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埼玉県 所沢市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月10日−03号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号







平成24年  9月 定例会(第3回)



平成24年

第3回        埼玉県所沢市議会会議録3号

定例会

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平成24年9月10日(月曜日)

第8日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    16番  浅野美恵子議員

     7番  城下師子議員

    25番  杉田忠彦議員

    36番  秋田 孝議員

    15番  末吉美帆子議員

     4番  島田一隆議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  山嵜裕司  教育総務部長       平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△理事者の出席について



○浜野好明議長 初めに、出席要求に基づく出席者のうち、佐藤教育長が都合により本日から今定例会中、本会議を欠席したい旨の報告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、これより日程に従い、今定例会における市政に対する一般質問を許します。

 初めに、16番 浅野美恵子議員

     〔16番(浅野美恵子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆16番(浅野美恵子議員) おはようございます。

 至誠クラブの浅野美恵子です。どうぞよろしくお願いいたします。

 きょうは1番目の質問で、ちょっと緊張しておりますが、一生懸命務めさせていただきます。

 傍聴者の皆様、本日は朝早くからありがとうございます。

 では、通告に従いまして一般質問を始めます。

 初めに、税金を賦課する市職員のプロ意識について質問いたします。

 市が8月13日に記者発表をした個人住民税の特別徴収について、今回は年金等からの天引きのことでしたが、これをミスしたということで記者会見をしましたが、この件に関する経緯とこれに対して市がどのように対処したかを説明してください。財務部長にお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 初めに、徴収誤りのございました多くの納税者の皆様に、多大な御迷惑をおかけしたことをこの場をおかりしまして改めておわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。

 今回の年金等からの天引き誤りの経緯でございますが、住民税の税額は毎年6月に確定いたします。その中で、税額が大きく変わった方で8月分の天引きが不要となった方につきましては、日本年金機構等にデータを送付し天引きの停止を行うことになっております。しかしながら、誤った停止データを送付しましたことから、必要のない方から天引きを行ったものでございます。このことについて市民の方から問い合わせがございまして、調査したところ誤りが判明したものでございます。

 次に、市の対応についてでございますが、対象者に対しましては、誤って天引きした住民税は10月上旬に還付させていただく旨のおわびの文書を8月10日付けで送付したものでございます。また、8月13日、市議会議長に報告するとともに記者会見を行ったところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) では、今回の誤りの原因を解明していただきたいんですが、原因は何だったんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 誤りの原因でございますが、停止データの作成につきましては、富士通株式会社関東支社に委託しており、委託業者の担当者が本来使用すべき磁気テープとは異なる磁気テープを読み込んだため、正確な停止データが作成されなかったものでございます。

 このデータにつきましては、市民税課に納品されたときに作成の年が平成23年とあったことから、不審に思いました市職員が指摘し再提出を求めました。委託業者は、その後、作成年のみ修正し、内容の訂正がないままデータを再作成し納品し、市ではこのデータの内容確認を行わずに送付したことにより今回の事態が生じたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) データの作成業務を富士通株式会社関東支社に委託されているということがわかりました。

 この富士通株式会社関東支社に対しての対応をお伺いしたいと思うんですが、その後職員は市民の方に間違えたことや住民税を還付する文書を送ったと思いますが、そのために職員の業務がふえて残業代もかかったと思いますが、今回の一連の処理対応について経費がかかったこと等について、市が富士通株式会社関東支社に賠償を求めていくお考えはあるでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 このたびのデータ作成誤りにつきましては、8月21日、富士通株式会社関東支社長が来庁した際、富士通側に原因があることを認めており、市としましても同様に認識しているところでございます。

 御質問の一連の処理対応にかかった経費について、市が賠償を求めていく考えはあるかとのことでございますが、誤りに伴う対応に当たりましては、おわび文書の郵送料、職員の時間外勤務手当の経費がかかっております。また、10月上旬には対象者に対しまして市税過誤納金の還付・充当に係る通知書を送付することになりますので、その郵送料を加え、すべての経費が確定した後に、富士通株式会社関東支社に対し、直接かかった経費の賠償を求めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) では、それについてはよろしくお願いいたしますが、市のほうで汎用システムの導入とともに富士通株式会社に多くの業務を委託していると思いますし、最近、オープン化で他の業者の入札も行われていると聞いておりますが、今回のことに関して、富士通株式会社関東支社に対して入札参加の指名停止をするべきではないかという考えもありますが、その点についてはいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 入札参加資格の取り扱いにつきましては、所沢市建設工事等の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱に照らしまして、不正または不誠実行為等の措置基準に該当するかどうか確認の上、今後、対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) では、よろしくお願いいたします。

 今回、仕事として業務委託をしているということで、その委託業者が間違えたということですが、市民の方からみて大変疑問に思うことは、市の職員が年金から市民税を天引きするデータを作成しないで、どうして委託しているんだろうかということなんです。この業務を富士通株式会社関東支社に委託している理由と何年間委託しているのかを教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 市の汎用機につきましては、機器本体から基本ソフトまで富士通株式会社の仕様により製造されており、その中で稼働するシステムにおきましても、同一業者でないと著作権等の問題があり開発できないことから同社に委託しているものでございます。

 次に、富士通株式会社関東支社へ業務を何年間委託しているかとのことでございますが、税に関する業務は平成11年4月から委託しておりますので約13年間でございます。また、個人住民税の公的年金からの天引きが平成21年10月から開始され、電算業務を委託しておりますので、このデータの作成業務については3年間でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) データをつくった業者に委託せざるを得ないということがよくわかりましたが、今後の再発防止に向けた具体的な取り組みについてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 初めに、再発防止に向けた全庁的な取り組みといたしまして、電子計算機処理における出力帳票等のミスを防止するため、総合政策部長名で各所属に通知し、今後二度とこうした事態が生じないよう、再発防止に向けた対策に取り組むこととしたところでございます。

 次に、具体的な取り組みでございますが、今回の徴収誤りの原因としましては、委託業者によるデータの処理誤り、また、送付に当たりまして最終的に内容や件数等についてのチェックを職員が怠ったことによるものでございます。

 データの処理誤りを防止するための対策としまして、富士通株式会社では、作業手順書や作成データの検証方法等の見直し、また、作業体制の人員の見直しを検討しているところでございます。また、市におきましては、納品されたデータについて、前年度との件数を比較するとともに、データから数名該当者を抽出し、内容や処理日の確認を複数の職員で行うよう改善したところでございます。

 いずれにいたしましても、日常の業務処理に当たりましては、より一層緊張感を持って取り組むよう注意を喚起したところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 所沢市はコンピュータの導入時に、職員の中に技術者を温存する方法ではなくて完全な委託化への道を選択して、富士通株式会社に汎用システムを委託する方針を長年とってきたということで今回のようなことが起こったということもあると思います。議会からの指摘もあり、システムのオープン化が徐々に進んでおりますので、それについて市の努力を評価いたしますが、今回、やはり長年業務を委託してきた企業に緊張感がなくなったのではないかと思います。富士通株式会社としてもきちっと手順をもう一度見直すということですので、ぜひ市の指導をしっかりとよろしくお願いいたします。

 では、この項目は終わりまして、次に、職員の再任用についてお聞きいたします。

 年金支給の変化によりまして、60歳で退職した後に再任用制度が民間でも公務員でもありますが、毎年何人の方が市の職員として再任用で働いているのか。また、過去5年間の再任用の人数、年収についてもお示しください。総合政策部長にお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 再任用職員の人数でございますけれども、過去5年間の年度当初の数で申し上げます。

 平成20年度は43人、平成21年度は62人、平成22年度は75人、平成23年度は105人、平成24年度は116人でございます。

 また、年収でございますけれども、平均しますと大体320万円前後ということになっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) お仕事に精通されている方が再任用制度で働いていただくということは大変いいことだと思うんですが、ちょっとこの項目の質問は大変言いにくいんですが、市民の方から私のほうに、なぜあの職員が再任用されているのかという声がありまして、それで、多くの職員の方ではなくて1人の職員、一般職の職員の方なんですが、何人かの市民の方に言われたんです。

 どうしてですかと聞きましたら、正職員のときも頼んだことをやってくれなかったのに、また同じで、再任用職員でもやってくれないと。個人が特定されるので部署の名前は言いませんが、何で働かない人に税金を使うんだと大変怒っているんです。

 再任用のときに、そういう正職員で働いていたときの勤務成績をみて採用するのか、あるいは希望すればだれでも採用するのか、その辺をお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 再任用制度でございますけれども、ただいま議員からもお話がございましたとおり、公的年金制度の改正によりまして、職員の60歳代前半の生活を雇用と年金の連携によって支えるための制度でございます。

 また、再任用職員の採用に当たりましては、雇用の確保を目的とするだけではなくて、公務で培った知識であるとか経験を直接公務職場で発揮してもらうことも一つのねらいとしているところでございます。

 再任用するかどうかにつきましては、当該職員の職務に対する意欲、これまでの勤務の実績、健康状態等を踏まえまして、再任用することにふさわしい職員なのかどうか、事前に面接によりまして確認を行った上で総合的に判断しておりますので、希望しても採用されない場合もございます。

 いずれにいたしましても、再任用につきましては、退職後の生活基盤というだけではなくて、再任用職員につきましても公務員でございますので、公務員としての自覚を持ち、こうした指摘を受けないよう、緊張感を持って仕事に当たっていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 希望すればだれでもということではなくて、きちっと総合的に判断しているということはわかったんですが、民間でも希望すればだれでもということではないので、その辺は同じように感じたんです。そうしますと、市のほうで判断される採用時の評価と市民の方からみた評価が一致しなかったのかなというのが今回の問題点ですし、その問題点をお聞きしましても、私のほうになぜと言いにいらした市民の方は多分納得しないような気がするんですが、どうしてあの人が再任用されているんだという声に対して、今の時点で市がこたえられることはあるでしょうか。また、市民のそういう声を市のほうに届けるにはどのような仕組みがありますか。ありましたら御答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議員お尋ねの具体的な状況がわかりかねることもございますので、一般的な説明にはなりますけれども、職員の勤務態度に関しましては、基本的に所属長が通常の業務の中で指導監督をしておりまして、再任用職員につきましても、毎年、勤務状況の評価を行いまして、期待どおりの勤務ができず、繰り返し指導を重ねてもなお改善の見込みがない場合等につきましては、本人が再任用を希望しても次年度の更新をしないということはこれまでも行ってきているところでございます。

 また、市民の声ということでございますけれども、職員の勤務態度につきましては、これまでも「市長への手紙」であるとか電話等を通じまして指摘していただくこともありますので、その場合には、状況等を確認して、所属長へ通知しまして改善するよう指導しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) よくわかりました。所属長がそういう状態を把握しているということ、また、「市長への手紙」なども声として届けられるということですので、それについては言われた市民の方にお伝えしたいと思います。

 次に、学校給食施設整備計画について教育総務部長にお尋ねいたします。(何事か言う人あり)

 ごめんなさい、教育総務部長ではありませんね。すみません、給食ですから学校教育部長ですね。申し訳ありません。

 初めに、小学校、中学校の耐震補強工事が平成25年度に終了いたします。本当に市の努力に大変感謝いたしますが、その後、教育委員会の学校給食施設整備計画では、学校給食整備とトイレ整備に力を入れたいということをおっしゃっております。6月の教育委員会会議でも、また、7月の所沢市立学校給食センター運営委員会でも発表しておりますが、改めて今後の学校給食施設整備計画の方向性をお示しください。

 お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校給食施設整備計画につきましては、単独調理場を小学校全校に建設する方針で自校給食化を進め、平成15年度から平成20年度までは毎年1校ずつ建設してまいりましたが、学校施設の耐震化事業を教育委員会の最優先事業としたため、自校化計画は中断し、現在に至っております。

 教育委員会におきましては、平成22年度から23年度にかけまして、耐震化事業終了後の教育施設整備事業につきまして検討を進めてまいりました。

 当市におきましては、共同調理場方式、単独調理場方式により給食を提供しておりますが、食の安全、食育の充実、2時間喫食の厳守、温かい給食の提供等を総合的に判断した中で、単独調理場を持つ小学校が調理場を持たない中学校へ配送する親子方式調理場を含め、学校給食施設整備を行ってまいりたいと考えております。

 また、本事業は、学校給食センターの老朽化に伴い、早急に事業計画の策定を行い、学校施設耐震化事業終了後に再開し、安全・安心な給食の提供をし、質の高い給食を目指しながら、既存の単独調理場の改修、親子方式給食の実施、PFI手法を含めた新たな整備計画の策定に向けて関係各課と協議を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 単独調理場に対しての改修とともに、中学校も一緒につくる親子方式調理場で整備を進めていきたいということがよくわかりました。

 それで、その中にPFI方式も検討するということですので、PFI方式がうまくいきましたら、直営で実施するよりコスト削減も図られますし、給食施設整備の実現も早くできるのではないかなと期待するところですが、PFI方式という方式が市民の方でなじみが薄い方もいらっしゃると思いますので、部長のほうからPFI方式をわかりやすく説明していただきますようにお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 ただいま議員の御質問の中にも一部出ておりましたが、PFIとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行うに当たりまして、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、効率的で質の高い公共サービスが提供できる手法です。

 従来の方式の場合、建設費は建設期間にすべて支払うことから大きな財政負担が発生します。また、維持管理、運営につきましては毎年度に予算化し、大規模修繕が発生した場合には特段の財政支出を見込まなくてはなりません。一方、PFI事業の場合には、設計、建設、維持管理、運営等が一体となった総事業費を事業期間において支払うことになるため、公共の支出は事業期間にわたって平準化されることになります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 最近少し私も勉強しましたら、お隣の狭山市でも給食センターをPFI方式で大変うまくやっているということですし、早くからやっていたのが千葉市で、千葉市のほうに視察に行ってまいりましたが、千葉市の小学校はすべて自校給食で、調理のほうは民間委託をほとんど行っていました。中学校のほうは、4つの老朽化した給食センターがあったのをPFI方式で2つ新設して、直営で行うよりもコストを削減されて、継続性のある給食業務を行っておりました。

 今、部長のほうから御説明がありましたPFI方式で特定事業目的会社、SPCと言うそうですが、に関しては、千葉市では建設会社、食品会社、廃棄物を受ける会社などで構成されていまして、そこのSPCに銀行が融資しているということでしたが、やはり全庁的に会議を開き実施しているということですので、所沢市のほうも既にPFI活用に関する基本指針があるわけですから、全庁的な会議を開き、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、具体的に実施校について質問したいのですが、PFI方式をみますと、予算額がかなり大きな事業への取り組みが多くて、千葉市などではPFI方式を取り入れる事業費は10億円以上と決めているそうです。すると単独校の自校給食よりも小・中学校を一緒に調理する親子方式の施設整備のほうが高額なので、早くそちらに進むのではないかという危惧がありまして、単独校の整備が後になってしまわないかなということを心配するんですが、親子方式の対象校と親子方式ではない単独校との教育の均等性についてどのように考えていらっしゃるか、平塚学校教育部長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 親子方式調理場導入に伴います調理場建設の基本的な考え方につきましては、財政面等を検討しつつ、早期に調理場の建設計画を進めることにより、教育の均等性は図れるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) では、最後に念のためお聞きしたいんですが、先ほど、市の自校給食化が順番に進んでいるときに耐震補強工事が入ったという答弁でしたが、自校給食化の順番でいくと、そのときに、教育委員会は次に設計し建設するのは学校給食センターから遠い場所の北秋津小学校と若狭小学校ですということを発表しておりました。これを受けて、2つの小学校の保護者や子供たちは大変楽しみに待っておりますが、この当時の整備計画は現在も生きているのでしょうか。どうでしょうか、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 当時の整備計画につきましては、先ほど申し上げていますように、PFI方式等の導入等も考慮に入れたり、また、3・11の東日本大震災による避難所や防災拠点としての関係等もございますので、そういうものも含めた検討、計画の見直しということでとらえております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) そうしますと、計画の見直しということですと、現在の段階では、以前発表いたしました給食センターから遠いところから単独調理場を整備したいということも見直すということでしょうか。

 お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 自校給食化の順番につきましては、学校給食センターの老朽化に伴いまして、学校給食センターの負担の軽減、それから、今、議員からお話がありました学校給食センターから遠い学校などのことも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) では、よろしくお願いいたします。

 次に、3学期制についてお聞きいたしたいと思います。

 6月議会では、私のほうで3学期制について同じ項目の質問をし、教育長と市長に御答弁いただきまして、聞いていらっしゃる市民の方から大変わかりやすかったという声をいただきました。今回もそういう質問をしようかと思ってはいるんですが、教育委員会は教育委員会委員長が代表ですが、校長の人事、職員の人事を持っていらっしゃるということで、教育長にお聞きしたかったんですが、きょうは都合で御欠席ということで、学校教育部長に引き続き質問をしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 初めに、期末テストの時期については6月議会でもお聞きいたしまして、改めてお聞きしますが、中学生の保護者の方とお話しますと、まず驚くのは、小学校6年生のときのように夏休みを子供と一緒に過ごしていたら、いきなり9月に定期試験があって大変驚いた。そして、その定期試験で成績がついてしまうということで、そこで初めて、何で7月に期末テストをしてくれないんだという強い思いを抱いたという方に何人かお会いしておりますが、やはり3学期制にして7月に期末テストをしてほしいという思いが強いそうです。

 そして、通知表も夏休み前に欲しいということですが、7月だと試験範囲を9月にするよりかは短くなるし、覚えたことをすぐテストではかれるということでは9月より7月がいいという中学生は多いので、9月に期末テストをすることで生徒にとって大きな負担になるのではないかと私は考えますが、部長のお考えをお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 定期試験の回数、時期につきましては、各中学校で年間の教育計画の中に位置づけて実施しております。また、評価に関する考え方も、観点別評価の到達度をはかる絶対評価によるものとなっていますので、いわゆるペーパーテストの重みは以前ほど高くはございません。

 各学校におきましては、授業時数の確保による丁寧な学習指導により、毎日の学習や試験前の補充指導が行われている点や、長いスパンで生徒の指導と評価に当たることで生徒の学力を的確に評価できる点も考え合わせますと、範囲の広さの問題が直ちに生徒への大きな負担になるとは言えないところがあると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 確かに、中学校15校の中では、5校か6校でしたか、9月ではなくて7月に定期試験を行っているところもあるということは調べてわかりましたが、そうすると、やはり7月に通知表が欲しいんですよね。子供はテストでよい結果を出して、それが自信になって意欲につながっていくと私は思うんですが、そうすると、試験でいい成績をとるには覚えたことをすぐテストで発揮したい、そのため、期末テストは夏休み明けの9月では遅いのではないか。また、7月に期末テストをしても、9月では成績がずっこけてしまうのではないかということを危惧いたしますが、再度、部長のお考えをお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 子供の意欲の問題ですとか通知表等のお話でございますけれども、子供たちのテストに臨む姿勢という点におきましては、2学期制の場合、夏休みを学習相談や学習支援に有効に活用して、学習の苦手な生徒といいますか、そういう生徒についても、補充指導等をしながら期末テストに臨めるというようなメリットを考えております。また、子供の意欲につきましては、それぞれの学校で面談等を行いまして、また、補助資料等もございますので、さまざまなテストの補助資料等を活用して意欲を高めているところであります。

 それから、試験範囲につきましては、高校進学率の高さ等を考えますと、高校入試に対応できるような見方も必要かと思います。また、以前の3学期制の中間テスト、期末テストにつきましては、逆に試験範囲が狭すぎて、期末テストのときに中間テストの範囲も含めるというような現状もございました。

 さまざまなことを総合的に考えまして、先ほど申し上げましたように、試験範囲の広さが直ちに生徒の負担になるとは言えない、あるいはまた、意欲は別の点から考えているというふうにこちらではとらえております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 範囲の広さが成功感や意欲の減退につながらないという御答弁がありましたが、この点に関しまして藤本市長にお聞きいたしますが、試験範囲の広さ狭さ、また、生徒さんの意欲について、市長のお考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 定期試験の範囲が広くなると、いわゆるテストに向けての勉強の負担はやはり大きくなるものだと考えております。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 試験範囲が広くなると負担が大きいということですが、今の2学期制の中では、夏休みの前にいろいろな形で負担が大きいのを補充しているということですが、子供の意欲とか、やった感、成功感ということで、試験範囲が広くなるということに対して市長はどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 範囲が広くなるというよりも、うちの子も中学校1年生ですからね。夏休み前を経験しましたが、やはり、すっきりとけじめを持って夏休みを過ごせないだろうというのがあります。

 また、9月に試験をやりましょうということで教育委員会としては進めておるようでありますが、やはり9月に夏休みを挟んで試験があると、よほどの成績のよい子でないと夏休み中にしっかり勉強するということは余りあり得ません。宿題で精いっぱいのはずでもありますし、しっかり遊んでしまいます。

 また、そういうところですき間が出ることによって、週5日制もそうでありますが、ゆとりとかすき間が出ることによって、塾に行ったか行かないかというのが成績に反映されてしまう部分も大きくなると思っております。また、10月に入って初めて成績が出るというのでは取り返しがつかないというか、もう巻き返せないというような、そのような面も感じられました。練習試合も公式戦も適度に、間があき過ぎないほうが、ふだんの練習でやはり目標が出てくる、張りがあるというものであります。

 また、節目というものはきちんとけじめがあるべきであって、夏休みは長い休みで、お盆の前、冬休みは暮れ、正月の前、春休みは年度の前後ということで休みがあり、そのそれぞれが節目でありますので、節目で一つのピリオドを打ったほうがよろしいのではないかと思っています。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 私も市長がおっしゃるようなけじめは大事だと思いますので、ぜひ2学期制のよさを生かした3学期制に移行していただきたいと思いますが、それについて引き続き部長にお聞きしたいんですが、今、教育委員会のほうでは所沢市学び改善プロジェクト委員会で学期制の検討をしていらっしゃいますよね。それに関しまして、委員をちょっと変更されて新たにやっており、私は6月の委員会も傍聴しましたが、委員19人のばらばらの意見が出てもまとめる方はいらっしゃらなかったし、この委員会ではなくて、新たに学期制を検討する委員会を教育委員会で立ち上げるべきだと考えますが、教育委員会のお考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 所沢市学び改善プロジェクト委員会につきましては、何人かの議員さんの御意見も参考に、社会教育や地域で子供たちの教育に携わっている方、学校の先生方など構成メンバーをふやして、また新しい視点で貴重な御意見をいただいているところでございます。

 学期制の検討につきましては、所沢市学び改善プロジェクト委員会だけでなく、さまざまな組織がございますので、それぞれの組織の意見を踏まえながら慎重に検討を続けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 今の御答弁ですと、教育委員会としては新たな検討委員会は考えないということと受けとめましたが、所沢市学び改善プロジェクト委員会は市の教育委員会から具体的な資料も提示されずに、大変個人的な意見がばんばん飛び交っているような感じで、いろいろな学識経験者が委員に入られたにもかかわらず、何か共通点がなくて、資料がないということは残念だなという感じがしておりますが、この件について藤本市長のお考えをお聞きしますが、学期制の検討が所沢市学び改善プロジェクト委員会で今行われているということに対して市長はどのようにお考えでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 前回の議会でも申し上げましたが、所沢市学び改善プロジェクト委員会はそもそもさまざまな学びをより改善するために諮問された委員会であります。と同時に、2学期制のよさを検証するために、それがつけ加えられて諮問された委員会であります。ですので、3学期制を実現するための委員会としてはふさわしくないと考えています。

 ただ、今から新しい組織を立ち上げていたのでは実現がますます遠くなってしまうという危惧もあります。秋に2学期制から3学期制に戻したところなどを視察して、それから考えるというのが教育委員会の前定例会の答弁でありましたが、それも再び平成25年度開始に間に合わない理由とされかねないとも考えております。

 私は、もうみんな知っていると思います。多くの先生方は2学期制も3学期制も十分経験しているのです。他市から異動してきた校長先生もおられます。私は、第1の公約に掲げ、そして市長に当選したことで、先生方、そして教育委員会は受け入れてくれるものだと思っていましたら、そうではありませんでした。今までのいきさつ、そして思いがあったということであります。

 それから1年、ずっとこのことは懸案事項として、きっと教育関係者の頭の中には検討事項としてさまざまな意味で残っていると思います。ぜひとも私としては平成25年度より、モデル校としてでもよいので、導入する思いのある学校が出てくればと願うばかりであります。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) そういう市長の思いがありますが、教育委員会としては、全保護者、教職員にアンケートをとるというお考えは今現在あるでしょうか。御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 2学期制、3学期制単独といいますか、それに限定したアンケートについては考えておりませんが、各学校におきましては、毎年度行われております学校評価におきまして、学期制も含めて、各学校の教育活動について、用紙を配布しまして記入をお願いするなどしております。その中で保護者の方々の御意見や教職員の意見、学校評議員の御意見など、地域の方の御意見も反映できるよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 残念だと思います。

 この間、埼玉県教育委員会に視察に行ってお聞きしましたら、現在、県内の中学校で2学期制を実施している学校の割合が12.3%ということでした。平成24年度の数値ですが、12.3%というのは1割強で、埼玉県の中ではほとんど3学期制をやっているということで、私は早く所沢市も2学期制のよさを生かした3学期制にしていただきたいと思っているんですが、教育委員会のほうでアンケートをとらないのでありましたら、市長のほうでアンケートをとるお考えがあるか。また、藤本市長は3学期制を公約に掲げて選挙を戦って当選されたわけですから、何らかの公約に掲げた時点で実現する見通しをお持ちだったと思うんですが、どのような方法でこの公約の実現を考えていらっしゃるか。2点、藤本市長にお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 アンケートについては、教育委員会でとっていただきたいと思います。もしそれができないのならば、私としては市長部局のほうで御意見をいただくなどの方法も考えてみたいと思います。

 ただし、その結果が、私はきっと3学期制のほうがいいという結果が出るだろうと思っているわけでありますが、そもそもは議員ご指摘のとおり公約に掲げさせていただいて市長に当選したものでありますから、それに向けて邁進したいなと思っています。

 なお、学校評価においてそのような意見を募っているというような今の部長からの答弁でありましたが、私は、そもそも学校を評価するという学校評価の存在については余り肯定するものではありません。教育というものが、サービスを受ける者と、そして、それを提供する者という関係になってしまうことは、ある意味では世の中の必然に近いところかもしれませんけれども、そこはあえて踏ん張って、先生と子供たちとの関係はこうあるべきだというところでとどめておかねばいけないのではないかなという気持ちもあります。

 以上です。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 確かに保護者の方や、また、所沢市の学校から離任された先生などのお話を聞くと、なかなか御自分の立場で校長先生や担任の先生に3学期制にしてほしいということを直接申し上げるというのは言いにくいという声も聞きます。それは市長さんがおっしゃっていることだと思いますので、この点に関しては、やはりうまく話し合いをして、対立をするということではない形の何かうまいおさめ方を、ぜひ市長の公約ですので実現していただくことを祈って、今回は時間の関係でこれで終わらせていただきます。

 次に、道路行政のことで、飯能所沢線の整備についてお聞きいたします。

 議長のお許しを得て、本日はパネルを使わせていただきますが、現在、整備が進んでいる飯能所沢線のことについて、まずお聞きいたします。

 わかればよろしいんですが、飯能所沢線の岩崎交差点というところは西所沢駅からずっとおりてくるところですが、ここの小手指方面から岩崎交差点までの第1工区の整備が平成16年度に終わっております。そして、この県道武蔵村山立川線の岩崎交差点からスーパーあまいけウィズ久米店のほうまで今工事が進んでいまして、現在、荒幡交差点のほうへ抜ける一部区間が開通いたしまして、暫定供用されているところです。

 今回工事をしているところは第2工区のスーパーあまいけウィズ久米店のほうまでの工事なんですが、この部分の工事が完了するためには、ずっと買収が難航していた用地を取得しないと難しいと言われておりましたが、今回、用地が取得できたということをお伺いしました。住民の方は開通を待ち望んでおりますが、この区間、スーパーあまいけウィズ久米店までの開通はいつごろの予定なのか、建設部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 飯能所沢線は、所沢市において中心市街地に流入する交通を迂回させるとともに、交通の流れを円滑にし、近隣市町村との連携を強化する上で重要な幹線道路でございます。

 御質問の岩崎交差点からスーパーあまいけウィズ久米店までの延長約900mの開通時期でございますが、埼玉県川越県土整備事務所に確認しましたところ、平成24年7月に難航していた用地の買収契約ができたことから、年内に柳瀬川にかかる橋の橋台の工事に着手し、その後、けたを架設し、橋の上部及び取り付け道路等の工事を行い、平成27年春の供用開始を目指して整備を進めているとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 平成27年春の開通予定ということがわかりました。

 ちょっとまだ長いですが、ここが開通いたしましたら、荒幡交差点への通過車両も減り、地域の住民の方の安全が確保されると思いますが、この点について、そうしますと、今度はじゅうにん坂方面、柳瀬川沿いの市道など、周辺道路の交通渋滞などが心配されるところですが、これについては後でお伺いしますが、第3工区の工事の松が丘調整池から東京都に接続するまでの区間の整備がなければ、スーパーあまいけウィズ久米店から先の第3工区の整備というのが行われないわけです。東京都のほうの整備状況についてお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 第3工区及び松が丘の調整池から先についての整備状況を川越県土整備事務所に確認しましたところ、第3工区の用地買収率は約62%とのことでございます。また、その先の松が丘調整池から東京都境まで約300mの区間は、約7%の用地を先行取得しており、整備時期につきましては、接続する東京都側の都市計画道路東村山所沢線の整備と整合を図りながら進めていきたいとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 東京都が都市計画決定をしているということで、進めば、かなり進むと思うんですが、今回、今、部長がおっしゃった所沢村山線の整備ということで、ちょっと地図が見にくいと思うんですが、所沢村山線は市と県の努力で、50何年かかりましたが、現在、道路が開通して大変利便性が増しております。今、所沢駅西口から行政道路と地元で言っている道路のうどん屋さんのところまで来ております。

 その先は飯能所沢線に開通するということで、県のほうは平成10年度に整備をしますと地元の方に発表しておりますが、それから14年たっておりまして、いまだに着工する状況ではありません。今、こっちの松が丘の先のほうは東京都のほうが都市計画決定をして開通していくということです。そうしますと県のほうも着工するのではないかという望みがあります。

 これについては地元の皆さんが大変心配されて、平成23年11月に吾妻地区町内会連絡協議会の代表者の方が、所沢村山線の早期着工の要望書を埼玉県県土整備部長と所沢市建設部長に提出されました。川越県土整備事務所には西山県議会議員が一緒に行かれたと聞いております。さらに、平成24年5月には、同じ吾妻地区町内会連絡協議会の代表の方が、川越県土整備事務所長と所沢市長にお会いして再び要望したということをお聞きしており、埼玉県と所沢市のほうで協議していると思いますが、どのような進捗状況になっておりますでしょうか、お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 都市計画道路飯能所沢線に接続する東村山所沢線が、平成23年9月30日、東京都により都市計画決定されましたことから、埼玉県といたしましては、飯能所沢線の全線供用開始に向け、東京都と歩調を合わせて事業を進めていきたいとのことでございます。

 これにより、所沢村山線を県施行で整備するのは大変難しい状況にあり、所沢市に整備をお願いしたいとの協議の申し入れがございました。全線延長730mの整備は、市の財政状況からも負担が大きいこと、また、飯能所沢線の暫定供用に当たりましては、安全な交通を確保する必要があることから、飯能所沢線からじゅうにん坂交差点付近までの区間については、県施行として整備を行うことで県と調整をしているところでございます。

 また、今後の整備計画といたしましては、飯能所沢線の進捗状況などを考慮すると早期に着手する必要があることから、平成25年度に用地測量を実施し、その後、北野下富線など他の都市計画事業との調整を図りながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 大変大きな事業ですが、県のほうがしっかりと事業費を出していくというように受けとめましたので、ぜひよろしくお願いいたします。

 これにつきましては、県議会議員をされていた藤本市長と県との太いパイプがあるということで、大変感謝いたします。

 しかしながら、なかなか時間もかかることだと思いますが、先ほどお聞きしました飯能所沢線が平成27年春にスーパーあまいけウィズ久米店まで開通いたしましたら、現状のじゅうにん坂交差点や柳瀬川沿いの道路の交通量が増加し、南小学校、南陵中学校の通学路にもなっていることから、交通安全対策が求められるところですが、何か現在の時点で計画していることがありましたらお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 第2工区の暫定開通に伴い、安全対策とのことでございますが、川越県土整備事務所に確認いたしましたところ、地元吾妻地区の町内会をはじめ、所沢市や所沢警察署など関係機関と現地調査をした上で、役割分担を定め、ハード、ソフトの両面から安全対策を講じていきたいとのことでございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 川越県土整備事務所もそういうようなことをしていただけるということで、市のほうと連携して、よろしくお願いいたします。

 では、最後になりましたが、駅等に土曜日開庁の日時の広報を望む市民の声についてお聞きいたします。

 これはちょっと微妙というか、難しいかもしれませんが、現在、労働形態が多様化されていまして、私がお聞きしたこの問題を取り上げてほしいという市民の方は、非正規労働者という枠に入る方だと思うんですが、何カ月かに1回、住民票を職場に出さなくてはいけないという労働契約で働いていらっしゃる方で、平日、市役所にもとりに行けない、休めないし、遅刻・早退すると給料が引かれる。また、所沢駅西口の市民課所沢駅サービスコーナーにも午後7時までだと行けないということで、土曜日に開庁していないかと聞かれたんですが、土曜日に、月2回市役所は開いていますよ。広報ところざわ等に書いてありますと言ったんですが、ちょっと広報ところざわとかを見る機会がないので、駅とか目立つところに市役所が開いている土曜日の日時等を書いてもらえないかということを要望されておりましたが、この点について、総合政策部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 初めに、広報ところざわにつきましては、市民の皆様に有益な情報を、毎月、各家庭に届けておりますので、広報ところざわを読む機会がない方、読まない方につきましては、ぜひ議員からも読むようにお勧めをいただければと思います。

 それで、休日開庁は現在、月2回土曜日を試行的に実施しております。この情報につきましてはホームページ等々でお知らせしておりますけれども、平日に住民票等がとれない方につきましては、現在、郵送による方法であるとか、電話によって事前に予約して土曜日、日曜日にとる方法もございます。また、所沢駅サービスコーナーにつきましては午後5時から午後7時までやっておりますので、そういったところも御利用いただければと思います。

 議員御提案の駅での掲載ということでございますけれども、年間で大体83万円ぐらいの経費がかかるということもございますので、現段階では、費用対効果を考えると駅での掲示は考えておりませんけれども、今後、引き続き、これまでの電話、郵送等の方法のPRであるとか土曜日の開庁につきましても、ツイッターであるとかその他の方法等を通じましてさらに周知していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) そうですね。私も電話、郵送ということがあるということをその方にお伝えできなかったので、今、部長が御答弁いただいたことを含めてお伝えしたいと思います。

 ただ、確かに駅の掲示物は費用がかかるということで、83万円もかかっては、ぜひやってくださいとも言いにくいんですが、所沢駅東口や航空公園は市がほとんどの予算を出して建設しているわけですから、今さら言ってもあれですが、そのときに何か市のアピールできるようなコーナーを無料で提供されるようなことが行われていればよかったなというのが今現在ちょっと思ったりもしておりますので、その点についても研究していただくのと、無料で駅等に何か市のPRができましたら、これは大変市民の方にとってもいいことではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 16番議員の一般質問は終わりました。

 次に、7番 城下師子議員

     〔7番(城下師子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆7番(城下師子議員) 日本共産党の城下師子です。

 傍聴の皆さん、ありがとうございます。

 通告の順に質問をいたしますけれども、「その他」の項で、独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院地域周産期母子医療センターについて1点お聞きします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

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△議事進行について

     〔29番(福原浩昭議員)「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ただいまの7番議員の一般質問における通告で、「その他」の項目なんですけれども、「その他」の項目というのは、緊急性のある場合、また、通告後、事態の変化があった場合というふうに定められていると思います。今の質問の項目は緊急性があるということも言えないと思いますし、その取り扱いについて、議長をしてよろしくお願いします。

     〔13番(近藤哲男議員)「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 今、7番議員の一般質問における「その他」の項目は、既に8月30日に新聞報道もなされております。28番 亀山議員が既に通告をしております。緊急性が生じる質問とは考えられません。議長、その辺を御了解いただきたいと思います。

     〔9番(平井明美議員)「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) ただいまの動議なんですけれども、「その他」の項の質問を規制するとは一言もありません。どの会派がそれを緊急性ととらえるか、これも会派によって違います。ぜひ議事を続行していただきたいと思います。

     〔14番(石本亮三議員)「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 確かに議員の発言権というのは大変大きいとは思いますが、実は平成23年3月議会におきましても、市民プールの廃止に関して末吉議員が質問を通告していましたが、その直前に、あえてお名前は差し控えますが、日本共産党の7期目の男性の議員さんが同じ項目をした事例があります。今後、このようなことがあると、通告のあり方そのものも議会運営委員会で了承がとられているわけですから、今後のこともありますので、休憩をとって議会運営委員会で今後の取り計らいについて協議していただきたいと思います。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 確認のため、ここで、暫時休憩いたします。

午前10時4分休憩

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午後1時1分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△議会運営委員長報告



○浜野好明議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 西沢一郎議員

     〔19番(西沢一郎議員)登壇〕



◆19番(西沢一郎議員) 議会運営委員長報告を申し上げます。

 先ほど、本会議休憩中に議会運営委員会を開催し、29番議員、13番議員、9番議員及び14番議員の議事進行発言の取り扱いについて協議いたしましたので、その協議の結果について御報告申し上げます。

 一般質問における「その他」の項については、1項目、内容は1件とし、事前に担当者に通告するという議会運営に関する申し合わせ事項を再確認いたしました。

 また、一般質問の通告のあり方については、今後、協議することを確認いたしました。

 以上で、報告を終わります。



○浜野好明議長 議会運営委員長の報告は終わりました。

 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、御了承願います。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 それでは、市政に対する一般質問を続けます。

 7番 城下師子議員

     〔7番(城下師子議員)質問席〕



◆7番(城下師子議員) それでは、まず、初めに、政治姿勢の「災害時でも市民生活に支障をきたさない一般ごみの収集運搬業務の在り方について」、質問いたします。

 東日本大震災から、あすでちょうど1年半が経過します。被災地では、今なお仮設住宅で暮らす方や失業中の方など、災害による市民の困難は解消されておりません。

 国は、こうした被災者の思いに寄り添うどころか、生活苦であえぐ被災者にも消費税増税や大飯原発再稼働など二重三重の苦しみを強いています。

 岩手県陸前高田市の戸羽市長は「つらく悲しい思いを抱え、復興に向けて取り組む人に、せめて行政として応援をする姿勢を示したい。しかし、国は山頂を目指す私たちを後押しするどころか、逆に目の前に障害を積み増している。復興交付金の手続も、役場の職員が必死で申請しても通らない」と、このように国の姿勢を指摘しています。

 震災後、市民生活に直結する市民サービスのあり方では、清掃部門における一般ごみの収集についても課題が出てきています。被災地では、大量に出る震災がれきの収集や原発による放射能に汚染されたごみなど、職員不足から他自治体の応援を受ける自治体もありました。

 宮城県仙台市に応援に駆けつけたさいたま市職員の報告では、仙台市職員も人手不足により被害地域の情報伝達で混乱、現地のごみ収集はすべて民間委託のため、現場を熟知した職員が不足、現場職員の判断で支援担当地域の個人宅一軒一軒に声をかけて作業を行うなど、復興に向け、市民、市職員が一丸となって取り組む被災地から、これまでの行政に対する見方や考え方が変化し始めています。

 まず、市長に質問をいたします。

 東日本大震災後、各自治体でも民間委託化の方針を見直す、こういった動きも出ておりますが、災害時でも市民生活に支障をきたさない市政運営のあり方が問われておりますけれども、一般ごみの収集運搬業務もその1つでもあります。この事業に対する市長の考えについて御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 東日本大震災、そして、それに続く原子力発電所の事故により、生活や危機管理意識の見直しが私たちに迫られる、求められる中、大災害発生時の救援、そして復旧業務などにおいて基礎自治体の果たすべき役割はますます重要であると認識しているところであります。また同時に公助の限界、自助・共助・公助と言いますが、公助の限界もまた強く感じたところであります。

 市民生活に直結するごみ収集運搬業務については、現在、第2次所沢市定員適正化計画、所沢市民間委託化推進計画のもと、約3割の地区の委託化を実施しているところであります。今後の計画については、現在、東日本大震災などを踏まえ、担当部署に検討させているところであります。

 以上です。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 市長から御答弁いただきました。

 所沢市は既に3割の地区委託を実施しております。3年ごとの見直しもあるという中で、先ほど市長もおっしゃったように、担当部署に検討させているということなんですが、そのごみの収集委託に対する市長の率直な考え方、前市長はそれこそ民間にすべて委託をしたいというような方針もお持ちになっていらっしゃったようなお話も聞いておりますけれども、やはり震災後、そういう意味ではそういった事業のあり方が大きく変化し、そして、民間委託そのものは経費削減というところからもきておりまして、すべて民間委託をしてしまうと比較するものがなくなってしまう。そういう意味では、クリーンセンターの焼却部門はすべて、東部も西部も事業者の委託によって運営をしておりますので、一体それが果たして適正な料金かどうかというのも比較ができないという、こういった課題も出てきていると思うんですが、市長自身の率直なごみ収集に対する考え方について、再度質問をさせていただきます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 公の責任ということで、危機管理上も公の範疇をしっかりと守るべきではないかという御趣旨の御質問だと思います。

 一方では民間委託化、そして、東日本大震災で復興財源が非常に足りないとか、さまざまなことで我々も増税を迫られていたり、また、さまざまな値上げなども迫られる中で、コスト意識についてはやはりきちんと考えていかなければならないというのも現実であります。その中で、両者をみながら、きちんと検討させていただければなと思っているのが現実であります。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) これから担当部のほうでは課題も含めて、議論が出されてくるとは思うんですが、今のその答弁が現段階での市長御自身の到達点かもしれませんので、今後の担当部のほうの議論がどのようになっていくのか、その辺もみていきたいとは思うんですけれども、続きまして、担当部長のほうに質問させていただきます。

 一般ごみの収集運搬業務の地区委託の見直しが既に始まっているということなんですが、見直しに向けて、震災を受けましてどのような課題が新たに出てきているのか、この点について部長に御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 現在、所沢市民間委託化推進計画のもと、3年ごとの委託地区の見直しに向けて検討を進めているところでございます。そうした中で、ごみの安定収集の維持については、市民生活を守る上でなくてはならないものということも認識をしているところでございます。

 委託地区の見直しに向けての課題といたしましては、現業職員の不補充の中、収集業務に携わる職員の定年による減少と在職職員の高齢化でございます。それから、東日本大震災を踏まえまして、その危機管理のもと、こういったことを課題ととらえております。このようなことを踏まえ、委託地区の拡大となれば、いつの時点で、どの地域が、あるいは品目別収集なのか、こういったことも検討する上での課題と考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 何も見直しは拡大だけが見直しではありません。先ほども私は冒頭で言いましたように、被災地の現場では、とりわけ仙台市のごみ収集については民間委託ということで、東日本大震災の直後にはそういった地域が、職員も被災者ということで非常に混乱していたと。現場を熟知した職員もいない、また、自宅からごみ置き場まで、混乱していたけれども、高齢者のひとり暮らしに対する援助とか、あるいはボランティアによる被災者支援の作業分担のコーディネート、これも一体だれがやるのかということで大変課題になったそうです。

 ですから、見直しというのは、あくまでも拡大のみの見直し、それだけが課題ではないというふうに私は理解しておりますし、多分、部長もそういう理解は持っていらっしゃると思うんです。

 先ほど私は、委託の問題では経費、コスト面、市長も先ほどコスト意識は必要だということをおっしゃっておりましたけれども、では、そのコストが果たして適正かどうかという比較をするにも、やはりすべて委託となると比較する材料がないわけです。

 ですから、その部分の考え方、直営をどういうふうに維持していくのか、あるいは委託をどう維持していくのかという部分も今回の見直しの大きな課題だというふうに私は思っておりますので、その辺のバランスについては、ぜひこの点についての副市長の考え方について、職員の世代間のバランスも含めて御答弁願います。

 また、6月議会の谷口議員の一般質問では、現業職員がだんだん高齢化しているということでは、若手の現業職員がもういないわけですよね。そうなると、このままいけば自動的に直営はなくなってしまうわけです。そうすると比較する対象もなくなっていくわけです。では、危機管理の面でこれが果たしていいのかどうなのか、これは被災地の教訓から読み取っていけば、ここもきちんとみなければいけないと思うんですが、これに対する副市長の見解について御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 今、部長のほうから答弁がありましたとおり、検討に向けてはいろんな課題がございますけれども、その中で、今の年齢的なバランスも課題の1つです。それから、コストの面も市長の指摘がございました。それとあと、今おっしゃっております直営と民間とのバランスも1つかと思います。

 そうした課題につきましては、今、環境クリーン部のほうで、あと関係部とも調整を図りながらその検討を進めているということでもございますので、そうした検討状況を十分踏まえた上で考えていきたいというふうに思っております。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) もう一度、部長に確認したいと思いますが、東日本大震災を受けまして、それぞれの自治体では、特に市民生活に密着するこの現業部門では新規採用をスタートしている自治体がございます。横浜市がそうですね。入間市、熊谷市、こういうところもございます。

 そういう意味では、今の副市長の御答弁から読み取りますと、そういった職員の世代間のバランスも当然必要ですよね。そういう意味では、そういった部分の新規採用職員ですね、やはり組織というものは、ある程度職員の世代間のバランスも均衡を保っていかないと組織としては成り立たないわけですよね。そういうのも含めて検討していくという理解でよろしいですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 やはり東日本大震災という、こういった大きなことがございましたので、その危機管理、それから、市長も答弁申し上げましたが、コストの意識、それから職員の世代間のバランス、こういったものも総合的にすべて含めて清掃部門の中で検討しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そういう意味では、コスト意識となりますと、職員を新規に採用すれば若い方々というのは当然賃金も安いわけですから、その辺も含めてとなると、その部分も大きな職員の世代間のバランスも今回の見直しには入っていると理解いたしましたので、またこれは、今後、見直しの時期に向けて話し合いも詰めていかれるでしょうから、また次の議会にも質問させていただきたいと思いますので、次の質問にまいります。

 続きまして、防災の「マンション等における防災の課題と対策、所沢市地域防災計画での位置づけについて」、質問をいたします。

 今回の震災は、これまでの地域防災計画の弱点を明らかにしました。計画の前提条件の設定の甘さや応急対策を基本とした計画内容の限界、それから、被害の軽減計画を持たない防災行政のあり方など、当市も計画の見直しに向けての作業が進められています。しかし、南海トラフ地震など災害の前提が次々と変化する中、計画そのものが後追いになっている状況も否めません。

 計画見直しに当たっては、地域性や、それから、まちの形態など現状分析も必要と考えます。当市でも、高層マンションの増加に伴いまして、マンション居住者への防災対策、これは議会で他の議員も質問されておりましたけれども、どのようにするのか、これも大きな課題の1つだというふうに思っています。

 まず、今回の見直しにおけるマンション等の課題と対策はどのように位置づけられているのか、危機管理担当理事に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 当市におきましては高層マンションの建築が進んでおりまして、戸建て住宅等々の課題、対応とは相違点があることは認識しております。マンション等の高層建築物は、通常、鉄筋コンクリートづくりで建設されまして、木造建築とは違い、建造物としてかなり堅牢であるものと認識をしております。

 高層建築物特有の地震対策というものが今後考えられる必要があるということで、その1つとしまして、長周期地震動、これにつきましては新たに所沢市地域防災計画(案)に説明を加えさせていただきました。

 御存じのとおり、平成7年1月に起きました阪神・淡路大震災では、多くのオフィスビルやマンションが倒壊いたしました。そのほとんどが新耐震基準以前に建てられました、いわゆる既存不適格建築物であったことから、新耐震基準による建物の耐震性の評価がされたと聞いております。

 このようなことから、昭和56年以降に建てられましたマンション等は比較的安全性が保たれていると思われますので、室内での被害を軽減するために、家具類の転倒・落下防止対策が必要となります。マンションという、とかく人間関係も希薄になりがちな空間であるからこそ、災害時の対応といたしまして、自治会設立やマンション管理組合などコミュニティを醸成していくことが従来どおり必要なことではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今回、見直しに当たりましての6冊ぐらいの冊子、これをつくるのも担当としては大変だったと思うんですけれども、私たち議員にも配付をされておりますが、この中に、今、担当理事が御答弁されたようにマンションに対する位置づけというのは確かにあるんですが、それはあくまでも現状とかいうことであって、それに対する対策、被害の軽減策というところでは不十分なのかなという認識は持っています。

 それも当然のことだと思うんですが、東日本大震災を受けて、短期間の間に、国・県の見直しを受けてまた市も見直しをするということで大変な作業だったと思うんですが、私は、まず、そのマンションの居住者について資料をいただきましたところ、共同住宅では3,901棟で4万4,900戸、これは3階建て以上だということで、この数は市のほうも把握はされているようなんですが、では、マンション居住者は一体どれぐらいかという人数については不明だというような御回答もいただいておりますので、まずは、そのマンションに住んでいらっしゃる方たち、あるいは管理組合の防災に対する悩み、あるいは認識、それから要望という、そういったものをまずくみ上げていくことが大事かなというふうに思っています。

 ぜひ防災に関するアンケートの実施ができないか、これは今後につながっていくものなんですが、今回の地域防災計画の見直しについては間に合うかどうか、それはわからないんですけれども、1回目にもお話しましたように、災害の前提が次々と変わっていく中で、現場もそれに見合った計画にしていかなくてはならないということで多忙だと思うんですが、まずはその実態把握の調査ができないのか、引き続き、危機管理担当理事に御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 現在でも、マンション等を建設する際、規模にもよりますが、防災倉庫の設置ですとか途中階での備蓄庫、また、休憩所などの設置について個々の指導はしております。

 また、防災に関するアンケートにつきましては防災フェアですとか市民意識調査でも行っておりますので、その中で御意見をいただくことも可能ではないかとは考えております。マンション居住者や管理組合に特化したアンケートにつきましては、他市の事例なども含め調査してみたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ぜひですね、アンケートをやっている自治体もあるようです。それから、市とマンション管理組合、NPOの団体も含めて学習会を開いている。越谷市がそうでしたかね。そういう取り組みもやっておりますので、ぜひそういった調査もしながら実態把握に努めていただきたいと思います。

 それから、これは副市長に質問させていただきたいと思うんですが、今回、私も、総務常任委員会としても、この地域防災計画の見直しをやってきましたし、いろいろその地域の中で話を聞いたり、職員の話を聞く中で、危機管理課の体制というのは大変だなというふうに思いました。

 今回の機構改革でも、消防団の事務が移行してくるということでは、本来であれば、34万人口というところであれば、こういった地域防災計画の見直しもそれぞれの地区に担当者をつけて、やはり地域で違いますよね、農業を主体としている地域、それから、商業を主体としている地域、また、建物の形態も違いますので、そういった地区担当の職員を配置して、そこからの情報、現状をくみ上げて、それに見合った対策、軽減策、そういうのも本来であればやるべきだったのかなというふうに思うんです。

 そういう意味では今の体制では非常に弱いかなというふうに思いますし、一生懸命頑張っていらっしゃるのは私も認めておりますけれども、今後、防災という意味では、これからウエートはどんどん増していきますので、その辺の人員強化、配置という面で、副市長は、どのように考えていらっしゃるのか御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 防災も含めて、危機管理の重要さということについては十分認識しているところでございます。

 それで、職員の定数管理といいますか人員配置の御質問でございますけれども、やはり定数管理につきましては、基本的には限られた人材を有効に活用して計画的に対応していかなければいけないというふうに思ってございますけれども、さきの行政組織条例の一部を改正する条例の議案質疑でも担当部長のほうから御答弁申し上げましたとおり、職員の配置につきましては、基本的には庁内全体の業務バランスや、あるいは今のような新規に生じてくる行政課題への対応等につきまして十分考慮して、そうした業務量に応じた適正な配置をしていかなければならないと思っておりますので、そうした配置ができるよう、これから十分に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 業務量、仕事はどんどん来るけれども、それをこなす現場は本当に大変ということで、ある意味、地方自治体に大分しわ寄せはきているのかなというふうに私も認識いたしておりますので、ぜひ地域の実態、それから、それに見合った計画がつくれるような人員配置の体制を今後もお願いしたいと思います。

 次にまいります。

 次は、介護保険についてです。

 「介護保険法改正後の訪問介護・生活援助サービスの実態とその後」、これにつきましては、3月議会、6月議会に引き続いての質問になりますけれども、ことし4月の介護保険法改正から5カ月が経過しました。

 介護報酬の改定では、これまでの全額国庫負担だった介護職員処遇改善交付金、これが廃止されまして、介護報酬の介護職員処遇改善加算につけかえられたことによりまして、国の負担は激減しましたけれども、その分が介護保険料に負担という形で転嫁されています。

 また、デイサービスや介護保険施設などのサービスの報酬も引き下げとなりました。在宅介護のかなめとなるホームヘルプサービス、訪問介護、また、生活援助の引き下げで、高齢者の生きる権利まで本当に否定する制度の改正になっているなというふうに私は認識しています。

 今回の改正によりまして、市民への影響も顕著にあらわれています。私のところに寄せられたお話、相談の中で、80歳のTさんは、この5月に要介護3から要介護1に下がり、介護ベッドまで取り上げられそうになったそうです。脊椎管狭窄症を患い、体が非常に曲がった形で、歩行も困難、それから、今では車いすがないと買い物もできないという状況です。

 ヘルパーの生活援助も60分から45分に短縮されまして、Tさんはおっしゃっていました。短い時間では掃除の範囲も狭めてもらったと嘆いていました。その後、何とか要望しまして60分にはしてもらったそうですけれども、他の利用者さんからも、今までは連続して使っていたサービスが、今度の制度改正では45分を午前、また間をあけて45分を午後というふうに分けて利用しなくてはならないために、非常に使いづらいというようなお話もされていました。今回の改正は、介護サービス利用者や訪問介護員、それから事業所にとってもメリットはないというふうに思います。

 6月議会で、部長は、こういった実態を調査されていくという御答弁をされておりましたが、6月議会後の実態調査をどのようにされたのか、部長にお尋ねをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今回の訪問介護・生活援助サービスの時間区分の取り扱いにつきましては、まず、市内の介護保険サービス事業者連絡協議会の方からさまざまな御意見を伺っておるところでございます。

 同時に、サンプリングといたしまして被保険者で利用者の方20名ほどの方に直接訪問して、率直な御意見を伺っているという取り組みが現在進行中でございます。これは統計的に処理をするアンケート調査というよりも、むしろ直接個別に訪問いたしまして、ひざを交えまして、日ごろの介護保険のことであるとか今回のサービスのことなど広く意見を伺うという取り組みでございます。

 また、お伺いした利用者の方々が利用している訪問介護事業所10カ所の管理者及び実際にサービスを提供しますヘルパーの方々にも書面で意見を求めているところでございまして、現在進行中ということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今、実態調査の件数を部長から御答弁いただきましたけれども、私も要求して、資料をいただきまして何かの間違いかと思いました。余りの件数の少なさに、何かの間違いではないのかと思ったんですが、今、部長も御答弁されたように、今回、所沢市では訪問介護事業所が61カ所あるうちの10カ所、訪問介護員さんが10名、利用者さんが20名の生の声を聞くという、この考え方は私はいいと思います。市が直接に生の声を聞くという、この考え方はいいと思うんですが、調査を受けられた方がたまたま地域にいらっしゃいまして、この人数の状況をみて、アンケートを寄せられた方は宝くじにでも当たったようだというふうにおっしゃっていましたけれども、これで本当に実態が把握できるんだろうかという不安の声も寄せられています。

 以前、これは去年ですかね、資料でいただいたホームヘルプサービスの利用件数は、平成22年度ではトータルで3万3,153件のホームヘルプサービスを利用されていますので、やはりそういった実態から合わせると、この数字というのは余りにも少な過ぎるのではないかなというふうに思っています。

 アンケートにつきましては、今月14日が締め切りになっているようですので、これはあれですかね、もう一度、アンケートの集計結果がこれから出ますけれども、再度別の方法で実態調査をするお考えはあるのかどうなのか、再度、部長に御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 もとよりこの制度改正につきましては、限られた人材を有効・効果的に活用すること、また、介護保険制度の持続的な制度の設計というような観点から、国がかなりサービス実態を調べまして、それに基づいて提案してきたというふうに聞いております。

 現在、私ども職員が直接お邪魔して、いろんなお話を伺っておるところでございますけれども、それらにつきましては、先ほど申しましたように、件数として何%かというよりも、むしろ、まずは直接的にお話を伺うということで、当面はこのことに基づいて検証してまいりたいと思っております。

 また、先ほど申し上げましたように、介護保険サービス事業者連絡協議会等々からもいろんな意見が寄せられているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 国の考え方そのものが介護保険に係る経費を全部縮減していこうという動きなので、だからこそ改正後もいろんな意見が出ているというのは部長も認識されていると思うんですが、今回のこの件数ですね、訪問介護事業所10カ所、訪問介護員10名、それから利用者20名ということで、この利用者20名というのも、訪問介護事業所10カ所のところの利用者にアンケートを行っているわけなので、本当に果たしてこれが地域的にばらけた把握になっているのかというのは一概に言えないと思うんです。当然、利用されている方々は、それこそ地域性もあるし家族構成もそれぞればらばらなので、そういったところも含めて私はもう少し調査する対象というのを拡大していくべきだというふうに思うんですが、今回のアンケートについては、14日の締め切り、集計を踏まえて、その辺を検討していくお考えはないんでしょうか。部長、この点について再度御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 現時点では、利用者の方々の御意見を聴取するというのはとりあえずこの方法で考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 介護現場というのは、本当にいろんな制度改正で、現場そのものも回っていないという実情があります。そういう中で多分この件数も出てきたと思うんですが。

 次にいきますけれども、要介護認定に対する区分変更申請が可能なことを知らない利用者もいるんです。これは次々と制度が変わる中で、認定もどんどん軽度に出る。それに対して利用者が不服申し立てをしたくてもその方法がわからないとか、わかる方もいらっしゃるんですが、ある方はそういう制度があるんですかと私に聞いてきたということでは、やはりそういった制度をわかりやすく、きちっと丁寧に説明して対応していく体制が私は必要だと思うんですが、その辺の提供のあり方について、対応、情報の提供のあり方について、部長はどのようにお考えですか。御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 この要介護認定の区分変更申請につきましては、これまでもこの議会で質問があったかと記憶しておりますけれども、既に要介護認定を受けている方で、認定の有効期間内に心身の状態が変化し、認定の見直しが必要な場合に申請が可能となるものでございます。

 利用者への周知につきましては、介護保険のパンフレット、市のホームページ等で御案内しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 部長、利用者すべてがホームページを見られるわけでもありませんし、パンフレットを渡されて説明を受けても、それが全部把握できたかといえは、その辺は大変難しいものがあると思います。

 一方通行の説明ではなくて双方向のやりとり、それが必要だというふうに思っているんです。そういうところの部分をぜひ私はきめ細かくやっていただきたいという旨の質問ですので、高齢者のお宅に行けば、パソコンがある家のほうが珍しいですし、市のホームページでそれを周知していたって、結局のところそれがわからなければ言いたくても言えない現状もあるわけですから、そこはやはり職員なり、また地域を担当している訪問員なり、そういう方々がきちっと対応していくべきではないでしょうか。その辺の充実についてはいかがですか。その必要性についての認識はお持ちですか。部長、答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 制度を有効に活用するためには、いろいろ詳しいことを知っていただくのは大切なことでございますので、実は、より実務的には地域包括支援センター、あるいは担当のケアマネジャー等については、必要なものは当然指導しているところでございます。また、実態の中には、介護保険サービスを利用することで、いわゆる軽度化が図られたということで感謝されている事例もあるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そういう要介護認定の見直しに向けての説明ということを私は質問しておりますので、当然、退院後に認定の段階が軽くなったということで喜ばれる方もいらっしゃるとは思うんですけれども、だけど、なかなかそうはならない方たちも、声を上げられないという方もいらっしゃるし、その辺の対応、周知という意味で私は質問していますので、その辺について改善する考えはあるんでしょうか。この点についての部長の答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 これまでも、介護保険事業者、あるいは担当のケアマネジャー等については必要があれば情報等を出しておりますので、引き続き、機会をとらえてさらに指導してまいりたいと思います。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それと、介護保険課の職員はやはりそういった市民の相談業務を対応しているわけです。その制度改正による事務量、それから市民への制度の周知、それから給付の事務ということでは、増大する利用者の増加、それから事務量の増加で、私も資料要求をしましたら、介護福祉課では今年3月に100時間の残業をされている方もいらっしゃいます。これは平成21年度、22年度、23年度をみると年々増加傾向にあるということでは、その事務量だけに追われていて、本来である窓口という形で対市民とのそういった相談業務というのはなかなか対応しきれない実態があるのではないかというふうに思うんですが、部長はその辺の現状をどのようにとらえていらっしゃいますか。御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 保健福祉部一般に感ずるところでございますけれども、職員は本当に市民の方に対して丁寧に説明しております。いろいろクレームがあっても、時間をかけて対応しております。そうしたことは結果的には事務処理で残業になってしまうという傾向がありますので、市民相談業務を非常に大切に取り組んでいるという実態はございます。

 また、高齢者人口の増加や制度改正ということで、介護保険課の業務そのものも増加していることは否めません。特に本年度は第5期計画の初年度であること、また、新システムの導入など業務量が増加しているという状況は認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そういう意味では、障害福祉課や生活福祉課、介護保険課もそうなんですけれども、ある種のプロといいますか、専門性も私は問われてくると思うんです。ですから、そういうところの部分も含めての人員配置というのも当然今後の課題になってくるとは思うんですが、この残業の実態をみる限り、やはりそこの部分の考え方についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。部長に答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 まず、時間外勤務につきましては、必要最小限で可能なように管理職も苦労しておりますけれども、どうしても春の時期とか、あるいは課税の時期とか、時期によっては忙しいこともございますけれども、できる限り多くの力を結集して業務を遂行してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今回の介護保険法の改正が4月からスタートしてまだ半年もたっていないということでは、これからいろんな課題もさらに出てくるとは思うんですが、その辺もきちんと総括して、次につなげていくような取り組みをぜひしていただきたいと思います。

 アンケート調査結果につきましては今後になりますので、またその結果を踏まえて再度この議場でも取り上げていきたいと思いますので、次にまいります。

 続きまして、発達障害の「発達障害児への支援に向けての連携体制の充実を」について質問します。

 今議会では(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)の関連予算が計上されておりますが、その計画にも位置づけられています子供の発達支援、これは当市でも発達障害に対する相談件数は増加傾向です。この間も議会でも虐待の問題などの対応については取り上げてきた経緯がございますけれども、不安を抱える子育て世代の支援体制、これはまだまだ十分なものとは言えないと思っています。

 我が子が発達障害ではと思ったときに、多くの親は、その子に対する支援をどうするのか悩みます。こども未来部とその中にこども相談センターが設置されましたが、増加する虐待と、また療育相談に追われているのが現状ではないでしょうか。多くの方は、相談だけではなく、その後の支援、これをどういうふうにつなげていくのか、これも求めていると思います。今年度は国立秩父学園の比較的近い場所に念願の松原学園が改築されていますけれども、障害のある子供たちの教育権、それから学習権、発達権を保障するための環境整備は、これからもっともっと進めていく必要があるというふうに思っています。

 まず、これは担当部長に質問いたしますけれども、この間、松原学園と国立秩父学園との地域連携事業に取り組まれた経緯がございます。その成果と今後について、まずお尋ねをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 城下議員の御質問にお答え申し上げます。

 松原学園と国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園との連携についてでございますが、具体的には、療育施設間の連携による療育支援のあり方と就学前療育を学校教育へ円滑に引き継ぐシステムの構築に向けまして、平成20年度から22年度までの3年間にわたり共同事業を実施したところでございます。

 議員御質問の成果でございますが、本事業を実施することにより、松原学園に通園しておりました延べ7人の個別支援対象児につきまして、次のライフステージである特別支援学校や特別支援学級へと切れ目のないスムーズな引き継ぎを行うことができました。また、構築したシステムにより、就学前から学校教育へと継続した療育支援が可能となりますことから、所沢特別支援学校と松原学園において本システムを活用しているところでございます。

 また、事業報告書につきましては、連携事業に直接関わった秩父学園の専門職員が中心となり作成を進めておりまして、報告書がまとまり次第、県内の療育関係施設や学校教育機関に配布していく予定でございます。

 なお、今後につきましては、個別支援対象児への共同療育事業を継続するとともに、秩父学園、松原学園をはじめ、特別支援学校、かしの木学園、保育園等関係機関による連絡支援会議におきまして、療育支援の結果が就学後どのように生かされたか、また、各機関の連携による就学後のフォローアップ体制のあり方などについて検討していく予定でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 今、報告書を作成中ということで、この連携事業の成果を今後広めていくということなんですが、まず、これがいつごろ完成する予定なのかどうなのか、部長、その点について、もし把握されていらっしゃれば御答弁願いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 報告書につきましては今年度中には作成できる予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 秩父学園は市内にある国立の施設ということでは全国的にも有名な施設ですし、取り組んでいる内容も非常に充実していると思っているんですが、しかしながら、残念なことにこの秩父学園の療育診療が専門医の今年度退職ということで終了するらしいんです。その事業は国立障害者リハビリテーションセンターに移行するらしいんですが、どうもその国リハのほうもまだ専門医の確保はこれからということで、療育診療の実施は来年度のいつからスタートするかということも明確になっていないということがわかりました。

 これに対しては、今、継続で個別支援をされているお子さんは個別に支援されますけれども、新規のそういった子供たちに対する療育支援の部分というところでは、所沢市にとってもこれは本当に残念な状況になっていくのかなというふうに思いますので、ぜひ専門医の確保について、所沢市としても国に対して積極的に全力を挙げて確保してほしいということについて、声を上げていくべきではないかと思うんですが、この点に対して部長の御見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 秩父学園につきましては、平成22年度に国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局に組織が統合されたところでございます。秩父学園内にあります秩父学園発達診療所の診療部門につきましては、地域における発達障害専門医療機関等の普及を踏まえ、議員御案内のとおり、平成25年3月末をもって並木地区の国立障害者リハビリテーションセンター病院に統合されるということを伺っております。

 市といたしましては、統合後、新たに小児の発達障害に関する診療科の開設を期待するところでございますが、現段階では、診療の内容や時期等に関する具体的な情報はございません。今後は、市民の皆様には市内にございます8カ所の発達障害専門医療機関や近隣市の医療機関等の情報提供を進めるとともに、引き続き、国の動向について情報収集に努めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 部長、情報収集も大事なことなんですが、やはり所沢の子供たちに直接影響する部分ですので、これはぜひとも市としても国のほうに専門医の確保については声を上げていくべきではないかという質問ですので、それに対してはいかがですか。再度御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 秩父学園発達診療所の診療部門につきましては、外来のほか、秩父学園が行っております発達支援事業に参加するために受診しておりましたが、そういったお子さんについては既にほかの診療機関を受診していることが多いため、かかりつけの医療機関の診療での受け入れを今秩父学園のほうでは検討しておりまして、影響が出ないように進めていきたいというふうに伺っております。

 また、今議員御質問の国への要望につきましては、必要に応じて行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 医療機関そのものは、所沢市内、あるいは近隣にもありますけれども、私は、冒頭に申し上げたように、やはり療育相談や支援に向けての、そういった子供の相談センターを強化していくべきだというふうに思うんです。

 所沢市では、支援につきましては例えば東京都立東大和療育センターとか東京小児療育病院、そういうところに紹介をされているようなんですけれども、そういったところを利用した保護者の方からこういう話が寄せられています。

 知的障害のある息子さんがいる方なんですけれども、市から東京都立東大和療育センターを紹介されて、療育支援を受けるために就学前の息子さんを往復2時間かけて車で移動するんだけれども、本当に遠くて子供も疲れ切ってしまうと。34万人口の自治体として、そういった療育センターはやはり所沢につくってほしいと。なぜ遅れているのかというような御指摘を私自身もいただきました。

 そういう意味では、そういった強化、それから体制整備、これは必要だと思うんですが、その点についての部長のお考えをぜひ御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 障害児の支援につきましては、今定例会で総合政策部長が御説明いたしましたとおり、組織機構の見直しに伴い、新たな課の設置を予定しているところでございまして、さらに、平成28年度開設予定の(仮称)総合福祉センター内に設置を計画しております子ども支援センターには、医師や作業療法士などの専門スタッフを配置いたしまして、診療後の支援に向けて施策を充実してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今、所沢市が行っている療育相談、療育支援につきましては、保健・福祉・教育の関係機関が行っていますよね。それぞれの機関で限られた範囲での支援にすぎないということでは、当然、今、部長がおっしゃったように、一貫した相談から支援までということのそういった体制をつくっていかなければいけないと思うんですが、さいたま市で総合療育センターひまわり学園というところがありますよね。私もここの資料を見させていただきまして、こういった部分が所沢市にもできれば、本当に療育支援、それこそ悩んでいらっしゃる子供さん、それから、発達というのは本当にどの子にも発達する可能性は十分にありますので、その子のそういった発達する部分を引き出していくような体制というのは必要だと思うんですが、今おっしゃった内容というのは、そういう総合療育センターという部分の考え方でよろしいでしょうか。この点、部長に御答弁願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 (仮称)総合福祉センター内に予定をしております発達支援機能につきましては、医療機関ではございませんで福祉的支援となりますけれども、継続した療育支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 既に担当課としては、今回、機構改革の見直しもあるということで、そういった先進自治体の調査も既にされていると思うんですが、今後、そういった情報収集、それから、やはりある程度の人員確保、特に医療関係者というのは人員確保が大変ですので、そういったところも今後調査をしていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 人員体制につきましては十分検討してまいりたいと考えております。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院地域周産期母子医療センターについて質問いたします。

 新生児医療の医師不足により、新生児特定集中治療室NICUの継続がこの地域でも危ぶまれているというのは、新聞で報道され、それから議会にも報告がありました。

 5市の近隣市長も県に要望されているそうなんですが、9月7日に私どもも塩川鉄也衆議院議員、柳下礼子県議会議員、辻 もとみ災害対策責任者とともに日本共産党として、西埼玉中央病院の池内院長と懇談してまいりました。報道されている内容以外の部分でも、今回のこの休止に伴いまして風評被害が非常に心配だと院長さんはおっしゃっておられました。

 大変な医療崩壊につながっているんだなということを改めて実感いたした次第なんですが、まず、これは市長に質問させていただきます。

 独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院地域周産期母子医療センターのNICU休止の報告がありましたけれども、これに伴う当市への影響はどのようなものがあるのか、この点について市長に御答弁を願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 一刻も早く市民の代表たる市議会にあまねく御説明すべきだと思い、しかし、NICUについては市の事業ではありませんので、この状況を全員協議会にて説明したいと、8月29日、議長、副議長にお伝えいたしたところでありましたが、御判断により、一般質問で対応されるということになったのだと想像します。

 そして、亀山恭子議員が通告をされました。執行部としては、ならば亀山恭子議員にきちんと御答弁しようと心の用意をしていたところでございますが、城下師子議員が「その他」の項で質問されることになりました。それはないですよと感じるところでありますが、御答弁申し上げます。

 非常に影響は甚大であり、捨ててはおけない状況であります。よって、それに対応すべく、所沢市が5市の先頭に立って、8月30日、埼玉県西部保健医療圏域5市の市長名で緊急要望書を提出いたした次第であります。

 以上です。



○浜野好明議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) この間の経緯がよくわかりました。ぜひ全員協議会を開いていただきたかったです。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○浜野好明議長 7番議員の一般質問は終わりました。

 次に、25番 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) 皆さん、こんにちは。

 至誠クラブの杉田忠彦でございます。

 傍聴者の皆さん、お忙しいところありがとうございます。

 きのう、地元の柳瀬地区・柳瀬中学校合同体育祭が開催されました。私も自分の地域の種目に参加して少し頑張りましたので、ちょっと声がおかしくなっていて、聞きづらいかもしれませんが、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 また、議場にいる方は承知されていることと思いますが、8月25日に行われました埼玉県消防操法大会、ここで見事に所沢市消防団が6年ぶり二度目の優勝を勝ち取りました。これは出場権が6年に1回ということですので連続優勝ということになります。大変おめでとうございます。

 それでは、一般質問のほうに入りたいというふうに思いますが、消防つながりということで、通告書の2・広域消防への準備から始めていって、その次からは通告書の上から順次進めてまいります。よろしくお願いをいたします。

 それでは、初めに、広域消防への準備についてです。

 消防については、平成25年4月1日、約半年後になると思いますが、埼玉西部消防組合ということで、広域化されることが決定しております。その消防広域化に向けて、現在、昨年度まとめられました埼玉県消防広域化第4ブロック広域消防運営計画に沿って準備を進めていることと思います。

 この準備は、いろいろ本当に多くのことを決めていかなくてはいけないというところですが、組織であるとか人事であるとか予算等々、本当に多岐にわたり準備をしていかなくてはいけないという状況かと思います。

 そこで、現在、その準備については、どのように進められているのでしょうか。その進捗状況について消防長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 杉田議員の御質問にお答え申し上げます。

 本年2月13日付けで、埼玉西部消防組合設立連絡会会長から市議会議長に御報告をさせていただいたとおり、組合設立準備組織を設け、さきにお示しをしております埼玉県消防広域化第4ブロック広域消防運営計画に基づき、さまざまな調整を行っております。

 進捗状況につきましては、構成消防本部、構成市の実務担当者で構成する9つの分科会で延べ100回以上の会議を開催しており、現在は新組織として必要となる人事給与システム、財務会計システム等の情報システムの構築、通信指令システムの構築に伴う指令センターの改修工事、組合条例、規則、要綱等の整備、職員の給与等の調整を行っております。また、平成28年5月に移行しなければならない消防救急無線のデジタル化の準備や、組合設立当初の平成25年度予算の積み上げ等を現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 9つの分科会があって、それぞれその中で進めているということだったと思います。

 それでは、その中でも特に平成25年度予算については、平成25年所沢市議会第1回定例会の中で、負担金が計上されるというふうに聞いているところですけれども、この予算については、どのような編成を行っていくのか、この辺についてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 平成25年度の組合設立当初予算、経常経費の予算編成につきましては平成24年度の構成市常備消防費の原資内での予算積み上げを各分科会で行っており、予算を取りまとめる財政分科会では、構成市の財政担当者が委員として全体の調整を行っていきます。また、構成市の財政担当課長等のヒアリングを行い、組合設立準備委員会及び設立連絡会の承認をいただき、各構成市に負担金の計上をお願いしていく予定でおります。

 予算編成の考え方は、埼玉西部消防組合規約及び埼玉県消防広域化第4ブロック広域消防運営計画を踏まえ、組合市の市民全体の利益を第一とし、必要な行政サービスを確保しつつ、効果的かつ効率的な予算としてまいります。

 また、事業区分を市民感覚に沿ったわかりやすいものとして計画を立て、予算執行、決算、さらに行政評価という一連のマネジメントサイクルを展開し、事務事業の継続的改善を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 埼玉西部消防組合が来年4月に設立されるということで、それまでのスケジュール、それと設立後のスケジュールは、それぞれどのようになっているのでしょうか。

 また、この埼玉西部消防組合がスタートすると同時に、組合議会、これもスタートするということだと思いますけれども、この組合議会の開催はどのように考えているのでしょうか。お伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 今後の調整事項ですが、埼玉西部消防局の管轄します5市全域の119番通報を受信するための高機能消防通信指令システムの増設整備、消防職員の消防組合への移行手続や福利厚生の調整、職員研修の策定、各種行事、各種団体等との調整、構成消防本部で締結しています応援協定による関係機関との調整、組合管理者の選出や新組織の人員配置、構成市市議会議長への組合議員の選出依頼等を行っていく予定でございます。

 また、広域後につきましては、設立日である4月1日には埼玉西部消防組合発足式を予定しておりまして、組合議会の開催につきましては4月の早い段階で臨時議会の開会を予定しております。

 いずれにしましても、今後もさまざまな調整を行っていくものですが、消防事務がスムーズに組合に移行できるように進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、今それぞれ御答弁があったわけですけれども、その中に組合管理者を選出するというのがあったと思いますが、この選定はどのように行っていくのか。これについてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 さきに御承認をいただきました埼玉西部消防組合規約のとおり、組合管理者は組合市の市長による互選により選出することとなっており、選出されました市長以外の4市の市長におかれましては副管理者としてお願いをするものでございます。

 なお、今後、組合市市長会議を開催し、管理者、副管理者の選出をお願いしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、次に、消防団との関係についてです。

 今までの答弁では、消防団については今までどおり、変わらないというふうに聞いております。広域化後の消防団事務の担当課が消防本部警防課から市の危機管理課になるということが決まっているようですので、質問は、消防団事務について本当に変わるところはないのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 消防団につきましては、事務の所管を現在の消防本部警防課から市の危機管理課へ移管されることから、現在、警防課と危機管理課におきまして事務の引き継ぎ等の準備を進めているところでございます。消防団事務につきましては、消防から職員を危機管理課へ派遣するとともに、中央消防署に消防団事務に精通した職員を配置する方向で調整を図っていきたいと考えております。

 市の消防団事務につきましては、特別点検等の行事や役員会議等の会議の企画・立案並びに予算に関わる業務が危機管理課の所管となりますが、消防署におきましては窓口業務を行い、市と消防団の連絡調整、団員に対する災害時の連絡体制、教育・訓練指導等につきましても従来どおり消防が行うことで調整を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、消防団の事務に関しましては、市の危機管理課へ移管されることとなりますが、消防は今までどおり消防団のすべての事業に関わりを持ち、消防署と消防団との連携確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 消防団事務については余り変わることはないということだったというふうに思います。

 例えば、ポンプ車操法大会、それから特別点検というのは、正式名称で言えば消防団ポンプ車操法大会、消防団特別点検ということで、まさにこれは消防団事務ですので、変わらないというのはわかります。しかし、出初め式については消防出初式と言って、消防署と消防団が共同で行っている事業だというふうに認識をしております。これについて本当に変更はないのでしょうか。お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 消防出初式につきましては、事務の所管を消防本部に置き、現在実施しておりますが、広域化後は、中央消防署並びに東消防署が事務を所管し、従来どおりの実施内容を変更することなく、消防署と消防団が共同して行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 ただ、消防出初式についてですけれども、現在は毎年1月7日ということで日にちが決まっていて、曜日に限らず開催されているという状況です。消防団員の人から聞いたわけですけれども、土曜日または日曜日に開催したほうが消防団員の参加数も多くなるし、そういった意味では士気の向上にもつながるだろうと。また、一般市民のほうも見学者の増加が期待できますし、そういった意味では市民へのアピールにも効果が大きいということが言えるかと思います。

 そこで、この機会に、そういった土曜日または日曜日の開催を検討してみたらと思いますが、この点についての御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 本市の消防出初式は、日程と会場を固定しまして、毎年1月7日に所沢航空記念公園において実施しております。このため、日程と会場が市民の皆様に定着したことや、関係機関の御協力、さらに、訓練内容や会場設定などの工夫をしながら開催してきたこともあり、大変多くの市民の皆様が来場してくださり、近隣自治体と比較しましても自負できるものと感じております。

 しかし、本年の消防出初式の開催日は土曜日に当たり、来場者数が約4,000人となり、平日に開催いたしました過去の消防出初式より多く来場されております。また、消防団員の参加人員につきましてもことしのほうが多く参加していることもありますので、議員御提案の土曜日または日曜日の消防出初式の開催につきましては、今後、過去の開催曜日の検証や消防団の意見、関係機関との調整を図りながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 それでは、次に進みます。

 人口減少への対応についてです。

 小中学校の児童・生徒数は減っているのかですけれども、所沢市の小・中学校においては、小学校が32校、中学校が15校ということで合計47校あるわけです。そうした中、現在、この小・中学校における児童・生徒数について、まずはどのような推移になっているのかお伺いをしたいと思います。また、既に減少が始まっているのであれば、いつから減少しているのでしょうか。学校教育部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 市全体の児童・生徒数の推移は、小学校では昭和56年度に2万9,510人、中学校では昭和61年度に1万5,423人をピークに減少してきましたが、今年度は小学校で1万7,151人、中学校で8,126人となっており、近年では緩やかな減少傾向にございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 今の答弁からすると、小学校では昭和56年度、そして中学校では昭和61年度をピークに減少をずっと続けてきているということがわかりました。そうすると、既に25年から30年ぐらい減少を続けているということになります。

 それでは、学校ごとにみた場合、増加傾向の学校と減少傾向の学校、これはどのような割合で、それぞれ何校あるのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 まず、児童・生徒数が増加傾向にある学校は16校でございます。減少傾向にある学校は29校、横ばい傾向にある学校は2校でございます。

 以上です。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 増加傾向が16校、減少傾向が29校ですね。倍近くということでしょうか。増加傾向があるということは、全体では減少しているわけですから、減少している学校の減少率がさらに大きいということになるのかなというふうに思います。

 さて、今は現在の状況を聞いてきましたけれども、今後の予測ですね、小・中学校の児童・生徒数はどのようになっていくのでしょうか。また、学校ごとの児童・生徒数、これについても今後どのようになっていくのかについてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 今後の予測についてでございますが、5年後について申し上げますと、平成29年度の小学校の児童数は1万6,967人で、今年度と比較しますと184人の減少。中学校の生徒数は7,630人で496人の減少になるととらえております。

 市内の学校ごとの増減でございますが、最も増減の大きい学校では、5年後に131人、19.5%の増加が見込まれる学校と、5年後に104人、26.8%の減少が見込まれる学校がございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 今後の予測でも、学校ごとにおいても、結果的には減少するほうが多いということだというふうに思います。

 それでは、ここで、どのような理由で減少していくと分析しているのか、この点についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 減少の理由につきましては、経済状況による住宅建設の難しさや少子化傾向、子育て世代の減少、転勤・転居などが考えられます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、学校ごとに考えてクラス数の少ない学年ですね、一学年に対して何クラスあるのか。一学年に対して1クラスの学校があるのかどうなのか、また、2クラスの学年がある学校は何校あるのかお伺いしたいと思います。そしてまた、今後の予測ではどうなっていくと見込んでいるのか、この辺についてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 今年度、1クラスの学年がある小学校は2校、2クラスの学年がある小学校は15校でございます。中学校につきましてはございません。

 今後5年以内での予測についてでございますが、1クラスの学年がある小学校の校数が最も多くなるのは平成28年度で、4校となる見込みでございます。中学校につきましてはございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、既に1クラスの学年がある小学校が2校あるということがわかりました。

 私は、せめて一学年について言えば2クラスはあってほしいなというふうに思います。当然皆さんも感じると思いますが、1クラスだと子供たちの競争力がどうしても低下していくのかなというふうに感じますし、先ほど言いましたけれども、体育祭、運動会が行われたときも恐らく1クラスを2つに分けて競わなければならないといったようなことで、寂しいかなというところです。そういったことになります。

 そして、今後の予測でも、このままでは1クラスになる学年が増加の傾向であるということが今わかったわけです。

 それでは、こうした状況が考えられているわけですけれども、それに対する何らかの対応策についてはどのように考えているのか、これについては教育長にお聞きしようと思ったんですが、学校教育部長にお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 一学年が1クラスの場合でありましても、メリット、デメリットはございます。今後、地域住民の自治会等でのつながり、地域社会での歴史的な経過、地理的状況などを慎重に考慮しながら通学区域を検討していくことが必要であると考えられます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 今後、通学区域を検討することが必要であると考えられるというような答弁だったと思うんですが、ということは、現在は多分余り検討していないということなのかなというふうに思います。

 そういった意味では、それでは、これからどのぐらいの状況になったらその検討を始めるのか、これについてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 全市的な観点や地域によっても状況が異なりますので、児童・生徒数の推移を見守りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ぜひ、今後そういった方向性があるみたいですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問、若い世代を呼び込む政策はあるのかです。

 所沢市の人口は、まだ全体で言えば緩やかに増加していて、平成25年度をピークとして減少すると言われております。しかし、現在の人口構成をみていくと、65歳以上の高齢者については今後も当分増加傾向というのであります。そして、今後、生産年齢人口と年少人口の減少が始まっているということがはっきりしております。

 今後もその減少が続いていくわけですから、今後の市の発展を考えたときに、いかに生産年齢人口と子供の人口を増加させることができるか、ここがやはりこれから大変重要な課題であるというふうに私は考えています。そのために、若い世代を呼び込むことで子供たちの数の減少を少しでも食いとめることにつながるというふうに思っているわけです。

 そこで、若い世代を呼び込む方策、政策は検討されているのか、これについては教育での対応ということではないと思いますので、総合政策部長にお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議員からも御説明がありましたけれども、本市の人口につきましては、現在、増加を続けておりますけれども、今後は減少に転ずるということでございます。また、人口構成につきましても、生産年齢人口の占める割合が低くなり始めております。

 こうした状況につきましては、第5次所沢市総合計画におきましても市の課題であるというふうにとらえておりまして、若い世代の方が生涯にわたりまして住み続けたくなるような魅力的なまちづくりをしていくことが重要なことだというふうに認識しております。

 こうしたことから、市では、若者や子育て世代のために、就業機会の創出であるとか子育て支援策の充実、また、自然と調和したまちづくりといったことなど、さまざまな施策を進めているところでございます。今後も、若い世代を呼び込み、定住意識を高めるためのさまざまな施策に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 若い人たちの就業機会の創出であるとか子育て支援を進めているということですけれども、もっと具体的な積極的な方策が必要ではないかというふうに思います。

 実は、約1年9カ月前になるかと思いますが、平成22年12月議会で、私は若い世代を呼び込む政策を提案しました。そのときは、例えば、新たに住宅を購入してくれた若い世代、もちろんしっかりとした基準はつくるわけですけれども、その方々への何か優遇策ができないでしょうかということで、最初の何年間か固定資産税を減免するとか、住んでくださったお礼みたいな形でぽんと10万円を出すとかですね、そういった何かわかりやすい政策、これは検討できないでしょうかと質問したところ、当時の当摩市長に聞いたわけですけれども、1つの方策だと思います。今後、研究してまいりたいという答弁でした。

 今回改めてこうした政策の検討が必要ではないかと私は提案をするわけですけれども、これは他市がもしどんどん実施をしてしまったらインパクトもなくなってしまいますので、やるのであれば先進的に行うところに価値があるというふうに思います。

 そこで、こうした方策の検討については、どのように考えるのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議員御提案の優遇策につきましては、有効な施策であるというふうにはとらえております。しかしながら、当市におきましては、若い世代を呼び込み、定住意識を高めるためには、先ほど申し上げました少子化対策、子育て支援の充実、または地域のブランド力の向上など、長期的にその成果が期待できる施策を実施していくことが重要であると考えております。したがいまして、こうした施策の成果を検証しながら、若い世代を呼び込むため今後どういったことが考えられるか研究を進めていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 研究を進めていっていただきたいと思います。

 それでは、次ですけれども、先ほどの答弁で、特に小・中学生が減少していく地域があること、地域ごとに多少違いがあるということもわかりました。

 今提案したものとは別に、こうした若い世代、あるいは子供たちが減少する地域、つまりは、やはり地域ごとに人口の分析をしてもらうということで、若い世代や子供たちが少ない地域、こういったところに若い世代を呼び込む政策が必要ではないかというふうに考えます。それぞれの地域で人口構成のバランスがよくなれば、当然全体としてもバランスのいい市になるということだと思います。

 そこで、こうした視点での検討をしていただきたいと考えますが、この点についてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 小・中学生の人口の減少している地域があるので、各地域ごとにそういった若い世代を呼び込む対策が必要だということでございますけれども、お尋ねのように、本市におきましては市街化区域と市街化調整区域がございますので、農地であるとか緑地が多く存在する地域であるとか、住宅街や駅に近いといった地域など、地域ごとにさまざまな特性がございまして、こうした中、小・中学生の人口の推移につきましても地区ごとにそれぞれいわゆる個体差というのがあるというふうには認識しております。

 ただし、若い世代を呼び込み、定住意識を高めるためには、このような地域の特性に配慮することは必要でございますが、基本的には、市全体のマクロ的な観点から施策に取り組むことが効果があるというふうに考えておりますので、いずれにいたしましても、今後、若い世代が何に魅力を感じまして、生活の基盤としてどういった指標で市を選択するのか、さまざまな視点から検証を行いまして対策を講じていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、日比田地区の道路拡幅についてです。

 日比田地区の中央を通る市道2−210号線については、特に朝夕の交通量が多く、学校の通学路にも指定されていて、安全について地元の方々から歩道設置の要望、声が上がっていました。そして、平成20年7月に、地権者の協力を得て、市に要望書が提出されております。

 その後、調査、設計が行われ、進められていることと思います。現在、市道2−210号線はどのような状況になっているのかについて、まず、建設部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市道2−210号線の現状でございますが、中富南のエステシティの南側から日比田地区を通り国道463号の日比田交差点までの延長約1,166m、認定幅員6.3mの道路でございます。この路線のうち、日比田地区の中心部付近につきましては、道路の南側に水路敷があり、それを利用した形で、幅員約1.7m、延長約270mにわたり歩道の形態がございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、この道路の拡幅、歩道設置工事についてですけれども、現在の進捗状況は、どのぐらい進んでいるのでしょうか。また、道路幅員などはどのようになるのか、この辺についてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 平成20年度に、地元の日比田自治会並びに関係地権者から、日比田地区の西側約600mの区間につきまして歩道設置の要望書が提出されましたことから、地元説明会を開催し、翌平成21年度に測量と設計業務委託を実施いたしました。

 整備状況といたしましては、要望された区間約600mを3つの工区に分割し、第1工区約250mにつきましては、平成22年度より用地買収を開始いたしまして、用地買収率は平成23年度末で約87%でございます。また、道路の幅員構成でございますが、幅員は9.1mで、そのうち車道は6.6m、歩道につきましては2.5mでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、この道路は非常にカーブが多くありまして、見通しの悪い箇所があるんです。そういった意味でも、安全面でもよりスムーズな走行が求められているという状況です。この拡幅工事をするに当たって、その点はどのように考慮されているのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 この路線につきましてはカーブの多い路線でございます。このような箇所につきましては、単純に現況の道路を両側に拡幅するのではなく、そのカーブの前後より道路設計基準に基づき安全な道路線形となるよう設計を行っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 完成すれば、それぞれのカーブが緩やかになって、多少安全面が確保できるといったことだと思います。

 それでは、この道路の途中になりますけれども、そこもやはりカーブをしているところなんですが、そこに墓地が存在しています。この場所の対応については、拡幅工事の際にどのように行うのか、この点についてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 先ほどもお答えいたしましたが、安全な道路の設計に基づき計画いたしますので、どうしても墓地の一部を道路用地として御協力いただくことになります。関係者の方には今後も十分な御説明をさせていただき、御理解をいただければと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、今後、この道路の完成に向けてどのようなスケジュールで進められるのか、これについてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 この路線の整備予定でございますが、約600mのうち、第1工区約250mにつきましては平成25年度までに完成する予定でございます。その後、第2工区、第3工区と実施していく予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 第1工区については平成25年度、来年度までに完成するということがわかりました。あと第2工区と第3工区があるということですけれども、関係地権者の協力は得られるというふうに思いますので、最後まで、第3工区の完成まで、より早期に完成していただきたいと思いますが、その点については、いつごろというか、どのようになるのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 関係地権者の協力をいただき、補助金等を活用しながら全線の早期完成に向け事業を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ぜひ一日も早い完成をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、パークゴルフ場についてです。

 所沢市パークゴルフ場については、8年ぐらい前から所沢パークゴルフ協会の方々から市内への整備について要望活動がされており、昨年12月に市内坂之下地区にオープンをしました。

 このスポーツは北海道が発祥で、小学生から高齢者までだれもがプレーすることができ、ゴルフに近い感覚で大変気持ちよくできる競技であります。特に高齢者に愛好家の方が多く、ここは余り知られていないと思いますけれども、公益社団法人日本パークゴルフ協会、また国際パークゴルフ協会が組織されており、県大会から全日本大会、国際大会まで行われております。今後、さらに人気の出るスポーツだと思っております。

 それでは、質問に入ります。

 所沢市パークゴルフ場の現在の利用状況については、どのような状況なのか。大人・子供の区別であるとか、市内・市外の区別、月別などに分けてのお示しを教育総務部長にお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 所沢市パークゴルフ場につきましては、本年4月から8月までの5カ月間で903人の利用者がございました。月別ですと、4月が213人、5月が215人、6月が237人と毎月200名を超えておりましたが、夏に向かい、7月は140人、8月は98人と暑くなるにしたがい、利用者は減少している状況でございます。

 利用者の内訳でございますが、4月から8月までの5カ月間の累計で申し上げますと、市内一般の御利用が776人、市内児童・生徒の御利用が68人、市外一般の方の御利用が57人、市外児童・生徒の御利用がお2人ということで、合計903人という状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 利用者の合計が903人ですか。季節ごとに言えば、春はよかったけれども、夏は確かに暑く、河川敷で日陰がないということで、確かに暑いと思って私はやらなかったわけですけれども、そうは言っても約900人の方が利用していただけたわけですから、どうも利用者からいろいろな意見・要望が出されているというふうに聞いております。その内容については、どのようなものがあるのか。また、その課題をどのようにとらえているのかについてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 確かに幾つか利用者からの御意見・御要望はいただいております。

 その代表的なものでございますが、例えば、河川敷でやむを得ないところでもあるが、パークゴルフ場内に小石が多く、ゴルフクラブに傷がつくので除去してほしいというもの、また、夏となり、降雨がほとんどなく芝が一部枯れ始めている状態なので、芝の管理をうまくやってほしい、あるいは日よけ場所を設置してほしいなどの御要望がございます。それぞれ、なるほどなというふうに思う次第でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 実は私も近いものですから、4回ほどプレーをしておりますが、確かに石が多いというのはあります。ぜひこれは少しずつでもいいと思いますけれども除去していくということで、いずれはよくなると思います。そのほかにも幾つか課題があるということがわかりました。

 ちょうどおととい、9月8日、土曜日なんですけれども、パークゴルフのラウンドを終えた方、10名ぐらいの方とお話をしました。今答弁されたことをまさに言っておりました。何とかこれを対応していくので、今後の利用も頼むというようなことを私はその方々にお願いをしたわけなんですけれども、1つ新しいことがありましたので、ここでお伝えしたいなと思います。

 その方々は路線バスを利用して来てくださったんです。それで、パークゴルフ場に一番近いところが金比羅というバス停なんですね。そして、余り地理がよくわからない状況でバスに乗ってきたという方々なので、路線バスの放送ですけれども、「次は金比羅、金比羅でございます」と言うわけですね。その方々が言うには、「次は金比羅、金比羅でございます。パークゴルフ場にお越しの方はここでお降りください」と、ぜひこういうのをつけ足してもらえないかということを新しい要望として言われまして、これはバスの利用客の増加にもつながると思いますので、できることではないかなということで1つお伝えをしたいと思います。

 さて、質問ですけれども、その前に言っていた要望や課題に対する対応、対策、これはどのように検討されているのか、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 先ほど幾つか御要望をいただいているという中で、それぞれの対応策についての御質問でございますが、まず、小石の除去でございますけれども、開場以来、管理受託者や地元の自治会にも大変御協力いただいており、また、所沢パークゴルフ協会の皆様にも多大な御協力をいただき、またお願いをし、フェアウェイやグリーンからの除去を人力で行っているところでございます。しかしながら、9,000?を超える面積のため、多くの時間、あるいは人手を要する状況にございます。なるべく一生懸命取り除いていきたいと。もちろんスポーツ振興課の職員も出てやっておる状況でございますので、引き続き努力してまいりたいと思います。

 次に、天然芝の管理の件でございますけれども、ことしのような渇水の状況は、これは他の農作物同様、天然芝の管理は非常に難しい状況がございました。時期を見計らいながら芝の補修については行ってまいりたいと考えております。

 また、日よけ場所というような御要望なんですけれども、実はパークゴルフ場は議員御案内のとおり河川敷にございますので、河川法の関係で構築物が設置できないため、代替措置といたしましてゴルフ用の日傘を用意するなどの対策を講じているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、次はパークゴルフ場の広報についてなんですけれども、広報については現在どのように行っているのか。また、今後、広報の仕方で新しい方法等について検討しているのか、お伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 広報活動につきましては、市のホームページにパークゴルフ場オープンの情報を掲載させていただいたり、また、パンフレットを作成いたしまして、まちづくりセンターなどに配布をさせていただいているところでございます。さらに、ことしの広報ところざわ2月号にはパークゴルフ場の記事を掲載し周知をいたしまして、また、地方紙でも取り上げていただいております。

 今後も、こうした定型的な周知媒体など、さらなる広報活動に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 広報について、やっていることはやっているといったような状況かなというふうに思います。チラシについても、まちづくりセンターだけではなくて、もっといろんなところに配ることもできるのではないか。例えば、学校開放運営委員会に行って、各種団体が、恐らく各地区合わせて大体50団体ぐらいあると思いますので、ぜひ一度やってみてくれということで配ったり、または企業ですね、市内にもたくさんありますので、そういったところに、ちょっとレクリエーションに使ってみてくれよというようなことで宣伝もできるのではないかというふうに思います。

 また、まだわかりづらいという、入り口の看板等の設置ですが、やはり県道からの入り口にここから入るという看板ですね、そういったのも必要だと思いますし、先ほどの路線バス内での放送とか、やることはまだまだあるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 さて、実は栃木県日光市にある「日光だいや川公園パークゴルフ場」を視察してきました。そこでは年4回の大会を開催しているそうです。そして、その大会の少し前には、大会に参加する人が同じコースですから練習するという方も結構いて、利用者数に貢献をしているということでした。

 この所沢市パークゴルフ場で大会の開催等は行われているんでしょうか。これについてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 大会の開催状況はという御質問でございますが、所沢パークゴルフ協会が毎月一度例会を行っております。また、7月13日には、地元の坂之下自治会が、自治会員の方々を対象に、パークゴルフの楽しさを知っていただこう、体験していただこうという教室を開催いたしております。

 今後につきましては、所沢パークゴルフ協会などを通じまして、他市等のパークゴルフ協会との交流、あるいは所沢市体育協会、所沢市スポーツ推進審議会などにも働きかけを行いまして、競技の普及を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 今後は普及を進めていきたいということで、よろしくお願いしたいと思いますが、親子の大会とか、場合によっては三世代の大会みたいな形もできますので、いろいろ検討していただきたいと思います。

 それでは、次に利用料金についてですけれども、利用者からの声で、この料金に関する声、要望はどのようなことが出されているのか、これについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 現在、1ラウンドの使用料でございますが、市内の方は一般・学生が300円、児童・生徒が150円、市外の方はそれぞれ倍額をちょうだいしているところでございます。

 御要望といたしましては、パークゴルフ場が市の東端に位置しておりますことから、隣接する新座市、清瀬市の方などから、市内の方と同じ料金でプレーさせていただけないかというような声をいただいております。また、1ラウンド単位ではなく、半日・一日単位の料金を設けてほしいとの要望も出ております。本市の場合、1ラウンド単位で一般・学生300円、児童・生徒150円となっておりますが、近隣の同様の施設をみますと、例えば、今御要望がありました半日単位、一日単位での料金設定といったところもございますので、そうした事例を参考にしながら、所沢市スポーツ推進審議会にもお諮りし、料金体系について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) そうですね。そういう要望もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 先ほど話した視察先では、料金のほうは、結構しっかりとしたいい芝でしたので、一律500円でした。そこでは条例で規定していて、指定管理者制度で行っているわけですけれども、料金の上限は決まっているということのようですが、指定管理者の裁量によってある程度の料金設定ができるということになっているとのことです。実際にはお得な回数券を発行していて、発行してから回数券利用者がふえてきて、その翌年には利用者数が約1.5倍になったということを聞いてきました。

 そこで、質問ですけれども、そうした回数券の発行はできないのか。また、料金は委託先、運営者の裁量にある程度任せられないのか。それから、市外の方の料金については、やはり場所が市境、都県境にあるわけですから、市内の方より2倍の料金はやはり高いというふうに思います。できれば、利用してもらったほうがいいわけですから同じ、もし高くするとしても1.5倍かなというふうに思うわけですけれども、この辺についてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、回数券の導入という御提案でございますが、確かにリピーターを呼び込む効果が期待できるかとも思います。先ほどお答えいたしました料金体系の1つとして、今後の検討課題かなというふうに思います。

 また、受託者の裁量で料金設定ができないかとのことでございますけれども、仮にこれが指定管理者制度であれば、利用料金制等も含めて裁量の余地はあるかと思いますが、現在、私どもとしては運営を委託しておりまして、いずれにしても使用料は回数券も含め条例で規定するということになりますので、それは御理解をいただきたいと思います。

 また、市外の方の料金の取り扱いにつきましても、他のスポーツ施設等とも整合を図る必要がありますので、一度ちょっと照らし合わせてみたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、公園の池(水辺)について質問をいたします。

 市の管理する公園の数は221あると聞いております。その市が管理する公園内に、池あるいは水辺等、池に関するものがある公園は幾つあるのでしょうか。建設部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 現在、市が管理している公園内にある池の数との御質問でございますが、自然系の池としては、滝の城址公園の1カ所がございます。また、夏の水辺遊びとしては、東所沢地区の原中公園、和田南公園、中富南地区の道傍公園、道傍東公園の4カ所がございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 自然系の池は何と1カ所しかないということがわかりました。水辺等も東所沢地区が幾つかあって、あと、どこかにあったみたいですけれども、全体で4カ所ということですので、ちょっと寂しいなというふうに思います。

 そういうことで、池1カ所、水辺等4カ所の管理はどのように行っているのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 滝の城址公園につきましては、湧き水と降雨が流れ込む自然系の池でございますので、特に水の管理はしておりません。また、他の4カ所の水辺につきましては夏場のみ稼働するもので、機械運転による水の循環等を行っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、市内に1つしかない自然系の池ということで、滝の城址公園の池についてお伺いをしていきたいと思います。

 まず、この滝の城址公園にある池は、どのぐらいの大きさなのか。形、深さ等も含めてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 滝の城址公園の池の大きさですが、長さ約70m、幅約15m、深さ約40cm、面積約1,100?のひょうたん形でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 長さ70m、幅15mということで、結構広い池かなというふうに思います。

 この池は、現在、池の約半分ぐらいの面積だと思いますけれども、土砂が堆積していて水がかれている状況であって、また、残り半分はアオコのようなものが大量に発生している状況になっています。まず、このことを認識しているのでしょうか。また、その発生原因はわかっているのでしょうか。お伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 土砂の堆積につきましては、集中豪雨の影響により公園内の土が流入し堆積したものと認識しております。また、水面に発生しているものでございますが、発生原因はわかりませんがプランクトンの一種と思われます。このプランクトンは、水の温度や環境により活動が活発になると、体内の赤い色素が増殖し、夏から秋にかけて発生するものということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 土砂の堆積のほうは集中豪雨のときの影響ということで、原因はわかりました。

 それでは、この池の修復については検討しているのかどうなのか、この点についてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 堆積した土砂につきましては今後取り除き、良好な水辺環境を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ぜひ一日も早く池の修復のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、私の一般質問は終わります。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 25番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時52分休憩

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午後3時11分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△会議時間の延長



○浜野好明議長 ここで、あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、36番 秋田 孝議員

     〔36番(秋田 孝議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆36番(秋田孝議員) 至誠クラブの秋田 孝です。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、初めに、いじめ問題についてお尋ねいたします。

 滋賀県大津市立中学校2年生の男子生徒が、昨年10月、飛び下り自殺をした問題で、学校が全校生徒に実施したアンケートに対し、16人の生徒が「男子生徒は自殺の練習をさせられていた」と回答していることがわかり、同市の教育委員会は、男子生徒へのいじめがあったことは認めているが、自殺との因果関係は判断できないとしており、自殺の練習についても公表していませんでした。

 これに対して、高井美穂文部科学副大臣は7月5日の記者会見で、大津市教育委員会などに事実を確認している最中であるが、大変ひどい、遺族としても大変つらいだろうと思いを語ったということです。さらに、大津市教育委員会の対応に関しては、何があったのか知りたいというのは遺族として当然の感情。遺族の心情や要望にしっかりこたえるよう配慮することが何よりも大事だと指摘したということでした。

 そこで、学校教育部長に何点か確認を含めお尋ねいたします。

 初めに、いじめとはどのようなことを言うのか。平成18年度の文部科学省調査からその定義は変わったかと思いますが、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとされ、より実態に即して把握できるよう、平成18年度の文部科学省調査から、いじめの定義が見直されました。

 その定義でございますが、いじめとは、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わないとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 所沢市の小・中学校におけるいじめの実態について、過去3年間の認知件数をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 本市のいじめの実態ですが、文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」では、小学校における認知件数は、平成21年度は28件、平成22年度は34件、平成23年度は26件でございます。中学校においては、平成21年度は130件、平成22年度は83件、平成23年度は41件でございます。

 小・中学校とも減少傾向にはありますが、いじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こり得るものであるという認識を前提としまして、日ごろから実態把握をすると同時に、いじめを認知した場合は解消するまで見届けることを各学校に指導しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) いじめの認知件数は、減少傾向とのことでした。しかしながら、いじめがなくなったわけではないこともわかりました。

 それでは、いじめの形態などはどのようなものがあるのか、幾つかの事例を挙げてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 埼玉県教育委員会のいじめに関する実態調査によるいじめの態様としましては、昨年度の事例でございますが、着替えの際に特定の児童からたびたびズボンをおろされるというからかい、周りの生徒数人でボールをけるふりをして背中をけったり、胸を殴ったりする暴力、インターネットへの実名と悪口の書き込みによる誹謗中傷といった悪口や言葉での脅し、また、すれ違う際に悪口を言ったり笑ったりするからかいや仲間外れなどがございます。ほかには、冷やかし、たかり、持ち物隠し、無視などがございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、教育委員会では、いじめ防止のため児童・生徒に対してどのような指導を行っているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 児童・生徒への指導といたしましては、各学校におきまして、副読本「彩の国の道徳」を活用しました道徳をはじめ、学級活動や教科などすべての教育活動において、命の大切さや相手を思いやる心、善悪を正しく判断する力について、継続的・計画的に子供たちに指導を進め、いじめはいけないことであるという認識を子供たちに持たせるよう指導しております。

 しかし、いじめの原因においては、子供たちの社会性や規範意識の低下など、学校だけではなく家庭や地域の教育力も関連していることから、学校、家庭、地域が一体となり、多くの目で子供たちを見守り、心のサインに気づき、親身になって声をかける等の日ごろの人間関係が大切であると考えられます。

 そのようなことからも、安全・安心な学校と地域づくり推進事業のあいさつ運動や地域行事への子供たちの積極的な参加などで子供たちの健全育成を進め、すべての子供たちが、学校、地域社会で楽しく生活できるよう、いじめ問題の防止に向けて取り組んでおります。また、各学校や地域で児童・生徒の問題が起きた場合には、学校教育課にございます健やか輝き支援室の職員がすぐに現場や学校に出向き、児童・生徒や教職員への支援に当たっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 教育委員会ではいじめ根絶を目指し、学校、地域などを巻き込んでいることがわかりました。

 それでは、いじめに対して何か相談できるような体制を組んでいるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 各学校におきましては、定期的にいじめに関するアンケートや面談を実施するとともに、財政難の折、財源を捻出していただいた小・中学校の心のふれあい相談員や中学校のスクールカウンセラー等を活用し、組織的な教育相談体制を充実させ、子供たちが相談しやすい環境づくりを進め、いじめの早期発見に努めております。また、教職員におきましても、カウンセリングの初級・中級・上級研修会に参加するなどして、子供に寄り添った対応ができるよう資質向上に努めております。

 なお、教育委員会といたしましては、定期的に生徒指導訪問、教育相談室訪問を実施し、各学校のいじめをはじめ、非行、問題行動等の状況を把握し、解消に向けて指導助言をしております。また、児童・生徒、保護者並びに市民の方々がいじめに関わる相談が直接できるように、電話相談窓口「いじめホットライン」を設置しております。さらに、教育センターの教育相談室、生涯学習推進センター教育臨床研究エリア相談窓口、学校教育課の健やか輝き支援室には、それぞれの分野の専門家として、心理士、警察OB、学校教育相談員、指導主事等を配置し、いじめの早期対応や解消に向けた相談活動を実施しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) いじめホットラインなどを設けて、直接相談できるようにしているとのことです。

 次に、いじめが原因で自殺などは起こってはいけないわけですが、不幸にもそうしたことが起こってしまったときの対応はしっかりしませんと、さきにふれた大津市の問題ではありませんが、学校はもとより、教育委員会自体も信頼をなくすことになります。

 そこで、引き続き、学校教育部長にお尋ねいたしますが、文部科学省初等中等教育局では、昨年6月に「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について(通知)」をまとめ、各都道府県の教育委員会などに通知しているかと思いますが、この概要をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 この通知の概要でございますが、文部科学省初等中等教育局長から各都道府県の知事や教育長などに当てた通知でございます。万が一児童・生徒の自殺または自殺が疑われる死亡事案が起きたときに、死亡した児童・生徒が置かれていた状況について行われる背景調査のあり方に関しまして、域内の学校または教育委員会等において適切に背景調査がなされるよう指導するとともに、周知を図るようお願いしているものでございます。

 具体的には、背景調査はその後の自殺防止に資する観点から、万が一児童・生徒の自殺または自殺が疑われる死亡事故が起きたときには、学校または教育委員会が主体的に行う必要があること、また、背景調査におきましては、当該児童・生徒が置かれていた状況として、学校に関わる背景が主たる調査の対象となるほか、病気などの個人的な背景や家庭に関する背景についても対象となり得ることを認識する必要があることなどでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、その通知は所沢市教育委員会にも届いているのでしょうか。届いている場合には、それらを各小・中学校にどのように周知したのかを含めお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 昨年度に引き続き、本年度も4月に文部科学省から埼玉県教育委員会を経まして本市教育委員会にも通知がございました。それを受け、各小・中学校長あてに通知し、校内の生徒指導、教育相談体制に生かしていくこと、また、引き続き、児童・生徒に向き合いながら注意深く見守り、学校の教育相談窓口や相談窓口広報カード等を活用して外部の相談窓口を周知していただくなど、教育相談体制の充実に努め、児童・生徒の自殺予防に取り組まれるようお願いしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 今回取り上げました大津市の問題や、宮崎県西都市の高校生が溺れ、一時意識不明になった事件、さらには、愛知県蒲郡市の中学校での「自殺に追い込む会」9人によるいじめなどが相次ぎ報道されました。1つの事件が発生すると、それと同じような事件などが報道されるため、数多くの事件が発生していることがわかります。マスコミで取り上げられるのは、もしかするとほんの一部で、報道されないいじめ問題や隠れたいじめ問題は数多くあるのかもしれません。

 そこで、大津市の問題及び大津市教育委員会の対応についてどのように感じたか、また、いじめ根絶に向けてのお考えをお聞かせください。教育長がいませんので、学校教育部長、答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 大津市の件についてどのように感じたか、また、いじめ根絶に向けてどのように考えているかということでございますが、いじめにより、みずから命を絶つという悲劇は何としても引き起こさないように努力しなければなりません。しかしながら、大津市の問題では、学校が深刻ないじめ情報を得ていながら公表せず、調査も尽くさなかった経緯などが問われ、責任者である教育委員会の姿がみえないという状況でございました。

 本市教育委員会といたしましては、これまでも問題が発生するたびに危機管理体制を見直しておりますが、このたび文部科学省で背景調査の進め方を示した調査のフロー図が作成されております。再度、体制を整備するとともに、教育委員会が地域の教育に責任が持てるよう、問題が起きたときにはすぐに集まり、対策を指導するなど適切な対応を進めていきたいと考えます。

 いじめを根絶するための土壌づくりといたしましては、学校と家庭、地域が一体となって、正義感や勇気を持っていじめをやめさせることができる、たくましい行動力を持った子供たちを育成する教育を推進する必要があります。また、多くの目で子供たちを見守り、心のサインに気づき、親身になって悩み等を受けとめ、声をかけるなどして、すべての子供たちが笑顔で学校に通うことができるよう、いじめ問題の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 文部科学省初等中等教育局のある幹部は、先ほど紹介しました文部科学副大臣の記者会見を受けて、まずは自殺が起こらないように現場の教員が気をつけなければならないが、発生してしまったら、しっかり調査した上で、学校側に不都合なことも隠したりせず、御遺族に丁寧に対応してほしいと話していたそうです。

 大津市長も教育委員会の対応を批判していました。やはり子供たちの成長を考えたとき、市長と教育委員会とは同じ方向を向いているということが大切だと思っております。

 所沢市の小・中学校においても、児童・生徒のけがや事故などさまざまな出来事があろうかと思いますが、不幸にも同様な問題が発生してしまったときは、第一報は第一報として情報の提供はしていただくとして、その後は十分な調査をした上で、保護者への対応を含め、市として対応をしっかりしていただくようお願いいたしまして、この質問を終わります。

 次に、学校運営マルチサポーターについてお尋ねいたします。

 私は、昨年の12月議会で学習支援員に関する質問を行い、その増員を提案いたしました。結果としては、学習支援員は変わりませんでしたが、小学校への心のふれあい相談員の配置の復活、そして、学校運営マルチサポーターを新たに配置していただきました。まずは、大変ありがたく、感謝をしております。まさに「人が人を守り、育てる」ということだと思っております。

 さて、ただいま申し上げたように、学校運営マルチサポーター配置事業については、「教育は人なり」との考え方から、本年度の新規事業として実施することとなったものであり、当初予算で1,017万円が計上されています。まだこの事業は始めたばかりということもあるかもしれませんが、来年度予算のことを考えると、この時期に検証しておく必要があると考え、質問することといたしました。

 初めに、確認を含め何点か学校教育部長にお伺いいたします。

 学校運営マルチサポーターを配置することとした背景及びその経緯についてお答え願います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 今年度予定しておりました狭山ケ丘中学校復温・除湿工事を取り止めたことに伴う財源をもとにしまして、狭山ケ丘中学校をはじめとする大規模な中学校への人的支援ということで、授業や学校行事をはじめとするさまざまな校務において必要な支援を行い、学校運営の充実を図るため、学校運営マルチサポーターを中学校に配置したところです。

 これまでも教育委員会では学習支援員や特別支援教育支援員などの人的配置を行い、各学校をさまざまな面から支援してまいりました。しかし、この学校運営マルチサポーターは、学習支援員のような特定の業務ではなく、学校運営上のさまざまな課題や要望に対応するもので、議員のおっしゃる「教育は人なり」に合致するものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、学校運営マルチサポーターは現在何人配置されているのか、具体的な配置先を含めてお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 市内中学校のうち、大規模校である所沢中学校、向陽中学校、美原中学校、南陵中学校、小手指中学校、狭山ケ丘中学校の6校に各1名ずつ配置しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 学校運営マルチサポーターは大規模校である中学校6校に各1名ずつ配置しているとのことです。

 それでは、配置されている方は、どのような資格や経歴を持つ方なのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 今年度配置いたしました学校運営マルチサポーターは、教員免許を所有されている方で、主な経歴といたしましては、校長経験者、高校教員経験者、市内の学習支援員及び特別支援教育支援員経験者等、さまざまな立場でこれまで教育に携わってきた方々でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 具体的に、この6名の方々はそれぞれの学校でどのような職務をサポートしているのでしょうか。マルチということですから、さまざまなことを行っていることと思いますが、それぞれ特徴的な職務なり任務なりをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校により違いはございますが、主に授業の補助や教材・教具の準備、学校行事における支援、特別支援学級での支援、教育相談など、学校の実態に応じてさまざまなサポートをしていただいているとのことでございます。また、掲示板や教室掲示など教育環境の整備充実においても力を発揮されているとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 学校運営マルチサポーターが配置されたことにより、各学校ではどのような変化なり効果なりがあったのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 どの学校も、学校運営マルチサポーターによるさまざまな支援によりまして、学校運営充実の一助となっているとのことでございます。

 例えば、ある学校では、学校運営マルチサポーターが教育相談部会と連携しまして不登校生徒の支援に回り、該当する生徒が教室に復帰できたとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、学校運営マルチサポーターに対する、生徒、保護者、学校の評価はどうでしょうか。何かアンケートのようなものをとった事例などがあれば、それらを含めてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 アンケートをとったという事例はございませんが、学校運営マルチサポーターを配置した学校に確認しましたところ、ある学校では、学校運営マルチサポーターの経験及び知識が豊富なことから生徒の評判もよいとのことでございます。また、学校運営マルチサポーターが特別支援学級の支援に回ったところ、生徒の笑顔がふえ、その様子が保護者にも伝わって、感謝の言葉をいただいたという事例もございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 学校運営マルチサポーターは、まだ配置してから半年足らずですが、大きな成果を上げ、また、生徒や保護者の評価も上々であるとのことですので、来年度、中学校15校全校に配置してもらいたいと思いますが、教育長にかわりまして部長の御見解をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校運営マルチサポーターを配置した学校からは、本事業につきまして、大変助かっているとの高い評価をいただいております。しかしながら、限られた財源の中、この制度の財源を捻出させていただいた経緯は先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。

 人的・物的両面の支援を充実させるのは難しい面もございますが、教育委員会といたしましては、これまで充実してきた学習支援員、特別支援教育支援員等も含め、学校運営マルチサポーターにつきましても、人的支援の一環として充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 前向きな検討をよろしくお願いいたします。

 次に、集中豪雨に対する対応状況についてお尋ねいたします。

 地球温暖化のせいでしょうか、異常気象でゲリラ豪雨や竜巻などがあちこちで発生しています。

 さて、去る7月11日から14日にかけて九州北部を襲った大雨について、気象庁では、平成24年7月九州北部豪雨と名づけたということです。気象庁が気象災害について名称をつけたのは、昨年の平成23年7月新潟・福島豪雨以来のことだそうです。

 この九州北部豪雨では、暖かく湿った空気が流れ込み梅雨前線が活発になったため、各地で断続的に1時間に100mm前後の激しい雨が降ったとのことです。そして、この4日間の総雨量は、熊本県阿蘇市で816.5mm、大分県日田市で656.5mm、福岡県八女市で649mmとなるなど各地で記録的な大雨となりました。この大雨で水につかり壊れたりした住宅は少なくとも2,800棟に上り、死者・行方不明者は30人を超えるという大災害となりました。

 こうした顕著な被害が出た災害について、気象庁では、復旧活動など円滑に進めるとともに、災害の記録を残す観点から名称をつけることがあるそうで、今回、平成24年7月九州北部豪雨と名づけたということです。

 実は、九州北部については、今回の豪雨だけでなく、過去にも何度か同様の豪雨に見舞われています。例えば、平成21年7月中国・九州北部豪雨では、同年7月19日から26日にかけて各地で水害や土砂災害が発生しました。このときも大分県日田市では8日間で702mmの降水量を記録しており、また、福岡県と山口県を中心に広い範囲で平年同期に比べ700%以上の降水量になったとのことです。そして、同年8月25日、政府はこの豪雨を含む6月9日から8月2日にかけての豪雨に伴う農地災害に対して、政令に基づく激甚災害に指定することが閣議決定されています。

 つまり、今回の平成24年7月九州北部豪雨は、想定外の豪雨ではなく、過去にも同様な災害が起こっていることから、ある意味想定された豪雨であったわけですが、そうは言っても自然の猛威になすすべがなかったということなのかもしれません。

 少々前置きが長くなりましたが、こうしたことを踏まえ、所沢市における集中豪雨への対応・対策についてお聞きしたいと思います。

 初めに、危機管理担当理事にお伺いいたします。

 直近のデータで結構ですので、所沢市における年間降水量及び最多・最少の月間降水量をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 直近のデータということですので、平成23年のデータでお答えいたします。

 年間降水量が1,347mm、月間降水量は最多が5月で242.5mm、最少が1月で0mmでございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 所沢市では平成23年の年間降水量が1,347mmで、月間降水量が最も多かったのは5月で242.5mmということです。先ほど申し上げた1時間当たり100mm、4日間で800mmを超える雨量というのがなかなか想像できないところです。

 それでは、所沢市において数日間の総雨量が最も多かったとき、また、1時間当たりの降水量が最も多かったときの雨量をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 数日間の総雨量につきましては、昭和52年8月17日から19日にかけて、8月としては異常な長雨が続いたところへ、台風11号の影響によりまして、降り始めからの雨量が396.1mmを記録しました。また、1時間当たりの最多降水量といたしましては、平成4年7月15日の豪雨で75mmを記録しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 引き続き、危機管理担当理事に伺いますが、ただいまお答えいただきましたそれぞれの豪雨でどのような被害が出たのか、その概要をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 昭和52年の豪雨での被害は、床上浸水27棟、床下浸水52棟、橋梁流出1カ所、田畑被害334.2ha、道路不通4カ所の被害が確認されました。また、平成4年の豪雨での被害は、床上浸水92棟、床下浸水144棟、土砂崩れ1カ所、道路被害、これは冠水、陥没などでございますけれども21カ所、河川の護岸崩壊3カ所、ブロック塀の倒壊3カ所の被害が確認されました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それぞれ床上浸水・床下浸水などの大きな被害が出たということです。所沢市でも記録的な豪雨があったということですから、九州北部豪雨の例とまではいかないまでも、ある程度の降水量を想定した対応なり対策なりを考えていかなければならないということかと思います。

 記録的な豪雨は昭和52年、平成4年と今から20年以上前の出来事です。そのときに比べれば下水道の整備は進んだと思います。

 ここで、下水道部長に1点確認させていただきます。

 現在、既設の下水管については、どのぐらいの雨量までであれば、あふれることなく処理できるのでしょうか。調整池や雨水浸透桝などの設置状況など、地域の状況により異なるかもしれませんが、お聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 市街化区域を中心としました分流式の雨水整備計画につきましては、1時間当たり54mmの降水量を計画雨量としていますので、計画どおりに整備されている区域につきましては、この54mmまでの処理が可能ということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 1時間に54mmの降水量までであれば十分対応できるということですが、それを超えると道路などに雨水があふれ出るということかと思います。

 さて、次の質問は幾つかの部署に関連するので、危機管理担当理事に代表してお伺いいたします。

 先ほどの床上浸水などの被害が発生したとき、どのような対応を行うのでしょうか。事後も含め、その概要をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 それぞれの部署の対応といたしましては、危機管理課では、埼玉県や日本気象協会から得ました気象情報を関係各課に提供するとともに、ところざわほっとメールや防災行政無線、また、避難を伴う場合には、さらにエリアメールを活用いたしまして市民等へ情報発信を行います。また、市民からの電話対応、各課からの被害状況を収集し、市長、副市長に報告を行います。

 消防署では土のうの運搬、ポンプによる排水、救出・救助等を行います。また、建設部道路維持課では土のうの運搬、雨水桝の清掃等、河川課では土のうの運搬、水路の障害物除去等を行います。下水道部下水道維持課では土のうの運搬等、また、事後処理として道路洗浄等を行います。環境クリーン部生活環境課では事後処理といたしまして床下・敷地内及び周辺道路等の消毒防疫活動等を行い、資源循環推進課及び東西クリーンセンターでは事後処理といたしまして廃棄物の収集運搬、処理等を行います。また、保健福祉部福祉総務課では支援物資の配布、罹災見舞金の支給等を行います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) さまざまな部署でさまざまな対応を行うということがわかりました。

 引き続き、危機管理担当理事に伺います。

 平成21年2月に策定した所沢市地域防災計画では、豪雨などの水害についてどのような被害予測をしているのか、その概要をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 一般に浸水を受けやすい地形は、河川はんらんによって形成されました地形及び周辺から水の集まりやすいくぼ地などが該当いたします。ただし、これらができ上がる原因は異なり、地形によって構成される物質の違いや土地の高低差の条件が排水に影響を及ぼしております。また、東川、柳瀬川沿いの谷底部では、調整池の整備状況にもよりますが、大雨による浸水が考えられます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 一般的に、くぼ地が浸水を受けやすいということであり、地区別では、調整池の整備状況や地形にもよりますが、東川、柳瀬川沿いの谷底部での浸水が考えられるということです。

 それでは、仮に九州北部豪雨と同様な豪雨があった場合は、どのような被害が発生すると考えていますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 床上浸水・床下浸水、河川の護岸崩壊、土砂災害、道路冠水等、昭和52年及び平成4年で起きました被害のほか、河川のはんらんなどが考えられます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 現在、所沢市地域防災計画の見直しを行っていますが、どのような改訂を考えているのでしょうか。その中には豪雨への対応なり対策なりは入っているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 今回の改訂につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえた改訂となっているため、風水害に関する改訂につきましては、所沢市の災害特性の気象災害に竜巻を加えた以外の改訂は行っておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 今回の改訂は、東日本大震災の教訓を踏まえたものであり、豪雨対策に関する改訂は含まれていないようです。

 平成24年8月6日から20日までの間、所沢市地域防災計画(案)のパブリックコメントの募集があったかと思います。基本的には、豪雨対策に関する改訂はないため、その部分に対しては意見がなかったかと思いますが、自由意見などの中でも結構ですから、豪雨などの水害に対する意見などがあったのか、また、意見があった場合には幾つあったのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、パブリックコメントにおきましては豪雨などの水害に対する御意見等はございませんでした。また、それ以外においても特に意見はございませんでした。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 最後に、本年度は所沢市ふるさと応援基金の一部を活用し、防災ガイド・避難所マップ、地震ハザードマップの改訂版を策定し全戸配布する予算も計上されています。先ほどの所沢市地域防災計画やマップなどの改訂作業、あるいは各部署との協議でも結構ですから、1時間または数日間の降水量に応じた被害状況についてシミュレーションを行っていただき、その結果をもとに今後の対策を考えていただきたいと思いますが、こうしたことの検討ができないのか、危機管理担当理事にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 関係部署におきましては、過去の被害状況を踏まえた事前対策といたしまして土のうを配布しておくなど、被害を最小限にとどめる対策を現在でも講じておりますが、議員御指摘のようなシミュレーションを行い、また、その結果をもとに今後の対策を考えておくことは大変有効だと考えられますので、関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ありがとうございました。

 所沢市地域防災計画の風水害・事故対策編の第1章基本方針、第4節計画の基本方針、1過去の災害の教訓では、「台風、集中豪雨などによって柳瀬川、東川沿いの低地をはじめ、河川の氾濫や道路冠水・溢水等が発生している。これらの水害等の教訓を生かしつつ、大地の縁辺や丘陵地の急斜面の崩壊や落石など風水害等自然災害への対策を構築していく」としています。

 ぜひとも、より高いレベルで対策を講じていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わります。

 次に、所沢陸橋の歩行者の安全対策(その2)についてお尋ねいたします。

 この質問は、平成24年3月議会で所沢陸橋にガードレール等の設置ができないかという質問を行いましたが、この議会が終われば平成25年度の当初予算の編成作業も行われますので、その前に、歩行者の安全確保という意味から、その後の対応等について再度確認をさせていただきたいと思います。

 まず、状況について、いま一度おさらいしたいと思います。

 この所沢陸橋は、西武池袋線で分断されている主要地方道川越所沢線の「肉の万世」から、くすのき台の所沢駅東口入口交差点方面を結ぶ陸橋であり、非常に交通量の多い陸橋です。

 車道部分には白線が引かれていますが、この白線は道路交通法に規定されている路側帯であり、歩道がない道路において、歩行者の安全確保のために、車道と分離することにより、基本的には歩道と同様に扱われるものであるとの市民経済部長の答弁がありましたが、渋滞時にはこの路側帯の部分をバイクや自転車がすり抜けていくなど大変危険な状態であり、とても歩行者が安心して歩けるような状況ではありません。

 また、この白線の部分にガードレールなどを設置することが、構造上または法令上可能かとの質問に対しては、所沢陸橋の構造上、ガードレール等の設置は困難だが、例えば、側線のわきに高さ80cm程度のポール状のものを設置するなどが考えられるので、設置が可能かどうか関係機関と検討していきたい旨の答弁が建設部長からありました。

 そこで、建設部長に何点か伺います。

 平成24年3月議会で答弁された高さ80cm程度のポール状のものが設置可能かどうか関係機関と検討されたのかどうか。また、検討された場合は、その検討結果などについてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の関係機関との検討についてでございますが、関係部署では現地調査を実施し、所沢警察署と平成24年4月に協議を行いましたところ、幅員構成の変更もなく、車両の通行に支障がないことから、車道と歩道を分離するためのポールを設置することについては問題ないとの回答を得ております。このことから、両側の側線上に車道を分離するためのポールを設置することは可能でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) このポール状のものの名称は何というのでしょうか。ガードパイプというものもあるようですが、ガードパイプでよろしいんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 名称につきましては、通称ポストコーンと呼んでおります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 名称はポストコーンということです。平成24年4月、所沢市と所沢警察署が設置可能かどうか検討し、設置可能との結論に達したとのことです。

 それでは、ポストコーンを設置するとした場合について、何点か確認させていただきたいと思いますが、初めに、設置者は所沢市となりますか、それとも所沢警察署となりますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 所沢市が設置者となります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 所沢市が設置者となるとのことです。

 このポストコーンですが、オレンジ色に白のラインが入ったものかと思いますが、材質は何でしょうか。ある程度材質がかたくなければ歩行者の安全を確保できないかと思いますが、その一方、自転車は歩道を走りますので、誤ってそのポール状のものにぶつかって大きな事故にもつながってはいけないと思いますし、少々複雑な気持ちなのですが、建設部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 材質につきましては、交通量が多く、車両が接触する可能性が大きい場所に適した、柔軟性のあるウレタン等でできたものを使用する予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 材質はウレタンということです。

 このポストコーンは路面にボルトなどで固定するかと思いますが、設置するとした場合、法令などでそれぞれの間隔が決められているのでしょうか。間隔が決められている場合は、所沢陸橋の場合は、何本ぐらい設置することになりますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 ポストコーンの設置間隔につきましては法令等では定められておりませんが、車が停車できないよう、約5m間隔で施工し、総本数は約70本を想定しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 約70本を設置することになるとのことでした。

 それでは、設置に係る経費について、概算で結構ですがお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 ポストコーンの設置に係る工事費は約150万円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 工事費は約150万円とのことでした。

 最後に、藤本市長にお伺いいたします。

 建設部長にポストコーンを設置する場合の概算の経費を含め確認をさせていただきましたが、所沢陸橋を渡る歩行者の安全を確保するために、ポストコーンの設置について前向きに検討していただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 平成24年3月議会で秋田議員御質問の所沢陸橋の安全対策について、まさに議員御指摘のとおり非常に交通量の多い路線と私も認めたところであります。

 特に大型車などの交通量が多く、自転車、そして歩行者の安全確保の観点から、御指摘のポストコーンの設置は、少ない費用で安全対策が図れる手段として有効であると考えておりますので、できるだけ早く、今年度と言わず、ことしじゅうに設置を検討してまいります。

 以上です。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ありがとうございました。

 それでは、できるだけ早く設置していただき、歩行者が安心して安全に所沢陸橋を渡ることができるよう、よろしくお願いいたします。

 次に、秋津駅と新秋津駅の乗り換えの利便性向上についてお尋ねいたします。

 この質問は昨年の6月議会で取り上げましたが、粘り強く取り組んでいきたいと思っております。

 初めに、おさらいですが、秋津駅と新秋津駅の乗り換えの利便性を向上するためには、大きな2つの障害というか課題があるということです。1つは、一方または双方の駅を移設する必要があること。もう1つは、地元商店街の反対があることで、これは人の流れが変わることにより売り上げが減少するということです。

 なお、駅の移設ではなく、連絡口の設置についても地元商店街との関係があるということです。

 こうした中で、改めて質問をいたします。

 初めに、秋津・新秋津駅乗換利便性向上行政連絡会議が設置されていたかと思いますが、平成22年12月21日に東村山市役所で会議が開催されて以降、どのような協議を行ったのか、総合政策部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 平成22年12月以降の会議でございますけれども、昨年平成23年12月22日に東村山市役所におきまして第10回目の会議が開催されております。

 会議の内容でございますが、秋津駅と新秋津駅とその周辺の現状について各自治体等から報告がありまして、情報の共有を図ったところでございます。

 この中で、新秋津駅に隣接するミニ駅ビルが建築されることになりまして、これに伴いまして狭隘部分が約1mほど拡幅されるということでございましたので、これによりまして乗り換えの利便性がわずかではありますが向上するものと思われます。

 また、この会議の席上、昨年の6月議会におきまして秋田議員から御質問いただいた乗り換えの利便性の向上についての御趣旨につきましては、私どものほうから御報告をさせていただきました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、引き続き、総合政策部長にお尋ねいたします。

 平成22年12月21日の会議では、地元商店街での路上禁煙といった環境整備、新秋津駅前の狭隘部であるショップの移転、駅のバリアフリー化、東村山市のまちづくりなどについて協議を行ったということでした。

 昨年の12月22日の会議では各自治体からの状況報告を行ったということですが、なかなか核心部分である乗り換えの利便性を向上させるといった直接的な協議が行われないわけですが、この辺はどのような理由からでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 秋津駅と新秋津駅の一方または双方の駅を移設するということにつきましては、膨大な費用がかかるということで実現が難しいということでございます。また、駅の移設のかわりに、両駅を結ぶ連絡通路または連絡口を設置することにつきましては、乗降客が現在の商店街を通らなくなるということで、地元の商店街等から合意を得られなかったという経緯がございまして、これまで核心部分での協議に至っていないというところが現状でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) やはり具体的な話となると、先ほど紹介した大きな2つの課題をどう解決するかについては、そのための特効薬がないということかもしれません。前回も申し上げましたが、そうは言っても、少しでも前に進むという意味では、関係者が集まって協議をしていくことが必要かと思います。

 そこで、部長としてはどのような考えでこの会議に臨んでいくつもりなのか、半歩でも進めていくためにはどのような協議を行っていく必要があると考えているのか、お考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 この会議につきましては、今後も粘り強く継続的に開催しながら乗り換えの向上を図っていくということが重要だというふうに考えております。

 それで、昨今の経済情勢等勘案しますと、地下の連絡通路であるとか、そういったものについてはなかなかすぐには実現は難しいのかなと思っております。いずれにしても、少しでも私も前進したいと思っておりますので、関係自治体がより多角的に現実的なアイデアを出し合いながら協議していくことが必要であると考えております。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 市では、毎年度、鉄道事業者に対する要望を行っていたかと思います。具体的にどのような要望を行っているのか。また、東村山市、清瀬市も同様の要望を行っているのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 鉄道事業者への要望でございますけれども、所沢市、新座市、朝霞市、川口市、越谷市、吉川市、三郷市、さいたま市の8市で構成されます武蔵野線旅客輸送改善対策協議会におきまして、毎年、東日本旅客鉄道株式会社、JR東日本でございますけれども、そちらへ要望を行っております。

 内容でございますが、乗り換え利便性等を向上させるための列車の直通運転であるとか、駅の乗り換え施設の整備、また、新秋津駅付近の狭隘道路の拡幅についてでございます。

 なお、清瀬市と東村山市につきましては、いずれも乗り換えの利便性向上の要望活動は行っておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、最後に、市長にお尋ねいたします。

 市長も、県議会議員時代、数多く利用されていたかと思いますが、今後、市長におかれましては、秋津駅と新秋津駅の乗り換えの利便性の向上を図るため、どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私自身、県議会議員時代、秋津駅と新秋津駅の間を何度も往復し、行きは大変だけれども、帰りはとても楽しい思いなどもさせていただいた次第でございます。

 しかし、何といっても雨のときなどはみんなが傘を差して非常に通りづらいなど不便を感じておりまして、何らかの形で利便性の向上は必要であると考えております。ただ、やはり一方では商店街のことも尊重しなければならないとも思っており、何とか両立する方法を見つけられないものか考えるところであります。

 駅の移動や連絡通路の設置などの直接的な最もよい策につきましては、なかなか課題が多く、現実的にまだ難しいこともありますが、今後につきましても、道路の拡幅をはじめ、地元の意向を尊重しながらも、少しでも鉄道を利用される方々の利便性向上が見出せるよう、関係自治体との連携を図り、協議を続けるとともに、鉄道事業者に対しても引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 少しでも前に進むように努力していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 36番議員の一般質問は終わりました。

 次に、15番 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 通告に従いまして一般質問させていただきます。

 「その他」の項で、産業廃棄物処理業者に対する所沢市と埼玉県の連携について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、最初の質問は、水力発電と太陽光発電についてお伺いいたします。

 東京電力福島第一原発事故以降、エネルギーに対する価値観が大きく転換し、再生可能エネルギーとして太陽光、水力の価値が改めて見直されています。

 全国では、少ない水の流れを利用したマイクロ水力発電、ピコ水力発電の事例も生まれ始めています。さいたま市水道局では、埼玉県大久保浄水場から送られる水の力で水車を回す小水力発電により、その電力を各配水場で自家消費していると伺いました。

 そこで、水道部長にお伺いいたします。

 再生可能エネルギーである水力を利用した小水力発電は検討できないか、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 浄水場からの送水圧力を利用した小水力発電につきましては、省エネルギー化及び環境負荷削減の一環として注目されていることは承知しております。

 当市といたしましては、県水の圧力を利用するため、埼玉県企業局との調整が必要でありますことや採算性などの課題がございますことから、将来に向けて研究の余地があるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 次に、大変期待が高まっている太陽光について伺います。

 現在も市では、おひさまエネルギー利用促進事業補助金など施策が行われていますが、初期設置費用の課題もあり、まだまだたくさんの屋根に可能性が残っています。現在、既存住宅では、設置費用がなくても設置できる仕組み、いわゆるおひさま0円システムが生まれていると伺っています。また、団地やマンションの広い屋根の有効利用も待望されるところです。

 自然エネルギー活用を進めるためにも、太陽光発電システムをさらに市内に普及させていただきたいと思いますが、環境クリーン部長に御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 太陽光発電システムの普及につきましては、近隣自治体に先んじて平成11年度から一般住宅用の太陽光発電システムの設置補助を実施し、現在までに1,100件以上もの御利用をいただいているところでございます。

 今後におきましても、この補助事業を継続的に実施し、太陽光発電システムの普及に努めますとともに、平成25年度に策定いたしますマチごとエコタウン所沢構想において、さらにその普及が図られるよう、おひさま0円システム等のさまざまな施策について検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、もう1点お伺いします。

 栃木県足利市では、公共施設の屋根を太陽光発電事業者に貸して発電させ、見返りに使用料を得る事業を始めました。市内で市有施設が120カ所あるとのことで、大規模なほどメリットがあると伺っております。

 また、屋根貸し以外にも、私は小・中学校の広い屋根などエネルギー自給に大きな期待を持っています。民間への普及に合わせて、まずは公共施設において率先垂範すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 公共施設へ率先的に太陽光発電システムを導入することにつきましては、温暖化対策やマチごとエコタウン所沢構想を進める上で大変重要なことと認識しているところでございます。

 昨年度も、関係部署と連携を図り、所沢市温暖化対策基金を活用して松原学園に太陽光発電システムを設置したほか、今年度につきましても、新所沢公民館への設置を進めているところでございます。

 今後、議員御提案の太陽光発電システムを含め、さまざまな再生可能エネルギーの利用について、マチごとエコタウン所沢構想の中で検討を進めるとともに、率先して公共施設での利用を進めていきたいと考えておりますので、御期待をいただければというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。

 では、環境クリーン部長に引き続きお伺いいたします。

 東西クリーンセンターにおける市民のごみ自己搬入の受け付け時間についてです。

 現在、午前8時30分から午前11時30分までと午後1時から午後4時までというふうになっていますけれども、午前11時30分までの受け付け時間を正午まで30分延長できないのかについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 東西クリーンセンターにおける市民のごみ自己搬入の受け付け時間の延長についての御質問でございますが、現在、東西クリーンセンターでは市民の自己搬入の受け付け時間を議員御案内のとおり午前8時半から午前11時半までと午後1時から午後4時までとしております。

 午前11時半から正午までは、午後の受け入れ作業がスムーズに開始できるよう、受け付け時間内に入れたごみの整理、ピットへの搬送作業、プラットホーム等の清掃作業を現在行っているところでございます。受け付け時間を正午まで延長した場合、これらの作業が昼休み時間にずれ込みますことから、人員の確保などの課題が発生することが予測されますが、今後、市民ニーズを把握し、受け付け時間の延長について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ぜひとも研究、検討していただきたいと思います。

 次に、高齢者等のごみ分別支援についてお伺いいたします。

 高齢社会の中で、ごみ出しの困難な方が今後さらにふえてくることが予想されます。高齢者の衛生環境を守り、ごみの分別徹底を図る観点から、現在の所沢市における高齢者向けのごみ出しの支援策の内容を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 本市におきましては、現在、ごみ出しの支援策といたしまして、ふれあい収集と粗大ごみ訪問運び出し収集サービスを行っております。

 ふれあい収集は、高齢または障害等により、家庭から排出するごみをみずからが集積所へ出すことが困難な方に対しまして、利用者宅の戸口先から直接収集するものでございます。また、必要に応じてごみの分別指導を行うほか、ごみが排出されていない場合には安否確認も同時に行っているところでございます。

 次に、粗大ごみ訪問運び出し収集サービスにつきましては、高齢者、障害のある方など、指定場所へ粗大ごみを搬出することが困難な方に、市職員が依頼者宅を訪問し、第三者の立ち会いのもと、粗大ごみの運び出し収集を実施するものでございます。

 このような直接的な支援に加えまして、ごみの分け方・出し方に関する出前講座の実施などにより、地域や団体への啓発及びPRも現在行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 福岡県大木町では、ことしから安否確認や資源回収率の向上などを目指して、高齢者等ごみ出しサポート事業を始めました。分別の種類がふえて、高齢者には分別が判断しづらくなっており、シルバー人材センターなどに委託して、自宅内の分別作業の補助も行います。

 今後、所沢市も、ごみ出し及びごみ分別支援の制度を構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 議員御紹介の福岡県大木町では、資源ごみの25分別を実施しているところから、高齢者や障害者などの分別作業やごみ出し作業の軽減を図るために、高齢者等ごみ出しサポート事業を実施しているものでございます。

 本市では先ほども御答弁申し上げましたふれあい収集におきまして同様の支援を行っているところではございますが、高齢化社会の進展に伴い、一度制度の見直しも考えていかなければと思っているところでございます。その際には、御紹介いただきました事業内容も参考にさせていただきながら、今後とも事業の充実に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 それでは、次の項目について伺います。

 高齢者福祉バスの課題ですが、現在、60歳以上の方の外出行事に御好評をいただいていますが、先日、高齢者茶話会のサークルが申請の際に、60歳以下の世話役が同行してはいけないというやりとりがあったそうです。このサークルは10年以上継続して高齢者茶話会を続けてきており、バス行事の際にスタッフは不可欠です。高齢者福祉バス利用対象者は、団体のスタッフ等についても60歳以上でなくてはいけないのですか。担当部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 高齢者福祉バスにつきましては、高齢者の社会参加や交流の機会を支援することを目的に実施している事業でございます。したがいまして、その利用対象者は市内に住所を有するおおむね60歳以上の高齢者で組織された団体等を対象にしているところでございます。

 御質問の介護者、スタッフ等につきましては、状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 高齢者の社会参加や交流を推進しようと思っているサークルの方に対して、やはり何らかで否定するような感じの行き違いがあったのではないかというふうに思っております。ぜひ柔軟な御対応をお願いしたいと思います。

 次に、民生委員経験者の知見活用についてお伺いいたします。

 東京都品川区においては、元民生委員の知識・経験を生かした「ちえぶくろ」という相談事業を始めたそうです。民生委員経験者は福祉の知識や経験が豊富で、やる気があるOB、OGに簡単な事業を引き受けてもらい、現委員の負担軽減をねらっているそうです。

 当市においても民生委員経験者の知見を生かす取り組みができないか、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 民生委員経験者に関する御質問でございますけれども、さまざまな知識や経験を有する民生委員経験者が地域の中でさまざまな活動に参画していただくことは大変有益であると認識しております。

 所沢市におきましては、既に民生委員経験者の方々がお達者倶楽部などの地域ボランティアで活躍されている事例もございます。今後とも、こうした地域社会のさまざまな分野へボランティアとして御尽力していただくことは大変ありがたいことだと考えているところでございます。こうした活動を通じて、地域福祉に貢献いただければと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、次に子育て支援について伺ってまいります。保健福祉部長にお伺いいたします。

 かつては2世帯同居や里帰り出産を通じ、母親が子育ての基本的な知識や知恵を学んできました。しかし、核家族化、晩婚化、さまざまな要因で、出産後間もない、最も助けが必要な時期に手助けがない女性がふえています。

 まず、現在、市が実施している産後ママに対する支援の内容及び体制について教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 産後の母親に対する支援につきましては、保健センターにおきまして、新生児・妊産婦訪問とこんにちは赤ちゃん訪問がございます。

 生後0カ月から1カ月までの間に、申請に基づいて実施いたします新生児・妊産婦訪問の妊産婦への支援につきましては、血圧測定、母体の状況の観察、相談の聞き取り、心配事への対応、母子保健及び子育て支援サービスの御案内、育児指導となります。

 また、おおむね生後2カ月の時期に実施しておりますこんにちは赤ちゃん訪問につきましては、子育て支援に関する情報提供とともに、親子の心身の状況や養育環境の把握、助言となります。

 訪問につきましては、委嘱しております助産師8名及び保健師・看護師3名、また、他の業務と兼務しておりますけれども、母子保健課の保健師16名の27名体制で支援しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 今御紹介いただきました新生児・妊産婦訪問を実施する対象、それから、産後ママへの支援全体の中でどれぐらいの割合なのか教えていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 新生児・妊産婦訪問につきましては、訪問の希望があった方について実施しております。その妊産婦への訪問の実績でございますけれども、平成21年度が1,037件、平成22年度が1,029件、平成23年度が1,273件でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) すみません、産後ママへの支援全体に占める割合はいかがですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 妊産婦への訪問の割合でございますけれども、こんにちは赤ちゃん訪問につきましては全対象世帯に対して実施しておりますけれども、妊産婦への訪問は、こうした全対象世帯のおおむね3割から4割でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 新生児・妊産婦訪問において、産後ママの皆さんにみられる傾向について把握されておられましたら教えていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 産後の母親にみられる傾向はとのことでございますけれども、担当の保健師によりますと、子育て世帯が孤立化しており、出産直後は家族の支援があっても、その後、地域や友人など横のつながりによって支えられるケースは少ない傾向ではないかとの報告がございます。また、情報がはんらんする一方で、経験の不足から些細なことで育児不安になる親が増加しておりますので、保健師、助産師が地域子育て支援センターやファミリーサポートセンターなど地域の資源を紹介しながら、母に寄り添い、励まし、支えるという支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 次は、こども未来部長にお伺いしていきたいと思いますが、その前に少し事例を御紹介したいと思います。

 まず、東京都世田谷区では、産後4カ月未満の母子が対象の、日本初の宿泊型子育て支援専門施設「武蔵野大学附属産後ケアセンター桜新町」があるんですけれども、そこに対して、区民は自己負担1割ということで、区が補助を行っております。利用料は1泊6万4,000円で、2011年度は731人が利用し、半数は高齢出産、9割が核家族とのことでした。

 赤ちゃんの反応は生後3カ月から4カ月までは少なく、母親は充実感が得にくい時期で、この時期の支援が特に重要とのことです。実際に虐待で死亡した子供の約3割が生後3カ月以下です。

 米国では、産後ケアや行政への橋渡しをする産後ドゥーラ制度というのが専門職で確立しているそうです。ドゥーラというのは、他の女性を支援する経験豊かな女性という意味だそうです。日本でも助産所に委託する産後ケア事業の例が生まれ始めております。

 そこで、こども未来部長にお伺いいたします。

 産後ママに対する支援の現状と今後についての考え方をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 出産直後の家庭に対する支援でございますが、ファミリーサポートセンターにおきまして新生児の沐浴援助活動を行っているところでございます。また、出産時における上のお子さんの保育につきましては、あらかじめ所管の保育課に相談していただきますと、母親が就労していない場合でも保育園に一時的に入園できる制度もございます。現在、これらの制度の情報を含め、出産前後に必要と思われる情報の効果的な提供方法について検討しているところでございます。

 今後につきましては、母親の不安を和らげ、安心して出産を迎え、育児に喜びを感じる一助となるような方策を研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) こども未来部では福祉的支援を行っている、保健センターでも心身のケア事業を行っているということで、今後はさらに連携を進めて、産後ケア事業をさらに進めていただきたいと思います。

 では、災害時「母子救護所」の整備についてお伺いいたします。

 東京都文京区は、8月31日に、災害時に妊婦や乳児連れの母親が避難する母子救護所を設置し、助産師の派遣による体調管理やアレルギー対応の粉ミルクの備蓄など細やかな支援を実施すると発表しました。妊産婦を災害弱者と位置づけた具体的な取り組みは全国初です。

 そういった意味で、現在、所沢市地域防災計画における妊産婦、乳幼児連れの位置づけはどうなっているのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 所沢市地域防災計画におきましての位置づけでございますけれども、災害時要援護者としての位置づけになっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 災害時のそういった妊産婦や乳幼児連れの方に対する備蓄品はどうなっているのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 通常の水、食料等の備蓄品に加えまして、紙おむつ、キュービックタイプの粉ミルク、また哺乳瓶、ウエットティッシュを備蓄しております。また、今年度におきましては生理用品の購入も予定しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 障害者といいましょうか、医療的ケアが必要な方に対しては福祉避難所というものがあります。今回の母子救護所という概念というか考え方は、災害時に妊産婦や産褥期にある方、それから乳児を連れた方に対して個別に支援をしていこうという、ある意味で画期的な考え方だというふうに思うんですけれども、今後、母子救護所の整備を含め、災害時のそういった方に対する配慮をどのように考えていくのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 現状では、学校の体育館等の避難所に避難していただきまして、必要に応じて福祉避難所を開設し、そちらのほうに移動してもらうということも可能ではないかと考えております。

 また、議員御案内の文京区で母子救護所というものができたということでございますので、妊産婦や乳幼児連れの方にとって最適な救護施設や避難施設はどういうものなのか、今後、関係部署と連携を図りながら考えてみたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございました。

 それでは、次に小手指市民ギャラリーについてお伺いいたします。

 7月に開設した小手指市民ギャラリーは、利便性が高い小手指の駅前で、今後、さらに活用が期待されます。

 ただ、実際はどんな催し物をやっているのか現場まで行かないとわからない、また、駅からおりてきて場所が全くわかりづらいという声をいただいております。市民にわかりやすい案内看板等を設置できないのか、お伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。

 小手指市民ギャラリーの案内板でございますが、小手指駅北口のペデストリアンデッキに、施設全体の配置図とともに使用時間等の案内板を設置しております。そのほかには、小手指タワーズのエバースカイタワーとディアスカイタワーのそれぞれ1階に施設全体の配置図が設置されておりまして、計3カ所に案内板がございます。

 小手指市民ギャラリーにつきましては、小手指タワーズ店舗組合に加入しておりますことから、案内板の掲示につきましては管理規約において制限されておりまして、その制約の範囲内において御案内をしているところでございます。

 次に、催し物の御案内につきましては、それぞれのギャラリーの入り口付近に8月17日から掲示を始めたところでございます。また、広報ところざわや所沢市ホームページにおきましてもお知らせを掲載しておりまして、所沢市ホームページは月に2回のペースで最新の情報に更新しております。

 いずれにいたしましても、オープンしてからまだ間もないことから、所在地等につきまして周知が行き渡っていないこともあろうかと思われますので、よりわかりやすい御案内ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) よろしくお願いします。

 それでは、図書館についてお伺いいたします。

 まず、蔵書、雑誌配備の充実策についてお伺いいたします。

 配架する雑誌の充実に向けて、企業や団体から寄贈を受ける雑誌スポンサー制度というのがあります。近隣では川越市さんなども始めておられますけれども、寄贈側は比較的安価でPRや社会貢献ができるメリットがあり、ぜひ導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員御案内の雑誌スポンサー制度でございますが、地元企業・団体などから図書館で配架しております雑誌を御寄贈いただき、かわりに雑誌本体に装備するカバーなどに寄贈者の名称やイメージなどを表示するというものでございます。

 図書や雑誌の購入費につきましては、大変厳しい財政状況を背景に、本市では指定管理者制度の導入を行い、全体経費を削減する中で図書購入費の下落にストップをかける努力をいたしております。この雑誌スポンサー制度につきましては、さらに購入費を確保する手だてとして、また、地元企業などの皆様による社会貢献、地域の活性化などにつながる事業といたしまして、既にこれまで事務レベルで調査研究を行ってまいりました。現在、導入に向けて準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、今御答弁がありましたけれども、厳しい財政状況の折、図書購入費がなかなかふえない中で市民からの寄贈は大変貴重だというふうに思います。寄贈の状況は現在どうなっているのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 限られた予算の中で蔵書をより一層充実させるために、選書あるいは蔵書構成などを考えて購入いたしているところでございますが、そうした中で、図書等の寄贈につきましても蔵書の充実に向けて市民の皆様にお願いし、御協力をいただいているところでございます。

 御寄贈いただきました図書等につきましては、蔵書構成や図書の状態、内容等によりまして受け入れを判断させていただいておりますが、残念ながら蔵書とするに至らないものにつきましては、学校や公共施設、また、リサイクル本として市民の皆様に御提供さしあげているところでございます。

 なお、昨年度におきましては、寄贈本約4,000冊を図書館の蔵書とさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 本当は、東所沢エコステーションでは本の持ち込みを行っているんですけれども、最初はそこが利用できないかというふうに思って、私も研究、調査をしたんですけれども、リサイクルするにはかなり厳しいという状況がありまして、今回は質問いたしません。

 ただ、では、読み終わった本はどこへ行くのかなというふうに思ったときに、新古書チェーン店とか、そういうところに売るのではなくて、寄贈していただけるように市民にPRしてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 確かに、御寄贈いただきますと、それが地域の財産、図書館の財産ということにもなろうかと思います。現在、所沢図書館では、図書館内の掲示板や毎月発行しております「今月の図書館」、あるいはホームページなどによりまして寄贈本募集のPRを行わせていただいております。

 この寄贈本につきましては、「翔びたつひろば」での募集、あるいはチラシ、ポスター等の配布、図書館まつりなど、さまざまな機会を通じて今後も募集のPRに努め、蔵書の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 次に、学習、交流の拠点についてお伺いいたします。

 他市の図書館では、市民活動支援スペースや交流・学習スペースを整備するところがふえてきました。面積や机、いす等の課題があるとは思いますけれども、本館、分館ともに学習や交流、市民活動支援を進めて、一人でも多くの市民に愛され、必要とされる、来館していただける図書館になっていただきたいと思います。その点について御見解をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 御質問の学習や交流、市民活動支援の場の整備につきましては、図書館に求められる新たな課題の1つととらえております。

 これまでも、所沢図書館本館におきましては、ビジネス情報コーナーや健康・医療コーナーの設置、また、会議室を読書室として恒常的に開放するなど生涯学習支援のための環境確保に努めているところでございます。また、平成22年度に移転しました所沢分館、本年4月に開館した新所沢分館におきましても、閲覧室などの充実に配慮したところでございます。

 新たに学習や交流、市民活動支援の場を確保することにつきましては、建物の構造やスペース、レイアウト等の物理的な問題もございますが、図書館が本来持つ役割や機能といった観点からの検討が必要であるとも考えております。

 今後、所沢市立所沢図書館協議会をはじめ、他市の状況等も調査いたしまして、各館の実情や利用形態に合わせた工夫を凝らすなど、多くの市民に必要とされる図書館を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 今、所沢市立所沢図書館協議会という名前が出ましたので、図書館ビジョン検討の進捗状況について伺います。

 まず、第1回目の所沢市立所沢図書館協議会の日程なんですけれども、ホームページの周知が大変遅く、傍聴したかった市民からお問い合わせをいただきました。周知の遅延の理由を教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 確かにこのたびは周知が大変遅く、御迷惑をおかけしたことは否めないかなと思っております。

 通常、所沢市立所沢図書館協議会につきましては、所沢市の会議の公開に関する指針にのっとりまして、その開催に当たりましてはホームページ等で事前に周知を行ってまいりました。ただいま御質問にありました平成24年度第1回の図書館協議会につきましては7月27日に開催したところでございますけれども、今年度最初の協議会ということもございまして、委員さんの日程調整に時間がかかるなどにより、周知が遅れてしまったものでございます。

 今後は、協議会委員の日程調整を速やかに行い、会議の周知をホームページ等により遅滞なくお知らせしてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 聞きましたところですと、前日か前々日までホームページの周知はなかったというふうに伺いましたので、日程調整だけの問題ではないかというふうに思います。そうですよね。今後はぜひよろしくお願いします。

 今後の図書館ビジョンの策定に向けて、いつ答申が出るのか、それまでの今後の開催スケジュールを教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 重ねて、周知につきましては速やかに行うように努力いたします。

 所沢市図書館ビジョンでございますが、市民に役立つ地域の情報拠点を目指す図書館のこれからのあるべき姿、また、運営方針等をお示しするものでございます。

 本ビジョン策定に係る所沢市立所沢図書館協議会のスケジュールでございますけれども、第1回協議会は先ほど申し上げました7月27日に開催をし、所沢市図書館ビジョン策定について諮問をさせていただいたところでございます。今後、第2回協議会を10月上旬、第3回協議会を11月に開催し、内容につきまして御協議いただく予定でございます。また、12月にはパブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆様の御意見を伺った後、最終案を作成する予定でございます。その後、平成25年2月上旬を予定しておりますが、第4回協議会で最終案につきまして御協議をいただき、2月下旬を目途に答申をいただく予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 次に、市民プールの今後についてお伺いをいたします。

 改修工事が終わり、今年度の市民プールの営業も無事に終了しました。今年度の入場者数、昨年度の入場者数、回数券導入などを行った今年度の利用料収入がどうだったのか伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 市民プールの入場者数と利用料の件でございますが、初めに、今年度の入場者数は3万5,541人でございまして、昨年度が2万6,132人でございましたので9,409人の増加でございます。また、1日当たりの平均入場者数につきましても、昨年度より1日当たり138人ふえているという状況がございます。利用料の収入でございますが、今年度は824万5,280円、昨年度は416万8,780円で、昨年度より407万6,500円ほどふえております。入場者数、収入とも昨年度と比較して増加している状況にございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 今年度は活性化のためということで3日間北野公園市民プール祭りを行っていると思います。そのプール祭りの成果については、どのようにお考えでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 今年度初めて、北野公園市民プール祭りと銘打ちましたイベントを、通常の運営に支障がないよう配慮した上で、開設期間のうち3日間ほど開催いたしました。

 その内容でございますけれども、幼児から中学生までが楽しめる昔遊び、あるいはゲーム性のある8つのアトラクションを実施したところでございますが、いずれも大変盛況でございました。特に、大型のビート板を渡って歩くというゲームには順番待ちの長蛇の列ができるほどの人気でございました。

 集客面でも、このプール祭りを開催した日は、その前後の日と比べて小・中学生の利用者を中心に300人から600人近くふえているという成果が上がっております。また、利用者アンケートでも、楽しかった、アトラクションがおもしろかった、盛り上がってよかったという声が多く、このイベントに参加した子供たちにとってはよき思い出になったのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 私も8月30日のプール祭りの日に入場しましたけれども、プールの若いスタッフが楽しく進行しており、子供たちの楽しそうな声が響いていました。大変よかったと思います。

 しかし、一部の方から団体利用の子供たちが参加できなかったと問い合わせをいただきました。これは事実ですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員からの御質問をいただきまして受託業者に確認をいたしましたが、当方ではそのような制限等一切行っていないという報告を受けております。

 常々、運営に当たりましては、利用者が安心して安全に御利用いただけるよう、また、サービス向上は徹底するよう指導しているところでございますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 何らかの行き違いがあったのなら、子供さんのことですので誤解のないように対応していただくようお願いいたします。

 入場者数をふやすことに当たっては、団体利用というのは大変重要なことだというふうに思います。旅行会社とかそういったところは、団体客を集めることにかなり力点を置いているわけですけれども、子供関連の施設などへの広報や宣伝はどうなっているのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 これまでは、例年、小・中学校の児童・生徒の皆さんに広報していたんですが、今年度は、新たに市内の市立、私立の認可保育園、市立の幼稚園、子ども会育成会、児童館などへチラシの配布やポスターの掲示を行い、積極的にPRをさせていただいたということでございます。

 来年度につきましては、さらにプール周辺の例えば学童クラブであったり、子供たちが多く集まるような施設への広報も実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 大変よかったと思います。ぜひ広げてください。

 次に、今年度は多目的トイレを設置いたしましたけれども、そのトイレなんですが、まず、入場口から遠く離れたところにあります。大きくプールの外側を回っていかなければならず、利用しづらいというふうに思います。この場所に設置した原因について、教えていただきたいと思います。建設部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 多目的トイレの設置位置につきましては、入場口付近及び更衣室に接する場所も検討いたしましたが、プールサイドの他の施設の設置状況や既存の汚水管への接続の関係から現在の位置になったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 大変遠い場所で、プールの外側を回っていかなければならないということで、それは残念です。

 以前にも議案質疑をさせていただいたかというふうに思うんですけれども、ダイアプラン4市の入間市の市民プールは、身体障害者手帳等の提示によってプールの使用料は無料になっています。障害者福祉、健康増進の観点もあるんですけれども、今後、障害者に対して使用料を無料にできないのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 障害者に対する使用料の免除につきましては、本年第2回定例会で教育総務部長より答弁申し上げましたが、北野市民プールに限らず、市内体育施設全体の障害者の方の利用状況について、今後調査を行う予定であるとのことでございますので、その調査結果を踏まえ、今後、教育委員会と調整を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) このプールの使用料は窓口払いですので、手帳の提示によって対応ができます。それから、歩行や着替えに困難がある方に対しては通用口を利用する。それから、今申し上げました多目的トイレなどを着替えに活用していただくなど、すぐさま施設すべてをバリアフリー化できないまでも、工夫で対応できると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 入場されておられる障害者の方への対応は現在どうなっているのか、その点を確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 障害者の利用に当たっては、運営部門であります教育委員会と連携を図り、今、介助等で対応させていただいているものでございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 教育総務部長のほうからも御答弁いただけますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 ただいま建設部長も御答弁申し上げましたが、市民プールに障害のある方が御利用なさることはございます。そのような場合には、監視員等のスタッフが、例えばプールへの入水、出水の際、あるいは段差のある場所の介助等のお手伝いをさせていただいているところでございますので、こうしたことは今後も続けてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、売店についてお伺いいたします。

 市民プール内の売店なんですけれども、社会福祉協議会に委託されて、長年利便性に寄与しています。しかしながら、子供たちが多く利用するものですので、価格を下げるとか、さらに営業努力を進めていただけるように協議していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 市民プールの売店は所沢市社会福祉協議会に御協力いただきながら運営をさせていただいていますが、利用者のアンケートを見ますと確かに売店についての御要望等もございましたので、精査をいたしまして、今後の運営につきましては、ぜひ検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 北野公園市民プールは改修も終わり、当面の間使用する方針だというふうに思われます。今、いろいろ御答弁いただきましたように、さらに活性化を図ることも大変大切な課題だというふうに思っております。

 市民の温水プールの要望など、市全体のプール施策の今後についてはやはり引き続き検討が必要だというふうに思います。今後の検討予定はどうなっているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、北野公園市民プールの施設について簡単に申し上げさせていただきますが、都市公園施設の所管課に確認をいたしましたら、今回の改修工事で管理棟やスライダーについては8年から10年程度、ろ過設備についてはそれ以上の耐用年数があると言われておりますから、議員もおっしゃっていましたが当面の間は運営できるものと思います。こうしたことから、北野公園市民プールの活性化のため、建設部中心にシーズンオフのアイデア募集を行っているところでございます。

 また、御質問の温水プールなど市の今後のプール施策についてということでございますが、温水プールについては、これまでも議会で答弁させていただいておりますが、さまざまな利用形態、用途が考えられますので、所沢市としてどのような形態、用途のものを整備するのかについて、今後、全庁的に協議を進めていく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、最後に、「その他」の項、産業廃棄物処理業者に対する所沢市と埼玉県の連携についてお尋ねいたします。

 埼玉県は、市内の産業廃棄物処理業者に対し、9月5日から30日間の事業停止を命じる行政処分をしました。内容としては、事業者の株式会社タケウチが下新井の資材置き場に解体工事で発生したとみられるプラスチック類やコンクリート片を野積みにしており、詳細について報告を求めたところ、二度とも拒否したための事業停止命令との報道でした。

 許認可や行政処分は県で行うことは承知しておりますが、こうした野積みや不法投棄で新たなごみ山をふやさないためにも、果たして県と市の関わりがどうなっているのか気になります。

 質問ですが、県が行う株式会社タケウチに対する処分や、取り残されてしまった廃棄物の処理について、市との連携はあるのかについて教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 市との連携はあるのかということでございますが、昨年は県の担当部署であります西部環境管理事務所と県下一斉合同監視パトロールの際、株式会社タケウチにも立入調査を行っており、その後、指導も行っております。

 今後につきましては、最終的にはごみ山の撤去を求めていくとのことでございますので、市といたしましても県と連携し、ごみ山の撤去に向けて協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 御答弁ありがとうございました。

 これで私の一般質問を終わります。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 15番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後4時51分休憩

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午後5時1分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、4番 島田一隆議員

     〔4番(島田一隆議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆4番(島田一隆議員) 民主ネットリベラルの会の島田一隆と申します。

 皆様、長時間お疲れさまでございます。

 本日最後の一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 傍聴の皆様、どうもありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきたいと思います。「その他」の項はございませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まちづくりと活性化ということで、「プロペ通りの現状と課題について」質問させていただきたいと思います。

 プロペ通りを利用する通勤客の方を中心に、プロペ通りについてさまざまな御意見をいただいているところでございます。そうした声を踏まえまして質問を進めてまいりたいと思います。

 それでは、質問に移りたいと思います。

 まず、建設部長にお伺いしていきたいと思います。

 プロペ通りのインターロッキングブロックがでこぼこしており、歩きにくい、水たまりができるなどの苦情をいただいているところでございますが、プロペ通りの道路管理はどこの管理になるのか、また、インターロッキングブロックを敷設して何年になるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 プロペ通りの道路管理につきましては、昭和55年10月1日付けで当時の商店街振興組合と維持管理協定を締結し、現在は所沢プロペ商店街振興組合がこれを引き継ぎ、維持管理を行っているところでございます。

 また、インターロッキングブロックの敷設後の経過年数につきましては、約32年が経過しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) こちらの道路の管轄は、所沢プロペ商店街振興組合のほうになるということと、あと、敷設後32年という月日が経過しているということがわかりました。

 それで、先ほど、協定があるということで、資料請求をさせていただきましたが、「市道1−525号線に関する維持管理協定」というものにいろいろその取り決めが書いてございました。その中には、インターロッキングブロックによる舗装のため、市道でありながら商店街が費用を負担する旨の項が書いてございます。

 以前、振興組合のほうに、こうした市民の方からお話を伺いましたので、ちょっと御意見等をお伺いいたしました際に、基盤が傷んできており、直したい旨のお話を振興組合のほうからいただいたところではございます。

 それで、道路の維持管理はプロペ通り商店街振興組合が行っているとのことですけれども、道路を直す場合、市の補助などはあるのかどうかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 補修に関する補助につきましては、建設部では舗装の資材である天然石を支給しております。また、産業経済部においては、所沢市魅力ある商店街創出支援事業補助金交付要綱に基づき、舗装補修等の費用に関しまして、事業費の3分の1以内、500万円を上限に補助しているとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 舗装資材を用意するということでございまして、あと、補助のほうも事業費の3分の1以内、上限500万円で出されているということがわかりました。

 しかし、実際にプロペ通りを歩いていただければわかるんですけれども、完全にインターロッキングブロックで舗装されているのではなくて、アスファルトで部分部分を舗装されているところも見受けられるんですけれども、それはなぜかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問のアスファルト舗装になっている理由でございますが、2点ほどございまして、1点目は、所沢市で許可を行いました占用工事に伴う仮復旧期間中のもので、これにつきましては本復旧の際に原状回復が行われます。2点目でございますが、所沢プロペ商店街振興組合に確認しましたところ、舗装部分ががたつき、歩行者の歩行に支障がある部分について仮舗装中とのことでございまして、現在、ところざわまつりに間に合うよう、補修に向けた手続中とのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 現在、仮舗装中ということで、また今度直すというような答弁をお伺いしました。

 それで、こちらの商店街のほうにこの間お話を伺ったときには、商店街がインターロッキングブロックを例えば全部直すとした場合には、8,000万円ぐらいの費用がかかるというようなお話も聞いたところでありまして、そうすると商店街のほうに予算がなく、全面改修というのは非常に難しいというようなお話も聞いたところでございます。

 また、そうした継ぎはぎ状で、でこぼこした道路というのは、車いすの方や目に障害をお持ちの方には大変歩きにくいというものでありまして、バリアフリーの観点からも大きな問題があるのではないかと思っているところでございます。

 また、プロペ通りはごみ収集車が朝方よく通っておるんですけれども、こうしたことも、インターロッキングブロックというのはそういう重さ、重量に大変弱いものでございまして、非常にダメージを与えているのではないかなということが推測されるわけでございます。

 次に、産業経済部長にお伺いいたしたいと思います。

 こちらの協定書は昭和55年に締結された古いもので、経済状況は当時とかなり違った厳しいものとなっているということが言えるかと思います。商店街にだけ御負担をいただくのではなく、所沢市も一緒に魅力ある商店街づくりのために、例えばこの協定書を見直すことも必要かと思うんですが、そうした新たな提案ができないか、商店街振興担当の産業経済部長に見解をお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 プロペ通りの道路の維持管理に関する協定の今後ということでございますけれども、まずは、所沢プロペ商店街振興組合のお考えのほうを確認させていただければというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 ぜひ意向を確認していただいて、今後進めていただきたいと思います。

 次に、また産業経済部長にお伺いしたいんですけれども、所沢市商業振興条例第4条第3項には、「商店街において事業を営む者は、商店街の活性化を図るため、その中心的な役割を果たす商店会へ加入し、相互に協力するよう努めるものとする」とあります。振興組合にお話を伺った際、昨今の景気低迷やチェーン店化により振興組合の加盟数も減っていることから、補修費捻出をすることが厳しい旨のお話を伺いました。

 現在、所沢プロペ商店街振興組合の加盟状況はどうなっているのか。また、東京都世田谷区でも同様の条例があり、チェーン店本部に条例文を送付し協力を要請するとともに、不動産業界に対し、新規出店者あっせんの際に条例の趣旨を説明させるなど、積極的な取り組みを行っていると聞きますが、所沢市での取り組みはどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 初めに、所沢プロペ商店街振興組合の加盟状況でございますが、平成23年は105店舗、平成24年は100店舗でございまして、若干減少傾向にございます。

 次に、商店街への加入促進に関する取り組みでございますが、所沢プロペ商店街におきましては、役員の方が新規出店の店舗に足を運びまして、条例の説明とともに加入の働きかけをしていると伺っております。

 市の取り組みといたしましては、ポスターやリーフレットを作成いたしますとともに、全国展開しているチェーン店の本部などに文書で協力要請をしてまいりました。また、ふるさと雇用再生基金を活用し、商店街への加入促進を図るため、商店街振興普及啓発事業を所沢商店街連合会へ委託し実施いたしたところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 若干振興組合の加盟数が少しずつですけれども減少しているということがわかりました。

 それで、テナント代が所沢プロペ商店街のほうは月に200万円前後するというような物件も結構あるというふうに伺っております。こうしたことから、個店の新規進出や新規加盟というのはなかなか厳しいものがあるのではないのかなということが推測されます。

 しかし、このまま加盟数が減少してしまうと商店街の衰退にもつながりかねません。家賃の負担能力が高いチェーン店にも加盟してもらうことで、商店街のまとまりも生まれるかと思います。ぜひ振興組合加盟の促進のためにも取り組んでいただきたいと思います。

 次に、街づくり計画部長にお伺いいたします。

 市民意識調査や商店街空き店舗実態調査では、プロペ通りに対し市民の方の厳しい御意見が寄せられているのを拝見いたしました。所沢市は昨年、「所沢市ひと・まち・みどりの景観条例」が施行され、市の責務として、第3条第1項で良好な景観を形成するための施策を策定し、実施しなければならないとあり、第3条第2項では、施策の策定に当たっては、市民及び事業者の意見を反映するよう努めなければならないとあります。

 所沢市景観形成基準の手引きでは、色彩やにぎわい演出など細かく提案をしていますが、実際には活用されていないのではないかというような印象を受けます。広告物に対する大きさや色彩の基準はどのようになっているのか、街づくり計画部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 御指摘の景観条例につきましては、昨年の7月に施行させていただいたところでございますので、その効果のほどにつきましては、今後、徐々にあらわれてくるのかなと考えているところでございます。

 御質問のプロペ通り商店街の屋外広告物につきましては、これまで、埼玉県屋外広告物条例やプロペ街づくり協定の基準に基づきまして設置されているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 私もこの埼玉県屋外広告物条例とプロペ街づくり協定のほうを見させてもらったんですけれども、チェーン店の大きく派手な看板のたぐいというものとか、特に規制の対象にはなっていないということがわかりました。

 大手ハンバーガーチェーンも、京都市では色合いを変えたり、景観に配慮しているということは有名なところでございます。しかし、景観に対するそうした取り組みは京都市だけではなく、川崎市のブレーメン通り商店街など各地で試みられております。商店街のにぎわいとそうした宣伝合戦というようなものとは全く異質なものでありますし、これから景観もブランドにつながってくると思いますので、ぜひこちらのほうも研究をしていただきたいなと思います。

 次に、産業経済部長にもう一度お伺いいたします。

 早朝まで営業している飲食店があり、朝7時過ぎまで酔っ払いの方が何人も見受けられます。プロペ通りは電車で通学する児童・生徒も利用しており、不安視する保護者の方も多数おられます。通勤通学に使われる方が不快な思いをされている中、早朝まで営業してアルコールを提供している飲食店やカラオケ店に配慮を求めるなど指導することはできないかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 早朝まで営業しております飲食店に対する指導は可能かとの御質問でございますけれども、迷惑行為等につきましては法律または県条例に基づきまして取り締まるということができるわけでございますが、商業地域における酒類提供飲食店の深夜営業、これが法律または県条例におきまして禁止されていないため、現段階におきまして指導は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 現在ではそうしたお店に対して何らかの指導をするということは大変厳しいものだということがわかりました。

 実際に多くの市民の方から、そうした何とかしてもらいたいというようなお声をいただいていますので、こちらのほうもぜひ検討していただけたらなと思います。

 また産業経済部長にお伺いしますが、ことし3月に出されました所沢市商店街空き店舗実態調査では、プロペ通りについて、構成店舗のほとんどがチェーン店で、かつ飲み屋や遊興店が多いと指摘されています。プロペ通りは果たして商店街なのか歓楽街なのか、既にわからなくなっているというような印象を持っています。一体プロペ通りはどういう位置づけなのか、今後、市としてみんなに親しまれる商店街にしていくのか、新宿歌舞伎町のような夜の歓楽街というようなところに持っていくのか。市はどのように関わっていくのか、方針を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 プロペ通りにつきましては、県内有数の人出を誇っておりまして、本市を代表する所沢駅前の商店街であると考えております。現在は飲食店が中心となった商店街でございますが、訪れる方が安心して、また楽しくお買い物、お食事ができる商店街であるよう、商店街や地域の方々と連携してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ぜひ市民の方に親しまれる、すばらしい商店街にしていっていただきたいなと思っております。

 それでは、次の項目に移らせていただきたいと思います。

 今度は衛生ということで、ごみの戸別収集とごみの有料化について伺ってまいりたいと思います。

 地域でごみ集積所をめぐる相談を受けました。その際、ごみ集積所の移転一つとっても大変難しい問題であるということが、実際に関わってみて実感したところでございます。

 平成19年3月議会の赤川議員の戸別収集に関する一般質問の中で、世帯数の多さと道路事情等により、戸別収集をするというのは困難だという旨の答弁がありました。そういうことを受けまして、私も実は調べてみたところ、東京都内の多摩地域26市中19市が、ごみの戸別収集と有料化を実施しておりました。そして成果を上げているということがわかりました。

 そこで、所沢市よりも人口が多い、人口55万人の東京都八王子市へこの間視察へ行ってまいりました。それを踏まえて質問させていただきます。

 まず、戸別収集についてお伺いいたします。

 現在、ごみ集積所の数と過去3年間の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 ごみ集積所の数ですが、各年度4月1日の状況でございますが、平成24年度が8,845カ所、平成23年度が8,660カ所、平成22年度が8,485カ所、平成21年度が8,219カ所で、毎年160カ所以上増加しているような状況にございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 現在のごみ集積所の数は8,845カ所で、毎年160カ所程度増加しているということがわかりました。そうしますと、来年にはおおむね9,000カ所ぐらいに達してしまうのかなということが考えられます。

 次に、市に寄せられるごみ集積所における苦情や相談件数は1日にどれぐらいあるのか。また、多い相談内容や苦情の内容はどういったものがあるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 東部クリーンセンター収集事務所、西部クリーンセンター収集課及び資源循環推進課には、毎日数件の苦情や相談が寄せられ、対応しているところでございます。

 内容につきましては、集積所の新設や移転など設置に関すること、分別が徹底されずに排出されるなど維持管理に関すること、それから、不法投棄に関することなどが多い状況でございます。

 また、特に問題解決に時間がかかりますのが、今まで空き地などに地主の厚意によって設置された集積所でございまして、その空き地に建物が建築されるなどにより、集積所を移転しなければならず、新たに集積所を設置するようなケースにつきましては難しいものがございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 1日に数件、苦情や相談が寄せられているということがわかりました。結構これは年間にすると相当な数になるなというようなことがわかりました。

 それで、ごみ集積所の移転や新設というのは、私もこの間関わったときなんですけれども、非常に地域住民の方の相互の理解がないと進まないということが、この間の経験でわかりました。

 また、ごみ集積所の清掃が一部の人に固定化してしまったり、引越しの際に出される家具類など不法投棄をするというような悪質な例もあり、ごみ集積所がさながらまちのごみ箱かというような事態になっている例も耳にいたします。ごみ集積所が9,000カ所に迫ろうとしている中、問題は増加し、深刻さを増しているのではないかということが言えるかと思います。

 それでは、こうした問題にどのように対応されているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 まず、集積所の維持管理につきましては、原則、利用者の方で行っていただくこととなっております。その上で、集積所の新設及び移設につきましては、東西クリーンセンターの収集担当のほうで現地確認をするとともに、所沢市ごみ集積所設置基準に基づき相談に応じているところでございます。

 また、維持管理や不法投棄につきましても、現地確認を行いながら、ごみの排出者が特定される場合は指導を行うなど、適宜対応しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうした現場では大変苦労されているということがわかります。

 集合住宅ではオートロックなどの関係から従来のごみ集積所での回収というようなことを八王子市のほうでも行っておりますが、戸建て住宅における戸別収集のメリットはどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 戸建て住宅における戸別収集のメリットでございますが、主なものとしましては、まず、集積所の設置、維持管理をしていく必要がなくなります。また、自宅前にごみを排出することによって、ごみ出しが容易になることや、自分の出すごみとして特定されるため分別の意識が高まることなどが挙げられます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 戸別収集をもし実施できた場合というのは、先ほどのそうした問題というのが一挙に解決するというようなことが言えるかなと思うわけです。そしてまた、ごみの分別意識も高まるということが挙げられております。

 そうしたごみ出しが容易になるということは、先ほどもちょっとふれあい収集というようなことでお話が出ていましたけれども、高齢者の方や障害をお持ちの方にも役立つ施策ではないのかなということを、この間視察をしてきて感じたところでございます。

 現在市で行っているそうしたふれあい収集というのは、さまざまな要件がございまして、例えば、介護度が要支援2以上で65歳以上の単身の方などというような要件があります。今後、高齢化が進んでいく現在において、こうした戸別収集というのは大変有意義なものであるのではないかということを感じているところでございます。

 次の質問に移りますが、では、戸別収集の課題は何なのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 戸別収集を行うことにより、従来と比べ時間も人手もかかることから収集コストがふえますこと、また、収集車両の台数がふえることなどによりまして二酸化炭素の排出量がふえます。さらには、道路事情なども関わりますが、交通への影響などが課題として考えられます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 先ほど、車がふえるということでCO2排出量の増大が考えられると。あとは渋滞の発生が考えられるというようなことをおっしゃっておりましたけれども、CO2排出の一番の問題は何もごみの収集車によるものではありませんし、焼却されるごみの総量自体が減ってくれば相殺される部分も多いのではないのかなというふうに感じます。渋滞に関しても、現在、幹線道路の沿道にあるごみ集積所がなくなることで、あとは狭隘部においては、八王子市でもやっているように軽トラックを使うなどで著しい渋滞は考えにくいということも言えますし、八王子市で実際にそうした渋滞につながっているというような事例は聞き及んでいないところでございます。ぜひその辺の課題のところももう少し見直していただけたらなと思います。

 次に、有料化について話を進めてまいりたいと思います。

 東京都国分寺市では、戸別収集のみを先行していましたが、さらなるごみ減量のため、来年から有料化に踏み切ります。ちなみに、東京都市長会では、最終処分場の延命化を図るなどの理由から、平成13年に家庭ごみの有料化について政策提言がなされています。

 八王子市の例では、ごみ有料化による負担額は4人家族で月500円程度であり、他県の例では、前回、桑畠議員も3月議会で指摘されていましたが、神奈川県葉山町では一定量を超えた分だけ負担するというようなやり方もあります。また、低所得世帯や障害をお持ちの方などへは免除する制度などをそろえているところでございます。

 どの自治体でも言えることなんですが、最終処分場の延命化とそれに伴うごみの減量というのは大きな課題ではないかと言えます。

 それでは、最終処分場の現状とごみの運搬及び処分の委託費用はどのようになっているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 ごみの処理に関しては自区内処理が原則となっているところですが、現在、本市は最終処分場を持っていないため、市外3カ所の最終処分場にごみの運搬及び処分を委託しているところでございます。その委託費用につきましては、今年度が約3億円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 今年度の委託費用は約3億円かかっているということで、大変大きな金額がかかっているのではないかなというような気がいたします。

 仮に八王子市のように可燃物が3割、不燃物が2割削減できたとき、その財政効果と最終処分場へ搬入するごみの総量はどのぐらい減少するのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 平成22年度のごみ処理経費約60億6,000万円のうち、焼却、不燃処理、最終処分の総額と焼却処理費用と可燃物の最終処分費用の3割、不燃物の処理費用と不燃物の最終処分費用の2割ということで、あくまで単純にそれらを足しますと約9億4,500万円の経費削減になるものと考えております。また、最終処分場へ搬入するごみ量につきましては年間で約2,700t減ることになります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと、あくまでも単純計算ということなので一概には言えないかと思いますが、かなりの効果が考えられるのではないかなということが言えると思います。

 先ほどの戸別収集で分別意識の高まりを指摘した八王子市では、ごみの有料化により資源物の回収量が83.2%ふえたという実績があります。所沢市も戸別収集とごみ有料化により回収量がふえるのではないかと思うんですが、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 一般的には、ごみの有料化を実施した自治体では資源物の回収量は増加している傾向があるようでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうですね。八王子市でもそういった実例があります。所沢市も回収量自体は大変多いというお話を聞いておりますが、まだまだそうした増加の可能性はあるのではないかというところを感じるわけです。

 それでは、最後の質問ですが、ごみの有料化については慎重に検討したいという旨の答弁が今年の3月議会でありましたが、しかし、八王子市の担当の方は、戸別収集と有料化はセットでやらないと意味がないというようなことをおっしゃっておりました。

 ぜひ、この戸別収集とごみの有料化について今後検討していくべきではないかと思うんですが、こちらの見解についてお伺いいたしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 戸別収集につきましては、議員御案内のとおり、ごみの有料化と合わせて減量の効果に結びつく導入事例が多いものと認識しております。

 しかしながら、ごみの有料化につきましては、市民の皆様にやはり新たな御負担をおかけすることから、慎重に検討していく必要があるものと考えており、また、その中で戸別収集につきましても併せて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 八王子市では、そうしたやはり市民の方の御理解をいただくために900回もの説明会を実施したと伺っております。ぜひ、ごみ減量について真剣に考えていただきたいと思いますので、検討のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、教育のほうを質問させていただきます。

 「学校納入金の取り扱いについて」ということで質問させていただきたいと思います。

 日本国憲法第26条第2項後段においては「義務教育は、これを無償とする」とあり、義務教育無償の意味を国公立義務教育諸学校における授業料不徴収ということで明確にしているところでございます。そして、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律等により、義務教育段階においては国公私立を通じて教科書も無償となっております。

 しかし、調べてみると、教科書は無償ではございますが、これとは別に教材費というものがありまして、学校納入金として保護者負担となっています。

 まず、この教材費について伺っていきたいと思います。

 そもそもなんですけれども、教科書と教材費の違いは何なのか、学校教育部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教科用図書、いわゆる教科書についてでございますけれども、教科書の発行に関する臨時措置法第2条第1項で「教科課程の構成に応じて組織配列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童又は生徒用図書であって、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するもの」とされており、学校教育法第34条第1項で、この教科用図書を使用しなければならないと定められております。また、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第3条におきまして、無償給付が定められております。

 一方で、教科書以外の教材は、補助教材と言われるもので、学校教育法第34条第2項で「有益適切なものは、これを使用することができる」と定められており、具体的には、学習帳であるとか辞書、問題集、ワークブック、ドリルブック、白地図帳などを指すものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしたところで厳密な違いがあるということがわかりました。

 そして、こちらの教材費なんですけれども、ドリルやそうした学習帳、中には技術・家庭科や図工の授業で使うもの、あとは業者からのテスト等も含まれるものということがわかっております。

 小学校6年間と中学校3年間で教材費が一番高い学校、一番安い学校の金額と、その差額がどれぐらいになるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 昨年度についてでございますが、各学校からの報告によりますと、小学校6年間で教材費が一番高い小学校は3万2,490円、一番安い小学校は1万3,640円、その差額は6年間で1万8,850円でございます。また、中学校3年間で教材費が一番高い中学校は4万810円、一番安い中学校は1万4,000円で、その差額については3年間で2万6,810円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと、小学校では1万8,000円以上、あと中学校では2万6,000円以上の差額ということがわかりました。

 そうしまして、私もこの間、資料請求をさせていただきまして、こちらの資料を細かく見ていきますと、同じ授業をしているにもかかわらず、例えば、小学校4年生では、一番教材費がかかっている小学校は7,290円、一番教材費がかかっていない小学校は2,160円で5,130円の差額がありました。また、中学校1年生でみますと、一番教材費がかかっている中学校は1万8,345円、一番安い中学校は7,630円で1万715円の差額があるということがいただいた資料からわかっております。

 なぜ同じ授業内容なのにそれだけの金額の差があるのか、その理由と、具体的にどういったものを教材として購入しているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小学校6年間で、また、中学校3年間で教材費を平均してみますと、そこまでの差はございませんが、学年別にみますと議員御指摘のような実情がございます。

 これにつきましては、購入する教材の数や単価の問題もございます。また、一方で、ある学習内容について学年単位で統一の教材を購入し活用する学校と、各家庭で購入するなど準備していただいて学習を進める学校がございます。これにより集金の有無に違いが生じますので、金額の差にあらわれるということもございます。

 例えば、小学校では、ノートの書き方を学年で統一して指導するため同一規格のノートを購入したり、理科の実験や図画・工作の製作のため教材セットを購入したりすることで学習効果を高めようとしている学校がございます。一方で、共通の教材セットは購入せず、子供の興味や関心で教材を自分で持ち寄らせる学校もございます。また、中学校においても、各校の指導計画により、美術科や技術家庭科における作品製作のための材料費や実習費に違いが出ているのが現状でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 今の御答弁を伺いますと、学校によって対応にかなりばらつきがあるということがわかりました。その結果、こうした金額に差額が出てきているんだなということも改めてわかったわけですけれども、正直な感想として、金額を統一したほうがよろしいのではないのかなというようなことを思ったわけです。

 多くの保護者は、市内の学校では教材費にこれだけの差があるということを恐らく知らないと思います。所沢市立小・中学校管理規則第11条にも、保護者の経済的負担についても考慮を払わなければならないとあります。学校単位で一番よい教材として選定したとしても、これだけの開きがあると、他校の実態を知らない多くの保護者にとってみれば不公平感を抱く原因になるのではないかということが言えると思います。

 また、学校で最良と判断した教材についてこれだけの差があること自体、その判断にばらつきがあるということ自体にもいささか疑問を感じるところでございます。

 他の自治体をみてみますと、東京都府中市教育委員会では、毎年度出される教育長通知「私費負担の軽減について」というところで、保護者負担の軽減に努めており、副読本類、練習帳類、教科書用実習教材など公費負担とすべき品目を提示しております。

 所沢市においては、このように教材費に対して市の予算等が充てられているのかどうかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学習教材費の父母負担軽減交付金が、学校に対しまして児童・生徒1人当たり年間400円交付されております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 年間400円ということで、すごく、スズメの涙というか、交付されているということがわかりました。

 人数も多いので府中市のほうはもう少し大きい金額を出しているんですけれども、予算がそこまで充てられないとしても、各学校で共通で使うものを洗い出して一括で購入するとか、そうしたことで単価を少しでも下げるなど、私費負担の削減に努めていただきたいなと思います。

 次に、修学旅行の旅費についてお伺いいたします。

 一番旅費がかかっている小・中学校とかかっていない小・中学校の金額をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 昨年度、各学校から事前に出されました実施計画によりますと、一番旅費のかかっている小学校は2万2,000円、中学校は5万7,500円でございます。旅費のかかっていない小学校は1万6,322円、中学校は4万2,914円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと、小学校では5,678円、中学校では1万4,586円の差額といいましょうか開きがあるということがわかりました。

 では、その金額に開きがあるのはなぜかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小学校におきましては修学旅行で貸切バスを使用することが多くありますが、この場合、1台当たりの乗車人数によって交通費に差が出てまいります。また、ほかにも実施時期や休前日など旅行日によるもの、宿泊施設の料金、見学場所の違いによる料金などにより費用に差が生じるものと考えられます。

 中学校におきましては、グループ活動の交通手段の違いや、関東地区公立中学校修学旅行委員会による新幹線団体専用列車の利用などによる差が考えられます。また、宿泊施設の収容人数から、学校の規模によって選択肢が限られてしまうなど、個々のケースにおける多様な理由から金額の差が生じていると考えられます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 そうしたことで、学校ごとに教材や修学旅行等、いろいろなことを決めていらっしゃるということはよくわかりました。

 同じ市内の学校でこれだけ金額に差があるということに、やはり違和感を感じます。今後、課題を整理し、保護者の方の年収が今非常に下がってきている状況がありますので、保護者負担の軽減に努めてもらいたいと思います。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 都市計画ということで、旧所沢保健所の跡地利用について3問お伺いいたします。

 旧所沢保健所跡地の面積はどれぐらいあるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 旧所沢保健所跡地の面積につきましては、県からは3,615.70?と聞いております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 面積は3,615.7?ということで、そうしますと、市内にあります施設で比べると、ラーク所沢ですとか埋蔵文化財調査センターと同様の規模の敷地面積なのかなということが言えるかと思います。

 では、現在、旧所沢保健所跡地の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 旧所沢保健所跡地につきましては、県では現在特に使用しておらず、建物もそのままになっているとのことでございました。

 なお、旧所沢保健所跡地内にございました保健所発祥の碑につきましては、県と市で協議いたしまして、所沢駅東口ロータリーに移設しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 市では、この間、昨年12月議会における石本議員の一般質問への答弁の中で、保健所はもうつくらないという答弁をなされていたかと思うんですけれども、今後の跡地利用はどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 旧所沢保健所の跡地利用の関係でございますけれども、平成23年6月に、県より旧所沢保健所跡地に係る保健医療施設の設置についての意向調査がございまして、その段階におきましては、利用意向のない旨の回答をしてございます。現在におきましても、旧所沢保健所跡地の利用につきましては具体的に考えている内容は特にございません。また、県といたしましても、現段階では活用方法につきましては未定とのことでございまして、今後、県が旧所沢保健所跡地の利用、活用を図られる場合につきましては、事前に市と協議を持つように申し入れを行っております。

 なお、本市の今後の活用でございますけれども、旧所沢保健所跡地につきましては、市の中心部でもある利便性の高い場所でもございますので、県とも連携しながら有効に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 市の中心にあれだけのスペースがまだあるということですので、ぜひ有効利用に努めていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 4番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明11日は午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後5時44分散会

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