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埼玉県 所沢市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月05日−02号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−02号







平成24年  9月 定例会(第3回)



平成24年

第3回        埼玉県所沢市議会会議録2号

定例会

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平成24年9月5日(水曜日)

第3日 議事日程

 1 開議

 2 市長提出議案の一括議題

   (議案第69号〜議案第94号・認定第1号〜認定第9号)

 3 市長提出議案に対する質疑

 4 上程議案の関係委員会付託

   (議案第69号〜議案第93号)

 5 議員提出議案の上程(議員提出議案第7号)

 6 委員会付託省略の決定

 7 議員提出議案第7号の提案理由の説明

 8 議員提出議案第7号に対する質疑

 9 討論

 10 採決

    議員提出議案第7号の可決

 11 決算特別委員会委員の選任

 12 決算特別委員会正副委員長の互選結果報告

 13 上程議案の委員会付託の決定

   (議案第94号・認定第1号〜認定第9号)

 14 次会の日程報告

 15 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市長提出議案に対する質疑(議案第69号〜議案第94号・認定第1号〜認定第9号)



○浜野好明議長 それでは、市長から提出がありました議案第69号から議案第94号まで及び認定第1号から認定第9号までを一括議題とし、質疑を許します。

 質疑は抽選順により、順次指名いたします。

 初めに、10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) おはようございます。

 それでは、質疑を行わせていただきます。

 まず、1番目は、議案第74号「所沢市行政組織条例の一部を改正する条例制定について」です。議案資料ナンバー1の33ページ以降をごらんになっていただくとわかりやすいかもしれません。

 それでは、1回目の質疑を行わせていただきます。

 まず第1点目、議案説明では部の数は10部から11部になると説明がありましたが、今回の改正では課の数はどのように変わるのか。

 そして、2点目、現在の総合政策部を議案では経営企画部と総務部に分けておりますが、このねらいについての詳しい説明をお願いいたします。

 3点目、現在、総合政策部の中にある政策審議室、この議案にはありませんが、これをなくした理由についてお聞かせください。

 4点目、資料の34ページでしょうか、こども支援課を議案ではこども支援課とこども福祉課の2つに分けておりますが、これについての細かい理由をお聞かせください。

 1回目は以上です。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 4点のお尋ねですけれども、まず、課の数でございますけれども、これにつきましては71課から69課ということで、課の数は2つ減っております。

 それと、総合政策部を経営企画部と総務部に分けた理由ということでございますけれども、今回の機構改革の大きなねらいの1つといたしまして、肥大化した部の再編成ということが挙げられます。

 現在の総合政策部につきましては、企画部門といわゆる内部事務部門というので構成されておりまして、企画部門につきましては、今後、トップマネジメント機能の強化であるとか、増大する行政課題等に迅速に対応していくことと、限られた予算の中で戦略的・自律的な行政運営をしていくことが求められております。また、総務部門につきましては、人事管理であるとか文書管理等の内部管理事務をさらに充実していくことも求められておりますので、こういったことから、2つの部に分けまして、それぞれ効率的・効果的な運営をしていくことで分けたところでございます。

 それと、3点目の、政策審議室をなくした理由でございますけれども、これにつきましては、現在、政策審議室は政策企画課の中に課内室ということで位置づけられておりますけれども、現状の業務につきましては、新規事業の調査研究、特命事項について担当しておりまして、いわゆる名前としての政策の審議ということでは機能はしてございません。政策の審議、また、政策の決定につきましては、現在では政策会議等において行われておりますので、政策審議室という名前と現状の業務が合わないということもありますので、今回、政策審議室の看板をおろしたということでございます。

 それと、最後になりますけれども、こども支援課を分課した理由ということでございますけれども、現行のこども支援課につきましては、現状でも業務量が多いということが挙げられます。それと、法改正がございまして、障害児支援の強化がさらに求められていることもございますので、こども支援課を2つの課に分けまして、障害児支援を主たる業務とするこども福祉課を設置したという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、2回目ですが、議案資料ナンバー1の34ページ、保健福祉部が議案では福祉部と健康推進部という形に分かれていますが、現在の保健福祉部の各部門の業務については、私もたまに遅くまで市役所にいるときは夜9時あるいは10時ぐらいに市役所を出ることもあるんですけれども、1階あたりに行きますと、介護保険課、あるいは高齢者支援課、生活福祉課を中心に、結構恒常的に職員の方が残って残業をかなりやっているのではないかと。昨年度も、たしか石本議員から時間外勤務のいろんな問題について一般質問をされていましたが、ほかの部門を見ていないですからはっきりわかりませんが、保健福祉部関連の部門はほかの部門と比較して1人当たりのやるべき業務量が多いのではないかと。

 実際、1人当たり業務量のバランス、あるいは全体を見通した人員配置というのを、この議案が可決される、されない関係なくですね、この辺のいわゆる人員配置という課題を今後どのように解決していくのかということについて、具体的な方針を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 現在の保健福祉部の、特に生活福祉課等におきまして業務量が多くなっているということは認識しております。これは社会経済情勢の中で必要になっているということだと思います。

 今回の機構改革によりまして、全体として職員数がふえるということはありませんけれども、今後の人員配置につきましては、新規事業であるとか、福祉部門であれば今後の生活保護世帯の増加傾向、また、障害福祉であるとか高齢者福祉等々ございますけれども、そういったニーズ等も勘案しながら適正な人員配置に努めていきたいということで、バランス等はとっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございました。

 それでは、次に、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」になります。議案資料ナンバー1の13ページに事業概要調書があります。

 まず、1回目の質疑ですが、所沢市地域サロン整備費補助事業についてです。

 これは昨年も同様に6件ぐらいの交付予定という同じような事業があったと思いますが、この事業については、交付を受けた団体が運営上義務として課せられることは何かというのが第1点目。

 そして、第2点目については、昨年度、6団体に交付予定という形で同様の事業がありましたが、昨年度のその後の事業の推移、現在の実情はどうなっているのかというのが第2点目。

 そして第3点目に、この事業の補助金は家賃には使えるのかどうかというのを聞きたいと思います。

 以上です。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 補助金の交付を受けた団体に課せられる義務とは何かということでございますけれども、地域サロンの運営につきましては、この補助を受けた場合、最低5年は行ってくださいということを義務として課しております。また、この補助対象経費をほかの補助金と重複して受けるということは認められないということを補助の条件としております。

 また、昨年度の補助のその後の様子ということでございますけれども、23年度につきましては6団体の補助申請がございましたけれども、その後、2件につきまして、開設場所の借用、取得等につきまして、相手方の都合によりまして申請を辞退されたという経緯がございまして、6件のうち4件を実施いたしました。既存のサロン2件がございますので、現在、6カ所のサロンが開設され、月に2回から6回程度の活動を展開しているということでございます。

 それから、家賃等に使えるのかとの御質疑でございますけれども、埼玉県の補助要綱に基づきますと、初年度の整備費用の補助金という位置づけがございますので、家賃等には活用できないものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、2回目ですが、今回、この補助金は埼玉県内で何件程度交付される見通しと聞いているのか、もしわかればお願いします。これが1つ目です。

 2つ目、この補助金というのは家賃には使えない、いわゆるランニングコストには使えないということで、なかなか使い勝手がよろしくないのではないかと思うんですが、もっと使い勝手のよいものにするためには、どのような改善点が必要であると感じているのか。

 この2点、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本年度の補助金の運用の状況でございますけれども、私どもが県等から聞いたところによりますと、飯能市が1件、長瀞町が1件、杉戸町が3件、当市を加えて6件と聞いております。

 また、この補助金の使い勝手についての御質疑でございますけれども、1つは、県の通知から協議、申請までの期間が非常に短いということで、市としての手続や市民への周知など期間的に短いということがございます。また、既存事業への補助の適用がないということやランニングコストの運用などが対象から外れている、この辺をもう少し柔軟にできないかといった声が市民からは寄せられているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 3回目の質疑にまいります。

 地域サロンということで、高齢者の方が、いわゆるたまり場というんでしょうか、そういったところに集まって過ごすというのは非常に有意義な事業だと思うんですが、来年度以降も同様の趣旨で埼玉県が事業を行うということが前提の場合は、先ほど部長さんが答弁されたような改善点を率直に埼玉県に提言してもいいんじゃないかなと思うんですが、このあたりはどのようにお考えでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 機会をとらえて要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、私は、議案第77号と、それから、児童館の指定管理者の指定について伺ってまいりたいと思います。

 初めに、議案第77号「所沢市税条例の一部を改正する条例制定について」ですけれども、今回、防災・減災の関係で個人市民税均等割部分の500円の引き上げということなんですけれども、まず、その根拠について1点伺いたいと思います。

 それから、この引き上げによる増収の見込額ですね、これについて、まず1回目伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 矢作議員の御質疑にお答え申し上げます。

 まず、根拠ということでございますけれども、こちらにつきましては、東日本大震災を教訓としまして、全国的に緊急実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための施策のために使用するという目的でございまして、東日本大震災復興対策本部の東日本大震災からの復興の基本方針の中で決定されたものでございます。

 この中で、さらには地方で負担するものというものが、全国的には19兆円復興財源が必要なんですが、地方では0.8兆円、8,000億円程度、地方税の財源を見出すということの中で個人市民税の均等割500円の引き上げが決定されたということで、地方税法の改正があったというものでございます。

 さらに、見込額でございますが、所沢市におきましては、年額約8,000万円、10年間で8億円という見込みでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それで、今、部長から御説明あったんですけれども、東日本大震災からの復興の基本方針の中で19兆円の財源が必要ということで、この19兆円の財源というのはどこから導き出された金額なのかということを伺いたいのと、それから、これは今、防災・減災と御説明ありましたけれども、被災者支援に使われることはないのかどうか、その点について2回目に伺いたいと思います。

 それと、もう1点は、今、市税のところで500円の増収ということであったんですけれども、県では既に3月議会で条例改正されたということを聞いているわけですけれども、そうしますと、市民1人当たりは県と市を合わせて幾ら増収となるのか、これについて伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 東日本大震災からの復興でございますが、大もとは阪神・淡路大震災で、いろんな復興を遂げたということの中で試算をしていったものを参考にしていると考えておるところでございます。

 また、2点目の、被災者に使われるかということですが、被災者ではなく、各自治体の財源に使われるというものでございます。

 あと、県と合わせてということでございますけれども、県につきましては私は把握していないところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、3回目なんですけれども、今、市税が500円の増税ということなんですが、これと国の交付税との関係を最後に伺いたいんですけれども、増税部分が基準財政収入額として算定されるというようなこともお聞きしたんですけれども、増税をしなければどうなるのか、交付税との関係ですね、このあたりを御説明いただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 引き上げをしなければということで、交付税との関係ということでございますが、まず、引き上げをしなければこの防災事業というのは進まないということでございます。

 それと、基準財政収入額におきましては、標準税率としましてこの均等割プラス500円加算した額で計算されますので、そのようなことから、引き上げをしない場合は交付税の計算上不利に働くということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次に、議案第86号、議案第87号、議案第88号の児童館の指定管理者の指定についてですけれども、関連がありますので一括してお伺いしたいと思います。

 まず、初めに、選考に関することで幾つか伺ってまいりたいと思います。

 今回、この4月からのみどり児童館の指定管理者の指定に続いて提案されておりますけれども、その理由についてです。

 それから、2つ目には、応募団体へのお知らせの仕方と選考の仕方について伺いたいんですけれども、今回選考されています3つの事業所はいつ応募されてきたのか、日付けがわかれば伺いたいと思います。

 それから、選考委員に関してなんですけれども、以前からも、専門的な事業だということで、専門職が必要なのではないかということで、議会でもあったと思うんですけれども、現場の人が入っていないのではないかと思うんですけれども、選考委員について、その専門性をどのように考えて選考委員が選出されているのか。

 この3点、まず伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 矢作議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、指定管理制度を導入する理由でございますが、所沢市の児童館の利用者数が年々減少しておりまして、平成18年度と平成21年度を比較いたしますと、約18%の減となっている状況でございます。こうしたことから、民間の知識や専門技術を活用いたしまして、サービスの向上を図ることにより、子供たちの居場所として、また、地域の子育て支援の拠点として、より利用者のニーズに合った児童館を目指すものでございます。

 お知らせ、応募日の関係でございますが、こちらにつきましては3事業者とも平成24年5月31日の応募でございます。

 それから、3点目といたしまして、現場の人の意見が参考になっているかということですね。委員の選考についてでございますが、外部委員の2名につきましては、1名は教育の現場で活躍をされている方でございまして、もう1名は大学におきまして保育に係る授業を担当している方でいらっしゃいます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) まず、今、部長のほうから、指定管理する理由として、児童館の利用者が減っているので、民間のノウハウを使ってサービスを向上するということだったんですけれども、サービスの向上という点では、民間のノウハウを使わなくても十分直営ですることはできるし、むしろ経験年数を積んだ職員がいることのほうがサービスの向上につながっていくのではないかと思いますけれども、その辺は直営ではできないことなのかどうか、まず、2回目に伺いたいと思います。

 それから、応募団体の応募の関係ですが、5月31日に応募があったということですけれども、この3つの事業所、たしか資料でもそのスケジュールは出ていたと思いますけれども、この3つの事業所にお知らせをしたのは大体いつぐらいなのか。このスケジュール表のとおりなのか、それぞれの事業所にお知らせをしていた時期がもしわかれば伺いたいと思います。資料では周知をしたのが5月1日となっておりますが、それぞれの団体に周知をしたのもこの時期なのかということですね。確認したいと思います。

 それと、応募団体の関連ですけれども、地域との連携というのが非常に重要な施設だと思いますけれども、今回応募されているのが、3つの児童館に対して12の団体の応募があったということなんですけれども、そのうち市内の事業所が幾つあったのかということを伺いたいと思います。

 それから、今、選考委員のことで、1人の方は子供の現場にいる方、校長先生のことかと思うんですけれども、私は、校長先生でなく児童館に直接関わっている人がやはり必要ではないかと思いますけれども、その点は、こども未来部の次長が委員として入っておられますけれども、むしろ管理職の側の方よりも現場の責任ある方が入るべきではなかったかと思いますけれども、その点はどのように検討されたのか伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 4点御質疑いただいたかと思いますけれども、1つ目につきましては、児童館運営、直営ではサービス向上ができないのかということでございますが、先ほど、導入の理由のところで御答弁させていただきましたが、これまで直営でやってまいりましたが、利用者の利用状況が減少していること、また、事業の拡大等も、専門的なスキルを持った方たちからの提供を受けていったほうが、よりよい児童館事業が運営できるのではないかということで指定管理者制度を導入しておりますので、直営で行うよりも、指定管理者制度を導入して、新たな事業者により運営されるほうが、よりよい児童館運営ができると考えております。

 2点目といたしましては、広報の状況ですが、こちらにつきましては、議案資料ナンバー1の121ページに示させていただいておりますとおり、5月1日に一斉に周知を図ったところでございます。

 次に、市内事業所の数でございますが、市内事業者の応募状況につきましては4事業者でございます。

 次に、現場の職員の意見をどのように反映するかという点につきましては、指定管理者制度導入に当たりまして、現場の児童館職員におきまして仕様書の作成、または評価項目の検討、それぞれ行っておりまして、現場の職員の意見は反映したものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、選考に関しての3回目ですけれども、今、指定管理とする理由のところで、部長は、直営よりも指定管理にして新たな事業者を導入することによって、専門性のスキルをより向上していきたいということだったんですけれども、私はこれは逆ではないかなと思うんですが、参考資料を見させていただきましたけれども、やはりサービスの向上という点では経験の蓄積というのは何よりも重要ではないかと思うんですけれども、そういう点で言えば、人件費ですね、身分保障の部分が大変重要であると思うんですけれども、3つの館の人件費をちょっと比較しましたけれども、かなりばらつきがありまして、例えば館長では一番高いところと低いところで年間で59万円違うんですね。常勤職員でも122万円の差がある。非常勤で127万円、障害児に加配する人についても127万円の差があるわけです。このようなばらつきが生まれてくるという点では、本当にサービスの向上につながっていくのか、また、長く勤めていただくことができるかどうか。

 私が申し上げましたのは単純な計算ですので、何時間働くとか、そういう部分でいろいろ違いもあるかとは思いますけれども、このように同じ事業を行いながら人件費部分で差が生じてくるということでは、本当にサービスが向上されるのかということが心配されるんですけれども、この点について伺いたいと思います。

 それから、応募団体12のうち市内が4事業者あったということですが、今回選考されていますのは1事業所ですよね。市内であるということの評価はどのように反映されたのか伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 まず、サービスの向上には経験の蓄積が必要ではないかということでございますけれども、こちらにつきましては、市の職員となりますと、やはり定期的な異動等もございますので、経験の蓄積という面では事業者でもやっていけると考えております。

 それから、人件費の件でございますが、ばらつきがあるのでサービスの向上に影響が出るのではないかということでございますけれども、人件費につきましては市でも積算をしておりまして、3事業者ともおおむね市の積算の10%以内という状況でございますので、適切な給料となっていると考えております。

 それから、4点目といたしまして、市内の事業者に対する評価についてでございますね。市内事業者に対しましての評価につきましては、評価項目で地域連携の実績ですとか地域の貢献度等の項目を設けておりまして、そちらにより評価をさせていただきました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次に、指定管理者の指定が行われた場合の事業の内容についてを伺っていきたいと思うんですけれども、参考資料を見させていただきましたけれども、3つの事業所の行っていく事業内容、子供と関わる部分のところですけれども、ある事業所は、あいさつや掃除や時間を守るというようなことが書いてありまして、私は管理型の保育かなという印象を受けました。ある事業所は非常にビジネス的な印象を受けました。それから、ある事業所では、相手を思いやる気持ちを育てるとか、いたわりの心を育てるとか、そういう意味では非常に福祉的な部分もあるなという印象を受けました。

 私はそれぞれの事業所に対して違う印象を受けましたけれども、既に今回受託、先行されている2つの事業所は、市内で児童館を運営しているところが1カ所、それから、児童クラブを受託しているところが1カ所あるわけですが、こういった形で、まず計画が出てきますけれども、実際どのように行われているのか、この計画どおりに行われているかどうかということが心配されるわけですけれども、2つの事業所はこれまで市内で受託をしておりますので、その実績ですね、計画段階と実施の運営で違いはなかったのかどうか、その点どのように評価をされているのかをまず1つ伺いたいと思います。

 それから、2点目ですけれども、この3つの事業所のところでそれぞれ独自事業がありますけれども、独自事業が出ているんですけれども、2つだけのところと、それから、たくさん提案されているところと違いがあるなというふうに思ったんです。市としては、児童館ということで同じ事業を行うわけですけれども、市民が受けるサービスに差が生じるのではないかということが懸念されたわけですけれども、その点について伺いたいと思います。

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△議長発言



○浜野好明議長 この際、議長から申し上げます。

 質疑回数は、項目ごとに3回とすることが議会運営委員会で決定しておりますので、ただいまの質疑は認められません。御了解願います。(何事か言う人あり)

 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 私は、ですから1回目に選考に関することを伺いますということで、選考に関することについて3項目を3回伺いました。次に、事業内容について伺いますということで質疑しておりますので、認めていただきたいと思います。



○浜野好明議長 議長から申し上げます。

 このたびの質疑に対しては同項目と認めます。したがいまして、3回までということになります。御了承願います。

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△議事進行について

     〔16番(浅野美恵子議員)「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ただいまの議長の采配に賛成いたしますが、同じ議案で4回目はないと思いますので。ただ、4回目の質疑の記録を会議録から削除するかどうかを後ほど議運で話し合っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 このまま議事を進めます。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○浜野好明議長 次に、15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 議案質疑をさせていただきます。

 私は、議案第82号と議案第89号についてお伺いをしたいと思います。

 議案第82号「所沢市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」ですが、まず、所沢市水道事業の設置等に関する条例ということですが、所管が下水道部である理由を教えてください。

 それから、条例の中身についてお伺いいたしますが、議案資料ナンバー1の98ページ、新旧対照表の第3条、経営の基本の部分で、水道事業の経営の規模と下水道事業の経営の規模なんですけれども、水道事業が、給水人口が35万1,000人、1日最大給水量が17万2,000立方メートル、下水道が計画処理人口が31万8,400人、1日最大汚水量が14万8,800立方メートルということで、この経営の基本に関わる部分がかなり違うと思うんですけれども、そこの理由について御説明をいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 今回お願いしております所沢市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてですけれども、条例の所管自体は、議員御指摘のとおり水道部ということになります。このため、水道部が提案の所管となることも考えられるわけですけれども、今回の改正は下水道事業の公営企業化が主題となりますので、当事者となっております下水道部がその所管として担当させていただいたものでございます。

 2問目の質疑でございますけれども、なぜ水道事業と下水道事業、この数値が使われたかということですけれども、ここの起点につきましては、現にある計画、現に使われている計画、その数値を載せることが、通達が出されていますので、それに沿いまして、下水道事業につきましては荒川流域別下水道整備総合計画、そういったものの中に載っている所沢市の計画汚水量ですとか計画人口、そういったものを掲載させていただいております。

 以上です。



○浜野好明議長 次に、平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 水道事業の経営の規模につきましては、これは地方公営企業の設置等に関する条例の準則に関する通達によりますと、給水人口等の経営の規模につきましては、具体化している計画の完了後の規模を定めるものとしております。当市の場合、この準則に従いまして、厚生大臣の許可を受けたときの計画給水人口と1日最大給水量を条例で定めたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 理由はわかりました。

 そうなんですけれども、やはり水道と下水道の基本的な計画のところが余り違いますと、実際の実行していく中でどういうふうになっていくのかなと感じられるわけです。その点について、水道は水道、下水道は下水道ということではなく、これからやはり両方がかみ合いながら進行していくんだろうと思うんですけれども、その点についてどう具体的に実行させていくのか御説明いただけたらと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 確かに議員御指摘のとおり、水道事業と下水道事業につきましては数値が違ってきております。ただいま水道部長が御説明申し上げましたとおり、現にある計画の数値を引用しなければならないことになっておりますので、それぞれ水道については厚生労働省に提出してある計画数値、下水道につきましては、下水道の最上位計画である県の荒川流総計画、そこに載っている数値を掲載しております。

 ですので、それぞれの計画、下水道につきましては平成36年度までの計画になっておりますけれども、その時点での見直しの際に合わせる、もしくは変更が可能だと思いますが、計画期間が水道と異なった場合には、同時にというのはなかなか難しいのかなと感じております。

 以上です。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、議案第89号「合流改善西新井町貯留施設築造工事請負契約締結について」お伺いをいたします。

 議案資料ナンバー1の143ページなんですけれども、入札結果表におきまして、設計金額が約3億8,800万円から契約金額が2億1,735万円で、落札率が56.34%となっております。ここまで設計金額から契約金額が低くなった理由について教えていただきたいと思います。

 それから、146ページに低入札価格調査の結果について別紙4で載っているんですけれども、低入札価格調査については市でこれまで行われたことがあるのか、また、どういう場合に調査をするのかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 議案資料ナンバー1にもございましたとおり、今回の工事の主なところは泥濃式推進工で行っております。契約の相手方となります戸田建設株式会社関東支店は、この泥濃式推進工の施工実績が多くて、高いノウハウを持っていましたので施工日数を短縮することができ、また、協力会社が持っています推進機等を使用することができますので、人件費も含めて、機械損料等で大きく経費の削減を図ることができたものということでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 次に、桑野財務部長



◎桑野財務部長 末吉議員の御質疑にお答え申し上げます。

 低入札価格調査が今まで行われたかとの御質疑でございますが、過去3年間で申し上げますと、平成21年度は17件、22年度は24件、23年度は26件でございました。また、どのような場合にということでございますが、調査基準価格を算出して設けてございますので、それを下回った場合には調査をするということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) まず、戸田建設株式会社関東支店が2億700万円ということですけれども、この入札結果表を見ますと、ほかに入札額を出された工事会社も、かなり低い金額で出されております。こういった場合、やはり懸念される課題というのは、協力会社等も含めてしわ寄せがいかないのか、それから、工事資材などの手抜きなどが懸念されるわけです。そういった意味では、議案説明の中で確約書をとったという御説明がありましたけれども、なぜ確約書をおとりになったのか。それから、その具体的な内容について御説明をいただきたいと思います。

 それから、財務部長にお伺いしますけれども、低入札価格調査に関して、調査基準価格を下回った場合というのをもう少し具体的に説明をいただけたらと思います。お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 今回の議案につきましては、議員御指摘のとおり、かなりの低入札価格であり落札率も56.34%ということでしたので、やはり工事の仕上がりですね、そういったものが気になるということと、あと、下請へのしわ寄せというお話がありましたけれども、そういったところが気になるところだと思います。

 それで、所沢市建設工事価格取扱要綱に基づいて調査を進めるわけですが、その中では特に確約書をとることについては必須としてはおりません。ですけれども、一般的な低入札のケースの場合には、確約書として、市から提示された仕様書や図面等に基づいて、機能、品質にすぐれた工事を施工するというような内容の文言で確約書をとっているようです。

 今回の下水道の西新井町の貯留施設につきましては、やはりどうしても低入札というところがありましたので、先ほどの機能や品質の内容に関する確約項目のほかに、特に2つの項目を挙げまして確約書の提出を求めました。その内容につきましては、当該工事の施工全般にわたり、不適切な内容になる下請契約の締結や下請代金の支払い遅延などを行わず、良好な元下関係のもとで当該工事を施工しますというものと、当該工事の施工においては、適切な安全管理及び工程管理により、工事目的物を工期内に完成させますという、この2項目を加えて3つの項目で確約書を提出させまして、施工等に関しまして不測の事態が起きないような対応をさせていただいたところでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 次に、桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 調査基準価格の算出に当たっては、工事担当課で工事内容に応じて算出するわけでございますが、その内訳としますと、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等ございまして、それにパーセントを乗じまして、最終的に出るものが設計価格の10分の7から10分の9までの範囲内で工事の種類によって設定するというものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) では、議案質疑をさせていただきます。

 議案質疑は、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」、そして、議案第74号と議案第89号の3点です。

 初めに、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」、債務負担行為補正に関連してです。仮称総合福祉センター設計委託料の債務負担行為補正が出ております。保健福祉部長にお伺いいたします。

 (仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)基本計画が出ました。私たち議員のところにも寄せられております。

 はじめにのところで、「地域福祉の中心的な役割を担う拠点として、また、子育て支援や子ども発達支援の機能などを併せ持つ複合施設として整備する」とあります。複合施設ということで、この間、旧所沢市生涯学習センターの利用者の方々は、ぜひ自分たちが今までどおり使えるようにという希望も出されてきました。そういうことで話し合いもされてきたと思いますけれども、この複合施設という意味が、はじめにに書かれているのとでは少しずれてきているのではないかというような印象も持ちますが、地元在住のサークルからも、引き続き利用できるのかという不安の声が出ているわけですが、そのことに対して、果たして空きがあってスムーズに予約ができるのか、優先順位のことなど、どのように利用できるのかということでお伺いいたします。

 そして、2つ目には、地元町内会から要望が出ているんですが、敷地に隣接する西側の泉町の一方通行の道路で、角に牛乳屋さんがあるんですが、そこを左折しなければならないわけです。そこもぶつかるところがやはり一方通行なものですから、そこが鋭角で、何度も切り返しをしなければならない状況でもあるということです。建設に際し、敷地の一部を削って、スムーズに左折できるようにすることについて検討されているのかどうか、配慮があるのかどうかお伺いいたします。

 また、具体的な設計がいつごろになるのか、この基本計画の中で、以前から要望が出ていました総合福祉センターですので、障害者福祉の機能もかなりあると思うんですけれども、精神障害者の今まで居場所づくりもされてきた、使われてきたわけなんですけれども、厨房や、また、畳の部屋、これは子育て支援でも、ここで乳幼児のいろいろと支援事業もできるかと思いますが、そういうことについても考えられているのかどうかお伺いいたします。

 1回目です。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 仮称所沢市総合福祉センターにつきましては、生涯学習を推進する従来の施設とは設置目的が異なる施設でございます。施設の利用の詳細につきましては、今後、施設の設置管理条例であるとか、あるいは施行規則などによって詳細は定めてまいります。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、この施設の目的を達成することが第一義と考えておるところでございます。

 2点目につきましては、鋭角になっている道路の安全確保ということでございますけれども、これにつきましては、安全性が確保できるよう、担当部署と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。

 それから、3点目の、設計の詳細でございますけれども、まず、この基本計画に基づきまして基本設計に着手したいと私ども考えておりますけれども、パブリックコメントの中でもさまざまな意見が寄せられております。それらは実施事業の中で参考になるものもございますので、詳細については今後検討してまいりたいと思います。

 精神障害者の関係につきましては、現在、保健センターを中心に地域生活支援の施策研究というものに今着手し始めております。また、それらについても注目して進行してまいりますけれども、同時に既存の障害者自立支援法に基づいた各種施策も取り組んでまいりましたので、それらも含めて総合的な判断をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) この総合福祉センター、設置目的が違うということで、これから細かいところは施行規則等で決めていくということなんですけれども、具体的には、地域便益機能ということで基本計画には出されておりますけれども、そのことについてになっていくのかなというふうに思いますが、その前に、この間、副市長に懇談を申し入れてきたんですね。それがなかなかかなわなかったということなんかもあるんですけれども、今後、そのように利用者の会や地元町内会でも懇談の機会をぜひ持ってほしいということについて言われているわけですが、検討されているのかどうかをお伺いいたします。

 それと、設計について基本設計に着手したいということですけれども、改めて福祉関係の団体とか、パブリックコメントもやったということですけれども、話し合い、説明だとか、また、いろいろと意見を聞くという機会を持っていくのかどうかについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 この際、小林議員に申し上げます。

 御発言中恐縮ですが、質疑は前置き、意見を加えないこととなっておりますので、要旨は簡潔に願います。

 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 この事業につきましては、お示しいたしました基本計画に沿って進めてまいりたいと考えておりますけれども、使いやすく、皆様方に喜んでいただける施設につくっていくためには、障害者団体やボランティア団体、あるいは近隣の自治会の方々など、さまざまな方々から御意見を伺いながら進めていきたいという考え方がございますので、必要に応じて話し合いの場については検討させていただきます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) では、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、議案第74号「所沢市行政組織条例の一部を改正する条例制定について」、議案資料ナンバー1の29ページから50ページです。

 このことについて、初めの質疑の方からもありましたけれども、この4月からは市民経済部が分かれて産業経済部と市民部になったわけです。それで、10年前に企画部、総務部を統合して総合政策部に今現在なったと思うんです。そういうことからいきますと、もとの10年前に戻ったような印象があるわけなんですが、前市長の時代にはこども未来部ができたわけなんですけれども、この現在の機構について、どのように検証されてきて、なぜ今回この機構改革なのかということについて、もう一度お考えをお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 これまでの組織の見直しを検証を受けてどうしたかということでございますけれども、御質疑のように、平成14年4月に大きな機構改革を行いまして、それまで13部あったものを8部に統合しております。これにつきましては、国のほうも厚生労働省等、省庁の統合というのがございまして、当時は縦割り組織の弊害ということが言われておりまして、なるべく統合しようというような動きがありました。そのような中で、当市におきましても統合したという状況でございます。

 その後、平成21年4月にはこども未来部、ことしの4月は産業経済部ということで、部をまたふやしております。

 これはなぜかといいますと、平成14年当時から社会経済情勢も随分変わってきておりまして、また、行政課題等につきましても増大しているという状況がございまして、それぞれの部の中で抱える業務量、課題等も多くなってきております。そうした中、平成21年にはこども未来部をつくりまして、子育て支援、子供支援を充実していこうということがございました。産業経済部につきましては、第5次所沢市総合計画の中の地域経済の活性化等の中で、産業部門を特化してやっていこうということでございます。

 今回の見直しにつきましては、基本的には組織を効率的に運営していくということもございまして、また、先ほども谷口議員にもお答えしましたけれども、肥大化した部の再編成ということもございますので、総合政策部につきましても分部したと。それと、保健福祉部につきましても分部して、それぞれの中身を特化、再編しながら組織を強化したということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 2回目です。

 総合政策部に今まで「行政の文化化に関すること。」というのがあったんですけれども、これにかわって、今度、経営企画部になって「行政経営に関すること。」が入ってきたわけなんですけれども、経営企画部との名称で「経営」が入ってきている、この意味についてもお伺いいたします。

 それと、肥大化して組織を分けたという、行政課題も多くなったということで、複雑化もしてきたということでまた分けたということでもありますけれども、現場からはどのような意見が出てきているのか。10回ぐらい会議をしたということですが、どのような意見が出されてきているのか、市民や現場職員の意見がどのようにこの機構改革に反映されているのかについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 条例の中で行政の文化化という規定がなくなりまして、新たに行政経営ということで入ってきましたけれども、その辺の経緯でございますけれども、まず、行政の文化化につきましては、平成8年に作成しました所沢市文化振興指針というのがございまして、その中で定義されておりまして、時代の変化であるとか市民の願いに対応できるように、行政総体を問いなおし、そのあり方を変革する等と書かれてございます。これにつきましては、現在では当たり前のこととして、通常、各所管においてやられている考え方でございます。行政の文化化という言葉につきましても、第5次所沢市総合計画の中に入ってございませんので、そういった意味で今回の事務分掌の中の規定からは外したということでございます。

 また、行政経営という言葉を入れてきたということでございますけれども、これにつきましては、5次総の中の第8章行財政運営の第1節に、限られた資源の中で、戦略的に自律(自立)的な行政経営を進めますということもございますので、今後、経営企画部という部を設置したことも併せまして、こういった行政経営ということを入れ込んできたということでございます。

 それと、今回の機構改革におきまして、各部の意見をどのように集約されてきたかということでございますけれども、当然こういう組織の見直しを行う場合には各現場の声というのも大事でございますので、いろいろ現場の声の集約の方法はございますけれども、今回は、事務改善委員会というのがございますので、事務改善委員会の委員につきましては各部の総務担当課長が代表で来ておりますので、そういったところを利用して各部の意見等を集約したということでございます。

 小さい事務の移管であるとか事務改善から、課の新設、部の新設等々、大きな意見から小さな意見までございましたけれども、今回の機構改革の中におきまして、現場の意見を参考にして反映させたものにつきまして御説明申し上げますと、まず、健康推進部の設置につきましては現場からの意見がございました。それと、保健センターの組織改編につきましても、保健センターの中から、やりやすい方法だということでお示しいただきましたので、そういった方法に変えてございます。それと、福祉総務課内の地域福祉推進室におきましても、福祉総務課の中から、総合福祉センターの建設等々あるということと、今後、地域福祉というのが重大だということなので課内室を設置してほしいということもございましたので設置しております。

 それと、こども未来部におけますこども福祉課につきましても、先ほども申し上げましたけれども、障害児の支援等も重要ということもありましたので、こども支援課から分課してこども福祉課を設置したということも現場の声を反映したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 3回目の質疑をいたします。

 10年前のときには13部から8部にということにしてきたわけですよね。この理由というのが、縦割りの弊害ということが言われて、そのように統合してきたということなんですね。そうしますと、今度は部がふえていくわけなんですけれども、これと矛盾してくるということにならないかなというふうに思うんですけれども、いまだに縦割りの弊害ということが、行政の弊害がずっと言われ続けているわけなんですね。市民にとっても、たらい回しにされたりとかということで、ワンストップサービスということでこの間出てきたりしていますけれども、いかに連携をスムーズにしていくのかということも問われてきていると思うんです。

 事業内容について言えば、事務改善委員会で現場からの声も聞かれたということなんですが、例えば、介護保険課と高齢者支援課との連携、フロアも全く分かれているわけです。そういう連携や、今度、福祉部と健康推進部に分けられているわけですが、そのことについても現場から出てきたということですけれども、障害者問題でも、今度、精神障害というんですか、保健センターの健康管理課にこころの健康支援室という室ができるようだけれども、3障害を一緒にとしながら、精神は保健センター、知的・身体は福祉部というような、また、保健医療と福祉との連携ということも言われているわけなんですけれども、このように切り離していくような機構にしていくことには疑問があるのではないかと思うんですけれども、フロアの配置も含めて、どのように検討されているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 部を分けたことによりまして、縦割りの弊害で連携ができなくなるのかという御心配だと思いますけれども、10年前と比べまして、縦割りにつきましては随分改善されたのかなという気はしております。現在でも、部をまたがる大きな課題につきましては、政策マネージャーが縦割りの垣根を越えて調整を行っております。また、日常的にも連絡調整会議であるとか担当者会議等は部をまたがって調整等もしておりますので、日常的には横の連絡というのはかなりされているのかなということでございます。

 それと、高齢者支援課と介護保険課の関係ですけれども、物理的にはちょっと分かれていますけれども、実際の中身につきましては、職員同士密に連絡を取り合ってやっておりますので、そういった面では特に問題はないと思っております。

 それと、障害の関係で、保健センターと福祉部と、また、こども未来部ということで分かれているということでございますが、その辺につきましても、現状でも協議会であるとか担当者会議、ケア会議等は頻繁に行われておりますので、現在でも随分連携しながらやっておりますので、今回、保健福祉部が分部しますので、そういった面も気をつけながら、一層連携が図れるようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 次に、議案第89号「合流改善西新井町貯留施設築造工事請負契約締結について」です。議案資料ナンバー1の141ページから149ページについてお伺いいたします。

 初めに、指名業者選定についてなんですが、指名業者選定条件に基づいて選定したということが書かれておりますが、この中には港湾建設専門だと言われている五洋建設株式会社関東営業部や鉄道専門だと言われる鉄建建設株式会社関越支店なども名を連ねているようなのですが、そのことについて、どういうことなのかお伺いいたします。

 そして、10社が辞退しているわけですが、これはどのような理由なのかお伺いいたします。

 1回目を終わります。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 指名業者につきましては、当市の指名業者に掲載をされております工事ができる範疇の業者を指名しておりますので、当然にこの工事ができるものということで指名をさせていただいております。

 また、辞退者が多い理由ですけれども、今回の工事区間には西武新宿線の鉄道の下が含まれておりますので、工事に当たっては鉄道工事管理者の資格を持った方が必要となります。そうした資格者の確保、要はほかの工事に当たっている場合も想定されますけれども、そういった確保やその他の施工条件も含めまして各社の対応が難しかったということが辞退の多い理由なのではないかなという、これは想定です。特に辞退者に対してはなぜ辞退したのかという理由をただしておりませんので、そういったものが考えられるということでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 西武新宿線の軌道下に貯留管を布設するということで、そういう理由での、西武鉄道の工事管理者または工事指揮者の資格者を有する業者ということなんかも条件に入っているわけですよね。入っていて、できるということで、また、かなり大手の建設会社も入っているわけなんですけれども、それで辞退してくるということがちょっと納得ができないなというふうに思ったんですけれども、そのことについても条件であったわけですねということで、もう一度確認したいと思います。

 それで、直接工事費の中で、特に安い泥濃推進工について、これまでの施工実績やノウハウがあって施工日数の短縮が図れるというようなことで、このような一番差額が出たということが言われているわけですが、通常よりどのぐらい短縮されるのかお伺いいたします。

 それと、落札率が余りにも低いわけですが、入札参加の他社をみてみますと、鉄道専門だと言われる鉄建建設株式会社関越支店の約3億1,800万円を除いて、他社は2億円台で、戸田建設株式会社関東支店との差は約1,200万円から約2,700万円ということで、意外と差がないかなというふうに思うんです。そういう中で、もともとの設計金額の算定自体が高過ぎるのではないかと思われるのですが、そのことについての見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 1点目の、鉄道工事管理者の資格を持った者が必要かどうかということが条件かですけれども、これにつきましては条件でございます。

 それから、日数が短縮できたということにつきましては、あくまでもその泥濃推進工に係る部分の日数ですけれども、積算では144日と見積もりましたが、戸田建設からは99日で出されております。

 それから、2億円台の業者さんが4社いるということで、設計金額が高かったのではないかというお尋ねですけれども、今回の工事につきましては国庫補助を受けて行われる工事ですので、その補助に見合った設計がされないと補助がおりてきません。ですので、国・県が示しております標準歩掛かりですとか、それから、国、公団が示しております基準単価、そういったものをもとにして、補助に合うような積算をさせていただいたものでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 3回目の質疑をさせていただきます。

 この資料からも出てきていますけれども、会社の収益を低く抑えても会社として実績等のメリットが多いと判断したということですけれども、このことによって人件費にしわ寄せがいくのではないかということも危惧されるわけなんですね。下請契約の締結について、不適切な内容や下請代金の支払い遅延などないことを確認し、さらに確約書を提出させるということも言っているわけなんですが、この履行されなかった場合はどうなるのかをお伺いいたします。

 それと、下請契約について、労働者の時給単価と労働条件についてどのように把握されるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 確約書についての確認ということだと思いますけれども、確約書につきましては、発注者側の市と受け手の戸田建設株式会社関東支店との間の信義則でいただいたものと理解しておりますので、当然にそれは履行されると考えております。ですので、履行されなかった場合ということは想定しておりません。確約書が出たことをもって、当然にそれが履行されると理解しております。

 下請についても、ですので同様の考え方になります。

 以上です。



○浜野好明議長 次に、28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 議案質疑をさせていただきます。

 私は、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」から2点、そして、議案第76号よりお伺いします。

 議案書4ページ、議案資料ナンバー1の12ページ、(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)整備事業についてです。

 1回目、この基本計画を策定の際に、パブリックコメントの件数がどのぐらいあったのか、そして、その内容がどうだったのかが1点目。

 そして、2点目が、障害者団体、また、地元地域の皆さんとの話し合いもされたのでしょうか。また、その内容はどうだったのか。そして、一定の理解を得られたのか、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 基本計画策定の際のパブリックコメントの御質疑でございますけれども、パブリックコメントにつきましては、26人の方から89件の御意見をいただきました。その主な内容といたしましては、計画全般に関することが12件、施設の基本的な役割、事業内容に関することが42件、施設整備方針に関することが21件、運営管理に関すること7件などでございます。

 また、障害者団体や地元の自治会などさまざまな団体の方へは、平成24年2月から3月にかけまして基本計画素案の説明会を実施いたしまして、広く意見を伺ったところでございます。その際出された主な意見といたしましては、手話コミュニケーション機能の充実であるとか、実用的な使いやすさを追求してほしい、民間活力の活用や弾力的な運用を検討してほしい、また、災害時の機能の整備等を確保してほしい、また、地域福祉の拠点として、さまざまな関係機関との連携を図るものにしてほしい、常時相談ができるようなものにできないか、あるいは障害者の地域の自立支援につながるものとして機能を確保してほしいとか、あるいは療育支援の充実をしてほしいなどさまざまな御意見が寄せられておりますけれども、可能な限り基本計画に反映してまいりましたので、おおむねの理解は得られているものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 2回目の質疑をさせていただきます。

 債務負担行為をするようになったその理由をお聞かせください。

 もう1つ、入札方法ですけれども、一般競争入札なのか指名競争入札なのか、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 債務負担行為を設定した理由についてでございますけれども、基本設計及び実施設計を含めた設計業務につきましては、おおむね18カ月の期間を必要といたしまして、年度をまたがる契約を平成24年度において締結する必要があることから、地方自治法第214条の規定に基づき、債務負担行為をお願いするものでございます。

 また、入札の関係につきましては、指名競争入札を想定しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 続きまして、議案書22ページ、議案資料ナンバー1の19ページ、市営住宅運営事業1,970万円ですけれども、1回目は、退去者が増加したために補正するとありますけれども、その増加した理由をお伺いいたします。

 もう1点、退去修繕費が890万6,000円となっておりますけれども、何件ぐらいと、その積算根拠を新堀街づくり計画部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 退去者につきましては、入居者の事情による通常の退去と併せまして、本年3月議会で御議決をいただきました市営住宅条例の改正によりまして入居要件等が明確化されまして、よりわかりやすくなったところでございます。該当する入居者に対しましてその旨をお知らせいたしまして、相手方の生活設計等を考慮し、猶予期間を設けるなどのお話し合いも含めた適正な指導を行ったところ、御理解をいただきましたことから退去者が増加したということでございます。

 次に、増加の件数と積算根拠ということでございますが、13件の増加でございまして、積算につきましては、見積もりや過去の実績等をもとに積算をしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 先ほどの説明で、さらに入居条件の条例を決めて、それにそぐわない世帯がまだあるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 条例にそぐわない世帯がありますかということだと思いますけれども、先ほどの退去者との関係ということになりますけれども、執行期間を設けておりまして、来年1月まで順次退去していただくというようなことになっております。したがいまして、それ以降につきましてはございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 続きまして、議案第76号「所沢市防災会議条例及び所沢市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について」、議案資料ナンバー1でいきますと75ページになります。

 この提案の理由に、災害対策基本法の一部改正に伴って提案されたとありますけれども、今回の災害対策基本法の改正の背景といいますか、それは東日本大震災の教訓から、女性の視点、そして男女共同参画の観点から、防災会議に女性委員を増員することの重要性が議論されて、その結果、改正されたものです。私も一般質問で女性委員の増員を訴えましたけれども、公明党の国会議員の女性議員が本当に強く国に働きかけて、その結果、災害対策基本法の一部改正に至りました。

 こうした災害対策基本法の改正の趣旨からいって、今回の条例の改正、5人増員したという部分ですけれども、これは女性委員が増員されると理解してよいのか、壱岐危機管理担当理事にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 定数の増と女性委員の登用ということでございますけれども、まず、定数の増につきましては、今年度お2人の女性委員を任命いたしまして、現在、定数いっぱいの45名体制となっております。

 そのため、来年度、機構改革等も予定されておりますので、そちらの関係と、今後この会議等に必要な団体等がある場合の任命するための、定数を増しないとできませんので、45名から50名に上げさせていただいたということでございます。

 それと、女性委員の関係ですけれども、今回お2人の増員ということでさせていただきましたけれども、引き続き、女性委員の任命につきましてはその都度考慮していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 議案第69号から2つほど質疑をいたします。

 初めに、議案資料ナンバー1の16ページの営農開始給付金事業についてです。

 1点目として、この事業は国の政策で国から給付金が出るそうですが、国はどのような趣旨でこのような事業を出してきたのでしょうか。

 また、国はこの事業に全体で予算を幾ら出しているのでしょうか。

 また、地方の農業が活発な地域なら大変この事業はわかるのですが、所沢市の場合、農家の方も相続とかあると農地を売らなくてはならないような事情を抱えている方もいらっしゃるのですが、この事業に所沢市が手を挙げた理由を教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、この事業の趣旨でございますけれども、農業従事者の高齢化が進んでおります。そうした中で、持続可能な農業を実現するためでございますけれども、経営が不安定な就農直後の所得を保障いたしますことで青年の就農の意欲を喚起しますとともに、就農後の定着を図り、青年就農者の増大をさせるということでございます。

 2点目の、国の関連予算の関係でございますが、本年度は約104億円でございます。

 3点目の、本市がこの事業を行う理由ということでございますけれども、御質疑の中にもございました事情がございまして、すなわち本市におきましても後継者等の担い手が減っている、少ないというような事情がございます。こうした中だからこそ、こうした青年の就農者の方は非常に貴重な人材でございますので、これを支援しようとするものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 趣旨は大変よくわかりました。

 本当にこの支援を受けた方が新規農業経営者として自立していただけるといいと思うんですが、年間150万円の給付を受けて所沢市で暮らすとなると、アパート代がこの給付金の半分ぐらいはかかるのではないかと思いますし、1年目に野菜がすぐには販売できないかもしれなくて、5年間で経営者として自立できるか大変心配だと思うんですが、この事業の対象者は既に自宅から通っている方もいらっしゃったり、地域の農家の方の支援も受けて営農を開始しているということをお聞きしましたが、土地を購入できることで初めて新規農業者として自立できるような気がいたしますが、その辺も心配いたしましたら、土地を購入できる資格を持つ農家台帳に載っていなくてはならないようですが、この対象者の方は農家台帳に載っているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 今回の対象者につきましては、3名の方とも農家台帳に載っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 載っているということでしたら、既に、先ほども申し上げましたが、地域の農家の方の支援も受けたり、土地もきちっと、返してくださいと言われないような形で借りられているのではないかと思います。

 では、最後にお聞きいたしますが、今回この事業がもし認められましたら、この給付金が大変生きて、新規農業者が自立できるような気がいたしますが、今後、来年度も対象者を拡大するということですが、農地を購入できる資格を持つ農家台帳に載せてもらうための資格というか、そういう仕組みはどのようになっているのか教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 就農の仕組みといいますか、就農のステップということでございますけれども、農業大学校ですとか、あるいは地域農家での1年ないし2年の基礎研修を行いまして、その後、実際に研修農地におきまして、仮就農というんでしょうか、実践研修を2年以上行っていただきます。その後、就農判定基準を満たすことによりまして就農することが可能となります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 2点目の質疑を行います。

 市営住宅運営事業について、議案資料ナンバー1の19ページ、街づくり計画部長にお伺いいたします。

 この借上市営住宅は火災保険に市として加入しているのでしょうか。また、加入しているのでしたら保険料をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 保険につきましては、全国市有物件災害共済会の火災保険に加入をしております。

 保険料でございますけれども、市営住宅全体、13団地あるんですが、56万8,000円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) では、保険に入っているということですから、修繕をした後に保険でこの金額は補てんされるのでしょうか。また、お亡くなりになった方には申し訳ありませんが、居住者の賠償責任というのはこういう場合はどうなるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 最終的な額につきましては、修繕後の査定によることとなっておりますけれども、現時点では満額保険適用と確認されております。

 また、居住者の賠償責任ということでございますけれども、この火災につきましては、消防、警察の調査で原因不明との結果でございますことから、入居者の過失を証明することが困難であるため、賠償責任を問うことは難しいかなと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 私のほうからは、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」より2点お伺いいたします。

 初めに、「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテスト事業49万6,000円です。歳出予算説明書16ページ下段、2款総務費02行政管理費、議案資料ナンバー1の9ページとなります。

 1点目、市民の関心が高いと考えられる施策の中から特定のテーマを設定し、広く提案を募集するとありますが、今、市民の関心が高いものはたくさんあると思います。市民からの応募期間はいつからいつまでなのか、特定のテーマはいつ決定するのか、特定のテーマはだれが決めるのかが1点目。

 2点目、所沢市では、この各賞の報奨、最優秀提案10万円を1名、優秀提案5万円を2名、佳作1万円を5名、また、参加賞1,000円とありますけれども、これは他の市町村で同じような事業を行っている場合、この報奨はどのように設定されているのか、これが2点目。

 3点目、所沢市としては、今回この報奨のないアイデアコンテストにする検討などはなかったのか、これが3点目。

 以上です。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 1点目ですけれども、応募の期間につきましては11月から12月を考えております。テーマはいつ決定するのかということですけれども、募集する前となりますので10月の早い時期にということになります。それと、特定のテーマはだれが決めるのかということですけれども、一応事務の流れですと所管課であります政策企画課で原案をつくりまして、内部決裁によりまして最終的に市長決裁ということになりますので、だれがと言われると市長ということになります。

 それと、2点目ですけれども、他市の状況ですけれども、他市におきましてもこういったアイデアコンテストは行われております。事業概要調書に参考で掲げておりますさいたま市におきましては、いわゆる提案できる事業を限定して、提案されている団体等が直接実施するということを前提で提案しておりますので、報奨金は設定はしてございません。

 それと、佐賀県の鹿島市におきましては常時提案を受け付けておりますので、これにつきましても報奨金は設定されておりません。

 所沢市のように報奨金を差し上げている自治体としますと、兵庫県神戸市、東京都杉並区、兵庫県たつの市などがございまして、神戸市では50万円ほどの報奨金です。杉並区が20万円、たつの市が5万円ということで、これも報奨金はばらばらでございまして、それぞれの市の考え方が多分あるのかなというふうに思っております。

 当市の報奨額につきましては、こういった他市の状況を参考にしながら、応募される方の意欲といいますか、その辺のインセンティブ等を勘案したということと、一生懸命企画書を書いていただきますので、そういった労に報いるということもございますので、そういったことも含めて、最優秀提案が10万円、次は5万円、1万円、参加賞というような形で設定したということでございます。

 それとあと、3点目ですか、報奨金のないコンテストを検討したかどうかということですけれども、当然検討はさせていただきました。それで、他市の事例では出していないところもありますけれども、先ほど言ったように、提案者の意欲を高めるということと労に報いるということもございますので、今回初めてのことでもございますので、まずは報奨金という形をこういう形で設定させていただいてやりたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 2回目の質疑をさせていただきます。

 1点目ですけれども、1次審査を通過し、所沢市内でプレゼンテーション審査を行うとありますが、まず初めに、応募総数はいくつ、決まっているのか、また、プレゼンテーション審査に参加できる人数が決まっているのかが1点目。

 2点目、これは来年度予算以降予算計上されておりませんが、今後も所沢市として市民から新たなまちづくりのために定期的にアイデアの募集を行う考えなのか。

 3点目、この市民から募集して提案されたものに対して、最終的に所沢市のまちづくりの政策に反映されると考えていいのかが3点目。

 以上です。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 応募総数は決まっているのかということでございますけれども、今回、予算を提案させていただいていますけれども、大体50件ぐらい来るのかなという気がしておりまして、そういう形での予算編成をしております。

 それと、2次審査のプレゼンテーションに参加できる人数につきましては決まっておりません。ただ、1日で公開でプレゼンテーションの審査を行いますので、ある程度人数は限られるのかなということになるかと思います。ですから、大勢ということにはならないと思っております。

 それと、今後も定期的にアイデアの募集を行うのかということでございますけれども、事業概要調書におきましては、25年度以降の予算額ゼロで入っておりますけれども、今のところ未定でございますけれども、このコンテストにつきましては市民の参画意識を醸成するようなことも目的としておりますので、できれば、毎年と言わないまでも定期的に実施できたらなと思っております。

 それと、最終的に市の提案に反映されるのかということでございますけれども、最優秀提案につきましては、なるべく実現化に向けて内部で調整をしたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 続いて、東西連絡道路測量委託事業520万円です。歳出予算説明書17ページ上段、01基地対策費、13節委託料、議案資料ナンバー1の10ページです。

 1点目、東西連絡道路用地の返還について、平成24年2月23日に開催された日米合同委員会で基本合意が得られ、道路予定地の測量ということですが、国との費用負担の協議では、測量費に対してどのような協議がされたのか。また、市が測量費を負担する根拠について1点目に伺います。

 2点目は、今後、返還条件の履行ということになると思いますが、測量の結果によってこの返還条件が変わる可能性があるのかが2点目。

 3点目、測量がいつ終わり、道路の開通がどのぐらいになると計画されているのか、3点目に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 東西連絡道路用地返還に関する測量委託の御質疑でございますけれども、1点目の、国との費用負担の協議の中で、この測量の部分はどういうふうに決まったかということでございますけれども、まず、移転の費用等につきましては、その前に、3月8日に基地内にあるアンテナ、建物等の移転の費用につきまして、国と県の負担割合ということで提示がありまして、4月に市としても内諾をしたという、これは基地対策協議会の中でも御了承いただいて内諾をしてございます。

 この中には、測量の費用ですが、今回予算を出しております測量の費用というのは想定されておりませんでしたので、その後、6月に入りまして北関東防衛局と話し合いをしながら、費用負担をどうするかということでございまして、2点目の御質疑の答えとダブりますけれども、今回の測量につきましては、東西連絡道路は市の事業ということもございますので、原因者負担の観点からすると所沢市で負担するということでお互い了承したということでございます。

 それと、測量の結果により返還条件は変わるのかということですが、これにつきましては、一番最初の日米合同委員会の中で、合意対象面積が9,400平米ということになっておりまして、これは幅員が16mで延長約580mの道路と隅切り面積ということで、その当時に9,400平米ということで大まかな積算をしておりますので、基本的には、今回測量しても大体これに近い値になると思います。

 ただし、9,400平米で合意しておりますので、この面積をオーバーすることは難しいということで、マックスが9,400平米であろうと思っております。ですから、返還条件が変わる可能性は余りないということでございます。

 それと、測量の時期と実際の工事等の日程でございますけれども、測量の日程につきましては、9月補正後、速やかに行いまして、12月までに国に測量図を提出するということになります。道路工事の日程につきましては、施設の移転工事が26年度から始まるということでございまして、道路工事につきましてはその後着工ということになりますので、大体道路工事が始まるのは平成28年度、29年度になるのかなと見込んでおります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」より、企業誘致活動推進事業について質疑させていただきたいと思います。議案資料ナンバー1の17ページでございます。

 それでは、1回目の質疑をさせていただきます。

 今回、国内企業約3,000社にアンケート調査をするということですけれども、どのような業種に送付するのか、また、回収率の見込みはどれくらいなのか。

 2点目、現状で本市の立地環境の強みと弱みはどのように分析されているのか。

 3点目、現在、市が推進すべき業種はどのようなものを想定しているのか。

 4点目、先進地視察として岐阜市を挙げていますが、何を視察するのかお答えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 まず、1点目の、アンケートにつきましてはどのような業種をということでございますけれども、送付先の詳細につきましては、今後、委託先と調整をする予定でございます。ただ、対象企業につきましては、首都圏を中心といたしまして、従業員30人以上の企業を抽出する予定でございます。

 なお、その分野等につきましては、工業活性化施策策定委員会の議論も参考にして絞ってまいりたいと考えております。

 また、アンケートの回収率でございますけれども、大体10%程度を想定しているところでございます。

 次に、2点目の、本市の立地環境の強み弱みというようなことかと思いますけれども、強みといたしましては、御案内のとおり、関越道の所沢インターチェンジ、そして圏央道の入間インターチェンジ、2つのインターチェンジに近接しているということ。また、首都圏にございますことから、採用でありますとか居住といった面から人材確保が容易であること。また、地盤が安定しておりまして地震被害が少ないと、そういったものが挙げられるかと思います。

 逆に弱みでございますけれども、現在、新規立地のための土地が確保されておりません。また、埼玉県県北部等に比べますと若干地価が高く、また、事業所税等が課税されているというような状況もございます。

 次に、3点目の、市が推進すべき業種ということでございますけれども、現段階におきまして具体的な想定はしてございません。しかしながら、素材生産業でございますとか大規模な組立工場でしょうか、こういったものは難しいのではないかと考えております。

 昨年、調査を実施いたしましたが、その結果によりますと、市内におきましては、食料品、電気機械、情報通信機械、プラスチック製品製造等が強いという結果が出ております。こうした企業が市内産業の牽引役になるのではないかと考えております。

 4点目の、岐阜市の視察ということでございますけれども、岐阜市につきましては、平成19年11月に、ものづくり産業集積地計画というものを策定されております。この中で、調整区域内で地区計画を指定いたしまして、比較的短期間で立地募集を完了した経緯がございます。こうした選定手続でございますとか、立地完了までの時間が短い、そういったことが参考になるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 次に、市長にお伺いしたいんですけれども、先ほど、部長の答弁の中で、例えば大規模工場の誘致というのは難しいというようなこともあったかと思うんですけれども、今後、こうした視察等を受けまして、どのようにこの企業誘致活動というのを推進されていくのかということをお聞きしたいと思うんですけれども、今後、産業経済部に任せてやっていくのか、それとも、こうした調査を受けて、市長のトップセールスでどんどん推し進めていくのかということを最後にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 まず、基本的には、こういうようなことも含めて頑張ってもらいたいからこそ、市民経済部を分けて産業経済部を発足させたということでありますので、基本的には職員に可能性のあるところへ出向いていって、人と人の関係をつないでいって頑張っていただきたいと思っています。

 また、長と長が知り合いになったことで、その関係性から話が早く進むということもあると聞いておりますので、ここぞというときには自分もトップセールスということで、そこへ赴いて訴えていきたいなと思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。ぜひトップセールスで頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 議案第69号より、(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)整備事業についてお伺いしたいと思います。議案資料ナンバー1の12ページでございます。

 基本計画の中に、福祉を取り巻く環境の変化と課題というところがありまして、その中に、介護の問題や加齢に伴う認知症高齢者の増加など従来の問題点に加えて、子供の生活環境の悪化に伴うさまざまな問題点が指摘されております。

 議会からもさまざまな指摘を受けて検討を重ねてきたかと思うんですけれども、従来の福祉センターの構想と違う点は何か、保健福祉部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 総合福祉センターに関する建設検討懇話会からの提言につきましては、平成12年に提出されております。当時は、福祉制度が「措置」から「契約」に移行する中で、介護保険制度が制定されて間もなく、当時、障害者自立支援法はまだ制定されておりません。こうした中で、介護保険サービス事業所や障害者福祉施設等の社会資源がまだ未成熟でございました。こうしたため、提言にはヘルパーステーションの設置なども提案されておりました。

 しかし、その後、各施策も整備されまして、社会資源も少しずつ充実してまいりました。そうした中で、福祉を取り巻く環境につきましては、少子高齢化の急激な進行とともに、孤独死にみられるように、住民相互のつながりの希薄化や子育ての孤立化などさまざまな課題を現在抱えております。平成22年には、子供・若者育成支援のための施策を推進することを目的といたしました「子ども・若者育成支援推進法」が施行されましたが、この背景には、ニート、ひきこもりなど若者に関する問題も深刻化している状況がございます。さらに、家庭が孤立化していく中で、育児に対する自信の喪失や不安など、子育て支援や子供発達支援が広く求められております。こうした社会的背景やニーズの多様化というものが現在あるものと考えております。

 したがいまして、現在、基本計画にまとめました仮称所沢市総合福祉センターにつきましては、こうした環境の変化と課題を踏まえ、つながり、絆、交流、自立をコンセプトといたしまして、ボランティア活動を一層支援するとともに、各種相談を通じまして必要な福祉サービスにつなげるなど、心豊かな自立に向けた支援機能とともに、子育て支援機能や子供発達支援機能を併せ持つ施設として重要な役割を果たすものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) では、最後の質疑に移らせていただきます。

 先ほど、そうした若者の多様化している問題ということをおっしゃられておりましたけれども、若者支援や子供相談の総合窓口として、どういうところと提携を想定しているのか最後にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 若者支援につきましては、地域若者サポートステーション、あるいはヤングキャリアセンターなどと連携を図りながら相談事業を実施してまいります。また、ニーズ等の把握に努めながら、相談や支援のあり方についてもさらに研究していく考えでございます。

 子供相談につきましては、こども相談センターはもとより、母子保健課、教育センター、所沢児童相談所等との連携を図りながら、内容に応じて適切な関係機関等につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番議員の質疑は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時54分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○浜野好明議長 市長提出議案に対する質疑を続けます。

 それでは、29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 私のほうからは2項目、2議案について質疑させていただきます。

 初めに、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」より、7款商工費03産業振興費、議案資料ナンバー1の18ページになります。製造業連携等基礎データ整備事業についてお伺いします。

 まず、初めに、今回、市内製造業事業者の製造品目や得意とする技術等についてのアンケート調査をとありますけれども、このアンケートの内容ですけれども、具体的にどのような項目があるのか、まずお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 アンケートの項目でございますけれども、まず、その事業所の事業内容、あるいは関連会社、それから主要製品といいましょうか取扱製品でございます。それから、主な設備ですとか、その設備の機種、仕様とか性能、あるいはその企業の特色、保有する特許・資格等につきましてを考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 2回目ですけれども、今のお話の内容、項目ですけれども、その内容というのは市で考えたものなのか、もしくは民間事業者との意見交換などをして決めているのか。また、今の項目の中で、さらにその企業の強みみたいなもの、アピールしたいもの、そういったものがあるのかどうかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 この内容につきましては、先進市の事例を参考といたしまして、担当で考えさせていただいたものでございます。

 なお、詳細につきましては、今後、受託者と調整をしてまいりたいと考えております。

 それから、企業のアピールしたい点という部分の御質疑でございますけれども、先ほど申し上げました項目の中で、例えば、保有する特許であるとか資格、それから、企業の特徴の部分、そういったものがアピールしたい部分かなと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 3回目です。

 新規事業概要調書を見ますと、この集計後のデータを市のホームページ等で公開するとあります。ホームページで公開、もちろんいいと思うんですが、このデータをさらにどのようにこれから生かしていくお考えなのか、具体的なものがあればお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 今回、市内製造業事業者の一覧を作成、あるいは公開いたしますことによりまして、事業者同士の連携を促しますとともに、これによって新たなビジネスチャンスへつなげていく、また、製品ニーズにこたえられる事業者の抽出であるとか、事業化のための融資、補助金等の支援策の提案等を行いまして、今後の販路拡大、新規の顧客の獲得などにつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) では、次の議案です。

 条例になりますが、議案第79号「所沢市元町地下駐車場条例の一部を改正する条例制定について」お伺いいたします。

 1点目が、今まで利用料金制にしなかった理由は何なのかお示しください。

 それから、定期駐車券の発行をするということであります。これが市民の利便性などにつながると考えた根拠は何なのかお示しいただければと思います。

 また、駐車場の近隣の事業者などが月極駐車場のかわりに使用されるのではないかなというふうな懸念もあると思うんですが、そういった検討はされているのかどうかお示しください。

 最後に、特定のスペースを確保するものではないと思うんですけれども、駐車場が満車になった場合、ほかの利用者と同様に待ってもらうことになると思うんですが、定期券を過剰に販売というか扱った場合、定期券購入者が料金を支払ったにもかかわらず満車で入庫できないというふうな事態が想定されているのかどうか、その対応についてもお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、まず、これまで利用料金制にしなかった理由ということでございますけれども、御案内のとおり、元町地下駐車場につきましては平成22年4月に新設されたところでございます。この際に、いわゆる使用状況を正確に予測することができなかったという部分がございましたことから、利用料金制を採用しなかったものでございます。

 次に、定期駐車券を発行する、市民の利便性という御質疑でございますけれども、今回、条例改正によりまして、定期利用のみならず回数券等も発行可能としたものでございます。利用される方につきましては前払い方式という形で、毎回駐車料金を支払わずに使えるというような形もございますし、それ以外にも、指定管理者の提案によりましては、またもっと利便性の高い使用方法等も考えられるところでございますので、これをもって市民の利便性につながるものと考えているところでございます。

 それから、3点目が、近隣の、月極駐車場がわりに利用されてしまうのではないかというようなお話でございますけれども、元町地下駐車場につきましては、車の入出場の可能な時間が午前7時から午後11時までとしております。こういった形で時間が制限されておりますとともに、また、定期利用につきましては、いわゆる月極利用と違いまして車庫証明を出せないというような状況もございます。また、今後の調整にもなりますけれども、定期利用の可能台数につきましては、無制限に許可するということは考えておりません。こうしたことから、月極駐車場がわりの使用の可能性についてはそう高くはないのかなと考えております。

 それから、4点目が、定期利用者が満車で入庫できないというような状況の御質疑でございますけれども、先ほど申し上げましたように、定期利用につきましては、無制限に認めるというようなことは現在考えておりません。いずれにしましても、定期利用を御希望される方に対しましては、先ほど申し上げました利用時間であるとか、あるいはその場所が特定できていない、それから、満車の場合には入場をお断りする可能性があるといったものを事前に十分に説明いたしまして、理解をいただいた上で御利用いただければと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) では、最後にお伺いしますけれども、今回のこの条例の一部改正は、利用料金制というのが1つの大事な部分かなと思っておるんですが、先ほどの部長の御答弁ですと、正確に状況が掌理できなかったという御答弁がありました。

 今後、市のこういった市営の駐車場さまざまあると思うんですけれども、利用料金制ということを常に想定しながら条例化していくお考えがあるのかどうか、それを最後にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 駐車場をすべて利用料金制とするかというようなお話かと思うんですけれども、御案内のとおり、私どもで所管しております狭山湖駐車場につきましては、既に利用料金制を採用しております。それから、寿町と御幸町の駐車場につきましては利用料金制を採用していないところでございますけれども、こちらにつきましては、いわゆる駐車料金が委託料を大幅に上回っているというような状況もございますので、そうした観点から現在は利用料金制を採用していないところでございますけれども、ほかの駐車場との関連もございますけれども、場合によっては利用料金制への移行、そういったものも今後は考え得るのかなというふうには考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 私から4つの議案について質疑をさせていただきます。

 まず、最初は議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」のうち、議案資料ナンバー1の9ページでございます。新規事業概要調書の、「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテスト事業について。

 市長は、かねてより5つの成長戦略を力説しておられます。そして、さらには、ユニークな戦略で若い世代を呼び込みますと言って、皆様のアイデアを検討し、所沢のためになるものは採用・実行しますということもうたっておりますが、それに基づいて、今回、広く市民の市政に関心を高めるように計画されたと思うんですが、今回のアイデア募集、どのような経緯でこの事業を提案されたのか市長にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 松本議員御指摘のとおり、公約の中にも、民の力を、民のアイデアを利用して、所沢を活性化していくんだみたいな内容のことをうたったわけでありますが、それを実践するに当たっていろんな方法があると思いますが、その1つとして、このような形でコンテスト形式にして、しかし、所沢にゆかりのある人ならば、会社も含めていろんな提案があると思います。実は私のほうにも、こういうことを開発したんだけどどうだとか、会社からも提案がありますし、民間の企業の方、また、一般の方からもいろんなアイデアがありますが、そういうのをひとつみんなで集まってコンテスト形式で採用していこうということで、担当に、こういう公約を掲げているので、よりよい具体化するものとしてどんなものがあるのか上げてきてくれということの中で担当から上がってきたものであります。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 続きまして、議案第74号「所沢市行政組織条例の一部を改正する条例制定について」、議案資料ナンバー1の29ページでございます。総合政策部長にお尋ねいたします。

 この中で、国民健康保険税の担当を一元化するのではないかと考えておりました。しかし、3部にまたがっておられます。

 1つ目、市民部の国保年金課が企画及び運営、資格得喪、賦課、支給等を事務分掌とし、2つ目、財務部の収税課収納対策室が収納対策、滞納処分、執行停止等に関する取り扱い、また、3つ目には、健康推進部の保健センター健康管理課が各種健診を担当しています。こういうことで、御案内のように330億円の特別会計の予算であり、最後のとりでとも言われている国民健康保険については、部もしくは室で一括取り扱うほうが市民サービスの向上につながると考えますが、今回、一元化しなかった理由について、あるいは今後の見通し等について総合政策部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 国民健康保険の業務につきましては、現在の国保年金課を中心としてやっておりまして、御質疑のように、保健センターにおいては特定健診を担当しているということで、来年度からは収納部分が収税課に行くということで、3つにまたがるということで、そういったことからの御質疑かと思いますけれども、収納業務につきましては、平成23年度におきまして、所沢市包括外部監査の結果を受けまして、今回の機構改革に合わせまして国保税の収納事務を収税課に移管しておりますので、この部分につきましては今後もこの形でいきたいと考えております。

 収納以外の国民健康保険であるとか後期高齢者医療制度等の健康推進部への一元化につきましては、現在の機構改革の見直しの中でも検討いたしましたが、国における、いわゆる税と社会保障の一体改革の行方が不明確なこともありまして、確定していないということもございますので、国の動向等を待ってから統合に向けた組織改革を進めていくということになりましたので、今回は見送っております。

 今後の見通しといたしましては、国の後期高齢者医療制度などの社会保障制度の見直しについて、ある一定の明確化がなされるということもございますので、その結果を受けて一元化等につきましては検討したいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 3つ目、議案第76号「所沢市防災会議条例及び所沢市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について」、質疑申し上げます。議案資料ナンバー1の75ページです。

 そのうち、防災会議条例の一部改正についてお聞きいたします。

 第3条第5項、委員は、次に掲げる者をもって充てるとありますが、今回、改定で「45名」から「50名」という増員になるわけですが、そこでお聞きしますが、しかし、そのメンバー、委員の中に、従来とも市議会議員が委員として任命されておりませんが、災害時、議員の役割はどうあるべきかというのは別問題ですけれども、議員の立場といいますか議員の役割といいますか、そういうものを含めて、この会議のメンバーの選定になぜ従来とも委員になっていないのか、あるいは今後どうなるのか、危機管理担当理事にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 災害時におきます議員の皆様方の役割につきましては、地域の復旧活動の手伝いですとか、地域住民の方の御要望を市に届けるなど、そういうことも考えられますけれども、防災会議の委員につきましては、今現在、条例で規定されています第1号委員から第8号委員となっており、現状の規定では議員が委員となることはできないものと思われます。今後につきましては、問題点も含めまして、防災会議と議員さんとの関わり方も含め、防災会議のよりよいあり方について調査検討してみたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 最後に、議案第86号から議案第88号の児童館の指定管理者の指定について一括でお尋ねいたします。

 4点ほどあります。

 1つ目、今回の指定管理制度の導入で幾らの削減につながるのでしょうか。

 2つ目、児童館で事故が起きた場合の責任はどこが負うのでしょうか。

 3つ目、今回の選定に当たり、市内事業者の優遇はあったのでしょうか。

 4つ目、今回、ひかり児童館に選定された株式会社コマームは、既に委託しているみどり児童館での管理運営状況、利用者の増減等はいかがでしょうか。

 こども未来部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 まず、1点目の、幾らの削減につながるのかという点でございますが、概算ではございますが、現行の直営と比較した場合、3館の合計で約3,000万円ほどの削減効果があるととらえております。

 2点目ですが、事故が起きた場合の責任でございますけれども、児童館で事故が起きた場合の責任につきましては、市と指定管理者とのリスク分担を定めております。その中で、第三者への賠償については、管理者として注意義務を怠ったことにより与えた場合は指定管理者が、それ以外の場合は市が責任を負うこととしております。

 3点目でございますが、市内事業者への配慮でございますけれども、昨年度、議会からの御意見もございましたことから、今年度につきましては、市内事業者の参入に配慮いたしたところでございます。具体的に申しますと、算定の基礎となる評価表におきまして、当該児童館が設置されている地域に事業所が設置されているか、また、団体の地域内での実績は充実しているかなど、62項目のうち4項目について、市内事業者を配慮した内容としております。

 次に、4点目の、ひかり児童館に選定した株式会社コマームのみどり児童館の運用状況でございますけれども、みどり児童館につきましては、協定に基づきまして7月にモニタリングを行いました。管理運営に関しまして、問題や指摘事項はございませんでした。また、利用者数につきましても、毎月6,000名を超える利用者がございまして、施設が新しくなりましたので一概には比較できないところでございますけれども、昨年のみどり児童館の月平均利用者数が約2,500名ということでございますので、大幅な増加となっている状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 最後、2回目の質疑で終わらせていただきます。

 今の答弁の中で、3,000万円の削減したということですが、人件費を削減したことで職員の質やモチベーションの低下につながらなかったでしょうか。適正な給料が支払われているんでしょうか、お聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 市で積算した額でございますけれども、厚生労働省が発表いたします賃金構造統計調査に基づいておりまして、3事業者とも差がおおむね10%以内となっておりますので、3事業者とも民間として適正な額で見積もられているものと考えております。そうしたことから、職員の質やモチベーションの低下はないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、まず、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」から質疑をいたします。

 歳出予算説明書の21ページ、議案資料ナンバー1ですと17ページの企業誘致活動推進事業について2点お尋ねいたします。

 まず、1点目ですが、今回のアンケート調査の成果物は、いつごろ、どのような形で作成されるのか。また、ホームページ等でも公表されるのかお尋ねいたします。

 2点目が、アンケート調査の結果、仮に本市内への進出を希望する、あるいは関心を示すような事業所があった場合、それらの事業所に対する今後の情報提供等についてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の成果物の関係でございますけれども、成果物につきましては、年度末までに冊子の納品を予定しております。また、ホームページ等における公表につきましては、データを受領いたしました後、速やかに編集を行いまして、できるだ早い段階で公表してまいりたいと考えております。

 それから、2点目の、関心のある企業があった場合の対応ということでございますけれども、アンケートだけではなかなか把握できない具体的な部分というのはあるかと思います。そうした点につきまして、当該企業とヒアリング等を行いまして、施策の検討材料としてまいりたいと考えております。また、特に強い関心がある場合におきましては、継続的な情報交換、情報提供なども行ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、次に、議案第74号「所沢市行政組織条例の一部を改正する条例制定について」、中村総合政策部長にお尋ねいたします。

 まず、1点目が、本年3月定例会のときに大舘副市長、当時総合政策部長だったんですけれども、平成25年度の機構改革において、スポーツと文化に関する事務を所管する部署についても当然検討の対象になってくるという趣旨の答弁をされていたので、私もちょっと注目していたんですけれども、その点についての検討はどうだったのか。

 もう1点が、本議案の議決事項には入ってこないと思うんですが、課などの名称については今後変更になる可能性はあるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 1点目の、文化振興、スポーツの所管について、ことしの3月議会のときには、25年度の機構改革に合わせて検討するような答弁をしていたが、検討したのということでございますけれども、今回の事務分掌案の中にはこの辺のところは踏み込んでございません。

 理由でございますけれども、文化の分野、またスポーツにつきましては、例えば社会教育課におきましては文化と芸術活動の振興ということ、青少年課は青少年のスポーツですよね。スポーツ振興課というのもスポーツ全体の振興をやっていると。コミュニティ推進課は文化活動の拠点であるミューズを持っているということで、市長部局と教育委員会相互にまたがっているということがありまして、いわゆる一本化といいますか、一元化したらどうだという課題はこれまでもございました。

 今回も市長部局と教育委員会におきまして事前の調整は行っておったところでございますけれども、通常の機構改革につきましては12月議会に条例改正をお願いしているという状況ですけれども、今回は水道部と下水道部の統合であるとか消防の広域化等もございますので、事前の準備もかかるということもあって9月議会にお願いした状況の中で、教育委員会と市長部局とのスポーツ、文化の細かいところの調整がまだ全部でき上がっていないということもございますので、現時点ではこういう形になっているということでございます。今後におきましては、また引き続き教育委員会とは調整等協議しながら、その辺の文化、スポーツの事務の一本化、一元化については対応していきたいと考えております。

 それと、課の名称の変更はあるのかということでございますけれども、課の名称につきましても、今回、案ということで事務分掌規則を出しておりますけれども、基本的にはこの名称ではいきたいと思っていますけれども、これは案でございますので、またこれからさまざまな意見等の中で課の名称等につきましても可能性としては否定できないところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 私からは、手短に議案第79号「所沢市元町地下駐車場条例の一部を改正する条例制定について」、守谷産業経済部長にお伺いいたします。

 議案資料ナンバー1で見たほうがわかりやすいと思うので、88ページになります。

 今回の条例改正では、利用料金制ということで回数券や定期券、また、駐車場の料金を指定管理者の収入として上乗せするかわりに、電気料金などを負担してもらうことによって、民間活力を利用して多くの利用者に使ってもらうこと、そしてコスト削減の努力をしてもらうことだと私は思っています。そこで、現在の元町駐車場の運営に係る市の負担額を知りたいと思っています。

 1回目の質疑なんですが、現在の指定管理者はどこで、委託料は年間幾らでしょうか。

 また、委託料以外に市の負担額があるとすれば、それは幾らでしょうか。

 2点お伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、現在の指定管理者でございますけれども、社団法人日本駐車場工学研究会でございます。また、本年度の委託料でございますけれども、約1,630万円でございます。

 2点目の、委託料以外の市の負担額という御質疑でございますが、光熱水費、それから通信通話料等を合わせまして約620万円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると、市の持ち出しは合わせて約2,250万円ほどがかかっているということになるということですね。

 では、現在、市が受け取っている駐車場の利用料収入は年間で幾らでしょうか。こちらも約で結構ですのでお示しください。

 また、その差額ですね、先ほどの答弁との差額も計算できればお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の市の駐車場収入でございますけれども、23年度決算で約940万円でございます。

 それから、2点目の収入と支出の差でございますけれども、約1,300万円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると、今回の条例改正によって約1,300万円が次回の指定管理者を選ぶときの1つの目安ということでよろしいでしょうか。

 また、次の指定管理者の指定の議案提出はいつを見込んでいらっしゃいますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、25年度以降の委託料という御質疑かと思いますけれども、その委託料につきましては、1,300万円以下であることを前提としております。

 2点目の、指定管理者の指定の議案の提出ということでございますけれども、今回この条例改正をお認めいただきましたらば、10月に指定管理者の募集を行いまして、12月議会に指定管理者の指定の議案を提出したいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私は、まず、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」の中の、議案資料ナンバー1の9ページ、「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテスト事業の中からお尋ねしたいと思います。

 議案資料ナンバー1を見ていただきますと謝礼の金額が計上されておりますが、この内訳についての説明をお尋ねしたいと思います。

 それと、テーマの抽出方法の説明はありましたけれども、どの提案を選ぶかというときの選考の判断基準が基本的にあると思うのですが、この2点についてお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 1点目の、謝礼につきましては、外部審査員の謝礼ということになっています。6万円につきましては、3人の方に1回1万円ということで、1次審査と2次審査、2回ありますので、3名の方の延べ6回で、1万円ずつで6万円でございます。

 それと、審査基準でございますけれども、今後、審査基準につきましても詰めていきたいと考えておりますけれども、基本的には、提案の実現性であるとか企画書の出来栄え等々を基準にしながら賞の決定をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 2回目の質疑なんですが、これはプレゼンテーションを行って決めるという説明がありましたけれども、最終的に1席を決めていくときは、この謝礼を予定している3人も含めて6人の委員の方が決めるのか、会場からの、プレゼンテーションの場合は一般の方もその会場に入って行うのかどうか、ちょっとわからないんですが、仮にそういう公開で行う場合は、会場にいらしている方からも何か採点に加わるようなことも考えられているのかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 2次審査のプレゼンテーションでございますけれども、お尋ねのように公開でやりますので、一般の市民の方もごらんになれるということでございます。

 審査の決定につきましては、内部委員、外部委員、6名の合議制の中で決めるということでございますので、今回は来場者の方に各自持ち点を与えて、合計して審査結果になるということでは考えておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 次に、議案第74号「所沢市行政組織条例の一部を改正する条例制定について」なんですが、今までさまざま質疑がありましたので、1点だけお尋ねいたします。

 それは、これから保健・福祉・医療の連携というものが重要な課題であるという認識があるわけですが、ここで、先ほどの説明の中では、保健センターについて、要望もあって福祉部と健康推進部に分かれたという説明があったと思うのですが、1つの考え方として、大変仕事の量は多くなるかもしれませんが、連携を図るためには責任者が1人であるということも意味があるという考え方もあると思うんです。この2部に分ける経過の中で、概略としてどのような提案があって、どのような議論の結果こうなったかということの説明をお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 今回、保健福祉部を福祉部と健康推進部に分けたということは、これまでも再三御説明しておりますので、その部分は省きますけれども、部内でどのような議論があったかということでございますけれども、地域保健医療を保健センターが主に担っておりますけれども、その部分につきまして、いわゆる地域保健法という中からガイドラインがありまして、そのガイドラインが一部改正になりまして、地域保健医療体制につきましては全市を挙げて総合的にやっていくんだというようなことが求められるようになってきております。

 そうした中で、保健福祉部の業務量がふえたということと併せて、保健センターの健康推進部分についても充実するということで独立させております。こういったことにつきましては、保健センターの保健師等の中でもいろいろ議論されて、課の名称、課の中身についても、もう一度再編成して、部についても健康推進部としてやっていこうというような現場の意見もありまして、私どもとしても、そういったところと調整を図りながら御提案申し上げている形になっているということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 2回目ですが、今の説明を受けまして、今回の2部に分けることの中では現場の方たちの意向も大きかったということだと思うんですが、それは今までの検討の中で10回会議があったというような説明もあったんですが、それとはまた別枠で十分な議論がなされたのかということが1つ。

 それから、このような形でスタートするとなった場合に、特に健康推進部ですか、こちらの人的な配置とかそういう部分でも、新たに大きい柱が1つ入るわけですから、そのあたりの見込みというか、きょうの質疑の中では、人員に関しては現状どおりというようなお話もありましたけれども、この辺ちょっと心配というか、人が必要になるのではないかと私は思いまして、この辺の考え方を再度確認させていただきたいんですが、人的な配置という意味で。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 2点の御質疑です。

 1点目の、意見の吸い上げの関係ですけれども、事務改善委員会は10回ほど開かれております。事務改善委員会に各部からさまざまな意見の集約であるとか提案がなされておりますけれども、それに至るまでは各所管または総合政策部等におきまして担当職員同士の話し合いというのが10回を超える、倍以上ですね、いろいろ議論しながらでき上がってきたものが事務改善委員会に出されているということでございますので、担当者同士の話し合いというのは十分されていると思っております。

 それと、人的配置でございますけれども、これまでも今回の機構改革によって職員数の増にはならないというふうに申し上げました。これはマクロ的なお答えでございまして、総体としてはふえないということでございまして、中身につきましては、当然、行政課題等もいろいろありますので、必要なところには当然人員を配置していくということになるかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 全部で5点ほどの質疑になります。

 まず、議案第73号「所沢市暴力団排除条例制定について」をお願いいたします。

 まず、市内の暴力団の実態、実情ですね。それから、県内の暴力団の実態、実情についてお聞きいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 所沢市内の暴力団の実態ですが、所沢警察署によりますと、組織数は3団体、ほとんどこれは住吉会系の団体ということでございますけれども、構成員として約70名から80名いるということでございます。そのほかとして6代目山口組、こちらが若干ふえているという傾向にございまして、構成員は現在20名程度ということでございます。また、いつ大勢の構成員が入ってくるかわからないというような状況とのことでございます。

 また、県内については、全国的にみますと平成22年度から平成23年度にかけて構成員等は約16%程度減っておりますけれども、埼玉県内では微増ということになっております。平成23年度現在、約2,790名の暴力団の構成員等が把握されているというようなことでございます。中でも、6代目山口組、住吉会、稲川会の3団体で約2,130名、全体で言いますと76%を占めているというような状況でございます。6代目山口組は、最近、県内の進出が目立っているというような状況でございまして、ここ10年でみますと40名から520名とかなりふえているというような状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 県条例の制定を受けて、市条例が制定されるという運びだと思うんですが、この意義というものについて御説明いただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 市で条例を制定することの意義につきましては、大きく2つあると考えております。

 まず、公共事業や市の行っている事務事業の中で、既に要綱、要領等で暴力団排除に対応しているところではございますけれども、この条例が制定されました後には、市として、より統一的に暴力団を排除できるものと考えております。

 また、もう1つの意義と、あと県条例との違いということでございますけれども、青少年に対する教育のための措置として、市では、市立中学校において生徒に対する指導、教育が行われるよう必要な措置をするというものでございます。具体的には、暴力団の実態を示した資料等の配布や暴力追放啓発ビデオの上映など、警察等が保有しております情報をもとに教育委員会が指導を行うことや、また、適切な教育が行われますよう、講師として警察職員の派遣を依頼することなど、青少年に対する教育が円滑に行われるよう対応し、暴力団を恐れない、資金を提供しない、利用しないための教育を推進するものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 3回目になりますが、この条例制定に対しては反対をするというような運動家の意見もあるんです。ここで取り上げることではないんですけれども、中には極めて著名人が、人権の問題だとか言論の自由だとかということを口にしている方もいます。

 都でも青少年健全育成条例制定のときに、表現の自由ということで随分混乱をしたことがあると思うんですが、せっかく今回は5市が一緒になってこれを同時期に議案として提案しているわけですから、できれば、消防の広域化という観点とは違いますが、広域協議会なるものを設けて、所沢から締め出すだけでは効果がないわけですね、やっぱり地域が一丸となって暴力団を追放していかない限り、地域の安心が手に入らないと思うんです。できれば、これを機に広域協議会なるものの設置は検討しているのかどうかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 昨年8月に県条例が施行されたことを受けまして、現在、各市で条例制定の動きが出ております。

 今、御質疑の中にありましたように、所沢市、入間市、狭山市、飯能市、日高市の5市では、管轄しております警察署と埼玉県西部地域振興センターをオブザーバーに、防犯協会として情報の共有や統一キャンペーンなど広域で取り組んでおり、本条例も同時期に提案を行うこととしております。

 まず、埼玉県西部5市防犯連絡会といたしまして、警察、暴力団排除推進協議会と連携、情報共有いたしまして、暴力団排除の実効性を高めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) では、次の質疑に移ります。

 議案資料ナンバー1の16ページになります。

 営農開始給付金事業についてですが、さきに質疑されている方もいますので、これは1点、所沢市が今まで、農業後継者の育て上げ事業ということで取り組んできておりますが、その育て上げ事業の終了者が今後対象となり得るのか、あるいは、なり得るためにはどのような手だてが講じられたらよろしいのかということについて御質疑いたします。

 よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 育て上げ事業の終了者の関係でございますけれども、育て上げ事業の終了者は8名おります。そのうち3名の方が現在研修中でございまして、就農につきましては平成26年4月からというような予定になっております。この3名の方につきましてはこの事業の対象となる要件を備えております。

 なお、残りの5名の方でございますけれども、これは45歳未満という年齢要件がございますことから、この対象外となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 続いて、17ページです。企業誘致活動推進事業についてです。

 これもさきに質疑出ておりますので、まず、この右ページの事業費及びその財源等の中に、企業誘致可能性調査委託料ということで「可能性」という文言が入っているんですが、この可能性ということについて、極めて前向きな評価という意味での可能性という言葉を使っているのか、この言葉の説明をいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 可能性とはどういったような意味かということでございますけれども、今回の調査につきましては、その内容といたしましては、交通条件であるとか既存の事業者、あるいは生活環境など市の諸条件を紹介する資料を作成いたしまして、それを市外企業の方にお送りし、新たな立地を検討する際に当市の立地条件に関心を持つかどうか、また、あるいはどのような誘致策があれば所沢市に移転されると、そういったことを調べるものでございます。そうした意味におきまして、何%の可能性とか、そういった意味の可能性という意味ではございませんで、現在の可能性を高めるために何が必要なのかということを検討するための調査と考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 可能性の議論をしても、なかなか見解が違うこともあろうかと思いますけれども。

 それでは、アンケートの結果が、回収率10%程度だということなんですが、送られてきた中で、こういうところが改善されないと出店できないよとか、あるいは、ここが所沢市にとっての大きな課題だから何とか解決してほしい。例えばですけれども、所沢の道路が狭くて、輸送上問題あるんじゃないか、交差点が混雑しているようだとまずいとか、インターチェンジ周辺は常時込んでいると、そのようないろいろもろもろが結果課題、問題としてみえてきたときに、これを対処しない限り決して企業は来てくれないということになるわけですね。そこでは強い決意を持ってこれを実行していかない限り、アンケートの結果は結果で受けとめましたになってしまう。

 そこで、この決意がなければ、このアンケートはただの調査で終わってしまう。その決意のほどを産業経済部長に聞かせていただくのもあれなんですけれども、述べていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 今、大変厳しいお言葉をいただいたところでございますけれども、企業誘致につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、企業からの信頼を得ることが非常に大事ではないかなと考えております。

 そうした意味で、また、担当者につきましても、経済であるとか産業についての広範な知識、あるいは市のいいところを伝えていけるというような熱意が求められているところでございます。また、場合によっては、先ほども出ましたけれども、トップセールスであるとか、あるいは人脈、そういったものも意思決定の決め手になると考えております。

 そういった意味で、いずれにいたしましても、ハード面、あるいはソフト面、施策を実施いたしますとともに、我々担当も含めて積極的に動くことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 企業誘致は総合力だと思います。単に一課一部が頑張ったところで企業は来ない。そういう面では、積極的な総合力という部分を前に出して頑張っていただきたいと思います。

 続いて、18ページになります。

 18ページも似たような関連したようなことになろうかと思うんですが、製造業連携等基礎データ整備事業ということで、ここでも同じような重なった質疑出ていますけれども、この集まったデータを専門家によってデータ解析して、当然企業誘致に生かしていくということも必要かと思うんですが、専門家についての予算や今後の検討はあるのでしょうか。

 お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 現段階において、いわゆる専門家の方にこの解析等をお願いするというようなことは考えておりませんが、今、担当も大分勉強を始めております。また、今回も勉強というか情報収集等のための普通旅費、旅費についても計上させていただいておりますので、そうした中で、担当の中で解析、分析をとりあえず行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 最後の質疑になります。

 同じく、12ページをお願いいたします。

 (仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)整備事業ということですが、事業費総額がここにうたわれていないので、どういう議論をしようかということで、繰越明許しかないんですかねと思っていたら、右の段の下のほうを見てください。歳出と歳入の内訳が出ておりますが、歳出の合計を足すと大体事業費の24〜25億円になるんですけれども、歳入合計を足してもそれに届かないんですよね。これをどうやって見たらいいのか、まず御説明いただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 事業概要調書の歳入と歳出の翌年度以降の見込み額の欄でございますけれども、歳入につきましては、解体工事を含めた工事費を起債対象事業として、起債分を見込んでおるものを計上したところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 起債分ということは、この事業は俗に言う市単事業ということになろうかと思いますけれども、この分だけ足しても7割ぐらいが起債になるということになろうかと思います。そのことについて間違いがないかどうかというのが1点。

 それと、これだけ24〜25億円かかる事業でしたら、何とか国や県の補助枠を手に入れていただいて、3分の1ぐらいの事業費はそこから出てくるかなと思っているんです。第5次所沢市総合計画の中にも、議会で議決した案件として入っておりますけれども、そのときに予算の話は余りしてこなかった。事業計画案について話はしてきたんだけれども、予算のことについては我々もふれてきていなかったような気がするんです。改めてここへ出てくると、何か全部借金でやっていこうということになろうかと思うんですけれども、これだけの事業をするのに借金という、市単というのはちょっと無謀なところもあるんですけれども、その辺改めて聞かせてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 事業費につきましては、大型の補助金が期待できないところでございます。建設費用のハード面の補助はございませんけれども、ソフト面の実施事業につきまして、現在、地域づくり提案事業補助金等につきまして県と協議を行っているところでございます。

 また、事業費につきましては、第5次所沢市総合計画・実施計画の2012年〜2015年版、これは1年ごとにローリングする実施計画でございますけれども、ここのところには、本年3月発行の計画書でございますが、既にお示ししてきたところでございます。

 私どもとしましては、この事業も平成5年から10年ぐらいまではいろんな補助があったと聞いているんですけれども、残念ながら、公民館建設やいろんな複合施設等についても、これまで一般財源と市債で取り組んできたという経緯がございますので、御理解いただければと思います。



○浜野好明議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 今の答弁の中でも、右の段の下になりますけれども、川越市や日高市は多分そういう補助枠、助成枠をいただいて建設したかと思うんです。そのような3分の1ぐらい、何とか手だてがないのに市単でやるというのはいかがなものかというところで、この計画、今、国も非常に不安定です。衆議院議員選挙が迫っております。また、新しい政党が力を増してきて、これがこの先1年2年ぐらい国の動きも非常に不安定な中で、こういう事業をやっていって全部市の予算だったというのはなかなか我々としても承認し切れない。であれば、これは凍結するという考え方も必要なのではないかと思うところがあるんです。

 それ以外にも、逆に今の、昔で言う青年の家の跡地の問題ではなくて、駅前には丸井のビルだってほとんどテナントがあいているみたいですから、丸井のビルを手に入れて、あそこに所沢が福祉をメインにするんだったら福祉センターをつくろうと、あそこへ入ってしまおうということだって考えられると思うんです。市長が言うように、民間の力、民間のアイデアだとしたら、あのビルを民間活用して、その上階に我々が入ると。1階・2階はテナントして整備していくと、そういうことも考えられるわけですから、今、国の情勢が不安定な中で、いや、ここは凍結すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 私どもといたしましては、平成22年12月に御議決いただきました第5次所沢市総合計画・前期基本計画の中で、この4年間で重点的に取り組む事業という形で計画に位置づけられております。その後、先ほど申し上げました、本年3月にお示ししました実施計画書においても、経費を含めてお示ししてきましたものでございまして、この基本計画に沿って事業を進めてまいりたいと現在考えておるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私は、議案第85号「所沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等を廃止する条例制定について」、議案資料ナンバー1の114ページになります。

 これは消防の広域化に伴って3つの条例の廃止と4つの条例の一部改正ということなんですけれども、消防長にお伺いしたいんですが、例えばですけれども、所沢市防災会議条例も改正になっているんですけれども、東日本大震災の後に、防災計画とかさまざまな形で大変重要な位置づけになるという認識でよろしいのかどうかが1点。

 新旧対照表を見ますと、これまでは所沢市消防長及び消防団長が責任を持っていた分野を、今度、改正によって、所沢市消防団長と埼玉西部消防組合の所沢中央消防署長になっているんですけれども、お伺いしますけれども、中央消防署長と東消防署長とは同格という認識でいいのかどうか、これが2つ目です。

 あと、関連してもう1点伺いたいんですけれども、今後、消防団というのは、広域化された場合には危機管理課が所管をするということを伺ったんですけれども、これは決定されていることかどうか。

 その3つをお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 平井議員の御質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目の、今回の所沢市防災会議条例の一部改正が、東日本大震災を受けての条例改正かという御質疑かと思いますが、これに関しましてはそういうことではありませんで、来年4月1日に消防の広域化ということで決定をしておりますが、それの発足に伴いましての所沢市防災会議条例の一部改正となります。

 また、2点目の、埼玉西部消防組合の所沢中央消防署長と今回表記をしておりますが、これが東消防署長と同格なのかということですが、この件につきましては同格でございます。

 それと、3点目の、消防団の事務の関係につきましては、議案資料ナンバー1の38ページ、今回の所沢市行政組織条例の一部改正に伴いましての事務分掌です。その中で、危機管理課の中に(5)としまして、消防団及び消防団員に関することということで、消防団に関しましては危機管理課に事務移管をするということで決定がされております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私は認識を伺ったんですけれども、広域化に伴う条例改正ではありますけれども、今後、東日本大震災を受けて、ますます重要な部署という認識は消防長は持っておいでだと思うんです。そのことを聞きたかったんですけれども。

 そうしますと、中央消防署長と東消防署長が同格であるということを伺ったんですけれども、そうすると、今後は東消防署の所管も含めて中央消防署長が責任を負うということで条例改正するのかを2回目に聞きます。

 もう1つなんですけれども、消防団のことなんですが、消防団の問題というのは、今度、広域化された場合に、広域組合とそこの構成されます議員によって議決される事項ではないかと思うんですけれども、それは決定ということではなくて、これから決めようとしていることではないんですか。そのことをお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御答弁申し上げます。

 まず、1点目の、中央消防署長と東消防署長、これは同格でございます。現在の所沢市防災会議条例もそうなんですが、所沢市消防長及び消防団長ということで、委員は充て職となっております。そのために、今回この所沢市防災会議条例も、充て職ということで、埼玉西部消防組合の所沢中央消防署長といったことで表記をさせていただいておりますが、実際の防災会議の出席に関しましては、中央消防署長の都合等にもよりまして東消防署長が出席をするといったことも可能ではないかと考えております。

 それと、広域組合と議会の関係ですが、これにつきましては、既に昨年12月、組合の規約の御承認をいただきまして、それで、今現在、細部について進めているところでございます。また、組合と議会の関係ですが、これにつきましては、各構成市から選出されました組合議員、16名ですが、これと執行部側としまして埼玉西部消防組合、そちらとの調整といいますか関係になると思います。

 ちょっと質疑の趣旨がいまいち理解できなかったんですけれども。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今の最後の質疑なんですけれども、消防団を今度危機管理課が所管するということを、決まったとおっしゃいましたけれども、この問題は、今後、広域組合ができた場合に、その中で構成される議員が決める議決事項になっているんじゃないですかということを聞いたんですけれども、全然違う答弁が返ってきましたから、もう一度聞きますけれども、そこのところをもう一度確認をいたします。

 それから、もう1点なんですけれども、もし危機管理課が、消防団が自分のところに来るということでは、それじゃなくても今、危機管理課は大変な思いで、人も足りない中で頑張っていらっしゃるんですけれども、現場ではそういう手が回らないとか、あるいは現場の消防団の人たちからは、自分たちは現場の人間なので、突然そういうところへ回されてもなかなかできないというような話もあったんですけれども、そういうところはきちんと整合性を持ってやられているのかどうか、そのことを最後に聞いておきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御答弁申し上げます。

 失礼しました。消防団の関係なんですが、これは各構成市、また、組合での決定事項といいますか、それになるのではないかということなんですが、これに関しましては、既に今回の広域の枠組みからは消防団は外れていますので、それぞれ構成市に事務移管をするといった形で決定をしております。

 それと、危機管理課に事務移管をということになりますが、これについての担当につきましては、今現在も消防で消防団事務を担当しているわけなんですが、消防の職員を一時的にといいますか、発足当初は消防職員を危機管理課に人事交流等行いまして、消防団事務を担当するといったことで今現在考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) では、次に、議案第89号なんですけれども、先ほど質疑もありました。小林議員の続きなんですけれども、戸田建設株式会社関東支店が56.3%で落札をしたということを低いというふうにみなしているらしいんですけれども、ある専門家に聞いてみたんですけれども、路線総延長が425.55mで推進工の内径が1,500mm、マンホール2つ、開削工の内径が600mmで、ヒューム管をつないで押していくだけの仕事であれば、これは2億円ぐらいが通常の落札率で、これがすごく低いというわけではないと。

 そういう話もありましてお聞きするんですけれども、当市の予定価格なんですけれども、先ほど部長さんが、国土交通省の補助金に見合う見積額を重ねて予定価格をつくったという話があったんですけれども、もともと日本の国の公共事業というのは諸外国と比べて20%から30%高いということが言われておりまして、これを機会に、私は国にもきちんとした基準を設定するように求めることも大事ではないかというのと、職員もそういった知識をやはり持っていただいて、きちんとやるということが大事ではないかと思うんですけれども、その点についてが1点です。

 それから、もう1つなんですけれども、下請の問題で、先ほど確約書を守ってくれるかどうかは相手次第みたいな話があったんですけれども、やはりそこをきちんとするのが所沢市としての公共事業のあり方だと思うんですけれども、相手に任せるだけではなくて、もう一つ踏み込んで何か考えられていることがあるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 設計額についてですけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、今回の工事につきましては、国庫補助を受けてする工事ということで、国の基準に沿った設計がされていないと補助がいただけないということがあります。もちろん、職員については、いろんな技術を習得しながら、設計に反映するようにもちろんしておりますけれども、そういった補助という枠の中では、基準に合っていない額での設計や基準に合っていない歩掛かりでの設計が難しいものと思っております。

 それから、下請への対応ということですが、先ほど御答弁足りない部分があったのかもしれないんですけれども、戸田建設株式会社関東支店には確かに確約書をとらせていただいていますけれども、仮に下請の承認が上がってきた場合には、その下請に対しても念書等、賃金について不当なことがないようにというような内容になろうかと思いますけれども、そういった念書をとらせていただきたいと思います。

 ただ、やはりその確認につきましては、先ほども申し上げましたが、双方の発注者、受注者の信義則にのっとって当然に処理されるものと認識をしております。

 以上です。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 先ほどの答弁の繰り返しを求めたのではなくて、そういう国の設定されている基準が高いのではないかと思っているわけです。こういったものも専門家と相談しながら、やはり私は所沢市としてもそういった声を上げていく、国の基準が高過ぎるのではないかと声を上げていくことが必要ではないですかということを質疑しておりますので、部長から答弁いただきたいのと、その下請の契約なんですけれども、先ほどの話の中で、どなたかの質疑で、低落札が何か年間結構ある、23年度は26件とか結構あるので、これからは下請まできちんとする意味では、相手の方にそういう確約をもらうだけではなくて、所沢市としてもきちんとした条例として、公契約条例とか、そういうものをつくっていく必要がますます求められていくのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 国へこういった実情を伝えていったほうがいいのではないかということですけれども、やはり県内の市で構成しております研究会等もございますので、そういった中で、そういった声が伝えられるのかどうか協議したいと思います。

 また、公契約条例についてですけれども、確かに低入札の案件が多いというような、件数があるということもございますけれども、この辺につきましては低入札価格の調査のこともありますので、所管とも話はしたいと思います。

 以上です。



○浜野好明議長 次に、14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、私は大きく4項目質疑したいと思います。

 まず、最初に、議案第86号から議案第88号、児童館の指定管理者の指定について、これは一括で質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、1回目は2点伺います。

 先ほど、今年度、みどり児童館を指定管理者として受託している株式会社コマームの話で、松本議員から利用者の数について質疑があったわけですが、施設が変わったといえども、昨年度2,500名から今年度6,000名にふえてきたという答弁でした。

 そこで、私がまず1点目で伺いたいのは、指定管理者になる前となった後を比較して、どのようなサービスが新しく行われるようになったか、これをまず1点目。

 2点目として、議案資料ナンバー1を見ていきますと、今回の指定管理者、3つの児童館で募集が行われたわけですが、まつば児童館だけが9社の応募があって、ほかの2施設は6社しか応募がされておりません。この要因をどのようにお考えになっているのか。

 以上2点、こども未来部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、昨年度と比較して新たなサービスはどのようなものかというようなお話でございますが、まだ4月から新しく指定管理者が運営しているところでございますので、新たなサービスというよりも今までの事業の継続というものが多い状況ではございますが、この利用人数の増加につきましては、乳幼児の利用が大幅に増加したことによるものでございまして、施設が新しくなりまして、職員の対応も含め、明るく、利用しやすい雰囲気であること。また、キッズコーナーが広くなりましたことなどから利用者がふえているのではないかと考えているところでございます。

 2点目の、まつば児童館の応募状況についてでございますが、応募事業者の各社の事情もあるとは思いますので、なかなか分析は難しいところでございますが、各事業者が現地視察を行った中で、他の2つの児童館に比べまして、まつば児童館は小学校と近接していることと、あと、地域の連携事業が取り組みやすいという状況を考えられたというようなことも伺っておりますので、そうしたことがまつば児童館の応募者数に反映しているものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、2回目です。

 引き続き、こども未来部長に伺っていきますが、今回の選定では、昨年みどり児童館を選定した際には1,050点満点だったんですが、今回は1,498点満点になっているんです。例えば、みどり児童館の指定管理者となった、株式会社コマーム、今回、ひかり児童館の指定管理者になっている株式会社コマームの数字でいきますと、昨年は1,050点満点中925点で88.1%だったわけです。今回は1,498点満点中1,219点、81.4%ということで6.7ポイント落ちているわけですが、まだまだ私は大変高得点だということは十分にわかっているんですが、今回の選定に当たり、昨年と比較してどのような点を厳しく採点されたのか。

 先ほど、松本議員からの質疑の答弁の中に、市内の事業者に配慮したということもお答えになっていますが、審査項目など具体的にどのような項目がふえたのかを含めて、まずお示しください。これが1点目です。

 2点目として、先ほど、まつば児童館が9社、そのほかは6社になった理由をなぜ聞いたかというと、以前、自転車駐車場の指定管理者の選定の際に、スケールメリットを理由にまとめて選定したことがあったわけです。さすがに今回の選定では、まだまだ、みどり児童館が指定管理者となってまだ半年ちょっとですから、1年もたっていないので無理だということは十分理解できますが、来年度以降、まだ7館指定管理者にしていく方針だと伺っているわけですが、来年度以降の残り7館の選定に向けて、まとめて選定していくかどうかも含めて検証や検討をしていくのか。もしされていくのなら、どのようなタイムスケジュールでされていくのか。

 これを2点、こども未来部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 評価項目につきましては、昨年と比較いたしまして、障害者に対する取り組みや社会貢献等への考え方、また、安全管理や情報公開、苦情処理等のマニュアルの整備状況、加えまして、市内に本店や事業所があるかなど16項目をふやしたところでございます。この中で、市内における取り組み等が結果的に市外の事業者には合計点数の割合が減少したということになりまして、ポイントが下がったものと考えております。

 次に、2点目の、選定方法についてでございますが、指定管理者をまとめて選定するということはスケールメリットがあるものと考えますが、市といたしましては、市内業者の参入に配慮する点、それと、指定管理者が違うことで各事業者がよりよい児童館運営に向けて刺激を受け合うということで、結果として市内児童館のレベルアップにつながるものと考えておりますことから、次年度以降も今年度同様の募集方法をとってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、今度は議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」、歳出予算説明書でいきますと17ページ、議案資料ナンバー1でいきますと10ページ、東西連絡道路測量委託事業。私も所沢市基地対策協議会、ことしで5年目になるんですけれども、この間の経緯、議論、いろいろ基地対策協議会で聞いてきたので、ちょっと確認をさせていただきます。

 過去の基地対策協議会では、基地の中の施設移転に関して、億単位の議論が基地対策協議会ではされてきた経緯があります。今回、この予算計上に関して、まず、基地対策協議会で説明がなかったわけですけれども、その理由を総合政策部長に伺っていきます。これが1点目です。

 2点目は、これは今の質疑にも関わりますが、5月23日開催の基地対策協議会でも、先ほど言いましたけれども、報告がなかったわけです。2月23日の日米合同委員会の基本合意以降、どのような流れでこのような予算計上に至ったのか、詳細に御説明いただきたいと思います。これが2点目です。

 3点目としては、東西連絡道路に関して、今も基地内の倉庫やアンテナの移設費用はおおむね3億7,220万円、所沢市の負担分が国との交渉で試算されている。そういうことがいろいろ決まっていった経緯があるわけですが、それ以外の、今回の測量委託事業をはじめ、今後行われるであろう建設費など、おおよそどれぐらいで見積もっているのか、これを3点目、総合政策部長に伺います。

 これが1回目の最後で、4点目を伺いますが、過去の基地返還の際には、返還された土地は有償で返還されてきたと、たしか記憶していますが、今回、測量した結果、この議案資料10ページにも出ておりますが、面積9,400?以内と、最大で9,400?となっているわけですが、道路面積が確定したら、先ほど植竹議員からの質疑のとき原因者負担という言葉をお使いになっていたわけですが、原因者負担の原則から、これが所沢市の負担になっていくのか、土地の返還の費用もですね、と考えていいのか。

 以上4点、総合政策部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 4点のお尋ねですけれども、1点目ですけれども、この測量の委託料について基地対策協議会に説明しなかったのはなぜかということでございます。基本的には、基地の返還等に関することにつきましては、これまでも基地対策協議会の中で御報告、御審議なりをいただいて、御承認いただいた中で市としてはいろいろな対策等しておりますけれども、今回の測量委託料につきましては、そもそも市が返還要求している道路用地に係るということで、それを国に示すということもありましたので、いわゆる事務手続上のことから、特別5月23日に開かれた基地対策協議会等において報告をしていなかったという状況でございます。

 それと、2番目の、どのような流れで予算計上に至ったのかということでございますけれども、まず、測量の関係につきましては、6月29日に北関東防衛局と打ち合わせを行いまして、測量についての具体的なスケジュールが確認されております。その後、最終的には7月24日に北関東防衛局の職員が来庁されまして、現地の確認等をした後に打ち合わせをしまして、12月に国に間に合うように、9月補正によって測量を行うということで双方で合意したという状況の中で今回お願いしているということでございます。

 それと、移設費以外に今後かかる費用ということでございますけれども、基地内の移設の費用については、国と市ということで負担の額というのはこれまでもお示ししておりまして、今回、測量の費用がかかりますけれども、それ以外にかかる費用としますと道路の建設費用ということになるかと思います。

 これにつきましては、平成20年度当初に一度概算で見積もった段階では、約3億円弱ぐらいが道路建設費ということになりますので、今後、精査した段階で建設費は前後するかと思いますけれども、参考とすると約3億円弱ということが道路建設ということで、その部分が今後かかってくるということになります。

 それと、土地について有償かということでございますけれども、確かにこれまで返還された庁舎等の土地についても有償で返還されたということですけれども、道路用地につきましては、道路法の第90条第2項におきまして、普通財産である国有財産を市町村で道路用地として使う場合においては無償で貸し付け、または、譲与することができるという規定がございますので、今回もこの規定を受けまして、道路用地については無償での返還ということになると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 それでは、2回目、これは総合政策部長に1点だけ伺います。

 今、12月に、先ほど植竹議員の質疑でもあったわけですが、図面、要するに測量の図面ですか、国へ提出しろということが国から言われたわけですが、来年度以降、国からこの東西連絡道路に係る予算計上がされるかどうかの知らせがあったのかどうか、これ1点だけ2回目に確認したいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 来年度以降の予算づけにつきましては、まだ国から報告は受けておりませんけれども、24年度と25年度の継続費といたしまして、これまでに5,184万9,000円が関係予算として既に計上されているということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、次の項目へいきます。

 次は、議案資料ナンバー1の12ページ、(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)整備事業に関して伺いたいと思いますが、先日配られたこの基本計画の32ページには、おおむね12万人と年間利用者数が積算されております。しかし、先ほどの小林議員の質疑などにもありましたけれども、これは複合施設ということで、公民館機能として利用できることを期待している周辺自治会の市民の方もいるのはこれは現実あるわけですが、その一方で、先ほどの内藤保健福祉部長の答弁ですと、簡単に言うと、総合福祉センターなんだからという、まず福祉施設なんだからというお答えがあったわけですが。

 ここで、まず1点目伺いたいのは、施設の優先利用、やはり総合福祉センターなんだから、施設の優先利用などをどのように考えているのか。また、基本計画の32ページの積算の人数には、公民館的な機能で使えるような人数というのは数字が出ていないので、これを大体どれぐらい見込んでいらっしゃるのか。これがまず1点目です。

 2点目は、私も1年前の9月議会で一般質問しているので伺いたいんですが、この基本計画の27ページには、施設の配置イメージと出ているわけですけれども、その中に駐車スペースがかいてあるわけですが、駐車場の台数、どれぐらい整備していく方針なのか。

 これをまず2点、保健福祉部長に伺います。

 もう1点、これは市民部長に伺います。

 今も言いましたが、基本計画の27ページの施設の配置イメージでは、これはバス停の絵が全然想定されていないんですけれども、例えば、ところバスについて、以前、総合福祉センターができた場合にどうなんですかみたいな話なんですが、ところバスの次回のダイヤ変更の時期と総合福祉センターが開設される時期が、タイムラグがあると思うんですけれども、どのように調整されていくのか、これは設計の視点からバス停がないので、ここを市民部長に伺いたいと思います。

 最後に、これは総合政策部長、突然伺いますが、先ほど石井議員の質疑で私もふと気づいて質疑させていただきますが、議案資料ナンバー1の右下の歳入のところに起債分というので計上されていたわけですが、今までの起債の金額というのは、これは歳入になっていくんですか。これは文書行政課が担当なので、一応見方が、私もうっかりしていたので、これ補助金が来るのかななんて思って見ていたものですから、そこをどのようになっているのか確認させていただきたいと思います。

 保健福祉部長に2点、市民部長に1点、総合政策部長に1点お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 基本的には、基本計画にお示ししております設置目的や機能を実現するための施設の建設事業でございますので、この施設の目的を達成するために活用することが第一義と考えております。したがいまして、地域便益機能として地元の自治会の方々やその他の方々の福祉活動等、あくまでもその施設の目的に支障を及ぼさない範囲で利用していただくものと考えております。

 具体的には、御指摘のとおり、地域福祉や子育て支援を目的とした施設でございますので、主催事業、公的事業、障害者団体やボランティア活動の推進等をしっかり踏まえまして、さまざまなハンディキャップを持つ方々への配慮にも留意しながら、今後、必要な規則等において詳細については優先順位等検討してまいりたいと思っております。

 それから、利用者の人数でございますけれども、これまでの利用者の方々につきましては、既に現時点で近くの他の施設等を利用しているということも伺っておりますので、実はこの利用人数の推定というのはなかなか難しいところがございますが、全体として地域便益機能も含めてこの程度の利用が見込まれるのではないかと想定しているところでございます。

 それから、2点目の、駐車場の台数の確保の関係でございますけれども、これは建築面積によって左右されますので確定的ではございませんけれども、条例で必要とされる緑地を確保しながら、駐車場の台数は70台から80台の整備を進める予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ところバスの運行の見直しにつきましては、平成25年度の実施に向けまして、現在、所沢市循環バス検討委員会において検討を進めているところでございます。

 御質疑の仮称総合福祉センターに関しまして、ところバスの運行可能なルートの設定、例えば、敷地内まで入っていけるのかどうか、それが物理的に不可能で、条件的に不可能であれば近隣にバス停を設けるとかというような内容について、現在、検討を行っているところでございます。

 来年度に向けた見直しができるのか、あるいは同センター開設に合わせた見直しとなるのかにつきましては、今後、さまざまな問題点を整理しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 新規事業概要調書の歳入の欄でございますが、これは一般的に一般財源は記入しませんので、ここに入ってくるのは国・県の補助金、負担金、または先ほど議論になっております市債ということでございますので、一般財源は記載しないということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、最後の項目を伺います。

 議案資料ナンバー1の13ページ、所沢市地域サロン整備費補助事業、これは朝一番の谷口議員の質疑で、保健福祉部長とのやりとりで、補助金としては使い勝手が悪いみたいなやりとりがあったわけですが、私は有意義な事業かなと思っているんですが、これは市長に伺いたいと思います。

 この事業は市長が県議会議員時代に県で実現された事業と聞いています。実際、昨年の選挙の際に配られたこの藤本正人通信の6ページ、漫画版の6ページに出ているわけですが、ですから、今回のこの事業には市長のお考えがかなり反映されたのではないかと私は考えます。

 市長のこの事業への思いと、あと、今後、来年度以降もこの事業を一応行っていくお考えなのか、また、仮に県からの補助金がなくなってもこの事業を行っていきたいお考えなのか、これを市長に1点伺って、私の議案質疑を終わりたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 思いとしては非常にありますが、23年度からの県の事業を市がやるよというふうに言ったときに初めて実現できるものでありまして、私としても個人的にもこういう補助が出るから何とか手を挙げないかということをいろんな団体に言っておりましたので、その中で、今回は一団体でありますが、やろうということを言ってくれたことはうれしいことだと思っています。

 また、県が補助金をなくしてもやるのかということについては、これは財政的に、市の財政非常に厳しい状況でありますので、この段階で、やりますとも、いや、やりませんということもちょっと申し上げられないのかなと思っております。

 以上です。

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△発言の一部訂正について



○浜野好明議長 ここで、訂正発言の申し出がありますので、これを許します。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 先ほど29番議員の議案第79号に関する御質疑の中で、寿町、御幸町駐車場につきまして、駐車料金が委託料を上回っていると御答弁申し上げたところでございますが、逆でございまして、委託料が駐車料金を上回っているの間違いでございました。訂正しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。



○浜野好明議長 ただいまの発言のとおり、御了承願います。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○浜野好明議長 次に、27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) それでは、私のほうからは条例関係3つほど質疑をさせていただきたいと思います。

 最初に、議案第74号です。

 議案資料ナンバー1の29ページからになりますけれども、この所沢市行政組織条例の一部改正ということは、基本的に市が何をやるのかということがここにあらわれてくるということだと思います。逆に言うと、市は今後こういったところに力を入れていくんだよという、そういったメッセージがこの中にあらわれてくるんだろうと思っています。

 特に第5次所沢市総合計画の実現を目指して、各部門の推進力を高め、効果的・効率的な行政運営を図るために機構改革をするということですから、その辺については我々もしっかりと実は監視しなければいけないということだと思うんですけれども、今回特に大きく変わるところというのは、30ページ、31ページのところの所掌事務のところを見て大体わかるんですけれども、1つが、行政経営に関することということ、それから、IT推進に関すること、ここに「推進」という言葉が入ってきております。それから、これは1番議員もおっしゃっていましたけれども、地域福祉に関すること、それから、地域保健医療に関すること。ある意味で言うと、この部分が特に所沢市として大きく今後は力を入れていこうという姿勢がみえてくると思っております。

 そういった意味で、まず、総合政策部長に、この経営企画部というものをつくって、その中に行政経営に関することということとIT推進に関することというものを新たに入れ込んだことについての背景と、これから取り組んでいくことですね、こういったことをやっていきたい。

 それから、ダブるかもしれませんけれども、福祉部の関係で、地域福祉ということと地域医療ということが新たに出ました。ここに健康推進部という新たなところがありまして、これは我が会派としても、以前、亀山議員の一般質問で健康増進とか健康推進という新たな組織を立ち上げていく、これはまさに健康の維持、それから管理、そして所沢市の市民の健康をしっかりと保っていくということが将来的な財政の安定的な運用にもつながっていくという観点で質問した経緯がありますので、その辺のところのまた背景、今後取り組んでいくべき所沢市の仕事ということについて、まずは1点目お伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 機構改革の絡みでございますけれども、まず、経営企画部の中に、行政経営に関すること、IT推進に関することが新たに入ってきたということでございまして、この辺の背景、意気込みということでございますけれども、経営企画部の設置につきましては、これまでもお話をさせていただいておりますけれども、トップマネジメントの機能強化、または行政課題に対しまして迅速で効率的にやっていくということで、また、限られた厳しい財政状況の中で、戦略的、自律的な行政経営を推進するんだということで、部の名称も変えさせていただいたと同時に、行政経営に関するということを入れました。

 IT推進に関することにつきましては、これまでは高度情報化と電子計算組織ということになっておりましたけれども、情報統計課から統計業務がなくなったということもございまして課の名称を変えたということもあります。これまでも一般質問等々の中でいろいろな方からも御質問されていますけれども、いわゆる市の行政のPR等について、既存のホームページ、広報紙だけではなくて、ツイッター、フェイスブック等々新しい媒体を使っての活用というようなことも御提案いただいております。それと、汎用機等につきましても、これからオープン化ということで、保存する媒体につきましてもクラウドということで、自前でサーバを持つのではなくてクラウドを活用していくということもございますので、そういった意味も含めてIT推進と所掌事務も入れかえたということでございます。

 それと、地域福祉と地域保健医療の関係でございますけれども、地域福祉につきましては、数年前に社会福祉法が変わりまして、地域福祉の推進ということが法律の中でも明記されてきておりますけれども、今回これをあえて入れてきているのは、1つには、総合福祉センター建設に向かって今準備を進めておりますけれども、それの準備室的なものをつくりたいということもありまして、この総合福祉センターが地域福祉のかなめになる施設でございますので、今回こういった文言を入れました。

 それと、地域保健医療に関することにつきましては、健康推進部ができたということもありまして、これは先ほども若干ふれましたけれども、地域保健対策につきましては、地域保健法の第4条第1項に基づきまして、地域保健対策の推進に関する基本的な指針、ガイドラインが本年7月31日に大きく変わりまして、これまでの従来の個々の対人サービス中心から地域全体の総合的な推進へと方向転換されたということもございまして、そういったことも含めて、新たに地域保健医療ということで健康推進部の中に入れてきたということでございますので、行政経営の経営企画部もそうでございますけれども、健康推進部につきましても健康と医療を連携しながら、市民の皆様の健康、そういったものを守っていきたいなという意気込みの中で入れ込んだということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 それぞれの新しい大きなメッセージ性というのはこういったところに出てくるのかと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。

 あと、やはり今まであったもので、なくなったということも出てきておりまして、これは10番議員、一番最初にお話ありました政策審議室、実は私も一般質問で、そろそろやめたらという一般質問をしようかと思っていたやさきに議案が出たので、こういったことの改革というのもある意味では新しい取り組みというのも出てきているのかなと評価をしております。

 それから、逆に、第5次所沢市総合計画がスタートして、所沢市として今後力を入れていかなければいけない、いわゆる所掌事務に当たるのか分掌事務に当たるのかちょっとまだ私わからないんですが、分掌事務になりますと、これは規則の関係になりますので、余りこの議案とは関係なくなってくるとは思うんですが、検討されたかどうかということをお聞きしたいんですが、議案資料ナンバー1の41ページ、市民部のところで、コミュニティ推進課まちづくりセンター推進室というのがあります。第5次総、あるいは所沢市自治基本条例の中で大きくクローズアップされたのが、地域コミュニティということと協働ということがあります。組織が変わって、まちづくりセンター等もできたという中で、どうもやはりいまいち地域コミュニティの醸成ということだとか協働というところが、いま一つ所沢市の施策の中で出てきていないということもありまして、こういったことを所掌事務あるいは分掌事務に入れ込んでいくというような、そういった議論があったかどうかだけお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議員御質疑のとおり、第5次総におきましては地域コミュニティということが大きな重点課題となってございます。

 そういう中で、これまでどおりのコミュニティという文言になっているので、その辺の地域コミュニティという記載を検討しなかったかということでございますけれども、これにつきましてはコミュニティという大きなくくりとしてとらえておりますので、地域コミュニティに名称変更するような検討は特にはしませんでした。その辺が可能かどうかについては検討していきたいと思いますけれども、今までの議論の中ではありませんでした。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございました。

 では、次は、議案第77号の「所沢市税条例の一部を改正する条例制定について」です。よろしくお願いいたします。

 きょうの議案質疑の中で、今回のこの関連ですけれども、防災・減災に関する予算については基本方針の中で決定されたと。国全体で19兆円、地方で0.8兆円と。ただし、今回の地方税の関係については、市税については東北の復興に充てるものではないというものが質疑でわかっています。それから、では、どこに充てるのかといったら、地方自治体の防災・減災の部分に充てるんだと。

 もう1つちょっと興味深いのは、引き上げがなければ事業が進まないという答弁も今回ありましたね、していませんか。これちゃんと書いてありますので間違いないと思います。要は、今回の増税がなければ事業が進まないんだという話がありました。

 そういった意味で言うと、所沢市がこの条例改正でもって得た税収については、この防災・減災等の支出に充てていくんだということであれば、これは限りなく特定財源に近いのではないかと思っておりますけれども、その辺のところのお考えをお伺いしたいと思います。

 特定財源に使えということであれば、例えば基金に積み立てて、その使い道を明確にしていくということも1つの例ではないかと思いますが、そういった、この取り扱いについてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。

 それから、この事業の中で、議案資料ナンバー1の80ページ、事業費及びその財源等というところで、整備事業、防災行政無線、防災倉庫、耐震性貯水槽という具体的な項目が入っています。ということは、こういったものに使っていくということの理解でいいのか。

 以上3点お伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 村上議員の御質疑にお答え申し上げます。

 初めに、特定財源ということになるのかということでございますが、今回、均等割の引き上げでございますので、個人市民税の一部でございますので、基本的には使途に制約のない一般財源ということになっております。

 それと、2点目の、基金をつくれないかということの御質疑でございますけれども、今回、事業年度が23年度から27年度の間において実施した防災・減災対策事業ということで、その御負担をいただくのが26年度から35年度の10年間ということで、実施年度と負担をいただく年度がずれているというものがございます。これはどのような使用の仕方になるのかといいますと、事業を行うにつきましては市債を借り入れまして、その償還が発生する年度、そこでこの財源を使っていくという、そんな形になろうかなという想定を持っております。

 そのため、歳入が後から来ますので、基金についてはなかなか難しいかなと思っているところでございますが、10年間値上げをした後も、例えば事業が27年度ぐらいに行われたものが、市債を借り入れて行った場合、36年度以降にも発生するようなこともあるかもしれません。そういったときには基金を設けて、貴重な財源ですので有効に使うようなことも考えられるのかなと思っているところでございます。

 それと、防災の新規事業を中心に、事業を資料のように防災行政無線、防災倉庫、耐震性貯水槽など中心に使用していくのかということでございますが、こちらにつきましては、先ほどもお答えした国の東日本大震災からの復興の基本方針の決定の中で議論されたものでございますので、その考え方からしますと、事業実施年度も23年度からとなっていますので、学校の耐震化も国の補正事業に手を挙げて行っていますし、防災行政無線についても3月に補正をして行っていますので、そこにも充当は可能かと思っておりますが、できるだけ、財政状況もありますけれども、防災の新規事業を中心には考えていきたいなというところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 新規事業に使っていきたいという言葉、大変重いなと思っているんですけれども、市債の返済に回していくみたいな話も先ほどありました。今後、今回のいわゆる個人市民税500円の引き上げということなんですけれども、最初は私なんかも聞いたときには、これは東北にお金が回るんだろうと思っていたのは事実です。実はそうじゃなくて、地元自治体のこういった防災・減災に使っていく。

 これはやはり市民にとっては増税ということになるわけですから、この財源の使い道というのはかなり市民にとっても重要だと、一体何に使われていくのかというのは、これはやはり大事な、市民としては監視をしていかなければいけない。当然我々もそうなんですけれども。

 そういった意味で言うと、1つ、このお金の使い方があいまいにならないように、例えば都市計画税のように、ここは今回の増税の分の財源を使いますみたいなことで、しっかりと使い道がわかるような、例えば表記ですとか説明、あるいは市民にもこういったお金でつくりましたとかいう、そういったようなことを検討ができないかということを1つお伺いをしておきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 お金の使い方を明確にということでございますけれども、そのようにはしていきたいとは考えておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、その実施年度と引き上げの年度にずれが生じているというようなことで、どうしても直接工事を行っているときにその充当はどうなるかというと、2年間しかダブりませんので、そのあたり非常に難しいところもありますけれども、どのような方法で行えるか今後検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 確かに年度がずれているので、その年度の部分についてどうなるかというのは難しいと思いますけれども、例えば、この財源を、大体もう金額というのは、税収というのは何件で幾らと決まるわけですね。そうすると、大体、過年度分も含めてこのぐらいの金額と予想が出るわけでしょうから、ある意味で言うと、そういった使い道、こういった形で計画していくというような、計画みたいなものをつくっていく、そういったお考えがあるのかどうか、3回目にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 御提案のように、計画時にどのような財源の割り振りをするのかというようなことも1つの手法だと思いますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) では、次は、議案第81号「所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について」ということで、そんなに難しい話ではなくて、まず1つ、今、下水道料金の審議会が立ち上がっていろいろやっていますけれども、今回のこの指定工事店等の手数料というのは、これはそういった審議会の中で併せて議論していたのか。また、その使用料との関係について何か関連性があるのか、その辺のところ、全然別個の概念として取り上げているのかということについて1点だけお伺いしたいと思います。

 それから、今回の指定工事店の指定の1万円、あるいは指定工事店の指定の更新の5,000円、あるいは責任技術者の登録の2,000円、責任技術者の登録の更新の1,000円、この金額の設定なんですが、この金額の設定、近隣他市と比較してどのような状況になっているのかについて数字を示していただきたいと思います。

 それから、ちょうど今、消費税の問題ですね、税と社会保障の一体改革ということで可決をされたということで、将来的に消費税が上がっていくということがあると思うんですが、この手数料ですね、1万円、5,000円、2,000円、1,000円、これは消費税が入っているのか、いなのか、その辺だけ教えていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 まず、1点目の、審議会で手数料に関する議論がされていたのかということですけれども、これにつきましては、手数料と使用料につきましては全く別のものということで、1問目、2問目につきましては、そういう考え方で独自の考えで動いております。

 それから、近隣他市との比較ですけれども、他市におきましては、37団体中32団体がこの手数料、登録と指定工事店の手数料を取っておるわけですけれども、平均値で、指定工事店の新規の場合には1万4,800円、更新の場合には6,200円、それから、責任技術者の新規については4,100円、更新については2,500円になります。

 この平均値の中で、指定工事店の新規だけで申し上げますが、一番安いところは2,000円というところもございますけれども、高いところで5万円ということで、平均値で1万4,800円という内容になっております。

 それから、この手数料に対しては消費税が入っているのかどうかということですけれども、平成7年12月25日に国税庁から出されています消費税基本通達によりますと、地方公共団体が法令に基づいて行う登記や登録、免許、許可等の役務の提供で法令に基づいて徴収される手数料等については消費税は非課税とされています。ですので、今回の排水整備指定工事店等の指定の手数料につきましては、この通達によりまして非課税となるものでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 ということは、使用料については消費税はつくということでよろしいですね。そうなった場合に、今の役務に対するものについては消費税はつかないということなんですが、これ実はずっと私も前から温めて、どこかで質問しなければいけないなと思っていた内容なんですが、この非課税になるものとならないものというのは非常にたくさん実はありまして、今後、整理つけていかなければいけない話だと思うんですが、当然今回はここの中は、これは非課税ですので消費税のことをうたっていませんけれども、例えば、使用料の場合にはそういったことはきちっと条例の中で明確にうたわれているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 下水道条例の中には下水道使用料についての料金体系表がございますけれども、条文の中の使用料金の部分については、消費税を別途加算する旨の税率で記載をさせていただいております。

 以上です。



○浜野好明議長 次に、3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私は、議案第81号と議案第82号、この2つの議案について。

 まず、最初に議案第81号です。議案資料ナンバー1の93ページ、今、質疑がありましたが、指定工事店の指定、更新、それから、責任技術者の登録、更新、手数料を新たに賦課するということですが、まず、現在登録されている市内業者、市外業者、どれほどあるかということと、大体年間どれくらいの手数料を見込んでいるのかというところについてお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 まず、1点目の、市内業者、市外業者の登録数でございますけれども、現在登録されている業者数、総数で181店舗ございます。それに対して市内が71店舗になりますので、市外につきましては110店舗ということでございます。

 それと、今回の手数料の収入が見込みでどのぐらいになるかということですけれども、この登録に関しては5年の更新期間がございますので、単年度でみていくとかなり料金の差が出てまいりますので、今後5年間の平均値ということでとらえていただきたいんですが、指定工事店の場合は、新規、更新も合わせて約29万円、それから、責任技術者の新規、継続につきましては約9万円になりますので、年平均でおおむね38万円程度と見込んでおります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 年間38万円、そんなに多くはないんですけれども、なぜあえて手数料をこの時期に徴収することにしたのか、その背景を聞かせていただきたいと思います。

 それから、もう1つは、大体、上下水道一緒の指定工事店というのが多いですよね。水道部は手数料取っているんでしょうか。水道部長に、申し訳ないけれども、いきなり振っちゃって。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 この時期に出した背景でございますけれども、議案説明のときに説明させていただいたとおり、第5次所沢市総合計画・前期基本計画の中では受益と負担の明確化がうたわれておりますし、また、第5次の行政改革大綱でも受益者負担の見直しが掲げられておりますので、来年25年4月からの公営企業化を機に、ここで条例改正の議案を提出させていただいております。また、他市においても37団体に対して32団体が既にこういった手数料を設けているということで、また、今後も設けていない5団体についても設けるというようなお話も中には伺っているようなところもありますので、この時期に上げさせていただきました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、平野水道部長



◎平野水道部長 お答え申し上げます。

 水道事業におきましては、給水条例第28条に手数料の規定がございまして、その第3号で指定給水装置工事事業者指定手数料といたしまして1万円、それから、第4号で指定給水装置工事事業者事業者証の再交付手数料1,200円という規定がございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 坂本下水道部長が先ほど受益と負担ということをおっしゃっておりますけれども、今、実際37団体中32団体が手数料を徴収しているということですが、所沢市では徴収していない。ですから、市外の業者が所沢市へどんどん入ってきて、徴収されないからいっぱい入ってきて、市内業者がかえって困っているのではないかと。むしろ受益者どころか被害者じゃないかという印象さえあるわけですけれども、これは受益者負担というんだろうか、これは考え方がちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、その点はどうですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 受益者負担の考え方だと思いますけれども、今回の排水設備指定工事店の指定を受けますと、所沢市内での排水設備工事が行えるということになります。必要な要件はございますけれども、要は、所沢市内の業者も市外の業者も、登録することで所沢市内での業が営めて、その業に伴って収入を得ることができるということになりますので、受益者負担の観点というところで受と益があると思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 続いて、議案第82号です。

 この議案第82号というのが、今回、下水道特別会計から企業会計に移行する、その仕組みづくりということになると思うんですね。

 それで、まずお伺いしたいのは、全体として質疑しますが、1つは、地方公営企業法を適用している団体というのは、全国で幾つ中幾つ、また、埼玉県内で幾つ中幾つなのか、それが1点目です。

 2点目は、法の適用、一部適用、全部適用あるんですけれども、まず、一部適用と全部適用の違い、比較をしていただいて、1つ目は管理者の設置、2つ目は組織、3つ目は会計事務、4つ目は職員の身分、これについてお聞かせいただきたい。

 それから、3点目は、下水道の使用料金で賄うべきとされている経費について説明いただきたい。

 以上です。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 まず、全国の団体の中で法適用している団体ということですけれども、団体の中には、市町村だけではなくて組合を組んでいるところがありますので、全体の数は出せていないんですけれども、全国では188団体が法の適用を行っております。そのうち、全部適用が118団体、一部適用が70団体でございます。ちなみに、この数字につきましては平成22年度末の数字でございます。

 続きまして、県内でございますが、こちらは平成24年度、直近の数字になりますけれども、県内38団体中8団体が法的化しておりまして、全部適用が3団体、これは川越市、狭山市、深谷市になります。それから、一部適用につきましては5団体で、さいたま市、加須市、鴻巣市、富士見市、日高市でございます。

 それから、全部適用と一部適用の法適用の違いということですけれども、そのうちの管理者についてですが、全部適用の場合には基本的には条例で管理者を置くことになっておりますけれども、管理者を置かずに市長が直接職務を行うこともできております。また、公営企業の事業が複数ある場合に、複数事業を通じて1人の管理者を置くこともできるものとなっております。一方、一部適用につきましては財務規定の適用だけになりますけれども、市長が職務を行うということになります。

 次に、組織ですけれども、全部適用の場合には、今回上げさせていただいている水道事業及び下水道事業の設置に関する条例、これに基づいた組織と、かつ管理規定に基づく細かい課等の分掌ですね、そういったものの規定になります。一方、一部適用につきましては、今回、所沢市の行政組織条例が上がっておりますが、市長部局の組織という扱いになります。

 続いて、会計事務に関してですけれども、これは全部適用も一部適用も全く一緒ですけれども、企業会計方式、複式簿記での会計処理ということになります。

 それと、職員の身分ですけれども、一部適用につきましては、今の一般行政職と同じ地方公務員法が適用される身分ということになります。一方、全部適用になりますと、この一般行政職の地方公務員法の規定から外れまして、企業職員として地方公営企業法と地方公営企業労働関係法の適用を受ける職員の身分ということになります。

 それから、3点目の、下水道使用料で賄うべきとされている経費はどんなものかということですけれども、下水道使用料で賄う経費につきましては、特に公益性の高い経費を除いた汚水処理に係る経費ということになります。

 汚水処理に係る経費につきましては、維持管理費と資本費がございます。汚水処理に係る維持管理費につきましては、汚水管の清掃ですとかそういったものの維持管理に係る経費で、汚水処理に係る資本費につきましては、汚水管の布設ですとか汚水処理施設の建設に係る経費で、主に下水道事業債の元利償還金などとなっております。法適用後につきましては、建設費から生じる減価償却費と下水道事業債の利子が資本費となってまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 平成22年3月に所沢市公共下水道事業の公営企業法適用基本計画書というのができているんですね。この中の資料ですと、平成19年のいわゆる事業団体、実施団体が1,233、そのうち法適用が131、この時点でまだ1割そこそこなんですよね。ですから、本当に公営企業に移っているのはほんの一部だと言えると思うんです。

 それで、下水道の使用料で賄うべきとされている経費、そうは言われていたんですけれども、少なくともこれまでは所沢市は、いわゆる元利返還金含め、資本費と言われる元利償還、これは一般会計でみていたわけです。これが公営企業化によって、使用料で賄うべきということで、本来の原則といいますか、それに立ち返ろうというところに大きな違いが出てくるわけですけれども、本来こういった下水道たるものは、これはまさしく地方自治体の責務であって、特別の、使用料で賄うというのは考え方自体おかしいのではないかと。単なる公営企業という枠の中で考えればそうなるかもしれないけれども、全市的に考えれば、これは当然税金で賄うものではないかという印象を受けるんです。その辺のことについて、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 使用料で賄うべき経費の中に資本費が入っているのがどうなのかというお話と、公営企業化になるからそうなるのではないかというようなお尋ねかと思いますけれども、決してそんなことはございませんで、地方財政法の中では、下水道はやはり公営企業としての位置づけはされております。となりますと、特定の収入で特定の事業を回していくということが原則になりますので、特別会計においても公営企業会計においても考え方は同一のものです。

 今、審議会にお願いしております使用料改定の審議の中の資料としましては、現在でも資本費については15.3%を使用料から充てさせていただいておりますが、やはりこの部分が圧縮されて、一般会計からの繰り出しということであればそれはそれでよろしいんでしょうけれども、本来の一般会計が使うべき経費の使い道ですね、例えば環境だとか福祉だとか、いろんな問題ありますけれども、そういったものに使えるものが少なくなっていくということもありますので、やはりその経営の本来のあり方に立ち返って、今回はその審議会に使用料の見直しなどもお願いしているというものでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 例えば、同じ公営企業であっても、市民医療センターがありますでしょう。これは一部適用ですね。それで、小児救急医療を充実させようという市の政策的な視点から人件費を支援しているわけです。あそこでもうけを出せなんてやっていないでしょう。だから、公営企業だからこうやらなくちゃいけないということではないのではないかという感じがするわけです。

 これまでは多分、都市計画税を投入していたと思うんです、下水道事業に。これは当然のようにやってきたわけですよね。今の部長の考え方だと、それは間違っていたんだと、本来あるべき姿じゃないんだということになってしまいますよ、これまでの市長がとってきたこの政策について。どうなんですか。

 まず、1つ聞きたいのは、今まで都市計画税を投入していたのではないかというようなことと、つまり、企業会計というのは少なくとも独立採算制を追求していくわけです。そうですよね。ですから当然こういう話になってくるわけです、だんだん。その辺について、これも受益者負担というのかどうかあれですけれども、こういうものはやはり、本来全市的に下水道を整備するわけですから、全員が受けるわけですからね。それは受益者負担は当てはまらないと思うんですが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 下水道事業に繰入金の関係で都市計画税が投入されたというお話ですけれども、もちろん都市計画税も投入されておりますが、それにつきましては、あくまでも都市部の市街化区域のみということで、調整区域の分には当然ながら都市計画税は充てられていないのが現状です。

 それと、受益者負担の観点で、やはりどちらかというと維持費にだけ資金投入すればいいのではないか、これまでの考えと違うのではないかということですけれども、やはり地方財政法の中の位置づけでいきますと、今までの特別会計の下水道事業につきましても、やはり独立採算制であることには変わりはございません。だから、特に特別会計だから、それから企業会計だからの違いではなくて、そもそも独立採算が基本なんだということには変わりはございませんので、御理解いただければと思います。

 以上です。



○浜野好明議長 3番議員の質疑は終わりました。

 以上で、質疑を終結いたします。

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△上程議案の関係委員会付託(議案第69号〜議案第93号)



○浜野好明議長 それでは、ただいま議題としております議案第69号から議案第93号までについては、付託表のとおり所管委員会に付託いたします。

 ただいま付託いたしました議案の審査については、今期日程のとおり、それぞれ委員会を開かれ、その審査の経過と結果については、来る9月21日の本会議において御報告願います。

 〔参照〕−議案付託表−

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△議員提出議案の上程(議員提出議案第7号)



○浜野好明議長 次に、議員提出議案第7号「決算特別委員会の設置について」を議題といたします。

 〔参照〕−議員提出議案−

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△委員会付託省略の決定



○浜野好明議長 この際、お諮りいたします。

 本議案の審議については、委員会付託を省略し、全体審議といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△議員提出議案第7号の提案理由の説明



○浜野好明議長 それでは、議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。

 19番 西沢一郎議員

     〔19番(西沢一郎議員)登壇〕



◆19番(西沢一郎議員) それでは、議員提出議案第7号「決算特別委員会の設置について」、提案理由の説明をいたします。

 本市議会は、平成23年度一般会計、各特別会計並びに水道事業及び病院事業会計の決算審査のため、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置するものです。

 なお、この特別委員会は、閉会中も継続して審査を行うことができるものとし、議会が活動終了を議決するまで存続するものです。

 以上で、提案理由の説明を終わります。



○浜野好明議長 提案理由の説明は終わりました。

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△議員提出議案第7号に対する質疑



○浜野好明議長 それでは、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 質疑なしと認めます。

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△討論



○浜野好明議長 次に、討論に付します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 討論なしと認めます。

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△採決



△議員提出議案第7号の可決



○浜野好明議長 これより、採決いたします。

 議員提出議案第7号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△決算特別委員会委員の選任



○浜野好明議長 それでは、ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、

 決算特別委員会委員に、

  7番  城下師子議員       10番  谷口雅典議員

 14番  石本亮三議員       19番  西沢一郎議員

 20番  松本明信議員       25番  杉田忠彦議員

 26番  越阪部征衛議員      28番  亀山恭子議員

 30番  岡田静佳議員

 以上の9人の議員を選任いたします。

 それでは、ただいま選任されました決算特別委員会委員の方々は、ここで休憩をいたしますので、休憩中に委員会を開かれ、正副委員長の互選をされ、その結果を議長まで御報告願います。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 暫時休憩いたします。

午後3時22分休憩

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午後3時23分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△決算特別委員会正副委員長の互選結果報告



○浜野好明議長 それでは、先ほど設置されました決算特別委員会の正副委員長の互選結果が議長のもとに報告されておりますので、御報告いたします。

 決算特別委員会委員長に岡田静佳議員

 同じく   副委員長に亀山恭子議員

 以上のとおり委員会で互選されましたので、御了承願います。

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△上程議案の委員会付託の決定(議案第94号・認定第1号〜認定第9号)



○浜野好明議長 次に、議案第94号及び認定第1号から認定第9号までについては、ただいま設置されました決算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

 それでは、ただいま決算特別委員会に付託いたしました議案第94号及び認定第1号から認定第9号までについては、閉会中審査の上、次の定例会において、その審査の経過と結果について御報告願います。

 〔参照〕−議案付託表−

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明6日から9日までは委員会開催、一般質問調査等のため本会議を休み、来る10日午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後3時25分散会

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