしれませんが、現時点でどのようにお考えになるのか市長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 市民の命と健康を守るという点で、市の財政は厳しいけれどもどのように考えるかということですか。充実することはしたいと思いつつも、やはり、財政的に厳しいところは考えなければいけないと思っております。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) この点では、国からどういう方向が示されるのかわかりませんけれども、ぜひ、市民には今の形で継続ができるように求めていきたいと思っております。

 それでは、次の質問ですけれども、聴覚障害者施策の充実についてです。

 2項目質問いたしますけれども、初めに、公共施設での磁気誘導ループの導入について質問していきます。

 最近身近な方の中に、高齢化に伴い耳が遠くなったという方がいます。また、中途失聴や難聴という方もいます。市内でも600人の聴覚障害者がいるとのことですが、安心して暮らせるように質問します。

 まず、磁気誘導ループについてなんですけれども、質問に入る前に磁気誘導ループについて簡単に御紹介いたします。議長のお許しを得ましてパネルを使わせていただきます。

 これは、最近議員のところにある磁気誘導ループの会社から資料が送られてまいりまして、その中にあった図がわかりやすいかなということで、ちょっと小さいのですけれども、イメージとしてわかっていただければということで拡大してまいりました。

 磁気誘導ループですが、磁気ループとも言われます。国際的にはヒアリングループと呼ばれているものなんですけれども、磁界を発生するワイヤを輪のようにはわせて、その中で発生した磁気を補聴器などに埋め込まれたコイルで受信する装置のことで、聴覚障害者用の放送設備との解説がありました。この図面でいくと、この下の部分が磁気ループです。いろいろな形のタイプのものがつくられているということで御紹介がありました。

 補聴器は、聞こえにくい方にとっては便利ですけれども、雑踏の中に入りますとすべての音を拾ってしまうために、かえって聞こえにくいということもあります。磁気ループを使えば、直接耳に音声が届き、よく聞き取れるということです。日本国内では、空港、地方裁判所、公共施設、野球場、サッカー場、プラネタリウム、映画館などで導入されているそうです。市内でも、市民文化センターミューズのホール、市民体育館の中の100席、新所沢まちづくりセンターのホール、中央公民館、所沢サン・アビリティーズなどに設置されているとのことです。また、今計画されております泉町に建設予定の(仮称)所沢市総合福祉センターにも設置の予定ということです。聴覚障害者の方が必要な場所というアンケートによりますと、まず病院、駅のホーム、駅の窓口、公民館、市民ホール、電車の中などの順でした。

 今後、(仮称)所沢市総合福祉センター以降、市の公共施設への磁気ループ設備の設置について、保健福祉部長に見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 難聴者を支援する磁気ループに関する御質問でございますけれども、これまで所沢サン・アビリティーズや保健センター、所沢市民文化センターミューズ、市民体育館等には設置されておりますけれども、なかなか知れ渡っていないという現状がございます。今後とも、新たな公共施設の建設、建て替えの際には、ユニバーサルデザイン推進の観点から設備整備の検討が必要であると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今部長から保健センターにもあるということで、それは私も伺っていなかったので、いろいろ設備がつくられているということがわかりました。私も、新所沢まちづくりセンターに伺いましてホールで音声を聞いてきたんですけれども、携帯ラジオのような受信機があるんです。これはまちづくりセンターでも貸し出しをしてくれるんです。イヤホンがついていまして、それを耳に入れることによって、磁気ループが入っているエリアに行きますと音声がよく聞こえます。手元で音量の調節もできるというものでした。

 先ほど掲示したパネルなんですけれども、今の部長からの答弁ですと新たな建設・改修の場合にはこうした設置型の磁気ループシステムを考えていきたいということだったんですけれども、実は、携帯型の磁気ループシステムというのもあるんです。ここにありますアタッシュケースみたいなものの中に全部おさまるようなんですが、このループをそのときに持って行って設置をすれば、会議室でも磁気ループが使えるという設備です。それから、こちらのほうにあるのはカウンター型の磁気ループシステムといいまして、パネル式のループアンテナを使うことによって、窓口でも磁気ループが使えるという設備もあるんです。

 ですから、大きな改修をしなくても、いろいろとこういった設備を設置することによって、聞こえにくい方々がより聞こえるようになると思いますので、費用などもあるとは思いますけれども、カウンター型などはそんなに高い工事費ではないと思うんです。設置型ということで大きな工事が必要になるとかなり金額もかかるかと思いますけれども、そういう点も含めて磁気ループを拡大していくことをぜひ検討していただきたいと思いますが、再度部長に御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 携帯型の関係につきましては、これまでも磁気ループが設置されている施設の周知の状況や携帯型磁気ループのニーズ等の把握については努めてまいりましたけれども、引き続き、その辺の実態の把握に向けて努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、実態を把握していくということでしたけれども、これから高齢化社会に向かっていきますので、こうしたカウンター型のループシステムは、ぜひ市民課の窓口などにも設置していただけたらと思いますので、検討をお願いいたします。

 それでは、次の質問ですが、難聴者への支援ということで、聞こえにくい方々への支援なんですけれども、まず、補聴器について伺いたいと思います。

 補聴器は高額で、20万円から40万円ほどかかるとのことです。購入しても、耳と合わなくて、結局は使えないという場合もあると聞いております。電池代もかかりますし、修理も必要となります。今後高齢化社会となっていく中で、補聴器への助成制度を創設することはできないでしょうか。補聴器購入に当たり市として助成を行うことについて、部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 補聴器をはじめとします補装具につきましては、障害者自立支援法に基づきまして、身体障害者手帳をお持ちの方を対象として、その購入や修理にかかる費用につきましては、現在補助をしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 身体障害者の方については補装具で補助をしているということは知っています。当然、障害者に認定されれば9割補助されるわけですけれども、東京都葛飾区、中央区、江戸川区は、高齢者の補聴器の購入に補助金を出しています。1人1回というふうになっていますけれども、2万円から3万5,000円ほどの助成がされております。所沢市としても検討してほしいと思うんですけれども、部長、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 都内におきまして、こうした補助を実施しているということは承知しております。私どももインターネットでいろいろな情報を収集しておりますけれども、現状におきましては、常時聴力が固定している方については、身体障害者手帳を取得することをお勧めしながら支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 現状では難しいということなんですけれども、高齢者の場合は、身体障害者手帳に行くレベル以下なんです。身体障害者手帳ということは、90dB以上ということだと思うんですか40dBあたりからだんだん聞こえが悪くなっていくということですので、高齢者の方では身体障害者手帳を取れない方が結構いらっしゃると思いますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。

 日本の基準は、dBが国際基準より低いというんですか、諸外国ではもっと聞こえにくい程度が少ない方でも補助が受けられるようになっているけれども、日本は厳しいということもあってデシベル運動というのもされているということも伺いましたけれども、ぜひ、高齢者の方への助成というのは検討していただきたいと思います。

 それで、障害者認定されない方や子供の場合です。特にお子さんの場合なんですけれども、発達に対しては、初期段階での対応が非常に重要であるという指摘もありますので、まず、聞こえにくいというのがわかった早い段階で補聴器の使用を始めることが重要だということなんです。ことしの4月から埼玉県が軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成制度をつくっておりますけれども、市としてこの事業を始めることについて、こども未来部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 軽度・中等度難聴児童については、身体障害者手帳交付基準に該当しない程度であっても、早目に補聴器を使用することで聞き取る力が高まり、学校現場での言語の習得や学習等に効果があるとされておりますことから、埼玉県では本年度に入りましてから軽度・中等度難聴児に対して補聴器の購入費を助成する自治体への補助事業を開始いたしました。市といたしましては、子供の成長・発達に効果のある事業でありますことから、他市の実施状況や対象児童数の把握など事前調査が終了いたしまして、既に実施に向けて準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 既に調査を初めて、実施に向けて検討をされているということなんですけれども、他市では始まっているところもありますので、ぜひ新年度から実施できるようにお願いをしたいと思います。

 次に、聴覚障害の方を支援されている方々にお話を伺ったんですけれども、今、市では要約筆記や手話通訳を派遣することで支援を行っておりますけれども、最近ではパソコンによる要約筆記も普及してきているとのことです。要約筆記に関わっている方からパソコンによる講習会を開いてほしいと伺ったんですけれども、講習会を行うことについての見解を内藤保健福祉部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 聴覚障害者をはじめとする意思疎通を図ることに支障を生じている方々につきましては、手話通訳者や要約筆記奉仕員等を派遣するコミュニケーション支援事業、あるいは点訳講習会、朗読ボランティア養成講習会、さまざまな手段を通じましてコミュニケーションの支援に努めているところでございます。御指摘のパソコン講習会等も含めまして、さまざまなコミュニケーションに支障をきたす方々への支援の充実については努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) パソコンによる要約筆記ですけれども、リタイアされた方々の活躍の場にもなると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 質問ではないんですけれども、補聴器の購入なんですが、非常に難しいというか、慎重にやらなければいけないということで、言語療法士がいるようなお店で購入をする。それから、すぐに決めるのではなくて、しっかり耳に合うかどうかを調べることが大事ですし、それから、先ほどお示ししました磁気ループを活用するためには、補聴器の中にTコイルというのが組み込まれていなければできないということで、このTコイルを組み込むということは、若干高目にはなるけれども、これはぜひやったほうが、今後の高齢化社会に向けては大事だということですので、その辺の情報を市民の方にも知らせていただけるとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、水道の問題で質問してまいります。

 水道の給水停止と福祉部門との連携についてです。

 ことしの3月議会、6月議会と、水道料金減免制度の創設について質問いたしましたけれども、なかなか厳しい答弁をいただいております。この間の孤立死・孤独死などの報道も受けまして、水道部、保健福祉部門との連携を強めてきているということでしたけれども、水道料金の催告から給水停止に至るまでの市の働きかけと対応、この間の事件などを踏まえどのように改善をされてきたのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 まず、水道料金催告から給水停止に至るまでの市の働きかけと対応でございますけれども、半年以上にわたりまして催告書、給水停止予告書などを送付いたしまして、お支払いのお願いをしております。それでもなおお支払いいただけない場合には、給水を停止させていただいております。なお、給水を停止する前後におきましてお客様のお宅を訪問いたしまして、可能な限り納付に係る相談をお受けしているところでございます。

 次に、孤独死を防止するために改善した点ということでございますけれども、本年7月から、給水停止予告書などに「生活に困窮している方は生活福祉課に御相談ください」という文言を追加したところでございます。また、給水停止の現地訪問におきましては、電気・ガスの開通状況や本人との接触状況から、支援が必要と思われる場合は、生命維持の観点から、速やかに福祉部局へ連絡するよう改善したところでございます。具体的には、現地訪問した際に言動に異変が認められましたひとり住まいの高齢者につきまして、福祉部門へ情報提供したことで、担当課による支援につながったというもののほか、数件の事例がございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) ことしの7月から「生活福祉課に御相談ください」という文章も入れて、それから、現地調査のときに十分に見て、福祉との連携ができた事例が数件あったということで今ご答弁いただいたんですけれども、給水停止予告通知書がまず届けられて、それから3週間後には訪問をして、給水停止の通知を届けて給水が停止されるということなんですけれども、市内での給水停止は毎月約150件とお聞きしました。

 さまざまな事情や居住していないという実態もあるということでしたけれども、7月末、私は生活保護を受けているある方に連絡をとりました。そうしましたら、水道がとまっているということを聞きまして、本当に驚きました。この方は病気も抱えておられまして、ストマを使って生活している障害者でした。早速翌日水道部に行きまして、滞納となっていた料金の分納の手続をしまして、その日のうちに水道が使える状態になり、大変喜んでおられました。転居や体調不良などの条件が重なったということの結果だったようですけれども、7月ですから、夏の暑い中、2?100円の水を買って飲んでいたということで、ストマも使っている方ですので、衛生状態なども大変心配になりました。確かに、その方も「生活に困窮している方は御相談ください」と紙に書いてありましたと言っていましたけれども、元気がない様子、非常にやせておられて、このまま水道がとまっていたらどうなったんだろうということで心配になりました。

 福祉的な視点で、生活困窮世帯、市民税非課税世帯への減免制度を設けるべきと考えますけれども、部長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 水道料金に減免制度を設けるべきではないかとの御質問でございますけれども、水道事業につきましては、地方公営企業法に基づきまして、独立採算制をとることや受益者負担を原則としております。給水収益の長期的減少傾向や県水単価の改定の可能性、これは値上げのことですけれども、そういった可能性を考えますと、今後厳しい経営が見込まれる状況にございますので、水道部といたしましても、より一層の経営合理化は避けて通れないものと認識しております。

 したがいまして、これまでも再三御答弁申し上げましたとおり、水道料金の減免制度につきましては、難しいと考えております。水道部といたしましては、引き続き、支払いの滞るお客様に対しまして納入期限の延長や分割納入の相談に応じるなど、丁寧かつきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。それから、生活困窮が著しいと思われる、あるいは窮迫していると認められる世帯を確認した場合には、先ほどの答弁と重なりますけれども、福祉部門の生活相談につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 窮迫世帯に対しては、保健福祉部と連携をしていくということで、今部長から伺ったんですけれども、水道ですから福祉の部分というのが弱いのかなという感じがしてしまうのです。先ほどの私が会った方でも、この方は生活保護を受けておられて、疾病も抱えているんですけれども、この間の生活保護のバッシングの中で、通院も税金を使うことになるからということで中断をされていたんです。

 情報がなかなか共有されていない、福祉部門との連携とは言いますけれども、なかなかその辺のところが足りない部分があるのではないかと思うんです。先ほど、数件連携して対応したということでありましたけれども、給水停止予告通知書に確かに文章は入っていますけれども、生活保護を受けている方や障害者や高齢者の方は、行きたくてもなかなか行けないという状況もあると思うんです。そういう場合には、やはり、もっときめ細やかな対応をしていかなければいけないのではないかと思うんですけれども、再度その辺についての見解をお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 水道部といたしましては、本年7月にこの文言を追加しました以降は、担当者には、そういった配慮は今まで以上にして生活困窮者に対応するように指導はしてまいりました。実際に、そのように業務に当たっているつもりでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、もう1点伺いたいんですけれども、例えば、水道部のほうでは情報がないのかもしれませんけれども、給水停止をする世帯に障害者がいるとか、高齢者がいるとか、生活保護を受けているという場合には、窮迫状態ということではなくて、福祉部門に情報を送って、そちらは担当のケースワーカーなどがいるわけですから、そちらから連絡を入れてもらうというようなことを必ずしていくという仕組みをつくるべきではないかと思うんですが、そこはどうですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 仕組みをつくるというお話ですけれども、水道部といたしましては、そういったことがうかがい知れた場合には、必ずつなげるというふうにやっているつもりでございますので、新たに何かシステムをつくることは今のところ考えてございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、保健福祉部長にこの点を伺いたいんですけれども、例えば、行ったときに電気メーターが動いているから大丈夫だろうということではなくて、生活保護や障害者や高齢者という世帯について、給水停止の状態にあるということは保健福祉部として把握するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今、貧困層の増大という中で、それぞれの関係機関が情報をどのように共有するかということでは、庁内外でいろいろ対策会議を開いているところでございます。給水停止云々ということはありますけれども、困窮世帯の中には、相談に行くとか通報するというような精神的なところで病んでいる方も散見されることから、個々のケースによってはいろいろな場合もございますけれども、給水停止をする場合には、このように困窮していれば福祉のほうに相談するようにというようなことで御指導いただいておりますので、そうした中で、現に相談として拾っているケースもございます。

 あるいは、近年ですと、ごみのふれあい収集の中で異変が認められるということで、環境クリーン部の通報によって一命を取りとめたという事例もございますし、余り大きな話題にはなっておりませんけれども、確実に連携の成果というものもございますので、御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そうすると、保健福祉部長にもう一度確認したいんですけれども、そういう困窮世帯もありますが、例えば、障害者、高齢者、生活保護世帯で給水停止になった場合に、市としては、その状況は、全部は把握していないということなんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 すべてのケースを把握ということはしておりません。また、給水停止は、いわゆる料金を納められなかったのか、納めていないのかというケースもございます。いずれにしても、相談等によって支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) やはり、福祉が待っている状態ではなくて、行政のほうからしっかりと手を差し伸べてほしいという点でこの質問をしております。例えば、夏の時期に給水停止をされているということは命に関わる問題でもあるので、それは、個々のケースもしっかり把握をし、電話連絡をとるといった、市のほうから手を差し伸べるような対応策を、ぜひ今後検討していただきたいと思います。

 先ほど経営合理化云々ということで御答弁がありましたけれども、さいたま市、上尾市、春日部市、越谷市などは減免を行っています。さいたま市に伺ったんですけれども、申請件数が平成21年度に9万8,800件、平成22年度が12万6,500件、平成23年度が15万3,680件ということで、平成21年度から23年度の間に減免の申請をされている方が1.5倍にふえているんです。他市でもどういう傾向かお聞きしましたら、申請者はふえている傾向です。これは当然のことであると思うんです。本当に厳しい経済状況の中で、基本料金の減免とかいろいろあるわけですけれども、減免申請世帯がふえているということは、やはり、市民の生活状況がそれだけ厳しいという現実があるわけです。

 例えば、給水停止になっている世帯150件に対しまして882円で減免をしますと、一月で13万2,300円なんです。年間でも158万7,600円です。福祉の視点で、ぜひ減免制度について検討していただきたいと思いますが、最後に水道部長に御答弁いただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 県内の減免している事業体は8事業体あるとなっておりますけれども、そこでは、ほとんどの事業体は生活保護世帯に対する減免ということで実施していますけれども、水道料金というのは、光熱水費ということで、1つには、生活扶助としてほかの施策で対応されているというふうには考えております。水道料金の滞納がふえているということは、社会経済情勢を反映したものとは思いますけれども、減免制度につきましては、今のところ難しいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 水道については、滞納の件数ではなくて、申請者の数がふえているわけですので、経済状況も考えて、ぜひ減免については検討をいただきたいと思います。

 それでは、最後に、小・中学校のメール配信について伺います。

 6年前から、所沢市では、教育センターにサーバーを置き、保護者に不審者情報などを発信するメール配信事業を始めました。開始当初から5年間は44校の学校が参加をし、ほぼ全校が利用しておりました。しかし、最近はふぐあいがあり、学校独自で新たに民間事業者と契約するなどということで、今年度はたった5校しか市のメール配信事業を運用していないことがわかりました。開始から5年後にバージョンアップをしたそうですけれども、メールが届かないなど、緊急時に対応できなかったことがその要因ということです。昨年東日本大震災があったわけですが、昨年は32校が運用しておりましたけれども、ほとんど何の情報も配信をされていなかったと思います。昨年の震災のような場合、正確な情報伝達が何よりも重要です。

 そこで、防犯・防災の観点から全市で統一したメール配信システムの構築をすべきと考えますが、見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小・中学校における全市統一のメール配信システムについては、大変重要であると考えております。先ほどお話がありましたけれども、本市では児童・生徒の安全・安心のために平成18年度より導入しているところでございますが、運用の状況については、現在は民間の外部委託を利用している学校もふえてきているのが現状でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) なぜこれが利用されていないのかということも伺いたいと思うんですけれども、お聞きしたところでは、個人情報保護や外部から侵入する仕組みを防止するということがふぐあいの原因であるということだったんですけれども、こういう点を改善して保護者の皆さんに安心して情報を伝えること、また、学校のさまざまな行事等でも活用していくという使い方も求められていると思うんですけれども、メール配信システムを今後どのように改善することが検討されているのか、それから使われなくなった要因について、2点伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 ただいまの御質問について、併せてお答えいたします。

 まず、メール配信システムの運用が大変少なくなっている理由でございますけれども、すべての小・中学校にメール配信システムを導入して、使える状況であるわけなんですが、それが減ってまいりました要因としましては、特に、導入当初につきましては、議員が今お話しされていました氏名やメールアドレス等の個人情報の管理に大変慎重になっていたこと、それから、実際に不審者等の情報を流す場合に、警察の捜査の妨げにならないように警察等に確認するような作業があったりして手間がかかっていること、また、サーバーをバージョンアップしたときにシステムでふぐあいがあったこと、大量に情報を配信するのが難しい点などがありまして、学校によりまして、徐々に外部委託をして民間のものを活用してきているような状況がふえているということでございます。

 現在教育委員会としましては、機能面や予算面等、多岐にわたり、他のシステムへの移行も含めて検討しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 ここで議長から申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、答弁に御留意ください。

 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) では、安心してメール配信事業が行われるようになるのはいつぐらいの時期になると考えていらっしゃるのか、最後に1点だけ伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 現在検討しているところですが、なるべく早い時期に改善できるようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) こういう情報のことですけれども、ぜひ新年度から実施ができるようにお願いをしたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○浜野好明議長 2番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明12日は午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時19分散会

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