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埼玉県 所沢市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月28日−07号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月28日−07号







平成24年  6月 定例会(第2回)



平成24年

第2回        埼玉県所沢市議会会議録7号

定例会

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平成24年6月28日(木曜日)

第14日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

     5番  赤川洋二議員

     1番  脇 晴代議員

    22番  中 毅志議員

    10番  谷口雅典議員

    11番  松崎智也議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員      1名

  33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、5番 赤川洋二議員

     〔5番(赤川洋二議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆5番(赤川洋二議員) おはようございます。

 民主ネットリベラルの会の赤川洋二でございます。

 市政に対する一般質問も、いよいよ最終日を迎えました。通告に沿いまして、一般質問を行います。「その他」についてはございませんので、よろしくお願いいたします。

 最初に、市長の政治姿勢をお伺いしたいと思います。

 「動け!所沢 紡ごう!絆」と、藤本市長のガッツで、所沢市も藤本カラーで動き出しました。ガッツと市を変えようという熱い思いについては非常に敬意を表しますが、その動く方向を議会としてもチェックしなければなりません。なぜなら、特に、市長の意思決定は我々議員がこの議場で持論を述べるのとは違い、その決定は即行政を動かすことになり、その手に市民の生命と財産がかかっているからであります。職員もそれに従うしかなく、その影響ははかり知れません。

 そこで、まず、これまでの意思決定過程について、市長に直接お伺いいたします。

 まず、1点目でございますが、政策については、意思決定過程でスピード感を意識していると思いますが、市長は、意思決定をする上で、執行部や市民の意見を今までどのように参考にしてきたのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 意思決定をするに当たり、市民や執行部の意見をどのように参考にしているかとの御質問であります。

 市民の御意見につきましては、審議会、市長への手紙、パブリックコメント手続などの制度により把握しております。また、市民の方から直接御意見を伺う機会もたくさんありますので、市政に有益で、これは必要だと思うことについては、適宜考慮させていただいているつもりであります。

 執行部の意見ということでは、職員の意見ということだと思うんですけれども、実施計画の策定過程や政策会議における協議の中で、まず部長などの人たちに聞き、また、具体的な施策については、「これはどうでしょうか」といっぱい職員の方が説明に来て、判断を仰ぎに来られます。そのときにいろいろ聞いて、「こうですね、ああですね、お願いします」というふうに言って、そういうところで、ヒアリングなどを通して、内容、方策、課題を把握して、意思決定に反映させていただいているところであります。

 以上です。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、同じく意思決定過程ということでお聞きしたいんですけれども、諮問機関、また審議会等、それに準ずるような機関もございますが、政策会議などとの関係で、前市長と比べまして何か変わったことがあるのか。また、市長が目指す意思決定のプロセスについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私と諮問機関、または政策会議などとの関係で、前市長と比べて何か変わったことがあるのかということですけれども、私は前市長のことはわからないので何とも比較はできないのですけれども、多分従来と変わらないのではないかと思っています。

 また、私が目指す意思決定のプロセスでありますが、余り目指しているわけではありません。普通にやっております。現状の分析、課題の把握、解決のための方策の評価などの過程が意思決定までにあると思います。

 私が目指す意思決定のタイミングというようなことでありますれば、今世の中はどんどん動いていますし、ある意味では、前も言いましたように、東日本大震災が起きて、さまざまなことがゼロからもう一回考えなくてはいけない時代に入ったと思っています。ですので、まずは、スピード感を持って機を見て敏に動くことにより、ここだという好機を逸しないことが重要ではないかと考えております。また、判断基準という点では、先ほど申し上げましたとおり、前例にとらわれず新しい視点を踏まえて取捨選択を行い、意思決定を行わなければいけないし、また、そうしているつもりであります。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 今の2つの答弁から確認なんですけれども、では、市長は、諮問機関にかけたり、また、公平に市民の意見を聞いて、民主的なプロセスで意思決定をしていくという考えでよろしいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 そういうプロセスを経たりすることもあります。最終的には、すべての情報を得た上で判断をさせていただいておりますが、市民の意思を把握することは意思決定の過程において重要であると考えております。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それと、先ほど市民の意見ということでお伺いしましたが、市民の意思、例えば、いろいろな意思があると思います。私が今言っている意思というのは、請願などのまとまった意思ということでございますが、極端な場合は住民投票という場合があります。当然この2つは違うわけでございますが、市長は意思決定過程でこういう市民の意思をどのように重んじていくつもりなのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 条例や地方自治法にのっとった形で重んじていくつもりであります。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 市長はそのような形で意思決定をしていくということで、極めて民主的なプロセスではないかと思います。

 続きまして、自治基本条例に対する市長の基本姿勢ということを聞いてまいります。

 私は、平成23年6月議会の一般質問で、ちょうど条例施行の1カ月前という状況でございますが、自治基本条例が初めから想定している市民参加条例と住民投票条例の制定時期をお聞きしたときに、それに対して当時の総合政策部長はこのように答弁されております。「平成24年度中に市民参加条例を、それから、平成25年度中に住民投票条例をそれぞれ議会のほうに御提案してまいりたいというふうに考えてございます」ということを明言されておるわけであります。

 現在平成24年6月ですが、その明言されている言葉からしますと24年度中に議会に提案するということでございますが、市民参加条例の24年度中の制定というのは物理的に間に合うのでしょうか。総合政策部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 自治基本条例の実効性を確保するため所沢市自治基本条例推進委員会が設置されておりますが、先日開催いたしました委員会では、市民参加や情報公開の仕組み、制度などの本市の現状につきまして御説明申し上げたところでございます。これは、まずは委員の皆様に本市の取り組みの現状を十分に御説明し、御理解をいただき、それを踏まえた上で御意見を伺う方がより議論が深まると考えたものでございます。

 今後も自治基本条例の運用状況などにつきまして御意見をいただく予定でございますが、さらにさまざまな機会をとらえまして、広く市民の皆様の御意見をお聞きすることも必要かと思います。したがいまして、こうした時間を考慮いたしますと、予定どおりに条例案を御提案申し上げることは、現時点では厳しいものがあると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 そして、先ほどの前総合政策部長の答弁でございますが、このように続きます。「なお、策定に当たりましては、公募等による市民参加が考えられるところでございますけれども、今年度に設置を予定しております自治基本条例推進委員会にその方法等につきましてお諮りしながら進めていきたいと考えております」と答弁していますけれども、同じく総合政策部長にお聞きします。自治基本条例推進委員会は前年度もやる予定だったと思うのですけれども、なぜか会議は開かれていないわけでございますし、今まで平成24年2月14日、5月25日の2回、自治基本条例推進委員会が開かれておるわけでございますが、そこで条例の策定方法等について少しでも諮ったことがあるのか。また、諮っていないとすればなぜなのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 先ほども御答弁いたしましたけれども、これまでの自治基本条例推進委員会におきましては、本市が取り組んでおります市民参加などの現状につきまして御説明させていただきまして、こうした取り組みにつきまして御意見をいただいているところでございます。したがいまして、条例の制定に向けての具体的な方法等につきましては、これまで御議論はいただいておりません。今後も、自治基本条例推進委員会におきましては、さまざまな角度から御議論をいただく中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 条例の策定に向けてということで、恐らくこれは市長が変わった後に路線が変わったんだと思います。これ以上総合政策部長に求めても答弁は出ないと思いますので、これからは市長にお聞きしてまいりたいと思います。

 平成23年12月議会の吉村議員の一般質問に対して、市長は「市民参加条例と住民投票条例についての制定プロセスについてでありますが、いずれの条例も所沢市自治基本条例に別に定めると規定されているものであります。私といたしましては、この自治基本条例が7月に施行されたばかりということもあり、今後さまざまな方から御意見等を伺いまして、その上で慎重に見きわめてまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきますようお願いいたすところであります」と答弁されています。このときは市長も就任されたばかりということで、既に時間が経過しているわけでありますが、今現在の市長の考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 市民参加条例と住民投票条例の制定に対する現在の私の考え方ということであります。

 これらの条例を制定するに当たりましては、今後も議論を重ねていく必要があるものと認識しておりますことから、やはり、まだ、もう少し時間をいただければと思っている状況であります。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それでは、また市長にお伺いしますけれども、そういう意味では、市民参加条例を制定するべきなのか、住民投票条例も同じですけれども、それについて市長としては結論は出していなくて、今考えているところだということでよろしいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 そう解釈していただければと思います。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 私が何でこれにこだわっているかと申しますと、市民参加条例と住民投票条例でございますが、条例の制定過程の中で、もともと市民参加条例の内容に近いような条文が自治基本条例にございましたし、住民投票条例についてもございました。その後議会のチェックもありまして、それは別途定めるということになったわけでございます。

 そういう意味で、この市民参加条例と住民投票条例というのは自治基本条例と一体のものでありまして、この3つがそろって、初めて自治基本条例が機能するのかと思っております。そして、自治基本条例の条文を市長もじっくりごらんになったと思いますが、基本は市民参加で、そして、この自治基本条例そのものが、まさに市民参加と協働でつくった条例です。そういう意味において、市民参加条例、あるいは住民投票条例の重大さという意味で、この条例の必要性に対して市長はどのような認識をお持ちなのかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 市民参加の必要性ということでありますが、私は、最も究極の市民参加がこの議場だと思っています。必要なプロセスを経て選ばれた議員と、私も必要なプロセスを経て選ばれた首長であります。そして、執行部が提案をし、お互いに提案をしながらよりよいものをつくっていく。

 議員は、自分の御意見だけではなくて、地域の方々と話し合いをしながら、こういうことが議会で決まるよ、決まったよ、どう思いますかという住民との意見の交換、フィードバックをしながら、それをまた議場で反映させていく。まさに、究極の市民参加はこの議場ではないか、議会ではないかとも思っています。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 私がお伺いしたのは、市民参加条例の必要性をどのように認識しているのかということなんです。

 先ほど、市長は意思決定過程の中で市民の意見も聞いていくという答弁があったわけでございますが、そういう意味で、市民参加条例が必要なのか、住民投票条例が必要なのか、また、市長の思いも含めて、この自治基本条例推進委員会にお諮りしたらどうかと。今の段階では何も諮っているものはなくて、自治基本条例推進委員会のほうでこれから何をしましょうかとか、そういう形ではないかと思うんです。当然、今までは、市長が変わる前は、平成24年度、25年度という形で条例を制定していこうという路線があったわけでございます。そういうことも含めて自治基本条例推進委員会にお諮りしたらどうかと思うんですけれども、それについて市長の考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほども申し上げましたとおり、自治基本条例、市民参加条例、そして住民投票条例について、私自身、もう少し考えさせていただきたいと思っているんです。諮問でありますので、きちんとこれはこうだ、だからこう思うんだけれどもどうでしょうかというのが諮問であり、赤川議員がおっしゃる諮ったらどうかということなんだと思うんですけれども、まだ私がその段階になっておりませんので、私だけではなくて、もう少し時間をいただいて、いずれはお諮りすることになると思います。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それでは、今の答弁でございますが、市民参加ということについて最後にお伺いしたいと思います。

 矢作議員が今議会の一般質問でちょっとふれておりましたけれども、第1回の自治基本条例推進委員会の場で、これは市民参加と代表民主制の問題になると思うんですけれども、市長は代表で選ばれた首長や議員に任せればいいのではないかと、そして、皆さんには自治基本条例の見直しもお願いしたいというような発言をされております。要するに、代表民主制なので、選挙で選ばれた議員や市長に任せればいいではないかと、市民参加もそこそこでいいのではないのかというようなニュアンスに受け取れるわけでございますが、この発言はあいさつということだと思うんですけれども、これについての真意を聞かせていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 赤川議員に御心配いただいたのは、私があいさつの中で市民参加と代表民主制について述べたことについて、代表民主制で十分だから市民参加なんか要らないんだという趣旨であいさつしたのではないかという御質問だと思うんです。

 そうではありません。そのどちらも必要でありますが、私はこう言いました。そのまま読ませてください。私も何も見ないであいさつしていますので、だからどう話が飛んでいくかわからないのだけれども、一応会議録がありますので、一言一句変えずに読みます。

 「私の目指す世の中は、信頼して任せていくこと、それが幸せだと思っています」。これは人と人との関係です。今は世の中がお互いがお互いを攻めて、しかも自分が安全なところにいて、決して同じ土俵に乗らないでよそから攻めていくから、人間がみんな防御して、スケールが小さいというか、やりたいこともできない世の中になっているんじゃないか、ぎすぎすしているなと思っているものですから、そして、「選挙で選ばれた市長や議員、それと職員に任せてほしいのです。そして、私たちは、その負託にこたえるべく、市民に理解が得られるようみずから工夫をしていく。そうした姿があるべき姿だと私は感じております。組織が意思決定し、実行するには、ある程度のお任せ、互いの領分があるものと思っています。市民との関係についても、本来は市民全体の意思を反映させるべきですが、実際には難しい。参加といっても、いつも同じ人が多く、そうした声を市民の声とすることは難しいのです。だからこそ私は、議会こそが市民の代表であると思っており、市長が議会で説明し、議員は支持している人々の意見や考えにフィードバックさせるシステムとなっています。これらを充実させることが、第一義としての市民参加ではないかと思います」。

 こういうふうにしゃべっているんですけれども、代表民主制がすべてだというふうに言っているわけではないわけであります。

 以上です。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 当然、地方自治法でも、直接請求とか、間接民主主義ではない直接民主主義ということも認めておるわけでございまして、特に自治基本条例というのは、そういう意味で、地方自治法でいきますと団体自治と住民自治というものをつなぐ、まさに所沢市の自治の金字塔といってもいいようなものではないかと、すごく重いものではないかと思っておりまして、ぜひ、今後自治基本条例を重んじて、そして、市民参加条例、住民投票条例も、皆さんの意見を聞きながら、その必要性を市長に判断していただきたいと思いますけれども、最後にそれだけ確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 当摩前市長の時に市長部局から提案され、それを議会がさまざまな点で修正をして議決をされたというその過程は大切だと思っています。私が思う世の中というのも、先ほどちょっと申し上げたとおりであります。だからこそ、大切に思うからこそ、もう少し考えさせていただけないかというふうに言っております。最終的には、すべては議案に出てきますので、議員の皆様が決定することであります。

 以上です。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 時間の関係もありますので、この点についてはこれだけにしまして、また経過を見まして質問させていただきます。

 続きまして、まちづくり方針についてということなんですけれども、次の質問とも関係してくるわけでございます。

 これも市長にお伺いしたいと思いますけれども、総合計画の中に基本計画などがあります。その中でまちづくり方針など、特に総合計画の中に出ていますけれども、そういうものに対して、前の市長のときに決まったいろいろな条例があります。景観条例やふるさと所沢のみどりを守り育てる条例などいろいろあるわけでございますが、市長が、総合計画も含めて、ここは見直したほうがいいというようなものがもしありましたらお伺いしたいと思います。なぜ聞くかというと、これからいろいろなマスタープランもつくられていくわけでございます。そういう意味で、今の段階から、市長がこの部分は違うなというようなものがありましたらお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 現行の第5次所沢市総合計画は、多くの市民参加と市議会での慎重な審議をいただいて制定されたものでありますので、その見直しについては慎重に考える必要があるものと、まず認識しております。

 私が公約として掲げました取り組みについては、前期基本計画の各施策に基づいて、実施計画に位置づけて進めているところですので、現時点におきましては、見直しの必要はないものだと考えております。しかしながら、今後社会状況の急激な変化などにより、緊急かつ迅速な対応が求められることも十分に考えられますので、そのようなときには、必要に応じて見直しを検討してまいるつもりであります。

 以上です。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 今のところ見直しはないということなので、基本的に、今までつくってきたものがまちづくりのいろいろなプランに反映されていくと思います。

 続きまして、まちづくり基本方針の見直しについて、街づくり計画部長にお伺いしたいと思います。

 所沢市まちづくり基本方針、いわゆる都市計画マスタープランの見直しが始まっております。この議場でも、何回も一般質問がされてまいりました。そこで、最新の進捗状況と今後の予定についてお聞きしてまいりたいと思います。

 1点目ですけれども、これまでの見直しに向けた進捗状況をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 これまでの進捗状況ということでございますけれども、第5次所沢市総合計画や関連個別計画との整合性の検証を行ってまいりました。また、事業や施策の実施等に伴いまして変更箇所の確認を行うとともに、平成23年度には街づくり懇談会における御意見をいただいたわけですが、それらの整理を行ってまいりました。今後は、これらを踏まえまして、引き続き、庁内調整のための庁内検討委員会などにおきまして見直し素案についての検討を行っていくこととしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、都市計画マスタープランというのは、ほかの市においても、時期的には平成10年、11年あたりに策定してきているわけです。近隣市の見直し状況がほかにも来ていると思うんですけれども、もし調べていたら御説明いただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 近隣市の見直し状況ということでございますが、入間市では平成13年3月に策定いたしまして平成24年3月に改定、川越市では平成12年3月に策定いたしまして平成21年7月に改定、新座市では平成13年2月に策定いたしまして平成23年2月に改定という状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 所沢市も大体そういうような感じで、近隣市と同じように策定してきたということがわかりました。

 あと議会として重要なのが、今までもちょっと報告があったんですが、今の時点の予定でいいのですけれども、議会に提案するまでのスケジュールを具体的にお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 あくまでも現段階の予定ということでございますが、庁内検討委員会等におきまして具体的な検討を行いまして、その結果、見直し素案につきましては今年度末までには作成し、来年度になりまして、平成25年6月にパブリックコメントを実施し、9月に都市計画審議会に諮問等の手続を経まして、12月議会に提案してまいりたいと考えております。

 なお、議員の皆様には、パブリックコメント実施前に見直し素案につきまして御説明をさせていただく予定で、現在検討しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 平成24年度中に素案ができて、25年12月議会に提案する。その前に、見直し素案の段階で議会に説明するということだと思います。

 続きまして、市民参加はどこまで行うのかということでお伺いしたいと思います。

 やはり、まちづくりの基本方針というものも、これから市民参加でやっていくと。当然これは、流れとしてはほかの自治体も同じでございます。自分のまちは自分で考えていこうという流れでございます。そういう意味で、所沢市はどうかという意味でお聞きいたします。

 市民参加の方法として街づくり懇談会が開かれております。もう終わったと思うんです。そこで市民の意見を聞いたり、市民参加を図ったということでこの懇談会を開催したと思いますが、その結果と成果についてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 平成23年度に街づくり懇談会を合計23回行いました。参加者数は合計442名でございまして、約2,600件の御意見をいただいたところでございます。御意見の主なものといたしますと、地域別では、道路交通に関する御意見が最も多かったものでございます。全体会では、中心市街地における再開発等を活用した活性化、市街化調整区域における企業誘致などによる活性化などでございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 街づくり懇談会を23回やったということで、各行政区で2回ぐらいやったということだと思います。参加者数は442名ということでございます。

 他市では、例えば、武蔵野市はこの改定に当たりまして市民と有識者にお願いして検討委員会にかけるとか、自治体によっていろいろなやり方があると思うんです。

 そこでお伺いしたいんですけれども、所沢市は街づくり懇談会を開いたということですけれども、都市計画マスタープランの見直しでは、多くの自治体で、検討委員会など市民や有識者に意見を聞く、または諮問する方式をとっているというところもございますが、所沢市は街づくり懇談会で意見を聞いただけで十分なのかについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 見直しに当たりましては、各市の状況によりましていろいろな進め方があろうかとは思います。ちなみに、先ほど近隣市の見直し状況でお答えいたしました川越市や新座市では、改定ということもあったのか、外部の委員会等は設けていないと伺っておるところでございます。

 本市では、都市計画などいろいろな専門分野の学識経験者の方たちによりますアドバイザー会議を設置して対応することとしておるところでございます。また、市民の皆様の御意見の集約ということでございますが、第5次所沢市総合計画策定の段階から、関係部局と調整をいたしまして、当初より、総合計画策定時での御意見を利活用するということで見直し素案を作成することとしてきたところでございます。加えまして、先ほども御説明いたしましたけれども、市民の皆様の御意見をさらに伺う意味で、街づくり懇談会を実施したところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) そうしますと、これからアドバイザー会議ということで有識者の意見も聞くということでいいのかということと、それはいつごろになるのかについてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 アドバイザー会議につきましては、現在メンバー等を考えながら委員就任のお願いに上がっているような状況でございますので、それらの委任等々が整い次第、開催したいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) そういう形で有識者の意見も聞くということがわかりました。

 続きまして、市民参加の一つとして、市民だけではないわけでございますが、都市計画審議会がございます。普通、都市計画審議会にかけるのは議会に提案する前に都市計画の変更という形になるケースが多いと思いますが、都市計画審議会にかける時期なんですけれども、議会に提案する前だけなのか、それとも見直し素案の段階で何らかの報告があるのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 都市計画審議会との関係でございますが、パブリックコメント実施前までにつきましては、都市計画審議会にかけるべく、他の案件がございました場合、都市計画審議会が開催されるごとに、見直し素案を報告いたしまして、御意見を伺っていきたいということで考えております。さらに、パブリックコメント実施後につきましては、見直し案の諮問を行うこととしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) そういう形で、丁寧に意見を聞いていくということがわかりました。

 続きまして、土地利用計画の変更はということでお伺いしたいと思っております。

 土地利用計画の変更という点では、平成10年策定の所沢市まちづくり基本方針は第1章、第2章、第3章という形で分かれているわけでございまして、第1章はまちづくりの目標とまちの姿、そして、第2章はまちづくり方針、第3章は地域別まちづくり方針というものでございまして、多分、基本的にはこれにかぶせていくという感じになるのかと思っております。

 土地利用計画の変更という点で、平成10年当時のこの中に書かれているまちづくり基本方針と比べると、特にゾーニングの面で今の段階で変わりそうな点はあるのか。当然、今までいろいろ議会でも質問が出ていることもございますし、街づくり懇談会で出た意見も含めて、どういうゾーニングの変更があるのかについて、今の段階で結構でございますので、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 まちづくり基本方針は、第5次所沢市総合計画に則するということになっておりまして、整合を図るべき主なものといたしましては、地域経済活性化のための産業系の土地利用、あるいは市街化調整区域の土地利用などが現在考えられるかということで作業をさせていただいております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) そうすると、土地利用計画ということでは、よく議会に出ているのは市街化調整区域の見直し、あとゾーニングでは関越自動車道所沢インターチェンジとかいろいろ出ていると思いますけれども、もし、もうちょっと具体的に言えることがあったらお願いしたいのですけれども。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 これまでも議会でもいろいろお答えをさせていただいておりますけれども、先ほども申し上げましたように、市街化調整区域の土地利用の問題であるとか、そうしたところからいろいろな形で御意見として伺っておりまして、また、産業経済の活性化という部分も新たにしながら所沢市全体の活性化をねらっていこうということでございますから、それらを踏まえながら現在作業を進めているというところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それで、最後になるんですけれども、今回まちづくり基本方針ということで、所沢市全体の話になるわけでございますけれども、先ほど私が紹介いたしましたように、平成10年当時のものでいきますと地域別のまちづくり方針というのがあります。地域別のまちづくり方針も結構重要なものでございまして、地域を回って街づくり懇談会をされたということだと思うんです。

 今、まちづくりセンターが各行政区にできているわけでございます。当然、地域のことは地域で考えようという意味で、まちづくりセンターの中にまちづくり協議会とか、まだ立ち上がっていない状況のところもあると思いますが、これからモデル地区ということでいろいろ立ち上がってくると思うんです。やはり、まちづくり方針の中の、特に地域別のまちづくり方針に関しましては、地区のまちづくりビジョンという意味もあると思います。そういう意味で、このまちづくり基本方針につきましては、最後のパブリックコメントの段階で見せるのではなくて見直し素案の段階で、地区別の計画においても、当然それぞれに成熟度の差はあるのかもしれませんが、各地区のまちづくりセンターの中の組織にいろいろな意見を聞くというようなことをやってもいいのではないかと思いますが、これについて担当部長の所見をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 まちづくりセンターでは、現在街づくり協議会の設置の準備を進めていると聞いているところでございます。今後の設置の状況等を考慮いたしまして、その時点で判断をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 街づくり協議会の設置を見まして、諮れるところは諮って、意見を聞くということでよろしいのか、最後にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 先ほども御答弁させていただきましたけれども、皆さんに御意見を聞いていくという意味では、策定のスケジュールもございますので、それらも考慮する必要がございますし、先ほど言ったように、街づくり協議会が設置されたのであれば各地区に聞くということだろうと思いますので、先ほどと同じになりますけれども、それらの状況で判断をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) そういう受け皿ができたようなところについては、諮っていただきたいと思っております。

 続きまして、姉妹都市と所沢市についてお伺いしたいと思います。

 これは総合政策部長にお伺いしたいと思いますけれども、まず、姉妹都市と友好都市がございますけれども、これまでの検討状況ということで、検討の前に、まず、国内の姉妹都市・友好都市がない自治体は、ダイアプラン構成市を含め近隣市にあるのかお聞きしたいのと、なぜ所沢市にはこれまでなかったのか、そして、これまでの検討状況についてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 近隣市で国内に姉妹都市のない自治体といたしましては、ふじみ野市、富士見市、朝霞市などがございます。ダイアプラン構成市のうち、飯能市、入間市、狭山市でございますけれども、姉妹都市、または友好都市という形で国内の都市と交流がございます。

 それと、本市における姉妹都市に関するこれまでの検討状況でございますけれども、共通するテーマでの市民交流などのある市などにその可能性を探ってきた時期もございますけれども、姉妹都市締結に至るような市民レベルでの交流が十分に深まっていないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 検討はしたけれども、そういう形に至らなかったということで、友好都市・姉妹都市というのは行政で決めることではなくて、やはり、市民レベルの交流や、そういう機運が盛り上がった中で決めるということだと思います。

 今まで検討してきたところは引き続き進めていただきたいと思いますが、ここで、所沢市と同じ特例市の群馬県太田市を新たに提案させていただきたいと思っております。

 太田市は、所沢市と同じ特例市で、清水聖義市長といえば、現場主義でアイデア市長としてリーダーシップを発揮しており、藤本市長とも相性はいいのではないかと思っております。市長も多分お会いになったことがあると思うんです。

 そこで、所沢市と太田市のつながりについて担当部長にお伺いいたします。

 最初に危機管理担当理事にお伺いしたいと思いますけれども、所沢市は現在太田市と大規模災害時相互応援協定を結んでいますけれども、なぜ太田市と結んだのか、その経緯についてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 所沢市は、日本の航空発祥の地といたしまして、国産機初の公式飛行に成功し、航空史を開いた都市でございます。太田市もまた、航空史の1ページといたしまして、富士重工の前身としての中島飛行機製作所がございました。現在の市政発展の基礎となっているところでございます。

 太田市は所沢市から北へ約60kmの距離にございまして、災害時にも短時間で相互応援体制をとることが可能であること、また、県内における人口規模の順位が3位あるいは4位に位置するなど自治体としての規模に共通点があることなどの理由から、平成9年4月18日に大規模災害時の相互応援に関する協定を締結したところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 まず、飛行機つながりということです。あと、県の中の人口規模の位置づけも似ているというようなことです。

 それで、千葉県市原市とも同じく大規模災害時相互応援協定を結んでいると思うんです。ただ、防災訓練の方法など、ちょっと違っているところがあると思うんです。市原市と太田市はどこが違うのか、それについてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 市原市とは、まず、先方の申し出によりまして、平成8年5月24日から大規模災害時相互応援協定を締結しております。締結内容は太田市と同様でございますけれども、違いということでございますと、太田市とは総合防災訓練の相互応援参加ということで行っておりまして、より近い関係にあるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 市原市と違って、所沢市の職員が太田市に行ったり、太田市の方が所沢市に来たりということで、一緒に総合防災訓練もやっているということだと思うんです。特に、市原市と違うのは、やはり群馬県ということで、断層も含めて、所沢から60km圏内にあるけれども、いろいろな意味で、防災上も、いざとなったときに助けになるのは友好都市ということだと思うんです。

 それで、今後、立地等も含めて、総合防災訓練を相互にやっているという意味で、太田市と関係を深めていくというのは互いにメリットがあると思うんですけれども、危機管理担当理事に見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 先ほどの締結の経緯で御説明いたしましたけれども、地理的な関係からも、当市に被害をもたらすと考えております立川断層地震などの影響が少ないことが予想されておりますので、太田市と相互防災支援関係があることは大変心強いものであると考えております。引き続き、友好な関係を深めていければと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 友好を深めていっていただきたいと思います。

 続きまして、文化面、特に歴史的なつながりということで考えてみたいと思います。これは文化財保護の関係ですから、教育総務部長にお伺いしたいと思います。

 所沢市と太田市の歴史的なつながりについてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 所沢市と太田市との歴史的なつながりというお尋ねでございますが、この両市には、7世紀後半に国が築造いたしました東山道武蔵道と呼ばれた幹線道路が通っておりました。当時この道は、現在の東京都府中市にございました武蔵国府と群馬県前橋市、栃木県栃木市のそれぞれの国府を結んでおり、所沢市内におきましては、久米から下富までを直線で南北に通っていたことが市の発掘調査で確認されております。

 また、所沢市内には、鎌倉時代の武将新田義貞の活躍の舞台となりました小手指ケ原古戦場など、同氏ゆかりの地や伝承が多く残されておりますが、この新田義貞の本拠地でありましたのが現在の太田市であると認識いたしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) そうですね。東山道武蔵道ということで有名なのが、南陵中学校のグラウンドのど真ん中で発掘されて、それがきっかけで東山道武蔵道は、実は、所沢を含めてずっと北のほうに伸びていたということが発見されたわけです。特に、道路幅員12mのハイウエイが7世紀当時にあったということで、まだ研究中ということをお聞きしております。

 そして、埋蔵文化財調査センターに行きますと土器があります。この間も行って確認してきましたけれども、東の上遺跡で発掘された土器の中に、土の質を見ればわかるそうなんですけれども、群馬の土でつくった、太田市かどうかについては、その当時はまだ行政境等はございませんのでわかりませんが、あの辺の土でつくった土器が発見されているということで、もしかしたら、その当時からいろいろな交易があったのではないかということがございます。

 また、新田義貞という意味では、先ほどお話があったように、いろいろな遺跡が所沢にございます。また、鎌倉街道という意味では、市民の中にも熱心に研究されている団体がございます。そういう意味で、まさに古代と申しますか、そういう歴史的なつながりもあるのではないかという形で、夢が広がる状況でございます。

 もう一度教育総務部長にお聞きしたいと思いますけれども、今後、文化財という意味で、太田市と関係を深めていくというのは意義があることではないかと思うんですけれども、部長の見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 確かに、友好を深めることによりまして、人、あるいは情報の交流がより盛んになるということが期待されますので、歴史や文化の調査研究におきましても、意義があるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) きょうはこのぐらいということにしたいと思うんですけれども、最後に総合政策部長にお伺いしたいと思うんですけれども、つながりという点では、今後、当然市民レベルの交流がこれから進む中で機運が盛り上がるということであれば、その候補として検討に値すると思いますけれども、担当部長の率直な所見をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議員からもお話しがありましたけれども、姉妹都市の締結というのは、やはり、市民レベルでの交流が進みまして、そういった機運が高まった際には、その可能性があると考えております。

 また、今考えますところは、姉妹都市という大きな形ではなくて、テーマ別、分野別、例えば、今いろいろお話がありましたけれども、災害、歴史、農業等に特化して、そういう中で都市と交流をしていくというほうが、これからは現実的な一つの手法ではないかというふうには考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ありがとうございました。

 きょうは提案の前編ということで、質問はこの辺にしておきます。次回の楽しみを残しまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○浜野好明議長 5番議員の一般質問は終わりました。

 次に、1番 脇 晴代議員

     〔1番(脇 晴代議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆1番(脇晴代議員) おはようございます。

 会派「共生」の脇 晴代です。

 傍聴の皆さん、ありがとうございます。

 一般質問通告書に従って質問いたしますが、順序の変更があります。「ふるさと研究事業」の要旨の順番を上から?、?、?、?と変更し、?の中のハ、ニをニ、ハと変更します。また、「聴覚障がい者のコミュニケーション保障」の要旨の?は「手話のできる職員の配置と養成」に変更いたしますので、よろしくお願いします。「その他」の項はありません。

 まず、ふるさと研究事業について教育総務部長にお尋ねいたします。

 ?、収蔵庫設置検討の所管となるのかについてですが、5月の教育委員会定例会議を傍聴いたしました。協議事項として学校施設耐震化完了後の教育施設整備が提案され、その施設整備の三本柱は小・中学校のトイレの改修と学校給食の自校化、収蔵庫の検討であることがわかりました。良好な資料の保管管理の実現を期待して質問いたします。

 まず、収蔵庫の検討の今までの経過をお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 収蔵庫検討の経過でございますけれども、本市におきましては、平成7年に所沢市立博物館建設のための市民懇話会を、また、平成11年には専門委員による所沢市立博物館基本構想策定委員会を立ち上げまして、博物館建設に向け検討を進めてきた経緯がございます。平成21年度、生涯学習推進センター開設に当たりましては、こうした博物館構想の一環としてふるさと研究エリアを設けたものでございます。

 現在、所蔵資料の保管場所といたしましては、この生涯学習推進センターのほか、旧市庁舎、また旧富岡公民館に合計約675?を確保いたしておりますが、既に、そのおおよそ9割は資料で埋まっている状況でございます。また、これらの場所は外気から遮断されておらず、ほこりの侵入や温度、湿度など、資料を保管する場としては極めて不安定な環境にございまして、このため、江戸時代の古文書の一部は、環境のよい外部倉庫へ保管を委託している状況でございます。

 このような分散管理を余儀なくされているふるさと研究資料を一つの場所で管理し、展示機能なども含めて効果的に活用していくことを目的に、収蔵庫計画として検討しているところでございます。

 また、現在部材を解体し、その保管に努めております歴史的建造物につきましても、もともと旧町地区に所在していたものでございますから、本来であれば旧町地区に復元できればという思いもございますが、さまざまな課題がございますので、現在は収蔵庫計画と併せて検討しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 平成7年からずっと今日まで来ているのですが、私も保管状態なども見て心配したり、店蔵のほうも気にかかっておりました。それで、計画が始まるということで、楽しみもありまして質問を続けますが、収集される資料は、今ちょっと説明もあったんですが、大まかにはどのような分野のものになるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 収集される資料の分野についての御質問でございますが、まず、生涯学習推進センターでは、ふるさと研究資料として、所沢の自然、歴史、芸術文化及び産業等に関する資料の収集、保存、調査研究、活用を行うこととなっております。また、文化財保護課では、中富、柳瀬、山口にございます3つの民俗資料館などで管理しております民具資料が相当数ございまして、こちらにつきましても、いずれは収蔵庫で一元的に管理することも検討いたしております。また、昨年市役所市民ホールに展示いたしましたアンリ・ファルマン機2分の1模型や市ゆかりの画家の方々の作品も御寄贈いただいておりますから、これらにつきましても一元的に保管し、効果的に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) そうなりますと、計画される収蔵庫の検討は、生涯学習推進センターのふるさと研究担当が所管となるのでしょうか、お尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 これまでの経過から、生涯学習推進センターのふるさと研究担当を所管として、計画の検討を進めてまいりました。今後につきましては、歴史的建造物を所管いたします文化財保護課をはじめ、教育委員会が一体となって、連携して進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) そうなりますと、芸術、歴史、民俗、産業など、さまざまな分野の資料を活用するために、収蔵庫の管理運営は大変重要な役割を果たすことになるんですが、今のところふるさと研究担当のほうがやってきている中で、収蔵庫の検討については専門職の配置ということが必要だと思うのですが、どのようになっていくのでしょうか。

 質問としては、現在は生涯学習推進センターのふるさと研究担当と文化財保護課が分かれていますけれども、その中で人数が少ないと思って気にしているんですが、まず、職員の配置は現状どうなっているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 現在、生涯学習推進センターのふるさと研究の担当職員は、正規職員が3名、非常勤の特別職員が3名の合計6名の配置となっております。この正規職員3名のうち2名は学芸員、1名は社会教育主事の資格を有しております。また、非常勤特別職のふるさと研究支援員ですが、こちらは週4日、また、ふるさと研究推進員は週3日の勤務日数となっております。

 文化財保護課におきましては、現在正規職員が6名、うち1名は埋蔵文化財調査センターと兼務でございます。そのほかに、非常勤の特別職員が1名、臨時職員が1名の計8名となっております。なお、正規職員のうち1名は学芸員の資格を有しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 非常勤の特別職員という名前が出てきておりますけれども、改めて、この採用条件や業務内容について、それぞれの課で違いがあるのかどうかわからないですが、教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 非常勤の特別職員の採用条件、あるいは業務内容ということですが、こちらの非常勤の特別職員は、ふるさと研究活動の充実を目的といたしまして、専門分野の知識や経験を持つ人員を配置するため設置いたしたものでございます。例えば、自然分野の専門知識をお持ちの方、あるいは歴史・民俗分野の専門知識をお持ちの方という条件で、3名を採用いたしました。自然や歴史など、それぞれの専門分野について展示や講座など主催事業を担当するほか、日常的な資料の整理などの仕事に従事していただいております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) この非常勤の特別職員の方の任用期間はどうなっているんですか。ばらばらなのかしら。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えいたします。

 基本的には任用期間は1年間ではございますが、御本人の専門知識を活用するという意味では、継続してお願いをしていくという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今の答弁の中では、学芸員がいたり、社会教育主事がいると説明があったんですけれども、資料がたくさんあったり、大変な状況がある中で、現状では非常に厳しいと思っておりまして、何らかの形で職員の充実というのを期待したいのですが、最低限、今の状況は維持充実をさせていきたいということでいいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えいたします。

 そのとおりでございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) よろしくお願いいたします。

 次に、文化財保護課と生涯学習推進センターの一元化についてなんですけれども、文化財保護委員会を傍聴しまして、文化財保護課と生涯学習推進センターのふるさと研究担当はかなり重なるところがあると感じています。それで、文化財保護課と生涯学習推進センターのふるさと研究担当に分けた経緯と、分担についてはどういうふうになっているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 生涯学習推進センターのふるさと研究グループは生涯学習推進センター開設時に新設をいたしたものでございますが、その際社会教育課からは、博物館構想に関わる業務と関連して、三ケ島葭子資料室の運営に関わる業務を引き継いでおります。また、文化財保護課につきましては、平成5年度の市史編さん事業の完了を受けまして、社会教育課文化財係と市史編さん室が合併してできた課でございますけれども、市史編さん事業の中で収集、蓄積された成果をふるさと研究で活用するため、文化財保護課の業務のうち、市史編さん事業に関わる部分が生涯学習推進センターのふるさと研究グループへ引き継がれております。

 事務分掌といたしましては、ふるさと研究グループは所沢の自然、歴史、芸術文化及び産業等に関する資料、ふるさと研究資料の収集、保存、調査研究、活用に関すること及び博物館、文書館の建設に関することとございまして、文化財保護課につきましては、文化財の指定及び解除に関すること、文化財の保護管理に関すること、文化財の調査・記録に関すること及び文化財の普及・活用に関することとなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今の答弁の中でも、文化財保護課が指定したり解除したり、さまざまな業務をされるわけですが、それも広い意味ではふるさと研究グループのほうに含まれていくんだろうと理解するんですけれども、そういう視点から、今後資料の収集保管、調査研究、こういう業務を考えますと、分けるよりも一体になったほうが機能としてもより望ましいと思うんです。

 質問としては、生涯学習推進センターのふるさと研究グループと文化財保護課の一元化の必要性についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 確かに、議員がおっしゃいますように、業務・機能の面では重なる部分がございます。また、資料の保管や活用などで共通した課題も抱えております。現在、文化財保護課は庁舎内、ふるさと研究グループは生涯学習推進センター内と分かれておりまして、この体制が3年を経過したところでございます。この2つのセクションが分かれているメリット・デメリットを検証させていただいて、より効率的な、あるいは効果的な組織と業務のあり方についての問題意識は持っておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、三ケ島葭子資料室について引き続きお尋ねいたします。

 6月16日付け読売新聞朝刊の「編集手帳」には、6歳未満のお子さんの脳死と臓器移植の関係の記事の中に、三ケ島葭子の「よく遊び 疲れたる子は 眠りたり 生まれしその日も この顔なりし」という歌が紹介されておりました。質問を始める前に紹介させていただきました。

 三ケ島葭子の娘である倉片みなみさんが収集し整理された資料の寄贈を受けまして開設されました三ケ島葭子資料室も、開設18年目を迎えています。開設20周年を新たな節目として、より多くの方に関心を持っていただけることを願って質問いたします。

 まず、この資料室の実績について、大まかに教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 私も6月16日付けの読売新聞朝刊の「編集手帳」を拝見させていただきました。

 さて、三ケ島葭子資料室の実績ということでございますが、平成6年3月に、三ケ島葭子に関係する多くの方々から御寄贈いただき書籍「三ケ島葭子」を、また、平成16年9月には「三ケ島葭子?」を各2,000部ほど発行し、有償頒布を行いまして、これは埼玉県立図書館などにも納めさせていただいております。

 また、本年で15回目になります記念講演会を年に1回三ケ島公民館ホールで開催し、全国から三ケ島葭子を愛する多くの方々をお迎えいたしております。三ケ島葭子の会の方々が主催する「吾木香忌」は三ケ島葭子短歌賞の表彰式を兼ねたものでございますが、三ケ島葭子資料室といたしましても、この2つが大きな事業となっております。

 このほか、年2回の三ケ島葭子資料室だより「われもこう」の発行、また、毎月1回、市民ボランティアによる資料室の展示解説を実施いたしますとともに、いつでも展示資料の説明がお聞きいただける音声ガイドの設置なども行ってまいりました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 毎年の講演会はなかなか聞きごたえがあるので、私も可能な限り行っておりますし、三ケ島葭子の会の「吾木香忌」の三ケ島葭子短歌賞は、民間として25年間も続けておりまして、全国から応募される歌がたくさんありますので、すばらしいと思っています。

 実績はわかりましたけれども、この18年の中で課題になっていることもあると思うのですが、それについては資料の保管についても気になる点がありますので、これも含めてお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 開設から18年を経過した中での課題ということでございますが、実は、三ケ島葭子資料室には常時専属の職員が配置されておりません。このことにより、予約してお越しいただく方以外に、なかなかその場での専門的な対応が困難なことが1つ挙げられます。資料の定期的な点検、また、展示内容、レイアウトの更新などにつきましても、困難な点がございます。

 また、資料の保管上の問題点といたしましては、紫外線など光による展示資料の劣化ということがございまして、そういったことで、できるだけその影響を抑えるために、通常開館時にも資料室内の照明を抑制しているということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私は専属の職員を置いてほしいと思うので、検討してほしいと思います。

 資料の保管の問題なんですが、紫外線の問題で室内を暗くしているというのはわかるんですが、最近は節電ということで、ほとんど真っ暗といいますか、お見えになった方も気がつかないような感じなので、来館者が多いようなときの照明については工夫をしていただきたいと常々思っています。よろしくお願いいたします。

 次に、研究資料の充実についてお尋ねしたいんですが、三ケ島葭子資料室の運営に協力しておられます三ケ島葭子の会の大河原惇行先生、田井安曇先生、短歌の専門家で評価の高い先生方ですが、三ケ島葭子の歌がたくさん載っております「青鞜」、女流歌人を育てた「女子文壇」、大正5年から10年までの三ケ島葭子の歌が入っている「アララギ」などの購入をもう長い間希望されているんですが、これらの購入の可能性はどうでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 三ケ島葭子に関する著作、あるいは関連する本などが出版された折には、できるだけ入手して、資料室のコーナーに配架するよう努めさせていただいております。

 今議員がお話しになりました三ケ島葭子の歌が掲載されている雑誌、「青鞜」「アララギ」「女子文壇」の復刻版、そういった存在があることは存じ上げており、そしてまた入手したい資料ではありますけれども、それぞれがかなり高額なこともございまして、現状では購入はなかなか難しい状況でございます。今後も、御寄贈いただいた貴重な資料を中心に充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 「女子文壇」は全54巻と別冊で99万円と高いんですが、「青鞜」は12万円で、ちょっと前の値段なので目安ですが、「アララギ」は14万円というふうになっております。研究資料が充実するということは重要なことなので、例えば、購入を計画的に考えるとか、図書館との連携という形で充実を図ることを願うんですが、そのあたりのお考えはどうですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 ただいまの議員の御提案につきましては、十分検討させていただきたいと思います。以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、次に、三ケ島葭子資料室開設20周年のとりくみについてお尋ねします。

 ここに本があるんですけれども、こちらが資料室開設のときの「三ケ島葭子」という冊子で、こちらが「三ケ島葭子?」という資料室開設10周年のときに発刊された本です。あと2年で資料室開設20周年になりますが、資料室開設20周年に向けての検討がされていると期待するんですが、お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 平成26年度に資料室開設20周年を迎えるわけでございます。これまでも節目節目でそういった記念事業的な企画などもやっており、三ケ島葭子資料室運営協議会の御意見なども踏まえまして、また、記念誌の発行なども含めて、資料室開設20周年の節目となるような企画を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、情報発信についてなんですが、三ケ島葭子は、子供の歌や旧町地区にありました倉片牧場での暮らしの歌や飛行機、飛行船の歌なども詠んでいまして、飛行船、飛行場に関しては「わが家の まうへをとほる 飛行船 大いなるもの 空をゆくかも」「飛行場の 出来て変れる 所沢 この道のところ わが家なりし」などがあります。「青鞜」の話もありましたが、さまざまな切り口がある三ケ島葭子を積極的に広めて活用するための情報発信方法の工夫が今求められていると思うのですが、その工夫についてお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 情報発信についてでございますが、現在のところ、資料室だよりの発行であったり、講演会の開催案内のチラシの配布であったり、また、教育委員会のホームページなどを通じて行っております。今後工夫をということでございますが、資料室開設20周年を一つの契機として、学校をはじめ短歌関係の団体などとも連携を図りながら、さらに広く外へ向けて情報発信をしていくよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 来館者数の実績を見ましても、団体でお見えになる方が少ない傾向がありますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。

 「翔びたつひろば」でいつも情報提供をしてくださっているのは承知しています。

 最後に藤本市長にお尋ねいたしますが、三ケ島葭子はいろいろな全国紙にも取り上げられておりまして、埼玉県でも高い評価を受けております。そして、市民の皆様の力で、歌碑が所沢神明社、中氷川神社、あきる野市の徳雲院というお寺にも建てられておりますが、市長におかれましては、三ケ島葭子資料室についてどのようにお考えかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先日も、所沢市民の方から市長への手紙を通して三ケ島葭子に関する御著書を御紹介いただき、また御意見を伺ったところであります。

 三ケ島葭子は、6,000首以上にも及ぶすばらしい短歌を残した所沢ゆかりの歌人であると、私も存じ上げているところであります。三ケ島葭子資料室の今後の展望、そして情報発信については、できる限り多くの市民の方に知っていただくよう、教育委員会と協議しながら進めていきたいと思っております。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の項目の学校環境衛生基準に移らせていただきます。

 学校教育部長にお尋ねいたします。

 まず、法的位置づけについてお尋ねしたいのですが、学校環境衛生基準とはどういうものなのかの説明と、その法的な根拠について教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校環境衛生基準でございますが、学校保健安全法第6条第1項におきましては、文部科学大臣は、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持その他環境衛生に係る事項について、児童・生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとするとしております。また、同条第2項におきましては「学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない」とされております。さらに、同条第3項では「校長は、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする」と規定されております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。

 今の答弁によれば、学校の設置者は市長でいらっしゃいますので、読みかえれば、市長は学校の環境衛生基準に照らして適切な環境の維持に努めなければならないということが法律的な責任として明記されている。つまり、学校保健安全法は市長の責務を定めているという理解でいいと思うのですが、それでいいかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 学校における児童・生徒、教職員の健康管理は大切なことであります。学校保健安全法第6条第2項につきましては認識しており、学校環境衛生基準の具体的な対応につきましては、担当課が実施しております。

 以上です。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、次に、学校環境衛生基準値の達成状況についてお尋ねいたします。

 基準に該当する項目は複数あるのですが、今回は温度と湿度について質問します。通告書にはVOCとして、揮発性有機化合物も載せてあるのですが、昨日平井議員が質問されましたので、これは質問を取り止めます。

 まず、温度と湿度についてですが、それぞれの基準値を確認させてください。学校教育部長にお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教室等の環境に係る学校環境衛生基準には、温度につきましては10℃以上30℃以下、湿度につきましては30%以上80%以下であることが望ましいと記載されております。このことにつきましては、繰り返しになりますが、温度、湿度につきましては、一酸化炭素等と異なりまして、あくまで望ましい値として示されております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、市内の小・中学校の基準値の達成状況についてお尋ねします。達成状況は温度と湿度の測定で判断されるわけですが、測定は行われているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小・中学校における測定状況につきましては、夏期のホルムアルデヒド検査時に温度の測定、それから、冬期の教室内空気検査時に温度と湿度の測定を実施しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今の答弁によりますと、ホルムアルデヒドの調査は夏に1回、そして冬も1回だと思うのですが、その状況を前提として申し上げますと、ホルムアルデヒド調査のときは、30分間部屋の窓を開けて、次に、窓を5時間閉めて、その後測定するという方法になっていますから、通常の教室の望ましい温度の測定とはちょっとなじまないと考えます。それで、湿度の測定がないのではと考えます。

 質問は、扇風機を設置した効果の確認もありますので、通常の状態での温度・湿度の継続的な測定が必要と考えますが、学校教育部長の見解をお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 児童・生徒の健康管理を行うためには、通常の状態での温度・湿度の継続的な測定が必要と考えられますので、日常点検における温度測定につきましては、改めて小・中学校に依頼をしまして、測定を始めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。

 測定を始めたということなので、これから継続的な測定の数値が出ると思います。

 湿度をはかることも非常に大事だという理由は、気温が体温より上がると空気中に熱を放出しにくくなるのは当然なんですが、それで発汗させて体温調節をするようになりますけれども、その折に、湿度が非常に高いと汗をかいても体温調節が難しいという部分もありますので、ぜひ、温度と湿度をきちんと測定していただいて、この環境基準で示されているように、各階一つずつ測定していただきまして、その測定結果が出てから、また再度、この件についてはもうちょっと具体的に質問したいと思いますので、今回は、この質問はここまでで終わりとさせていただきます。

 次に、聴覚障がい者のコミュニケーション保障についてお尋ねいたします。

 ?災害緊急時用防災スカーフの作成と配布についてなんですが、熊谷市にお尋ねしたところこのスカーフの見本を送っていただきましたので、こんなものだということです。こんなサイズなんですが、こちら側は手話が出きます、こっちは耳が聞こえませんということが書かれています。だから、こんなふうにかけるのかと思うんですが、三角巾としても使えるということです。

 それでは、質問に入ります。

 聴覚障害者は音声による情報の収集が困難なために、災害緊急時に必要な情報が入手できないことがあります。また、周囲からは障害があるかないかの判断も困難です。そこで、災害緊急時に障害者であること、手話通訳ができることなどの目印が必要となります。既に、こうした取り組みは熊谷市、東京都墨田区で行われています。

 所沢市聴覚障害者協会から所沢市にこのスカーフの作成と配布の要望が提出されております。この要望の検討は進んでいるのでしょうか、保健福祉部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、聴覚に障害のある方は、周囲から障害の有無につきまして判断がつきにくいため、必要な支援が受けにくい場合もございます。このため、特に災害時など支援を必要とする場合には、聴覚障害者の方が外部からの音声による情報が得られないことを周囲に示すために、スカーフの着用は一つの方法として活用できるものと認識しております。

 このことにつきましては、本年1月末に所沢市聴覚障害者協会の皆様との懇談会を開催した際に御要望をいただいているところでございます。こうしたことから、既にスカーフの作成等を行っている他の自治体の取り組みにつきまして調査を行うとともに、関係機関や関係課と現在協議をしているところでございます。今後につきましては、聴覚障害者や関係者の皆様からの御意見もお伺いしながら、協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ということは、前に向けて進んでいるという理解でいいのだと思いますけれども、今後その実現に向けて、所沢市聴覚障害者協会の方も含めて何らかの時点でお話があるという理解でいいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今、災害時における要援護の方々への支援のあり方なども含めまして検討しておりますけれども、聴覚障害者の方への支援につきましても、できるだけ実施したいという方向で検討を進めております。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、ぜひよろしくお願いいたします。

 次ですが、防災訓練でのコミュニケーション保障の改善について危機管理担当理事にお尋ねいたします。

 毎年行われます防災訓練に参加されている聴覚障害者の方から、会場での訓練内容がわからないという苦情を毎年聞いております。もっと文字情報を入れる工夫ができると思います。

 質問ですが、災害時の文字情報の果たす役割についてどのように認識されているかお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 災害時におけます文字情報の果たす役割についてでございますけれども、聴覚障害者の方とのコミュニケーションを図る上で有効な手段であると考えております。また、健常者を含めまして、目で見ることのできる情報ツールとしての役割でも活用できるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私もそう思って質問するんですが、それでは、防災訓練の計画の中で文字情報の充実に取り組むということも、今検討されているでしょうか。お尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 現在、防災訓練におきましては、聴覚障害者の方に向けた希望する会場への手話通訳者の派遣などを実施しているところでございますけれども、今後につきましては、防災訓練などにおける文字情報の取り扱いなど、他自治体の取り組みを参考に調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 文字情報の充実といいましても、例えば、非常食が食べられるように温めますよね。そういうものにもそれが始まっているとか、非常用のトイレの説明が行われているなど、そういうすごく簡単なことからでも取り組めると思っています。ですから、早急にそういう対応をしていただきたいと思うんです。災害は起きないことが一番望ましいけれども、いつ起きるかは全くわからないので、可能なことはぜひ早目にしていただきたいと思うのです。できると思うので、そういう取り組みをぜひ急いで行っていただきたいと思うんですが、お考えをお尋ねします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 今議員からお話がありましたように、防災訓練の内容、スケジュール、そういうものについてどういう方法がとれるのかも含めまして、また、本来訓練ではないときにそういうものが必要なのかもしれないですけれども、例えば、訓練会場の受付場所で小さなホワイトボードなどによる筆談ができるとか、そういうものも含めながら、周りの状況も確認して調査してみたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ぜひお願いいたします。

 そのことと関連するんですけれども、聴覚障害者協会の方々は、常にそういう問題をいろいろ検討して、心配したり、こういうものがあったらいいなというお話をされておりますので、聴覚障害者の方がきちんと情報を把握するためにどういうことが求められているのかを早急に当事者と話し合うことは意義があると思うんですが、現在はそういう話し合いというのは持たれているのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 毎年、聴覚障害者の方も含まれております団体との話し合いの場も設けております。また、障害者団体への出前講座等も行っているところではございますけれども、現状、防災訓練におけます文字情報に対する御質問や御要望というものは、今のところその場では取り上げられていない状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それぞれの障害の形によって必要とされるサービスが異なると思います。今回は特に聴覚障害の方を取り上げましたけれども、いろいろなタイプがあります。それぞれ求められることも微妙に違うと思いますので、この機にさまざまな特徴のある団体ごとに聞き取りをしていただきたいんですが、特に、聴覚障害関係の方と詰めてお話しをしていただければ文字情報が必要だという話は出てくるはずだと思いますので、そのような形で取り組みをしていただきたいのですが、御検討いただけますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 今御質問のように、障害をお持ちの方は、健常者と違って、通常ではわからないようなこともあるかと思いますので、できる限り担当のほうでも調査していきたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 危機管理担当理事に質問して、冒頭にお答えいただいているんですが、文字情報というのは、だれにとっても非常に便利なものです。今は電車の中にも駅の表示などが出ていますし、バスも出ていますし、事故の情報なども文字情報で出ています。文字情報の役割というのは、特に、災害時にだれに対しても有効になると思いますので、ぜひ取り組んでほしいと思ったんです。

 身体障害者手帳をお持ちでなくても、難聴の方、それから、年をとってきて補聴器をつけたりして、話が聞き取りにくくなってきて困っているという方が、補聴器だと音が全部入ってきてしまって聞き取りにくい、ぜひ、そういう立場にいる人のことも配慮してもらえるように言ってほしいという声もありましたので、くどくなりますが、文字情報はだれでもわかりやすくて大変便利なものなので、ぜひともなるべく早く取り組んでくださるようにお願いして、この質問は終わりにします。

 次ですが、手話のできる職員の配置と養成について、保健福祉部長にお尋ねいたします。

 所沢市聴覚障害者協会は、市役所に手話通訳や要約筆記者を配置してほしいといつも要望されています。現状ではなかなか難しそうなのですが、特定の曜日は庁舎に配置がされているとか、手話通訳のできる職員の養成、職員の手話講習会の継続などを要望されておりますが、これらのことの取り扱いについての見解をお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 聴覚に障害のある方が社会活動への参加を円滑に行うためには、手話をはじめとするコミュニケーションツールの普及促進が重要であると認識しております。

 現在、保健福祉部におきましては手話のできる職員がおりますことから、窓口対応などに当たっております。しかし、業務の兼ね合い等により対応できない場合もございます。そうした場合には、磁気ボードなどを活用し、筆談による対応をしているところでございます。また、重要な案件などの相談の場合、事前にお申し出いただければ、手話通訳者、要約筆記通訳者の派遣を依頼することも可能でございます。

 手話のできる職員の養成につきましては、昨年度、新規採用職員を対象とした初級職員研修において入門編の手話講座を行っております。また、市職員による市役所手話サークルが、時間外に手話講習会に取り組んでおります。昨年は計10回、約40名の職員が受講しております。こうした活動を通して、多くの職員の聴覚障害者への理解と、手話を通じてコミュニケーションを図る一助になることを期待しておるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 市役所にお見えになる場合というのは、手続やサービスの説明など、日常の会話レベル以上の手話で、きちんと情報を伝える能力のある職員の存在が求められると思います。今、保健福祉部には1名いらっしゃるという説明を伺いましたけれども、これから手話の研修やサークル活動の中でどのような形が考えられるかは、私も具体的に言えないんですけれども、全庁的な課題として、手話通訳がそれぐらいのレベルまでできる職員を複数養成していただきたいと思います。なぜかといいますと、災害が起きたときに手話通訳が求められるんですが、所沢でもサークル活動で手話のできる方はたくさんおられますけれども、きちんと情報を伝えるとなりますとそれだけの専門性が求められますので、日常の職員の研修やサークル活動の中でそのような方が一人でもふえますように、積極的に対応していただきたいと思って質問いたしました。

 それと、もう一つですけれども、耳の聞こえない方以外は、予約しなくても役所に来て用を足せるわけです。今、法律の中で手話もコミュニケーション手段として認められた中で、やはり、一人ひとりの権利の保障として、可能であれば、いつでも来たら用が足せる、そういう市役所になるべく早くなってほしいと思っています。川越市など、市に直接手話通訳者の派遣事務所が置いてある自治体もありますので、ぜひ、これからさまざま工夫していただいて、よりよい環境ができますようにお願いいたします。

 次に、介護保険についてなんですが、第5期計画が始まったばかりですが、これに関しまして所沢市に相談や苦情が来ているのではないかと思いまして、保健福祉部長にお尋ねいたしますが、まず、通所介護、デイサービスと訪問介護の生活援助の時間がどのように変更になったかを確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 通所介護につきましては、3時間以上4時間未満、4時間以上6時間未満、6時間以上8時間未満という従来の時間区分が、3時間以上5時間未満、5時間以上7時間未満、7時間以上9時間未満に変更となっております。また、訪問介護の生活援助につきましては、30分以上1時間未満、1時間以上という時間区分が、20分以上45分未満、45分以上に変更となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。

 今回の一般質問の中でほかの方も質問されていらっしゃいましたけれども、私は、特に利用者の立場の方が気になって質問するんです。

 第4期計画では、生活援助の時間区分で60分以上というのがあったんですが、今回は20分以上45分未満、45分以上となっていますけれども、いろいろ事業所の関係で45分以上というところで、60分でいいですよとか、1時間半でいいですよというような状況はなかなかないと想定した上での質問で恐縮なんですが、生活援助の内容を60分でやっていたのを45分に詰めるというのは、十分なサービス提供ができないのではないかと懸念しています。洗濯をして、調理だって初めからやるわけですから、冷凍のものだけではないわけです。それで、お布団も、干して取り込むまではいかないのではないかと思うんです。

 さまざまなサービスで不自由が出てきているのではないかと気にしまして質問するんですが、今回の変更で所沢市に寄せられた相談や苦情はあったのでしょうか、お尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 まず、通所介護につきましては、質問等は全くございませんでした。しかしながら、御指摘のように、訪問介護の生活援助につきましては、制度改正に伴って生活介助が従前と同様に提供を受けられるのかと、そうした質問が十数件寄せられたところでございます。

 こうした質問に対しましては、適正なニーズが評価され、ケアプランにしっかりと位置づけられれば、従前どおりのサービスが受けられるということを説明しております。また、サービスの提供を行っております介護保険サービス事業者の中には、認識や運用について誤解されている事業者も一部ございましたので、そうした事業者につきましては、市から直接連絡を申し上げて、助言・指導を行ったところでございます。しかしながら、ケースの取り扱いについては非常に複雑な事例も多数ございますので、国の通知等の解釈について、わかりやすく説明する対応に心がけているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 生活援助についての質問は十数件あったということなんですが、それと関連して、事業者の認識については指導されたということなんですが、これはわかればでいいですが、そういう事業者の存在はどういう経緯でわかったんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 被保険者である市民の方々からは、この件に関わらずいろいろな相談がございますけれども、サービス事業所でこういう取り扱いではないかといったような発言を聞いたけれども本当ですかというようなことがありましたもので、その真意を確かめたと、そういうふうな経緯でございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) そういう情報というのは、直接所沢市のほうに入るものなのか、ほかのルートを経由して所沢市の窓口に入るのか、そのあたりがもしつかめていましたらお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 基本的には、被保険者である市民の方々からは、日常的にさまざまな質問や照会が寄せられておりますので、そうした一環のものであったわけでございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 生活援助に関しては、利用者の方からは質問があったということですが、ケアマネジャーが、ケアプランをつくる上でどうしたらいいのかというような形で所沢市に相談を寄せられたというような事例はありますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 ケアマネジャーの方からは、やはり、幾つかの制度的な照会は確かにございます。また、制度改正に伴って、今年3月に市内の介護保険サービス事業者の方々に説明会をしたときには、さまざまな御意見や御質問は寄せられたところでございます。



○浜野好明議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) サービスの利用時間が変更されたことによって、市に寄せられる苦情や要望はわかると思うんですけれども、全体的に、今まで使っていたサービスをどのように変更されたのかとか、デイサービスもそうですよね、さまざまな変更された状況の数値などを整理し、新たな計画の中でどんな傾向が読み取れるのかということを分析して、そこの中に、もし利用時間について共通課題などが認められれば、それはそれなりに、国に意見を言ったり、現場の方に工夫を求めたりとさまざまな対応が考えられると思うのです。

 第5期計画が始まって1回目の事業者からの報告も今来たばかりだというような話も聞いておりますので、利用時間の変更の傾向や相談や苦情の内容などがもう少しまとまりましたら、私も調査させていただいたりして、再度この問題について質問したいと思いますが、今回はまだ始まったばかりですので、ここまでで質問を終わりにしたいと思います。

 私の一般質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。



○浜野好明議長 1番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時52分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、22番 中 毅志議員

     〔22番(中 毅志議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆22番(中毅志議員) 皆さん、こんにちは。

 所沢フォーラム“おおぞら”の中 毅志でございます。

 傍聴の皆様、ありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。「その他」の項はございませんので、議長をしてよろしくお願い申し上げます。

 それでは、第1に公共交通の充実ということで、「デマンド交通システムの導入等について」質問してまいります。

 人口の減少と高齢化は、自治体運営にさまざまな影響を及ぼしております。今後の行政運営は、このことが将来地域社会にどのような影響を及ぼしていくのかということをあらかじめ推しはかり、政策形成の中心に据えて施策を展開していくことが重要かつ必要かと思っております。

 私がこれから質問いたします公共交通におきましても、このことが当てはまります。

 本市では高齢化が進み、十数年後には住民の3分の1が高齢者になると言われており、人口の減少も確実性を持って予測されております。人口が減りますと、民間のバス事業者が運行するバスに乗る人も少なくなります。バス会社は赤字を回避するため、やむを得ずバスの便数を減らすことになりますが、乗客は、バスの便が少なくなったことによりますますバスを利用しなくなり、最後にはその路線がなくなってしまうということになります。このような現実が、私の住む三ケ島地区でも既に起こっております。住民の皆さんは大変困っているような状況であります。

 交通不便地域を解消することなどを目的として、市でも、現在ところバスが4路線7コースの運行を行っております。高齢者用特別乗車証、障害者用特別乗車証の交付や運賃の上限を250円にしたり、車いす対応のバスを導入するなど、市でもさまざまな努力をされておりますが、バスの便数をふやすとか路線をふやすとなると市の補てん額も膨らみ、現在の財政状況を考えますと、そのような展望はなかなか難しそうであります。ましてや、交通不便地域となると、道路が狭く、今のバスの大きさを考えるとコースの変更要望にも限りがあるのではないでしょうか。

 そこで、現在全国のさまざまな自治体で導入が行われておりますデマンド交通システムの導入を本市でも行うのがよいのではないかという提案をいたします。

 これまで市議会でほかの多く議員から一般質問がされておりますので、その内容については細かく説明をいたしませんが、私の提案としては、ところバスをやめて市内全域をデマンド交通システムにするというのではなく、三ケ島地区というように地域エリアを限定して導入を試みるということであります。

 いろいろ資料を調べてみますと、デマンド交通システムの利用者の80%前後が高齢者であり、医療機関や地元の商店街へ行くために利用することが多く、これまで家族に気を遣い、遠慮しながら送ってもらっていたのが、自分で自由に出かけることができ大変うれしいという感想が多いようであります。

 そこで、デマンド交通システムを地域限定として試験的に導入する検討はできないものなのか、市民部長に伺います。

 次に、通告書の2項目めとして、交通安全対策であります。

 「昨年事故が急増した市内西部地区への対策は」ということでお聞きします。

 昨年、本市での人身事故件数は1,954件と前年より111件多く、また、平成17年以降減少していたが、7年ぶりに増加に転じてしまいました。人身事故件数は県内ワースト2位、増加件数はワースト1位であります。また、市内の死亡事故に関しては、平成19年以降の死亡事故発生件数の総合計が39件で、この39件のうち11件が国道463号線バイパスから西側の地域で発生をしております。昨年だけを見ても市内全域で8件と前年より3件多く発生しており、この8件中4件が三ケ島地区で発生いたしました。また、ことしも2件の死亡事故が上新井地区で発生しており、市内西部地区での発生が重なっております。

 所沢市交通安全計画にもあるように、人命尊重の理念に立ち、社会情勢等の変化を踏まえつつ、交通事故の特徴に対応した総合的な交通事故防止対策を講ずる必要があると考えます。

 そこで市民部長にお伺いいたします。

 事故防止対策や予防活動をしていく上でも、事故の原因の究明解析が必要かと思われます。昨年、特に市内西部地区に集中して発生した死亡事故の原因をどのように分析をされたのか、そして、この事故の集中や増加に伴う対策をどうされたのか伺います。

 次に、まちづくりの項目で伺います。

 所沢市内西部地区の未来像をどう考えていくか。

 市内西部地区は、市街化調整区域に指定されている割合が多い地区で、狭山丘陵の緑や小学校から大学までの文教施設があるなどの特徴がございます。そして、この15年間のまちづくりとしては、平成8年に国道463号線バイパスが開通し、市内市街地の住工混在の解消のため三ケ島工業団地が操業し、そして、狭山ケ丘駅東口、また第二上新井地区の土地区画整理事業の完了など、着実に基盤となるまちづくりが進められてきました。

 ただ、この地区においても人口減少時代のまちづくりをいかにしていくか、その先が見えてきません。今まで築いてきたものを維持していくだけでも、今まで以上のコストがかかってまいります。財源の確保、資産価値の向上、そして雇用の維持などなど、これからどうするのでありましょうか。

 先月、新聞の見出しにこんな記事が掲載されているのを見ました。「なぜ埼玉県はこんなに企業にもてるのか」また、別の新聞では「県が推進する企業誘致で西日本に本社を置く5社が県内に進出、事業拡大する方針を固めた」というものであります。記事内容は、県内へ進出する企業が昨年度は前年度より18%多く、66社の進出が決まり、県境を超えて本社を移す企業の数も全国トップクラスとのこと。埼玉県企業立地課によると、企業が埼玉を選んだ理由として東京に近いことや高速道路などの物流網の充実を挙げる企業が多く、ある企業担当者は、全国への配送時間が大幅に短縮できる魅力ある工業用地が多かったためとしております。

 確かに、埼玉県は首都圏を横断する圏央道の整備に伴い、関越自動車道と東北自動車道の接続が見込まれ、圏央道の県内区間は2014年度以降の開通が見込まれております。東日本の交通のかなめとして、利便性が飛躍的に向上しております。現在、国内投資が手控えられる状況下で、埼玉県は企業の個別ニーズに対応するオーダーメイド型企業誘致を展開しており、また、上田知事は、毎年関西で企業誘致のトップセールスを展開されるなど、中央自動車道から圏央道へ流れる東日本の玄関口という埼玉県の地理的優位性を生かした独自の誘致戦略で、雇用創出、そして地域活性化につなげる考えのようであります。

 確かに、1つの企業新設で1,000人規模の雇用が見込まれるために、地域経済の活性化が期待できるとしております。インターチェンジに未来への可能性を託しているかのようでもあります。人口が減少すると、製造・販売産業領域の縮小で、企業拠点の統合、そして淘汰の中、その集中拠点として埼玉県が注目を浴びております。それも、この圏央道の魅力によってであります。

 さて、地元に目を移しますと、関越自動車道にある所沢インターチェンジは東京に近く、都心から1日2往復できるという大きな特徴があります。そして、市の西に目を移せば入間インターチェンジ、これは圏央道に当たるため、先ほど申し上げましたように、中央自動車道や関越自動車道、そして東北自動車道への接続からなる流通網の中継基地としての利便性が特徴であります。それぞれ違った魅力を所沢の東と西に持ち、お互いの長所の活用を考えていくと、所沢のポテンシャルの高さが想像できるのではないでしょうか。

 これだけ経済が動こうとしていく、そして次への仕掛けを貪欲に進め、次の手を打ち、種をまいているのに、なぜ所沢は動かないのか。座しているままでは、10年後、いや5年後の未来も描けません。そんな危惧さえしてきます。

 そんな折、第5次所沢市総合計画で市街化調整区域の都市的土地利用への転換が掲げられ、本年4月には地域経済を活性化させるため産業経済部が設置されるなど、大いに期待が膨らんでまいりました。

 そこで、街づくり計画部長に2点伺います。

 1点目、所沢市の考える市内西部地区の魅力、特徴とは何であると考えておられますか。そして、所沢市においてこれからのまちづくりをしていく上で、市内西部地区がになうものは何であると考えておられますでしょうか。

 2点目、東日本の玄関口、埼玉県の表の顔となり得る圏央道入間インターチェンジを視野に入れた今後の市内西部地区のまちづくりというものは考えられないか、御所見を伺います。

 続いて、まちづくりの項目でもう一つ、「福祉医療施設等設置政策と開発制限について」ということで伺います。

 平成18年に都市計画法が改正されて、市街化調整区域への施設建設が許可制になりました。それに伴い開発面積が規制をされ、500?以上3,000?以下となりました。この面積制限は、高さ規制や建ぺい率、容積率の関係上、大変厳しいのではないかと伺ったことがあります。

 そこで、同じく街づくり計画部長に3点伺います。

 1点目、規制値を3,000?とした根拠とは何であるのか。

 2点目、他市と比べこの規制値は厳しいと考えるか、緩いと考えるか。

 3点目、福祉・医療政策における施設整備促進の方針と面積規制による建設規模におけるずれが生じているかと思われますが、どうでしょうか。福祉部局など関係部局との検討はされていたのか伺います。

 続いて、4項目めのスポーツ振興について伺ってまいります。

 これは「グラウンドゴルフの普及に伴う環境整備は」ということで伺います。

 ねらった場所にクラブでボールを転がし、打数を競うグラウンドゴルフが、シニア層を中心に人気を広げております。そもそも、このグラウンドゴルフは、1982年、高齢化が進む鳥取県旧泊村が住民の健康増進を目的に考案したもの。愛好者が年々ふえ、競技人口は現在300万人以上とも言われております。ホールポストを置くだけで競技ができるなど、設営が簡単で、例えば、最も短いホールで15m、長くて50mの全8ホールで、歩数計をつけて歩くと1ラウンド4,000歩から4,500歩程度になるといい、適度な運動効果も期待できます。初心者でもホールインワンが出やすく、ビギナーに優しいと言われるスポーツです。競い合いというよりも、ゆっくりとゲームを楽しんでいるようで、個人競技のため参加もしやすく、友達の輪が広がり、地域のコミュニケーションが図れるなど利点が多くあります。

 実際に各自治会単位で同好会のようなものができ、活発な活動がされております。元気になる高齢者スポーツの推進事業として展開をしていくべきと考えます。ただ、現在の難点は、身近な場所に日ごろの練習スペースや公式の競技スペースがないことでありまして、子供広場等も減少し、現在、地元の多目的グラウンドや神社の境内等で工夫をしながら楽しまれているようであります。

 そこで、教育総務部長に2点伺います。

 1点目としまして、高齢者スポーツとして推進する考え方はありますでしょうか。

 2点目、このグラウンド確保のための環境整備に支援策等を検討できないか伺います。

 続きまして、5項目めの情報統計ということで、GISについて伺ってまいります。

 平成14年6月議会で統合型GISについて質問させていただきました。そのきっかけは、市民の方からの道路工事の相談からでありました。何度も掘り返すイメージが市民の方にはあったのでしょう。相談は配管工事をしては埋め戻し、舗装してから1カ月もたたないうちに、また同じ場所で別の管の敷設工事をしていたため、まとめて1回でできないものかとのことでありました。部署間での連携不足なのか、台帳であるデータの整備不足なのか、リアルタイムでの施工予定や工事情報が反映されていないのかなどなど、いろいろ考えまして、当時統合型GISを提案したものでありました。

 その後、平成15年3月に所沢市電子市役所推進アクションプランを作成していただき、その中に位置づけられました。その後には、福原議員からも先進的な質問もあり、平成21年6月、7月、9月に統合型GIS導入検討委員会が開催され、所沢市電子市役所推進アクションプラン4では平成24年度は調査・分析、そして25年度には検討・方針決定とあります。昨年度の総務常任委員会でもGISの活用などを視察してまいりました。

 そこで総合政策部長にお伺いいたしますが、統合型GISを導入すると、データの重複整備が防止できたり、各部署の情報交換が迅速になり、また、速やかな政策判断が可能になるなど政策マネジメントの効率が大きく向上すると思われますが、導入に関する現状について伺います。

 最後の項目、下水道であります。

 「今後の計画課題と住民理解をどうするのか」ということで伺ってまいります。

 下水道についても、過去に何度も質問をしてまいりました。市街化調整区域への導入方法や時期の件、長期にわたる事業計画からすれば集中処理型の公共下水道方式の一辺倒ではなく、合併浄化槽との併用制の検討についてはどうなのか。下水道普及率の算出がなぜ人口比率なのか。そして、計画区域は面的な指定であり、下水道受益者負担金も自宅の敷地面積にかけるのだから、面積割にして算出すべきではないかなどなどでありました。

 その後、経済状況、財政状況などのさまざまな要因から、整備計画に変化が出てまいりました。事業仕分けで市街化調整区域の下水道整備事業は不要と言われ、その後の下水道事業運営審議会では理解をいただき、答申では第1次市街化調整区域下水道整備計画の第2期工事は平成24年度に終了し、その後事業を2年間延長して、27年度から第3期工事を再開するとのことであります。

 ただ、このことですら、同じ市民であります下水道の未整備地区の住民は知りません。さらには、この整備計画が進めば下水道受益者負担金を考えなければならないのであります。これからの整備地域では自宅の敷地が広く、数百万円を負担する人も出てまいります。地域計画の未決定の都合もあるかと思います。また、5年間の分割払いという方法を用意しているのもわかります。しかし、自宅内の工事費の件もありますし、もう少し住民に理解をいただけるような丁寧な情報提供と説明が必要ではないでしょうか。

 そこで、下水道部長に4点伺います。

 1点目、今後の課題として、この答申でもありました第3期工事以降の事業費の増加が見込まれる理由とは、はっきり言って何であると考えておりますか。

 2点目、市の財政状況にも配慮して事業の優先順位を決めた3事業があります。合流式下水道緊急改善事業、下水道総合地震対策事業、そして下水道長寿命化対策事業ですが、この事業は第3期工事休止中の2年間で終了する事業なのでありましょうか。第3期工事の再開後も並行して行うのであれば、第3期工事が延期や中断するような影響は出てこないと考えてよろしいのでしょうか。

 3点目としまして、公共下水道は、工事費やランニングコストにおいて、ほかの手法と比較して最も有利とされている理由をお聞かせください。10年前にお聞きしましたときにもこの理由を述べられておりますが、今の経済状況の中でも同じようなことでありましょうか。

 4点目、下水道受益者負担金や計画変更に伴う今後の計画状況など、今まで以上に住民への情報提供が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 以上で、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長

     〔能登則之 市民部長 登壇〕



◎能登市民部長 中議員の御質問のうち市民部所管の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、デマンド交通システムの導入につきまして御答弁申し上げます。

 デマンド交通システムは、1回の運行で複数の人が乗り合い、安い料金で利用できるという路線バスの特徴と、自分の好きなときに希望する場所へドア・ツー・ドアで利用できるというタクシーの特徴を持った新しい公共交通サービスで、路線バスの空白地域の解消といった生活交通の確保という観点からだけではなく、高齢化社会への対応策、高齢者の生活支援、自治体の財政負担の軽減、商業の活性化、地域活性化等の観点からも注目を集めている新しい公共交通サービスであると考えております。本年5月に開催されましたダイアプラン構成市の職員の共同による政策研究におきましても、「高齢者の移動手段を確保せよ 希望を乗せて走れダイアモンド号!」と題し、デマンド交通導入に関するすぐれた政策提言がなされたところでもございます。

 全国で導入されている状況を調べてみますと、運行主体は、自治体のほか、商工会、社会福祉協議会、NPOなどが実施しており、その運営と利用の方式も地域の実情によりさまざまであります。御提案のように、一定のエリアで試験的に実施してみてさまざまな観点から検討することは、大変有効な方法であると考えます。単なる交通手段としてだけではなく、高齢者への支援、商店街の活性化など広がりを持った施策でありますので、ますます高齢化していく社会にありましては、研究していく必要のある課題であると考えます。

 次に、市内西部地区の死亡事故に関しての御質問にお答え申し上げます。

 所沢警察署では、交通死亡事故等が発生した場合、道路管理者など関係機関と現場の調査を行い、道路の状況等を診断しまして、再発防止に努めているところでございます。御質問の本市西部地域、国道463号線バイパスより西側での交通死亡事故につきましては、事故後の診断をすべて行っておりますが、それぞれの事故状況が異なり、共通した原因のようなものは確認できておりません。

 また、事故発生に伴います対応といたしましては、所沢警察署では、三ケ島地区を三ケ島交通安全モデル地区に指定し、対策の強化を行う予定ですが、本市におきましても、本年5月から、増加している自転車を原因とする事故を防止するため、自転車マナーアップ事業を実施いたしまして事故防止に努めており、今後もさまざまな機会をとらえまして、事故防止の広報啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、新堀街づくり計画部長

     〔新堀祐蔵 街づくり計画部長 登壇〕



◎新堀街づくり計画部長 それでは、中議員の御質問のうち街づくり計画部所管部分につきまして順次お答えを申し上げます。

 初めに、市内西部地区の魅力、特徴はとの御質問でございますが、議員の御質問の中にもございましたが、狭山湖や狭山丘陵の豊かな緑、また、小手指駅、狭山ケ丘駅周辺では土地区画整理事業が実施され、商業業務地として、また良好な住宅地として土地利用が進んでおります。

 次に、市内西部地区が担うものはとの御質問でございますが、所沢市まちづくり基本方針にまちづくりの目標や方針を示しているところでございます。当地区の市街化区域につきましては、良好な住環境を目指した住宅ゾーンと位置づけ、やすらぎとうるおいのあるまちとし、また市街化調整区域では、農業環境の向上や自然環境の保全、活用などを目指した田園ゾーン、公園・緑地ゾーンと位置づけ、のどかさやうるおいのあるまちとしているところでございます。また、地区内の各駅周辺は地域の生活拠点として整備を行ってきたところでございますので、引き続き、それらの方針を担っていただくものと考えております。

 次に、圏央道入間インターチェンジを視野に入れたまちづくりが考えられないかとの御質問でございますが、この点につきましても、市内西部地区の魅力の一つであり、今後当地区の土地利用に大きな可能性を秘めているものと考えております。そこで、現在行っております所沢市まちづくり基本方針の見直し作業の中で、御指摘の点につきましても検討しているところでございます。

 続きまして、福祉施設につきましての御質問で、規制値を3,000?とした根拠はとの御質問でございますが、市街化調整区域内の立地基準でございます都市計画法第34条第1号の規定に該当いたします福祉施設等は、市街化調整区域の開発区域の周辺に居住する者が利用する小規模な施設を許可の対象としているところでございます。このような法の趣旨を踏まえ、広域から集客するような大規模な施設とならないよう、また、他市の状況等も踏まえ基準を定めたものでございまして、妥当なものと考えております。

 福祉部局との連携につきましては、福祉部局へ事業者からの事前相談があった場合につきましては、開発部局と事前の相談をするよう要請を行っておりますし、具体的な案件につきましては、常に双方の調整を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、山嵜教育総務部長

     〔山嵜裕司 教育総務部長 登壇〕



◎山嵜教育総務部長 中議員のスポーツ振興に関する御質問にお答え申し上げます。

 1点目のグラウンドゴルフを高齢者スポーツとして推進する考えについてでございますが、議員御案内のとおり、グラウンドゴルフは、競技場の設営やルールが比較的簡単であり、健康維持の効果も期待できることなどから、高齢者の皆様に適したスポーツと言われております。

 本年3月に実施をいたしました市民体力つくりグラウンドゴルフ・ペタンク大会では、北中運動場をはじめ、市内5会場におきまして、グラウンドゴルフにつきましては50歳代から90歳代までの方468名もの参加をいただくほどでございました。このようなことから、市といたしましても、グラウンドゴルフは、ペタンク、ミニテニスなど、他のニュースポーツと同様に多くの高齢者の方々に親しんでいただけるよう、これからも進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のグラウンドゴルフ場などの確保のための環境整備に支援策等を検討できないかとの御質問でございますが、環境整備のための支援策の検討に当たりましては、市としてさらなる用地確保はなかなか難しい状況にございます。しかしながら、そうした中、既存の体育施設や小・中学校の校庭の有効活用を図り、今後もできるだけ多くの方々に御利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、中村総合政策部長

     〔中村俊明 総合政策部長 登壇〕



◎中村総合政策部長 それでは、中議員の統合型GISについての御質問にお答えいたします。

 統合型GISの活用につきましては、平成21年度、庁内に統合型GIS導入検討委員会を設置いたしまして、協議検討を重ねてまいりました。その中で、地図データの整備状況や固定化された地図の縮尺では使いにくいなど、導入に際してのさまざまな課題が出され、統合型GIS導入の可否につきましては結論に至りませんでした。

 現在検討委員会は休止状況となっておりますが、今後、情報化施策の行動計画である電子市役所推進アクションプラン4に基づきまして検討委員会を再開し、他市におけるGISの導入状況や最新の技術動向を見きわめながら再検討を進め、平成24年度に調査分析を行い、平成25年度に方針を決定していくものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、坂本下水道部長

     〔坂本博典 下水道部長 登壇〕



◎坂本下水道部長 中議員の御質問のうち下水道部所管に係る部分についてお答え申し上げます。

 初めに、下水道事業運営審議会の答申で第3期以降の事業費が増加すると見込まれる理由についてでございますが、御質問にございました下水道事業運営審議会の答申につきましては、平成23年11月22日に第1次市街化調整区域下水道整備計画における第3期以降の事業につきまして諮問をお願いし、平成24年2月2日に答申をいただいたものでございます。

 答申では、第3期以降の事業は実施するとしたものの、緊急に取り組まなければならない合流式下水道緊急改善事業と下水道総合地震対策事業、下水道長寿命化対策事業の3つの事業を優先させ、第3期以降の事業計画を2年先に延ばし平成27年度から実施するとしたもので、この答申に基づきまして、本市の事業方針を決定したものでございます。

 御質問の第3期以降の事業費の増加理由でございますが、答申にもございました緊急に取り組まなければならない3つの事業の実施が、事業費の増加につながったものでございます。

 次に、ただいま申し上げました3つの事業が第3期市街化調整区域下水道整備事業の開始までに終了するのかという御質問と、終了しない場合には第3期事業が延期や中止になるような影響が出るのかという2つの御質問でございますが、緊急に取り組まなければならない3つの事業のうち、合流式下水道緊急改善事業につきましては平成25年度で事業が終了いたしますので、第3期事業への影響は生じないものでございます。一方で、下水道総合地震対策事業は計画期間が平成29年度まで、下水道長寿命化対策事業は、現在長寿命化計画の策定準備を進めておりますが、平成26年度から事業に取り組む予定でございますので、いずれの事業も第3期事業と並行して整備を進めることになります。

 第3期事業が始まります平成27年度以降の各年度の整備事業費はおおむね10億円程度と見込んでいる中で、下水道総合地震対策事業は年2億円程度、下水道長寿命化対策事業は年二、三億円程度と想定しておりますので、この2つの事業以外に新たな課題が発生することがなければ、第3期事業の延期や中断はないものと考えております。

 続きまして、公共下水道がコスト面で最も有利とされている理由についてでございますが、埼玉県が平成16年度に策定いたしました埼玉県生活排水処理施設整備構想の見直しに伴いまして、本市では平成22年度に所沢市生活排水処理基本計画を策定いたしました。この基本計画は、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の3つの生活排水処理方法の比較検討を行いまして、平成37年度を目標年度といたします整備手法を示したものでございます。

 比較の方法は、整備予定区域を町名や大字名を基本とした区域に分け、それぞれの区域ごとに先ほどの3つの処理方法でコストを比較したもので、結果として、すべての区域におきまして公共下水道がスケールメリットを発揮し、コスト的に有利という結論に達したものでございます。

 最後に、下水道受益者負担金や計画変更に関する住民へのさらなる情報提供についての御質問ですが、このたびの第3期事業につきましては、当初の事業計画を一たん休止し、その上で事業開始を2年先に延ばしましたことから、工事着工までのスケジュールが変更となり、市民の皆様に整備の対象区域や下水道受益者負担金の額などをお知らせする期間が若干短くなるのではないかと想定しております。

 議員御指摘のように、市民の皆様への情報提供は大変重要なことでございますので、第3期事業に関する情報提供につきましては、市のホームページや広報、地区センターへの資料配架はもちろんのこと、短い期間でも効果的な周知が図れるよう地区説明会の開催をきめ細かく実施することや、市民の皆様の御意見をさまざまな機会をとらえて集約することなども含めまして、より多くの皆様に情報提供が図れる方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員

     〔22番(中 毅志議員)質問席〕



◆22番(中毅志議員) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。

 デマンド交通システムの導入についてということで、市民部長に伺ってまいります。

 先ほど、ダイアプラン構成市の政策提言等もあり、地域に限定したような施策というものは大変有効な方法であるということで、大変うれしいと思ったわけでございますが、最終的には研究というところで、ちょっと残念かなと思うんです。

 ただ、これはずっと言っているんですけれども、ところバスというのはコミュニティバスであり、ミニバスみたいな形。民間の業者がやっているのが路線バスであって、その下に来るのがミニバスみたいなものかと。それと普通のタクシーとの間ぐらいのところに、ぜひ、このデマンド交通システムというもので細い道まで入り込んだ施策というものを、これからも前向きに研究をしていただければありがたいと思います。

 先ほど部長答弁の中で、医療関係、それから商店街等、いろいろと活性化になりますというお話もございました。他市の事例等で聞いているんですけれども、デマンド交通システムを利用されている方々の目的地として多くあるのは、やはり、医療機関や商店街、そして金融機関であったり、さまざまなわけであります。この辺を研究していく上でも構わないのですけれども、もし、デマンド交通システム等が実現するような方向性にあるならば、そういう商店街等も含めた政策提言というものができないかどうか伺いたいと思います。

 福祉施設、そして医療関係の施設には、その施設だけで使っている送迎バスというものもございます。そういったものは、やはりあいている時間等もありますから、その辺のところを、補償の関係もあるかもしれませんけれども、そういう活用の仕方もあるでしょうし、今、商店街というものは、地方でもなかなか人が来ない。であるならば自分から迎えに行こうということで、商店街の中にバスの停留所や折り返し地点を設けるなど、商店街との提携などもできるのかとも考えます。そうしたものができるのか1点伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 デマンド交通システムにつきましては、先ほど御答弁申し上げたところではございますが、地域の交通システムとして今後研究していくべきテーマと考えております。そのためには、まずは、現在運行しております市内循環バス、ところバスなどの地域交通の状況や課題、さらには市民ニーズなどを整理していく必要があるものと考えております。そうした整理の結果等を踏まえまして、御提案いただきましたデマンド交通システムの具体的な内容につきましても調査研究等が必要なものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) ありがとうございます。

 調査研究でもいいんですが、コミュニティバス型やデマンド型、乗り合いタクシーなど、多分いろいろなものがあるかと思うんです。ところバスを研究するんでしょうが、市役所が主導的にやってしまうと、どうしても公共の場所を循環するようなバスになりがちになるんですが、先ほどどなたか言っていましたが、住民参加・市民参加ではないですけれども、住民の方や商店街など、そういういろいろな団体を巻き込んで地域協議会や運営協議会といったものを設置して、行政や事業者、そして住民等が関われる、その中の意見を集約した中でそういう交通システムというものを考えるような方向性が見出せないのか伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 デマンド交通システムの導入につきましては、地域の方々からのさまざまな御要望をお聞きしながら、その地域の現状に応じました運行計画を策定する必要があるものと考えられます。その運行計画の策定に当たりましては、制度上、住民代表や利用者代表、事業者の代表などを含めました地域公共交通会議の設置が求められているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) ありがとうございます。

 ぜひ、十分な研究をしていただければありがたいと思います。

 続いて、交通安全ということで同じく市民部長にお伺いいたします。

 交通事故の原因は、やはり究明するべきかと。全体の共通した事故原因が不明だという話もありますが、もう少し大きい目で見て、いろいろ原因が出てくるのではないかと感じますので、その辺はまた後ほどの研究として、話をさせていただければと思います。

 先ほどの部長答弁の中で出てまいりました所沢警察署の交通事故防止対策の一つでございます三ケ島交通安全モデル地区の指定ということで、こちらの指定に対して推進会議が本年5月から始まっているかと伺っておりますが、所沢市として、三ケ島交通安全モデル地区の指定、またこの推進会議とどのように連携をされていくのか伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 所沢警察署では、三ケ島交通安全モデル地区を指定しまして三ケ島地区における交通安全対策を推進し、交通事故防止を図ることとしております。その実施に向けまして、本年5月に三ケ島交通安全モデル地区推進会議が開催されましたことから、市の担当者も参加いたしまして、モデル地区における交通安全対策につきまして意見交換をさせていただいたところでございます。今後、交通安全対策に関する具体的な取り組みがまとめられていくものと思いますが、その中で、市といたしましても可能な協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) 可能な協力ということで、全面的に協力し合いながら交通安全を図っていただければと思います。

 警察のほうにもお聞きしたんですが、所沢市は、自動車と接触しての自転車事故が大変多いというのが特徴の一つと言われております。自動車と自転車を完全に分離ができるような条件があればいいんですが、現状は難しいのかと。では、せめて自動車のスピードを抑制する。ゾーン30という言葉もございますが、市道の中でスピードを抑制する対策として、自転車が通りますというブルーラインがあります。ただ、そこに対する強制的なものはなかなかないとは思うんですけれども、そのブルーラインを道路の両側に引くことによって、運転者が視覚的に車道が少し狭くなったと感じれば、少しスピードが落ちますというようなお話も警察で伺ってまいりました。こういったブルーラインの設置を所沢市としても交通安全対策の一環として組み入れることができないのか伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 御提案のブルーラインにつきましては、明確な基準はございませんが、主に、自動車走行部分と自転車走行部分の区分を明確にし、自転車通行の安全を確保する目的で、自転車走行部分を青く塗り、整備しているものでございます。しかしながら、ブルーラインの設置につきましては、まだ事例も少なく、その活用につきましては、今後他自治体の整備状況等を見定め、警察署及び道路管理者など関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) ありがとうございます。

 交通安全というのは、一人ひとりのモラル、気持ちの持ちようということもあります。ハード的な施策がなかなか難しいということならば、ぜひ、啓蒙活動等もしっかりやっていただければありがたいと思います。

 それでは、次に、まちづくりの中で、街づくり計画部長にお伺いをさせていただきます。

 市内西部地区の未来像をということで、これは、もう少し具体的な話を今後また詰めながら、いろいろな意味で質問をさせていただきたいと思います。

 今の御答弁の中では、圏央道入間インターチェンジというものが大変大きな可能性を秘めており、それを検討していますということで、ぜひ、その辺も必ず視野に入れながら、これからの所沢の西部地区、所沢は、さっきも言ったように、東には関越自動車道所沢インターチェンジもあります。西には、市内ではないですけれども圏央道入間インターチェンジというものもあって、これをうまく活用することが両翼を担っていくという意味ではいいのかなと感じておりますので、ぜひ、その辺も含めて御検討いただければありがたいと思います。

 それから、3,000?の規制値については、先ほど部長答弁の中で、小規模施設ということで、大規模なものは想定していませんと。ただ、福祉を求める人たちに対しては、やはり、そういったものも、ちょっと大き目のものでもいいのではないのかというふうな話もございます。その意味も含めて、今後規制値の変更というものが、難しいと思うんですけれども、考えることが可能なのか、その1点だけお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 規制値につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、法の趣旨も踏まえましたり、埼玉県や県内外の指定都市の基準というものを参考にしながらも検討しておりますし、現時点で、開発審査会にも御説明をしながら許可対象施設や敷地の規模等の基準を定めたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) ありがとうございます。

 それでは、最後に下水道について質問させていただきます。下水道部長にお願いしたいと思います。

 下水道は、確かに途中で計画が変更されたり、新規に3事業が発生したり、いろいろな意味で市街化調整区域の下水道が少しずつ変化をしているのかと感じております。もともとは、財源確保というものが、しっかりと、どういう形でやれるのかというところから始まってくるのではないかと思います。下水道受益者負担金も含めて、下水道部として今後の財源確保というものをどのように検討されているのか伺います。よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 財源の確保につきましては、下水道事業を運営する上で大変大きな課題であるととらえております。このことにつきましては、昨年度の下水道事業運営審議会におきまして第1次市街化調整区域下水道整備計画における第3期以降の事業についての諮問をさせていただいた際に、今後見込まれる事業を洗い出し、その事業に対する費用と財源の検証を行っております。

 その結果、現状のままでは、依然として一般会計からの繰入金に依存しながら赤字補てんをしていくという状況が続くことになります。下水道事業につきましては独立採算が原則となっておりますので、安定的な下水処理と必要な財源の確保を勘案いたしますと、長年見直しがされておりませんでした下水道使用料の改定が必要との判断から、今年度、下水道事業運営審議会に下水道使用料の見直しを諮問させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) ありがとうございます。

 一般会計からの繰り入れということもありますのでなかなか難しいかと思うんですが、その上で、下水道受益者負担金という直接利益を享受する方々からいただくお金というものがございます。それが、これから市街化調整区域などのほうに行きますと、宅地が1筆で500坪、600坪というものが出てきます。もともとそれだけの広さのものを自分たちのものとして線引きをされた後ですから、もうどうすることもできず、今それを持っているしかないんです。その面積に対してこれから負担金がかかると。現在だと平米当たり1,000円の負担金かもしれませんが、それがかかると、多分数百万円というお金がかかってまいります。

 ただ、下水道というものを、やはり皆さんは、市街化区域の中で40年、それから、市街化調整区域に来てから30年、40年という整備計画はあるけれども、でも、待っているという人たちもおります。ただ、そういう人たちが間近なところまで来て説明をされても、ではこれから5年の分割で200万円、300万円、400万円という負担金を払ってくれと言われても、なかなか理解というものが得られないのかと。やはり、そこのところは丁寧な情報の提供をして説明をいただければと。確かに、計画区域をここと決めるのが、まだ未定という部分があるかもしれませんが、やはり、説明というのは、細かい説明の前に、下水道受益者負担金については、過去にこれだけの費用がかかっているし、こういうものがありますというような説明をぜひしていただければありがたいと思います。

 市街化調整区域に住んでいる人間も同じ所沢市民なんです。ぜひ、そのことを心の中に入れながら、説明をよろしくお願いしたいと思います。必ず住民の方々には理解をいただけます。よろしくお願いしたいと思います。それを強調させていただいて、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○浜野好明議長 22番議員の一般質問は終わりました。

 次に、10番 谷口雅典議員

     〔10番(谷口雅典議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆10番(谷口雅典議員) 改めまして、皆さんこんにちは。

 みんなの党 所沢の谷口雅典です。

 傍聴の皆様ありがとうございます。

 本日は一般質問の最終日ということで、お疲れのところだと思いますが、よろしくお願いいたします。

 項目は大きく分けて4点、通告どおり、1つ目がごみ収集運搬コストの大幅削減、2つ目が戸建て住宅を活用した障がい者用グループホーム、ケアホームの推進(親亡き後の地域での生活)、3つ目が情報システムのコスト削減の方向性、そして、4つ目が所沢市公共施設マネジメント白書を受けての来年度以降の行・財政運営方針ということで行っていきたいと思います。

 それでは、まず項目の1つ目、ごみ収集運搬コストの大幅削減ということです。

 本題に入る前に、本年3月議会で狭山湖周辺のウオーキング道路の不法投棄問題をいろいろ質問させていただきましたが、その後2回ほど、私も若干お手伝いをしたんですが、市民の方が自主的に、雑木林からのいろいろな不法投棄物の回収ということで活動を行った際に、環境クリーン部資源循環推進課職員の複数の方が一緒にいろいろお手伝いをしていただいたり、その後軽トラックで回収をしていただいたということで、どうもありがとうございます。これをまず申し上げます。

 さて、本題に入ります。

 ごみ収集運搬業務については、平成23年9月に安田議員、そして24年3月には秋田議員、また、今議会では吉村議員がそれぞれ質問を行いましたが、私なりの観点から質問させていただきます。

 まず、1点目、現在一般ごみの収集運搬業務における民間委託の割合と、市の職員の方が直接業務を行う、いわゆる直営の割合を、それぞれお示しください。

 また、ここでいう割合は、世帯数の割合なのか、それともごみ集積所の箇所数の割合のどちらなのでしょうか。

 この2点をまず最初にお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 谷口議員の御質問にお答え申し上げます。

 その前に、不法投棄の撤去につきましてはありがとうございました。

 ごみ収集運搬業務の直営と民間委託の割合は、約3分の2に当たる67%が直営で、残りの3分の1に当たる33%が民間委託でございます。また、割合につきましては、世帯数の割合でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 次に、2回目の質問です。

 埼玉県内で所沢市と同じ人口規模の自治体、つまり、隣の川越市、越谷市、それぞれの一般ごみの収集運搬業務における民間委託の割合をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 川越市、越谷市両市とも、収集品目により委託の割合が異なっておりまして、まず、川越市につきましては、所沢市の破砕ごみに該当する不燃ごみ、それから有害ごみ、びん・かん、ペットボトルが100%の委託でございます。また、その他プラスチック製容器包装が71%の委託、それから、可燃ごみが70%の委託、紙類が63%の委託となっております。それから、越谷市につきましては、燃えるごみ、プラスチック、びん、ペットボトル、古紙類、古着類が100%の委託で、所沢市でいう有害ごみ、越谷市では危険ごみなんですが、これが50%の委託で、所沢市では破砕ごみに該当する燃えないごみと缶がすべて直営で実施しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今、川越市と越谷市では、いわゆる一般ごみと言われるたぐいのものの民間委託の割合が非常に大きくて、この辺が大きな差になっているのかと感じました。

 次に、3回目の質問です。

 それでは、所沢市の一般ごみの収集運搬業務における民間委託分の年間のコストと直営分の年間のコストをそれぞれお示しください。また、これは昨年9月議会で安田議員も質問いたしましたが、現在、民間委託分の収集運搬業務について、市民の方からのクレームなどは特に出ていないということで確認させていただいてよろしいでしょうか。2点お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 平成22年度の実績で申し上げますと、民間委託分の委託料が約3億500万円で、直営分の経費が約14億4,600万円となっております。

 また、民間委託業者に対しましては、特段直営よりサービスが低いなどのクレームや不満は寄せられておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 ここで、議長の許可をいただきましてパネルを使わせていただきます。ちなみに、地図や写真ではなくて表になります。

 ここで、一般ごみの収集運搬業務における直営と民間委託の割合とコスト比較についてもう少し掘り下げていきたいと思います。

 今答弁があったとおり、上が直営で下が民間委託、割合は現在67%が直営、33%が民間委託ということです。そして、年間のコストは、14億4,600万円が直営、3億500万円が民間委託で、17億5,100万円が合計になります。ここから1%当たりの単価を計算すると、簡単な計算なんですが、年間のコストを割合の数字で割ると、1%当たりの単価は直営が約2,158万円、民間委託が約924万円となります。その次に、単純に直営2,158万円を民間委託924万円で割ると約2.34になると。つまりは、単純に試算しますと、民間委託よりも直営のほうが単価的には約2.34倍高くなるという計算になります。

 この計算方法は、平成24年3月議会で秋田議員が、民間委託33%の割合を10%ふやして、直営67%の割合を10%減らしたときのコストがどうなるかという質問の答弁に対して私が資料請求をして、その数字の根拠をいただいて、執行部の計算方法と同じ計算方法でやっております。

 このように、民間委託よりも直営のほうが単価的には約2.34倍高くなっているんですが、まずは、この計算結果の概要については妥当であるということでいいのかというのが1点目。

 そして、2点目は、なぜ民間委託よりも直営のほうがコスト的に2.34倍高くなっているのかお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 今回、議員が試算された結果につきましては、そのようになるものと思っております。しかしながら、民間委託拡大につきましては、直営と民間のコストのみで一概に比較できるものではないということも考えております。

 また、民間委託よりも直営の経費が高くなる主な原因といたしましては、委託業者に比べ勤続年数が長い職員が多いことから、直営のほうが人件費が高いというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今部長がおっしゃったように、給与的なものがあると。あとは、私自身は最近すれ違うごみ収集車をいろいろ見ているんですけれども、直営のパッカー車は3名の方が乗っているのかと。民間委託の場合は2名なのかなと。いろいろ聞いてみますと、直営のパッカー車の規模が3tや3.5tの場合は3名体制ということになっているようですが、そういった部分もあるのかと私自身は感じております。

 次に、例えば、さらに今の民間委託33%と直営67%の割合をそのままそっくり入れかえます。これは、たしか安田議員が、昨年9月議会の一般質問、あるいはこの辺のコストの試算ということで幾つかの一般質問でやっていると思いますが、直営が33%、民間委託が67%の割合として、先ほどと同じ方法で計算してくと、結論的には、年間17億5,100万円のコストが13億3,100万円ということになって、現状の年間のコストから単純に差し引きすると年間4億2,000万円のコスト削減になり、これは、あくまで計算上になります。さらに、民間委託の割合を80%にして同じように計算すると、年間5億8,000万円のコスト削減ということです。

 越谷市は100%の民間委託ということになっていますけれども、災害対応や緊急対応、そういった部分がいろいろありますから、直営の部分というのは最終的には3分の1がいいのかそれとも5分の1がいいのか、これはまたいろいろ検討するべきところだと思いますが、仮に民間委託の割合を80%にすると、このような年間5億8,000万円のコストの削減ということに計算としてはなると。

 そこでお聞きいたします。

 現在ごみ収集運搬業務を担当されている現業職員の方の年代別の構成人数をお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 ごみ収集運搬業務に携わる現業職員、自動車運転手、衛生手、これは受け入れ部門を含めたものですが、平成24年4月1日現在の年代別の人数につきましては、30代が5人、40代が52人、50代が60人、60代が4人、合計121人となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 私も資料請求で当然同じ数字をいただいているんですが、収集運搬の方の中には、自動車運転手の方と衛生手と言われる方、これは収集の専門の方なのかと思いますが、それぞれ役割が固定されているのか、それとも、運転手の方でも、いわゆる収集業務を行うことになっているのかお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 ごみ収集車は、ごみ収集のために道路上に一時停止いたします。このため、安全確保の観点から、一般車両、歩行者、自転車の往来の支障とならないよう、ごみ収集車の停車時間を可能な限り短縮させるため、自動車運転手も衛生手とともに収集作業を行っております。また、衛生手につきましては、収集作業以外に、ごみ収集車の誘導、走行時の安全確認の補助を行い、運行上の安全性の確保を図っているところでございます。

 さらに、ごみ量の少ない集積所や狭隘な道路のところにおきましては、直ちに収集車の移動が必要になりますので、その場合は、衛生手のみがごみ収集作業を行う場合もございます。いずれにしても、自動車運転手、衛生手が協力をして収集をやっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) そこで、先ほど御答弁いただいた現業職員の年代別の構成人数を表にしますと、こういった形で合計121名の方ということになります。表を見ますと、例えば、30代の方は定年まで最低20年とプラスアルファの年数がある。40代前半の方は十数年から20年近くまである。40代後半の方はあと十数年ということなんです。

 働いている側からすると、同じなれた職場でずっといるのが、ストレス的にも小さくなるのでいいのかなと思いますが、違う側面から見ると、例えば、ずっと同じところにいるのではなくて、こういった30代、40代の方は、今後御自身のキャリア形成、あるいはキャリアアップということを考えた場合に、ほかの現業職に人事異動があったり、あるいは、十分な研修を行いながら一般職に人事異動というのがあってもいいのかなというふうに、私などはこの表を見ると考えるんです。例えば、先ほどの現状の民間委託の割合33%を67%に、そして、直営の割合67%を半分の33%にするということは、単純に計算をしますと、職員121名の半分の約60名の方がほかのところに人事異動という形になれば、人数的には半分になって、かつ、その部分は民間委託ということで、この真ん中のところのそういった方向性も、計算上は見えてくるのかなと考えております。これは、あくまでも一つの考え方です。

 そこで、ここ七、八年、つまり平成17年度以降で、ごみ収集運搬業務の現業職から他の現業職、あるいは一般職のほうに異動した実績があるならば、年度別にお示しください。また、具体的な異動先についてはどのような部署があったのかも、併せてお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 平成17年以降で清掃業務のうち、ごみ収集運搬業務の現業職から他の現業職や一般職に異動した実績でございますが、まず、平成17年度が1名、平成18年度は異動がありませんでしたが、平成19年度が1名、それから、平成20年度が6名、平成21年度が5名、平成22年度が1名、平成23年度が2名、平成24年度が1名でございまして、異動先につきましては、東西クリーンセンターの受け入れ部門などへの異動のほか、建設部道路維持課や公園課、下水道部下水道維持課の浄化センター業務、それから、学校教育部第2学校給食センターへ異動になっている状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今の御答弁で、平成20年度は合計6名の方、21年度は合計5名の方が違う職場に異動しておりますが、これは市として何か特別な対応をされたのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 環境クリーン部といたしましては、特段何もしていないと聞いております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、たまたまその年に異動が多かったというようなことだと思います。

 例えば、今こういった試算を示しましたが、今後は今までの実績を踏まえながら受け入れ先の部門もしっかり確保しないといけないし、当然納得していただきながらという形になるんですが、今後、例えば、1年に10名ずつ6年をかけて60名の方が、通常一般職の方は人事異動ということでやっているんですが、そういった異動をすることによって、その分民間委託の割合をふやすと。6年後には、こういった真ん中の計算上は、年間4億2,000万円というコスト削減というシナリオが出てくるんですが、こういったシナリオに対して、なかなか簡単にはいかないというのはわかるんですが、簡単にはいかない要因というのは具体的にどういったものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 簡単にはいかない要因は何かあるかとのことですが、御質問の趣旨は、ごみ収集運搬業務における直営と委託のコスト比較による結果から見て、ごみ収集の委託拡大を早めるべきということであると思います。

 先日17番議員の御質問の際にもお答え申し上げましたとおり、ごみ収集運搬のコストにつきましては、厳しい財政状況の中、削減を図ることは、重要なことと考えております。単に収集運搬だけのコストの比較であれば、委託のほうが少ないことは承知しているところでございます。また、そのような状況などから、民間委託化推進計画にも掲げられており、今までも、現業職員の退職を見据え、3年ごとに委託地域の見直しの検討を行ってまいりました。

 議員御提案の方法により民間委託の拡大を早め、進めることにつきましては、直営で長年ごみ収集業務一筋に業務に当たっている職員の配置先の確保が課題であると考えているところでございます。また、ごみ収集業務の委託拡大につきましては、コストだけではなく、さまざまな角度から検討し、関係部署との協議を図ること、収集運搬業務に携わる職員への十分な説明を行うことが必要であると考えております。

 委託地域の見直しにつきましては、昨年度から行政職への転任制度が設けられたことや、職員の定年による退職も今後ふえてまいりますことからも、何よりも市民生活に影響を及ぼさないよう安定的な収集を行っていくため、早期にその計画を策定することが必要となっていると感じております。そこで、部内に新たな委託地域見直しに向けた検討部会を設置いたしました。今後につきましては、この部会で関係部署とも協議を図りながら、また現場の職員の声も聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございました。

 これは、私自身、所沢の未来に向けて、いわゆる投資的な資金をどうやって確保していったらいいのかというところの一つの費用の捻出にもなるのではないかというような思いで質問させていただきましたので、また、このテーマについては継続的にいろいろ質問させていただきたいと思います。

 それでは、項目2つ目になります。

 戸建て住宅を活用した障がい者用グループホーム、ケアホームの推進ということになります。

 それでは、まず、保健福祉部長にお伺いいたします。

 障がい者用グループホーム、ケアホームとは、それぞれどのような施設なのでしょうか。簡潔にお答えいただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 障害者のためのグループホームとは、比較的軽度の障害者が共同生活を行う住居であり、職員が相談などの日常生活上の援助を行います。また、障害者のためのケアホームとは、介護を必要とする障害者が共同生活を行う住居であり、職員が入浴、排せつ、食事などの介護や家事、生活に関する相談などの日常生活上の支援を行います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 同様に、保健福祉部長にお伺いいたします。

 障害をお持ちの方は、通常は、親御さんと一緒に暮らしているのが一般的だと思いますが、親御さんが年をとって自分で障害を持つお子さんの世話ができなくなったとき、また自分が亡くなった後に、所沢から遠く離れた大規模な施設ではなくて、できるだけ住みなれた地域でお子さんを生活させたいと普通の親御さんは願っていると聞いております。

 そこで、お聞きいたします。

 一戸建ての住宅を基本的にそのまま活用して障害者用のグループホーム、ケアホームの運営を行いたいという場合、現状で発生する手続ですが、いろいろな手間暇があると思うのですが、どういったものがあると認識しているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 障害者のためのグループホームやケアホームにつきましては、障害者自立支援法に基づく施設でございまして、障害福祉サービス事業として県の指定を必要とします。また、開設する場合、具体的には、埼玉県に対し障害福祉サービス事業者の指定申請及び施設・事業所の基準適合認定申請を行う必要があります。これらの申請に当たりましては、重要事項として、人員の基準では、施設管理者、サービス管理責任者等の設置、また、施設の基準といたしましては、建築基準法に基づく建築確認に関すること、消防法に基づく消防用設備に関することなどが、満たすべき要件として定められております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 続きまして、街づくり計画部長にお伺いします。

 今御答弁があったとおり、一戸建ての住宅を基本的にそのまま活用して障害者の方のグループホーム、ケアホームの運営を行う場合には、建築基準法や消防法といったものに関連して多くの手続や改修工事等が出てくるというふうに聞いております。

 今回の質問では建築基準法に絞ってお聞きいたしますが、実際に、一戸建ての住宅を基本的にそのまま障害者用のグループホーム、ケアホームに活用する場合は、現時点ではどのような手続等が必要になってくるか、また違った視点でお答えしていただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 御指摘につきましては、高齢化社会等の時代背景などを考慮いたしますと、いろいろな工夫が必要になるのかと考えているところでもございます。

 御質問は建築基準法上の手続ということでございますが、戸建ての住宅をグループホーム、ケアホームに活用するという用途変更につきましては、建築基準法第87条第1項の規定により、同法第6条が準用されまして、100?を超える場合には確認申請の手続が、また、100?以下の場合でも、建築基準法等に適合する改修が必要だということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 建築確認申請、または改修が必要になるということです。

 そうしましたら、実際にこういった障害者施設の事業をやっている複数の事業者からヒアリングをしたところによると、今言ったいろいろな各種の煩雑な手続が発生して、非常に手間がかかっていると。その手間の後は改修工事です。それで終わればいいんですけれども、実際、その運営自体をあきらめざるを得ないという部分が出てきていると。これは、形的には、いわゆる物理的には一戸建ての住宅を原則そのまま活用したいと思っているんですけれども、所沢市としては共同住宅、寄宿舎のくくりで、つまりは特殊建築物というふうに解釈しているために、用途変更の手続、いわゆる建築確認申請が必要となる。そのためにいろいろ煩雑な手続きとコスト等がかかると。

 しかし、事業者の方からいろいろ話を聞いてみますと、先進事例があると。具体的には、福島県は違う解釈をしているという話で、福島県土木部建築指導課に電話をして、どういったルール、根拠でやっているのかということでお話を聞くと、「戸建て住宅を活用するグループホーム等の建築基準法上の取扱い」という、これは内規扱いだと思うんですが、ここには、ある条件ではそのまま住宅として認めますと。要するに、建築確認申請、用途変更は必要ないということなんです。ここに、条件としては、一般的な住宅の形態となっており、各種条件が幾つかあります。その条件の中には、例えば、階数が2階以下で延べ面積が200?未満の小規模な場合は、そのまま住宅として取り扱いますということ。つまりは、用途変更は必要なしという解釈で運用しているという実例があります。

 この建築基準法の執行を担当しているのは特定行政庁ということで、所沢市の場合は所沢市長が特定行政庁というふうになっております。

 そこで、引き続き担当部長にお伺いいたしますが、一戸建て住宅をできるだけコストや手間をかけないで障害者用のグループホーム、ケアホームに活用したいというニーズを実現するために、住宅が小規模な場合は福島県と同様の解釈に何とか変更できないかということを提案したいのですが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 グループホーム、ケアホームにつきましては、一般的に、国の見解もそうなんですが、寄宿舎、共同住宅として取り扱っておりますことから、本市においても同様な解釈をさせていただいているというところでございます。

 また、福島県以外の、埼玉県をはじめ他の都道府県の多くの特定行政庁におきましても、防火避難対策等の観点から、本市と同様な解釈をしているところでございます。法の解釈や運用が県内の特定行政庁により異なりますと、運用していくにも好ましくないことと、また、利用者の安心・安全のことを第一に考えますと、現時点では、本市が独自の判断で住宅として取り扱うことは難しいものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、もう少し突っ込んで質問させていただきたいと思います。

 この福島県の運用も、消防法については従来どおりしっかり対策をした上で、建築基準法の運用の部分については規制緩和をしますという趣旨というふうになっておるようです。

 今部長から御答弁がありましたが、それでは、どのような条件がそろえば福島県と同じような解釈の変更があり得るのかお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えいたします。

 ただいま申し上げましたけれども、現時点では、国の基準、見解、あるいは、日本建築行政会議という今のような協議をしたり調整をする会議があるのですが、そちらにおきましても、現時点では基準を設けていないというような状況でございます。そうしたことから、今後、国や日本建築行政会議、あるいは埼玉県や他の特定行政庁の動向を見守ったり、それから、今御指摘もいろいろありましたので、福島県等々にも調査をしてみたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございました。

 それでは、次に、藤本市長にお伺いしたいと思います。

 藤本市長は、従来より障害者福祉には非常に理解を示し、いろいろな勉強会や行事等に数多く出席されているということを間接的に聞いております。今回私が一般質問をする契機となったのは、5月9日に松井公民館ホールで行われました障害者の地域生活基盤整備を進める会という、障害者関連の事業をやっているNPO法人、あるいは社会福祉法人等が集まっている団体の会議でした。今回は合同交流会という名前だったんですけれども、去年は違う名称でありました。たしか、当時県議会議員だった藤本市長も同じ会場にいたように記憶しておりますが、松井公民館の隣の所沢サン・アビリティーズだったと思います。

 今回の件で、埼玉県の建築指導の部署にも確認いたしました。要するに、所沢市が自立的な、この辺の解釈の変更といいますか、独自の考え方で、建築確認申請、用途変更の必要がないような形でできないかどうかという確認をいたしましたら、埼玉県としては、最終的には、特定行政庁である所沢市長が判断するという旨の回答でした。

 そこで、市長にお聞きいたします。

 最終決定者として、現在のこの解釈について、まずは建築基準法の分野に限って解釈を変更するお考えはないのでしょうか。建築確認申請、用途変更は必要なしという部分についてです。よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 福島県のことはわかりました。

 安全、法律、どちらか1つを許すと無軌道になってしまうという立場の意見もあります。また、何か福祉を極めようとするからこそ、システムができたということもあります。一方、では原点に戻ったらいいのではないかという御意見もあると思います。谷口議員のお気持ちは今よくわかったところでありますが、市として建築基準法上の住宅として取り扱うことは、現時点ではまだ難しいと考えております。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 現時点ではまだ難しいというお話でしたが、この辺が、やはり、政治主導というか、政治判断で、障害者の部分については光を当てていく部分であってもいいのかなというふうに思います。

 次に、項目の3つ目に行きます。

 「情報システムのコスト削減の方向性」というテーマになります。

 情報システムについては、従来から、福原議員が専門的な視点から非常に有意義な提言をされていることは認識しております。私自身は、情報システムについては決して専門家ではありませんけれども、独自の視点から何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目です。

 所沢市の情報システムについては、過去から膨大な費用をかけて情報システムの構築・運用をしてきていると考えます。この状況については、平成20年3月に策定され、23年7月に改定されました基幹情報システム更新計画にその一部が記載されておりますが、適切なコストでの情報システムの導入・運用という観点から、所沢市における情報システムの過去から現在までの一連の流れを簡単にお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 所沢市では、昭和61年に事務処理の効率化を推進するため汎用機システムを導入いたしました。汎用機システムでは業者特有の機器仕様、基本ソフトを使用していることから、排他的に導入メーカーへの随意契約が続いてまいりました。また、システムが当初より当市の業務に合わせた形で構築され、独自の仕様にカスタマイズされているため、その後の法改正や制度変更への対応のたびに運用経費がかさんでまいりました。

 このような法改正や国が進めるICT施策の対応など、現行システムの改修に伴う費用の増大という課題を解消させるため、昨年度、議員御指摘の基幹情報システム更新計画の見直しを行いまして、平成27年度中には汎用機を撤廃することといたしました。現在、本計画に基づきまして、総合的経費の削減、調達の透明性の確保、さらなる情報システムの効率化を目指しまして、汎用機からオープンシステムへの移行を図っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 汎用機の時代では、契約もシステム変更に対しては随意契約ということで、メーカーが実質的に価格決定権を握っているような状況が続いてきて、そこからどんどん改善しているということかと思います。

 それでは、2点目に、現時点において残された課題と今後のさらなる効率化のあるべき方向性をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 今後、オープンシステムではサーバーでの運用となることから、サーバーの台数増加によりまして、サーバーの管理経費、消費電力の増大などが懸念されております。最近では、これを解消する方法といたしまして、複数のサーバーを1台のサーバーに集約する技術、いわゆるサーバーの仮想化という技術ができ上がってきております。この技術では、1台の仮想化サーバーで複数のシステムを稼働させることができますので、複数台のそれぞれにバックアップ等の作業をしていたのが、一括のバックアップで済みます。また、今までのシステム導入は、サーバー等のハード部分とシステムのソフト部分とのセットでの調達でしたが、システムのみを調達し、仮想化されたサーバー上で稼働させることも可能となります。このことから、運用経費の削減、電力の削減など、費用対効果を検証し、複数のシステムを1つに集約するプライベートクラウドの視点からも、サーバーの仮想化技術の導入を行う予定でおります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 次に、3点目です。

 情報システムのいわゆる業者変更、ベンダーの変更という場合には、旧システムから新システムへデータ移行を行うという場合に、業界用語で手切れ金とよく言われるような莫大なデータ移行費用として、結局は、旧システムの業者からそういったデータ移行という業務で莫大なお金が請求され、こういった部分が、全国共通の課題ということで自治体に存在しております。

 この間私自身も勉強会に出てきたんですが、現在総務省では、この大きな問題を解決するために「自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会」というのをつくっており、この研究会で、データを移行するときのデータ形式の標準化である中間標準レイアウトというものを作っているようです。要するに、古いシステムから新しいシステムへ移行するときに、今まではそれぞれ業者が違いますので、お互いこの辺がよくわからない中で、相当いろいろな手間暇がかかるということでコストがかさんでいたと。現在総務省では、まず、一たん中間標準レイアウトという、こういった明確なものに一部データが移行できるようにするということを目指しておりまして、この最終報告書が本年7月に出される。そして、この中間標準レイアウトについては、今後一般に公開する方向というふうに聞いております。

 今後、この中間標準レイアウトが公開され、所沢市においても、今後システムの更新ということでどんどん行っていくわけですから、今後この中間標準レイアウトがどの程度適用できるかなどを評価しながら、積極的にいろいろアクションを起こす価値があると考えますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 今回総務省がまとめております中間標準レイアウトでございますけれども、これが標準として適用されますと統一された移行ファイル形式を採用することから、新旧システムの事業者につきましては、事前にデータ移行に必要な準備が行えますので、複数の自治体に対し共通した提供が可能となります。

 このことから、透明化された見積もり提示が見込め、当市におきましても、システム調達の際には中間標準レイアウトの適用を仕様書に明記することによりまして、データ移行費用の削減、移行作業の軽減が期待できるものと考えております。現在総務省のほうでもまとめに入っているということでございますので、その結果につきましては、十分注視しながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、次に、こういった情報システムというのは、当然所沢市の日常業務を行う上で多額の費用が必要になって、そしてまた、この分野というのは非常に変化のスピードが速くて、そのスピードに沿ってこちらも対応していかなければならないと思っています。

 この情報システム関連の分野については、将来にわたって、適正なコストで構築、運用を行うために、コンピュータや情報システムの部門というのは、特に、人によって向き不向きが如実に出る部分ではないかということで、適材適所の人材配置、人材育成が特に欠かせないと考えております。この部門にフィットするような人材配置については、市全体のバランスを考慮する必要はあるものの、分野の特殊性をかんがみて、ある意味、得意な分野で能力を発揮していただいて、そこでいろいろな成果を上げていただくことを考えると、通常の職員の方の在籍期間は、基本が5年程度と言われているらしいですが、これを若干超えて、5年プラスアルファで長く在籍をしながら、さらに能力を発揮していただいてもいいのではないかというのが1点目。

 そして2点目は、新規採用職員での配属以外の、人事異動で情報システム部門に異動される方については、当然こういった分野の業務に関心のある方はもとより、他の現場で実際にいろいろなところで情報システムを操作した経験のある人材のほうが望ましいのではないかという声もありますが、この点はいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 そのとおりでございまして、現在でも適材適所の人事配置はしていると認識しております。職員の在籍期間につきましては、原則として同一職場に5年という目安がありますけれども、情報システムの継続性であるとか、構築や運用に係る事業進捗などもありますから、この辺はある程度柔軟な対応も必要かと考えております。

 それと、職員でございますけれども、やはり、税業務、福祉業務といった、システムに実際に携わっている職員、実務経験のある方が情報システム部門に行かれると、なお適材かというふうには考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 時間も押してきました。項目の4つ目、来年度以降の行・財政運営方針ということでお聞きいたします。

 1点目、藤本市長にお聞きいたします。

 平成25年度が、本格的に藤本市長の思い描いた予算が組める年度になるのではないかと感じております。今年度については、ある程度当摩前市長の枠が決まった路線の中で、一部色を出してますが、平成25年度が本格的な予算編成ということを感じております。時期的にちょっと早いかもしれませんが、来年度についての予算編成方針があれば、簡単にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 時期的にちょっと早いですけれども、聞かれましたので答えます。

 平成25年度の予算編成の方針ということであります。予算編成をする上で基本的な考え方が予算編成方針ということになります。内容につきましては、先ほども申し上げましたとおり、第5次所沢市総合計画の実現はもちろんのこと、「私の5つの思い」、教育、環境、福祉・自治、文化・ブランド、行政、そして「所沢成長作戦」につきましても、実現に向け、予算に盛り込まなければいけないと考えております。

 しかしながら、現在の財政状況は大変厳しいこと、そして、さまざまな場面で申し上げさせていただいておりますが、東日本大震災を経験した私たちは、さまざまな事業について、一つひとつもう一度原点に帰って見直すことが必要と感じているところであります。

 いずれにいたしましても、当市の財政状況や市税をはじめとした財源推計とともに、国・県の施策や動向にも注意しながら、詳しい内容につきましては、申し訳ございませんが、これから詰めていきたいと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 次に、財務部長にお聞きいたします。

 昨年も臨時財政対策債について質問させていただいていますが、今年度予算では35億円を計上しております。臨時財政対策債とは地方公共団体が国にかわって借金をするということなんですが、これについて、平成23年度末と平成24年度末の予想、この2年度で結構ですので年度末残高をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 臨時財政対策債の平成23年度末残高でございますが、約292億円で、24年度末残高でございますが、約313億円となる見込みでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 残高がとうとう300億円を突破するということなので、このあたりは、いろいろ今後の行財政改革を含めて、何か手を打つ必要があるのではないかと考えます。

 それでは、時間がありませんので、公共施設マネジメント白書の質問に移らせていただきます。

 こちらについては、桑畠議員、そして、今議会では、植竹議員、石本議員の一般質問からたすきを受けた形になっておりますが、総合政策部長にお聞きいたします。

 今回作成されました公共施設マネジメント白書、これは、予想していたのですが、ある意味衝撃的な結果が出たのかというふうに感じております。非常に中身も濃い内容になっておりまして、まず1点目、この内容については担当部署としてどのような受けとめ方をしているのか。

 2点目、また、結果のところにあります更新単価、ある金額を掛けているようなんですが、概要版の9ページ、この更新単価の根拠は何か。

 3点目、今後、学校、公民館など公共施設の建て替えについては、どのような基本的な方向で対応する必要があると現時点で考えているのか。

 4点目、要するに、この結果は、従来の箱物行政の延長線では今後は難しいですと、この共通認識の醸成が非常に重要になってきます。そこで、これを受けて最後の質問ですが、今後の将来計画作成までの工程表が白書の最後のページに書いてありますが、この作成時期を含めて、工程表の概要をお示しください。

 全部で4点になります。よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意願います。

 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 1点目のお答えですけれども、今後、大規模改修や建て替えが必要になって、大きなコストが必要になりますので、この公共施設マネジメント白書の内容につきましては重く受けとめまして、中長期的な展望を持って対応していくということでございます。

 2点目の更新単価でございますけれども、これにつきましては、地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書に示されております、建物の種類ごとの単価を用いております。

 3点目の今後の公共施設の建て替えの考え方でございますけれども、今後の市民ニーズや人口構成の変化に合った見直しを行っていく必要があるということでございまして、施設の集約化や統廃合についても、今後は検討していく必要があるだろうと思っております。

 それと、4点目の今後の工程表の概要ということでございますけれども、具体的な時期というようなものはまだ未定でございますけれども、今年度、庁内のプロジェクト等で基礎的な整理をしまして、その後、行政区ごと、建物の種類ごとの今後のあり方等につきまして、方針等を決めていければと思っておりますので、そういう時期が来ましたら、また議会等にもお示しする必要があるかと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) この白書概要版は非常に見やすくできていますし、そして概要版の10ページ、11ページには11行政区にどういった施設があるのかということで、非常によくできていて、見やすいし、わかりやすいと。これをもとに、今後、私たちが所沢市の将来に向けてどういった施設、機能を残していき、そして、統廃合というお話も出ましたけれども、こういった施設に関して、できるだけ現状のコストの範囲でうまくやりくりするのかということが重要になってくると思います。

 それについては、先ほど申し上げましたとおり、市民の方にしっかりと説明して、同じ共通認識をまずつくってやっていくということが、公共施設マネジメント白書の内容を実現する肝になるのではないかと思いますので、これについては、今後も関心を持ちながら質問等をさせていただきたいと思います。

 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○浜野好明議長 10番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時53分休憩

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午後3時15分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、11番 松崎智也議員

     〔11番(松崎智也議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆11番(松崎智也議員) みんなの党 所沢の松崎智也です。

 今議会最後の一般質問となりましたが、よろしくお願いいたします。

 傍聴の皆さん、ありがとうございます。

 では、通告書の上から順に質問していきます。ただし、「婚活イベント」「コーポレートカード活用」に関しては取り止め、次回以降に質問することといたします。

 まず、クラウドサービスの活用についてです。

 クラウドについては自治体間での共同活用を進めている例があります。2013年度後半からクラウド化ができるように、埼玉県では、白岡町以外の23の町村が同一のシステムを調達し、共同運用を図るための協議をしているところです。私の直前の谷口議員の質問でクラウドに対する市の見解が明らかになってきましたので、私は、クラウドに完全移行する前の仮想サーバーで一たん集約するという部分に対して質問していきたいと思います。

 まず最初の質問なのですが、庁内にサーバーというものは幾つありますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 さまざまな業務におきまして、現在128台のサーバーが稼働しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そのサーバーの維持管理コストというのは年間でどれぐらいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 周辺機器等も含みまして、平成24年度当初予算におきましては約4億6,000万円となってございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 約4億6,000万円と、かなり多額な金額がかかっているということがわかりました。

 では、クラウドに移行するための現在の課題というものはあるのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 クラウドの定義はさまざまでございますけれども、一般的に、クラウドとは、情報システムを庁舎内で保有・管理をすることにかえまして、外部のデータセンターにおきまして保有・管理をし、通信回線を経由いたしまして利用できるようにする仕組みでございます。外部のデータセンターに保有することで、災害に強い堅牢な建物に保管でき、徹底した入退室管理、24時間365日の有人監視など高いセキュリティが確保されます。

 反面、通信回線を利用しますので、通信業者に障害が生じた場合、通信が途絶え、システムが利用できなくなるなどの課題もあります。このことから、当市では、まず、庁舎内でシステムを1つに集約するプライベートクラウドについて検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 現在庁舎内には128台のサーバーがあるということでしたが、この庁内のサーバーをプライベートクラウドにすべて移した場合、どのような効果を見込んでいますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 プライベートクラウドの構築につきましては、先ほど谷口議員の御質問の中でお答えいたしましたサーバーの仮想化技術、複数のサーバーを1台のサーバーに集約する技術でございますけれども、この活用を考えております。そのメリットでございますけれども、約100台のサーバーを10台前後に集約できるということもございますので、費用対効果、電力や設置スペースなどの削減に関しましては、十分効果があると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 設置スペースや費用の面でかなりの削減効果があるのではないかと期待しています。

 では、最後に今後のスケジュールについてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 今後につきましては、調査結果をまとめ上げまして計画を策定した後、できれば年度内に予算化しまして、来年度、仮想化基盤を構築できればと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 クラウドへの移行準備が着々と進んでいるということで、今後の移行に期待したいと思います。

 次に、「市でのフェイスブック、ツイッター導入の再検討」の質問に移ります。

 フェイスブック、ツイッターも、クラウドという定義で行いたいと思います。

 現在、ところざわほっとメールとツイッターの連動については、本年7月から導入するということを福原議員の質問に対する答弁で確認しました。この新しい試みに改めて敬意を表します。本年7月から導入とのことでしたが、実は、けさ、試験的に運用しているアカウントを見つけましたので、私が4番目のフォロワーということになりました。今後もフォロワーがふえていくのを楽しみにしています。

 現在、市の広報ツールはさまざまあるんですけれども、フェイスブック、ツイッターの議論に移る前に確認したいのですが、市の中には広報課という課があります。広報課の使命とその手段は何でしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 広報課の使命でございますけれども、端的に申し上げますと、市政全般にわたりますさまざまな情報を市内外に発信することだと考えております。また、その手段でございますけれども、まずは、広報紙の発行、ホームページの作成、テレビ番組の制作、マスコミ対応等、多岐にわたっているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) まとめますと、広報課の使命としては、市民に公平に情報を受け取ってもらう、または市内外にPRするということ。そして、手段としては、広報紙、ホームページ、記者発表、テレビなどがあり、また、新しいツールを導入するということがわかりました。

 では、ここで、若者世代の情報発信という視点でこれから質問したいと思います。福原議員の一般質問でもありましたけれども、広報紙を読んでいる人の割合は、高齢の方のほうが高いということがわかりました。では、広報紙に関して、若い世代にも興味が持てるようにするには、現在どのような対策が可能でしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 若い世代におきましては、議員御指摘のように、広報紙よりインターネットで情報のほうを見る傾向があります。こうした世代にも広報紙に関して興味を持っていただけるように、まずは、文字であらわすよりは、若い世代というのはビジュアルといいますか、写真や視覚的に訴えるほうがいいのかなということもございますので、今後はそういった面を広報紙の中に取り入れながら、バランスよく、各世代が見ていただけるような紙面づくりをやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 紙面づくりの面で検討されていくというお答えだったと思います。

 では、ホームページというものもありますけれども、フェイスブック、ツイッターとの違いというのはどのように認識されていますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ホームページとフェイスブック、ツイッターの違いでございますけれども、いろいろあるかと思いますけれども、まずは、ホームページはだれでも見ることができる情報提供ツールでありまして、どちらかというと、発信側の一方通行的なところが大きいと考えております。一方、フェイスブックやツイッターは登録制でございまして、コミュニケーションツールといたしまして双方向性があり、また即時性が高いものと認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ありがとうございます。

 ここからは私の感覚なんですけれども、ホームページを見る場合には、自分の調べたい情報がある場合に、市のホームページに行ってからそれぞれの課のホームページに行って、自分の探したい情報を探すというのではなくて、検索してから自分の調べたい情報があるホームページにたどり着くという使い方が多いと思います。一方で、フェイスブック、ツイッターなんですけれども、先ほど部長の御答弁にもありましたように、即時性と双方向性、この2つが大きいかと思っています。

 とすると、ホームページとフェイスブック、ツイッターを比較すると、ホームページは、どちらかというとストック情報で、ずっと情報をためておく。そして、フェイスブック、ツイッターというのは新しく流れる情報なので、常に新しい情報を発信していく。古い情報に対してはそんなに価値はないんだけれども、自分から新しい情報を発信していく。こういう意味では、広報紙と若干重なる部分があるかと思います。なぜかというと、広報紙というのは新しい情報を毎月市民の皆様にお伝えするので、そういう意味で近い部分があるのではないかと思っています。

 ということで、4点目の質問なんですけれども、これは選挙の投票率を見てもわかると思いますが、若い方は、市政への関心が残念ながら低いということもあり、少なからず情報の格差というものが発生しているように思います。私のところにも質問があったんですけれども、いつ、どこで就職の支援をしているのかとか、お祭りなどのイベント情報をもっと早く伝えてもらえないかとか、こういったことも聞きます。若い人に情報の格差があるからには、フェイスブック、ツイッターなどを一つのやり方として、ターゲットを若者に絞って情報を出すなど、情報の格差を補完する方法もあると思うのですが、御見解をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 今後、フェイスブック、ツイッターの利用につきましては、きちんと検証しながら考えていきたいと思っています。

 それと、ツイッターの関係ですけれども、先日、29番議員にもお答えいたしましたけれども、ところざわほっとメールと連携したツイッターにつきましては本年7月から試験的に始めるということでございましたけれども、先ほど議員が4番目のフォロワーというお話がありましたけれども、実は、前倒しで本年6月26日から試験的に始まっております。ですから、ツイッターについては、ところざわほっとメールとの連携を試験的にやっておりますが、その辺は様子を見ながら、その後につきましては、さらにもっと充実していきたいと考えておりますので、そういった形で若い方に御利用いただければというふうには期待しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) では、フェイスブック、ツイッターを近隣の県や市町村で導入した例というのはありますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 近隣の県では神奈川県、また、県内では熊谷市、北本市がフェイスブック、ツイッターをともに導入しており、さいたま市、鶴ヶ島市ではツイッターだけを導入している状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 私も、今おっしゃった神奈川県公式のフェイスブックのページを見たんですけれども、ゆるキャラが出てきて、かなりくだけた形で、話しかけるように情報を出しているというやり方もありましたので、今後御検討願えればと思います。

 次に、QRコードの活用事例の質問に移りたいと思います。

 まず、先日の家庭新聞では、市民医療センターでQRコード付きのチラシを作成したというふうにお伺いし、早速取り寄せました。こういった名刺サイズで、トコろんがいて、かわいい名刺サイズのチラシです。こちらに置いておきます。

 質問なんですけれども、どのような経緯でQRコード付きのチラシを作成されたのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 QRコード付きのチラシ作成の経緯でございますけれども、当市民医療センターでは、第5次所沢市総合計画に基づきまして、小児初期救急医療体制の整備に努めているところでございます。現在実施しております小児夜間急患診療、小児深夜帯急患診療及び小児科の日曜日、休日の急患診療につきましては、広報ところざわ、ホームページ及びところざわほっとメール等によりまして、その実施日、受付時間などを御案内しているところでございます。

 小さいお子様をお持ちの方々に今まで以上に小児急患診療の御案内をすることを目的に、携帯電話で簡単に市の携帯情報サイトの小児急患診療の案内をごらんいただけるように、名刺サイズのQRコードがついたチラシを作成いたしたところでございます。

 なお、チラシの配布につきましては、保健センターの乳幼児健診の会場、市内の保育園等で行っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) このようにわかりやすいところに名刺サイズのチラシが置いてあって、それを携帯電話ですぐ見ることができるので、こういった情報は非常に活用しやすいのではないかと思います。

 では、QRコード付きのチラシを配布したその後の反応というのをお聞かせ願えますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 QRコード付きチラシ配布後の反応についてでございますけれども、小児急患診療は、夜間や休日での急な発熱、腹痛などによりまして、お子様が診療を受けたいときに利用するものですので、チラシを配布したことによって直ちに受診者、利用者の増につながるというものではございませんが、先ほど御質問にもございましたように数社の新聞にこの件を掲載していただいたことや、設置したところのチラシの残数、それらの状況を見ましても、おおむね好評ではないかと感じているところでございます。今後につきましても、引き続き情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ありがとうございます。

 QRコードの説明を忘れましたので簡単に解説しておくと、ここの小さい黒い四角なんですけれども、これに携帯のカメラを近づけてとると、そのホームページへ数秒で簡単にアクセスできるというものなんです。

 これによって、ホームページへどれぐらいアクセスしたかということがわかるとよいのではないかと思うのですが、その前提条件としてお伺いしたいと思います。

 市ホームページのアクセス解析というのはどの程度行われているのでしょうか。こちらは総合政策部長にお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 現在の市ホームページアクセス解析につきましては、単純にコンテンツごとのアクセス件数を集計しているだけでございまして、携帯電話とかスマートフォンからアクセスをしているのかどうかというのは、現状のシステムの中では解析できておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 以前職員の方とお話ししたときに同じ質問をしたんですけれども、お答えになっていたのは、コンテンツごとの月間でのアクセス件数しかわからない。それ以外に、携帯電話から見ているのか、どの時間帯に見ているのか、ユニークユーザーがどれぐらいいて、何回目にアクセスした人が何人ぐらいいるのか、こういったことが現在はわからないというふうに伺いました。

 では、私の提案なんですけれども、今後ホームページをリニューアルするなどした際に、アクセス解析を導入してみてはいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 アクセス解析につきましては、市民の方でどういったユーザーがどういった意見を寄せているかということまで把握することが必要だと考えておりますので、市ホームページのリニューアルに併せまして検討はしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ありがとうございます。

 現在、民間では、個人ベースで使う場合に、こういった、先ほど私が申し上げたようなことは全部解析してくれるソフトが無料でありますので、御検討いただければと思います。

 その次に、高額医療・高額介護合算療養費の質問に移りたいと思います。

 通告書には介護しか書いてないのですけれども、高額医療・高額介護合算療養費ということでお願いいたします。

 高額医療・高額介護合算療養費のシステムというのは、同じ世帯で継続的に治療や介護を受けた場合、年額で基準を超えた自己負担分に対して市が返金するという仕組みですけれども、今回、平成23年分の申請に対し、24年になってからシステムにふぐあいがあり、市民に対して振り込みが遅れたと聞いております。振り込みはどの程度の遅れが生じたのでしょうか。支払いの遅れが発生したものは何件で、金額は幾らぐらいでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 高額介護合算療養費の支払いにつきましては、介護分の支払いにつきましては当初の予定どおり本年6月末に振り込みの手続をとらさせていただいております。医療分の支払いにつきましては、平成24年2月に申請の御案内を差し上げた際に本年5月末までの振り込み予定としたものが、結果として6月末になったものでございます。その件数につきましては、約1,000件で金額は平均しますと1件当たり約1万5,000円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 振り込みが遅れると発覚した後はどのような対応をされたのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 どのような対応をしたのかという御質問でございますけれども、当初、こうした手続が可能でございますという勧奨の御案内をさせていただたいわけですけれども、その際に、5月末までには支払い予定というふうな御案内をさせていただきました。関係の方々には御迷惑をおかけしたことについておわび申し上げます。皆様方への対応としましては、振り込み時期の変更というものを御通知申し上げました。なお、この振り込み時期変更の通知につきましては、約1,000件ほど発送いたしまして、クレーム、問い合わせ等につきましては2件をいただいたところでございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ふぐあいというのはシステムでは絶対にあるものなので、ある程度避けられないという部分はあるのではないかと思っているんですけれども、では、次に、システム関連の質問に移りたいと思います。

 今回システムにふぐあいが起こった原因というのは何だったのでしょうか。事前のテスト、検証はできなかったのかということに関してお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今回の高額介護合算療養費の支払いにつきましては、申請の時期と介護保険システムデータの移行時期が重なったなどによりまして、支払い時期に変更が生じたものでございます。介護保険システムにつきましては、現在順調に稼働しておりますけれども、ちょうどこの時期にデータ移行の作業や年度当初の事務が重なったということで、支払い時期に変更が生じたというものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今回は、汎用機からオープンシステムへの移行時に発生したというふうに伺っているんですけれども、今回のシステムのふぐあいを踏まえて、今後システムに関して注意できることはありますか。こちらは総合政策部長に答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 オープンシステムへの移行に限らず、旧システムから新システムへ移行する際の重要な作業の一つは、データ移行というふうに考えております。先ほど10番議員の御質問にお答えしましたけれども、中間標準レイアウトができれば割とスムーズな移行ができますけれども、現状の中では、新旧の持っているデータレコードのレイアウトが違いますので、その辺の移行のときにいろいろと手間取るということでございます。システム移行時に当然注意すべきことというのは、データのチェック、データ検証のスケジュール調整、業者との仕様のすり合わせ等を十分に行う必要があるというふうに感じております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今回はシステムの更新時期と振り込みが重なっていたということもあって、システムにふぐあいが発生し、市民にも御迷惑をおかけしてしまったというのがあると思うんですけれども、今後は時間にも余裕を持って対応するなど、市民に影響がでないような対応をお願いいたします。

 次に、交通災害共済の質問に移ります。

 一般質問でこちらの話題が出るのは久しぶりだと思いますので、まず最初に確認として、事業の概要を簡単に御説明願えますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 交通災害共済につきましては、加入者からの会費収入を原資といたしまして、会員の方が交通事故災害に遭った場合、死亡または傷害の程度に応じまして見舞金をお支払いするものでございます。この制度によります昭和42年度の開始から昨年度までの実績といたしましては、見舞金支給件数が2万6,280件、見舞金の総額が14億2,076万1,500円となっております。また、平成23年度の実績といたしましては、見舞金支給件数が529件、見舞金額が2,957万円となっており、加入者数が6万5,725人、会費収入が3,664万3,650円となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今の御説明で交通事故に遭われた際の見舞金だということがわかりましたけれども、私は、個人的な意見としては、もし事故に遭ったなら十分な補償が欲しいと思うんですけれども、ただ、十分な補償があるような保険でしたら、民間で提供しているという考えもあります。もし、安心が必要だとすれば保険という役割になりますけれども、保険との違いという点でこの交通災害共済はどんなメリットがあると市では考えていますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 交通災害共済のメリットにつきましては、第1に加入しやすいということでございます。加入に際しましては、年齢や身体条件などの制限がなく、住民登録がある方であれば、赤ちゃんから高齢者まで、どなたでも加入することができます。ちなみに、平成22年度ですが、加入者、見舞金受給者、どちらも約4割が65歳以上の高齢者の方でございました。

 第2に、会費が安価であるということでございます。共済期間は4月1日から翌年の3月31日までの1年間でございまして、会費は大人600円、中学生以下300円と安い価格でございます。御加入されている方からは、この会費で見舞金が支払われるなら安いという声もいただいているところでございます。

 第3に、支給要件が緩やかで、請求がしやすいということでございます。入院を条件とせず、通院1日目から見舞金をお受け取りいただくことができます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 答弁をお伺いしていますと、あくまで見舞金ということで、このまま話しても平行線に終わりそうな気がするんですけれども、私の見解では、これは低額の保険だというふうに思っています。私の保険の定義は、個人で負えないリスクをほかの人に転嫁することだと思っているんです。例えば、車を運転する場合にはほとんどの方が自動車保険に入ると思うんですけれども、それは、人に迷惑をかけた場合に、自分が働いた分では補償できない分をほかの人にリスクを負ってもらう、そのために保険料を払うという仕組みだというふうに思っています。

 今回、平成23年度の事務事業評価を持ってきました。こちらでは「終了」というふうに最後の評価のところで判定されていますが、その後の方向性は変わったのでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 事業の今後の方向性ということでございますが、ことし5月末時点での加入者数は6万3,264人となっております。また、民間の保険では掛金が高額であり、加入できない高齢者も多いこと、また、高齢者の方の交通事故が増加していること等をかんがみますと、当事業では見舞金の支払いが特別会計の中で賄われておりますことや、民間に比べ掛金が安く、年齢等の制限はなく、手続が簡便というメリットもございます。

 こうした状況を勘案いたしますと、事務事業評価でもふれているところでございますが、経費が会費収入を上回る状況が続いた場合などにはこの制度の存続は難しくなりますので、その時点で、制度の存続、終了等について改めて検討していくこととしたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 手続が簡便という御答弁があったんですけれども、その反面で、自治会は大変な労力をかけて、掛金を1軒ずつ回って集金しているという事情もあると思います。また、特別会計では黒字を維持しているということなんですが、民間の保険という点で考えれば、保険の見積もり方というのは、事故率を計算して、人件費を乗せて、運用した分から利益を出すと、そういうふうに計算しているんですけれども、現在、職員の人件費というのは、また別のところから出ているというふうに認識しています。

 保険としての仕組みで見てみますと、例えば、今回事務事業評価では少なくとも廃止の方向というふうに出ていますので、これに近づけていくにはという視点で考えたんですけれども、これが絶対に必要な方というのは、所得の低い方が当てはまると思うんです。例えば、貯金が10万円以下の家庭で、交通事故に遭って数万円払わなくてはいけないといったら、これは本当に大変なことだと思うので、例えば、事業の縮小方向に向かう一つのやり方としては、所得の低い方に優先して入っていただくというようなやり方もあると思います。これに対して、市の見解をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 御指摘いただきましたように、交通災害共済の加入に際しましては、自治会・町内会の皆様には大変な御苦労と御協力をいただいておりまして、心から感謝申し上げます。

 御提案の所得の低い方に優先して入っていただくというようなことでございますけれども、昨年度の見舞金では2万円以下の少額の請求件数が全体の4割以上と多くなっておりますが、この制度の公平性の観点などもございますので、そういうような問題の整理もあろうかと思います。今後事業の進捗状況等を見ながら、見直しの際にはそうした方法についても研究させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 私も、今後この事業の方向性を見守っていきたいと思います。

 次に、スクランブル交差点の質問に移りたいと思います。

 スクランブル交差点というと、日本では1960年代に熊本市が最初に導入し、渋谷駅前のスクランブル交差点が世界的にも有名です。

 では、現在所沢市内には幾つのスクランブル交差点がありますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 スクランブル交差点は、歩行者と車両が完全に分離して通行するもので、歩行者が、交差点内を縦横の直進と同時に斜めにも横断できる方式でございます。

 こうした交差点における横断方法につきましては埼玉県警察本部が所管となりますことから、所沢警察署に確認いたしましたところ、現在市内にあるスクランブル交差点は全部で4カ所とのことでございました。

 また、スクランブル交差点を新規に、あるいは変更して設置する場合には、一般的には道路交通状況の変化などを考慮して配置しておりますが、地元自治会等から要望を受けた場合などにつきましても、同様に道路交通状況等を把握した上で、必要により設置しているとのことでございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 現在も、必要によって設置していくということだったんですけれども、では、このスクランブル交差点のメリット・デメリットについてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 スクランブル交差点のメリットといたしましては、歩行者と車両の横断が完全に分離されることにより、車両においては、右折・左折時における歩行者等の巻き込み事故の防止や、横断する歩行者による通過制限が生じないことから交通渋滞の解消が図れること、歩行者においては、交差点内の斜め横断が可能となり、移動の利便性が向上することなどが考えられます。

 一方、デメリットといたしましては、歩行者専用の通過時間帯が追加されますことから、車両においては待ち時間が増加して、その分交通渋滞を引き起こすことなどが考えられます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 市内にあるスクランブル交差点は今4カ所あるわけですけれども、私のもとにもさまざまな声が入ってきます。安心して歩けるという声もあります。これは、どちらかというと高齢者の方が多いです。また、メリットの声だけではなく、デメリットの声も入ってきます。車の利用者だけではなく歩行者からも、今おっしゃったように交通の流れが悪く感じるようになったという声も聞かれます。こちらは現役で働いている世代が多く、どちらかというと若い方なんです。

 次の質問なんですけれども、市内にある4つのスクランブル交差点においてスクランブル交差点にした前後の事故件数に変わりはあったのでしょうか。こういった統計はありますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市内4カ所のスクランブル交差点における事故件数につきましては、所管しております所沢警察署に確認いたしましたところ、スクランブル交差点の設置から10年以上経過しておりますことから、比較するデータがないということでございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 最初の質問の中で、今後も要望があれば設置を検討していくということだったんですけれども、今後はつくるだけではなく、まず最初に効果を見込んでから、つくった後に検証するということを行ってはいかがでしょうか。全国的に見ると、一時的にはスクランブル交差点にしてみたものの、その後、交通渋滞を招いたために普通の交差点に戻したという富山市の例もあります。今後スクランブル交差点をつくる際は、設置の前後でしっかり検証していただきたいと思います。

 次に、「お役にたち隊」事業の質問に移ります。

 今回の一般質問でさまざまな議員から御質問がありましたけれども、私も、実は通告書で「コストとパフォーマンスの関係」と書いたように、コストに見合っているんだろうかというのが私の最初の直感でした。しかし、中村総合政策部長の御答弁を聞いているうちに、もしかすると、これは研修としてはかなり役に立つ研修なのではないだろうかと思うようになりました。

 私の前職の話を少しだけしたいんですけれども、民間企業だったんですけれども、5%研修といって、1年間の労働時間の5%を営業マインドを養う研修に使うと。もとの会社はIT系の会社でしたので、ほとんどの方がシステムなどの技術を使う方なんです。こういった方はお客様と直接ふれ合う機会がないので、接客というか、お客様に直接ふれ合う時間を持つということで、1年間の労働時間の5%、つまり、ほぼ1週間を丸々研修に使ったという例があります。これはあくまで民間企業の例なんですけれども。

 本年3月議会の荻野議員の一般質問の中で、多くの時間、例えば1年間などの期間で少数の方を民間企業に派遣するのではなく、短期間でもう少し多い職員を派遣して企業感覚を養ってはいかがという御質問がありました。

 そこで、今回の「お役にたち隊」事業の内容を振り返るんですけれども、見ていますとさまざまな職員の方がいらっしゃいます。とても明るい笑顔であいさつをされている方もいらっしゃれば、ちょっと恥ずかしいのかこれぐらいで、ただ気持ちは伝わってきます。今後こちらを研修として考えて、どうすれば市民によりよいサービスができるかという視点で考えれば、市民に評価してもらえるというインセンティブをつけることが重要になるのではないかと個人的には思っています。その視点でお伺いいたします。

 今後、こうしたあいさつをしている取り組みなどを、一人ずつ市民に評価してもらい、いい声があれば、職員の方がよかったというふうにフィードバックするようなシステムを作ることはできないでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 「お役にたち隊」につきましては、お客様を気持ちよく御案内し、市役所が親切になったと実感していただくことと併せまして、議員御指摘のとおり、お客様に直接接することで職員の接遇意識の向上にもつなげていくといった要素も含まれております。

 今後は、効果の検証の意味も含めまして、来庁されたお客様にアンケートの御協力をいただくことを予定しております。そこでいただいた評価につきましては、「お役にたち隊」の充実に生かしてまいりたいと思います。また、担当した職員に周知することで、意欲の向上や今後の改善につなげていきたいと考えております。そして、いずれは日常業務の中で自然に超親切な応対ができるよう、ハートフルな市役所づくりに努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 前向きな御答弁ありがとうございます。

 すべての職員の方がこの研修をやるというのは、時間的にもちろん難しいとは思うのですが、研修を行った職員の方が少しでもいい気持ちを職場に持って帰っていただいて、職場の中でもいい雰囲気を続けていただきたい。そして、ハートフルな職場ができるとよいと思っています。

 次に、最後、特定規模電気事業者(PPS)の質問に移りたいと思います。

 通告書には「導入に対する、各部の考え方は?」というふうに書いたんですけれども、去年からことしにかけて、植竹議員、赤川議員、末吉議員から、昨今の電力不足を懸念されていて、PPSに関する質疑や質問が出ました。前回の議会では、市庁舎に関しては2社に問い合わせを行ったが、供給可能な電力はないとの返事であったとのことでした。そして、教育委員会では、市長部局とも連携しながら調査研究していくとのことでした。

 では、近隣市での最近のPPS導入の事例というのはありますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 近隣市の状況でございますが、川越市、狭山市につきましては導入していないとのことでございます。飯能市でございますが、本年3月から、市民体育館、夜間運動場、総合グラウンドの3施設に導入したとのことでございます。入間市でございますが、本年7月から小・中学校、公民館、博物館など35施設に導入するとのことでございます。ただし、市庁舎につきましては導入しておりません。また、県内の主な市でございますが、川口市、越谷市につきましては導入していないということです。さいたま市でございますが、23年度は施設でPPS事業者と契約しておりましたが、本年度は東京電力と契約したとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 私も調べたんですけれども、入間市では小・中学校などで年間約700万円の削減効果があるというふうにニュースで知りました。また、ふじみ野市でも、既に本庁舎などで導入を進めているとのことです。

 では、ここで通告書の要旨に戻りまして、PPSの導入の考え方、今後の方向性について、今度は各部署にお伺いしたいと思います。市と水道部、教育委員会の担当部長にそれぞれお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 PPSに切りかえることによりまして電気料金の削減と安定的な供給を実現できるものであればと考えまして、これまで何度かPPS事業者に対して参考見積もりの依頼などを行ってきたところでございます。

 しかしながら、市庁舎につきましては、電力料金削減のためにESCO事業の導入、契約電力の段階的な引き下げ、夜間電力で蓄熱を行う業務用蓄熱調整契約の締結など、さまざまな対策を実施していることから、問い合わせを行いましたPPS事業者からは、PPSを導入しても、現在契約している電気料金以上に安くはならないため供給できないといった回答を受けているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 水道事業は、安全な水を安定して供給するという使命がございますので、電気の安定供給が確保されるのであれば、公営企業であります水道部といたしましては、経費節減の観点から、当然PPSの導入につきましても検討を行ってまいりました。

 その結果でございますけれども、水道部の電気料金の大半を占めております浄水場等の水道施設につきましては、連続運転施設という特徴がございますので、PPSの電気料金のほうがかえって割高になるということ、それから、PPSの供給電力に余裕がないということなどから、その導入を見送ったところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 PPSの導入につきましては、教育委員会といたしましても、電気料金の削減対策としてさまざまな角度から調査研究を進めてまいりました。現在、東日本大震災の発生及び東京電力の値上げの影響で需要が高まったことにより、多くのPPS事業者がその需要に対応できていない状況にございます。

 しかしながら、検討を重ねてまいりましたところ、一部のPPS事業者におきましては、電力の最大ピーク時の8月が夏休みとなる小・中学校に限定し、電力の供給が可能になるとの話がございました。そこで、教育委員会といたしましては、市内小・中学校47校の電気の供給をPPS事業者に切りかえる方針といたしまして、現在、本年9月からの実現に向け事務を進めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 本年9月からの実現に向け事務を進めているということで、私も非常に期待しています。今後もコスト削減効果を見込んで、PPSの導入を応援していきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○浜野好明議長 11番議員の一般質問は終わりました。

 以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明29日から7月4日までは委員会開催等のため本会議を休み、来る7月5日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時2分散会

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