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埼玉県 所沢市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月27日−06号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月27日−06号







平成24年  6月 定例会(第2回)



平成24年

第2回        埼玉県所沢市議会会議録6号

定例会

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平成24年6月27日(水曜日)

第13日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    18番  植竹成年議員

    21番  安田義広議員

    24番  荻野泰男議員

    14番  石本亮三議員

     9番  平井明美議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  34名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      31番   石井 弘議員

  32番   浜野好明議員      34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      2名

  30番   岡田静佳議員      33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員    34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   31番

    32番   34番   35番   36番

 欠席議員     2名

    30番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、18番 植竹成年議員

     〔18番(植竹成年議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆18番(植竹成年議員) おはようございます。

 公明党の植竹成年でございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。項目としては、「公共施設」「防災対策」「保健福祉」「交通安全」の4つとなっております。「その他」の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず、初めに、所沢市の公共施設の現状と今後の老朽化対策についてお伺いいたします。

 首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震の発生が懸念され、その備えが急がれる一方で、今、生活の基盤となる道路や橋、そして公共施設といった社会資本の老朽化が深刻な問題になっております。

 日本の社会資本は、1960年代から1970年代にかけて急速に整備されました。そして、高度経済成長期に建設されたことから、今後、多くの公共施設が一斉に老朽化の時期を迎えます。国土交通省は、従来どおりの手法で補修や改修を行っていくと、現在の財政事情を考えると、場合によっては2020年を過ぎたころには社会資本を維持することすらできなくなる可能性があると指摘しています。

 所沢市では、すべての公共施設を対象にして、ストック情報や利用情報、そして費用の内訳、さらに施設の構造、建設年数などのデータが細かく調べられました本当にすばらしい所沢市公共施設マネジメント白書を公表しました。

 これは桑畠副議長も一般質問で取り上げておりましたが、このすばらしい所沢市公共施設マネジメント白書、この公共施設マネジメント白書によると、所沢市の公共施設は都市化が急速に進んだ昭和40年代から昭和50年代にかけて建設された施設が多く、そのうち大部分が旧耐震基準に基づいています。公共施設マネジメント白書に記されておりますが、現在、旧耐震基準の建物が築30年以上経過しており、老朽化が進んでいることを考えると、建物の安全性の確保と大規模改修、建て替え等に今後多額の費用が必要になると予想されております。

 今、老朽化が進む公共施設の危機が全国的に取り上げられておりますが、所沢市の公共施設マネジメント白書でも、所沢市の公共施設は急速に老朽化が進んでいくと考えられると記されております。

 ここで、中村総合政策部長にお伺いいたします。

 所沢市が今まで公共施設にかけてきた年間の経費はどのぐらいなのか、そして、今後、老朽化が進むことで補修や改修などの整備に必要な経費はどのぐらいになると試算しているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 公共施設に係る経費といたしましては、維持管理であるとか施設の運営に関する費用、いわゆるランニングコストと、議員からも御説明ありましたけれども、大規模改修、建て替え等のイニシャルコストに分けられるかと思いますけれども、まずは投資的経費だけでみてみますと、過去6年間につきましては70億円から90億円の間で推移してございます。

 それと、今後の必要な経費がどのぐらいかということでございますけれども、ただいま議員からも御説明ありましたけれども、今後、施設の老朽化に伴いまして、大幅な改修であるとか建て替えが必要となってきます。試算ということでございますけれども、公共施設マネジメント白書の中では、現状の2倍以上の予算が必要というような試算になってございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。

 年間、過去6年の平均、70億円〜90億円ということでしたけれども、実際に老朽化が進むことによって、その倍がコスト試算されているということで、非常に多額の予算が今後、老朽化が進むことによって必要となる。今まで公共施設にかけていた費用に対して、必要な経費がまたふえるということですが、今後、所沢市は少子化による税収の減少が予測され、さらに、高齢化に伴って扶助費の増加が避けられないことから、経費の捻出がやはり難しいのかなと考えております。

 そこで、中村総合政策部長にお伺いいたします。

 公共施設マネジメント白書では、建物の耐用年数を60年と考え、築年別の整備状況に合わせて、今後40年間に必要なコストを試算されておりますが、この40年がたつ前に60年の耐用年数が過ぎる公共施設があるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 40年がたつ前に60年の耐用年数が過ぎるのがあるのかということでございますけれども、本市におきましては、都市化が急速に進みました昭和40年代から50年代にかけまして建設された施設が多くございます。そういったものはその前に耐用年数が来るということでございます。

 具体的には、特に児童・生徒の急増に対応して建設いたしました小学校、中学校が建設後60年を迎えますので、そういった施設が今後建て替える必要があると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 また改めて中村総合政策部長にお伺いいたします。

 公共施設マネジメント白書では、先ほどもありましたように今後40年に必要なコスト試算をされ、その中では、今まで投資されてきた経費の倍はかかるということでしたけれども、例えば、この試算を前倒しで20年としたときに、40年間に必要なコストの、やはりこのコストは倍になると考えていいのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 この白書におきましては、一定の積算条件のもとでコスト計算をしております。コスト試算の期間を40年から20年に圧縮した場合に、耐用期間経過前に前倒しの更新をすることになりますので、積算条件が変更になりますから単純に2倍になるということではございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 やはり所沢市の公共施設は年を追うごとに老朽化が進むわけですけれども、公共施設の危険性が高まっていながら、財政的な面では、少子高齢化の進行に伴い、今後の財政が極めて厳しいことが予想され、なかなか対処ができないという矛盾が生じてくるのかなと私は考えています。

 ですので、老朽化が進む公共施設の補修・改修などに当たっては、今後、その費用をすべて市が負担するわけではなく、民間事業、民間の力、民間事業者の資金や技術なども活用しながら、財源確保に今後努めていくことも必要ではないかなと私は考えております。

 そこで、もう一度中村総合政策部長にお伺いいたします。

 所沢市の厳しい財政事情の中で、老朽化が進む公共施設の補修・改修に必要な整備管理に、民間企業の技術や資金を活用したPFIなどの活用も考えるべきではないかと私は考えますが、所沢市の見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 財政状況が深刻さを増していく中で、公共施設の適切な維持管理であるとか改修などを行っていくためには、財源をいかに確保していくかということが大きな課題になってございます。このため、公共施設につきましては、今後、その役割であるとか特性が個々の施設におきまして大きく異なりますので、個々の施設の特性を勘案しながら、その効果が期待できる施設につきましては、議員御指摘のPFI等の活用も含めまして、民間資金の活用について幅広く研究していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 老朽化に伴い必要とされる財政面について、民間の資金、また技術の必要性を私は考えるのと同時に、所沢市の公共施設の今後のあり方、施設の配置など、私はそのような点についても考えるべきと思っております。

 所沢市の公共施設マネジメント白書でも公共施設マネジメントの方針が示され、今後の検討項目が記されておりました。

 私は、所沢市内の公共施設を大きく3つに分けて、それぞれの方法で今後、対処・実行してみてはと今考えております。

 例えば、まず1つ、市民体育館、中央図書館、文化ホールなど、このような公共施設は近隣の自治体で持ち合う、互いに使い合うというような、各自治体が施設を分担する公共施設の広域化を図る。2つ目は、学校、児童館、公民館、地区の図書館などは、学校区単位で今使われている施設ですので、今後、児童・生徒数の減少に伴い、学校施設に空きの教室が発生していくことが考えられていますので、学校施設をこれらの機能が利用できる施設に変えていく多機能化の考え。3つ目は、各自治会の集会所は、市営住宅などの民間にも十分にストックがある分野ですので、必要なものは費用補助などにより今までと同じ効果を維持する、この民間のストックを利用したソフト化の考えです。私は、今後このような公共施設のあり方、また、配置、改善の方向性を考えております。

 そこで、中村総合政策部長にお伺いいたします。

 所沢市公共施設マネジメント白書では、今後の既存施設の建て替え・改修に係るコストは年間非常に多額の予算が必要と予測され、現状の公共施設に係る投資的経費を大きく上回り、このまま既存の公共施設のすべてを更新していくことは困難な状況だと考えます。このまま老朽化する公共施設をほうっておくことはできませんので、所沢市として、老朽化が進むこの公共施設の今後のあり方としてどのような見解をお持ちなのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議員お尋ねのとおりでございまして、この白書につきましては、現状の公共施設につきまして、今後の投資的経費であるとか管理運営に係る経費等を予測したものでございます。今の建物をすべてそのまま更新であるとか建て替えるということも一つの方法かと思いますけれども、やはり議員がおっしゃられるとおり、地域ごとの特性であるとか今後の需要であるとか、そういったものを含めて見直していくことが必要だというふうに考えておりますので、今年度、庁内におきまして白書に対する見直しのプロジェクトチームを立ち上げておりますので、そういった中でいろいろな考え方を整理しまして見直しを図っていくということでございます。

 今、議員の御指摘のように、多機能化であるとか近隣自治体との共同の利用であるとか、そういったことも当然視点に入れながらの検討になるかということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。

 この公共施設の老朽化に対する問題は、全国の自治体でも同じ課題かと思っております。所沢市としても、今後、老朽化が進む公共施設に対する新たな検討、実施を改めてここでよろしくお願いいたします。

 続きまして、自主防災組織の結成状況と自主防災組織育成補助についてお伺いいたします。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という過去に例をみない大きな地震でした。この大震災を受け、国や自治体は、これまでの防災対策の検証とともに、新たな対策の検証、実施に取り組んでおります。

 大規模な災害が発生した場合に、その被害の拡大を防ぐには、国や自治体が行う対策、いわゆる公助だけでは限界があります。住民一人ひとりがみずからの努力で身を守る自助とともに、地域や近隣の人たちがお互いに協力しながら組織的に防災活動に取り組む共助が重要だと私は思っております。

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、地域における防災活動の重要性、自主防災組織の必要性について貴重な教訓を受けました。全国で平成7年の自主防災組織の組織率は43.1%でしたが、平成22年には74.4%と増加しており、自分たちの地域は自分たちで守るという意識や取り組みが広がりました。

 昨年の3・11以降も、このような意識、取り組みがさらに広がっていると思われますが、所沢市でも平成24年度版自治会・町内会の便利帳に記されておりますが、自分たちのまちは自分たちで守るという防災の基本理念に基づき、市内の各地域に自主防災組織の必要性や重要性について積極的に働きかけ、平成24年4月の時点では188の自主防災組織が結成されております。

 そこで、壱岐危機管理担当理事にお伺いいたします。

 所沢市では、自主防災組織の結成に向け積極的に働きかけ、188の組織が結成されているわけですが、具体的に結成に向けた取り組みをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 平成7年5月に、市内11行政区ごとに選出されました住民代表者の方々と市関係部局の職員によりまして、本市における自主防災組織のあり方について検討を開始いたしました。その検討結果を市民に向け提言としてまとめ、各行政区において自主防災組織の結成を進めてまいったところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、もう一度、壱岐危機管理担当理事にお伺いいたします。

 今、首都直下地震や立川断層地震による危険性が叫ばれている中で、自主防災組織を結成している自治会、また地域ではどのようなメリットがあるのか。さらに、自主防災組織がない自治会、地域ではどのようなデメリットがあるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 結成されている一番のメリットとして考えられますのが、毎年行われております防災訓練に積極的に参加していただいているところでございますけれども、住民の防災意識が向上していること、また、共助の意識が醸成されるなど、いざというときの心構えができることが一番のメリットではないかと考えております。

 反対に、結成されていない自治会等のデメリットでございますけれども、ただいまメリットとして御説明したような内容のものがないことであると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 自主防災組織が組織されていない地域、自治会のデメリットというのは、このメリットとなることがされていないという点ですけれども、例えば、防災訓練の避難訓練等の実施をしていないこととか、技術、心得等の準備ができていないこととか、組織が結成されていないとですね。また、防災倉庫や装備品がないための災害時の一時的な対応ができないものとか、住民全体の防災意識が向上しない、防災リーダーがいないということだと思うんですね、デメリットというのは。

 そこで、災害時、自主防災組織が結成されていないことによるデメリットとして、さまざまなそのようなデメリットから危険と被害の発生が考えられているわけですが、やはり自分たちの地域は自分たちで守るという観点から、日ごろより防災に関する正しい知識を持って、自治会、また地域の皆さんが効果的に災害に対応できるように、自主防災組織の重要性を認識しました。

 この自主防災組織は、住民の自発的な活動による組織のため、自主財源による活動が理想であるが、現実では各自治体が補助等を行っているところがあるようです。消防庁の調べによると、自主防災組織が結成され、活動を継続していくために、自治体から活動費用の補助や資機材の現物支給が行われている地域がある一方で、補助等を受けずに、自主財源を確保し運営・活動を行っている自主防災組織があることがわかりました。

 そこで、壱岐危機管理担当理事にお伺いいたします。

 所沢市では自主防災組織への補助制度があるのか、さらに、その補助制度があるのであれば、それは経費的な補助で幾らなのか、また、運営・活動に必要な資機材の現物支給による補助であれば、どのような現物支給をされているのか、今どのような補助をされているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 補助制度はございます。現物支給でございまして、その内容につきましては、消火器、トランジスタメガホン、ハンマーやバール、スコップなどの工具セット、発電機、ハロゲン投光機、かまど、救急箱、四つ折り担架などでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 所沢市は、その自主防災組織の結成時に、防災活動に必要な、今、担当理事がおっしゃっていたような資機材の補助を行っているということですが、そこで、危機管理担当理事にお伺いいたします。

 この補助制度の対象には、マンションの自治会が結成する自主防災組織についても補助の対象となっているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 補助対象となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、危機管理担当理事にお伺いいたします。

 マンションの自治会が結成している自主防災組織は、実際今、所沢市ではマンションの自治会数に対して幾つ自主防災組織が結成されているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 マンションで自治会を組織している総数というものは把握はできておりませんけれども、自治会の名称にマンションと付されている自治会数は54ございます。そのうちの31の自治会について自主防災組織が結成されているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 それでは、今そのマンションの名称が入っているという認識の中で、自主防災組織が結成されていない23のマンションの自治会は、防災訓練もしていなければ、防災資機材もない状態だと思います。さらに、一定の居住者がいるマンションにおいては、もちろん自治会すらないマンションもあるわけです。また、現在、一定の利用者がいるマンションにおいても、平成19年に一部改正され、平成21年4月1日より施行された消防法の中では、災害時の応急対策を円滑に行い、利用者の安全を確保するための自衛消防組織の設置が義務づけられておりますが、マンションの自衛消防組織は、所沢市の先ほどの防災資機材の補助の対象にはなっておりません。

 そこで、総合政策部危機管理担当理事にお伺いいたします。

 地震など発生の危険性が高まっている中で、自主防災組織がないマンションで生活する市民は、災害時に非常に危険な状況に陥ると私は考えますが、市の見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 先ほど、メリット、デメリットについての御質問の中で御答弁させていただきました内容とも重複いたしますが、自主防災組織がない、あるいは自治会に加入していない、また、訓練にも参加していないような場合には、災害時にとるべき行動や、場合によりますと避難場所もわからない。また、住民の中にはパニックを起こす方もいらっしゃる可能性があると思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。

 非常に危険な状況という認識を持っているということだと思うんですけれども、今後、起こり得る大震災が発生すると、道路の寸断や渋滞、通信手段の混乱などから、行政や防災関係機関では十分な対応をとることが難しい状況が予想されます。特に、一定の利用者があるマンションにおいては、災害時にエレベーターの使用が不可能となりますので、階段での避難となります。そのようなときこそ、被災者の救護、また、避難誘導などを行う自主防災組織が重要な役割を担うことになると私は考えます。

 最後に、壱岐危機管理担当理事にお伺いいたします。

 自主防災組織の結成時に、消火器具、救助器具、救急用品を中心とした、今、所沢市の防災資機材の補助、提供しているわけですので、自主防災組織のないマンション、また、その自治会、そして自治会すらない一定の居住者がいるマンション等に対して、市民の安全確保のために、今後、自主防災組織の結成を積極的に推進すべきと私は考えますが、市の見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 災害時におけます自助・共助の重要性、また、意識啓発と実践を推進している立場から、今後、マンションの管理組合等に関しまして、自主防災組織結成促進のアプローチなどを行うように方法等を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。

 まさに本当に、災害時、自助・共助の重要性が高いということを認識しておりますが、さらに、私はその自助・共助とともに、近所といった地域の助け合いも非常に大事だと考えます。そのためにも、自主防災組織のないマンション等に対しての積極的な推進、安全確保、また、防災活動をよろしくお願いいたします。

 続きまして、救急医療情報キットの配布状況と配布対象者の拡大についてお伺いいたします。

 平成22年度の国勢調査によると、65歳以上の人口は2,948万人、高齢化率は23.0%となるなど、間もなく国民の4人に1人が高齢者となります。また、高齢化率は2035年には33.4%、2060年には約40%に達することが見込まれております。

 所沢市は全国平均と比較すると高齢化率は20.2%と低くなっていますが、総人口のおよそ5%を占める団塊の世代が今年度より65歳を迎えます。今後、所沢市も急激な高齢化が進むと同時に、単身高齢者もますます増加していくことが予想される中で、所沢市では、救急医療情報キットの配布を昨年9月より無料で行っております。

 こちらになります。この情報キットですね。

 そこで、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 平成23年9月より配布されている救急医療情報キットですが、所沢市としてこの救急医療情報キットの配布をどのような目的で始めたのか、また、23年度の配布状況をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 救急医療情報キットにつきましては、単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増加していく中で、高齢者のさらなる見守り体制の充実を図るため、緊急時の迅速な救急活動に役立つものとして平成23年9月より配布を開始いたしました。

 配布状況につきましては、平成23年度末でございますけれども2,990個を配布しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 そこで、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 この救急医療情報キットの対象者への周知方法と配布体制、そして、今後の配布をどのような計画で進められようとしているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 救急医療情報キットの周知につきましては、要援護高齢者調査実施時に民生委員さんによるチラシの配布、広報ところざわや所沢市ホームページへの掲載、また、お達者倶楽部開催時における職員の説明など、さまざまな機会をとらえまして周知に努めております。

 配布につきましては、高齢者支援課窓口、消防本部及び各分署で行ってまいりましたけれども、本年6月から、老人福祉センター、老人憩の家の窓口においても配布することとしております。そして、本年7月の広報ところざわに救急医療情報キットの記事を掲載したところでございます。また、受領が困難な方につきましては、地域包括支援センターが自宅までお届けすることも可能としております。

 今後の配布計画でございますけれども、平成24年度から平成26年度の3カ年に5,000個ずつ、計1万5,000個の配布を計画しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 配布場所の拡大と、また、今後3年間で1万5,000個、平成23年度からですから4カ年で2万個の配布計画があるというふうに思われますが、それでは、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 単身高齢者等の安心・安全な生活を確保するために配布しているこの救急医療情報キットですが、配布されている高齢者の方はどのように実際これを使われているものなのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 救急医療情報キットにつきましては、かかりつけ医、薬剤情報提供書(写)、持病などの医療情報や、診察券、健康保険証の写しなどの情報を、議員がお示しされました専用の容器に入れまして、自宅の冷蔵庫に保管していくことで緊急時の迅速な救急活動に役立てるものでございます。

 活用方法といたしましては、救急隊が自宅へ到着した際、玄関の内側と冷蔵庫に張られているシールにより、救急医療情報キットの利用者かどうかが確認できます。利用者の場合におきましては、冷蔵庫をあけ、このキットの中身を取り出しまして、かかりつけ医への連絡や緊急連絡先への通報等、適切な処置に活用されることとなります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 配布が開始されて、平成23年9月、開始されて9カ月が過ぎますが、この情報キット、改めて内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 実際にこの救急医療情報キットが活用された事例、また、使用されている市民の皆様から御意見などが届いているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 活用事例でございますけれども、平成23年9月から本年5月までに、救急出動の現場で13件の活用事例が報告されております。消防本部からは、医療機関の選定に役立った、救急隊の現場滞在時間の短縮が図れたなどの報告がございます。

 また、このキットを配布した市民の方からは、安心して生活ができる、万が一のときに身近な連絡先が救急隊に伝わるということで安心できるなどの御意見をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 この情報キット、県内において所沢市と同じように配布している自治体があるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 埼玉県内におきましては、昨年の後半から実施する自治体が急増しておりまして、本年5月末現在、38の自治体で導入しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、この38の自治体でもこの救急医療情報キットの配布をされているわけですが、配布対象者は所沢市と同様に、65歳以上の単身高齢者、また高齢者世帯となっているのでしょうか、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 県内の主な自治体の配布対象でございますけれども、さいたま市におきましては、65歳以上の高齢者、障害者及び持病のある方。越谷市におきましては、65歳以上の高齢者及び障害者。春日部市におきましては、やはり65歳以上の高齢者及び障害者。近くの入間市におきましては、単身高齢者、日中単身高齢者、高齢者のみの世帯及び障害者となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 所沢市においては、単身高齢者、また高齢者世帯と、他市においては単身高齢者、今おっしゃっていたように高齢者世帯と、また、障害者へも配布対象としているわけですが、そこで、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 障害には、身体、知的、精神等の種類がございますが、所沢市で生活している障害者の人数はどのぐらいいるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成24年3月末現在のデータでございますけれども、身体障害者手帳の保持者につきましては8,708人、療育手帳につきましては1,668人、精神障害者保健福祉手帳につきましては1,791人であり、合計1万2,167人となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 所沢市には単身高齢者はどのぐらいいるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成23年6月に実施いたしました要援護高齢者調査によりますと、所沢市の単身高齢者数は9,495人でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 このように障害者の方は、単身高齢者の人数と比べても非常に多い。所沢市は救急医療情報キットの配布対象に、障害者も配付対象にすべきというような検討は今までなかったのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 救急医療情報キットにつきましては、当市の場合、急増する単身高齢者の安全と安心の確保の観点から導入した経緯がございます。配布対象者につきましては、事業開始当初、多くのニーズが見込まれることもあり、当面、単身高齢者、高齢者のみの世帯を中心に配布するとして制度開始したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 所沢市として、今後、高齢化の進行に伴って、安心・安全な生活を確保するために、私は、単身高齢者、また高齢者世帯への救急医療情報キットを配布することはもちろん大事な取り組みだと考えております。さらに、所沢市は、障害者手帳保持者が増加傾向にある中で、今後、障害者の高齢化や重度化などが進行し、ニーズも多様化していくと考えます。

 それでは、最後に内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 現在、所沢市では、この救急医療情報キットの配布を単身高齢者、高齢者世帯となっておりますが、地震や災害の緊急時、自力で行動することが困難な障害者、さらに単身の障害者へも私は救急医療情報キットの配布対象に加えるべきと考えますが、市としての見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 救急医療情報キットにつきましては、既に活用事例もあることから、緊急時の迅速な救急活動に有効な手段であり、市民の安全と安心の確保に資するものであると認識しております。したがいまして、今後は単身障害者等への配布対象拡大につきましても、議員御提案の趣旨も踏まえ、実施に向けて検討してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 最後に、「ゾーン30」の導入で市ができることについてお伺いいたします。

 全国的に、登下校中の子供たちを襲う痛ましい交通事故が相次いで起きました。そして、昨日も大阪市でワゴン車が暴走する事故も起こっております。

 所沢市では、市民、地域、市が協力し、安心して暮らせるまちを目指し、道路の環境整備や啓発活動を推進し、交通事故の抑制に努めてきました。しかし、現状としては交通事故による死傷者の数は、ここ数年減少傾向となっておりますが、毎年2,000人を超えることから、さらに交通事故の抑制に向けた対策が必要だと私は考えております。

 今回の一般質問で島田議員も取り上げて質問されておりましたゾーン30の導入について、市ができることということで質問をさせていただきます。

 今回、所沢市が新たな交通安全対策としてゾーン30を市内9カ所の地域を指定し、弥生町から導入することが島田議員の質問でわかりました。

 ここで、沖本建設部長にお伺いいたします。

 ゾーン30の実施に伴い、昨年、警察庁からゾーン30の推進についてという通達が各都道府県の警察と各地方機関に発出されておりますが、所沢市としては内容の確認はされているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 確認はしております。

 通達につきましては、平成23年9月20日に警察庁交通局長から出され、県内市町村に対しましては11月28日に説明会がございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、沖本建設部長にお伺いいたします。

 ゾーン30の推進について、警察庁の基本的な考えとはどのような考えなのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 ゾーン30の推進につきましては、4番議員にも御答弁申し上げましたが、ゾーン対策のさらなる推進を図るため、歩行者の通行が最優先され、通過交通が可能な限り抑制されるという基本的なコンセプトのもと、ゾーン内は最高速度時速30kmの区域規制の実施を前提に、地域住民の同意が得られる地区から順次実施していくゾーン対策でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 警察庁が平成22年10月から3回にわたり、生活道路におけるゾーン対策推進調査研究検討委員会を開催し、平成23年3月にこの調査研究結果の報告書を公表しました。この調査研究は、生活道路対策としてゾーン対策をさらに推進し、さらなる交通事故の減少を図ることを目的として行われたわけですが、それでは、沖本建設部長にお伺いいたします。

 この報告書の中で、日本における生活道路対策として、どのようなゾーン規制があるのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 生活道路対策としまして、ゾーン規制につきましては、昭和47年から実施のスクールゾーン、昭和49年から実施の生活ゾーン、昭和63年から実施のシルバーゾーン、平成8年から実施のコミュニティゾーンがございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、沖本建設部長にお伺いいたします。

 日本における今おっしゃっていた生活道路対策としてあるコミュニティゾーンとは、どのようなゾーンなのでしょうか、お示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 コミュニティゾーンにつきましては、歩行者の通行を優先すべき住居系地区等において、地区内の安全性、快適性、利便性の向上を図ることを目的として、面的かつ総合的な交通対策を展開する、ある一定のまとまりを持った地区として定義されているところでございます。また、ゾーン内におきましては、交通規制やハンプ等の物理的装置が設置されるとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、沖本建設部長にお伺いいたします。

 警察庁からのこのゾーン30の推進についての通達にあるゾーン30の基本的な考えと、警察庁が調査研究を行った日本における生活道路対策にあるコミュニティゾーンとは、私は同じように思えるのですが、所沢市の見解をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 議員の御意見のとおり、基本的には同じものと考えております。ただし、先ほども御答弁申し上げましたが、ゾーン30におきましては、ゾーン内の最高速度を時速30kmの規制を前提としつつ、その他の対策につきましては、住民の意見や財政的な制約を踏まえ、実現可能なものから対策を順次行うとしているところが特徴と考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、沖本建設部長にお伺いいたします。

 警察庁からの通達にある基本的な考えのもとで、所沢市がゾーン30を指定した地域にできる具体的な対策とは何かお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市におきましては、路側帯の設置や路面標示が具体的な対策になろうと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 交通安全対策としての基本的な考えは、ゾーン30とコミュニティゾーンも同じようであって、さらに、ゾーン30に対しても、コミュニティゾーンに対しても、所沢市ができることは同じであると認識しました。

 交通弱者が被害者となる事故に対して、速度規制というソフト的な手法と、速度が出せない道路環境をつくるハード的手法を適切に組み合わせることで、交通事故の抑制効果をさらに生み出せると私は考えております。

 今回、福原議員からの交通安全対策の質問にありましたコミュニティゾーン形成事業の導入について、市としての見解は、今後、研究されるとの答弁でしたが、ことし新たな交通安全対策として弥生町が指定されているこのゾーン30の導入に伴い、歩行者や自転車にやさしいまちづくりとなるコミュニティゾーン形成事業を取り入れていく、その研究を早速弥生町から始めるべきと私のほうから強く要望して、私の一般質問を終わります。

 以上です。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 18番議員の一般質問は終わりました。

 次に、21番 安田義広議員

     〔21番(安田義広議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆21番(安田義広議員) 所沢フォーラム“おおぞら”の安田義広でございます。

 通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。「その他」の項はございませんので、よろしくお願いいたします。

 まず、初めに、上安松西地区の火災対応ということでお聞きをしたいと思います。

 こちらについては、既に荒川議員が事実確認等随分御質問されましたので、少し質問が短くなりますけれども、議長のお許しを得てパネルをきのうつくってみました。

 わかりづらいんですが、松井小学校、東消防署があって、秋津方面に向かう七曲通りという道があります。そこから北秋津のほうに西武池袋線をくぐっていくところ、上安松のガードと言いますが、それから西側に、西地区という、信和自治会、秋津角栄団地、道長自治会という3つの自治会で形成される地区がございます。ここに、ちょうど赤い丸をつけたあたりなんですが、平成24年5月25日午後3時ごろ火災が発生したということです。私も当日駆けつけて様子を見て、また後日、地域の皆さんからも少しお話を伺わせていただきました。

 荒川議員が御質問された事実に関して、少し整理してもう一度お話申し上げますと、出火原因と時刻は調査中です。全焼1棟、半焼2棟、ぼや3棟ということですが、私の印象としては全焼が3棟という印象です。

 第1通報者は午後3時3分、これは覚えておいていただくといいんですが、指令を出した時間が午後3時4分、第1出場が午後3時5分、最初の到着が午後3時9分で、東消防署の可搬ポンプ搭載車。可搬ポンプというのは、荷台のついたトラックにポンプが載っているだけという状態のものですね。これが最初に着いたと。そして最初に放水したのが午後3時12分で、なぜか中央消防署の小型水槽付消防車ということでした。

 出場隊は、消防署の車両が13台、放水車両7台、出場人員56名、消防団車両3台、消防団の出場人員が30名。応援隊として清瀬消防署から1台、清瀬の消防団2台という、大変大騒ぎだったわけでございます。

 ここで、まず事実確認として1点、消防長にお聞きいたします。

 この東消防署の消防車ですね、これは可搬ポンプ搭載車だけまず来たんですけれども、どうしてすぐにほかの車両が来なかったのか、事実を確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 安田議員の御質問にお答え申し上げます。

 火災発生時、東消防署には可搬消防ポンプを運用することができる隊員は待機しておりましたが、消防ポンプ自動車につきましては、富岡地区を管轄する北分署へ出向中で不在でございました。そのため、東消防署の消防ポンプ自動車は北分署から15時05分に出場しまして、同16分に現場到着、17分に放水を開始しております。

 昨今の災害は複雑多様化していることから、消防署ではさまざまな災害を想定しまして日々訓練を行っています。災害現場活動では各隊の連携が非常に重要でありますから、火災発生時には北分署で連携訓練を行っていたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) そうですね。その東消防署のポンプ車等が北分署のほうに行っていて、なぜか中央消防署のほうが早く着いたということでした。

 そして、2つ目お聞きしますが、この地区には平成19年請願第1号として、軽自動車の消防車を東消防署に配備してくれという請願が出されました。これは、委員会でこの請願について議論している最中、請願者のほうから取り下げがなされました。この取り下げた理由というのは、軽自動車ではなくて、ほかの体制を組むからこちらで何とかしてくれないかということで、こちらに関しては平成19年3月23日に当時の消防長名で覚書をいただいています。

 内容は、既存の資機材、つまり緊急車両指定をした機材搬送車、トラックですね、に可搬式ポンプを常時搭載し、当該地域、つまりこのガードをくぐる地域、ここに関しては特別の出場体制を組んで常時待機をすると。常時というのは、常にできる限りのことということでしょうけれども、ということが約束されました。

 この東消防署からずっと七曲通りを下のほうにおりてきてガードをくぐると大体1.5kmから1.7kmなんですが、このガードをくぐれないとなると、ずっと慢性的な渋滞のほうから所沢陸橋、そして北秋津小学校の横を通ったり、わきを通ったりして行くとなると、これは3.7kmぐらいでしたかね、ちょっと遠くなるんです。そういうことなんですね。

 つまり、その請願を取り下げた際の約束の状況というのが、可搬式のポンプを積んだ車がすぐに行くから、この辺は初期消火は大丈夫ですよと約束したはずなのに、第1放水車は中央消防署から来た消防車だったんです。つまり可搬式ポンプからは放水されなかったということになりますが、やはりそのときの覚書にもあるけれども、軽自動車の消防車の配備等が必要だったのではないかということをお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えを申し上げます。

 東消防署の積載車には、常時、可搬消防ポンプ及び消防ホースを積載しておりまして、日常的に点検、訓練を行っております。また、地元自治会の皆様との合同訓練も定期的に実施をしておりまして、準備を怠っていたということはなかったものと思っております。

 可搬消防ポンプから放水をしなかった大きな理由につきましては、現場到着時の火災の状況でございます。消防ポンプ自動車と可搬消防ポンプでは放水能力に大きな差があることから、今回のように火災が最盛期で大量の放水が必要な場合、効果的な放水をするためにはやはり消防ポンプ自動車による放水を一番に選択することが正しい判断であったと考えておりますし、このことによりまして大量放水をすることができ、それ以上の延焼を防ぐことができたものと思われます。

 災害現場では、私ども消防職員は時には命がけで活動しております。その時々の状況判断は日ごろの訓練と多くの現場経験により培われたものであり、私といたしましては、そうした経験に基づいた職員の判断は信頼できるものと考えております。

 また、可搬消防ポンプでございますが、本年度、更新整備を進めており、6月4日から新型可搬消防ポンプの運用を開始しております。従来の可搬消防ポンプよりも格段と性能が高くなり、いわゆる軽自動車の消防車と同等以上の放水能力がございますので、上安松西地区の災害対応には、引き続き可搬式消防ポンプ積載の消防車両と消防ポンプ自動車の併用により万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 当時は、作戦としては、東消防署から可搬ポンプ車が七曲通りを通ってガードから初期消火、そして東消防署から遠回りをして大型の水槽付の消防車等が来る作戦だったんですが、今回うまくいかなかった。たまたま北分署に東消防署の消防車両が行っていたこと、そしてまた、今回、第1発見者、これは第1通報者ではないんですが、その方からもお話を聞きました。大体3時ごろには火が出ているのがわかったと。通報せずに、すぐに近隣のお年寄りの方とかに声をかけて、実際に全焼してしまった方、たまたま若い御夫婦がその日、平日ですけれども、たまたま家にいて、その方が第1通報者だと思います。

 つまり、発見はしていたけれども通報は2、3分後だったので、随分火災が延焼してしまっていた。だからポンプ車ではなくて後から来た中央消防署の小型の車両で放水をしたということで、また、消防長としても今回の判断は瑕疵がないと、そう判断しているということでしたし、このポンプ車が6月4日に新しくなった、5月25日の火災で。これは後から普通に聞くと、急に装備したのかと思いがちですけれども、入札等も随分前に計画的にやって、この日にあったということで、消防署のほうにも瑕疵がないような感じというのは住民の方も少し理解していただいております。

 ここで少し話を変えまして、建設部長に御質問させていただきます。

 このガードですね、私も火災が起きてから近所の方から電話をたくさんいただきました、ガードを上げてくれと。救急車も通れないのでね。実際に西武狭山線をくぐる山口の岩崎のガードですか、あれが線路を上げないで道幅を広げただけで20億円ぐらい。この上安松のガードは線路が3本通っていて、これを上げるとなると恐らく20億円以上だろうということで、事前にも請願者の方々はよく調べて、そういうことを御認識されています。

 ガードの屋根の部分、線路の部分と下の道路の部分も並行ではないんです。ですから、もう1点ここで確認したいのは、下を少し下げられないかということなんです。

 実際2m20cmのガードなんですけれども、実際には余裕を持って2m40cmぐらいあるんです。あと20cmぐらい道路面を下げれば、消防車はだめだとしても救急車ぐらいなら通れる可能性があるんです。そういった意味を含めて、もう何十cmかでも道路面下げることはできないのか、部長に確認をさせてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 西武線のガード本体の構造物は大変古いものでございまして、構造物の形状が未確認なため、ガードの下部を掘り下げることにより、本体構造物に対する強度的な影響や通過する列車への影響も懸念されますことから、道路面を下げるのは非常に難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) ガードのほうはどうにもならない。20億円以上かければ何とかなるんですけれども、なかなか出るお金でもなさそうなので。となると、この地域の住民の方はどうすればいいんでしょう。今後の安心というのはどこで手に入れられるのかということになります。

 今回、たまたま第1放水が中央消防署の小型水槽付消防車ということでした。これについてのことをちょっとお聞きします。どれぐらいの時間で中央署からこの現地まで来たのか。また、その性能について。今回、たまたまこれが早く来たから延焼が少しおさまったような気がしますけれども、性能についてお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答え申し上げます。

 中央消防署の小型水槽付消防ポンプ自動車は、中央消防署から15時05分に出場しまして、同11分に現場到着をしております。所要時間は6分でございます。中央消防署から火災現場までの距離は約6.3kmでございます。

 次に、性能でございますが、この車両は車幅が1.9mとコンパクトではありますが、600リットルの小型水槽に加えまして圧縮空気泡消火システムを搭載しておりまして、水を最大20倍に発泡することで600リットルの水で1万2,000リットルの放水量を得ることができる車両でございます。また、泡が壁面にとどまることから、延焼防止効果に加え、消火効率の向上、さらには水による下の階への損害を抑えるなどさまざまな利点がございます。現在、中央消防署に配備しておりまして、今回の火災でも第1放水車両となっており、現場までの所要時間を短くすること、消火効率の向上などが実証されているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 中央消防署からおおよそ6.3kmぐらいあるところを6分で来たと。もしこれが東消防署にあれば、ガードをくぐらなくても2.7kmですから、おおよそ半分の距離。ですから、6分で来るんですから3分なり4分なりで到着すると。そもそも請願を出された方々の目標となる3分4分内で来るということが達成されるわけです。

 当然、ほかに打つ手がないならば、やむを得ずこの小型の水槽付消防車を東消防署に早く配備してくれというのが当然住民の方々の願いにもなると思うんですが、この辺について、この広域の再編の中で、少しでも小型のその水槽付消防車が東消防署に来るような、そういった手配などを整えられるのかどうかをここでお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答え申し上げます。

 現在、所沢市が保有しています消防車両の中には、自動車排出ガス規制によりまして運行できなくなる車両が数台あります。今年度更新の北分署の水槽付消防ポンプ自動車、来年度に期限を迎えます南分署の水槽付消防ポンプ自動車及び消防ポンプ自動車など、いずれも重要な車両でありますことから、運用できなくなる前に優先的に更新整備をする必要がございます。

 しかしながら、道路狭隘地域が多い東消防署へ小型水槽付消防ポンプ自動車を配備することの有効性につきましても十分認識をしておりますので、広域後の車両更新整備計画の中で、なるべく早い時期での更新整備につきまして検討してまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) この地区は、毎年、東消防署の方々と訓練等、講演等もしていただいて、大変家庭内の火災警報器、ああいうのも積極的にみんなで大量で購入してつけているような地域ですので、ぜひ早目にですね、また、この地域だけでなくて上安松全体、意外と狭い道路が多いので、ぜひ早目の工夫をお願いしたいと思います。

 そこで、今後の対応として、もう少しお話を聞かせていただきたいと思いますが、このガードのすぐわきから、今回もその小型の消防車は火災現場から、おおよそ100mもなかったでしょうか、ホースを延ばしていました。このガードの近辺は、直接消防署からガードの近くに来て、ホースを100mぐらい延ばす、そういった対応もできるんだと思います。つまり、ガードのすぐ近くで火災が起きて、遠回りして火を消したら、また住民の方はそれなりに思うところがあると思うんですね。この辺について、ガードの手前から100mぐらい、そういったことはまた何らかの形で対応できるのか、これをお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答え申し上げます。

 ホース延長にかかります時間や資機材の搬送にかかる時間を考えますと、先着車両はできる限り出火建物の近くに部署したほうが望ましいものと考えております。しかしながら、火災には複数の消防車両が出場いたしますので、ガード付近での火災につきましては、一つの選択肢としてガード手前の水利で部署することもあると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) その都度、指揮者の方が臨機応変に対応していただくしかないと思うんですが、東消防署のほうでもそういう日ごろからの打ち合わせ等をぜひやっていただきたいと思います。

 また、今回いろんなところから応援に来ていただいたんですが、ガードの近くまで来て、これをくぐれないということで、ここからわざわざまた所沢陸橋のほうを越えたり、もしくは秋津のほうから、東村山のほうから狭い橋を渡ったりなんていうふうにすると、また曲がれない道路とかいっぱいあるんですね。こういったことがあると、やはり何か近隣の住民の方は、右往左往している消防車を見ると、何やっているんだということになってしまいます。

 近隣市等のそういったところに、道路がこうなっているよと、ガード通れないよというようなことの紹介なんかもぜひしておいていただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 今回の火災では、清瀬消防署から1隊、清瀬市消防団から2隊が応援で出場していただいております。近隣市であります清瀬市、東村山市、東久留米市、新座市とは応援協定を結んでいるだけではなく、5市消防相互応援協定連絡協議会を設けておりまして、定期的に情報交換を実施しております。

 今までにも多くの応援出場をしていることから、お互いの応援対象地区の道路事情につきましてはある程度把握をしているところではございますが、改めまして、こうした協議会を通じまして道路状況の情報交換を行うことも可能でございます。検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) もう2点だけ。

 県境、都境なんですけれども、携帯電話から電話すると東京の消防署のほうにかかってしまって、それから所沢に来るというような、そういったこともあるそうです。自宅から電話をすれば直接所沢の指令センターのほうに連絡がかかるということなんですけれども、この辺、事実なんでしょうか。

 それと、こういうことがもしあるのであれば、県境、都境のところの地域の人には、少しほかの地域よりかは多目に、そういったことも周知させておくことも一つだと思うんですけれども、ここいら辺について消防長のお話を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、携帯電話などの119番通報の際、都県境や市境におきましては、所沢市の指令センターに119番通報が入らず、他の消防本部へ入ってしまう場合がありますので、自治会が主催します自主防災会での訓練や防火講話、事業所で実施されます消防訓練などの機会をとらえまして、携帯電話での通報要領や、このような注意点などについて、具体的な事例などもまじえながら話をして周知を図っているところでございます。また、市のホームページの消防サイトの生活安心情報の中でも、携帯電話での119番通報の注意点についてお知らせをしているところでもございます。

 火災や救急などの災害を発見した場合、早くて正確な通報が欠かせませんので、今後とも市民の皆さんに正しく早い通報の仕方を知っていただけるよう広報していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) もう1点だけ。

 今回も随分、留守宅とか高齢者宅、空き家もあるかもしれませんが、随分通報が遅れました。今回の場合、発見者はすぐ通報せずに、ある程度、あそこにおばあちゃん住んでいるからとか、声をかけることが先行したんですね。ただ、携帯電話でも持っていれば、すぐ携帯電話をかけながらでも周りに知らせるなどできると思うんですけれども、今後、所沢市でも、こういう空き家、もしくは留守宅での火災というのが多くなると思うんですが、この辺についての注意点、発見と通報とを早める方法、これらについて何かあれば最後にお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 火災を早期に発見することは、初期消火や通報の行動も早まりますので、近隣への延焼防止や被害を最小限にとどめるためには極めて重要であります。そのため、法令に基づき、所沢市火災予防条例で、住宅用火災警報器の設置がすべての住宅に義務づけられているところでございます。

 住宅用火災警報器は、煙をいち早く感知し、音で火災を知らせることから奏功事例は多く、居住者はもちろん、居住者以外の隣人や通行人が気づいて、事なきを得た、あるいは小さな被害に抑えることができたといった事例は、設置率が高まることに比例しましてふえているところでございます。

 また、火災に気づいた居住者、隣人が大きな声で人を集め、協力し合いながら119番通報し、消火器、水バケツなどで初期消火をしたという事例も多くあることから、住宅用火災警報器の設置とともに、初期消火、通報などの対応について、自治会、自主防災会の中でも取り組んでいただくことが大事であり、消防といたしましては、そういった御指導も積極的に行っておりますので、ぜひ消防署に相談いただきますようお願いを申し上げるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 消防長、ありがとうございました。

 次に、上安松地区の防災対策(特に上安松西地区と秋津地区)ということで、まず、情報伝達の責務と方法、特に責務についてお伺いしたいんですが、上安松の下地区、大体七曲がりから下のほうのことを言うんですが、防災無線がほとんど聞こえません。逆に清瀬市や東村山市の防災無線のほうがよく聞こえるので、余計腹が立つわけですね。

 所沢市では、このように防災無線の防災情報の伝わり方というのには地域間に差があるようですけれども、ここで、まずお聞きします。

 防災無線が伝わらないのは、責任はだれにあるんですかね。これは市民とか地域に責任があるのか、行政に責任があるのか、この点について、まずとらえ方を確認させてください。危機管理担当理事に御答弁をお願いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 大変厳しい御意見、御質問だと思いますけれども、伝わらない責任というよりは、伝える責任は行政にあります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 災害情報の伝達の方法ですけれども、私は防災無線の配備を全域にするというのは非効率だと思っています。400万円以上するようなものをこれから何十基、100基近くつくらなければいけないわけですね。それよりも、私は、やる気のある自主防災組織とか自治会等、我々議員は選挙カーでスピーカーをつけたりするんですけれども、あのスピーカーとアンプとバッテリー、こういったのがあれば、例えば地域の集会所に設置をしておく、もしくは可搬式にしておいて車に載せられるようにしておく。

 地域で起こる災害とか防災というのは、防災無線の情報だけじゃなくて、地域で例えば犯罪者が逃げ込んだとか事件が起きたときには、その地域が独自で流さなければいけないことがあったりすれば、やはりその地域でうまく使えるような、そういう防災の情報を伝える方法というのを整備するほうがよほど安価で効果的だと私は思うんです。

 ここで、お聞きしたいんですけれども、そういう補助制度というんですかね、そういったものを買うために、そんなに高くないと思いますよ、選挙で借りるときはそんなに値段しませんから。そういうのを購入できる補助制度というのをぜひ整備するべきだと思うんですけれども、ここいら辺についても担当理事にお話を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 議員御提案の補助制度でございますけれども、自治会・町内会にスピーカー、アンプ、またバッテリーを支給して、自治会・町内会みずからが近隣への放送を行うということに関しましては、もう少し研究する必要があるのかなと思っております。

 以前、防災ラジオの関係の補助制度というのをうちのほうでも考えていたんですけれども、こちらに関しましても、現状なかなかちょっと厳しい状況となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 防災ラジオも、どなたかに配っておいて、それを町内会の方々に放送してもらうのも一つだと思いますので、引き続きよく検討していただきたいと思います。ただ、400万円が何十基というのも理解はなかなかされないと私は思います。

 次に、避難経路と場所についてですけれども、このパネルをずっと使わせてもらいますけれども、今、先ほど火災で話題になりました上安松西地区というところ、これは避難訓練では松井小学校に避難するんですが、実際には北秋津小学校に避難するようになっているようです。災害が起きたときには、子供たちは松井小学校で、お年寄りは北秋津小学校みたいなことが起きるんですね。

 もう1つ、ちょっと見づらいんですけれども、秋津駅の北側に秋津地区というのがございます。こちらは秋津住宅自治会、島台自治会といった、そういう自治会で形成されたところなんですが、ここも松井小学校まで避難しろというのはなかなか大変ですね。わかりますか、ここから一度、これはピンクになっているのは東村山市ということなんですけれども、水色になっているのが清瀬市ですね。まさしく3市が重なり合っているんですが、まず、1回東村山市に入って、川を渡って、七曲通りを登って松井小学校ですから、なかなか現実的にはそこまで行かないと思います。

 ここの秋津の方々は、所沢市からは見放されているというようなことをおっしゃる方もいます。この辺の地域の方は、一度何かあったら秋津駅に集合するとか、もしくは清瀬市等の施設に一度避難しようとか、そういったことのほうが現実的だと思います。

 さて、質問ですけれども、2つの地区を例にして挙げましたけれども、この避難経路を考えないのは、この地域の方々が考えないからいけないんですか。それとも、そういう避難経路を考えるのは、ある程度行政が考えてあげなければいけないんですかね。この辺の責務についてお聞かせいただきたいと思うんです。

 もし仮に行政がやらないよというんだったら、この地域の方々に、行政からはどういう避難場所・経路というのは特に考えませんから、自分たちで考えてくださいよというようなことも言わないと、だれがどうやっていいのかがまだわからない状態でいるのが現実だと思います。この辺についてのお話を担当理事にお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 まず、議員からお示しいただきました例でお話させていただきたいと思いますけれども、上安松西地区で子供が松井小学校、お年寄りは北秋津小学校になりかねないというようなお話でございましたけれども、市では、こちらの地区はこの避難場所、この地区はこの避難場所というような指定方法はしておりませんし、御説明もしておりません。避難しやすい場所に行くように説明はしているつもりでございます。御家族や御近隣の方と避難場所を決めておいていただければ、そのようなことはないかと思っております。

 また、秋津地区の例でございますけれども、近くでは慈光幼稚園も指定避難場所となっておりますし、すぐに松井小学校に移動する必要もございません。そちらで一たん安全を確保してから避難場所のほうに移動していただくということも可能かと思っております。ただ、議員がおっしゃるとおり、御自宅の近くで安全なスペースがあれば、まずそちらのほうにお集まりいただきまして、安全を確認してから避難指定場所、あるいは指定避難所のほうに移動していただければ結構だと思っております。

 いずれにいたしましても、避難についての方法など、よく伝わっていないということが十分わかりましたので、周知方法など、情報をしっかり伝えられるよう検討いたしたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) わかりました。

 つまり、市のほうからは、避難場所にはなっているけれども、どこの避難場所に行けとは一切言っていないし、一時的に避難する場所なんかは家族や地域で決めておいてもらわなければ困るよということでしたね。それすらまだ市民に伝わっていませんから、ぜひ。

 そして、今度は避難後の連絡について、指定された避難場所、先ほど言った松井小学校と北秋津小学校にもし避難場所が分かれた場合、安否確認なんかの連絡というのは、これはだれの責任になるんですか。松井小学校に子供がいるかもしれないけれども、私は北秋津小学校にいるから確認とりたいと、そういうケースがありますよね。そういったことはだれの責任なんですか。それも自分たちでやらなければいけないのか、それだけお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 先ほど御答弁いたしましたように、御家族で避難場所等を決めていただければ、そういうことも余りないのかなとは思っておりますけれども、万が一離ればなれになった場合には、各避難所で立ち上がります避難所運営委員会において、避難されている方の名簿を作成いたします。その作成名簿に関しましては、現地対策本部に報告することになっております。また、その情報は対策本部にも報告されますので、少なくとも避難所に避難されている場合は安否情報の確認をすることはできるものと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) わかりました。そういったことも地域でやらなければいけないということがよくわかりました。

 それと、避難訓練のときも、例えば今回の上安松西地区の場合は松井小学校に行っているんですけれども、北秋津小学校に行った場合に、そういう安否確認の訓練なんかもぜひやっておいていただかないといけないなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、断水時の対応ということで、停電の影響について水道事業管理者にお答えいただきたいと思いますけれども、今回の大震災でも、大久保浄水場が3時間停電して、所沢市は地下水で何とか3時間をしのいだというようなことがありました。また、市内の高層の建物でも、水が貯水タンクに運ばれないというようなことがありました。

 ここで、お聞きするんですけれども、例えば1日停電したら、2日停電したら、どのように水を供給するのか。水が出ないという被害はどれぐらい出るのか。どれぐらいの時間と規模ならばどういう対応をする、こういうシミュレーションを水道部ではしているのか。もしこのシミュレーションは市民に公表しなくても、とっさの場合に水道事業管理者が判断しやすいようになると思うんですね。だから、内部でのシミュレーションという意味でも大事だと思いますけれども、この辺の重要性についてお考えをお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 粕谷水道事業管理者



◎粕谷水道事業管理者 御質問にお答えいたします。

 まず、停電した場合のシミュレーションということでございますけれども、停電になった場合、停電の範囲、また、その復旧までに要する時間などから、給水に与える影響はさまざまなケースが考えられるところでございます。

 なかなか難しい御質問ではございますけれども、例えば、数時間程度の停電につきましては水道部といたしましてもシミュレーションは行っておりまして、昨年3月11日、大震災が起こりまして、その際の計画停電が数時間起きましたけれども、その際には、配水池の水の残量、また、井戸の取水能力を勘案いたしまして、各家庭に影響のない程度まで水圧を低下させるなど、弾力的な対応をしているような状況でございます。

 これが停電が長期になってまいりますと、その範囲の広さであるとか社会的影響であるとか、さまざまな要因が複雑に絡まってまいります。議員が御指摘のとおり、シミュレーションというのは非常に重要なことと考えておりますので、水道部といたしましても、今言いましたように複雑な要因がさまざまに絡み合ってきますので、どこまでそのシミュレーションをしていくのかということも含めまして、関係部署と今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) もう1点、水道事業管理者にお聞きしますけれども、大久保浄水場というのは県南中央地域及び県西部区域15市1町の約380万人に利用されているんですね。ここがとまると、この人たちが全員水がとまるという、そういう大事なところなんです。

 所沢市というのは、東村山市とも災害協定を結んでいるんですけれども、すぐ近くに狭山湖、多摩湖があるわけです。当然、何か大久保浄水場がだめならそっちからという発想になるじゃないですか。特に近いから余計なりますよね。この大久保浄水場が何らかの都合で機能しなくなったときの想定というのはどうなっているのか、そこだけでも聞きたいし、もう1点、狭山湖を有する市としては、やはり東村山市の東京都水道局東村山浄水場と何らかの形で直結して、むしろ大久保浄水場が何かあった場合に、東京都の東村山市から水を送ることができるようなシステムというのも大事だと思うんですけれども、この辺についての検討等もお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 粕谷水道事業管理者



◎粕谷水道事業管理者 お答えいたします。

 まず、大久保浄水場が機能しなくなったときの被害想定についてでございますが、現在、大久保浄水場は、議員が言われましたとおり、15市1町、約380万人に水道水を供給しております。当市におきましても、配水量の約9割を大久保浄水場からの供給により賄っております。

 仮に大久保浄水場の機能が停止した場合、他の浄水場からのバックアップ体制、そういったものがとられることになっています。ただ、十分な水量が確保できるか難しい状況ではございます。そういったことを考えますと、当市におきましても少なからず影響が出るものと考えております。

 また、議員御提案の狭山湖と市の浄水場を直結させることについてでございますけれども、狭山湖の水は浄水処理されていません。また、当市が浄水処理施設を有していないということも含めまして、直接取水することは難しいものと考えております。しかしながら、御提案の趣旨を踏まえまして、近隣の事業体と何らかの連携が図れないかなど、対応策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 大久保浄水場がとまったら、少なからずの影響ではなくて、かなりの影響があると思いますよ。それと、これは県のほうの仕事かなという気もしないでもないんですが、その辺とのぜひ打ち合わせ等をお願いしたいと思います。

 次に、井戸水調査の必要性ということで、危機管理担当理事にお聞きしますけれども、災害が起こると飲み水を配るというイメージはあるんです。ただ、今回計画停電等で、いろいろとイメージできたんですけれども、トイレとか洗濯の水もなくなると非常に困るんだなということを実感しました。

 そういう意味では、余り飲料水を洗濯とかトイレに回してほしくないですよね。となると、近所の昔からある井戸水だとか、そういったものというのは洗濯には使えるのかとか、勝手にやっちゃいけないとか、保健所の検査が通れば飲んでいいとか、いろいろ基準があるんだけれども、井戸の近所の方々はそれが全然わからないじゃないですか。それとあと、トイレ用の水としても、川の水、これをくんでいいのか悪いのかもよくわかりませんね。そういったことについて、いろいろと事前に確認して周知しておくということも必要ではないかということが聞きたいんです。これについて御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 飲料水等、最低限生活に必要な水につきましては、発災後の断水時におきましても、全市民を対象といたしまして約12日分程度の水量は確保できているものと考えております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、日常生活を営むためには洗濯やトイレ用水など生活用水が必要になってきます。以前は災害用井戸として登録なども行っていただいたようですが、飲料に不適という結果が出たということで、現在、飲料用としての登録は行っておりませんが、生活用水として使うことは問題ないのではないかと思っておりますので、井戸の現状について確認してみたいと思っております。

 また、川の水に関しましては、個人レベルで断続的に、また単発的に生活用水に利用することは、河川水の自由使用の範囲であると考えられておりますけれども、ポンプアップ等により継続的に水をくみ上げる行為は、河川の排他的・独占的使用に当たり、許可要件に当たるということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 川の水は災害時には使っていいんですね。よくわかりました。

 次に、水の運搬手段と分配方法というところに移ります。

 また危機管理担当理事にお答えいただきたいと思うんですが、震災の際、水を運ぶのには大型のポリタンク、小さいタンク、こういったポリタンクが非常に役に立ったと聞くんですね。給水車じゃ間に合わないわけですよ、何台かしかないしね。そういった話を被災地の自衛隊の方からお話を伺ったりもしました。

 所沢市でも何かあったら各地域、軽トラック、農家の方もいらっしゃるし、大きなワゴン車を持っている方もいらっしゃるから、浄水場までとりに来てくれれば配ってあげるよというような、こういったことも必要なのではないかというのが次に聞きたいことなんですけれども、ホームページ等で所沢市水道部の災害対策状況というのが載っているんです。応急給水用機器の内訳というのがあります。ここには10リットルのポリ容器を世帯の2分の1の数まで用意するという目標があるんです。現在、6万3,000個が備蓄されているんです。余り知られていないと思います。20リットルのポリ容器は450個、そして1,000リットルの飲料ポリタンクは71個、これは災害時、避難場所の数だけ用意されているということらしいんですけれども、でも、先ほど、大震災での例を今挙げましたけれども、災害時にこれだけの数を水道部で全部配るというのは非効率だと思うんです。

 それよりも各まちづくりセンター単位とか、そういった単位で浄水場に、例えば何々センターの方は何々浄水場までとか決めておいて、とりに来ていただければポリタンク何個かお渡しできるとか、そういったシミュレーションというんですかね、そういったことをしておく必要性というのが十分あるのではないかという気がするんです。その辺についての御所見をお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 震災直後におきましては、水道部のみならず、市長部局の職員も参集に時間がかかり、すべてが計画どおりに進むものとは考えておりません。したがいまして、御提案のような代替案も必要となってくる場合も考えられますので、所管であります水道部と運搬手段や手配方法などについて調整を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) それでは、最後、所沢の文化・観光・産業ということで、産業経済部長にお聞きします。

 拠点とネットワークづくりということで題名をつけさせていただきましたけれども、質問としては、まちづくり会社みたいな、そういうある程度行政ではないところで本部を置いたらどうかという質問です。

 少しお時間をいただいて、過去に幾つか私もいろいろ持論を申し上げました。例えば、所沢市社会福祉協議会の見守り型配食サービス、私もこれ14年ぐらいやっていたんですけれども、なくなってしまいましたね。おひとり暮らしの高齢者の方の実態をよく理解できたというか、非常にいいサービスだったのに、なくなってしまいました。そのかわり、商店街や飲食組合など、そういう組合に、そういう委託サービスを、お弁当をつくることなんかもやったらどうかということも過去に言いました。

 また、お米屋さんとか酒屋さんがつぶれてきています。そういったところには宅配サービス、大手の資本ではなくて、近隣の方を使ってやるサービスみたいなのをつくったほうがいいと、そんなことを申し上げてきました。

 また、市民活動センターも、NPOといいますけれども、受け身ではなくて、行政サービスの行き届かないところに積極的・能動的に配備すべきだということも申し上げてきました。

 また、旧丸井の建物に文化の発表の場とか、そういったのをつくったら地域の商店街も潤うし、文化度も上がるのではないかということも提案しました。これは別に旧丸井の建物ではなくても、西友でもダイエーでも何でもいいんですよ。そういったことが必要だということ。

 また、観光協会に関しては、普通、観光協会というと、観光地かなんかへ行くと観光協会とあって、事務員の方がいて、事務所があるようなイメージを持つ方が多いと思うんですけれども、所沢市の場合は実体がなくて、所沢市の課が事務局となって登録型でやっている、そういう観光協会ですよね。ですから、その力の入れ方というのは、例えば他市に行くと、直売所があれば市の商工課の職員は直売所に机を置いて常駐しているとか、観光協会に常駐しているとか、そこまで力を入れている市町村はいっぱいあるのに、何となく所沢市は寂しい気がするんです。

 つまり、そういう拠点となるような場所を市役所の中に置いておくと、いつまでたってもそういう形から抜け出せないのではないか。また、行政の方がお金もうけをするということもなかなかやはり限界があるのではないか。したがって、退職された市民、退職されなくてもいいですけれども、そういう経営にたけた方、もしくは退職の職員の方でそういうことになれた方、そういった方を招いた、そういう拠点をつくる、ネットワークをつくるということが大事ではないかということなんです。

 文化フェアも市民フェスティバルも文化祭もこどもルネサンスも所沢シティマラソンも、市のほうの計画の中には事務事業としてブランド化の中の事業に取り組まれていますけれども、本庁の中でこの作業をするのは、随分職員の方は時間を費やしているんです。そういったところも、そういうところに任せることによって、もっともっとにぎわいができるのではないか、そういう提案です。

 このままですと、所沢ブランドの創造と地域経済活動の活性化という大目標、これから将来あるべき所沢の姿、そういった大目標に対して、余り成果の出ないような事業、せっかく部をつくっても今までと余り変わらないような結果になりそうで、この辺について心配しているわけなんですけれども、質問は、そういったまちづくり会社のようなものをつくったらどうだ、行政だけでやらずに、もっともっと取り込んだらどうだということの質問でございますので、産業経済部長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 まちづくり会社の設立というような御質問でございますけれども、スピード感を生かしまして地域経済を活性化するためには行政だけでやるのはなかなか難しい部分もございます。そういった意味で、民間のノウハウであるとか、先ほどおっしゃいましたけれども、市内の人材、あるいは団体ネットワークを活用することも必要なことと認識しております。

 今後、活性化策の検討をしていくわけでございますけれども、その中におきまして、どういった手法が一番いいのか、こういったものも含め、他自治体の事例なども調査し、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) そうですね。神奈川県横須賀市なんかでは、たまたま私の友人が株式会社電通にいたんですけれども、それを主幹クラスに雇って、随分と活性化したというようなことも聞いています。いろんな方法があります。ぜひ検討していただきたいと思います。

 最後に市長に聞いて、私の質問を終わりにしたいと思いますけれども、つまり、産業経済部をつくっても全庁的なバックアップが必要だと私は思うんです。ですから、そういったことを、ぜひ大目標に恥じない成果を出さなければいけないと、このように思っています。

 所沢市の市制施行時の市制宣言、新井萬平市長、市制大綱というのがあるんですね。我が親愛なる市民諸君というような言葉があって、NHKの連続テレビ小説の「梅ちゃん先生」とか「カーネーション」の世界をほうふつさせるんですけれども、3つあります、大綱が。

 要約しますけれども、1つ、農商工業の振興政策と並行して、住宅都市・観光都市を市民とともに推進すること。1つ、世局の変遷に対処し、財政施策に万全を期すこと。1つ、所沢市独特の文化的個性発揮のために、文化水準の向上を必須とすること。まさしく今の私たちにとっても大事な話かと思います。

 この文化・観光・産業の発展のために、例えば産業経済部の職員の増員とか予算の新規事業の優先投資とか、そういったことをやらなければいけないと思いますし、何よりも市長の萬平市長に負けないような意気込み、この辺が大事かと思いますので、最後に市長にその辺の意気込みを聞いて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 安田議員の御質問にお答え申し上げます。

 「動け!所沢 紡ごう!絆」の「動け」の部分を特に担うものとして今年度創設いたしました産業経済部には、その企画、そして推進力の発揮に大いに期待をしているところであります。

 また、日ごろより私は職員の皆さんにいろんなことを言っているんですけれども、公務員は市民のためにある。そのプライドを持って120%の力を発揮していただきたいとか、機をみて敏に。そして、前例にとらわれず動いてほしい。あとは、民間の力を活用してというか、一緒になってということで、いろいろなことをその都度申し上げておりますが、まさに機をみて敏に、前例にとらわれず、そして民間と一緒になってというのは、この産業経済部の担当する範疇にあると思います。

 そういう意味で、所沢ブランドの創造や地域経済の活性化を担う産業経済部、その各課には、具体的な事業化に向け、検討を指示しているところであります。

 今後、各担当から、何をするのか、どうしたいのか、何が必要なのかという求め、具体的な内容、実施体制の報告があると思いますので、必要に応じ対応してまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 21番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時38分休憩

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午前11時0分再開

 出席議員    34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   31番

    32番   34番   35番   36番

 欠席議員     2名

    30番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、24番 荻野泰男議員

     〔24番(荻野泰男議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆24番(荻野泰男議員) おはようございます。

 至誠クラブの荻野泰男でございます。

 傍聴席の皆様、お忙しいところありがとうございます。

 それでは、通告に従い順次質問させていただきます。

 なお、「その他」の項目として、本市ゆかりのロンドンオリンピック代表選手に対する激励について質問いたしますので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、市職員の夏季休暇、年次有給休暇の取得状況等について、中村総合政策部長に質問いたします。

 市職員の夏季休暇につきましては、平成22年9月定例会において、特別休暇の一つとして条例上明確に位置づけられるとともに、付与日数がそれまでの7日から8日となりました。8日にする必要性は低いということで、当時、私は反対討論を行った立場として、検証する必要があると思い、今回、質問することにいたしました。

 そこで、まず、過去3年間の職員1人当たりの夏季休暇平均取得日数、平成23年度において取得日数が最も少なかった職員は何日取得したのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 初めに、過去3年間の平均取得日数でございますけれども、平成23年度が付与日数8日に対しまして7.6日でございます。取得率で申しますと95.0%ということでございます。平成22年度が付与日数7日に対しまして6.7日でございまして、95.7%、平成21年度が付与日数7日に対しまして6.8日でございまして、97.1%という状況でございます。

 次に、平成23年度におきまして夏季休暇の日数が最も少なかった職員でございますが、一日も取得しなかった職員が3名おりました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、ちなみに中村部長は8日すべて取得できましたでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 記憶は定かでありませんけれども、全部はとっていなかったというふうに記憶しています。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 次に、夏季休暇が従前の7日から8日になったことに伴いまして、時間外勤務時間数に何らかの影響はあったのかどうかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 夏季休暇の日数変更によりまして時間外勤務に影響があったかということでございますけれども、昨年度におきましては節電対策等による影響もございまして、時間外勤務時間数は平成22年度の同期と比べまして減っておりました。こうしたことから、単純に前年度との比較ができませんけれども、夏季休暇の日数変更によりまして時間外に特に影響があったというふうには認識しておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、今度は過去3年間の職員1人当たりの年次有給休暇平均取得日数と、平成23年において取得日数が最も少なかった職員は何日取得したのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 初めに、過去3年間の年次有給休暇の平均取得日数でございますが、平成23年が11.2日、平成22年が10.9日、平成21年が11.2日でございます。

 次に、平成23年におきまして年次有給休暇の取得日数が最も少なかった職員でございますけれども、一日も取得のない職員が18名おりました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そうしますと、夏季休暇や年次有給休暇を全く取得していない職員の方がいるということなんですけれども、特定の部署に集中しているとか、何か傾向はみられるのかどうかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 この18名の所属等を確認しましたけれども、特に偏りがあるというようなことはございませんので、そういった特定の部署に集中するというようなことはございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 特に落ちはないんですけれども、状況が確認できましたので、次の質問に入りたいと思います。

 市民参加の拡充についての?ということで、一般市民向け各種施設見学ツアーの実施等について、能登市民部長に質問いたします。

 まず、ヒアリングの際に、以前本市においても一般市民向け各種施設見学会を実施していたというふうにお伺いしたんですが、何年ごろまで実施されていたのか、また、実施されなくなった理由についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 荻野議員の御質問にお答え申し上げます。

 所沢市では、平成13年度まで、広聴事業の一環としまして市の施設を見学する市民施設見学会を実施しておりました。

 実施しなくなった理由でございますが、開催当初は多くの市民の皆様に御参加いただいておりましたが、広報で募集した参加者が年々減少いたしまして、先ほど申し上げました平成13年度の最終の開催では、募集人員30名に対しまして8人のみの参加者でございました。また、利用していた市所有バスがNOx・PM法による規制や老朽化に伴い廃車となったことなどによりまして、その後、継続して実施するに当たりましては、参加人数が見込めないことやバス借り上げによる経費負担がかかることにより実施しなくなったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 入間市では、広報広聴課が窓口となりまして、10年以上前から年に2回程度、毎回違うコースで市内の施設見学会を開催し、参加者の声を市政にフィードバックしているということです。直近では本年5月に実施しまして、学校給食センター、鍵山浄水場、総合クリーンセンター、リサイクルプラザ、プラネタリウム、消防本部を見学したということです。

 担当職員の方にお電話をしてお話を伺ったところ、参加者にとっては、市が行っている事業や税金の使われ方について理解を深める機会になるとともに、各施設に勤務する職員にとっては、それぞれの仕事に誇りを持って、研修の機会にもなるなど、有意義な取り組みとなっているとお話を伺いました。

 そこで、本市においても同様の一般市民向け施設見学ツアーを実施してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 入間市におきまして施設見学会が有意義な取り組みになっているとのことでございますが、本市での施設見学会が中止となった平成13年度以降、新たに建設された公共施設としましては、環境配慮に重点を置きました東部クリーンセンターや埼玉県産の木材を活用してグッドデザイン賞を受賞しました市民体育館など、全国に誇れる公共施設が建設されたことなどから、議員御指摘のように、施設見学会は市が行っている事業や税金の使われ方などにつきまして市民の皆様に御理解を深めていただく機会にもなるものと考えられます。

 しかしながら、施設見学会を実施するためには、市がバスを保有しておりませんので、バス借上料の新たな経費負担がかかることや、現在、公共施設の見学につきましては、東部クリーンセンターやリサイクルふれあい館などでは御予約いただいた団体による施設見学を行っております。また、市民体育館ではスポーツ情報ギャラリーを設け、施設建設時の展示や施設の紹介を行っております。また、さらに他の施設におきましても、イベント開催などの機会に合わせまして独自に見学会などを実施するなど、市民の御要望に応じた施設の御案内をしているところでございます。このようなことから、施設見学会の実施につきましては現在見合わせているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 今後、各施設の見学等については、それぞれPRとかもしていただきたいなと思っております。

 次に、?といたしまして、パブリックコメント手続の充実等について、引き続き能登市民部長に質問いたします。

 まず、平成23年度に実施されましたパブリックコメント手続の案件数、また、総応募件数のうち、応募方法別の件数についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成23年度に実施いたしましたパブリックコメント手続の案件数は9件で、提出いただきましたコメントの総応募件数は114件ございました。また、応募につきましてどのようにして提出していただいたかというその内訳でございますけれども、コメントを御持参いただいたものが12件、電子メールでは22件、ファクスでは70件で郵送が10件でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 平成23年度についてはファクスが一番多かったということです。

 それで、パブリックコメントの応募方法のうち、電子メールについては市のホームページから応募様式を御自宅とかのパソコンにダウンロードして、内容を入力後、メールに添付して送信しなければならないということで、ちょっと作業としては手間がかかるのではないかなというふうに考えております。

 そこで、例えば「市長への手紙」と同様に、ホームページ上のフォームに直接入力し内容を送信できるようなシステムを導入することで利便性の向上が図れるのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 現在、パブリックコメントの意見提出の際には、電子メールやファクスでの提出、または直接御持参いただくなど、市民の皆様にはさまざま方法で御意見をいただいているところでございます。

 その中で、電子メールでの御意見につきましては、議員御提案のホームページ上のフォームに直接入力できる方法である電子申請についても併せて取り入れることで、便利で手軽に御意見をいただけるものと考えます。今後、その手法につきましては検討いたしまして対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。

 それでは、もう1点、パブリックコメントの募集について、ところざわほっとメールでもお知らせするようにしてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 パブリックコメントの手続の意見募集のお知らせは、広報ところざわや市ホームページ、また、市政情報センター及び各まちづくりセンターに配架いたしましてお知らせしているところでございます。

 議員御指摘のところざわほっとメールでのお知らせにつきましては、市広報やホームページに比べまして情報提供の対象が限られますが、現在、1万3,000人の登録者に対しまして直接情報提供が可能でありますので、パブリックコメントの御意見をいただくためのお知らせとして有効な手段ではないかと思います。このようなことから、今後は、ところざわほっとメールの活用に向けて検討してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 私は必ずしもパブリックコメントの応募件数が多いほうがよいというふうには思っていないんですけれども、門戸は広いほうがいいですし、敷居も低いほうがいいと思いますので、ぜひ今後とも工夫をお願いいたします。

 次に、空間放射線量測定器の貸し出しに関する利便性の向上等について、桑原環境クリーン部長に質問いたします。

 まず、本年1月より空間放射線量測定器の貸し出しが行われるようになりましたが、これまでの総貸し出し件数についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 総貸し出し件数でございますが、6月21日現在、543件でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 543件ということなんですけれども、貸し出しを希望する市民について、地域的な偏りなどの傾向はみられるのかどうかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 これまでの実績から、市内の11行政区における貸し出し件数を多い順にまず申し上げますと、吾妻地区が86件、小手指地区が80件、松井地区62件、新所沢地区51件、三ケ島地区46件、所沢地区43件、山口地区41件、富岡地区43件、並木地区41件、新所沢東地区32件、柳瀬地区18件となっております。

 各地区の人口の違いなどもございますので、一概に地域的な偏りなどの傾向について判断することは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 大変丁寧な御答弁で、ありがとうございます。

 貸し出しを希望している市民の中でも、なかなかうちが遠かったりとかして市役所まで出向くのが困難な方も大勢いらっしゃるかと思うんですけれども、例えば地域のまちづくりセンター等において貸し出しの手続を行うことはできないかということについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 確かに市民の皆様の中には貸し出しを希望しても市役所まで出向くのが困難な方がいらっしゃると思いますので、議員御提案のまちづくりセンターにおける貸し出しの実施に向け、関係部署と具体的な貸し出し方法や貸し出し期間などについての協議を進めてまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ぜひ協議をよろしくお願いいたします。

 桑原部長も、一般の方でしたら三ケ島のまちづくりセンターあたりで借りられると大変便利なのではないかなと思っております。ぜひ前向きによろしくお願いいたします。

 次に、埼玉県中学生思考力チャレンジ大会について、平塚学校教育部長に質問いたします。

 昨年6月定例会で質問しましてからちょうど1年がたちましたので、今回再び取り上げさせていただきます。

 昨年度、埼玉県中学生思考力チャレンジ大会が初めて実施されましたが、本市の中学生の参加状況、内容としては地区大会の参加者数、学年別参加者数、参加コース、それから結果ですね、県大会への参加者数、優秀賞受賞者数等についてお伺いいたします。

 また、1年前の部長答弁の中で、学び改善プロジェクト事業の方向とも合致するとおっしゃっていましたけれども、市の教育委員会として、初めて実施されたことを受け、埼玉県中学生思考力チャレンジ大会の意義や成果についてはどのように認識されているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 埼玉県中学生思考力チャレンジ大会の結果についてでございますが、所沢市では、12校から1年生6名、2年生11名、3年生14名の合計31名の中学生が参加し、成績上位者5名が県大会に出場しました。そのうちの1名が優秀賞を受賞しております。

 生徒の思考力や学ぶ意欲の向上を図ることがこの大会の目的でありますけれども、本市の学び改善プロジェクト推進事業の方向性に合致しているものであり、この大会の意義はあるものと考えております。

 成果といたしましては、大会アンケート結果から、参加者の学習に対する興味・関心や意欲が高められたととらえております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 私も、どんな問題なのかなと思って、ちょっと解いてみたんですけれども、なかなか量が多くて全部できませんでした。ちなみに、平塚部長は問題は解かれてみましたでしょうか。お聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 問題は拝見しましたけれども、実際には解いておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、今年度の埼玉県中学生思考力チャレンジ大会の開催までのスケジュール、また、前回からの変更点がありましたらお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 県の教育委員会に問い合わせましたところ、7月6日に大会要項が出される予定になっておりまして、今年度は11月18日の日曜日に県内10会場で実施される計画とのことでございます。変更点につきましては、昨年度は県大会の前に地区大会がございましたが、今年度は県大会のみということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そうしますと、今年度は県大会のみということで、実施回数も1回だけということなので前回よりは参加しやすくなるのではないかなとも思っております。

 また、私も参加者アンケートというのをみてみたんですが、9割以上の参加者が、チャレンジしてよかったというような回答もありました。

 そういったことですので、市の教育委員会から各学校に対して、前回以上に積極的な参加を呼びかけるべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 議員の御指摘のとおり、生徒にとりましては前回より参加しやすくなると考えております。教育委員会といたしましては、子供たちの思考力向上を目指しまして、埼玉県中学生思考力チャレンジ大会への参加について、大会要項を配布し、校長会等で働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 前回は参加者がいなかった学校もあるということなので、ぜひすべての中学校から参加者が出るように期待しております。

 また、今年度の結果については1年後に質問したいなと思っております。

 次に、景観良好地域における木製ガードレールの設置等について質問いたします。

 この後、石本議員が、校舎・園舎の木質化について取り上げるということなんですけれども、私はガードレールの木質化について質問いたします。

 ガードレールについては、以前は色は白、材料は鉄を基準としていたわけですが、平成10年に「防護柵の設置基準」が改定され、性能規定を満たせば、色や材質等にこだわらず、景観に配慮した自由なガードレールを設置することが可能となりました。

 これを受けまして、例えば長野県では、平成15年度に自治体としては全国で初めて木製ガードレールの開発に着手し、カラマツ等の県産間伐材を使用することを主な要件とした信州型木製ガードレールとして認定し、平成16年度から、景観に配慮すべき地域を中心として観光地へ通ずる国道・県道などに設置しているということです。

 ここで、議長のお許しを得まして写真を御紹介したいと思います。

 これが、長野県軽井沢町の木製ガードレールが設置されている写真でございます。結構緑にマッチした感じでございます。

 ほかに、神奈川県におきましても国際観光地である箱根などを中心に木製ガードレールの設置に本格的に取り組んでいるということです。神奈川県型は、スライスした間伐材を既存のガードレールに固定するというもので、非常に安価に整備することができるという特徴があると聞いております。

 また、国土交通省においても、平成16年度に「景観に配慮した防護柵の整備ガイドライン」が策定されております。

 そこで、まず、新堀街づくり計画部長に質問いたしますが、所沢市ひと・まち・みどりの景観計画における農地・丘陵地景観ゾーンの方針の中に、建築物や工作物と地域のみどりの連続性や調和に配慮した景観の形成を進めるという記述がございます。また、景観計画において、親しみのある良好な景観の形成に資するよう、道路を含めた「公共施設の整備および管理に関する方針」が定められております。

 市内の景観が良好な地域において木製ガードレールを設置することは、景観計画の趣旨に合致し、良好な景観の形成に資するものであると考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えを申し上げます。

 見解はとの御質問でございますが、ガードレールにつきましても景観計画におきまして道路景観を構成する重要な要素の一つとしているところでございます。

 以前、私は新宿区内で間伐材を利用しました木製のガードレールを見学する機会がございました。説明によりますと、安全などを考慮する必要がございまして、設置までにはいろいろと苦労されたと伺ったところでもございます。景観という視点もさることながら、目にやさしく、手にぬくもりを感じられ、大変すばらしいと感じた次第でございます。

 強度などの性能が十分確保されるのであれば、木製のガードレールが設置されることは良好な景観形成上望ましいものだなと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 大変肯定的な前向きな御答弁ありがとうございます。

 次に、沖本建設部長にお尋ねしたいんですけれども、埼玉県産の間伐材を活用した木製ガードレールは製造されているのか。また、県内及び市内における木製ガードレールの設置状況についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 埼玉県産の間伐材を活用した木製ガードレールの製造につきましては、埼玉県農林部及び県内製造業者に確認しましたところ、製造は可能であるが、受注生産で対応しているとのことでございました。

 また、県内の設置状況ですが、平成21年に児玉郡神川町の林道に約20m設置されているとのことでございます。

 なお、市内の設置状況とのことでございますが、平成23年度、とことこ景観賞になりました久米地内の所沢郷土美術館周辺に、景観に配慮した茶系色の鋼製ガードレールを設置した実績がございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 引き続きお尋ねしたいんですけれども、木製ガードレールを設置する場合に国等からの補助金や交付金などの制度はあるのかどうかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 木製ガードレールの設置による国等の補助金制度でございますが、国土交通省では、木材の利用促進の目的で、木の香る道づくり事業によるモデル地区の指定を受けることにより、補助金等の対象事業になるとのことでございました。このことから、埼玉県に確認しましたところ、県内に対象地区はないとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それで、今回、市内で設置したらどうかという趣旨の質問なんですけれども、市内で景観が良好な場所というのはどこがあるだろうなというふうに私なりに考えまして、ちょっと探してみたところを写真で紹介させていただきます。

 こちら、ちょっと小さくて申し訳ないんですけれども、これが堀之内の比良の丘という、とことこ景観資源にも指定されているところのすぐ前のところの道路でございます。ちょっと写真を撮った日が天気が余りよくなかったので、きれいじゃないんですけれども、割と緑が多いところで、眺望もいいんですが、ガードレールが昔ながらの白いガードレールで、ちょっと景観としては残念だなという気がします。また、ちょっと落書きなんかもたまたまされているようで、残念だなと思いました。ちょうどこの場所は、近く所沢市分が供用開始となる予定の県のさいたま緑の森博物館からも至近距離にございます。

 そこで、市内の景観が良好な地域からモデル地区を選定するなどして、試験的にでも木製ガードレールを設置してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 議員御提案の木製ガードレールの設置につきましては、良好な景観の形成に資するものと考えますが、設置費用及び維持管理等の問題もございますので、今後、研究課題としてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 良好な景観の形成は所沢市の付加価値を高めることにもつながると思います。例えば、映画ですとかドラマのロケ地にもなる可能性があるのではないかなと思っております。また、景観計画を推進する上でのシンボル的存在としても考えられると思いますので、今後また調査研究の結果を質問させていただきたいと思います。

 次に、事業所操業環境状況調査の結果と工業活性化施策の策定等について質問いたします。

 こちらが昨年度実施されました事業所操業環境状況調査の報告書でございます。私が工業振興の質問を初めて行ったのが平成21年の12月定例会だったんですが、そのとき、工業関係者に関する調査を実施すべきではないかと質問したところ、当時の市長さんに、その予定はありませんとあっさりと言われてしまったことがきのうのことのように思い出されます。その後、歴代の市民経済部長であります大舘副市長、能登部長はじめ関係各位の粘り強い御尽力によりまして、まずはこの段階まで来ることができたことに心より感謝申し上げます。

 そこで、大変テレビ映りがいいと評判の守谷産業経済部長に質問したいんですけれども、この調査の結果の公表や事業所等に対するフィードバックについてはどのようになっているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 事業所操業環境状況調査の報告書でございますけれども、こちらにつきましては、既に市のホームページに掲載いたしますとともに、市議会にも概要版を送付させていただいております。また、所沢商工会議所へも報告書を提供いたしましたので、今後、共通認識を持ちまして意見交換を進めることができるものと考えております。

 次に、各事業所へのフィードバックについてでございますが、この調査につきましては、約700件の事業所に御回答をいただいているので、大変多かったものですから、個別の情報提供については実施いたしておりません。今後、所沢商工会議所の工業部会等にも御協力をいただきまして周知を図りますとともに、各事業所からの御意見をいただければと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 私も早速報告書の内容を拝見いたしまして、歳出における商工費のほかの市との比較ですとか、あるいは事業所が求めている産業支援策ですとか、そういった現状がわかったり、課題も大分整理されて、本当によくできているなと思いました。

 そこで、この報告書をごらんになった部長の所感についてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 現在、大変経済状況が厳しい中でございまして、そういった中では産業振興策につきましても自治体間競争、こういったものが激化してきております。地域の特性を生かしたさまざまな取り組みが求められているところでございます。

 市内製造業につきましては、これまでこうした本格的な調査というのはほとんど実施しておりませんでしたので、今回の調査につきましては大変密度の濃いといいましょうか、今後の施策策定の参考になる貴重な情報が得られたのかなと感じております。

 また、アンケートの回収率が90%を超えておりまして、非常に高くございました。厳しい経営状況でございます市内製造事業者さんの行政に対する期待の大きさというんでしょうか、そういったものも感じたところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 調査報告書の中で、都市計画や道路政策など関係する他の所管課の事業との連携・協調を含めまして、製造業事業所をサポートするための行政組織の体制強化と職員の資質向上の必要性が指摘されておりました。この点について部長の御認識をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 組織につきましては、今さら言うまでもございませんが、この4月から産業経済部がスタートいたしまして、産業振興課、商業観光課という新しい課を設け、体制の強化を図ったところでございます。

 現時点では新たな施策の準備に取りかかっているという状況でございますが、今後、施策が具体化していく中では、専門的な内容に対応できる職員の確保、こういったことも重要な課題になってくるのではないかと考えております。

 人材育成はなかなか一朝一夕にできるものではございませんし、なかなかすぐに成果がみえるというものではございませんが、本年度につきましては、これまで参加しておりませんでしたセミナー等に職員を積極的に派遣するなど、資質の向上に努めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ぜひ期待しております。

 特に三ケ島工業団地の周辺では、入間市との共同で新設道路の計画も進められておりますので、今後さらに関係各課との連携も深めていただきたいと思っております。

 次に、工業活性化施策策定委員会の関係の質問に入っていきたいんですが、まず、今後のスケジュール、委員会メンバーは内定しているのか、公開で行うことでよいのか、委託先のコンサルタントは決まっているのか、開催回数がふえる可能性はあるのか、まとめてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 工業活性化施策策定委員会のメンバーでございますが、現在、経済、経営に関する大学の学部の教授をお2人、それから、産業に関する実務経験者をお2人、所沢商工会議所から御推薦いただきました市内事業所の代表者お2人、計6人を予定しているところでございます。

 なお、会議でございますが、公開により進めてまいります。

 次に、委員会の運営支援の委託先でございますが、今回の委員会につきましては、昨年度実施いたしました事業所操業環境状況調査をもとに御議論いただきますということから、当該事業を委託いたしましたシンクタンクと契約いたしております。

 それから、委員会の開催回数等でございますが、現在のところ4回で結論をいただく予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 委員会の開催の関係なんですけれども、第1回の開催とか、その辺が決まっておりましたらお聞きしたいんですけれども。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 今議会が終了後に第1回目を開催したいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 私もちょっと4回では少ないのではないかというような声もお伺いしたんですけれども、ぜひ実のある委員会にしていただきたいと思っております。

 次に、委員会の検討項目の一つとして三ケ島工業団地の充実策が含まれていると思います。先日、組合の関係者の方にお話を伺ったところ、ここ1年程度の間でも、進出できないかという問い合わせが5件あったとのことでした。また、既存の事業所においても、特に駐車場のスペースの確保に苦労されている事業所が多いということで、大分明確な課題やニーズが顕在化してきたのかなというふうに感じているところです。

 そこで、同工業団地の現状、ポテンシャルについて、部長の御認識をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 現在、三ケ島工業団地につきましては7社が操業されておりまして、大変厳しい経済状況の中でございますが、各社とも業績は堅調であるというふうに伺っているところでございます。

 また、通勤用バスの共同運行でございますとか、組合内部の企業で相互に取引もするなど企業間の協調性も高いと。そういうことから、今後とも地域経済の牽引役になっていただけるものと期待しているところでございます。

 ポテンシャルでございますけれども、御案内のとおり、整備が進んでおります圏央道の入間インターチェンジに近いという地域特性がございますので、今後も大きな発展の可能性があるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 私と全く同じ認識で、ほっとしております。

 それでは、最後にもう1点、守谷部長にお尋ねいたします。

 市のホームページに掲載されております産業経済部長目標というのがございます。これは昨年度までは組織マニフェストと呼ばれていたものなんですが、この目標達成に向けた重点事業の1番目に工業活性化施策の策定が掲げられております。

 そこで、部長の決意や意気込み、また、先日の御答弁で、スピード感を持って取り組みたいという言葉もあったんですが、どれぐらいのスパンの計画案を策定すべきと考えているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 4月以降、産業経済部ができまして以降、さまざまな場所で多くの方々とお話をさせていただきました。そうした中、産業経済部の取り組みに対して大変大きな期待が寄せられていると感じております。気を引き締めて事業を進めていかなければならないのかなと思っております。

 計画、あるいは事業のスパンについてでございますけれども、取り組みにつきましては、すぐやらなければならないもの、スピード感が必要なもの、それと、中長期的な視野から進めなければならないものがございます。したがいまして、今後、課題に応じて柔軟に対応していく必要があるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 ちなみに、平成24年3月定例会の議案資料ナンバー2の中で紹介されていた長野県松本市の松本市工業ビジョンというのは、計画期間が10年ということでした。なかなかやはり民間の方のお話を伺っておりますと、行政のスピードというのはどうしても遅いということなので、民間のスピードに合わせていかないと、言葉は余りよくないかもしれないんですが、どんどん釣れそうな魚を逃がしてしまうのではないかなと思っておりますので、ぜひ今後の取り組みに期待しております。

 次に、シルバー・サポーター制度のさらなる充実と周知等について、再び能登市民部長に質問いたします。

 高齢者運転免許証自主返納に関する支援については毎年6月に質問しておりますが、今回で4回目となります。この間、住基カードの無料交付などを実現していただき、能登部長はじめ、旧市民経済部の皆様の御尽力に敬意を表します。

 まず、1点目の質問なんですが、埼玉県のシルバー・サポーター制度について、最新の市内協賛事業所数、主な業種についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 シルバー・サポーター制度に御協力をいただいております市内の協賛事業所の数といたしましては、本年6月14日現在、84事業所でございます。そのうちの主な業種でございますが、飲食店、食品販売店、理容店、住宅販売等、医療・介護等、衣料品店などとなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 市内の協賛事業所については2年前が0件でした。昨年はわずか2件だったのが、一気に84件までふえたということで、大変すばらしい成果を上げられたんだなと思っております。

 私も調べましたら、中にはシルバー・サポーター制度のせいかわからないんですけれども、所沢市のシルバー人材センターなんかも入っておりまして、市役所OBの木村さんも頑張ってくれたのかなと思っております。

 そこで、大変うれしい驚きではあったんですが、この1年間にどのように取り組んでこられたのかお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 この制度におきます協賛事業所への参加のお願いにつきましては、本制度を所管しております埼玉県警察本部にお聞きしましたところ、各種交通安全啓発活動の際における参加依頼や、既に参加されております事業所を通じまして新たな事業所にお誘いするなど、多面的に取り組んできたとのことでございました。

 また、市といたしましても、交通事故防止を図るための市内の30を超える団体が所属いたします所沢市交通安全推進協議会の総会の場等におきまして、協賛事業所への参加のお願いをするなど、機会をとらえ、事業所の方々へ働きかけを行ってきたところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 協賛事業所数はふえたんですが、私は制度自体まだまだ十分に認知されているとは言えないのではないかなというふうに考えております。やはりその対象となる方に利用されなければ意味がないのかなと思います。

 そこで、市としても広報ところざわ等を活用し、さらにこの制度の周知に取り組むべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 シルバー・サポーター制度に関しましては、昨年、まちづくりセンターなどの公共施設の窓口にチラシを置き、ところバスの車内広告などにより周知を図ってきたところでございます。こうした中、御指摘のとおり市内の協賛事業所数が充実されましたことから、今後におきましては、住民基本台帳カードの無料交付の制度などと併せまして、広報、市のホームページ及び広告等を活用し周知を図りまして、高齢者の方の運転免許証の自主返納の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、もう1点お尋ねいたしますが、協賛事業所がふえたんですが、残念ながら市内のタクシー業者がまだ含まれておりません。やはり運転免許証のかわりになるものでございますので、できればタクシー業者の方にも御協力いただけないかなというふうに考えております。

 昨年も所沢警察署においても市内のタクシー会社に働きかけを行うと部長は答弁されておりましたが、タクシー業者に対する働きかけをもっと積極的に行うことはできないかと考えますが、御見解についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 タクシー会社につきましては、これまで本市の交通安全推進協議会の構成団体であります所沢交通安全協会タクシー部会を通じまして、市内の各タクシー会社へ制度の周知と協力依頼を行ってきたところでございます。

 その中では、協賛事業所として協力する際の特典内容と利用者数との関係などの課題もみえてまいりました。今後、こうした課題対応も含めまして、所管しております所沢警察署では引き続き協力依頼をしていくとのことでございますので、市といたしましても歩調を合わせまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 私も引き続きこの点につきましては注視してまいりたいと思います。

 次に、3月定例会の一般質問で予告しましたとおり、市民文化センターミューズについて開館20周年記念事業の実施等についてを引き続き能登市民部長に質問いたします。

 3月の狭山湖完成80周年に続き、周年シリーズということなんですけれども、余談になりますが、市民武道館や航空発祥記念館も来年同じく開館20周年を迎えるんです。

 まず、1点目の質問なんですが、市民文化センターミューズが20周年を迎えるに当たり、記念事業の実施など既に決定していることがありましたらお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 議員御案内のとおり、ミューズは平成25年11月に開館20周年を迎えることとなります。これまでも、5周年、10周年、15周年と5年ごとに記念事業を実施いたしまして、市内外から多くのお客様に御来館いただきましたが、来年の20周年におきましても同様に実施いたしまして、ミューズの知名度や集客力の向上につなげたいと考えております。

 そのため、所沢市文化振興事業団では、平成25年1月から平成26年3月までの期間を20周年事業の範囲と位置づけまして、現在、さまざまな事業、企画案の検討を行っているところでございます。内容詳細につきましては、いまだ具体的に決定しておりませんが、事業全体の方向性といたしまして、年間を通しまして出演者や内容に華やかさやボリューム感があるものを企画すること、さらに、スケジュール調整ができれば、スペシャル月間やスペシャルデーなどを設定すること、また、夏休み期間には親子向けの特別企画を提供することなどの検討を進めております。

 なお、本年12月31日には、年末の年越しイベントとしまして、縫いぐるみの動物に扮した楽団員が楽しい音楽を奏でる企画として毎回幅広い層から好評をいただいておりますズーラシアンブラス ジルベスタ音楽祭を、開館20周年PRプレ事業として開催する予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 詳細はこれからということなんですけれども、市の内外に大きくPRする機会にすべきだと思うんですが、さまざまなイベントですとか公演等だけではなくて、例えば、これまでのミューズの歩みを振り返ることができるような企画ですとか、20周年記念のロゴマークやキャッチコピーの公募なども御検討されてはいかがかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 イベントや公演だけではなく、開館20周年に向けましたPR方法といたしまして、記念ロゴマークや記念グッズを作成して、例えば駅からの街路灯に20周年ロゴの入ったフラッグの取りつけや、館内装飾におきまして、旗、サインなど20周年を盛り上げる雰囲気づくりなどを検討しております。

 議員御提案の、これまでのミューズの歩みを振り返る企画につきましては、現在行っている企画検討の中には入っておりませんが、季刊誌「インフォマート」の特集や展示企画など、今後の研究課題としてまいります。

 また、ロゴマークやキャッチコピーの公募につきましては、ミューズと市民・利用者がともに文化をはぐくみ、世代や地域をつなぐ上からも有効な方法の一つと考えますので、時間的な制約もございますが、今後、手法も含めまして検討したいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 個人的には、イベントとか公演としましては、例えば、最近、東日本大震災の被災地とか、あるいは海外でも好評な美空ひばりさんのフィルムコンサートなんかもいいのではないかなと思っております。

 いずれにしましても、ミューズは世界の中の所沢を意識できるような場所だと思っておりますので、ぜひ20周年を機会にますます盛り上げていただきたいなと思っております。

 それでは、最後に、「その他」の項目として、本市ゆかりのロンドンオリンピック代表選手に対する激励について、中村総合政策部長に質問いたします。

 いよいよロンドンオリンピックの開幕がちょうど1カ月後に迫りました。日本代表選手の中に所沢市出身の方がいるかどうかはすべて確認しておりませんが、早稲田大学所沢キャンパスにあるスポーツ科学部3年在学中の、やり投げのディーン元気選手がメディアから大きな注目を集めております。また、同学部在学中の選手としては、水泳バタフライの星 奈津美選手、陸上短距離の九鬼 巧選手、あるいは女子ボートの榊原春奈選手がオリンピックへの出場を予定しており、ほかにも同学部OBの江里口匡史選手が陸上100mの代表に決定しております。

 そこで質問ですが、早稲田大学所沢キャンパス在学中あるいは出身のロンドンオリンピック日本代表選手に対し、例えば、市役所において激励会を開催したり、市民から応援メッセージを募り、例えばトコろんのグッズと一緒にお渡ししたりとかして、本市としても何らかの激励をすることができないかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 所沢市内の大学から日本代表選手としてロンドンオリンピックへ行かれるということは、大変すばらしいことであり、また、市の誇り、また、市のブランドにもつながるというふうに考えております。選手の皆様には、持てる力を遺憾なく発揮されまして、ぜひ結果につなげていただければというふうに思っております。

 市長も早稲田大学からこうしたお話を伺っておりますが、所沢市からオリンピックに参加する選手がいるということを市民の皆様に知っていただくよい機会でもございますので、激励、応援できるようなよい方法があるかどうか、期間も短いですけれども、何とか検討してみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 何とか検討するということなんですけれども、例えば、もうすぐ七夕の願い事を1階で書いたりとかされていると思いますので、そのときに一緒に市民の方に寄せ書きを書いてもらうとか、そういったこともいいのではないかなと思っております。

 いずれにいたしましても、所沢市からロンドンに羽ばたく選手の皆様の活躍で、所沢市の名が高まりまして、市民が元気になるように御祈念いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 24番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時52分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員    33名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   31番

    32番   34番   36番

 欠席議員     3名

    30番   33番   35番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、14番 石本亮三議員

     〔14番(石本亮三議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆14番(石本亮三議員) こんにちは。

 民主ネットリベラルの会の石本亮三です。

 午後のひととき、お付き合いしていただきたいと思います。

 通告書の上から順番に質問します。3学期制のところで、調査の状況については前に質問された議員さんの質問でわかったので、ここは取り止めとさせていただきます。

 それでは、職員の時間外労働の実態パート2ということで質問させていただきます。

 これは、私、昨年の6月定例会でも質問させていただきまして、1年ぶりに検証させていただきたいと思います。ですから、今回は答弁者は前総合政策部長で大変事情にお詳しい副市長を中心に伺っていきたいと思います。

 この質問項目を見て、ある職員の方から、石本さんの気持ちもわかるけれども、議員の方々からも夜の7時半とか8時にレクチャーを強要されたりして大変なんだということも言われて、胸が痛くなったんですが、そういうことも含んで質問していきたいと思います。

 まず、副市長さんに伺っていきます。

 平成21年度の職員の時間外勤務手当の対象となる総時間数が27万7,530時間、22年度が28万8,090時間、そして23年度は28万8,690時間と増加に歯どめがかかっておりません。このままいくと30万時間突破も現実味を帯びてきております。

 副市長は、時間外勤務の増加傾向は、まず、とめることができないという御認識なのかということと、また、市長が掲げる超親切な市役所の実現を目指していくと必然的に時間外勤務の総時間数は増加するとお考えなのか、これを大舘副市長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 まず、時間外勤務の増加要因でございますけれども、これについては、国の制度改正とか、あとは緊急不測の事態への対応、あるいは市民ニーズの多様化等さまざまあるところでございますけれども、時間外勤務の増加を抑えることについては、職員の健康管理の面からいっても非常に重要なことと認識してございます。

 これまでもいろいろと取り組んではきたところでございますけれども、今後は、さらにこれまでの考え方、あるいはやり方にとらわれることなく、職員一人ひとりが改革、改善の意識を持って、一層の事務改善に努めて増加を抑制していかなければならないと考えております。

 また、市長の掲げております超親切な市役所でございますけれども、これは市民サービスの一層の向上を目的に、職員に新しい発想、発想の転換や意識の変革を求めて、それで事務改善や事務の効率化を図りながら行政改革を進めるものでございますので、これによって必ずしも時間外勤務が増加するものとは考えておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 次に、こども未来部長さんに伺います。

 職員課の資料請求をしたら、保育課の1人当たりの時間外勤務時間数は、昨年度、1人当たり平均45時間となっていました。いきなり全部の課で全体の2位となってきたんですね。平成22年度は全体の5位の高齢者支援課が27.6時間で、保育課はそれ以下の時間数でした。この平成23年度に急激に時間外勤務が増加した要因を3つまとめて聞きますね。まず、部長はどのように分析しているのか。そして、部長は昨年度のいつごろからこの保育課の時間外勤務が増加していることに気づいていたのか。さらに、それに対する注意勧告をどのようにしていたのか、仲こども未来部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 保育課におきましては、本年4月からの開園に向けた民間保育園4園の新設に関する業務があったことをはじめ、それ以前から保育園の受け入れ枠の拡大を進めていることに伴いまして、平成19年4月から本年4月までの5年間で受け入れ児童数が630人増加しておりますことから、入園申請の受け付け、選考、民間保育園への運営費や補助金の支払い等に関する業務量も年々増加しております。また、こうした業務量の増加のほか、昨年度は東日本大震災の発生に伴う放射線への対応もございました。

 このようなことから、年度当初から保育課職員の時間外勤務時間数が増加していることを承知しておりましたので、職員の健康管理には十分留意するとともに、厳しい実情について関係部署と協議するよう担当課長に指示をしていたところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 再び副市長に伺います。

 昨年度はボードをもってやったんですけれども、職員の中で最長の時間外勤務時間数は、平成21年度が1,344時間、22年度は1,609時間でしたが、23年度は1,002時間と最長の時間数の方は減ったんですが、でも20位までいきますと600時間とか超えている方ばかりなんですね。

 そこで伺います。

 通常の民間企業なら、労働基準監督署などに届け出が求められている、俗に言う三六協定ですね、年間360時間以上の。この三六協定に抵触する職員数は、平成22年度と23年度でおのおの何人だったのか、副市長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 今御質問にございました三六協定で360時間を超えた職員の数でございますけれども、平成22年度が102人、23年度が125人でございます。

 以上です。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 先ほど荻野議員さんも質問されていましたが、この夏休みですね、平成23年度は震災による節電もあって、8月の時間外勤務時間数というのが、平成22年度は1万4,555時間だったのが、昨年度は1万1,182時間と時間数で3,373時間、率に換算して23.2%減少したんです。一方で、夏休みの取得数は、先ほど荻野議員の質問にもありましたが、取得数が1人当たり平成22年度が6.7日で、昨年度は7.6日ということで、日数にして0.9日、率に換算して13.4%これは増加しているということなんです。このことから、私は、節電効果もあって、8月は少なくても取得以上に仕事の効率化が図られたと私は考えているんです。

 そこで、副市長に2つ伺いたいんですが、まず、この昨年8月の市役所の業務で市民などに支障をきたしたことなど、何か大きくきたしたことがあったのかどうか。これが1つ目。2つ目として、8月の時間外勤務時間数の減少は、職員の仕事の効率化が私は進んだと考えるんですが、副市長のお考え、2つお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 お答え申し上げます。

 まず、1点目の、昨年8月の業務で市民に大きく支障をきたしたことがあったかということでございますけれども、昨年の夏は、御存じのとおり15%の節電の目標を達成するために公共施設の輪番休業等実施しました。これで施設を御利用いただいております市民の皆さんには大変な御不便をおかけしたなということが挙げられるかと思っております。

 2つ目の、8月の時間外勤務の減少ということでございますけれども、昨年の7月と8月の2カ月間につきましては、原則、本庁舎を午後7時に消灯、半ば強制的に帰宅を促したところでございます。また、空調運転も午後5時で停止したということでございまして、職員につきましては、その中で仕事の優先順位、あるいはやり方に工夫を凝らした、その結果が数字にあらわれたものというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私も、昨年の夏ある職員の方に伺ったら、かなり仕事の効率をよくしたという話は複数の職員の方から伺ったんです。

 そこで、引き続き副市長に伺いますが、しかし、8月はがばっと減ったんですが、9月以降の時間外勤務の状況をみると、平成23年度ですよ、9月から1月までは時間外勤務の時間数は増加して、2月と3月はわずかながら微減で、結局、1回目の質問のように年間では総時間数が増加してしまっています。

 私は、繰り返しになりますが、8月のときのような仕事の効率化が実現できれば、全体で1割もしくは少なくとも5%ぐらいは時間外勤務を減らすことができると思うんですが、今後の対策を含めて、副市長のお考えを伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 先ほども申し上げましたとおり、時間外勤務の増加にはさまざまな要因がございますが、そうした中、昨年8月の結果というのは一つの参考になると思っております。しかし、1年を通じて効率的な仕事を行い、また、長時間労働をしないためのより一層の工夫が必要ではないかと考えております。

 今後でございますけれども、引き続き、業務量に応じた職員の適正配置に努めるとともに、各所属におきましては、事務改善によるさらなる業務効率の向上を図るとともに、所属長による時間外勤務の管理、あるいはノー残業デーの徹底、休日勤務の振りかえの励行とか、そういったことを積極的に促していきたいと思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 では、この項目、また来年の6月議会で検証させていただきます。

 次に、市立所沢第二幼稚園プレハブ建物の賃貸借から見える税金の使われ方について、教育委員会を中心に伺っていきます。

 私は、3月定例会の先議議案で税金の使われ方にちょっと疑問を呈した一人なので質問させていただきますが、まず、その前に藤本市長さんに伺いたいんですが、そもそも論ですが、教育委員会は独立しているということは十分承知しておりますが、藤本市長は、この市立所沢第二幼稚園の廃園の方針についてどのようにお考えなのか、まず、市長のお考えを伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 石本議員の御質問にお答えしたいんですが、石本議員さんは市立所沢第二幼稚園を早く廃園したいんですか。したいんですよね。(何事か言う人あり)



○浜野好明議長 この際議長から理事者側に申し上げます。

 反問権の行使については現時点で議会と執行部との間で基本的なルールが確立されておりませんので、発言には十分に御留意願います。

 なお、この件については、後日、しかるべきところで協議したいと思いますので、このまま議事を進めることといたします。御了承願います。

 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 通告において「秘かに」というようなお言葉を使われたので、私はそのように申し上げました。

 平成16年に所沢市立幼稚園運営協議会に諮問してから8年を経過しており、同じ方針で進んできたと聞いております。また、教育委員会が園児数の推移等慎重に見定めながら、市立幼稚園のあり方について進めているところでございます。

 「秘かに廃園の方針を変更する考えなのか?」ということでありますが、平成21年1月に答申をいただいたのでありまして、平成23年12月議会でも、廃園の方針は変わらないと申し上げたはずであります。

 しかし、こういうものは嬉々として行うものではなく、泣く泣く行うものであります。「秘かに」というお言葉を通告されたのは残念だと感じております。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私は、廃園なら廃園の方針に沿った税金の使われ方、残していくなら残していくなりの税金の使われ方があると思って、今回これを話しています。

 そこで、学校教育部長に伺っていきますが、実は第1回の定例会の先議案件の議案調査の際に、今は4人になってしまいましたけれども、当時私たちの会派は6人いたんですが、議案調査の際に、園児が39人なのでプレハブの建設の予算計上をしたという説明を平塚学校教育部長みずからされたんです。そのときに、定員は35名だけれども、特殊な要因があって、もし36名だったらこのプレハブの予算は計上しなかったということを平塚学校教育部長もおっしゃいましたし、その後、山嵜教育総務部長もおっしゃったんですが、そういう認識だったのでいいのかというのをまず学校教育部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 35人以下の人数であれば従前のままであったと認識しておりますが、先議案件の際には38人が入園申請を提出しており、2学級の編制となりました。また、園児の健康や安全等も考えた結果、同じような教育環境をつくることが第一と考えたものでございます。

 また、議員からお話に出ました36人につきましては、36人であるから直ちにそれが特例とかということではなくて、所沢市立幼稚園管理規則に明記されていますように、1学級の幼児数は35人以下とすると。次に、園長は、特別な事由があるときは、教育委員会の承認を得て、35人を超えて編制することができるということで、人数より前に、特別な事由があるときに園長が申請をするという流れでございますので、36人イコール特例ということで申し上げたわけではございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 今回、この項目を質問したのは、結局、園児数が最終的に36名になったんです。まず、ここで教育総務部長にこれは施設のことで伺いますが、36名が確定した日時はいつなのか伺いたいんです。

 また、第1回の定例会で、先議案件で債務負担行為にて予算化したので、プレハブ園舎の賃貸借は年度内の3月27日にしたんですね。債務負担行為なので、そうせざるを得ないわけです。年度末ぎりぎりで契約している現状と、このプレハブ園舎、私の知り合いの方にいろいろ聞いたら、9月供用なので、4月過ぎてから契約しても全然間に合いますというふうなことを私も専門家の方お2人に聞いたんですが、最終的に園児数が確定してから契約できるようで、24年度予算で計上するべきだったのではないかと思うんですが、教育総務部長の御見解を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 石本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、先議案件にした理由でございますけれども、これはプレハブの購入額が5年リースではありましても2,000万円を超える契約案件でありましたので、公正な契約手続を執行するため、指名競争入札を選択したからでございます。

 既存のプレハブ3部屋は株式会社内藤ハウスが受注しておりましたので、増築する1部屋につきましても内藤ハウスと随意契約を行うという選択肢もありました。この場合は入札手続を省略することができ、また、増築に伴う諸手続に必要な図面などの基礎資料も既に株式会社内藤ハウスが所有しておりますことから、建築確認手続に要する期間が指名競争入札に比べ格段に短くなりますので、当初予算での御審議も可能であります。

 しかし、教育委員会といたしましては、手続の公正性、透明性を重視し、5社による指名競争入札によることといたしましたので、この場合、どの事業者が受注するかわからない中で、8月末までに工事を完了する日程を勘案いたしますと、契約手続を3月中に終える必要があったものでございます。

 その時点で想定した事業スケジュールは、契約事務に20日間、設計と各種申請、これは福祉のまちづくり条例や、あるいは建築確認申請でございますが、これに75日間を要しまして、その後、6月から増築工事を開始し、完成は8月下旬の予定でございました。当初予算からスタートいたしますと完成は9月下旬となってしまい、夏休み後からの使用がかないませんので先議でお願いしたということでございます。

 結果的に、株式会社内藤ハウスが受注いたしましたが、教育委員会といたしましては、指名競争入札により執行した契約事務の判断には、手続の公正性、透明性から正しい判断であったと考えております。

 なお、先議の時点では入園希望者は38人でございましたが、3月29日の時点では、これは最終ではございませんが36人になりました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 次に、学校教育部長に伺おうと思ったんですが、今、山嵜教育総務部長さんの話で少しわかりましたので。

 ただ、私がヒアリングの途中で担当の方に言われたのは、どうせ年度内で5、6人ふえるんだからいいんですよと言われたんですよね。だから、私もそういうのがあったのでこういう質問しているんですが、そこで、これは学校教育部長ではなくて教育長に伺っていきますけれども、先ほど、藤本市長さんが「秘かに」という言葉で言っていましたが、私は、市長さんのお考えよりも、逆に教育委員会さんが本当のところは、やはりいろいろな保護者の方とか、そういう方のお声を聞いて、一度廃園の方針を固めているんだけれども、本当は廃園の方針を撤回していく方向で考えていらっしゃるのではないかなと改めて思うんですけれども、教育長にその辺の御見解を伺いたいんですが。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 これまでどおり、所沢市立幼稚園運営協議会の答申を尊重してまいることには変わりはございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうするとね、私も最初藤本市長さんに言われたので言ったんですが、廃園するなら廃園する方針をしていく税金の使われ方があるだろうし、残していくなら残していくなりの税金の使われ方というのがあると思うんです。

 私は、やはり今回見ていて感じるのは、教育総務部と学校教育部の連携が余りされていないのかなと。そういう中で、この教育委員会の税金の使われ方というのに私は大変疑問を感じるんです。教育委員会の予算をその分減らせと言っているつもりはないんです。ほかに使うところは教育関係でもいっぱいあると思うんですよ。

 私は、改めて教育長に伺いたいんですが、今回のこの一連の流れ、例えば議案調査などで説明していた条件と、結局、プレハブの現状のこの36名でも着工に踏み切るという、このお金の使い方に対してどのようにお考えなのか伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 この運営審議会の答申には、40年の歴史を持っておりました所沢幼稚園の廃園、それから、今問題になっております第二幼稚園のこともございまして、それぞれ所沢市の幼児教育に果たした役割は非常に大きいわけでございます。これらを廃園もしくは廃園の方向で今動いているわけでございますけれども、これは大変重要なことだと思っておりますので、学校教育部、それから教育総務部、これらの連携を密にしながら慎重に慎重に進めてきているところだというふうに確認しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 公共施設マネジメント白書から見えるファシリティマネジメントを伺っていきます。

 ファシリティマネジメントというのは、公共施設の施設更新なんかのことを言うんですけれども、管理運営のことを言うんですが、先ほど植竹議員さんも質問されていたので、私はちょっと具体的に質問をしていきたいと思います。

 まず、確認をさせていただきますが、建設部長さんに、建設部所管の道路や橋梁は公共施設という認識でいいのか、これをまず沖本部長さんに伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 道路、橋梁につきましては公共施設であると認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) この所沢市公共施設マネジメント白書の36ページには、いろいろ書いてあるんですが、ちょっと読ませていただきますと、「建物の耐用年数を60年と考え築年別整備状況に合わせて、今後40年間に必要なコスト試算をした結果、年平均84.7億円と過去6年間の投資的経費の年平均41.8億円を大きく上回る結果となりました。これは現状の約2.0倍の予算が必要になることを意味し」ということで、この過去6年間の41.8億円というのが、数字の根拠となっているんですが、そこで、これは総合政策部長に伺いますが、この白書の36ページに出ている過去6年間の投資的経費の41.8億円と示されていますが、積算条件をお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 所沢市公共施設マネジメント白書におけます公共施設に係る投資的経費につきましては、決算統計における普通建設事業費から用地取得費及び道路及び橋梁に係る投資的経費を除いた額としております。

 なお、41億8,000万円という額でございますが、このように計算した金額の平成17年度から平成22年度までの6年間の決算額の平均でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、今度は桑野財務部長に伺います。

 この所沢市公共施設マネジメント白書の36ページでは、過去6年間の投資的経費の41.8億円というのが示されているというのは先ほど言いましたが、財務部からみて、道路や橋梁も含めた投資的経費の総額の平均ととらえていいのかどうか。

 ちなみに、この3年間でいいんですが、平成20年度から22年度までの3年間で公共施設の建て替え・修繕など更新にかかった総額についてお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 所沢市公共施設マネジメント白書に記載されております41億8,000万円につきましては、総合政策部長答弁にもございましたように、道路、橋梁に係る経費や用地取得費は除かれております。投資的経費総額の平均ということになりますと、こうした経費も含まれるものと考えております。

 また、平成20年度から22年度までの公共施設の建て替え・修繕などの更新にかかった総額との御質問でございますが、一般会計で集計いたしますと、平成20年度につきましては約41億2,000万円、21年度につきましては約50億4,000万円、22年度につきましては約46億2,000万円となっておりまして、3年間の総額としますと約137億8,000万円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうすると、再び財務部長に伺いたいんですが、この白書の36ページに書いてある根拠となった数字と、計算の平均、過去6年の平均をとったというわけですが、例えば平成20年度から22年度でいいんですけれども、今お示しになった数字、それぞれ、ずれはどれぐらい生じているのか、なぜ生じたのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 先ほどお答えした金額と所沢市公共施設マネジメント白書の根拠となった金額との差でございますが、平成20年度が9億円、21年度が3億2,000万円、22年度が11億1,000万円、それぞれ白書の金額のほうが少なくなっております。

 また、金額の差でございますが、所沢市公共施設マネジメント白書では、普通会計での投資的経費から、道路、橋梁に係る経費や用地取得費を除いた金額を使用しておりますが、先ほどお答えした額につきましては、一般会計におけます工事請負費と施設修繕費を集計したため差が出ているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そこで、総合政策部長に再び伺いたいんですが、道路とか橋というのは生命に関わる部分の公共施設だと思うんです。例えば、公民館とかは人口が減ってきたから統廃合してしまおうとかとできるわけですが、橋は例えば、そこに通る救急車だったりとか、道路なんかも、なかなか一度道路をつくったらやめるというのは大変難しいわけです。実際、例えば橋に関しては、以前西沢議員さんなんかも橋の更新なんかについて一般質問していたことがありましたけれども。

 そこで伺いたいんですが、要するに、道路、橋梁を今回の対象としなかった理由はなぜなのかと。まさかと思いますが、将来負担の金額を少なく見積もろうとしたためなのかどうか、これは総合政策部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 将来負担の金額を少なく見積もろうとしたということでは全くございません。

 それで、今、議員からも御説明ありましたけれども、道路、橋梁につきましてはいわゆる生活基盤、インフラでございます。今回の所沢市公共施設マネジメント白書で対象としております施設と、道路、橋梁のインフラというのは性格が異なっていると考えております。

 この白書におきましては、市民が利用するいわゆる箱物施設につきまして、建物の状況であるとか利用・運営状況などを把握することによりまして、地域ごとの特性などを考慮した有効な活用方法の参考とすることを目的としておりますので、今回の白書では、道路、橋梁につきましては当然生活基盤でございますので、こういったものを統廃合等はできませんので、今回の白書の対象外としたということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、再び総合政策部長さんに伺いますが、道路や橋梁を含めて試算していくと、今後40年間どれぐらいの経費がかかることになるのかお示ししていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 道路、橋梁につきましては現段階で試算しておりませんので、今後どのくらいの経費がかかるのかといった具体的な数値につきましてはお示しできませんけれども、老朽化等も見込まれますので、これまで以上に費用はかかるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、再度確認ですけれども、総合政策部長さんに伺いますが、今回のこの所沢市公共施設マネジメント白書、私も目を通させていただいて、ほかのところ、本当にすばらしい部分も多くて、大変貴重な資料だと思います。

 今後、この白書は当然総合計画の作成などにも参考資料となっていくと思われます。今後、あくまでも総合政策部としては、今おっしゃった道路や橋の更新に関して公共施設として位置づけていくのか、それとも、今回、計算対象から外したように、別枠で活用していくお考えなのかどうか、総合政策部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 先ほどもお答えしましたけれども、今回の所沢市公共施設マネジメント白書につきましては、いわゆる道路であるとか橋梁というのは除いてございます。

 ですから、御質問の公共施設と位置づけるのかということでございますけれども、広い意味では公共施設になってございますけれども、今回の白書の中では対象外ということでございますので、そういう御理解でお願いいたします。

 当然、道路や橋梁につきましても、今後、更新費用がかかりますので、それについての積算等は十分行っていく必要があるというふうに思いますので、そういったものにつきましては、中長期財政計画の中で改めて明らかにしていく必要があるというふうに思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) この問題は、またあした谷口議員さんが聞かれるということなので、谷口議員さんにバトン、たすきを渡して、次の項目にいきたいと思います。

 次に、市長の公約と「校舎・園舎の木質化」ということで伺っていきます。

 藤本市長さんの公約に、実は教室の木質化を掲げていらっしゃいます。この教室の木質化というのは、例えばシックハウス症候群をはじめ、アレルギー対策などにすごく有効ですし、私も今回いろいろ、ときがわ町とか吉見町の保育園の木質化の現場を見てきたんですが、経費的にも安価なんですね。ですから、私、この木質化については大賛成なんです。

 しかし、残念ながら、市長さんには申し訳ないんですが、3学期制復活の公約と比較すると市民に余り知られていないのかな、残念な気持ちもしているんですが、ここで、まず藤本市長さんに伺いたいんですが、市長のこの木質化を掲げた思いを端的にお示ししていただきたいのと、あと、保育園の園舎、公立保育園19園あると思うんですけれども、この保育園の園舎の木質化に対する市長のお考えを伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私の文教都市構想の5つの思いの一つとして、教育では「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」の中において、学校を木質化にすることを掲げております。

 以前、埼玉県ときがわ町で内装を木質化した学校について、関口町長から説明を聞きながら見学したことがありました。埼玉県産の木材を使用することで地域経済の活性化や森林・里山保全につながること、また、学校では湿度が良好に保たれ、木のぬくもりが感じられ、子供たちの心も安定するらしいのであります。山が元気になり、地元の建築業者が元気になり、子供たちが何よりも元気になる。その思いから学校の木質化を考えているものであります。

 次に、保育園の園舎の木質化への考えでありますが、学校の木質化同様と考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そこで、再び藤本市長に伺いたいんですが、私もチェックしなかったので確認をさせていただきたいんですが、校舎の木質化の予算において、平成24年度では計上されたのか。もしされていないとしたら、いつから計上していくお考えなのか。要するに、市長の任期中の実現に向けて、どのように今お考えなのか、藤本市長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 学校の木質化については、現在、教育委員会において資料や情報の収集、木質化の範囲などの検討を行い、事業計画書を作成する予定であります。ですから、平成24年度の予算には計上はしておりません。今後、事業計画がまとまりました段階で総合的に、やれるのかやれないか含めて判断していきたいと考えております。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 今度は逆に教育長に伺いたいんですが、私もこの木質化、先ほども言いましたが大賛成なんですけれども、教育委員会としては、教育委員会会議に例えばこの教室の木質化についてどのようなタイミングで議論していくのか。予算がついてから議論していくというわけではないと思うんですけれども、どのようなタイミングで議論されていくのか。また、教育長はこの教室の木質化についてどのようなお考えを持っているのか。教育長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 木質化につきましては、市長が答弁申し上げたとおり、今、担当部署で資料や情報の収集、検討を行っているところでございまして、教育委員会事務局内におきまして、事業内容、それから規模、財政面等を考慮し、十分に検討した上で教育委員会会議において協議をしていきたいというふうに思っております。

 それから、校舎の木質化につきましては、恐らく議員さんが行かれた学校とは違うと思いますが、萩ケ丘小学校というのがございまして、ここの建築当時、私ちょっと県の仕事をしておりましたので、この学校の建築はかなりよく内容がわかっておりまして、その木のぬくもりについても十分承知しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、今度はこども未来部長さんに伺いたいんですが、さっき、保育園の園舎の木質化についても教室の木質化同様の市長さんの思いがあるということはわかったんですが、私の地元の富岡保育園に関して、昭和40年に建設されて、以前から富岡地区の議員から保育園の建て替えを要望する一般質問がされている経緯があります。保育園の園舎の木質化のモデルケースとして、例えば市内で一番古い富岡保育園なんかを検討していくことはできないのかどうか、こども未来部長さんに伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 公立保育園については、厳しい財政状況の中、優先度等を見きわめながら、適宜、改修等による対応で園舎の長寿命化を図っているところでございます。

 こうした中、特に富岡保育園については、去る3月定例会で2番議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、建て替えによる対応ではなく、改修・修繕による対応の検討を進めておりますが、議員御提案の件につきましては現在は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 大変厳しい、冷たいお答えで、女性に冷たくされるのはなれているんですけれども、がっかりして。

 気を取り直して、次の項目の3学期制復活と隔週土曜日開校は「なせばなるのか?」パート2を伺っていきたいと思います。

 私、この閉会中に東京都杉並区、隣の狭山市、静岡市、そして、これは浅野議員と東京都港区、4つの自治体の視察に行ってきました。この3学期制と2学期制のことに関連して行ってきたんですが、静岡市は全校が全部2学期制なんですね。そのときでも静岡市教育委員会の方々もおっしゃっていたし、ほかの方々もほぼ同じことをおっしゃったので伺いたいんですが、2学期制のデメリットとして、要するに1学期の成績に、10月に配られる通知表です。夏休みの長期休暇を挟む点を逆に挙げているんです。今まで、教育委員会の御答弁は、ここで自分の弱点を克服できるというメリットも挙げられているんですが、この長期休暇を挟む点を挙げています。

 私、いろいろ資料請求していきましたら、市内で夏休み中に補習を実施している学校とそうでない学校、また、この補習の時間数や科目数にもばらつきがあることが今回資料請求してわかりました。要するに、長期休暇の間の勉強が結構成績に響いてくるということです。

 これは教育長に伺いますが、こうした市内の教育環境のばらつきについて、夏休みのところの教育環境についてどのようにお考えなのかということと、この長期休暇を挟むために、塾などで弱点が補強できる生徒さんと、経済的に塾に行けない生徒さんも当然いらっしゃるわけですね、御家庭の事情で。結局、2学期制のデメリットとして、経済力の差で1学期の成績に影響するということについて教育長はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 夏休みの補習につきまして、各校でのばらつきがあるというような御質問でございますけれども、これは各学校の児童・生徒の実態に合わせて行っておりますし、それから、実施をしていないという学校の半分は、補習をする児童の数が非常に少ないために、日々の放課後ての対応で、長期休業中を使わなくてもよいというところがございます。それからもう1つ、耐震化工事をやっていたために、このとき長期休業中に補習をすることができなかったというような学校もございまして、それぞれ学校の実情に合わせて行われているということでございます。

 もう1つの御質問にお答えいたします。

 家庭の経済力の差で子供たちに学力の差が生まれるということは、大変好ましくないなというふうに思っております。子供たちの学力向上につきましては、学校、家庭、地域それぞれが取り組んで、市内のすべての学校の子供たちの学力が総合的に上がればいいとふだん考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) しかし現実問題、私も周りの方に伺いますと、やはり塾に行けている子と行けていない子というのは随分教育環境にハンディキャップがあるというか、そのことを挟んで成績表がつくというのは私もちょっとお気の毒だなと本当に思っているんですけれども。

 次に、別のことを伺います。

 この2学期制のデメリットとして、要するに、特に1学期です。学期が長く、だらだら感があるということ、これはやはり私の行った視察先のすべての方がおっしゃっているわけです。それを克服するために、例えば静岡市などではステージ制というのを導入しているんです。1学期を前・後半、2学期を前・後半、要するに4ステージ制にしているんです。それこそ市長のおっしゃっている季節感という言葉を使えば、春夏秋冬、まさに4つなんですが、例えば、今まで教育委員会として2学期制のすぐれている点をかなり強調されてきていますけれども、デメリットの克服として、この4ステージ制を検討したことがあったのかどうか。これは学校教育部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 静岡市のステージ制をはじめとしまして、全国に幾つかそのステージ制をとっている市町村があることにつきましては新聞等で存じておりましたが、検討したことはございません。

 教育委員会としましては、2学期制のよさを生かし、課題を解決しながら取り組みを進めているところでございます。今後、新学習指導要領全面実施の推移をある程度の期間見届けながら、また、ステージ制等も含めて県内外の視察、研究を実施し、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 それでは、次にまた教育長に伺いたいんですが、先日の浅野議員さんの一般質問の答弁で、教育長さんが学期制についてはそれぞれの学校の判断というふうに御答弁をされていました。昨日、岡田議員さんも同様の質問をしていたというふうに私は理解しているんですが、例えば、私が視察に行った杉並区では、区内に2学期制の学校と3学期制の学校があるわけです。所沢市の場合は静岡市のように全部の学校が今2学期制です。

 ここで伺いたいのは、各学校の御判断ということになりますと、仮に、私の学校は3学期にしたいという校長先生があらわれる場合もあれば、逆に所沢市の学校、教育委員会が、がらっと方針を変えて、仮に3学期にがばっと戻したときにも、いや、今まで2学期制を強調していたんだから、うちの学校は2学期でいたいという人もひょっとしたらあらわれるかもしれないわけです。

 そこで伺いたいのは、各学校の判断で、市内で学期制のばらつきがあってもいいのかどうかということと、藤本市長さんがことしの1月、たしか新年の賀詞交換会あたりでおっしゃっていたと思いますが、モデル校を目指すみたいなことをおっしゃっていたわけですが、仮にモデル校があってもいいという認識なのか、これを教育長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 石本議員さんが御質問になったとおりだというふうに御判断いただいて結構です。

 所沢市立小・中学校管理規則第2条第3項の、教育上必要があると認めるときは、校長は、教育委員会の承認を得て学期を変更することができるということでございますので、今の御質問のとおりだと思います。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) では、ばらつきがあるということになりますね。もともと、2002年ですか、この2学期制が導入されたときには、ただ単に2学期制だけが教育の現場で議論されたわけではなくて、実は学校選択制というのもセットで議論されたわけです。だから、場合によっては、例えば、うちの息子は土曜日に習い事へ行っている関係で、土曜日を開校されると困るから、そうでない学校に行きたいという保護者もいるかもしれない。要するに、この2学期制の議論というのは実は学校選択制ともすごく密接に関わっているわけですが、今、ばらつきがあってもいいとおっしゃったわけですね。わかりました。

 それで、再び教育長に伺いたいと思いますが、教育委員会は、再三この議場の答弁などでも、2学期制のメリットを生かしながらということを常におっしゃっています。私、この質問は3月定例会で平塚部長さんに伺ったんですが、何を言っているかよくわからなかったので、今度は教育長に伺いたいんですが、全国的には2学期制から3学期制に戻しているケースが圧倒的に多いんです。この間、浅野議員から紹介があった群馬県高崎市も、所沢市と並んで北関東では2学期制の先進地域と言われたところが、いよいよ3学期制移行という、方針をがらっと変えているわけですが、私は、この2学期制を国が認めて10年がたって、教育現場でもさまざまな検証が全国で多くされた結果、この3学期制に戻していく傾向だと私は感じているんですけれども、教育長は、このような現象がなぜ起きているのか、お考えを伺いたいんですが、教育長、よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 各自治体、各学校が教育課程をどのように組むかということは、その年度の子供たちの教育を左右する重要な問題でございますので、毎回申し上げていますように、その学校の置かれている地域、それから、そこに子供を通わせていただいております保護者、それから子供の実態、教職員の意見等、これらを総合的に判断して決めていくことが大事ではないかと思っておりまして、それぞれの市町村、あるいは自治体でございますけれども、それぞれが判断をして決めているんだと思っております。

 再三申し上げていますように、本市教育委員会は、校長会、あるいは所沢市学び改善プロジェクト委員会の意見も聞きながら、平成24年度の教育課程について今のような方向で行くと決めさせていただいたわけでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 再び教育長に伺いたいんですが、先日、また浅野議員の質問のときに、藤本市長さんの御答弁で、2学期制というのは土曜日を休みにしたことが大きなきっかけだというふうにおっしゃっていましたが、私もこの間、市長が誕生されてから、この8カ月間、このテーマを結構調査しているんですが、そういういろいろ論文とかも読ませていただいたんですが、隣の狭山市では、今、毎月第2土曜日を開校しているんですね。狭山市で実際に土曜日の開校について保護者と教員にアンケートをとりまして、ものすごく大きく回答の傾向は異なるんです。その結果というのは、私が視察に行った杉並区でも港区でも、伺うと同様な結果になるだろうというふうにおっしゃったんです。

 簡単に言ってしまいますと、土曜日開校については保護者は賛成が多い傾向なんです。一方で、土曜日開校に関しては教員は反対の傾向が強いんです。特に小学校の先生は反対の傾向が強いんです。中学校の先生は部活動などで土曜日に来ていたりする、休みにも来ていたりするので、それほど抵抗はなくても、小学校の先生は、完全にオフなのが出勤になるので、かなり抵抗があるというのは、これは東京都の調査なんかでも出ている数字なんです。

 何を言いたいかというと、今まで2学期制の、どちらかというと当面続けると言っているときの大きな理由の一つに、授業時間数の確保ということを教育委員会はずっと教育長はじめおっしゃってきているわけです。今の所沢市は土曜日を開校しないから、3学期制で週5日制のところよりも2学期制の週5日制のほうが授業時間数が確保できるから2学期制のメリットをおっしゃっているわけですが、これは卵が先か鶏が先かという議論じゃないんですが、仮に土曜日を開校できれば、2学期でなくたって、3学期にしたって授業時間数を確保できるということは、私の3月定例会の一般質問のときに平塚学校教育部長さんはおっしゃったんです。

 どれぐらい確保できるんですかと言ったら、2学期でも35時間、3学期制の例えば週1回の土曜開校でも35時間ぐらい。これは開校記念日を絡めるというのがセットなんですけれども、できるということなんですけれども、だから、言いたいことは、土曜日を開校すれば2学期を言う授業時間数の確保はできるわけですから、それこそ3学期制に移行するということも可能だと思うんですけれども、この土曜日開校に大変教育委員会は、私のイメージからすると、私の持っているイメージは、ちゅうちょしているように感じるんですが、これは教員の抵抗が予想されるからなのかどうか、これを教育長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 土曜日開校について、本市で教職員から今直接の意見を聞いているわけではございませんけれども、隣、狭山市でいろいろ、近くにございますので、いろいろな御意見を聞くことはございますけれども、少なくとも教員が反対しているから何々というようなことは狭山市でもないんだろうと。特に本市においては、やはり教職員一人ひとりは子供の学校教育における幸せ度といいますか、そういうものを最優先にしておりますので、自分たちの勤務の態様によって何かを考えるという教員は本市にはおらないし、他の市にもそんなにいるのではないんじゃないかなと考えております。

 それから、このことを中心にちゅうちょしているというようなことはございませんので、いずれにしましても、子供にとって1年間の、何回も言いますけれども、1年間の教育課程を振り返って、保護者、地域、子供、教職員の意見を総合的にまとめて次の年度の教育課程を組んでいくという中に多くの意見が入っていくと思いますから、それが入るということが大事ではないかなと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 再び教育長に伺いたいんですが、私も、昨年の12月定例会、そして、この間の3月定例会、そして今回と、この問題も3回目なんですけれども、いろいろこの間の議事録を読んでいきますと、まず、教育委員会の御答弁、教育長をはじめ学校教育部長さんの御答弁は、議事録で字で読むと、学期制に関してはどっちがいいとかということを言っているわけではなくて、慎重な言葉を使っているなというのは私は字で読むと感じるんです。しかし、多分、多くのここにいらっしゃる議員さんはそう感じていないんだと私は思うんです。

 仮に藤本市長さんの公約の中に3学期制復活という言葉がなかったり、仮に例えば何もなかったとした状態で2学期から3学期に戻すといったときならば、保護者の方々の反応とかも、「ああ、そうなの、3学期に戻るんだ」みたいな感じで、すっと通ったと思うんですが、私は少なくともこの間地域でいろいろお話を聞いていると、少なからずの市民の方は、市長の公約を教育委員会が阻止していると感じていらっしゃる市民の方は多くいらっしゃるんです。

 また、この話が持ち上がってきて、私もこの間、3学期制に通っている高校生の方、複数の方とちょっとお話したら、やはり改めて3学期のほうがよかったですねみたいなことを正直におっしゃるわけですね、高校生でも。

 何を言いたいかというと、現実に所沢市学び改善プロジェクト委員会や教育委員会会議で、どっちかというと3学期制移行を否定して、2学期制のすばらしさを強調されてきていると受け取っている市民の方が多分多いと思います。また、この議場内でもそういうふうな受けとめをしている方は多いと思うんです。

 私は、仮にこれで3学期制に変更したら、なら今まで言っていたことは何だったんだということにならないだろうかということを危惧するんです。やはり私は、学校の先生は、私は古い人間なのかもしれませんが、三歩下がって師の影踏まずではありませんが、やはり学校の先生は生徒から尊敬されるべき、一目も二目も置かれて、先生怖いと言われることが私はいいと思っている人間の一人なんですが、結局、今言ったとおり、いきなり3学期に戻すと言ったら、今まで言っていたことは何だったんだと、これは多くの市民や保護者はじめ感じると思うんです。

 ということを思っていて、ですから、12月定例会のときに私は藤本市長さんに、3学期移行に関してソフトランディングを考えていかれるんですかという質問をしたんですが、それは同時に私は教育委員会にも言えると思うんです。

 以前も指摘させていただきましたが、私は、3学期制に戻しても週5日制の3学期制だったら正直反対なんです。土曜日を開校していく3学期制には私は賛成なんです。なぜかというと授業時間数の確保ということは大きなテーマになるからなんです。文化祭とか体育祭とかのイベントがなくなることは、そういうイベントが少なくなることは生徒さんにとって不幸なことになると思いますので。

 だけど、土曜日開校となれば、今度は習い事をしている生徒さんやその保護者、また、塾などを経営している方々、また、土曜日、各学校の体育館などでサークル活動をしている多くの市民の方にも影響が出るということは以前指摘させていただいたわけですけれども、そういうためにも、私は一日も早く3学期制移行と土曜日開校について、時期を教育委員会会議で議論をしていって、市民に周知していく必要性があると思うんです。

 例えば、平成25年度がどうしてもだめならば26年度以降を目指すとか、そういうことをして市民に周知していくということも大事だと思っているんですが、教育委員会は3学期移行について、どのようにソフトランディングを考えていらっしゃるのか正直私にはみえません。

 ですから、どのように考えているかという点と、それとも、今の時点では、やはり当面2学期制を堅持すると新聞発表までしてしまったために、3学期制には移行しないで、ソフトランディング自体も考えていかない御方針なのか、教育長に最後に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 今まで私が答えてきたことにぶれはないわけでございますので、3学期制、2学期制、土曜開校2回、1回、どれもなくしてしまうのではなくて、すべてについて半年ぐらいの実績を踏ませていただいた後に先進市の視察や情報収集をすると。それで、それにつきましてはできるだけ早くレポートにまとめまして、市長はじめ多くの方にわかるような公開をするようにしながら、こういうような結果を生じてまいりましたということ、それで、さらにその後どういうふうに話し合っていくか等を決めていくというふうに申し上げておりますので、それについて変わりはございません。

 それから、念のために1つだけ申し上げますけれども、これも前に申しましたけれども、文部科学省は、土曜日の授業については、あくまでも学校週5日制は堅持されているんだと、こう言っているわけです。だけども、地域との連携をするためには土曜日の活用も十分必要だろうということで、土曜日を併せて地域に開放していくというようなことでやれると言っているのでございまして、これを私どもは尊重していきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 確かに文部科学省はそうおっしゃっていると思うんです。しかし、国の制度というのは地域の現場なんかが影響して私は変わっていくものだと思いますので、その土曜日開校というのも、多くなればなるほど私は文部科学省の見解も変わっていくのではないかなということを申し述べて、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 14番議員の一般質問は終わりました。

 次に、9番 平井明美議員

     〔9番(平井明美議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆9番(平井明美議員) 本日最後の質問者の日本共産党の平井明美です。

 傍聴者の皆さん、きょうもありがとうございました。

 質問の順番なんですけれども、多少違っておりますので、議長、よろしくお願いいたします。

 まず、最初に、生活保護と孤立死、野洲市を視察してから質問をしたいと思います。

 芸能人が扶養義務を果たさず、母親が生活保護を受けていたというマスコミの報道で、生活保護者へのバッシングが続いています。私が知る限り、受給者の方は、100円ショップで食物を買い、昼はスーパーの250円弁当などでひっそりと暮らしている方が多いのです。当市の生活保護受給者も4,000人を超えておりますが、その背景には、長引く不況で倒産し、借金がかさみ、商売を廃業せざるを得ないなど、追い詰められた結果、生活保護を受けるようになった事例ばかりです。

 このような国民の実態を顧みず、自民党や公明党を巻き込んで消費税増税を強行する民主党政権の政治責任こそ厳しく問われるべきではないでしょうか。

 国は、生活保護の扶養義務の範囲を厳しく定め、受給を制限する方向ですが、現在でも、親族に迷惑がかかるからと申請をあきらめる人も多く、これ以上扶養の強化を図ることは、生活困窮者をさらに追い詰めてしまいます。

 扶養義務の範囲は民法で定められ、扶養は生活保護制度の要件とはなっておりませんが、当市ではどのような解釈で生活保護受給者に説明しているのかを伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 扶養義務の関係でございますけれども、民法では、直系血族や兄弟姉妹については、相互に扶養義務があると定めております。生活保護の適用に当たりましては、相談者に民法上の扶養が期待できる親族がいる場合には、その扶養を保護に優先させるということが生活保護法の第4条に定められております。したがいまして、扶養義務者から扶養及びその他支援が求められるかどうかにつきましては、相談者から伺うことになるとともに、必要な扶養調査を行っております。

 扶養につきましては、当事者間における円満な解決ということが大切だと思います。しかしながら、一方で、民法上の扶養の履行が求められるという法的な側面がございます。極めてデリケートな側面もございますので、機械的な取り扱いにならないよう留意しながら、生活保護の適正実施に努めているところでございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今、部長がおっしゃったとおりなんですけれども、夫婦と未成熟な子供の関係では、余力があれば自身と同程度の生活を保持させるという提案と、成人した子供と親、兄弟の間では、余裕があれば援助すればよいということで、現行の生活保護制度では要件とはなっていないことを確認して、次の質問にまいります。

 次は、きのうでしたか、荒川議員が行った質問の続きなんですけれども、3月定例会では、孤立死を防ぐために、生活困窮者に関する情報が市の窓口につながるように行政の連携を求め質問をしました。

 先日、横浜市戸塚区の県営団地で61歳の夫と57歳の奥さんが遺体で発見され、これも孤立死と言われております。そういうこともありまして、日本共産党所沢市議団は、滋賀県野洲市に視察をし、徴税の担当や生活相談室が連携し、生活困窮者を救済しているシステムを学んできました。

 生活困窮者は、国民健康保険税、介護保険料、市・県民税なども滞納しており、滞納の裏には多重債務が隠れていることに着目をし、相談者の34%が多重債務、給与所得者のうち7割が年収300万円以下、一番多いのが派遣の仕事の解雇や失業で、税金を払いたくても払えない現状があったと野洲市では分析しています。

 つまり、多重債務者が税金を滞納しているケースが多く、国保税や住民税などの未収金回収のときに、滞納理由が借金ではないかと聞き取りを丁寧に行い、相談者をたらい回しにしないで、担当職員を同席させて相談するシステムをつくったのです。

 複雑な手続の一本化、各課で行っていた税金の請求を一元化し、債務者の生活や家計に応じた返済計画を立てます。また、多重債務者の過払い金も多いことがありまして、弁護士や専門家とも連携して債務整理をしております。これらによって相談者は借金の解決ができ、市は税金の収納につながり、相談者から感謝されるので職員も励みになるということでした。野洲市の教訓に学び、解決の道筋をつけるワンストップでの対応ができるシステムの検討を求めます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 税金や保険料などの納付相談の中におきまして、生活困窮が著しく、窮迫状態にあると認められる世帯につきましては、当市におきましても、福祉事務所の生活相談につなげるよう関係部署との連携に努めております。

 最近の取り組みとして、関係課との協議によりまして、水道料金の長期滞納者に対する給水停止の予告通知、停止通知書、通告書等につきましては、書面の中に生活困窮の場合の生活相談等についての御案内を載せていただいたところでございます。

 5月18日には、電気、ガスの民間事業者や市の関係機関をまじえ、孤立死に係る関係機関協議会を開催いたしまして、関係機関の相互による連携の重要性についての確認を相互にしたところでございます。

 さらに、孤立死、孤独死等の防止に向けた取り組みといたしまして、収納業務の納付相談や調査等のため、家庭訪問を行う業務の中で、著しい生活困窮や虐待等、何らかの異常な状態にある世帯を発見した場合には、関係課に通報を行うことについて、保健福祉部長名で各課に通知をいたしまして、連携・協力の依頼を行ったところでございます。

 いずれにいたしましても、生活困窮世帯におきましては、議員御指摘のとおり、失業による収入の減少、再就職の困難の問題、そして多重債務の問題などございます。また、さらに、抑うつ状態に陥っているような場合もございます。いずれにしましても、これまでも関係各課と連携して取り組んでいるところでございます。

 多重債務の扱いについては、私どもも、法律扶助、法テラス等も御案内しながら取り組んでいるところでございますけれども、相談のあり方につきましては、先進市の取り組みにも学びながら、今後、研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今、部長がおっしゃったことは、きのうの荒川議員の一般質問のときにも、個々に対応しているということで聞きました。

 私は野洲市の事例でお示しをしたいんですけれども、たくさん事例をいただいてきたんですけれども、自殺未遂から生活再建を果たした事例というのがありまして、相談者は男性で、商売していたけれども失敗し多額の債務が残った。離婚し家族はなく、身寄りはない。仕事もないから生活に困り、家賃を滞納。もう自分なんかどうでもいいということで、知人が市民相談室に同行して相談に来ました。

 市役所で相談するのを非常に嫌がっていたそうですけれども、すぐに弁護士さんに連絡をして債務整理をやってもらいました。社会福祉課のほうは生活保護申請を検討しましたけれども、生命保険の解約のお金があるから申請できなかったんです。弁護士から、生命保険をきちんと解約するように指示を受けました。弁護士から今度は市役所に、自殺予告ファクスが届いたという一報が入りました。早速、健康推進課に状況を通知して、市民相談室の職員が現場に急行しました。ドアはすべて遮へいされておりましたけれども、小窓から呼び続けて、反応があったので急いで入ったということで、男性は結束バンドを首に巻いて、意識もうろうとした状況を発見しました。救急車と警察を呼んで病院に搬送。そして、入院はしませんでしたけれども、男性の知人宅を職員が一緒に回って預かってもらいました。

 どうしたかというんですけれども、孤立を防ぐために連携して家庭訪問したり、電話連絡を何度も繰り返して、健康推進課では保健師が訪問し、特定健診の受診票を渡したり、社会福祉協議会では、ボランティア活動をやったらどうかと、そういう案内もしました。市民相談室では、連携の調整ということで顔を見にいくことをしました。

 9月になりまして、生活保護申請をして社会福祉課がやっと決定しました。生命保険を解約して、そのお金は弁護士さんに管財事件として預けてあります。12月には市営住宅に申し込んで入れました。1月なんですけれども、就職ナビゲーターを活用して就労決定し、自立ができて2月には生活保護廃止と、こういう形で、本当に死にかけた方を市が総がかりで助けている。

 これが野洲市の事例ではないかなということで、私は感動もして帰ってきたんですけれども、今、部長がおっしゃっていることよくわかるし、所沢市の職員もよくやっていただいているんですけれども、それをワンストップでやるシステムをお願いしたいということで、私は3月定例会も今度の定例会でも取り上げておりまして、相談に乗るときに、3月定例会では、個人情報の取り扱いがあるから難しいんだと言われましたけれども、野洲市では相談者から同意書をとって、弁護士さんとか司法書士とか社会福祉協議会に情報提供をして、それを共有して、お互いが救済をどうしたらいいかということを考えるということと、それから、弁護士さんも本人から相談をされれば乗るけれども、本人からの相談なしには対応できないと。相談者はどうしていいかわからないと。そういうところに、生活に密着した行政が入ることによって総合的な相談ができるというのが、私は野洲市の事例ではないかと思います。

 相談者をたらい回しにしないで、ワンストップで解決できる。それぞれやっていることを一つにすればいいだけで、考えてみれば、私たち議員も、相談に行くと職員の皆さんいろいろ来てもらって、例えば生活保護だけではなくて国民健康保険税を払えないと言うと、いろんなものを見て、介護保険もたまっているねということで介護保険課が来る。生活保護を受ける、生活福祉課が来る。みんな来てくれてその方の自立を助けるということを現在我々もやっているんですね、考えてみれば。

 それを市のシステムにしてやっていただきたいということをぜひ研究してもらいたいのと、それから、そのために野洲市では職員みんながそういう立場に立ってもらうということで、税の減免制度とか軽減措置をきちんとマニュアルを配付しているということも伺いましたし、職員も借金をどうしていいかわからなかったけれども、解決方法があるということで、積極的に借金はないですかと聞くことができると。こういうふうに職員自体が非常に向上していくことも伺いました。

 そういった意味では、今やるべきことは、個々でやっているところを、例えば所沢市で言うと消費生活センターは旧庁舎にあり、市民相談室は本庁舎にある。そこを一つにするとかですね、もう一度今の相談のあり方を考え直してもらって、野洲市のワンストップのような、本当に、相談した方が、市役所があってよかったと、そう思えるような相談体制をつくってもらうことを求めます。これはぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、子ども・子育て新システム問題にいきます。

 税と社会保障の一体改革の中で、子ども・子育て新システムについての財源に消費税増税の税収を充てることや現行の認定こども園の拡充とすることは、民主党政権が本気で待機児の解消や働く親の立場から子育て対策、支援に取り組んでいないことを示しています。

 また、今国会では、総合こども園は撤回し、認定こども園の拡充で修正の方向が進んでおりますが、認定こども園は子ども・子育て新システムの先取りではないかと思いますけれども、まず、市長の認識を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 認定こども園にはさまざまなパターンがあり、本市では、幼保連携型、そして幼稚園型の認定こども園が1園ずつ運営されており、市の保育行政に貢献いただいているところであります。

 そうした中、認定こども園につきましては、保護者の方が直接園に入園申請をするほか、市の選考基準に準じてはおるわけでありますが、選考もその園が行うという点において、子ども・子育て新システムにおける総合こども園の直接契約と同様であるというふうに認識しております。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 市長のおっしゃるとおりなんですね。

 市長自身も3月定例会で、利用者と施設の直接契約とか、保育の必要性の認定が長時間と短時間の2区分による認定がされてしまって、企業の規制緩和が進むということで、保育を必要とする子供が逆に入園しにくいということもおっしゃっていましたし、施設探しや利用料に関する保護者の負担が見込まれることで、あと、3つ目には、保育時間が異なることで保育の実施への影響とか、最後には、利益を優先する事業者の参入が促進され、安心して子供が預けられないという懸念を、これは市長の言葉なんですけれども、示していて、保育に関しては市長もいいこと言うなと思ったんですが。

 そういった意味では、私は、3月定例会では、そんなに保育のことを心配されているのであれば、ぜひ国に意見書を上げてほしいと、こう言いましたら、市長は、自分は意見書を上げたくないんだとおっしゃいましたのでお聞きするんですけれども、そういった意味で、私は、今後、認定こども園というのは結果的には今市長がおっしゃった道を進んでいくのではないかと思いますけれども、そうしますと、当市としては、現状の、今の現行のシステムを守っていただけるという認識でよろしいか市長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 認定こども園、総合こども園、私が思うのは子供たちが商品になってしまっているなということなんです。株式会社が参入する、しないにかかわらず、少しでも長く預けたいという気持ちはわかるけれども、預かってくれるだけではなくてお勉強もさせてくれたらもっとうれしいと思うのは当然です。

 しかし、保育園というのは本当は保育に欠けるからできた施設だったのではないのかなと思います。幼稚園は、保育には欠けないんだけれども、午前中はお勉強をして学ぶことは学んで、そして午後は家庭で一緒に過ごそうねというものでできたものなんだろうと思います。それぞれの歴史と思いがあるのを、いいとこどりをして、結果的に何か子供がお客様というか商品というか、そのようなものになってしまったなという点で、私は、認定こども園にしても総合こども園にしても、今はそれで頑張ってくれている園がありますのでいいわけですけれども、それが全体に広がるということについては、それはちょっと人間と親子の関係が変わってしまうのではないかなという点で心配をしています。

 ちょっと答えになっていませんが。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私の質問の趣旨とはちょっと違いましたけれども、市長の心配されることもよくわかりまして、今の制度が続けばいいというような認識だと受け取りまして、次に、部長に伺います。

 さきの定例会では、市長は国に上げるのは嫌だとおっしゃったんだけれども、部長さんのほうは、県の主催する担当者会議で、新システムの問題点について機会をとらえて意見を上げていくとおっしゃっていましたので、具体的にはどのような形で上げていただいたのか御答弁いただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 子ども・子育て新システムに関する意見等を上げていくということにつきましては、担当者会議等の機会をとらえて考えてまいりたいといった旨のことを3月定例会でお答えしたところでございますが、先般の担当者会議におきましては、各市からの意見聴取等の時間は設けられなかったことから、議員御質問のようなことは特に行っておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 認定こども園が残ったわけですので、今、市長がおっしゃったような心配事をきちんと部長としてはフォローするつもりで意見等を上げていただければよろしいかなと思います。

 続いて、また部長にお伺いするんですけれども、以前、保育園に入るときに、兄弟はなるべく同じ園に入るという配慮がされていて助かっているという声も聞きましたけれども、現在もそのような形で進んでいるのかどうか、このことを確認したいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 これまで同様、現在も入園申請時に保護者の方の意向を確認するとともに、入園選考の際にも一定の配慮を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) なるべく兄弟は一緒の園にという方向は同じだという確認をいたしました。

 続いて、部長にお伺いしますけれども、これは一度部長に質問をした経過はあるんですけれども、保護者からの相談がありました。労働時間について時間短縮をとると保育入所を認めないという訴えがありまして、部長はそのとき、そんなことありませんとおっしゃっていただいたんですが、その方は保育園の取り消しを心配して時間短縮をとることをあきらめてしまったそうです。男女雇用機会均等法により、女性の社会進出の一つとしてかち得た権利でもありまして、当市でも男女共同参画の立場から、時間短縮を実践するのが市の役割ではと思うんですけれども、部長の見解を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 本市の次世代育成支援行動計画・後期計画におきましても、仕事と子育ての両立の推進を主要課題の一つに掲げまして、ワークライフバランスの推進にも取り組んでいるところでございますので、育児期間中の労働時間の短縮につきましても、こうした取り組みに重要かつ効果的なことであるというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今の答弁を聞いて安心したんですけれども、実は保育所に入る際の手続の用紙の中に、部分休業・育児時間等を取得する方ということで、部分休業、育児時間、時間短縮を取得する場合、入園後1年以内の期間であれば通常の勤務時間での選考になるけれども、入園後1年を超えて取得する場合は、部分休業とか育児時間、時間短縮をとると、その勤務内での選考になりますよということで、入園が難しくなるというような文章がわざわざここに入っているんですけれども、そうしますと、今の部長の答弁とこの文章とは、やっていることと言っていることがちょっと矛盾するのではないかと思いますけれども、こういうのを一々ここに書く必要はなかったのではないかと思いますけれども、その点について部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 入園選考と時間短縮の関係につきましては、時間短縮の取得期間が1年以内である場合は通常の勤務時間内での選考をしております。しかしながら、時間短縮を取得しない申請内容で入園されたお子さんの保護者が、その後、1年間を超えて時間短縮を取得することになった場合には、その内容で指数を再計算いたしまして、その結果が選考当時の入園可能得点を割り込んだ場合には退園をいただくというような対応をとらせていただいておりまして、公平な選考を行っているところでございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そのことで、そういうふうに言われて時間短縮をあきらめた人が何人もいらっしゃるんです。ですから、それはやはり所沢市の方針と矛盾しているのではないですかという質問なんですけれども、今ここで部長に私は何回も聞く気持ちはありませんけれども、ぜひこういった問題は矛盾がないように、もうちょっと安心して保育をできるように検討していただきたいということを申し添えて、この質問はやめにしますけれども、よろしくお願いします。

 次に、これも子供たちの問題です。学校の衛生管理と子供の安全ということで教育環境の整備についてお伺いします。

 利根川の上水道で水質基準値を超えるホルムアルデヒドが検出され、問題になっております。このホルムアルデヒドは揮発性有機化合物ですが、学校や民間の室内の建材や塗料など、備品接着剤などに含まれ、児童・生徒が不愉快な刺激臭を感じたり、状況によってはシックハウス症候群、化学物質過敏症などの発生要因、あるいは発がん性物質となることが考えられております。学校環境衛生の新基準では、濃度は0.08ppm以下とされております。

 また、平成21年度に学校保健安全法が施行されまして、学校における保健管理と安全管理に対し必要な事項が規定されることになり、学校保健安全法第6条に、学校においては換気、採光、照明、保温を適切に行い、必要に応じて改善を図らなければならないとし、児童・生徒の健康を損なうようなことがあってはならないと明記をされております。

 そこで、部長にお伺いしますけれども、建築物環境衛生基準におけるホルムアルデヒドの管理基準値を超えている学校数とその改善策を伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校保健安全法に基づきます環境衛生基準におけるホルムアルデヒド検査につきましては、夏休み期間中の非常に気温が高い時期に、学校薬剤師により簡易測定検査を行っております。

 平成23年度には松井小学校、柳瀬中学校の2校、平成22年度には北秋津小学校、松井小学校、柳瀬小学校、東中学校、柳瀬中学校、三ケ島中学校の6校が基準値を超えていることがわかりましたので、同じ時期に専門業者に委託し再度測定を行っております。その結果、平成23年度には松井小学校、平成22年度には松井小学校、柳瀬中学校が基準値を超えていたため、9月に改めて簡易測定検査を行いました。その結果、基準値以内であることが確認されております。

 しかしながら、簡易測定検査におきまして、窓を開放し教室内の換気をすることで数値が下がることが確認できていることからも、小・中学校に対しましては、教室内の空気を十分な換気により入れかえるよう指導しているところでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今、部長さんがおっしゃった6校、2校、3校、2校なんですけれども、その前に簡易測定を行っていると、平成21年度は小学校は32校中11校、中学校は15校中8校で、22年度は17校と10校、23年度は9校と5校で、とりあえず、最初、簡易測定したところは0.08ppmを超えている学校が非常に多いというんですね。それで今度は委託に回して、今、残った学校を読み上げていただいたという経過なんですけれども、再検査をされる際に、例えば測定器の問題がありまして、今、簡易測定器と言いましたけれども、指定測定器というのもありまして、所沢市は簡易測定器を使用していることがわかりましたけれども、これはなぜ簡易測定器を使用しているのかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校薬剤師が行う簡易測定につきましては、厚生労働大臣が指定しております測定器で30分間の自動吸引方式により測定することとなっておりますので、その方針にのっとって簡易測定器を使っているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私は、簡易測定と指定測定の違いはもうちょっと違うところにあるのかなと思ったんですけれども、国の指定の測定器は13個あるんですね、指定番号が書いてありまして。これは例えば簡易測定だとこんなふうに書いてあります。簡易測定を使用した場合にあっては、著しく基準値を下回る場合、基準値の2分の1以下であっても次回からの検査は省略できない。だから、簡易測定を使うと毎回測定しなくてはいけないのと、指定測定器ですと、午前と午後、それぞれ1回以上測定を行って、最も高い数値を測定値とするということで、なぜこういう違いがあるのか私はわからなかったんですけれども、どうなんでしょうか。理由を聞きたいんですけれども。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 私も専門的なことはわかりませんけれども、指定測定器のほうが、より高精度なもので、2回にわたって測定することで、かなりの目標が達成できるというふうに考えられているためだと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そうしますと、簡易測定で毎年同じような数値が出る学校があるにもかかわらず、なぜ指定測定器に変えないんですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 現在は、簡易測定器で測定した後に、基準値を超えた場合に専門業者が行う測定を行っておりますが、議員のお話になっている指定測定器についての測定についても検討してまいりたいと思います。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そのときは、はかるのは1日とか2日なんですけれども、基準値をずっと継続してオーバーするということは、さっき申し上げましたホルムアルデヒドの被害というのが子供に影響を及ぼす可能性が非常に強いわけです。常時そういう状況の中で子供たちは勉強しているということでは。

 今、国のほうでも環境衛生基準が変わりまして、平成21年度に学校保健安全法が施行されまして、そこで文科省が学校環境衛生基準というのを定めまして、附帯決議がついているんです。これによって、もしそういう状況が続いた場合には、当該学校長の申し出がなされた場合ですけれども、速やかに明確な対応策を示すこととありまして、今現在、こういう状況の中で各学校の校長から何らかの、何かしてほしいというような要望があったところはありますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 ホルムアルデヒドの検査は夏季休業中に行われていまして、また、測定値が基準値を超えたところも、学校が始まります9月になりますと、測定した結果、基準値以内ということもある関係もあると思いますが、学校長からこちらのほうへ依頼を受けているということはございません。

 ただ、議員おっしゃるように、学校保健安全法の中に、今回、学校環境衛生基準が位置づけられましたことから、設置者の義務、あるいは努力義務と学校長の義務とがございますので、それは十分認識して対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 続きまして、自衛隊基地と騒音問題ということで飛行機騒音と入間の自衛隊基地についてお伺いします。

 狭山ケ丘駅を境にしまして、東狭山ケ丘地域は飛行機騒音がとてもひどく、住民からは、仕事の電話にも支障をきたすとか、テレビの音が聞こえないなど苦情が絶えません。この自衛隊基地では、今までのC−1輸送機が40年経過しまして、その後継機としまして、けた違いの性能と機動力を持つXC−2輸送機が配備される可能性がありまして、入間市議会でも問題になっているそうです。

 XC−2輸送機は最大積載量や航続距離ともにC−1輸送機の4倍とされ、輸送能力が飛躍的にふえることや、今まで日本列島を飛行していたものを、今度は国際活動に乗り出すとのことです。中期防衛力整備計画では平成23年から27年までに10機整備されまして、2機が運用試験中で、入間基地にも飛来、試験飛行の可能性があるとされており、6機は鳥取県の美保基地へ配備されます。

 しかし、入間基地の滑走路は2,000mで、美保基地と比べると500mほど短く、このような大型機の滑走には無理があるとされております。防衛省は、そのために明言を避けまして、空中給油などの運用で切り抜けるとしておりますけれども、美保基地の周辺は、美保湾など水面ですが、入間基地周辺は住宅密集地であることは御存じかと思います。

 10年前、練習機が入間川河川敷に落下したこととか、空中給油の機能を持つ危険な輸送機でもありまして、当市の市民にとっても重大事故への危険があります。所沢市長として、入間市、狭山市などの市長にも働きかけて、防衛省などに、XC−2輸送機の配備の中止、併せて、児童が学習に集中する午前中の飛行回数、これを減らすように申し入れをしていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 平井議員の御質問にお答え申し上げます。

 1点目の、次期輸送機XC−2の入間基地配備についての質問でありますが、国におきましては、現在使用されておりますC−1輸送機の後継機種としてXC−2輸送機を開発しているところであり、平成26年度末に鳥取県美保基地に配備する計画があると議員御指摘のとおりであります。

 しかしながら、その後の配備については未定であり、具体的に示されておりませんので、市といたしましては、情報収集に努めるとともに、今後の動向について注視してまいりたいと考えております。

 また、本市を含む1県14市町で構成されております埼玉県基地対策協議会として、国に対し、XC−2輸送機に関する地元自治体への迅速な情報提供及び周辺住民への十分な説明について、8月1日に要望を行います。

 2点目の、飛行回数を減らすよう申し入れを行ってはとのことでありますが、これまでも所沢市は、埼玉県基地対策協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会として、飛行回数や市街地上空での低空飛行の制限など、航空機騒音の軽減に向けた要望活動を行ってまいりましたので、今後も引き続き、こうした協議会を通じて働きかけていきたいと考えております。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) XC−2というのは、C−1と比べると大きさは約1.5倍だそうで、重量は約3倍、最大積載量と航続距離は約4倍ということで、とてつもなく大きいということなんです。

 先ほど、今わからないというような市長答弁あったんですけれども、このC−1輸送機の後継機、C−1が終わったら来るよというのがXC−2だそうで、C−1輸送機は40年経過しているそうなんです。今現在は10機のうち美保基地に6機が決まっているそうですけれども、入間基地に振りかえられてしまうのではないかという危惧があって、入間市議会でも、市民からも声が上がっているそうなんです。

 C−1輸送機というのは国内輸送を考えておりましたので、航続距離が約1,700kmだったそうです。ところが、XC−2は海外に向けて、世界を飛ぶものですから、航続距離が6,500kmまで大きく延びるそうです。

 結局これは何かといいますと、国際平和協力活動の対応ができるということで配備されるそうですけれども、私もその国際平和協力活動というのが何かなということで調べさせてもらったんですけれども、ここに積んである装備品を読むと、すごいんですね。射撃管制装置、何かなと思ったら、これは戦闘機だそうです。あるいは生物剤偵察車、化学防護車、あるいは野外手術システム、いわゆる野外で、野戦病院みたいなものですけれども、何か起きた場合、手術もできるという、これは戦術輸送機の役割ができるということで、戦闘機と同じようなものが来るんだなということが、これは塩川衆議院議員の資料を私は使って質問をしているんですけれども、ひどいものが入間基地に配備されるなということを思いました。

 私たち常日ごろ、国際平和協力と言うんだけれども、その国際平和の名前の後に、結局、有事のときに日本の自衛隊機も参加できるような米国の軍事戦略が後ろに隠れておりまして、そこに対応できる装備であることもわかりました。

 これは言ってみれば憲法第9条にも、その第2項にも抵触する大変な問題が、今、入間市の自衛隊基地では行われようとしているんだなということも思いまして、空中給油ということは空で燃料を入れるわけですので、どうやって入れるのかな、飛んでいる飛行機と飛んでいる飛行機がどうやって燃料を入れるんだろう、そんな危険なことを入間市、狭山市、所沢市の上空で行われたら困るじゃないかという声も上がっておりまして、本当にひどいなと思ったんです。

 ですから、今、中身を知らせてほしいというような要望書の内容だったかと思いますけれども、その中に、ぜひそういう危険なものは配備しないでほしいという声を市長自身も上げていただきたいと私は強く思いました。

 もう1つの飛行機騒音の話なんですけれども、これも飛行機騒音の資料をいただきましたけれども、午前中の10時ごろが一番飛行回数が多いんですね。午前中が大体7回から8回ということで、この7回から8回ということは子供たちにとっては、例えば学校にいる子供たちは一番勉強に集中したい時間帯でもありまして、こういう子供が学習する時間帯に飛行訓練することはやめてほしいということは、当然の要求として、所沢市、入間市、狭山市、3市がそろってできることではないかと思いますので、県の基地対策協議会でも常々こういったことを上げているのは知っていますけれども、市長は、所沢に住んでいる市長として、まず子供たちの日本一の教育環境をスローガンとした市長であれば、真っ先に声を上げて、みずからがその先頭に立って言っていくのが市長の役割ではないかなと思いますけれども、併せて市長の答弁をいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほど申し上げましたとおりでありまして、埼玉県基地対策協議会などを通じて、8月1日にさまざまな要望をいたしてまいる所存です。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それでは、その8月1日に出すときに、ぜひきょう申し上げたような内容も盛り込んでやっていただくことを要望して、次の質問に移ります。

 それでは、必須科目となった武道について、私は通告書には柔道と書いてしまったんですけれども、武道に訂正をして、よろしくお願いします。

 今まで部活動に限られていた武道が必須科目になることでさまざまな声が上がりまして、さきの定例会では青木議員が取り上げ、今定例会でも岡田議員、秋田議員が柔道の安全性を取り上げております。

 柔道事故について、独立行政法人日本スポーツ振興センター等の資料をもとに名古屋大学大学院の内田 良准教授が分析をしております。1983年から2011年までの29年間で、118人もの子供が柔道事故で命を落とし、障害を負った子供は275人にも上っています。

 このような事実があるにもかかわらず、国は、1989年の閣議決定で生徒の体育活動中の事故に関する報告書を廃止としておりました。このことを日本共産党の議員も国会で取り上げ、文部科学省は、学校と教育委員会が指導計画の再検討をし、情報収集や検証体制の改善をすることになっております。この結果、具体的な国の改善はどのようなものかをまず教育委員会に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 文部科学省からは、中学校学習指導要領全面実施に向けまして、平成24年3月9日付け、「武道必修化に伴う柔道の安全管理の徹底について」という通知の中で、調査及び安全管理の徹底についての依頼がございました。

 内容につきましては、第1に指導者の確保、第2に安全に留意した指導計画、第3に施設・設備・用具の安全確保、第4に事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制の整備についてということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それは指導計画を再検討した5月の報告の結果なんでしょうか。情報交換会を6月に開いて、検証体制の改善も含めて万全を期したいというのが国の答弁だったんですけれども、その内容を含んだことが今の内容なんでしょうか。ちょっと確認をさせてもらいたいんですけれども。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 国からの文書につきましては先ほど申し上げた通知でございますので、それを受けたものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 再度質問、それはいつごろ来ましたか、その通知は。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 明確な日付けは今ここに資料ございませんが、年度末かと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 年度末ということは、最新の情報ではないかもしれませんので、また再度、一番最新の情報をぜひつかんでいただきたいと思います。これはお願いしておきます。

 次の質問なんですけれども、柔道の事故の発生率が高いまま、30年間も重大事故が続いている背景の徹底究明が必要だと思っております。過去の事故の原因究明や科学的な安全対策など、第三者機関の設置をぜひ国に求めていただきたいんですけれども、これについてはどうでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 体育活動中の事故防止全般につきましては、文部科学省でも調査研究協力者会議を設けているようでございますので、現時点では第三者機関の設置を求める考えはございませんが、今後、県や他市町村の動向も見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私は今、市町村からそういう声を上げることが非常に大事ではないかと思っているんです。このときの平野文部科学大臣の答弁なんですけれども、事故を科学的に分析して、原因究明や防止につなげていくことは極めて重要だと思う。今後、医学的な立場に立った対策も含めて検討していきたいということで答弁をされておりますし、もう1つ、全国柔道事故被害者の会というのがありまして、そこの小林泰彦会長さんなんですけれども、文部科学大臣に要望書を出しておりまして、その中で中立的な第三者による事故調査委員会設置の義務づけを求めたが、これが実現すれば事故根絶につながるということで、これは事故が起きて、被害者の皆さんが次の対策に向けて頑張っている会なんですけれども、そういう方々も第三者機関の設置を非常に求めておりまして、ぜひ当市としてもその立場でやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。部長にお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 議員のお話にありました事故の原因究明、分析、あるいは医学的な立場に立った安全対策とか、そういう部分については非常に大切なことだとは思いますが、現時点では先ほど申し上げたとおりでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) なかなかかたいですね。

 3番目の質問なんですけれども、全国柔道事故被害者の会によると、柔道事故の背景には、練習や指導に名をかりた体罰やしごきの問題があると指摘をされております。指導者によるしごきや体罰はスポーツ精神からも外れ、絶対に許されるものではありません。授業や部活動でも指導者による人道上の悲劇を生むことのないよう徹底することを求めたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 本市では、平成18年・19年に文部科学省より委託を受けまして、南陵中学校が武道の体育授業・運動部活動の相互連携に関する先進的な研究というものを行い、市内体育科教員と部活動指導者がその先進的な研修に参加し、研さんを深めました。さらに、他市に先駆け、市内中学校柔道実技指導者講習会を開催し、研修項目の一つである「授業に取り組む教師の姿勢と配慮事項」で、礼法、思いやり、公平な態度、いじめのない授業でなければならないなど、実技のみならず指導者の心得についても学ぶ機会を設け、指導者の資質向上を図っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) フランスの例で申し訳ないんですけれども、フランスでは指導者が国家資格を取らなければ柔道をやってはいけないというぐらい、厳しく資格を求めているんです。

 今おっしゃいましたけれども、すべての柔道指導者に頭部損傷の危険性ということを認知させる講習会とか、事故時の緊急対応を学ぶ必要性があるかと思うんです。というのは、これも先ほどの准教授の資料なんですけれども、保健体育等授業と部活動における頭部の負傷割合というのがありまして、これから女の子もやるわけなんですけれども、女性が保健体育で頭部を損傷する割合が男性よりもずっと高いんです。

 そういった意味では、男女問わずこれは必修化されたことですので、体育の授業では、とりわけ女の子は男子よりもずっと体が弱いですし、やわらかくできておりますので、頭部損傷になってしまうと障害が残ってしまうし、まかり間違えば死亡事故につながるということでは、その一番の原因が、しごきとか体罰によるものだということを全国柔道事故被害者の会も言っているんです。

 そういった意味では、そういうことがないように言うだけではだめであって、教育委員会全体がその立場に立って各学校にきちんと学習とか講習することが大事だと思うんですけれども、とりわけ頭部損傷が危険だよということと、それから、そういうことを認知させる講習会、事故のときの緊急対応を学ぶ、そういう講習会とかをしていただくことはできないでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 先ほども申し上げましたような研修会でも、今、議員がお話された、御指摘ありましたような点を踏まえて指導者から指導はいただいているわけなんですが、お話のとおり、体力差であるとか、あるいは性差であるとか、さまざまな要因がございます。

 そして、加速損傷ですとか、最近ではセカンド・インパクト・シンドロームとか、いろんな言葉がございますが、そういう医学的な面も含めて指導者の方に理解が深まるように、今後も研修会等については実態を踏まえて企画について検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 最後になりますけれども、公的墓地の整備についてはパネルを2枚用意しましたので、よろしくお願いします。

 先日、自分の老い先を考えたりすると、お墓は高くて、とても手に入らない。東京には公共の墓地があると聞いたが、所沢市でも年金生活者が安心して入れる公共の墓地ができないものかという相談を受けました。

 最近は、核家族になり、自分たちの死後、墓の世話で子供に苦労をかけたくないという理由や、寺院や民間霊園が管理運営する墓の永代供養料がびっくりするほど高く、自分の墓を持てない方も大勢いらっしゃいます。

 東京都が設置した小平霊園の合葬埋蔵施設は、1号基が15年前に設置され、平成20年に設置された2号基は、5年間に分けて1万2,000体を募集し、既に満杯だそうです。また、今年度は樹木葬のできる樹木型の合葬埋蔵施設を設置し、7月から募集が始まります。

 担当者の話では、埼玉県の住民からも問い合わせが多いという報告がありました。当市でも、安心して入れる公共墓地や納骨堂などの設置を求め、質問といたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 平井議員の御質問にお答えいたします。

 墓地、納骨堂の設置に当たりましては、それにふさわしい用地の選定・確保が必要となるほか、周辺住民の方々の理解を得ることが求められております。また、費用の面におきましても、用地の購入費であるとか施設建設費等の初期コストと併せまして、設置後の維持管理に要するコストなど将来にわたる財政負担も生じてまいります。一方、市内には宗教法人や民間が開発した墓地が多数あるといった状況でございます。

 こうしたことから、財政状況が厳しく、多くの行政課題を抱えている本市におきまして、現時点での公営墓地、納骨堂の設置につきましては困難なものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 非常に厳しい答弁が返ってきました。

 実は私、この小平霊園に行ってきました。意外とさわやかな、広い緑の墓地で、きれいなものだなというのと、合葬式の墓地なんですけれども、これは脇議員から写真を借りたんですが、これは小平霊園ではなくて横浜市のほうなので、こんなものだということでお見せしたいと思います。

 こういう形で、ドームがありますけれども、この中にたくさんのお骨が入っているんですけれども、小平霊園も全く同じ方式でこういうのがありました。それから、樹木葬というのがありまして、木の下にお骨を入れるという、お骨を納めるというんですかね、そういうのを見てきまして、これはまた違うんですけれども、似たような感じですので、ちょっとお見せしたいと思いますけれども、この木の下にお骨を入れて、20年間ぐらい保存して、その後は土に返すという、樹木葬が今とても好評というか、はやっているそうなんですけれども。

 なぜこれを質問したかというと、確かに自分たちも、これから皆さんもいくんですけれども、日本の国土も限られておりまして、今、年金者組合の皆さんは自分たちで共同のお墓をつくったそうですけれども、新しく考えがどんどん変わっていって、自分たちの子供や孫にお墓のお守りをさせたくないなという気持ちが皆さんあるんだなと思いました。

 小平霊園の合葬式墓地なんですけれども、1体で6万2,000円、2体入れても12万4,000円で、年間の管理料は要らないということで、本当に、ぱっと満杯になってしまうことも聞きましたし、生きているうちに予約もできるということで、私が行ったときも非常にたくさんの方が見学に来ておりましたけれども、そういった意味で、お金のほうも、つくると市民のほうがお金を払うわけですから、収支はきちんととれるということも伺いました。

 そういった意味では、公共のものをつくるときには、要するに土地の場合も別に市街地につくれとは言っておりませんで、所沢は幸いにもそのような土地がないとは限らず、あるほうではないかと私は思っておりまして、そういう意味では、これからの課題として、こういった墓地も必要ではないかなと思いました。

 とりわけ樹木葬というのが私はとてもいいなと自分で思っているんですけれども、20本ぐらい木を決めまして、要するにその地方の生態系に合う種類を決めて、その木の下にお骨を入れるんですけれども、20年間は骨つぼに入れて、その後は土に返すということで、非常に今の若い人というか、これからを考える人の中で、いいなというか、みんな人間は土に返るといわれておりますので、いいかなと思うんですけれども、こういった方法であれば所沢市もできないことはないのではないかと思いますので、無理、無理と言わないで研究ぐらいはしたらどうでしょうか。部長にお伺いします。



○浜野好明議長 質問者、答弁者に申し上げます。

 残り時間に御留意願います。

 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 今御提案の合葬式であるとか樹林墓地、今後、多分はやっていくのだろうと思っています。

 所沢市の周辺に緑がありますけれども、今でも民間の方が墓地等をつくると、いろんなところから反対ということを受けていますので、いわんや市がそういったところに墓地等をするのはどうかと思いますけれども、御提案の点は十分わかりましたので、研究してみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) では、住民が反対する声があるということなんですけれども、ぜひ1回アンケートをとって、住民がどういうことを感じているのかも一つの策ではないかと思いますので、そのことをお願いして私の質問にかえさせてもらいます。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 9番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明28日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後2時56分散会

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