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埼玉県 所沢市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月03日−01号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−01号







平成24年  9月 定例会(第3回)



               ◯招集告示

所沢市告示第479号

 平成24年所沢市議会第3回定例会を次のとおり招集する。

   平成24年8月27日

                           所沢市長  藤本正人

                    記

 1 期日  平成24年9月3日

 2 場所  所沢市議会議場

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               ◯応招・不応招議員

平成24年第3回定例会

 応招議員

    1番  脇 晴代議員       2番  矢作いづみ議員

    3番  荒川 広議員       4番  島田一隆議員

    5番  赤川洋二議員       6番  入沢 豊議員

    7番  城下師子議員       8番  小林澄子議員

    9番  平井明美議員      10番  谷口雅典議員

   11番  松崎智也議員      12番  青木利幸議員

   13番  近藤哲男議員      14番  石本亮三議員

   15番  末吉美帆子議員     16番  浅野美恵子議員

   17番  吉村健一議員      18番  植竹成年議員

   19番  西沢一郎議員      20番  松本明信議員

   21番  安田義広議員      22番  中 毅志議員

   23番  大舘隆行議員      24番  荻野泰男議員

   25番  杉田忠彦議員      26番  越阪部征衛議員

   27番  村上 浩議員      28番  亀山恭子議員

   29番  福原浩昭議員      30番  岡田静佳議員

   31番  石井 弘議員      32番  浜野好明議員

   33番  久保田茂男議員     34番  桑畠健也議員

   35番  中村 太議員      36番  秋田 孝議員

 不応招議員

  なし

平成24年

第3回        埼玉県所沢市議会会議録1号

定例会

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平成24年9月3日(月曜日)

第1日 議事日程

 1 開会

 2 開議

 3 議会運営委員長報告

 4 会議録署名議員の指名

 5 会期の決定

 6 諸報告

    報告第17号 現金出納検査報告書〔平成24年5月分・6月分・7月分・一般・特別・基金・歳入歳出外現金・水道・病院、平成24年5月分(平成23年度)・一般・特別〕

    報告第18号 専決処分の報告について

    報告第19号 継続費の精算について

    報告第20号 平成23年度各基金の運用状況について

    報告第21号 出資法人に係る経営状況説明書の提出について

    報告第22号 平成23年度行政報告書について

    報告第23号 平成23年度健全化判断比率の報告について

    報告第24号 平成23年度資金不足比率の報告について

    報告第25号 請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

    報告第26号 教育委員会の事務事業に関する点検評価報告書の提出について

    報告第27号 出席要求に基づく出席者の報告

 7 市長提出議案の報告

 8 市長提出議案の一括議題

   (議案第69号〜議案第94号・認定第1号〜認定第9号)

 9 市長提案理由の説明

 10 議案の説明

 11 常任委員長報告(特定事件)

    総務常任委員長報告

    教育福祉常任委員長報告

    建設水道常任委員長報告

 12 常任委員長報告に対する質疑

 13 次会の日程報告

 14 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  冨田常世  委員長          佐藤徳一  教育長

  山嵜裕司  教育総務部長       平塚俊夫  学校教育部長

 選挙管理委員会

  松岡幸雄  委員長

 農業委員会

  水村要二  会長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

 公平委員会

  二見 孝  委員長

午前10時0分開会

 出席議員    36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員     なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長

 監査委員              公平委員会委員長



△開会と開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、平成24年所沢市議会第3回定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議会運営委員長報告



○浜野好明議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 西沢一郎議員

     〔19番(西沢一郎議員)登壇〕



◆19番(西沢一郎議員) おはようございます。

 議会運営委員長報告を申し上げます。

 初めに、平成24年第3回定例会の会期日程等の協議のため、8月27日に委員会を開催いたしましたので、その協議の結果について御報告申し上げます。

 会議の冒頭、大舘副市長から、今定例会に議案第69号から議案第94号まで及び認定第1号から認定第9号までの都合35件を提出する旨の発言がありました。

 この発言を受けて、会期日程等について協議した結果、会期は本日9月3日から9月24日までの22日間とすることに決定いたしました。

 議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりです。

 一般質問の通告締切日時は9月4日の議案調査日の正午、議員提出議案の提出締切日時は9月10日の一般質問初日の午後5時となっておりますので、それぞれ御了承願います。

 続いて、8月1日、8月27日に、議会運営に関する事項として、予算特別委員会の設置、また、政策討論会設置要綱の見直し、政策討論会のあり方について協議を行いましたが、協議は継続しておりますので、結果がまとまり次第報告させていただきます。

 以上で、議会運営委員長報告を終わります。



○浜野好明議長 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△会議録署名議員の指名



○浜野好明議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

  7番 城下師子議員

 25番 杉田忠彦議員

 以上の2名の議員を指名いたします。

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△会期の決定



○浜野好明議長 次に、会期の決定についてを議題といたします。

 今定例会の会期は、本日から9月24日までの22日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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△諸報告



△報告第17号 現金出納検査報告書〔平成24年5月分・6月分・7月分・一般・特別・基金・歳入歳出外現金・水道・病院、平成24年5月分(平成23年度)・一般・特別〕



○浜野好明議長 次に、諸報告をいたします。

 初めに、報告第17号、平成24年5月分・6月分・7月分・一般・特別・基金・歳入歳出外現金・水道・病院各会計及び平成23年度に係る平成24年5月分・一般・特別各会計の現金出納検査結果について、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、監査委員から報告がありましたので、印刷の上、お手元に送付してありますから、御了承願います。

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△報告第18号 専決処分の報告について



○浜野好明議長 次に、報告第18号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市長から報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付してありますから、御了承願います。

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△報告第19号 継続費の精算について



○浜野好明議長 次に、報告第19号、継続費の精算について、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づき、市長から報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付してありますから、御了承願います。

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△報告第20号 平成23年度各基金の運用状況について



○浜野好明議長 次に、報告第20号、平成23年度各基金の運用状況について、地方自治法第241条第5項の規定に基づき、市長から提出がありましたので、印刷の上、お手元に配付してありますから、御了承願います。

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△報告第21号 出資法人に係る経営状況説明書の提出について



○浜野好明議長 次に、報告第21号、出資法人に係る経営状況説明書の提出について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、市長から提出がありましたので、お手元に配付してありますから、御了承願います。

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△報告第22号 平成23年度行政報告書について



○浜野好明議長 次に、報告第22号、平成23年度行政報告書について、地方自治法第233条第5項の規定に基づき、市長から提出がありましたので、お手元に配付してありますから、御了承願います。

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△報告第23号 平成23年度健全化判断比率の報告について



○浜野好明議長 次に、報告第23号、平成23年度健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、市長から報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付してありますから、御了承願います。

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△報告第24号 平成23年度資金不足比率の報告について



○浜野好明議長 次に、報告第24号、平成23年度資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、市長から報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付してありますから、御了承願います。

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△報告第25号 請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)



○浜野好明議長 次に、報告第25号、去る第2回定例会において採択された請願・陳情のうち、地方自治法第125条の規定に基づき関係機関に送付したものについて、その後の処理の経過及び結果の報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付してありますから、御了承願います。

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△報告第26号 教育委員会の事務事業に関する点検評価報告書の提出について



○浜野好明議長 次に、報告第26号、教育委員会の事務事業に関する点検評価報告書について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき、教育委員会から提出がありましたので、お手元に配付してありますから、御了承願います。

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△報告第27号 出席要求に基づく出席者の報告



○浜野好明議長 次に、報告第27号、地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者の報告が市長及び各行政機関からありましたので、印刷の上、お手元に配付してありますから、御了承願います。

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△市長提出議案の報告



○浜野好明議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、事務局長に報告させます。

     〔事務局長朗読〕

                              所文第45号

                              平成24年9月3日

  所沢市議会議長 浜野好明様

                             所沢市長 藤本正人

      議案の提出について

  平成24年所沢市議会第3回定例会に別紙のとおり議案を提出します。

       平成24年所沢市議会第3回定例会議案件名表

議案第69号 平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)

議案第70号 平成24年度所沢市下水道特別会計補正予算(第1号)

議案第71号 平成24年度所沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)

議案第72号 平成24年度所沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

議案第73号 所沢市暴力団排除条例制定について

議案第74号 所沢市行政組織条例の一部を改正する条例制定について

議案第75号 所沢市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について

議案第76号 所沢市防災会議条例及び所沢市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について

議案第77号 所沢市税条例の一部を改正する条例制定について

議案第78号 所沢市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

議案第79号 所沢市元町地下駐車場条例の一部を改正する条例制定について

議案第80号 所沢市狭山湖駐車場条例の一部を改正する条例制定について

議案第81号 所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について

議案第82号 所沢市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

議案第83号 所沢市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例制定について

議案第84号 所沢市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

議案第85号 所沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等を廃止する条例制定について

議案第86号 所沢市立まつば児童館の指定管理者の指定について

議案第87号 所沢市立やなぎ児童館の指定管理者の指定について

議案第88号 所沢市立ひかり児童館の指定管理者の指定について

議案第89号 合流改善西新井町貯留施設築造工事請負契約締結について

議案第90号 市道路線の認定について

議案第91号 市道路線の認定について

議案第92号 市道路線の廃止について

議案第93号 市道路線の廃止について

議案第94号 平成23年度所沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

認定第1号 平成23年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

認定第2号 平成23年度所沢市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号 平成23年度所沢市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号 平成23年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号 平成23年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号 平成23年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第7号 平成23年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第8号 平成23年度所沢市水道事業決算の認定について

認定第9号 平成23年度所沢市病院事業決算の認定について



○浜野好明議長 報告は終わりました。

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△市長提出議案の一括議題(議案第69号〜議案第94号・認定第1号〜認定第9号)



○浜野好明議長 それでは、市長から提出のありました議案第69号から議案第94号まで及び認定第1号から認定第9号までを一括議題といたします。

 〔参照〕−市長提出議案−

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△市長提案理由の説明



○浜野好明議長 議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 おはようございます。

 本日ここに、平成24年所沢市議会第3回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御参集いただき、厚く御礼申し上げます。併せまして、市政伸展のため、当面する市政の諸課題につきまして御審議いただきますことに深く感謝申し上げます。

 さて、7月27日から19日間にわたり開催されたロンドンオリンピックでは、日本選手が史上最多の38個のメダルを獲得したわけでありますが、中でも、水泳、卓球、アーチェリー、フェンシングなど団体戦でのメダルの獲得にあって、多くの選手がチームワークや絆の大切さを口にし、互いをたたえていたことに心動かされたものでありました。団結力、つながる、支え合う、絆。絆を実感できるまちづくりに思いを新たにいたしたところであります。

 また、8月29日からパラリンピックが開会しましたが、所沢市からはウィルチェアーラグビーの島川慎一選手が岩渕典仁ヘッドコーチとともに出場いたします。オリンピック同様、日本のここ所沢から精いっぱいの応援をしたいと念じているものであります。

 それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして順次御説明いたします。

 初めに、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」でありますが、「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテスト事業及び東西連絡道路測量委託事業等の実施に係る経費並びに施設整備基金積立金の追加などをお願いするものであります。

 この結果、補正予算額は6億8,594万5,000円の増額でありまして、補正後の予算総額は886億7,011万9,000円となります。

 なお、補正予算の財源といたしましては、県支出金のほか、繰越金などであります。

 また、予算第2条で債務負担行為の補正をお願いしております。

 次に、議案第70号「平成24年度所沢市下水道特別会計補正予算(第1号)」でありますが、平成25年度からの下水道部と水道部の組織統合に係る経費といたしまして177万5,000円の追加をお願いするものであります。

 次に、議案第71号「平成24年度所沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)」でありますが、前年度決算の確定に伴う補助金等返還金及び一般会計繰出金並びに基金積立金といたしまして5億5,600万7,000円の追加をお願いするものであります。

 次に、議案第72号「平成24年度所沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」でありますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金及び前年度決算の確定に伴う一般会計繰出金といたしまして1,770万円の追加をお願いするものであります。

 続きまして、条例その他の議案について御説明申し上げます。

 初めに、議案第73号「所沢市暴力団排除条例制定について」でありますが、暴力団の排除に関し基本理念を定めるとともに、暴力団排除活動の推進に関する事項を定めることにより、市民生活の安全と平穏を確保し、併せて社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的として新たに制定するものであります。

 次に、議案第74号「所沢市行政組織条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、市行政の効率的な運営を図るため、平成25年度の組織機構の見直しを行うため所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第75号「所沢市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について」でありますが、平成25年度の組織機構の見直しによる水道部と下水道部の統合等に伴い、関係条例につきまして所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第76号「所沢市防災会議条例及び所沢市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、災害対策基本法の一部改正に伴って所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第77号「所沢市税条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、地方税法の一部改正に伴って所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第78号「所沢市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、医療費の助成対象児童及び受給資格者の規定につきまして所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第79号「所沢市元町地下駐車場条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、市民の利便性及び駐車場利用率の向上等を図るため所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第80号「所沢市狭山湖駐車場条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、駐車料金の徴収時期につきまして規定の整備を行うものであります。

 次に、議案第81号「所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、下水道排水設備指定工事店の指定及び下水道排水設備工事責任技術者の登録につきまして、手数料を徴収するため所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第82号「所沢市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、下水道事業に地方公営企業法を適用するため所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第83号「所沢市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、組織統合に合わせて、水道事業運営審議会と下水道事業運営審議会を統合するため所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第84号「所沢市火災予防条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、関係省令の一部改正に伴って所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第85号「所沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等を廃止する条例制定について」でありますが、平成25年4月1日に埼玉西部消防組合を設立することに伴って、関係条例の廃止等を行うものであります。

 次に、議案第86号から議案第88号までの3件でありますが、児童館3館の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものであります。

 次に、議案第89号につきましては、合流改善西新井町貯留施設築造工事請負契約締結について及び議案第90号から議案第93号につきましては、市道路線の認定及び廃止についてをそれぞれお願いするものであります。

 次に、議案第94号「平成23年度所沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」でありますが、地方公営企業法の一部改正に伴って、議会の議決をお願いするものであります。

 最後に、認定第1号から認定第9号までの9件でありますが、平成23年度所沢市一般会計、各特別会計及び企業会計につきまして、決算の認定をお願いするものであります。

 以上、本定例会に御提案いたしました諸議案の概要につきまして御説明申し上げたところでありますが、何とぞ慎重審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○浜野好明議長 市長の提案理由の説明は終わりました。

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△議案の説明



○浜野好明議長 次に、上程議案に対し、担当者の説明を求めます。

 初めに、中村総合政策部長

     〔中村俊明 総合政策部長 登壇〕



◎中村総合政策部長 それでは、総合政策部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 関係する議案は、議案第69号、議案第74号及び議案第75号の3議案でございます。

 初めに、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の16ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の9ページを御参照ください。

 下段の2款総務費、02行政管理費、8節報償費から12節役務費まででございますけれども、これらにつきましては、「所沢を動かす!」みんなのアイデアコンテストに係る事業費でございます。

 本事業は、広く市民の皆様から自由な発想による提案をいただき、すぐれた提案については、それを事業化することによりまして、所沢を動かすという参画意識を高め、新たなまちづくりにつなげることを目的として実施するものでございます。

 提案募集に当たりましては、特定のテーマを設定し、いただいた提案につきましては外部委員3名を含めた6名の審査員による審査を行い、すぐれた提案に対しましては、報奨として最優秀提案に10万円、優秀提案に5万円、佳作提案に1万円を差し上げるとともに、応募された方々への参加賞も予定しております。また、本事業のポスター、チラシを作成し、広く市民の皆様への周知を図ってまいります。

 次に、17ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の10ページを御参照ください。

 上段の2款総務費、01基地対策費、13節委託料、13測量委託料520万円でございますが、米軍所沢通信基地内に設置する東西連絡道路の用地返還につきまして、本年2月23日に開催された日米合同委員会において基本合意がされております。これに伴いまして、返還条件であるアンテナや建物等の移設を具体的に進める上で、東西連絡道路の正確な位置を国に示す必要がございますことからお願いするものでございます。

 続きまして、議案第74号「所沢市行政組織条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー1の29ページから50ページまでを御参照ください。

 組織機構の見直しにつきましては、今年度、産業部門の強化を目的として産業経済部を新設したところでございますが、今回の見直しにつきましては、厳しい社会情勢の中、第5次総合計画を着実に推進し、また、より効率的・効果的な行政運営と高度化・多様化する市民ニーズに迅速に対応するため実施するものでございます。

 それでは、主な改正点につきまして御説明申し上げます。

 初めに、現在の総合政策部と財務部でございますが、再編いたしまして、経営企画部、総務部、財務部の3部とするものでございます。

 経営企画部でございますが、トップマネジメントの機能強化及び増加する行政課題に対し迅速で効率的な対応を図ることに加えまして、限られた資源の中、より戦略的、自律的行政運営を推進するために組織の強化を図るものでございます。総務部につきましては、企画部門と分離することにより、人事管理、文書管理などのいわゆる内部管理事務に関する機能の一元化を図るものでございます。また、財務部につきましては、契約事務、工事検査業務を総務部に移管することで、財源の確保及びより計画的・自律的な財政運営に特化したものでございます。

 なお、経営企画部の所掌事務でございますが、「行政の文化化に関すること」を削除し、新たに「行政経営に関すること」を規定するとともに、「高度情報化及び電子計算に関すること」を「IT推進に関すること」に変更しております。

 次に、保健福祉部でございますが、福祉並びに保健医療に関する市民ニーズは大変高まっており、業務も複雑多様化している現状から、現行の保健福祉部を福祉部と健康推進部に分け、福祉部におきましては、総合的な地域福祉の推進と変化の著しい福祉制度への的確な対応を図るものでございます。健康推進部におきましては、第5次総合計画における地域保健活動の推進や地域医療の充実及び精神障害者への支援の充実を図るものでございます。

 なお、所掌事務でございますが、福祉部に新たに「地域福祉に関すること」を規定し、健康推進部には「地域保健医療に関すること」を規定したほか、既存の所掌事務をそれぞれの部に整理し直したものでございます。

 次に、下水道部でございますが、平成25年度から地方公営企業法を全部適用するとともに、既に全部適用している水道部と統合するため、市長部局の行政組織及び所掌事務から削除するものでございます。

 その他の部につきましては現行どおりでございますが、今回の見直しによりまして、部の数につきましては現行の10部から11部となるものでございます。

 施行日につきましては、平成25年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第75号「所沢市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー1の53ページから74ページを御参照ください。

 本条例につきましては、水道部と下水道部の統合に伴い、新たに上下水道事業管理者を設置いたしますことから、関係条例につきまして「水道事業管理者」を「上下水道事業管理者」に改めるなど所要の改正を行うとともに、その他の用字用語整理を行うものでございます。

 総合政策部所管の議案の説明につきましては、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、壱岐総合政策部危機管理担当理事

     〔壱岐英昭 総合政策部危機管理担当理事 登壇〕



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 それでは、危機管理課所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、議案第73号、次に、議案第76号の順で御説明させていただきます。

 初めに、議案第73号「所沢市暴力団排除条例制定について」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、併せて、議案資料ナンバー1の27ページを御参照ください。

 この条例は、暴力団が市民生活に深く介入し、暴力や暴力を背景とした違法または不当な行為、対立抗争や示威活動等を行うことが市民及び事業者にとって大きな脅威となることから、これらの不安要因を除去することが重要であることを背景といたしまして、市、市民及び事業者が一体となって暴力団を排除することで市民生活の安全と平穏を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的に制定するものでございます。

 まず、策定作業に係る経緯について御説明申し上げます。

 策定に当たりましては、庁内で暴力団排除活動を実施している関係部署並びに所沢警察署による検討会議におきまして素案を策定いたしました。この素案について、6月11日から6月29日までパブリックコメントを実施しましたが、御意見等はございませんでした。その後、例規審査委員会の意見聴取を経て、最終案としましてまとめたものでございます。

 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。

 本条例は、第1条から第12条までの構成となっております。

 第1条の目的でございますが、暴力団を排除するための活動の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するために必要な事項を定め、市民生活の安全と平穏を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与するというものでございます。

 第2条は用語の定義を定めたものでございます。

 第3条は基本理念でございますが、暴力団が市民生活及び社会経済活動に不当な影響を及ぼす存在であることを社会全体として認識した上で、暴力団を恐れない、暴力団に資金を提供しない、暴力団を利用しないことを基本として、市、市民及び事業者の連携協力のもとに推進されなければならないこと、また、何人も、暴力団員または暴力団関係者と不適切な関係を有しないようにしなければならないこととしております。

 第4条は市の責務を定め、第5条は市民等の責務を努力義務として定めるものであります。

 第6条では市の事業における措置について定め、第7条では市民等に対する自主的な暴力団排除活動への情報提供やその他必要な支援をすることについて定めております。

 第8条は暴力団排除活動の推進に対する啓発及び広報について、第9条は県への協力について定めております。

 第10条は国及び他の地方公共団体との連携について、第11条は青少年に対する教育のための措置として、中学校における暴力団排除活動の重要性を認識させるための教育を必要に応じて行われるよう定めたものでございます。

 第12条は、この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定めることとしております。

 なお、附則でございますが、本条例の周知期間を設けることから、施行日は、平成25年1月1日とするものでございます。

 所沢市暴力団排除条例の制定に関する説明につきましては、以上でございます。

 続きまして、議案第76号「所沢市防災会議条例及び所沢市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、議案資料ナンバー1の75ページから77ページまでを御参照ください。

 東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、大規模で広域な災害への対策強化を図るため、平成24年6月27日に災害対策基本法が一部改正されました。また、災害対策基本法第16条第6項において、市町村防災会議の組織及び所掌事務は、都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて当該市町村の条例で定めるとされていることから、関係する条例の規定の整備を行うものでございます。

 改正の経緯でございますが、災害対策基本法におきましては、地方防災会議の所掌事務として、地域防災計画の作成及びその実施の推進のほか、災害が発生した場合に防災に関する情報を収集すること及び非常災害に際し、緊急措置に関する計画を作成し、その実施を推進することとされておりましたが、災害発生時、特に災害応急対策の段階では、地方防災会議で災害に関する情報の収集を行うよりも、地方公共団体に設置される災害対策本部において一元的に行うことが効果的と考えられることから、改正により、防災会議と災害対策本部の所掌事務の見直し、明確化を行ったものでございます。

 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。

 防災会議条例につきましては、防災に関する諮問機関としての機能を強化する観点から、第2条第2号を「市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること」と改め、第3号に「前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること」を所掌事務として追加するものでございます。

 第3条第5項は、防災会議委員に多様な主体の参画を図るため、第8号として「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者」を追加するものでございます。

 第3条第1項及び第4条第2項は、防災会議委員及び幹事会委員の定数を「45人」から「50人」へと改めるものでございます。

 次に、所沢市災害対策本部条例につきましては、災害対策基本法の一部改正に伴い所要の改正をするものでございます。

 危機管理課所管の議案の説明につきましては、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、能登市民部長

     〔能登則之 市民部長 登壇〕



◎能登市民部長 それでは、市民部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の17ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の11ページを御参照ください。

 中段の2款総務費、02自転車対策費、13節委託料、41自転車駐車場耐震補強工事設計業務委託料300万円でございますが、昨年度、狭山ケ丘第1自転車駐車場の耐震診断を行いましたところ、耐震強度の不足が判明いたしまして、早急に補強工事を行う必要が生じましたことから、耐震補強工事設計業務委託料をお願いするものでございます。

 続きまして、下段の02消費者対策費、7節賃金、01臨時職員賃金108万5,000円の追加でございますが、消費生活センター職員の退職に伴い、臨時職員を1名雇用するための賃金をお願いするものでございまして、雇用期間につきましては、本年10月1日から来年3月末日までを予定しております。

 市民部所管の議案の説明は、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、守谷産業経済部長

     〔守谷照雄 産業経済部長 登壇〕



◎守谷産業経済部長 それでは、産業経済部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 初めに、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」をお願いいたします。

 歳出予算説明書の20ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の16ページを御参照ください。

 6款農林水産業費、01農業振興対策費、19節負担金補助及び交付金、93営農開始給付金225万円でございますが、経営の不安定な就農初期段階の青年新規就農者に対する支援といたしまして給付するものでございます。

 なお、対象者は3名を予定しております。

 次に、21ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の17ページを御参照ください。

 7款商工費、02工業振興費、9節旅費、02普通旅費10万7,000円の追加でございますが、企業誘致に関連いたします情報収集及び担当職員の能力向上のためお願いするものでございます。

 その下の13節委託料、52企業誘致可能性調査委託料892万3,000円でございますが、埼玉県緊急雇用創出基金を活用し、市外の企業へのアンケートなどによりまして、企業誘致に必要な事項の調査、分析を行うものでございます。

 次に、その下の03産業振興費でございますが、併せて、議案資料ナンバー1の18ページを御参照ください。

 03産業振興費、13節委託料、51製造業連携等基礎データ整備事業委託料507万9,000円でございますが、本事業も、埼玉県緊急雇用創出基金を活用し、市内製造業事業者の事業連携等を進めるため、製造能力などに関する情報を整備するものでございます。

 以上で、補正予算に係る説明を終わりまして、次に、議案第79号「所沢市元町地下駐車場条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー1の87ページから89ページを御参照ください。

 初めに、条例の改正趣旨でございますが、元町地下駐車場の指定管理者の指定期間が本年度末に満了し、平成25年度以降の指定管理者を指定するに当たり、市民の利便性及び駐車場利用率の向上等を図るため、必要な改正を行うものでございます。

 改正の概要でございますが、議案資料ナンバー1の88ページを御参照ください。

 まず、第8条の改正でございますが、後ほど御説明いたします利用料金制の採用に伴い、駐車料金の決定方法につきまして所要の改正を行うものでございます。

 次に、新たな第9条でございますが、指定管理者が回数券及び定期駐車券を発行することができる旨規定いたしますとともに、その際の駐車料金の徴収時期の特例を定めております。

 次に、現在の第10条、新しい第11条の改正でございますが、定期駐車券等の発行を可能としたことに伴いまして、駐車料金の不還付の特例を定めております。

 次に、新第12条でございますが、利用料金制を採用するため規定しております。

 恐れ入りますが、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、条例の施行日を平成25年4月1日とするものでございます。

 次に、議案第80号「所沢市狭山湖駐車場条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー1の91ページ、92ページを御参照ください。

 本案につきましては、先ほど御説明いたしました元町地下駐車場条例の一部改正に合わせ、駐車料金の徴収時期につきまして、定期駐車券などを発行した場合の特例につきまして規定の整備を行うものでございます。

 なお、附則でございますが、条例の施行日を公布の日とするものでございます。

 産業経済部所管の議案の説明は、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 それでは、保健福祉部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、一般会計、次に、特別会計の順に説明させていただきます。

 それでは、議案第69号をお願いいたします。

 「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」でございます。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の19ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の13ページを御参照ください。

 初めに、3款民生費、05老人生きがい対策費、19節負担金補助及び交付金、76所沢市地域サロン整備費補助金100万円でございますが、高齢者の身近な居場所といたしまして地域サロンが開設されますことから、開設場所となる建物の改修等の初年度経費につきまして補助金を交付するものでございます。

 なお、この補助金につきましては、埼玉県高齢者と地域のつながり再生事業費補助金の交付対象でございまして、補助率は10分の10でございます。

 次に、同じく、19ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の14ページを御参照ください。

 06介護保険利用者支援事業費、23節償還金利子及び割引料、61平成23年度介護保険低所得者利用者負担軽減県補助金返還金41万6,000円でございますが、平成23年度の介護保険利用者支援事業費が確定したことに伴いまして、精算により返還金をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、前に戻りまして、4ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の12ページを御参照ください。

 第2表債務負担行為補正でございます。

 (仮称)所沢市総合福祉センターにつきましては、自分らしく、自立した、心豊かな日常生活を目指す地域福祉の拠点として整備を進めているところでございます。

 なお、このセンターの中には、子育て支援や子供発達支援の機能を備えた子ども支援センターも併設してまいります。これまでに障害者団体をはじめとしたさまざまな関係団体への説明会を実施し、広く意見を伺うとともに、パブリックコメントの手続を経て、このたび施設の基本計画がまとまりました。

 仮称総合福祉センター設計委託料につきましては、基本設計及び実施設計に関する設計業務委託でございまして、(仮称)所沢市総合福祉センターの早期開設に向け、債務負担行為をお願いするものでございます。

 なお、債務負担行為につきましては、限度額を4,600万円とし、期間を平成25年度までお願いするものでございます。

 以上で、一般会計の説明を終わります。

 次に、議案第71号「平成24年度所沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)」でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億5,600万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ175億3,354万8,000円とするものでございます。

 歳出予算説明書の8ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の21ページを御参照ください。

 4款基金積立金、01保険給付費準備基金積立金、25節積立金、31保険給付費準備基金積立2億6,250万2,000円でございますが、平成23年度介護保険特別会計の確定に伴い、生じた剰余金を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。

 次に、歳出予算説明書の9ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の22ページを御参照ください。

 5款諸支出金、01補助金等返還金、23節償還金利子及び割引料、63平成23年度地域支援事業国庫交付金返還金328万2,000円、64平成23年度介護保険災害臨時特例補助金返還金2万5,000円、65平成23年度介護給付費支払基金交付金返還金5,113万5,000円、66平成23年度地域支援事業支援支払基金交付金返還金307万3,000円、67平成23年度介護給付費県負担金返還金2,189万3,000円、68平成23年度地域支援事業県交付金返還金164万1,000円でございますが、それぞれ平成23年度の事業の確定に伴い、精算による返還金をお願いするものでございます。

 次に、69介護従事者処遇改善臨時特例基金返還金1,320万4,000円でございますが、同基金条例に基づく基金の解散に伴う精算により、事務費分の剰余金の返還をお願いするものでございます。

 次に、下段の01一般会計繰出金、28節繰出金、31一般会計へ繰出1億9,925万2,000円でございます。

 併せて、議案資料ナンバー1の23ページを御参照ください。

 これにつきましても、平成23年度の保険給付費及び地域支援事業費並びに事務費が確定したことに伴いまして、市の負担分を精算し、一般会計に繰り出すものでございます。

 次に、恐れ入りますが、前に戻りまして、6ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 上段の3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金、2節過年度分4,136万円でございますが、平成23年度介護給付費の確定に伴い、精算により不足分の交付金を受け入れるものでございます。

 次に、下段の8款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節前年度繰越金5億1,464万7,000円でございますが、平成23年度の繰越金でございまして、この中から、先ほど歳出で御説明いたしました交付金、補助金等の返還金及び保険給付費準備基金の積立金に充てるものでございます。

 次に、議案第72号「平成24年度所沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」をお願いいたします。

 平成24年度所沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,770万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億3,570万円とするものでございます。

 歳出予算説明書の8ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の24ページを御参照ください。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金、01後期高齢者医療広域連合納付金、19節負担金補助及び交付金、43保険料納付金643万円の追加でございますが、出納閉鎖期間中に納入された平成23年度分の保険料を広域連合に納付するものでございます。

 次に、歳出予算説明書の9ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の25ページを御参照ください。

 3款諸支出金、01一般会計繰出金、28節繰出金、31一般会計へ繰出1,127万円でございますが、平成23年度の後期高齢者医療特別会計が確定したことに伴い、剰余額を一般会計に繰り出すものでございます。

 恐れ入りますが、前に戻りまして、6ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 4款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節前年度繰越金1,770万円でございますが、平成23年度の後期高齢者医療特別会計の確定に伴い、繰越金を計上するものでございます。

 所管の議案の説明につきましては、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、仲こども未来部長

     〔仲 志津江 こども未来部長 登壇〕



◎仲こども未来部長 それでは、こども未来部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、指定管理者の指定を、次に、条例の一部改正、最後に、一般会計補正予算の順で御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、議案第86号、議案第87号、議案第88号をお願いいたします。

 この3議案につきましては、こども未来部所管の公の施設の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 初めに、議案第86号「所沢市立まつば児童館の指定管理者の指定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー1、117ページから123ページ及び参考資料を御参照ください。

 まつば児童館の指定管理者となります団体は、東京都調布市調布ヶ丘三丁目6番地3、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、代表取締役 遠山秀徳でございまして、指定期間は平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間でお願いするものでございます。

 募集につきましては公募により行いまして、9団体のうちから候補者の選定を行ったものでございます。

 次に、議案第87号「所沢市立やなぎ児童館の指定管理者の指定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー1、125ページから131ページ及び参考資料を御参照ください。

 やなぎ児童館の指定管理者となります団体は、所沢市大字亀ケ谷172番地の1、社会福祉法人 法水会、理事長 澁谷富男でございまして、指定期間は平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間でお願いするものでございます。

 募集につきましては公募により行いまして、6団体のうちから候補者の選定を行ったものでございます。

 次に、議案第88号「所沢市立ひかり児童館の指定管理者の指定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー1、133ページから139ページ及び参考資料を御参照ください。

 ひかり児童館の指定管理者となります団体は、埼玉県川口市栄町一丁目4番16号、株式会社コマーム、代表取締役 小松君恵でございまして、指定期間は平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間でお願いするものでございます。

 募集につきましては公募により行いまして、6団体のうちから候補者の選定を行ったものでございます。

 次に、議案第78号「所沢市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー1、83ページから85ページを御参照ください。

 本議案につきましては、子ども医療費の助成対象児童及び受給資格者の規定について所要の改正を行うものでございます。

 改正の概要でございますが、議案資料ナンバー1の84ページ、新旧対照表を御参照ください。

 初めに、第2条につきましては、児童福祉法その他の法令によって医療費が公費負担される施設に措置入所している児童を、子ども医療費の助成対象外とする旨規定するものでございます。

 次に、第5条でございますが、対象の児童と生計を同じくする保護者が複数ある場合、例といたしましては、父母が協議離婚中で別居している場合でございますが、児童と同居している者を受給資格者とするものでございます。

 恐れ入りますが、議案第78号にお戻りいただきまして、附則でございますが、条例の施行日を本年10月1日とするとともに、本年4月1日から適用するものでございます。

 続きまして、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の19ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1、15ページを御参照ください。

 下段の3款民生費、07ひとり親家庭等医療対策費、13節委託料、52ひとり親家庭等医療費審査支払委託料164万1,000円の追加及び20節扶助費、41ひとり親家庭等医療費2,445万7,000円の追加でございますが、助成対象世帯及び受診件数の増加によりまして、委託料及び扶助費に不足が生じますことからお願いするものでございます。

 次に、恐れ入りますが、前に戻りまして、4ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為補正でございます。

 2行目の指定管理者に伴う施設管理委託料(所沢市立まつば児童館・やなぎ児童館・ひかり児童館)でございますが、先ほど御説明いたしました議案第86号、議案第87号、議案第88号の指定管理者の指定につきましては、本年度中に管理に関する協定を締結する必要がございますことから、債務負担行為をお願いするものでございます。

 なお、期間につきましては平成25年度から平成29年度までとし、限度額を5億1,655万円とするものでございます。

 こども未来部所管の議案の説明につきましては、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、新堀街づくり計画部長

     〔新堀祐蔵 街づくり計画部長 登壇〕



◎新堀街づくり計画部長 それでは、街づくり計画部所管の議案につきまして御説明を申し上げます。

 議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の22ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー1の19ページを御参照ください。

 8款土木費、03市営住宅維持費、11節需用費、06修繕料(施設)1,970万円の追加でございますが、本年3月10日に発生いたしました借上市営住宅新所沢けやき通り団地での火災事故による原状回復及び退去者の増加に伴い、平成25年度入居募集に備え、修繕を行うためにお願いするものでございます。

 所管の議案説明につきましては、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、沖本建設部長

     〔沖本 稔 建設部長 登壇〕



◎沖本建設部長 それでは、建設部所管の議案につきまして御説明を申し上げます。

 説明の順序ですが、初めに、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」、次に、議案第90号「市道路線の認定について」から議案第93号「市道路線の廃止について」までを御説明申し上げます。

 それでは、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の22ページをお願いいたします。

 上段の8款土木費、01道路維持修繕費、7節賃金、01臨時職員賃金85万2,000円でございますが、職員1名の出産に伴う産前産後休暇及び育児休業期間における代替職員として、臨時職員を雇用するための賃金をお願いするものでございます。

 続きまして、議案第90号「市道路線の認定について」をお願いいたします。

 場所につきましては、議案の後ろに添付されております案内図1から案内図4までをごらんいただきたいと思います。また、併せまして、第3回定例会議案資料ナンバー1の151ページも御参照願います。

 案内図1の大字牛沼地内の市道2−1190号線、案内図2の北所沢町地内の市道3−1088号線、案内図3の小手指台地内の市道4−1357号線及び市道4−1358号線、案内図4の大字山口地内の市道5−1996号線でございますが、いずれも都市計画法に基づく開発行為に伴いまして市に帰属した道路の認定をお願いするものでございます。

 次に、議案第91号「市道路線の認定について」と議案第93号「市道路線の廃止について」につきましては、それぞれ関連しておりますので合わせて御説明申し上げます。

 場所につきましては案内図5をごらんいただきたいと思います。併せまして、第3回定例会議案資料ナンバー1の153ページ及び157ページも御参照願います。

 案内図5の大字牛沼地内の市道2−176号線につきましては、国道463号線を起点とし県道所沢堀兼狭山線付近の林を終点とする、認定幅員2.7mから3.6mの道路ですが、隣接する地権者が土地の一体利用をしたいとの理由で、起点の国道463号線から国道463号線との交差する部分までの区間の道路敷売払申請が出されているものでございます。

 当該道路部分につきましては、未舗装で一般歩行者の通行実態のないこと、また、地元自治会からの同意があることなど、道路を一部廃止しても支障がないことから廃止をするもので、残りの部分につきましては再認定をお願いするものでございます。

 次に、議案第92号「市道路線の廃止について」をお願いいたします。

 場所につきましては案内図6をごらんいただきたいと思います。また、併せまして、第3回定例会議案資料ナンバー1の155ページも御参照願います。

 案内図6の三ケ島五丁目地内の市道4−810号線につきましては、認定幅員0.9m、延長59mの道路でございますが、都市計画法に基づく開発行為に伴い開発区域に含まれたことから、開発許可に関する協議の中で、南側の市道4−785号線につけ替え、整備をしたことから廃止をお願いするものでございます。

 以上で、所管の議案につきましての説明を終わらせていただきます。



○浜野好明議長 次に、小高消防長

     〔小高 章 消防長 登壇〕



◎小高消防長 消防本部所管の議案につきまして御説明を申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、条例の改正及び廃止、次に、補正予算の順で説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、議案第84号「所沢市火災予防条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、第3回定例会議案資料ナンバー1の109ページを御参照ください。

 本案につきましては、「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 この省令改正により、電気自動車用の急速充電設備が対象火気設備に追加されるとともに、急速充電設備の特性等を踏まえ、設置位置、構造及び管理に関する基準が新たに定められたものでございます。

 改正内容につきましては、所沢市火災予防条例に第11条の2を追加し、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準について規定するものでございます。

 同条第2項につきましては、前条に規定する標識や点検及び記録についての基準を準用するものでございます。

 また、第12条につきましては、第11条の2が追加されたことによる条ずれを改正するものでございます。

 附則につきましては、施行日を省令の改正期日に合わせ平成24年12月1日とするものでございます。

 また、経過措置につきましては記載のとおりでございます。

 続きまして、議案第85号「所沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等を廃止する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、第3回定例会議案資料ナンバー1の113ページを御参照ください。

 本案は、平成25年4月1日に埼玉西部消防組合を設立するため、関係する条例を廃止及び一部改正するものでございます。

 なお、本条例の施行日は、埼玉西部消防組合の設立日であります平成25年4月1日としております。

 まず、廃止条例につきましては、所沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例、所沢市消防手数料条例及び所沢市火災予防条例の3条例を廃止するものでございます。

 次に、一部改正を行う条例につきましては、初めに、所沢市防災会議条例の一部改正を行うもので、同条例第3条第5項第6号を「所沢市消防長及び消防団長」から「所沢市消防団長」に改正し、同項第7号を「埼玉西部消防組合の所沢中央消防署長」とし加えるものでございます。

 次に、所沢市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正を行うもので、同条例第2条第12号及び第14条に規定されている消防手当の部分を削るほか、同条例第7条及び第11条に規定されている「消防職員を除く」の文言を削るものでございます。

 次に、所沢市交通安全対策会議設置条例の一部改正を行うもので、同条例第3条第5項第5号を「市消防本部の長」から「埼玉西部消防組合の所沢中央消防署長」に改正するものでございます。

 次に、所沢市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部改正を行うもので、同条例に規定されている消防吏員の部分を削るものでございます。

 続きまして、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」につきまして御説明いたします。

 歳出予算説明書の23ページをお願いいたします。

 9款消防費、01消防団費101万6,000円の消防雑入でございますが、平成24年度消防団員安全装備品整備等助成事業に対しまして助成申請を行ったところ、平成24年7月6日に101万6,000円の助成が決定いたしましたので、財源変更をお願いするものでございます。

 なお、装備品につきましては、消防団活動の安全管理を徹底するため、所沢市消防団員325名に対しまして、携帯用投光器、ヘッドライトを貸与するものでございます。

 以上で、所管の議案説明を終わらせていただきます。



○浜野好明議長 次に、山嵜教育総務部長

     〔山嵜裕司 教育総務部長 登壇〕



◎山嵜教育総務部長 教育委員会所管の議案につきまして御説明を申し上げます。

 議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の24ページをお願いいたします。

 10款教育費、02教育指導費、8節報償費、01講師謝礼5万円の追加でございますが、財団法人埼玉YMCA、常務理事総主事 桑原道子様から特別支援教育の充実のためにと御寄附をいただきましたことから、寄附者の御意向に沿いまして、教員及び保護者を対象といたしました特別支援教育研修会等を行うための講師謝礼をお願いするものでございます。

 所管の議案の説明は、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、坂本下水道部長

     〔坂本博典 下水道部長 登壇〕



◎坂本下水道部長 下水道部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序ですが、初めに、条例関係の議案第81号から議案第83号、続いて、議案第70号「平成24年度所沢市下水道特別会計補正予算(第1号)」、最後に、議案第89号「合流改善西新井町貯留施設築造工事請負契約締結について」の順でお願いいたします。

 それでは、議案第81号「所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー1の93ページから96ページを御参照ください。

 今回の改正は、下水道排水設備指定工事店の指定と下水道排水設備工事責任技術者の登録等に対し、手数料の規定を追加するものでございます。

 第5次所沢市総合計画・前期基本計画では、受益と負担の適正化に取り組むこととしており、また、所沢市第5次行政改革大綱におきましても、受益者負担の見直しが掲げられておりますことから、平成25年4月に予定をしております下水道事業の公営企業化を機に、受益と負担を明確にすることとしたものです。

 なお、県内他市においては、37団体中32団体が手数料を徴収することを条例に規定しております。

 この手数料に関する改正と併せまして、市に下水道排水設備の設計や工事を委託するための関連条文について、これを削除する改正を行うものです。

 これは、本条例施行当時には工事店が少なかったことや工事店の技術、経験が未熟であったことを補うために、市に対して設計や工事を委託できる規定が置かれたもので、現在では工事店の充実や技術者のレベルも保たれ、既にこうした委託の実態もなくなっていることから、市が受託するという役割は既に終えたものとなっております。また、国から示されております標準下水道条例からも関連条文が削除されていることから、文言整理と併せ、規定の整備を図ることとするものです。

 それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。

 新旧対照表は、議案資料ナンバー1の94ページから96ページになります。

 初めに、第7条第1項と第8条第1項、第9条第1項のいずれもただし書きの部分ですが、市に対する委託の関連条文を削除するものです。

 次に、第9条の14は、指定工事店の指定等に係る手数料の区分と金額を明記し、併せて、既に納められた手数料については還付しない旨を規定したものでございます。

 続いて、第21条と第22条は市に対する委託の関連条文でございますので、これを削除するものです。

 次に、第23条では手数料を減免対象から除くことを規定し、第26条第10号については規定の整備を行うものです。

 次に、附則ですが、第1項は施行日を平成25年4月1日とするもので、第2項は手数料の徴収に関する経過措置を規定するものとなっております。

 続きまして、議案第82号「所沢市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」でございますが、次の議案第83号「所沢市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例制定について」と関連がございますので、改正の趣旨につきましては一括して御説明申し上げます。

 下水道事業につきましては、第5次所沢市総合計画・前期基本計画に掲げられております基本方針によりまして、平成25年度から地方公営企業法を適用し、企業会計方式に移行することとしています。

 また、公営企業化に当たりましては、所沢市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画に基づいて、その準備を進めており、併せて、公営企業としての組織についても検討を行い、効率的な公営企業の運営を目指すため、水道部との組織統合を図ることとしたものです。この組織統合により、これまで下水道部と水道部がそれぞれに所管しておりました運営審議会についても、効率的な運用を図るため1つの審議会に統合することとしたものです。

 それでは、議案第82号「所沢市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー1の97ページと98ページから103ページまでの新旧対照表を御参照ください。

 初めに、条例の題名ですが、「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加えまして、「所沢市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例」に改めるものです。このため、改正前の条例中「水道事業」と表記されたものは「水道事業及び下水道事業」となるもので、さらに、「上下水道事業」の略称で表記されるものです。

 続いて、第1条ですが、ここに第2項を加え、下水道事業の設置についてその内容を規定し、次の第2条では、下水道事業への地方公営企業法の全部適用について規定するものです。

 第3条では、改正前の第2条が水道事業に関する経営の基本でしたが、ここに下水道事業を加え、第1項で上下水道事業の経営に関する基本事項を規定し、第2項で水道事業の経営規模、第3項で下水道事業の経営規模を定めるものとしています。

 次に、第4条第1項ですが、ここでは、地方公営企業法の規定に基づき、上下水道事業を通じて上下水道事業管理者を1人置くことを規定したものです。また、改正前の第3条では事務処理組織として水道部が置かれていますが、下水道部と水道部の組織統合を行うことから、第2項において「上下水道部を置く」とするものです。

 続いて、第7条ですが、改正前の条例で定める賠償に係る金額を、自動車損害賠償保障法による保険金等により補てんされる金額を加えた額に改正するもので、昭和57年3月議会で議決されました市長の専決処分事項の指定についての内容に合わせるものとしています。

 その他については、規定の整備を行うものです。

 次に、附則についてですが、第1項は、施行日を平成25年4月1日とするものです。第2項は、条例の施行日の前後に関わる損害賠償の額の決定について経過措置を設けるもので、第3項は、所沢市特別会計条例から下水道特別会計の項目を削り、これに伴う条文の繰り上げを行うものとなっています。

 続きまして、議案第83号「所沢市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー1の105ページと106ページから107ページまでの新旧対照表を御参照ください。

 全体として、改正前の条例で「水道事業」とあるものは「水道事業及び下水道事業」に改め、さらに、略称として「上下水道事業」で表記するもので、併せて、所要の規定整備を行うものです。

 特に改正前の条例と異なる点は、第3条の組織に関する条文で、これまでの所沢市水道事業運営審議会条例では、20人以内の委員をもって審議会を組織することになっていますが、効率的で議論しやすい委員数の観点と、現在の所沢市下水道事業運営審議会条例に規定されている委員数15人以内に合わせることとしたものです。

 次に、附則についてですが、第1項は、施行日を平成25年4月1日とするもので、第2項では、所沢市下水道事業運営審議会条例を廃止することを規定したものです。

 また、第3項では、条例の施行日をまたぐ審議事項に対する経過措置と、第4項においては、施行日をまたぐ委員の任期と定数に関する経過措置を定めております。

 第5項は、所沢市非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の第1条の規定を整備するほか、別表第1に示された水道事業と下水道事業の運営審議会委員の職名を「上下水道事業運営審議会委員」に改めるものとなっております。

 続きまして、議案第70号「平成24年度所沢市下水道特別会計補正予算(第1号)」をお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ177万5,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億5,577万5,000円とするものです。

 それでは、初めに、歳出予算説明書の8ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー1の20ページを御参照ください。

 1款総務費、02総務管理事務費、11節需用費、01消耗品費3万9,000円の追加ですが、水道部との組織統合により、新組織で使用する公印を作成するものです。

 次に、その下の03印刷製本費17万2,000円につきましては、平成25年度下水道事業会計予算書ほかの印刷を行うためのものです。

 次に、その下の12節役務費、01通信運搬費116万4,000円の追加ですが、下水道部が水道庁舎に移転するための物品等の運搬に係る経費でございます。

 その下の02手数料40万円の追加につきましては、移転先で使用する職員用パソコンの設定変更に要する費用になっています。

 次に、前に戻りまして、予算書の6ページをお願いいたします。

 2歳入でございますが、6款繰越金、1目繰越金、1節前年度繰越金177万5,000円の追加につきましては、下水道部・水道部組織統合事業に伴います水道庁舎への移転財源としまして、繰越金の追加をお願いするものです。

 最後に、議案第89号「合流改善西新井町貯留施設築造工事請負契約締結について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー1の141ページから149ページを御参照ください。

 初めに、合流改善事業についてですが、汚水と雨水を同じ管渠で流している合流式の下水道区域内では、雨天等の際に未処理の下水が河川等の公共用水域に流れ込むことがあり、これにより河川等の水質を悪化させ、悪臭を発することなどから、早期に改善することが求められています。

 このため、平成15年に下水道法施行令が改正され、合流式下水道による汚濁負荷の削減や公共用水域に流れ込む回数の半減、ごみ等の夾雑物の流出防止と公衆衛生上の安全確保を図ることを目的に、改善期限の定められた合流式下水道緊急改善事業が創設されています。

 本議案は、この緊急改善事業の一環として、西新井町地内に未処理の下水を一時的に貯留する施設を築造するための工事請負契約の締結をお願いするものです。

 工事名は、合流改善西新井町貯留施設築造工事、契約金額は2億1,735万円となっています。契約の相手方は、埼玉県さいたま市浦和区高砂二丁目6番5号、戸田建設株式会社関東支店、執行役員支店長 宮崎 泰でございます。

 入札結果は議案資料ナンバー1の143ページになります。

 予定価格は3億8,580万円、落札率は56.34%となっています。

 仮契約までの経過は、議案資料ナンバー1の144ページに記載のとおり、平成24年5月22日に開催されました指名委員会において、指名業者15社の選定が承認されています。入札は指名競争入札で行い、平成24年6月28日に開札したところ、応札された最低価格が消費税抜きで2億700万円となり、所沢市建設工事低入札価格取扱要綱第3条に規定された調査基準価格、今回の場合は消費税抜きで3億1,782万9,360円、この調査基準価格を下回ったため、同要綱第4条の規定による低入札価格調査を平成24年7月5日から12日まで実施したものです。

 その結果につきましては、議案資料ナンバー1の146ページと147ページに低入札価格調査結果を掲載させていただいております。

 設計は、埼玉県が示しています土木工事標準積算基準書や国、公団の歩掛かり等をもとに積算していますが、特に、土の中を掘り進む推進工法では、本件業者の施工実績やノウハウ等により施工日数の短縮が図れることと、協力会社が保有する機械器具等を使用することにより、人件費や機械損料等を大きく削減することが可能となったものです。このほかにも、本件業者の関東4支店による資材の集中購買や諸経費等のコスト縮減により、適正に算出された入札価格であったことから、本市の仕様書や諸条件に適合した履行が可能であると認められたため、平成24年7月13日に落札決定し、仮契約を締結したものです。

 なお、万が一にも低入札の影響による不適切な下請契約等につながることがないように、その内容も確認し、併せて確約書も提出させております。

 続きまして、工事概要ですが、議案資料ナンバー1の148ページになります。

 工事場所は所沢市西新井町地内外、完成期限は平成25年11月29日としています。

 工事内容は、航空記念公園野球場出入り口付近に、土の中を掘り進めるための推進機をおさめる発進立坑と、旭橋のわきに推進機が向かう先となる到達立坑を築造し、内径1,500mmの貯留管を423mにわたり布設し、さらに、地表を掘って工事を行う開削工法により、貯留施設に接続する内径600mmの導流管を2.55m布設するもので、マンホール2カ所を備えた、貯留量700立方メートルの合流改善の工事となります。

 なお、参考までに、本工事の設計者は、埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地、サンコーコンサルタント株式会社北関東支店、支店長 高橋宏一でございます。

 下水道部所管の議案の説明につきましては、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、桑野財務部長

     〔桑野博司 財務部長 登壇〕



◎桑野財務部長 それでは、財務部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、条例の一部改正を、次に、一般会計補正予算の順に御説明申し上げます。

 それでは、議案第77号「所沢市税条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、お手元の議案資料ナンバー1の79ページ及び81ページを御参照ください。

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」及び「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、市税条例につきまして改正の必要が生じたため、条例改正をお願いするものでございます。

 改正内容でございますが、議案資料ナンバー1の81ページにより御説明申し上げます。

 初めに、市税条例第28条の2第1項につきましては、ただし書き中「、寡婦(寡夫)控除額」を削るものでございます。これは、日本年金機構等から提出される公的年金等支払報告書に寡婦控除が記載されることにより、平成26年度から年金所得者の寡婦控除の申告書の提出が不要となるものでございます。

 次に、附則第10条の3につきましては、固定資産税のうち償却資産の課税についてでございますが、地方税法附則第15条第2項第6号及び第10項の改正に伴い、これまで地方税法に規定されておりました課税標準の特例割合を条例で定めることとなりましたので追加するものでございます。

 なお、特例割合につきましては従前と同様でございます。

 また、附則第10条の3の追加に伴い、旧附則第10条の3を附則第10条の4に繰り下げるものでございます。

 次に、附則第24条につきましては、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的に、かつ緊急的に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人市民税の均等割の税率の引き上げを行うもので、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人市民税に限り、均等割の税率を3,000円に500円を加算した額とするものでございます。

 次に、議案に戻っていただき、改正条例の附則でございます。

 第1条においては施行期日を公布の日と定めるものでございまして、第2条においては市民税に関する経過措置、第3条においては固定資産税に関する経過措置を定めたものでございます。

 続きまして、議案第69号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」をお願いいたします。

 歳出予算説明書の16ページをお願いいたします。

 上段の2款総務費、04施設整備基金積立金、25節積立金、31施設整備基金積立6億1,168万9,000円でございますが、平成23年度決算が確定したことにより、前年度繰越金を基金に積み立てるものでございます。この結果、現時点での施設整備基金の残高は約10億円となる見込みでございます。

 次に、恐れ入りますが、前に戻りまして、予算書の7ページをお願いいたします。

 2歳入でございます。

 上段の16款県支出金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金、12高齢者と地域のつながり再生事業費補助金100万円でございますが、高齢者の居場所づくりへの補助金でございます。

 次に、その下の2節児童福祉費補助金、01ひとり親家庭等医療費支給事業補助金1,120万5,000円の追加でございますが、支給件数の増加によるものでございます。

 次の4目労働費県補助金、1節労働対策費補助金、01埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金1,400万2,000円の追加でございますが、企業誘致活動推進事業、製造業連携等基礎データ整備事業に対するものでございます。

 次の5目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金、04新規就農総合支援事業費補助金225万円でございますが、青年新規就農者に対する補助金でございます。

 次に、下段の18款寄附金、5目教育費寄附金、1節教育総務費寄附金、02教育総務費寄附金5万円でございますが、財団法人埼玉YMCAからの寄附金でございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 上段の19款繰入金、1目財政調整基金繰入金、1節財政調整基金繰入金2億2,199万3,000円の減でございますが、財源調整のためお願いするものでございます。その結果、財政調整基金残高につきましては、現時点で約13億2,000万円となる見込みでございます。

 次に、中段の1目介護保険特別会計繰入金、1節介護保険特別会計繰入金1億9,925万2,000円、その下の2目後期高齢者医療特別会計繰入金、1節後期高齢者医療特別会計繰入金1,127万円でございますが、いずれも決算が確定したことにより一般会計に繰り入れるものでございます。

 次に、下段の20款繰越金、1目繰越金、1節前年度繰越金6億1,168万9,000円の追加でございますが、前年度からの繰越金を計上するものでございます。

 次に、9ページをお願いいたします。

 下段の21款諸収入、4目雑入、2節民生雑入、30平成23年度埼玉県後期高齢者医療療養給付費負担金精算受入金5,620万4,000円でございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合から療養給付費負担金が精算払いされるものでございます。

 次に、その下の8節消防雑入、08消防団員安全装備品整備等助成金101万6,000円でございますが、消防団員の装備品に対する助成金でございます。

 以上で、所管の議案の説明を終わらせていただきます。



○浜野好明議長 次に、平野水道部長

     〔平野澄彦 水道部長 登壇〕



◎平野水道部長 それでは、水道部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第94号「平成23年度所沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、議案資料ナンバー1の159ページをごらんください。

 地方公営企業の経営の自由度を高める等の観点から、地方公営企業法が一部改正され、利益の処分につきましては、減債積立金等への積み立て義務が廃止となり、条例または議会の議決により処分することが可能となりました。平成23年度水道事業会計におきまして未処分利益剰余金が生じましたので、この処分につきまして議会の議決をお願いするものでございます。

 処分の内容でございますが、中段の表をごらんください。

 表中、1行目の当年度未処分利益剰余金5億5,246万1,966円のうち、3行目の減債積立金として2億5,000万円を積み立て、また、4行目の建設改良積立金として1億5,000万円を積み立てまして、その残りの1億5,246万1,966円を一番下の行の翌年度繰越利益剰余金として翌年度に繰り越すものでございます。

 以上で、水道部所管の議案説明を終わります。



○浜野好明議長 以上で、担当者の説明は終わりました。

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△常任委員長報告(特定事件)



△総務常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、常任委員長から、特定事件の調査を行った旨の報告がありましたので、その概要について委員長の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、総務常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る8月6日、第1委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、特定事件「行政経営について」の基幹情報システム更新計画推進事業について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、委員会を休憩し、市庁舎7階にある情報統計課のサーバ室の視察を行いました。

 その後、委員会室に戻り、委員会を再開し、説明員より概要説明がありました。

 初めに、当市での電子計算処理については、住民基本台帳、固定資産税事務をはじめとして、市民税、国民健康保険税など、これら大量反復事務処理のほとんどが、昭和50年ごろまでに外部計算センターへの委託により行われてきました。その後、昭和61年7月に、事務処理の効率化を推進するため汎用機を自己導入しました。昭和62年度に、住民記録、印鑑オンラインシステムが稼働、さらに、税務、国民年金、老人保健等のシステムが順次稼働し、5年サイクルでの機器の更新、各システムの法改正対応や介護保険、住基ネットワークなど新業務システムの追加を経て現在に至っています。

 次に、オープン化への経緯については、汎用機が機器本体から基本ソフトまで同じ業者の仕様により製造されており、その中で稼働するシステムにおいても、同一業者でないと開発できないことから、特定業者に依存せざるを得ない状況が生まれていました。これからは、限られた予算の中で効率的・効果的運用を行うため、オープンシステムへの移行を計画しました。

 次に、基幹情報システム更新計画については、目的を?情報システムの総合的経費の削減、?調達の透明性の確保、?新たな技術導入による、さらなる情報システムの効率化としております。平成20年度の当初計画では、税系システムについて平成31年度にオープン化することとしていましたが、平成23年度の見直しでは、税系システムのオープン化時期を、平成24年度から調達を行い、平成26年10月ごろに前倒ししてオープン化システムの稼働、平成27年度中には汎用機を撤廃することとしています。

 次に、主要課題についてですが、?改修の柔軟性について、システムが複雑化したこと等により難しくなってきています。?仕様作成の負担について、カスタマイズされたシステムであるため、独自に仕様を作成しなければなりません。?データ連携の不備ということで、データ連携機能が十分に整備されていません。?新しいITとの親和性について、汎用機のような古いITとの親和性を考慮して設計されていないため、連携に多額の費用がかかります。?調達の透明性について、特定の業者との随意契約や一括契約が続いているため、透明性を確保することが難しいことです。?職員の理解度について、現行システムを正しく理解している職員が少なくなってきています。以上の6点を主要課題ととらえております。

 次に、オープン化についてですが、汎用機は互換性のない独自仕様になっており、システム修正・保守作業はシステム導入した業者以外には委託ができないという弊害がありました。そこで、仕様公開を通じて、複数メーカーの製品を取り込めるオープンシステムに移行することにしました。主に、標準化の結果として相互運用性や互換性が高い複数の業者が製造販売している、仕様が公開されている、業界標準を多数取り入れ、標準化団体に参加しているといったことから、特定業者に縛られることなく、競争原理が機能するシステム調達が行えるものです。

 次に、オープン化のメリットについては、競争原理が機能する調達が可能となり、結果、コスト削減につながること、また、標準化されたシステムであることから、システム変更や拡張等の柔軟性にすぐれ、他のシステムとの連携も行いやすいことです。デメリットは、複数のサーバ機器を管理していく必要があり、バックアップ作業なども複数回行わなければならず、管理が煩雑になりやすいということです。

 次に、オープンシステムの調達についてですが、汎用機は、導入当初より各担当課の業務運用に合わせて開発されたため、独自のシステムとなり、これに制度変更や法改正による修正を何度も繰り返され、巨大化、複雑化してしまいました。オープンシステムでは、汎用機と同じことを繰り返さないよう、市販の業務システム「パッケージソフトの導入」という手法をとり、パッケージの仕様に業務を合わせ、カスタマイズは最小限にとどめていきます。

 次に、調達方式についてはプロポーザル方式をとっています。

 次に、オープン化での費用削減効果については、これまでのオープン化システム調達に係る費用額が、住記系システムでは当初見積額が5億7,000万円でしたが、プロポーザル方式により業者を決定したところ、決定額が2億2,200万円となり、差額が3億4,800万円となりました。

 次に、市の情報システムについては、住記や税などの基幹情報システムのほか、財務会計システム、図書館システムなど約130の業務システムが導入されており、これらのシステム関連予算は平成24年度では約21億円でした。

 次に、オープン化のスケジュールについては、現行の汎用機を平成21年度に更新を行っており、平成26年度に再リースを行い、平成27年度に撤廃いたします。

 次に、現在のオープン化の状況については、住記系・戸籍については平成23年10月から稼働、介護保険については平成24年4月から稼働、福祉総合については平成25年7月からの稼働を予定、税系については平成26年10月からの稼働を予定していますとのことでした。

 質疑を求めたところ、そもそも汎用機とはどのようなものなのかとの質疑に、汎用で使用できるという意味で汎用機と呼ばれていますが、機器本体から基本ソフトまで同一業者により製造していることから、他社が手を出せない機器となっております。その中で、今まではCOBOLという言語で住民記録、税、福祉といったシステムが一つの本体の中で構築されていました。これが汎用機と呼ばれるものですとの答弁でした。

 平成20年度の当初計画では、税系システムについて平成31年度にオープン化することとしていたものを、平成26年10月ごろに前倒しすることになった経緯について伺いたいとの質疑に、汎用機は5年ごとに入れ替えを行っておりますが、平成21年度に入れ替えを行ったことから、平成31年度まで使用することになると平成26年度にも入れ替えをしなければなりません。平成26年度時点で、住民記録、福祉、介護についてはオープン化していることから、残る税だけのために汎用機を更新するよりも、オープン化を進めたほうが費用対効果があるため前倒ししておりますとの答弁でした。

 基本となるパッケージを管理し、内容を把握できる職員がいなければ、汎用機と同様に業者主導になってしまうのではないかとの質疑に、システムソフトについては、今までは本市のみでしか使用していないものでしたが、今後は各自治体においても使用しているもので、仕様も公開されていることから内容の把握はできると考えていますとの答弁でした。

 国が取り組んでいるマイナンバー制度を見越して取り組んでいく方向なのかとの質疑に、マイナンバー制度については、現在までに核となる部分が固まっていませんが、国が目指していることから、各メーカーも同様に取り組んでいくものと考えておりますとの答弁でした。

 オープン化後にすべての情報が一元化され集中するということは、便利な反面、一歩間違えば個人情報の漏えい問題にもつながってしまう。オープン化に伴う情報管理のあり方についてはどのように検討しているのかとの質疑に、個々のIAサーバについては各担当課で管理して、それを集約する連携基盤IAサーバについては情報統計課の職員が管理いたします。すべての個人情報が連携基盤IAサーバを通して得られるようになるということではなく、各担当課の必要な情報に限って得られるようにしておくということですとの答弁でした。

 住民基本台帳や印鑑登録といったそれぞれの情報は各IAサーバにあるのか、それとも連携基盤IAサーバに集められているものなのかとの質疑に、各IAサーバにおいて管理しています。必要部分のみ連携基盤IAサーバに集められますとの答弁でした。

 オープンシステム調達に係る額において、決定額が当初見積額の約半分の金額になっている理由については分析しているのかとの質疑に、プロポーザル方式の当初段階で仕様を作成し、業者に提案依頼を行うとともに費用見積もりをとっています。その際に各業者から提出された見積額の平均として当初見積額を作成しています。決定額においては、プロポーザルの結果と受けとめています。シミュレーションを行ったのは平成20年であり、この間に次々に開発が進み、価格が低くなっている状況であることから、当初見積額と決定額に差があらわれることが多い状況ですとの答弁でした。

 オープン化に移行した際に、ソフトウェアの使用料と常駐しているSEの費用はどのようになるのかとの質疑に、ソフトウェア使用料については、パッケージの中にすべて含まれて調達しておりますので、ソフトウェア使用料というものはなくなります。SEの費用についても、行く行くは保守料になり、常駐していただくことはなくなると考えておりますとの答弁でした。

 汎用機からオープン化に移行することにより、市民にとってどのようなメリットが考えられるのかとの質疑に、すべてのシステムのオープン化が完了した際には、大幅な事務の時間短縮が見込めますとの答弁でした。

 市民にとって、さまざまな手続の簡略化、市役所滞在時間の短縮が一番大きいメリットだと考えている。ワンストップサービスの連携に取り組むためには全庁的な検討が必要になるが、情報統計課において、データ管理にとどまらず、政策的なシステムづくりを検討する考えはあるのかとの質疑に、所沢市電子市役所推進基本方針に基づき、情報化を推進しておりますので、今後も関係各課と協議を行い、サービス実現について研究していきたいと考えておりますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、特定事件「行政経営について」の基幹情報システム更新計画推進事業については、全会一致、終結することに決しました。

 以上で、総務常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 総務常任委員長報告は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時1分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長

 監査委員              公平委員会委員長



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△常任委員長報告(特定事件)(続き)



△教育福祉常任委員長報告



○浜野好明議長 常任委員長報告を続けます。

 それでは、教育福祉常任委員長 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) それでは、教育福祉常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る7月27日及び8月17日並びに28日、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、閉会中の特定事件2件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 7月27日の審査については、初めに、閉会中の特定事件「子ども支援について」のうち、認定こども園について審査を行い、こども未来部から説明がありました。

 認定こども園は、平成18年に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が制定され、教育・保育内容の充実や施設共用化のための環境整備、幼稚園教諭と保育士の資格併用の促進等、幼保の連携をさらに進める形で開始されました。

 認定こども園は、認定を受けても以前からの保育所や幼稚園としての位置づけを失うことはありません。類型については、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4類型となっており、都道府県知事が認定を行う際、あらかじめ市町村と協議することになっています。埼玉県においては、埼玉県認定こども園の認定の要件に関する条例があり、同条例の施行規則あるいは要綱等において認定基準を定めています。

 認定こども園と利用者との関係については、認定こども園の認定を受けた施設に入ることを希望する場合、母体が保育所であっても、利用者は当該施設と直接契約することとなり、保育料は直接施設へ支払うこととなります。ただし、幼保連携型と保育所型については、保育に欠ける子供であることが利用の要件となっており、その子供が保育に欠けるか否かの判断については市が認定することとなっています。

 当市の設置状況ですが、幼保連携型の文化こども園と幼稚園型のすずらんの森こども園の2施設があります。県内全体では27施設があり、幼保連携型が24施設、幼稚園型が3施設となっていますとのことでした。

 次に、質疑を求めたところ、保育所との違い、契約方法、職員配置に関する基準、短時間利用と長時間利用の1日のスケジュールについての質疑に、違いについては、認定こども園は幼児教育の要素を取り入れていることであると考えます。また、利用手続等が利用者と施設との直接契約であることや保育料の徴収の仕組みが異なります。認定こども園は、保育所機能と幼稚園機能に大きく分かれます。4、5歳児については、短時間利用の場合は幼稚園機能の部分となり、おおむね4時間の利用時間で、長時間利用の場合はおおむね8時間の利用時間となり、それぞれの区分によって職員配置に係る認定基準が異なります。幼児教育の部分は全員を対象とし、短時間利用の方については午前中に帰宅し、引き続き、保育に欠ける子供については夕方まで保育を行うことが一般的ですとの答弁でした。

 保育料の決定、所得の減少等生活環境の変化についての質疑に、保育料については独自に定めることができることになっていますが、しかし、保育料は、保育費用を勘案し、かつ当該保護者の家計に与える影響を考慮して、当該児童の年齢等に応じて定めなければならない旨も法律上明記されています。仮に逸脱した保育料の額の設定がなされた場合、市は保育料の額の変更を命ずることになると考えます。認定こども園についても、児童関係の変更についての届け出を市に提出することになっており、減額等の措置があれば、その分を市において運営費として補てんすることになりますとの答弁でした。

 認定こども園はなかなか増加しないが、市はその背景についてどう考えているのかとの質疑に、国における調査によれば、文部科学省と厚生労働省にまたがる二重行政や財政的な支援の不備の問題等が普及が進まない一因とされています。その後、両省もそのような問題を解消すべく、幼保連携推進室を設置し、手続等を一本化する取り組みが行われています。また、幼保連携型を目指すような一定の認定こども園については、安心こども基金で運営費を助成するといった支援がなされていますとの答弁でした。

 所沢市においては、今までやってきた保育の水準を下げることはないと考えてよいのかとの質疑に、所沢市においては、埼玉県が最低基準を定めておりますが、現在、現行よりも緩和するということは聞いておりません。むしろ国よりも厳しい基準により行政指導を行っていますので、今後も国より厳しい要件で基準の条例化を考えているのではないかと認識していますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、次に、閉会中の特定事件「学校教育について」のうち、狭山ケ丘中学校に関する防音校舎改修事業について審査を行いました。

 初めに、教育委員会から説明がありました。

 狭山ケ丘中学校に関する防音校舎改修事業について、主に本年6月定例会終了後の経過で特に大きく変わりますのは、狭山ケ丘中学校の普通教室の欄間窓の改修工事をいたします。

 本年3月28日に行われた狭山ケ丘中学校での説明会において、出席された方から、教室の廊下側の窓が固定式になっているため風通しが悪い旨の話があり、その時点で我々も認識しました。その後、市長から、その窓については何とかできないものだろうかという話があり、その改修方法等について検討を行いました。欄間窓の開閉方式は、引き違い式、はね上げ式、回転式があり、6月に学校と協議した結果、安全性を考慮し、引き違い式を採用しました。

 次に、予算の見積もりを業者に依頼したところ、6月中旬ごろ、工事費は約300万円になることが明らかになりました。その後、6月定例会の対応を優先するため一時作業を中断しましたが、議会への対応が一段落した7月3日に起案を行い、10日に市長決裁を受け、現在、業者選定の手続に入っているところです。

 なお、今後は8月までに普通教室の固定式窓を撤去した後、そこに新たに引き違い式の窓を入れるための枠を設置し、10月ごろに窓の設置工事を予定しておりますとのことでした。

 次に、質疑を求めたところ、市長または教育委員会は、請願の採択を受けてどうしようと考えているのかとの質疑に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条には、教育財産の取得または処分については首長の権限であると明記されており、教育委員会としては、教育財産の取得あるいは処分については予算が関係しますから、予算の範囲内など、我々に与えられた条件の中で精いっぱい仕事をしていくことが必要であろうと思っております。市長の考えについては、直接聞いてはおりませんが、東京新聞では「市議会が出した大切な結果。考えさせていただく」、また、埼玉新聞では「無視してはいけないと思う。一つの材料として考えたい」というコメントをされていらっしゃいますとの答弁でした。

 扇風機設置も欄間窓の改修工事も閉会中に明らかになっており、委員会提出議案や請願を審査していた時点では、市長の決裁を受けていなくても教育委員会は既に工事を決定していたように思ってしまうので、この問題に対する教育委員会の対応は議会を軽視しているし、信頼関係が崩れる重大な問題だと思うが、議会軽視の認識はあるのかとの質疑に、教育委員会としては決してそのようなことはございません。6月定例会における決議や請願については、いずれもエアコンの設置を求めるのが趣旨ですが、今回はエアコンの問題ではなく、現状の条件の中でなるべく風通しをよくしようということで通常の修繕を行うものです。今回は狭山ケ丘中学校が対象で、非常に話題になっておりますが、他の学校と同様に、学校からの要望や市長のお話を踏まえた上で修繕を行うということですとの答弁でした。

 3月の説明会や6月定例会では、体調不良により保健室を利用した人数について問題になったが、保健室のメモをなくした経緯については、だれがいつまで管理されていて、どのような状況でメモをなくしたのかとの質疑に、メモについては養護の先生が管理しております。狭山ケ丘中学校の保健室を利用した人数については、保健給食課から照会し、回答をいただきましたが、その後、資料について確認したところ、今はその資料はないという回答でしたとの答弁でした。

 部長の答弁では、防音校舎の欄間窓をあけることと狭山ケ丘中学校のエアコン問題は別問題と言い切っているが、今回の欄間窓の改修工事は、請願の採択、決議の可決によって生じたものではないと言えるのかとの質疑に、そのとおりですとの答弁でした。

 6月定例会における請願の審査において、教育委員会委員長をお呼びし、教育委員会もこの問題をきちんと取り上げてほしいと質疑したところ、検討すると答弁したが、請願の採択により、教育委員会はどのように対応するのかとの質疑に、本日の委員会における審査については、市長に報告する中で、9月定例会に向けて、請願の取り扱い、あるいは市長のお考えについて確認させていただく予定ですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、今後の取り扱いについて協議した結果、閉会中の特定事件「子ども支援について」のうち、認定こども園については審査を終結することを確認しました。また、閉会中の特定事件「学校教育について」のうち、狭山ケ丘中学校に関する防音校舎改修事業については、8月17日に委員会を開き、引き続き協議することとなりました。

 次に、8月17日の審査については、引き続き、閉会中の特定事件「学校教育について」のうち、狭山ケ丘中学校に関する防音校舎改修事業について審査し、今後の取り扱いについて協議した結果、8月28日に委員会を開き、平成25年度に向けての補助金の申請を防衛省に対してするのか、しないのかについて並びにその理由等について確認することになりました。

 次に、8月28日の審査については、引き続き、閉会中の特定事件「学校教育について」のうち、狭山ケ丘中学校に関する防音校舎改修事業について審査を行いました。

 初めに、教育委員会から説明がありました。

 平成24年6月定例会において採択された請願の取り扱い及び防音校舎改修事業に対する市長の考えについて、市長からは、決議、請願の議決をしっかりと受けとめさせていただいたが、まだ考え中であるということを確認しました。しかしながら、どうも冷房設備を設置しないという方針に変更はないものと認識しています。また、平成25年度の補助金の申請については、方針変更がないという認識に加え、平成24年5月における防衛省の補助事業の申請時期に補助金を申請していませんので、平成25年度に向けての補助金申請の手続はできないものであると考えていますとのことでした。

 次に、質疑を求めたところ、狭山ケ丘中学校の欄間窓の改修工事実施状況についての質疑に、欄間窓の改修工事は16教室の62カ所において実施していますが、3年2組、2年2組、2年4組、1年2組の4教室については、昨年度の耐震補強工事により、欄間窓を取りつけるべき位置に補強が行われて壁となっているため工事が行われておりません。欄間窓が設置された教室において学級運営が可能となるような教室の配置について配慮するよう学校に依頼していますとの答弁でした。

 教育委員会は、請願等を受けてどのような話し合いを行ったのか、また、定例教育委員会会議の協議を待たず、方針の変更はないものと認識しているとのことだが、どういうことなのかとの質疑に、教育委員には、平成24年4月の定例教育委員会会議で今までの経緯について報告しました。その後における決議や請願の取り扱い等については、あすの定例教育委員会会議において協議を行うこととなっています。また、方針の変更はないとの認識については、市長と幾度かの相談を行った折の認識ですとの答弁でした。

 仮にエアコンを設置していたら、平成24年度予算では心のふれあい相談員などの配置はできなかったということでよいのかとの質疑に、平成24年度当初予算案を作成する段階では、今のエアコンの設置と心のふれあい相談員などの予算計上は別物と考えておりましたとの答弁でした。

 今後は復温工事の設計を平成25年度に行うということだったと思うが、来年度の予算編成に関する考え方は変わっているのか。また、防音校舎の改修事業について、遅くともいつまでに行わなければならないといったものはあるのかとの質疑に、現段階では復温工事の設計費を計上したいと考えております。また、いつまでという期日はありませんとの答弁でした。

 復温工事が終わった後に方針転換がなされた場合、エアコンの設置は可能なのかとの質疑に、仮に補助金をいただいて復温工事を行うと、15年間は補助金による設備の改修工事は行えませんとの答弁でした。

 請願に対してはどういう形で示していくのかとの質疑に、6月定例会において採択された請願の処理経過及び結果については、あすの教育委員会会議を経て、議会へ報告させていただく所存ですとの答弁でした。

 現状の狭山ケ丘中学校の暖房設備については、まだ使用ができる状態なのか。また、修繕で対応は可能かとの質疑に、昨年度も正常に稼働しておりましたが、今後に向けて整備したいと考えております。修繕で対応が可能かについては、そのとおりですとの答弁でした。

 保健室の来室記録を処分した問題については、前回、狭山ケ丘中学校に調べてもらうようにお願いしたが、再度調査したのかとの質疑に、来室記録については3月30日に廃棄したことを再確認し、今後については、様式例を示し、使用をお願いするとともに、1年間保存していただくよう、校長会及び各校養護教諭にお願いしておりますとの答弁でした。

 狭山ケ丘中学校は昨日から授業が始まっているが、教室の温度についてはどうなっているのかとの質疑に、教室の温度測定については引き続きお願いしておりますので確認したいと思いますが、残暑が厳しいので、7月18日から20日までの温度と同様と推測しますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、今後の取り扱いについて協議した結果、閉会中の特定事件「学校教育について」のうち、狭山ケ丘中学校に関する防音校舎改修事業については審査を終結することを確認し、散会いたしました。

 以上で、教育福祉常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△建設水道常任委員長報告



○浜野好明議長 次に、建設水道常任委員長 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆31番(石井弘議員) 建設水道常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る7月24日、第6委員会室において、委員8名出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、閉会中の特定事件「下水道について」のうち、近隣市との下水道の事務委託・受託の検証の審査を行いましたので、その審査の概要と結果について御報告いたします。

 開会後、すぐに休憩とし、現在、近隣市との下水道の事務委託・受託を行っている3カ所の視察を行いました。

 初めに、本年6月定例会で審議した議案第62号「所沢市と清瀬市との下水処理の事務受託に関する協議について」の対象地区の1つである、当市側に飛び地となっている清瀬市中里四丁目1265番地を視察いたしました。

 次に、議案第62号の審査で質疑があった、柳瀬川を挟み、住所は所沢市でありながら清瀬市側に飛び地となっている区域並びにこの区域の下水をくみ上げる新中里ポンプ場を視察いたしました。この区域35世帯分の下水は、一たん新中里ポンプ場の地下水槽にたまり、ポンプアップを行った上で、松柳橋の床面に設置された圧送管を通り、柳瀬川をまたぎ所沢市側の下水管に接続されていた。また、松柳橋の床面には水道管も設置されていた。

 次に、柳瀬川を挟み、住所は所沢市でありながら東村山市側に飛び地となっている北秋津のとんぼ橋付近の区域を視察いたしました。この飛び地については、所沢市が東村山市に下水処理を委託しているとのことでした。

 視察終了後、委員会を再開し、質疑を求めたところ、下安松50−21先、接続箇所を現地調査したところ、所沢市は下水道だけでなく上水道も送っているのか。上水道はポンプアップせず水圧だけで送っているのかとの質疑に、そのとおりです。水圧で送っていますとの答弁でした。

 平成24年6月定例会で審査した議案は、清瀬市分の下水を所沢市へ接続するものであったが、上水道の接続についてはいかがか。情報があれば伺いたいとの質疑に、上水道は東京都水道局が布設します。清瀬市が東京都水道局へ相談し、東京都水道局が所沢市へ一度相談に訪れたそうですが、その後は具体的な相談がなく、以後の状況は把握できていません。なお、2軒が飛び地となっている清流苑につきましては、東京都水道局が供給しており、所沢市には下水道のみの接続依頼ですとの答弁でした。

 耐用年数の50年を経過した後、改めて清瀬市の下水道管接続について協議するのかとの質疑に、清瀬市の配管状況を調査したところ、所沢市分より下水管は埋設が浅く、もし清瀬市の下水管へ接続したとしてもポンプアップが必要な状況です。清瀬市側の配管状況ですが、新中里地区は清瀬市の下水整備の起点となっているため、埋設管の深さが一番浅く、約1mとしているのに対し、所沢市分は約2mの深さに埋設しております。したがって、所沢市分の布設替えを行ったとしても、勾配は取り切れないものと思われますので、ポンプアップ施設は今後も必要になりますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、特定事件「下水道について」のうち、近隣市との下水処理の事務委託・受託の検証についての審査を終結いたしました。

 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 以上で、常任委員長の報告は終わりました。

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△常任委員長報告に対する質疑



○浜野好明議長 それでは、ただいまの常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 質疑なしと認めます。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明4日は議案調査のため本会議を休み、来る5日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、お疲れさまでした。

午後1時23分散会

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