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埼玉県 所沢市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月26日−05号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−05号







平成24年  6月 定例会(第2回)



平成24年

第2回        埼玉県所沢市議会会議録5号

定例会

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平成24年6月26日(火曜日)

第12日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    30番  岡田静佳議員

    36番  秋田 孝議員

    28番  亀山恭子議員

    23番  大舘隆行議員

     7番  城下師子議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  34名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      2名

  32番   浜野好明議員      33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  冨田常世  委員長          佐藤徳一  教育長

  山嵜裕司  教育総務部長       平塚俊夫  学校教育部長

 選挙管理委員会

  松岡幸雄  委員長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員    34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   34番   35番   36番

 欠席議員     2名

    32番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        監査委員



△開議の宣告



○桑畠健也副議長 おはようございます。

 本日、議長が所用により欠席したい旨届け出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△理事者の出席について



○桑畠健也副議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、冨田教育委員会委員長が岡田議員の一般質問の答弁のため、また、松岡選挙管理委員会委員長が秋田議員の一般質問の答弁のため、それぞれ出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△発言の一部訂正について



○桑畠健也副議長 ここで訂正発言の申し出がありますので、これを許します。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 昨日の3番議員の一般質問におきまして、下水道特別会計の公営企業化に関する御質問をいただき、その答弁の中で汚水処理に係る一般会計からの繰入金を16億3,906万5,000円と2回もお答えしてしまいましたけれども、正しくは13億566万6,000円でございまして、残りの3億3,339万9,000円につきましては、建設改良費分の繰入金となるものでございます。訂正しておわびを申し上げます。大変失礼いたしました。



○桑畠健也副議長 ただいまの発言のとおり、御了承願います。

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△市政に対する質問



○桑畠健也副議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、30番 岡田静佳議員

     〔30番(岡田静佳議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆30番(岡田静佳議員) おはようございます。岡田静佳でございます。

 本日は8点質問させていただきますが、時間配分の都合で、下から、1点目、学校事故の対応と補償について、2点目、柔道の授業の指導体制について、3点目、校長会の活動について、4点目、3学期制の実施時期について、5点目、小手指公民館分館と小手指市民ギャラリーの管理運営について、6点目、地域の防災活動の支援について、7点目、児童館(生活クラブ)の充実と公園との連携、8点目、自主事業の赤字解消と市民優先枠の拡大をについて質問させていただきます。

 まず初めに、本日は冨田教育委員会委員長におかれましては、御出席くださいましてありがとうございます。それから、傍聴の皆様におかれましては、朝早く来ていただきましてありがとうございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1点目の学校事故の対応と補償について。

 平成22年2月17日に、市内のある中学校の体育の授業中、教員の休暇時に、卓球台を片づけていた2年生の女子の足に複数の卓球台が崩れ落ち、右足大腿骨を骨折するという学校事故が起きました。そして、2年経過した彼女の足にはボルトで固定した穴の跡が5カ所残りました。正座すると筋肉が引きつったような状態で、いまだに正座はできないそうです。現在女子高校生ですが、ひざのすぐ上に傷があるため、ショート丈のパンツやスカートもはけない、海にも行けない、こんなかわいそうなことが許されるのでしょうか。

 こちらは2年前の事故当時の写真です。足の骨が折れました。これが現在の写真です。ちょっと小さくてわからないですが、丸い穴が5カ所あります。これは保護者の方が撮られて、「どうしてうちの娘はこんな足になってしまったのか、整形費も出ないのか、教育委員会の偉い人に議場で聞いてくれ」と、余りにも悔しいので私のところへ持って来られた写真です。

 私は保護者から相談を受け、事故当初から学校や教育委員会と話し合いを進めておりましたが、「日本スポーツ振興センターへの障害見舞金を事故から2年後に申請しますので、それまで待ってください」と言われましたので、教育委員会を信じて、議会でも取り上げずに待ち続けていました。2年がたち、ことしの2月に申請したところ、日本スポーツ振興センターからのゼロ円回答を持って来られました。「不服審査請求をしますか」という教育委員会の申し出に、当然両親は請求を求めましたが、教育委員会の対応に大いに不満を抱いております。

 まず、教育委員会委員長にお尋ねします。

 教育委員会のトップであるあなたは、この事故についていつ知りましたか。当時の市長にも報告していますか。教育委員会ではこの問題を取り上げたのでしょうか。教育委員会委員長はこの事故の対応についてどのようにお考えでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 岡田議員の市内中学校の学校事故についての御質問にお答えします。

 この事故については、この本会議への出席要求をいただいた後の6月20日にその内容について報告を受けました。市長への報告については行っておりません。また、教育委員会でこの問題について取り上げたことはございません。

 今回の事故の対応については、残念ながら大きなけがとなってしまいましたが、緊急対応、医療費の申請等、学校としてはできる限りの対応を行ったものと考えております。

 以上です。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) びっくりしました。

 まず、お聞きしますけれども、「残念ながら」、残念で済む問題ではないんですよ。緊急対応をしたと言いますけれども、後で細かく聞いていきますけれども、本当にしたんですか。

 まず、教育委員会委員長にお伺いしたいのは、教育委員会のトップであるあなた自身が今回の事故についてどう思っているのか。きょうは保護者の方もお見えになっています。まず、謝罪でもされたらいかがですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 残念ながらそういう事故が起きてしまったことについては、まことに遺憾に思いますし、申し訳ないと思っております。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 申し訳ないで済む問題でもないんですけれども、次は教育長にお聞きします。

 私はことしの4月の初めに御親戚の方と一緒に教育長室を訪れました。そのとき教育長は「知らなかった。すぐに調べて報告します」とおっしゃいましたよね。そのときに親戚の方が「市長にも報告してください」と言ったら「はい、わかりました」と言ったんですが、市長には報告したんですか。

 それから、市長に報告ということは、親戚の方は難しい組織のことはわかりませんけれども、当然教育委員会のトップにも言っていると思うし、私も言っていると思っていたんです。4月の教育委員会会議を傍聴しても一向にこの議題が取り上げられないし、「わかりました、すぐ調べます」と言って、どうして報告していなかったんですか。市長と教育委員長への対応についてお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 まず、最初のほうの質問でございますけれども、いらっしゃった当日は、市長は不在でございまして、次の日に報告に行こうとしましたけれども、次の日も一日不在でございまして、翌々日に報告に行っております。

 これは前にもお話ししましたけれども、議会事務局、それから秘書室、私以外の教育委員4人への報告につきましては、今まで命に関わるような場合と新聞報道がある場合について報告をしておりましたので、今回については報告はしませんでした。

 以上です。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 確かに、「今後二度とこのようなことがないように努めていきます」とおっしゃったので、報告したと思っているんですが、報告しなかったということがわかりました。

 それから、先ほど教育委員会委員長は謝罪しましたけれども、教育長自身は今回の事故についてどのようにお考えですか。保護者の顔を見ておっしゃってください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 委員長が申し上げましたように、学校で起きる事故につきましては、学校長、そして私ども教育委員会の責任でございますので、大変申し訳なく、遺憾に思っております。まことに申し訳ございませんでした。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) それでは、詳細について聞いていきます。

 そもそも、この卓球台の管理方法は正しかったのでしょうか。資料請求でいただいた回答を見ますと、縦に立てかけておいた卓球台が、ずれを防ぐために床にストッパーで固定と書いてありますが、どのような形状、大きさ、材のものでしょうか。高さが二、三cmしかないもので転倒防止に役立つものではないという指摘もありますが、いかがでしょうか。

 次に、卓球台の保管台数ですが、資料請求の回答には2枚1セット掛ける5ぐらいと書かれていますが、実際には20枚、10セット以上あったのではないですか。当時の学校の備品簿などはあるのか、あれば親に渡すことは可能か。

 また、保護者が事故発生の3日後に学校に行き、卓球台を見せてくださいとお願いしたところ、処分したと断られたと言っていますが、資料には年度のうちには廃棄とありますが、実際にはいつ処分をしたのでしょうか。

 それから、卓球台をなぜ保護者に見せなかったのか。卓球台の取扱説明書がないこと自体が問題と考えますが、いかがですか。これは、事務のトップである教育長の答弁を求めます。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 まず、卓球台についてでございますけれども、エックス型になります脚の上に天板を置く形式のものでございます。上の天板につきましては、今御説明がありましたように、学校の体育館のステージわきの部屋に立てかけて収納していたところでございます。床にありますストッパーといいますのは、壁に立てかけたものがずれないようにするためのストッパーでございまして、長さが135cm、高さが2.5cm、L字型のスチール鋼材をボルトで床に固定したものであります。収納時の転倒防止策としましては、鎖で卓球台を壁面に固定するという方法をとっていたということでございます。

 次に、卓球台の台数についての御質問でございますけれども、当時、折り畳み式の卓球台が5台あり、そのほかに、先ほど御説明申し上げました天板を乗せるタイプの卓球台が5台ございまして、合計10台ということです。

 次に、処分と備品台帳についての御質問でございますけれども、備品台帳につきましては、平成22年9月22日に処分したという記録が残っております。保護者の方に備品台帳をお見せすることは、少し手続が要りますけれども、可能でございます。

 また、事故後に保護者の方が来校し、現場の状況を見たいとの申し出があったときのことでございますが、事故の再発防止のために、既に卓球台は廃棄予定物の一時保管庫に移してあったということでございました。

 それから、最後に取扱説明書につきましては、通常、その物品が処分されるとともに処分をしているということでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) まず、備品台帳については保護者の方に早急にお渡ししてください。

 それから、一時保管庫に保管してあると保護者には言ったんですか。保護者はないと言われて、「中国の列車事故みたいだ」と言っていたんです。どうして保護者にうそをついたんですか。その辺についてもう一回教えてください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 今この場でお答えした以上のことは、私は存じません。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) では、これについても調べて、保護者に報告してください。

 ここから本題ですけれども、なぜ警察に通報しなかったんでしょうか。教育委員会からいただいた答弁では事件性はないとのことですが、当時、教師が休暇時に起きた事故であり、学校・教員の不注意で生徒にけがをさせたことは業務上過失傷害に該当し、事件性の有無は学校ではなく警察や司法が判断すべきではないでしょうか。学校側に認識の甘さが見えていると思いますが、いかがですか。教育長、お答えください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えします。

 大変残念なことでございますけれども、今回事故が起きてしまいまして、当時学校では、特に事件性がないと判断し、警察への通報はしていないということでございました。学校としましては、けがの治癒、完治までの対応、医療費に関することをできるだけ迅速に手続し、施設・設備の安全点検と再発防止に全力を挙げていたものと考えられます。

 以上です。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 私は、学校側の認識が甘いんではないですかと聞いているんです。それについての見解をいただきたいということと、今からでも警察に届けたらいかがですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えします。

 事件性につきましては、例えば、この日は2クラスに2人の教員がついておりまして、1人が休暇中だと言いましたけれども、これは加配をいただいておりますので複数の教員が関わっておりまして、それぞれ、外で1人、それから体育館に1人おりましたので、子供たちにふだんから安全教育をしておることと、後片づけのときに起きた事故でございますので、ふだんからこのように後片づけをしようという話はしておりましたので、残念ながら起きた事故でございますけれども、当時、学校には事件性があるというような認識はなかったということでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) では、加配の先生がいたのですか、確認します。何人いたんですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 今申し上げましたとおり、本来ですと3人の教員がいますけれども、1人は年休中でございました。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 事故当時、ふだん卓球台を片づけているときにいる先生がいなかったということは、子供から確認していることを伝えます。

 それから、警察には届けないということですけれども、学校で子供の非行問題などがあったらすぐ警察に通報するのに、教師や学校に不手際があったとは警察に通報しないんですか。それから、保護者の方が頭に来ていますから、もしかしたらこれから通報するかもしれないですけれども、それでいいんでしょうか。警察への通報に対する考え方をお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 先ほどから申し上げておりますので、そのように手続することも可能だと思います。ただ、私どもは、当時、学校の校長たちをはじめ、管理に当たっていた者については、事件性がないというふうに判断したということでございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) わかりました。

 私は事件性の判断は警察や司法がするものだと思っておりますので、これはそちらに任せたいと思います。

 保護者からの要求について質問いたします。

 市は、資料請求の回答で「当時の保健給食担当や学校に確認したが、送り迎え要請の事実は確認できなかった」と報告していますが、全く違います。右足に鉄骨を組んだまま、歩くことができないので、学校の送り迎えを、父親と母親が平成22年4月28日から6月22日まで約2カ月間続けました。両親共働きのため送り迎えの手伝いをお願いしましたが、よい回答が得られず、仕事を休みながら送迎し、交通費ももらえなかったそうです。返事がもらえないので、父親が直接教育委員会に行き、近くの防衛医大病院への転院、持ち出している治療費の支払い、補償、見舞いの交通費負担などについて聞いても、「どうもすみません」との回答だけだったということで、何もなく、保護者は憤慨しております。本当に保護者から送迎の要請はなかったのですか、教育長に確認いたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 岡田議員からの請求に伴う資料の提出後に確認を行いましたら、登校時に人をつけてもらえないかというような依頼があったということで、その要請があったことを確認できました。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 資料請求でいただいたのを私は公文書だと思っていたんですけれども、何で訂正をしてこないんですか。わかった時点で、すぐ議会事務局を通じて出すのが当然のルールではないですか。議会軽視だと思いますが、お答えください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えします。

 そのようにしていきたいと思っております。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) これは議会運営上の大問題だと思いますので、また別のところで取り上げたいと思います。

 保護者の方はカウンターで断られたということです。では、要請があったのに、なぜ対応しなかったんですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 大変細かいことなので、これは一般論でございますけれども、日本スポーツ振興センターから支払われております費用につきましては、病院への送迎に伴う交通費が含まれているというのが一般的なことでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 一般論で今さら言われても困るわけで、当時、親は仕事も休まなければいけない、お金をもらえるんだったら、タクシー代が出るんだったら、タクシーで送迎してもらいたかったわけですよ。全く不誠実ですよ。それは指摘しておきます。

 では、今の日本スポーツ振興センターの災害給付金についてお聞きしますけれども、後遺症認定されない旨の通知、つまりゼロ円の回答が平成24年4月5日になっているのにも関わらず、保護者が受け取った日は4月19日です。催促しているにも関わらず2週間放置されていたことに不満を持っています。

 質問は、教育委員会が決定書を受け取ったのは何月何日なのか、保護者には、いつ、だれが伝えたのかお答えください。受け取ってから伝えるまでに日数がかかった理由をお聞かせください。また、市の責任は日本スポーツ振興センターの災害給付金だけとの御認識でしょうか。市の認識は、こちらも甘いと考えますが、いかがですか。教育長、お答えください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 障害見舞金の決定通知でございますけれども、日本スポーツ振興センターのこの書類をつくった日付は、平成24年4月5日ということです。そして、市庁舎に届いて、こちらで収受をした日が4月11日となっております。その後、日本スポーツ振興センターのほうへ、不給付になった理由等を担当から確認を行っておりました。確認が終わりまして、4月13日に学校を通して保護者へ説明に伺う日の日程調整を始めました。その中で、4月19日が御都合がよいということなので、保健給食課の担当が御自宅に向かい、内容を説明させていただきました。

 その後、私ども、大変遺憾な事故でございますので、市の顧問弁護士とも相談させていただきまして、この給付に関する可能性について探っていただきましたところ、もう一回請求をしてみたらどうだという御指導をいただきましたので、今、保護者の御了解をいただきながら、教育委員会としては、再度申請をしているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 2カ月しか申請期間がないのに2週間もロスしてしまった。それから、顧問弁護士に相談するのは結構なんですけれども、保護者は日本スポーツ振興センターに直接不服申し立てができないんです。学校からしかできないわけで、弁護士に相談する前に、まず保護者に「どうしますか」と聞くのが礼儀ではないでしょうか。とりあえず、ぎりぎりで申請に入ったということなので、この質問はこれまでにしておきますけれども、いずれにしても対応が遅いということは指摘しておきます。

 最後に市長にお尋ねしようと思いましたが、どうもちゃんと報告もしていないようなので、教育委員会のトップの教育委員会委員長にお尋ねします。

 当時、この女の子は市のバスケットボール選抜16にも選ばれて活躍していました。しかしながら、大会をあきらめて、右足に5つの傷跡が残りました。一生消えない傷跡が残ったにも関わらず、後遺障害として認定されず、障害見舞金が支払われていない状況です。日本スポーツ振興センターの保険内容ではとても不十分だと考えます。市として、今回の事故について徹底的に検証し、足がきれいになるように整形費を出すべきと考えますが、御見解をお尋ねします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えします。

 大腿骨骨折という大きなけがであり、また、障害が残ってしまったということで、先ほども申しましたように、大変残念な事故であると思っております。教育委員会の今後の対応については、救急搬送、あるいはその後の手続等は速やかに行われたようですが、保護者の方が御不満を持っていらっしゃるということは、対応について改善すべき点があろうかと考えております。今後、保護者への十分な説明や再発防止などの徹底について、早急に改善をしていくよう考えております。

 また、整形費については教育委員会で進めてまいりたいと思いますので、その推移を見守っていただければと思います。

 以上です。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 十分な説明をするということと、整形費については教育委員会で進めていくということなので、ぜひお願いします。本当にこれだけ残ったらかわいそうなんです。今は整形の技術も進んでおりますので、何としてでも傷跡が残らないように教育委員会で最後まで面倒を見ていただくよう強くお願い申し上げまして、この質問は終わります。

 続きまして、柔道の授業の指導体制についてです。

 ことしより中学校で武道が必修化となり、多くの学校が柔道を選択していると思いますが、指導体制はどうなっているでしょうか。講道館では3段以上が指導者と認められております。有段者の指導者の人数と、そのうち3段以上の段位を取得している方の人数を学校教育部長にお尋ねします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 市内保健体育科教員のうち、柔道の有段者は27名おります。そのうち3段以上の者は1名でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) とりあえず経験者がいるということはよかったと思っているんですが、1人ということなので、ふやしていただきたいと思います。

 質問は、必修化に伴い、指導教員は新たに講習などを受けているのでしょうか。安全な指導のためにどのような対策をとられているのかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 まず、指導教員についてでございますが、本県の中学校保健体育科教員の採用試験における実技試験では、柔道、または剣道のいずれかを受験することになっております。また、すべての保健体育教員が、教員採用後、1年目と4年目には武道の実技研修を受講しております。さらに、県の講習のみならず、本市独自に柔道の実技指導者講習会を開催して、教員の資質向上を図っております。

 次に、安全対策についてでございますが、研修による教員の資質向上に加えまして、まず第一に、全中学校に武道場を整備していること、第二に、通知・通達の文書のみならず、管理訪問で指導主事が直接武道場の安全確認を行ったり、学校訪問では、安全な授業実施について繰り返し保健体育科教諭を指導しております。第三に、効果的な外部指導者の活用を推進しております。第四に、事故が発生した場合の事前の備えとして、事故発生時の緊急対応マニュアルの整備やAEDの活用について確認させております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) よくわかりました。

 ただ、1年目、4年目というと、新しい先生はいいのですが、例えば、20年、30年たっている方だと、もう忘れてしまっていると思いますので、ことしの必修化を機会に、一度全教員に講習を受けていただくよう求めます。

 質問は、所沢市柔道連盟と連携し、安全な指導体制を確立することはできないでしょうか。外部の指導員が入ることについて、授業も活性化するし、安全も確保されると思いますが、見解をお尋ねします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 本年度は、既に所沢市柔道連盟の役員の方に御協力いただき柔道授業を予定している学校がございます。また、警察OBの方に御協力をいただく予定の学校もございます。教育委員会といたしましては、今後も安全で効果的な授業を行うため、所沢市柔道連盟、警察OB、市民武道館などの関係諸機関と連携を図り、外部指導者の導入も進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) まだ1校だと思いますので、どんどん進めていただきたく思います。

 続きまして、校長会の活動についてお尋ねいたします。

 まず初めに、校長会とはどのような団体で、どのような活動をしているのか、教育長に確認させていただきます。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 所沢市立小中学校校長会につきましては、市内の全小・中学校の校長で組織されておりまして、校長みずからが研修と修養を重ね、各学校が特色ある学校づくりを目指し、所沢市の教育理念である心身のたくましさ、未来を拓く知恵、ふるさと所沢を愛する心を持った児童・生徒を育成することを活動方針にしている団体でございます。

 以上です。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) これは何か法的根拠のある団体なんですか。それと、全員加入かどうかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 任意の団体でございまして、全員が参加しております。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) それでは、質問ですけれども、3学期制や卒業式の来賓の祝辞で校長会と市長が対立しているという話を聞いたことがあります。管理職のトップである校長先生が市長に反抗し、保護者などに市長の悪口を言ったり、署名活動を促したりするような政治活動をしていないか確認いたします。また、そのような活動が発覚した場合は公務員の服務規程違反となると考えますが、教育委員会ではどのような調査、処分をするのかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えします。

 市内の校長全員でございますけれども、校長をはじめ学校職員は、遵法精神にのっとり、日本国憲法、地方公務員法等の法令に基づき、政治的中立を守って勤務していると認識しております。また、議員御指摘のようなことがございました場合には、事実確認をいたし、県教育委員会とも協議をしながら対応し、検討してまいります。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) では、保護者から通報や調査依頼があった場合は、しっかりと、無視することなく調査していただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 3学期制の実施時期についてです。

 3学期制の実施については、平成23年12月議会、24年3月議会、この6月議会でも多くの議員が取り上げています。しかし、教育委員会では協議だけで、審議については多数決で否決され、審議していません。先ほど確認いたしましたが、任意団体である校長会の意見を優先して、3学期制の実施を見送っております。

 なぜ、市長の一丁目一番地の選挙公約でもあり、私たち民意で選ばれております市民代表の議員が議会で取り上げているのに、教育委員会では審議しないのか、いつになったら結論を出すのか、教育委員長にお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えします。

 3学期制についてでございますが、本来、教育課程の編成権が学校にあることから、市長の意向を校長会及び学び改善プロジェクト委員会に伝えるとともに、検討を依頼し、各組織で協議、報告を踏まえて、定例の教育委員会会議において、今後の方向性について協議を行ったものでございます。今後も、新学習指導要領全面実施の推移を見届けるとともに、県内外の市町村の取り組みについて視察・研究を行い、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 校長会に権限があるということなんですが、所沢市立小・中学校管理規則を見ますと、所沢市の場合は、学期制については承認制なんです。川口市などは届け出制だから校長の裁量というのが本当に発揮できるわけですけれども、今、慎重に審議すると言っている中で、承認が本当におりるんですか。その中で校長先生は申請できるんでしょうか。もう一回お尋ねします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えします。

 所沢市立小・中学校管理規則では、認められるようになっております。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 届け出はなくて承認なんですよ。では、届け出にすることはできるんですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えします。

 届け出て、それを承認という形になるのだろうと考えております。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) ということは、届けた場合は無条件で全部承認するということですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えします。

 届け出があった場合は、それを教育委員会で審査して、承認するという手続になっております。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 繰り返しになりますけれども、慎重に審査するのに校長の裁量はあるんですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 お答えします。

 そういう届け出が出た場合には、教育委員会で受理するということで考えております。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) では、受理イコール3学期制になるという理解でよろしいんでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 冨田教育委員会委員長



◎冨田教育委員会委員長 そういう細かい点については教育長に答弁させます。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えします。

 今議会だけではなくて、私はずっと申し上げておりますけれども、一番大切なのは児童・生徒の学校教育が円滑に進むということでございますので、子供たちと一番そばで接しております学校、その責任者である校長がこのようにしたいという意見を大切にしていきたいというのが、最も中心的な考え方でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) そんなの当たり前だと思うんです。円滑にするのもそうだし、子供のことを考えるのは当たり前です。私が聞いているのは、校長に裁量があるのであれば、承認ではなくて届け出制にできないんですかということです。別に規則を変えなくても、出したら全部無条件でオーケーにしますと、それも規則の中でどうかと思いますけれども、とにかく校長の裁量を、校長が手を挙げたらできるようになるんですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 繰り返し申し上げておりますけれども、私ども、校長が手を挙げるということは、今でいいますと平成23年度の1年間の教育課程を振り返って24年度をつくる、今度は24年度を振り返ってつくっていくわけでございますから、そのときに、こうすることがベストであるということを妨げることはございません。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 妨げることはないということなので、これは学校長とPTAとみんなで相談してその学校で決めていくと思いますけれども、申請があった場合は、速やかに来年度からの移行を求めます。

 次の質問です。

 教育委員会は合議制で進めておりますが、各委員は3学期制についてどのように考え、いつから実施するお考えなのでしょうか。平成24年2月17日の会議録を見たところ、欠席の委員もおりますし、学校教育部長の答弁が主で、1時間に満たない時間では、各委員が十分に意見を述べて協議しているとは思えません。本当は議場で一人ひとりに確認したいのですができませんので、事務のトップである教育長なら各委員のお考えをある程度は把握していると思いますので、各委員の考え方をお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 教育委員会は5人の合議制でございますので、その中には市長の公約を尊重する立場から3学期制に戻すべきだという御意見もいただきました。その他の委員からは、時間をかけて検討すべきだという旨の多くの発言がございましたので、そのようになっているというふうに考えております。

 以上です。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) ある程度公職の方なので、何とか委員はどう思っているというふうにお聞きしたかったんですけれども、それはできないのでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 公職でございますので、だれがどの発言をしたかということについては傍聴ができますので、その会議記録、この中には委員という言葉になっておりますけれども、傍聴していただければ、どなたが何というお答えをしたかはわかると思います。

 以上です。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 会議録についても読みましたし、私は2月17日の会議には行けなかったのですが、傍聴した議員からよく話も聞いております。お休みの方もいる中で、各委員さんがどういうお考えなのかということを聞きたかったんですが、答えがなかったので残念というしかありません。

 次の質問は、事あるごとに「PTAや地域の方に協力してもらっている」という答弁がありますけれども、PTAの中には3学期制にしないと今後学校行事に協力したくないという方もいますけれども、協力体制が崩れたらどうしますか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 そのような意見があることを把握していなかったものですから、今ちょっとびっくりしているんですけれども、PTA、後援会、あるいは地域の方々の意見を十分に取り入れて学校運営をしていくというのが基本でございますので、いろいろな御意見をいただきながら次年度へと進んでいくのが一番いいのではないかと思います。

 以上です。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) では、多くの意見を取り入れて次年度にとおっしゃいましたので、次年度に向けて頑張っていただきたいと思います。

 最後になりますが、高校受験の際に2学期制は不利になるという指摘が多くあります。教育委員会の答弁では、かわりの成績表があるから問題ないと言っているんですけれども、実際に、今高校1年生の方にお聞きしますと、「自分たちは2学期制の被害者だ」「学校訪問もままならない」、そういった意見が多々あります。教育委員会はおごらないで、市民の声をしっかり聞いて3学期制に取り組むことを求めて、きょうの質問は終わりにいたします。

 続きまして、今度は楽しい質問をしていきたいと思います。

 小手指公民館分館と小手指市民ギャラリーの管理運営についてです。

 いよいよ来月から小手指公民館分館で住民票交付等のサービス業務が始まり、小手指市民ギャラリーがオープンいたします。まず初めに、それぞれの人員体制について担当の市民部長と財務部長からお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 小手公民館分館に開設いたします市民課小手指サービスコーナーの人員に関しましては、配属職員は正規職員2名、臨時職員2名の合計4名でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、桑野財務部長



◎桑野財務部長 御質問にお答え申し上げます。

 小手指市民ギャラリーにつきましては、ディアとエバーの2カ所の施設がございますが、管理人はそれぞれに一人ずつ配置いたす予定でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) わかりました。

 まず、能登部長ですけれども、小手指まちづくりセンターとの連携はどのようにされるのか。以前も、町名整備が行われたときは多くの市民の人が訪れたのですけれども、職員の休暇等もあって大混雑したということがあります。忙しい時期、特に、小手指公民館分館で市民課小手指サービスコーナー事業開始の際には小手指まちづくりセンターからお手伝いが来るのか。また、忙しい時期や休暇の際には小手指まちづくりセンターと連携して取り組んでいくのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 小手指まちづくりセンターとの連携についてでございますが、小手指まちづくりセンターに所属しております窓口担当グループの職員につきましては、小手指公民館分館に置かれる市民課小手指サービスコーナーの業務も兼務する予定でございます。このため、繁忙期等におきましても、柔軟に対応できる職員体制としてまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 柔軟に対応していただけるということで、ありがとうございます。連携をしっかりしていただいて、将来的には土日の窓口開庁に向けて頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、小手指市民ギャラリーの現在の申し込み状況についてお聞きいたします。それから、申し込みの受け付けを市役所ではなく小手指市民ギャラリーでできないか。管財課の職員が出張するか委託先に抽せん業務をお願いすることで、西地区の市民の利便性が向上しますし、抽せん現場でそのまま会場を見ることもできますが、いかがでしょうか。財務部長、お答えください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 申し込み状況の御質問でございますが、6月8日に7月と8月分の申し込みの受け付けを行っております。ディアにつきましては6団体、エバーにつきましては3団体が御使用いただくこととなっております。

 次に、申し込みの受け付けを市役所ではなく小手指市民ギャラリーでできないかとの御質問でございますが、市民ギャラリーは、小手指のほかに、市庁舎内1階に市民ギャラリー、そしてくすのき台に第2市民ギャラリーがございます。

 毎月の受け付け日には多数の方の申し込みがございまして、公平性の観点から抽せんを実施させていただいているところでございます。小手指市民ギャラリーにつきましても、他のギャラリーと同様に、同じ日に同じ場所で抽せんをさせていただくことが、より公平性を保つことができるかと考えております。そのようなことから、申し込みの受け付けを小手指市民ギャラリーで行うことにつきましては、今のところ難しいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 別に小手指でやっても、同じ時刻だったら不公平にならないと思うんですけれども、わかりました。これについては、今年度いっぱいは試験的にやっているのはわかっていますので、来年度以降、様子を見ながら現地でできないか、第2市民ギャラリーについてもそうですよね。わざわざ市庁舎まで来なくても、その場でできたほうがいいですから、それについて検討していただくよう求めます。

 さらに、手引きを見ますと、申し込みは使用日の7日前までとなっていますが、直前の申し込みについても受け付けるべきではないでしょうか。使用日の6日前からは、市民ギャラリーで台帳に書くなど工夫すればできると思います。市民の利便性向上、収益確保の点からも、6日前からの直前受け付けを実施すべきと考えますが、御見解をお聞きいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 申し込み期限日がある理由でございますが、管理の都合上、事前に使用日、使用団体及び使用目的を確定させておく必要があること、さらに、管理人との連絡や調整にある程度の期間が必要であるということがございます。また、緊急の公的使用があるとき、さらに、マンションの緊急の点検や修繕等の日程調整が必要になることなどが想定されております。こういう場合には、やはり、ある程度の期間をあけて使用が確定していることが望ましいと考えているところでございます。

 しかしながら、御要望の趣旨は十分理解できますので、運用の状況を見た上で、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 状況をよく見ていただきまして、マンションも、起動すれば、緊急なんていうのは、逆に前もってわかっているのと違いますから、きちんとやっていただきたいと思います。いずれにしても、前向きに変えていただくよう求めます。

 続きまして、地域の防災活動の支援について。

 3・11東日本大震災以降、市民の防災意識は高まっております。特に、地域の助け合い、自治会活動の重要性は増し、自主防災組織もふえているとお聞きします。ことしも防災訓練が予定されていますが、震災から1年半たち、所沢市もいろいろと対策を練られたと思います。ことしの防災訓練の特色や変更・工夫する点があればお聞かせください。危機管理担当理事にお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 ことしの防災訓練の特色や変更・工夫する点との御質問でございますが、昨年度の訓練におきまして各行政区でモデル地区を選定して行いました要援護者の安否確認訓練を、今年度はできるだけ多くの地区で進めていただくよう依頼をしております。

 また、昨年度の訓練終了後の検討会におきまして、訓練参加住民からいただきました御意見を含めまして、問題点や訓練会場で工夫された点、新しい試みなどについて検証と確認を行いました。問題点につきましては、対応できるものは今年度から、また、工夫されたよい点につきましては、各会場において取り入れることができるか検討していただけるよう、お願いをしたところでございます。

 新しい試みといたしましては、帰宅困難者対策の一環として、JR東所沢駅と情報伝達訓練を実施していく予定でございます。また、災害対策本部訓練におきましても、昨年度、地震時における業務継続計画を策定いたしましたので、従来の報告・指示訓練を工夫したいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 問題点を検証・確認していくということなので、ぜひお願いいたします。

 私が毎年参加している北中小学校訓練会場でも、昨年は例年にない参加者数で、初めて市による簡単なあいさつなどのイベントもありました。備品倉庫の確認作業をしましたが、その中で、倉庫の中身について説明してくれる職員がいないという不満の声がありました。消防以外の職員の方も担当されていると思いますので、市職員全員がよく連携して、知識を共有し、市民に対応していただきたいと考えております。これも検証・確認事項に入れてください。

 それから、次の質問は防災訓練の補助金ですが、増額のお考えはありますか。

 どの自治会でも3・11以降訓練の参加者がふえておりますので、金額もふやす必要があると考えます。ある町内会の会計報告を見せていただきましたが、訓練費が約16万円で地区からの補助金が5万円しかないため、11万円の赤字で町内会の持ち出しだったそうです。きちんと活動している自治会にはそれなりの訓練費をお支払いする必要があると考えますが、理事にお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 現在、11行政区に対しまして、防災訓練交付金として一律18万円を交付しているところでございます。訓練経費に不足が生じた場合には自治会・町内会費から補てんをされていることは承知しておりますが、現段階では、増額につきましては難しいものと考えております。今後、行政区ごとの会場数や参加人数などを勘案いたしまして、不公平感が生じない新たな交付金の配分方法などを、自主防災連合会とも調整を図りながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 11行政区で198万円、34万市民で200万円にも満たない金額というのは、今の御時世でちょっと少ないのか。しかも、地域防災コミュニティは、私は、今、市の柱だと思っているんです。

 財務部長に、急で申し訳ないですが、すぐにお答えできないと思いますけれども、今度の予算編成の際にこれについて考慮することはできないか。今ここで「上げます」と言わなくてもいいですけれども、地域防災費について検討することはできないかお聞きいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 予算編成につきましては、いつも総合的に考えながら編成しているところでございますので、この場でそれだけということは、ちょっとお答えできません。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) わかりました。

 やはり、198万円は少ないと思いますので、総合的に判断していただく中で、ぜひ検討いただくようお願いいたします。ふえることを期待しております。

 続きまして、児童館の充実と公園との連携についてです。

 時間がございませんので、まず、建設部長にお尋ねいたします。

 現在小手指公園に展示しているSLの展示場のかぎの管理は、市の委託でシルバー人材センターが行っています。私は以前から、公園の近くの市の公共施設でかぎを管理できないか、ほかの職員による管理方法も検討していただくように提案しております。

 そこで、改めて質問いたします。

 SLの展示場のかぎを隣のこばと児童館に移して管理し、午後6時30分までの時間延長、土曜日なども開設することは可能かお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 SL展示場の土曜日の開設等につきましては、それに伴い新たに財政負担が発生しない方法等について模索しておりましたが、議員御提案につきましては一つの方法と思われますので、管理のあり方等も含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) ありがとうございます。

 それでは、こども未来部長にお尋ねいたしますけれども、こばと児童館がSL展示場のかぎを管理して、時間延長、土曜日開設をすることはできないかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 小手指公園内のSL展示場のかぎの管理についてでございますが、土曜日の児童館は催し物などの行事や乳幼児の来館等もありますので、そうした館の運営や、公園内での事故・けがなど、さまざまな事態への対応などを考慮する必要がございますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 研究ということで、ちょっと寂しいのですけれども、今もシルバー人材センターの方がずっといるわけではないんです。ほかの公園にお掃除に行かれていますので。かぎの管理、開け閉めをこばと児童館ができないか。見守りについては、公園の今いる方も引き続きしていただいてもいいと思うんですけれども、いずれにしても、かぎの管理についてはお金のかからない方法、今こばと児童館にいる方が管理する分にはお金はかかりませんし、委託の方より正規の職員が責任を持ってかぎを預かるほうがいいと思いますので、ぜひ前向きにお願いいたします。

 最後に、ミューズの自主事業による赤字解消と市民優先枠の確保について質問いたします。

 本テーマは、毎年定期的に行い、ミューズの経営改革を促しておりますが、資料請求でいただきました自主事業一覧表を見ますと、平成21年度は68回の事業が行われ、入場者数が5万4,560人、収入が9,100万円、支出が1億5,400万円、損失金が6,300万円です。翌22年度も同じような状況で、74回の事業で損失金が6,900万円出ています。23年度は78回で6,200万円の赤字が出ており、何度この議場や委員会で指摘しても改善されていません。

 半分がクラシック音楽ですが、良質な音楽を市民に市内で安価に提供することについては否定いたしませんが、年に30回も赤字の公演を続ける必要があるのでしょうか。5万人が公演に来ているといっても、市外にチラシをまいてやっと入場者を確保している状況です。

 そして、さらに問題なのは、この事業のほとんどが土日、祝日に開催され、市民の抽せん日の前に日程を押さえていることです。せっかくつくった市民優先枠に市民が抽せんに行っても、土日、祝日の抽せんがない日もあります。特に、春や秋のよい日は最初から抽せんもできず、文化団体連合会の文化祭ですら秋にできない状況です。

 質問は、なぜ自主事業の見直しをしないのか、市民部長にお聞きします。

 また、市民が歌や踊りをミューズで披露することは活動の励みになりますし、観客席も家族や友人など市民で埋まります。文化の振興にも大きく寄与すると考えます。春・秋の土日、祝日の中ホールは市民団体を優先し、自主事業をやめることはできないかお聞きいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ミューズは、開館以来、本市の文化・芸術活動の発信の場として、また、地元で手軽にすぐれた芸術・文化にふれることができるよう、自主事業におきましては、チケット料金を安価に設定し、多くの皆様に親しまれ、御利用されるよう努めているところでございます。

 ミューズにおける自主事業の実施につきましては、日ごろより、事業ごとに集客数や収支率、さらにはお客様の評価など、さまざまな角度から分析・検討を行い、次年度事業の計画に反映しているところでございます。また、限られた予算での公演内容の充実を図るため、いわゆる買い取りでの公演だけではなく、事業者が出演料などの公演開催にかかる費用を負担する共催方式での開催を進めているところでございます。このように、自主事業の実施に当たりましては、常に、集客性・収益性の観点からも見直しを行っているところでございます。

 次に、春・秋の土日、祝日の中ホールは市民団体を優先し、自主事業をやめることはできないかとの御質問でございますが、ミューズの自主事業の開催日の選定に当たりましては、平日に集客が見込める事業につきましては平日に実施しまして、市民団体や一般の方が土日、祝日に御利用いただけるよう配慮しております。しかしながら、平日は仕事や学校があるため時間に余裕がなく、観たい公演があっても観に行けない、できるだけ土日、祝日に開催してほしいとの御要望も多く寄せられております。また、ミューズの使命でございます、すぐれた芸術・文化の鑑賞の機会をより多くの方に提供するといった観点、集客性・収益性の点などから平日以外に自主事業を実施することが効果的な場合もございますので、議員の御質問の春・秋のシーズンに市民団体を最優先することにつきましては、難しいものと考えております。

 なお、参考までに本年秋の予約状況を申し上げますと、9月には土日、祝日の日数が11日ございますが、自主事業等は2日とっております。10月は、土日、祝日の日数が9日に対しまして、自主事業は3日、11月は、土日、祝日の日数が9日に対しまして、自主事業の日数は2日でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 寂しい答弁だったんですけれども、これは今月のミューズのチラシを朝もらってきたんですけれども、32事業載っていまして、そのうち24がクラシック音楽です。これは来年の1月まで予定が出ていますけれども、32事業のうち27事業が土日、祝日を押さえているんです。例えば、第九などは非常に有名なんですけれども、教育委員会から補助もいただいているんですが、2月に公演したこともあるとか。

 やはり、文化を本当に振興するのは、クラシック音楽を呼ぶだけではないと思うんです。それと、収益性や集客率を分析しているといっても、6,000万円の赤字がずっと続いているというのは、本当に分析しているのか。

 それから、アンケートですけれども、クラシック音楽に来た利用者からアンケートをとっていて、使わない市民からはとってないんです。もうちょっと音楽の幅を持たせたほうがいいかと思います。

 最後に市長に質問させていただきますけれども、当摩前市長の後を引き継ぎ文化振興事業団の理事長に就任されましたが、指定管理の委託者と受託者が同じというのはいかがなものかと考えます。改選期には辞任されるのか、それとも中から自主事業の廃止をはじめとしたミューズの経営改革に取り組むおつもりかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 改選期には辞任するのかということでありますが、私は、所沢市長であり、かつ財団法人所沢市文化振興事業団の理事長であるということに不都合は感じておりません。また、文化の発信拠点としてミューズが所沢にあることはすばらしいことだと思っておりますし、より市民に親しまれ、地域に根差した施設となるよう力を尽くしたいと考えておりますので、改選期に理事長を辞任する考えはありません。

 次に、辞任しない場合、中から自主事業の廃止をはじめとした改革に取り組むのかという質問であります。

 部長から先ほど申し上げましたとおり、自主事業の実施は、質の高い文化・芸術を発信し、地域の文化振興に寄与するものでありますし、ひいては、所沢市の知名度、ブランド力を高めることに貢献すると考えています。先ほど、西洋のクラシックばかりだとおっしゃいました。東洋のクラシックも、日本のクラシックも、また一考の値ありということは申し上げておきますが、どちらにしても、身近な場所でトップレベルの文化・芸術にふれられることは、市民の皆様、とりわけ多感な幼少期の子供たちにとっても、豊かな感性をはぐくむためのよい経験となると思いますので、情操教育の面からも必要なものと考えておりますので、自主事業につきましては、引き続き行っていきたいと考えております。

 議員御指摘の、収支率や集客率については、やはり、十分検証しなくてはいけないと思います。それも、もちろん考えていきます。

 市民が自由に、そして使い勝手よく、優先して使っていただきたいという思いはあります。ただ、聖書にも「新しい酒は新しい革袋に」という言葉があるようですが、質の高い文化を注ぐにふさわしい革袋とでもいいましょうか、そういうやかたとしてのミューズが所沢にあることは、私たちのほこりだとも考えております。野球の世界でいえば甲子園、サッカーならば埼玉スタジアム2002、ともに市民にとっては自由に使えないけれども、余りある良質のものを市民は共有できると考えておりますので、引き続き文化振興に努めてまいりたいと考えています。



○桑畠健也副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 最後に、東洋、西洋のクラシックもいいですけれども、半分以上がクラシックです。トップレベルの音楽は、ジャズ、ポピュラー、民謡、演歌、何でもありますので、幅広いジャンルのトップレベルの音楽を市民に広めていただくこと、それから、やはり土日の開催についてはよく検討いただくことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○桑畠健也副議長 30番議員の一般質問は終わりました。

 次に、36番 秋田 孝議員

     〔36番(秋田 孝議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆36番(秋田孝議員) おはようございます。

 至誠クラブの秋田 孝です。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、公立の中高一貫校の設置についてお伺いいたします。

 この項目については、平成18年第3回定例会から、これまで何回か一般質問をさせていただきましたが、改めて質問をさせていただきます。

 公立の中高一貫校は、文部科学省の「平成9年度我が国の文教施策」の第?部第3章第4節の4に「中高一貫教育の導入」の項があり、導入の趣旨では、中高一貫教育は、中学校教育と高等学校教育を接続し、6年間の一貫した教育を行うものであり、平成9年6月の中央教育審議会第二次答申において、その選択的導入が提言されました。中高一貫教育の選択的導入は、現行の中学校・高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が6年間の一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶ機会をも選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものであるとされています。

 そして、平成10年6月に成立・公布された「学校教育法等の一部を改正する法律」により、平成11年度から導入することとなったものです。

 まず、何点か学校教育部長に確認をさせていただきます。

 全国及び埼玉県内に公立の中高一貫校はどのぐらいありますか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 平成23年11月の文部科学省の発表では、平成23年度公立中高一貫校設置数は179校となっております。県内の中高一貫校は、県立伊奈学園中学校と県立伊奈学園高等学校、西秩父地区の5校の中学校と県立小鹿野高等学校、それから、さいたま市立浦和中学校とさいたま市立浦和高等学校があります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 全国には179校、県内にはさいたま市立浦和中学校や県立伊奈学園中学校などがあるということです。

 それでは、中高一貫校にはどのような実施形態があるのかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 中高一貫校の実施形態には、1つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校、それから、高等学校入学者選抜を実施せずに同一設置者による中学校と高等学校を接続する併設型の中学校、高等学校、そして、既存の市町村立の中学校と都道府県立の高等学校が教育課程や教員及び生徒の交流等の連携を深める形で中高一貫教育を実施する連携型の中学校、高等学校の3つの実施形態がございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 中等教育学校、併設型の中高一貫教育及び連携型の中高一貫教育の3つの形態があるということです。

 それでは、中高一貫校のメリット・デメリットをどのようにとらえておりますか。お願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 中高一貫教育のメリットといたしましては、高校入試の影響を受けずにゆとりある学校生活が送れること、6年間の計画的・継続的な教育指導による学力の向上、異年齢交流による生徒の育成を通して生徒一人ひとりの個性や創造性の伸張が図られるという点が指摘されております。

 その反面、デメリットといたしましては、生徒間の学力格差や授業進度についていけない生徒への対応、小学校段階での進路選択、受験の低年齢化、長期間固定化された集団が生む人間関係の弊害等が指摘されております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 6年間の一貫した教育ができるといったメリットや受験競争の低年齢化につながるといったデメリットなど、幾つかのメリット・デメリットがあるようです。

 平成24年度の東京都立中等教育学校の志願状況の資料を見てみますと、特別枠・一般枠の全体合計では、募集人員1,410名に対して9,959名であり、平成23年度の1万433名より少なくなりましたが、志願倍率は7.06倍となっております。これは東京都の志願状況の例ですが、こうした高倍率となっているのはどういう理由からかと教育委員会では分析をしていますか。お願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 都立高校は、全国に先駆けた都立高校改革を推進し、施設設備の充実をはじめ、学校の特色化を進めているようです。都立中高一貫校もその一つであり、平成17年度から6年間で11校の中高一貫校を設置しました。行事や部活動の充実に加え、進路指導を前面に打ち出し成果を上げているということで、高い関心を集めているようでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 平成20年12月議会でこの項目を取り上げたとき、平成19年度の市内の小学校6年生のうち、私立中学校などに進学した児童は6年生全体の11.2%、約333名でした。また、平成22年3月議会で杉田議員が同様の質問を行っていますが、そのときの学校教育部長答弁では、所沢市における私立中学校への進学者の割合については、平成18年度が12%、19年度が11.2%、20年度が10%、21年度が9.1%であり、平均すると10%程度となっているとのことでした。

 このように、既に所沢市においても約10%の小学校6年生が私立の受験をしているということですので、中高一貫教育により受験競争の低年齢化につながるおそれがあるとか受験偏重の教育になるといっても、現実として受験競争というものはありますので、それらを払拭することはなかなかできるものではないと思っていますし、逆に、中高一貫校でも、大学合格実績の顕著なところの志願倍率が高くなっているようです。

 それでは、所沢市で公立の中高一貫校を設置する上でネックとなるのはどういうことが考えられますか。お願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 先ほど答弁させていただきました共通課題のほか、実施形態別に考えますと、中等教育並びに併設型の中高一貫校の設置におきましては財源や建設用地の確保、連携型の中高一貫校では中学校と高等学校の設置者が違うという課題がございます。県教育委員会との話し合いや、そのための条件整備などを十分に整えていく必要があると考えます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 財政面を含め、幾つかの課題があるようです。

 所沢市の教育レベルの全体的な底上げを図り、互いの特徴を生かしながら切磋琢磨するという観点では、私立の一貫校の誘致も必要です。私は賛成です。

 こうした中にあっても、私は、やはり、公立の一貫校、特に中高一貫校を設置することで、市の教育委員会が責任を持って一貫した教育に取り組むことができると思っていますし、ひいては、児童・生徒の学力向上や所沢市への愛着心のさらなる醸成が図られるものと考えております。県立高校の再編が行われているという状況も含め、中高一貫校の設置については、クリアすべき課題があろうかと思います。前向きな検討を行っていただけるのか、最終的な学校の設置者となり、また、「文教都市所沢」の実現に向けて教育を「5つの思い」の1番に掲げられました藤本市長のお考えをお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 公立義務教育学校が、きちんと子供たちにとってすばらしいものになるというのが、私の第一の願いであります。その上で、秋田議員の御質問にお答え申し上げます。

 小中一貫校とも言われます。中高一貫校とも言われます。私は、この小中一貫と中高一貫は、同じようでありまして、実は全く違う性格、そして効力を持っていると思います。その中で、中高一貫の場合は、どうしても進路・進学においてその特色が求められる傾向があります。必然、他の公立中学校とは全く違う位置づけをすることになろうと存じます。

 義務教育学校を設置する市町村の長として、そのあり方、その効果を含め、先進校の検証結果なども踏まえ、総合的に研究すべきものと考えております。

 以上です。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ありがとうございました。

 引き続き、この問題は粘り強く取り上げていきたいと思いますので、教育委員会ともども、検討方をよろしくお願いいたします。

 次に、所沢市独自の教職員の採用選考ができないかお伺いいたします。

 所沢市では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第30条の規定により、教育に関する専門的、技術的事項の研究、または教育関係職員の研修を行う施設として、所沢市教育センターを昭和47年に設置しています。この施設では、教育相談事業をはじめ、教師力の向上を図るため、教職員の経験年数や職階に応じた各種研究・研修が、早稲田大学をはじめ、国内でも著名な先生方を講師に迎えるなどして行われています。

 所沢市では、この教育センターがあるということ自体で、県内はもとより、全国的に見ても恵まれた教育環境を備えた都市であると言えます。しかしながら、その一方で、教職員の採用選考が、政令指定都市を除けば都道府県で行われているという現状から、せっかくここで教師力を高めた先生方に退職まで市内の小・中学校にいていただくことは、制度上難しくなっております。先生方のことを考えれば、より多くの環境などが異なる自治体で教鞭をとることのほうがよろしいかもしれませんが、やはり、所沢市の児童・生徒のために、その力を存分に発揮していただきたいと考えております。

 そこで、確認の意味を含め学校教育部長に何点かお尋ねいたします。

 学校の先生方は、埼玉県の例でいえば県の職員です。まず、県費負担教職員制度とはどのような趣旨、目的から生まれた制度なのかお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 県費負担教職員制度について御説明いたします。

 市町村立小・中学校の教職員の給与につきましては都道府県の負担とし、優秀な教員の安定的な確保と教育水準の維持向上を図ることを趣旨としております。さらに、身分は市町村の職員としながらも、都道府県が人事を行うこととし、広く市町村を超えて人事を行うことにより、教職員の適正配置と人事交流を図ることを目的としております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、教職員の人事はどのような流れで行われているのでしょうか。概略で結構ですのでお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教職員の人事につきましては、県教委や市教委の教職員人事異動方針並びに人事異動方針細部事項に基づいて行われます。教職員は、人事に関する個人調書を校長へ提出します。校長は、教職員と個別のヒアリングを通して意向の確認をし、個人調書とともに人事異動関係書類を作成して、市教育委員会を通して県教育委員会に提出します。県教育委員会では、それらをもとに、市内及び他市町村間の人事異動を行っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 引き続き、学校教育部長にお伺いいたします。

 構造改革特区による市町村費負担教職員任用事業が実施されたかと思いますが、いつから、どのように行われてきたのでしょうか。その効果、課題なども含めて概要をお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 平成15年度より、構造改革特区において、地域の実情に応じた教育や特色ある学校づくりを図るため、教育上特に配慮が必要な場合には、市町村が給与を負担することにより、市町村教育委員会が独自に教職員を任用することができるようになりました。これによって、各学校は、地域の特性に応じた学校教育の充実や特色ある学校づくりが可能となりました。

 課題といたしましては、安定的な財源確保、各学校のニーズに合ったすぐれた教員の確保や継続的な任用が考えられます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、以前から県費負担教職員の人事権の移譲について国・県でも検討が行われていたかと思いますが、その検討状況はどうなっているのか、現状についてお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 文部科学省では、平成20年の教育振興基本計画におきまして、県費負担教職員の人事権の移譲について、すべての市町村において一定水準の人材確保を図ることができるよう、小規模市町村の行政体制の整備の状況を踏まえつつ、広域での人事調整の仕組みや給与負担、学級編制、教員定数のあり方など、引き続き検討することとなっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、所沢市独自で教職員の採用選考を行うとした場合、どのような課題などがありますか、お尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 所沢市独自で教職員を採用した場合、採用、任免、給与の決定等、かなりの量の事務的な負担が生じることが考えられます。また、近年の大量採用の状況を見ましても、受験生の数と質の確保が大きな課題になると考えられます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 大阪府の豊能地区では、教職員の採用選考などを共同処理するための協議会を設立したと聞いています。教育委員会としてもこの情報はつかんでいるかと思いますが、概要をお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 平成17年の中央教育審議会答申、それから、平成20年の地方分権改革推進委員会第1次勧告等において教職員の人事権を市町村へ移譲したほうが望ましいとされたことを受けまして、平成22年度に大阪府豊能地区では、大阪府からの教職員の人事権の移譲を円滑、かつ速やかに実現するため、3市2町の連携による教職員人事権移譲に関するプロジェクトチームを設置いたしました。2年間の研究、検討を重ねた結果、各市町議会の審議を経て、大阪府豊能地区教職員人事協議会の規約が定められ、平成24年4月1日をもって教職員人事権の移譲が実施されることになりました。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 教科書選定については所沢市単独で行うことになるとのことでしたが、所沢市独自の教職員の採用選考について検討はできないでしょうか。

 なお、単独で難しければ、大阪府豊能地区のような共同処理が考えられます。そこで、ダイアプラン構成市、または日高市を含めた圏域での共同処理はいかがでしょうか。この点を含め、今後の検討方についての教育長の御見解をお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 国や県の動向、それから、政令指定都市や大阪府豊能地区等の先進的な実践の結果や課題を踏まえまして、十分に時間をかけて研究していかなければならない課題だと考えております。

 また、共同処理につきましても、共同します各市の具体的なメリット、あるいは規模の異なる市町村間での不均衡など、検討を要する課題も数多くあるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 課題は多いかと思いますが、前向きな検討をよろしくお願いいたします。

 次に、姉妹都市である常州市、安養市の大学への留学についてお伺いいたします。

 姉妹都市交流については、国内における締結について、市制施行60周年記念事業の一環として実施できないかなど、一般質問で取り上げてきましたが、残念ながら実現には至っておりません。次は、市制施行70周年のときか、近くは平成26年の狭山湖完成80周年かわかりませんが、国内での姉妹都市締結に向けて、きずなを大切にしていただきたいと思っております。

 それでは、姉妹都市交流について、確認の意味から総合政策部長に何点かお尋ねいたします。

 まず、所沢市が姉妹都市を締結している都市とその締結日をお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 所沢市は、現在、アメリカのディケイター市、中国の常州市、それと韓国の安養市とそれぞれ姉妹都市締結をしております。締結の日でございますけれども、ディケイター市とは昭和41年5月6日、常州市とは平成4年4月20日、安養市とは平成10年4月17日にそれぞれ締結の調印を行っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 米国のディケイター市、中国の常州市、韓国の安養市の3市との姉妹都市交流を行っているということです。議会でも常州市、安養市とは毎年交流を行っていますが、これらの3市とどのような交流を行っているのか、その概要についてお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 まず、米国ディケイター市との交流でございますが、中心となるのが高校生の相互派遣事業でございます。高校生の派遣及び受け入れを毎年交互に実施しておりまして、一般家庭でのホームステイを通じましてお互いの生活慣習や文化を体験することで、若年層の友好交流、また相互理解を深めております。また、姉妹都市締結から節目となる年には、市民を中心といたしまして記念訪問団を編成いたしまして、交流を図っている状況でございます。

 次に、中国の常州市、また韓国の安養市との交流につきましては、所沢市国際友好委員会を中心といたしまして、訪問団の派遣や受け入れ、文化・スポーツ交流など市民レベルの交流、また、行政視察団の受け入れや、節目の年の友好交流なども行っております。ことしは、常州市との姉妹都市締結20周年目に当たりますことから、市長を団長といたしまして、友好訪問団が訪問する予定でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ディケイター市には学生の派遣事業を行っているとのことです。それでは、国際交流の目的や意義、またその効果について、特に学生派遣事業についてはどのような認識をお持ちですか、お尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 初めに、国際交流の目的と意義でございますけれども、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い理解を深めることによりまして平和的で対等な関係を築いていくことが、国際交流の大きな目的であると考えております。

 御質問の、特に学生の派遣事業でございますけれども、これにつきましては、若い方々がホームステイを通じまして真の国際性を肌で感じていただきまして、学生たちが将来を決めるきっかけを見つけたり、海を越えた友情を現在築いているという状況でございます。また、長期的な視野に立ちまして、所沢から輩出する若い人材を国際感覚豊かに育てるためには、大変意義のある事業だというふうに考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) やはり、学生などについては、これからの時代を生きるために、異文化に直接ふれることは大切ということかと思います。

 それでは、国際交流を進めていく上での課題や今後の方向性などについての御見解をお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 国際交流を進めていく上での課題でございますけれども、現在、市の財政も大変厳しい状況がございます。また、市民レベルでの交流につきましては、個人の負担によるところが大変大きいということもございまして、いかに効果的な交流事業を実施して、多くの市民の皆様に御参加いただくことができるかということが、今課題として挙げられております。

 今後の方向性でございますけれども、現在、行政間の交流から民間交流へとその視点を移行しておりますので、引き続き民間レベルでの交流を充実することが重要と考えておりますので、より効率的・効果的な事業運営を進めまして、国際交流のすそ野を広げていくことが求められております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) さて、本題ですけれども、姉妹都市との国際交流を進めていく一つの方策として、姉妹都市にある大学への留学といったこともあると思っております。そこで、今回は特に常州市と安養市に絞った形で伺いますが、この2つの都市にはどのような大学がありますか。また、幾つありますか。お尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 常州市につきましては、総合大学である常州大学、また、工業大学である常州工学院をはじめといたしまして4つの大学がございます。このほか、日本の短大に当たります3年制の専門大学が9つございます。

 安養市でございますけれども、総合大学の安養大学、また、工業大学に当たります安養科学大学、今は名前を変えまして研成大学と言われておりますけれども、こういったところをはじめ5つの大学がございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 常州市には、常州大学、常州工学院をはじめ4校、安養市には、安養大学、安養科学大学をはじめ5校があるということがわかりました。

 それでは、これらの大学には日本人の学生がいるのでしょうか。おわかりになれば、その人数や、所沢市民の学生がいらっしゃるのか、併せてお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 安養市に問い合わせたところ、安養市の各大学には合計で3名の日本人留学生がいるということでございますが、その中に所沢市民はいないということでした。

 また、常州市につきましては、常州市当局が留学生の国籍等については把握していないということもございますので、日本人がいるかどうかというのは不明でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、これらの大学への留学は可能でしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 すべての大学が可能かどうかはわかりませんけれども、留学が可能な大学もあるということは聞いております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 留学は可能ということです。

 例えば、市内にあります早稲田大学は、各国の大学と姉妹校の締結をしています。中国、韓国の大学とも締結をしていますが、残念ながら、常州市、安養市の大学はその中に入っていないようです。早稲田大学に常州市、安養市の大学とも姉妹校の締結をしていただき、学生の交流などを行っていただくといったことも考えられますが、やはり、所沢市の児童・生徒が、例えば、先ほど質問いたしました所沢市立の中高一貫校での授業を経て大学に進学する場合、姉妹都市である常州市、安養市の大学への門戸を広げるといった意味からも、留学に際しての補助金制度の創設も必要ではないかと考えますが、総合政策部長、いかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 御提案の補助金制度につきましては、先ほども申し上げましたけれども、将来を担う国際性豊かな人材を育成するという国際交流の観点からいたしましても、一つの有効な施策であるとは考えております。しかしながら、現在の財政状況をかんがみますと、新たな補助金制度の創設につきましては現状では難しいということでございますので、今後、他市の状況や財源との問題も含めまして、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ありがとうございました。

 教育委員会でも昨年から再開いたしましたシンガポールへの中学生海外派遣事業を行っていますが、帰国後の報告会や地方紙に掲載される感想文を見ても、大きな成果を上げていることがうかがえます。補助金制度の創設は、すぐにはできないということかと思いますが、姉妹都市交流の一環として、また所沢市の児童・生徒の学習意欲の向上を図る観点からも、御検討をよろしくお願いいたします。

 次に、中学校の武道場の管理についてお尋ねいたします。

 平成24年度から、新しい中学校学習指導要領が全面実施され、武道の授業が必修化されました。このことを踏まえまして、何点か学校教育部長に確認を含め、お伺いいたします。

 初めに、新学習指導要領で必修化された武道にはどのような種目がありますか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 中学校学習指導要領には、柔道、剣道、相撲が例示されております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 柔道、剣道、相撲があるということです。

 それでは、武道の授業時間は年間で何時間ぐらいあるのでしょうか。一方、1週間当たりの授業での武道場の使用状況はどれぐらいですか、お尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 本年度、本市15校の武道授業の開設平均時間でございますが、3学年合わせますと年間30時間強となります。また、1週間の武道場の使用状況についてでございますが、武道の授業実施時は、学校規模にもよりますが、18時間から27時間となっております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 年間では平均30時間強とのことです。

 それでは、中学校15校の柔道、剣道、相撲、それぞれの開設される授業の割合をお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 柔道の授業を開設する学校は、延べ12校で全体の80%に当たります。剣道の授業につきましては、延べ7校、全体の46.6%、また、相撲の授業につきましては、延べ2校、全体の13.3%でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 中学校15校で、柔道部、剣道部及び相撲部がある学校数をお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 柔道部は3校、剣道部は15校ございます。また、相撲部についてはございません。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 剣道部の練習は体育館でもできるかと思いますが、やはり、柔道部は武道場での練習になろうかと思います。武道場については、柔剣道場と言われるように兼用ですが、これまでの答弁でおおむね年間の使用頻度がわかりました。武道の必修化に当たり、文部科学省からは安全管理での通達・通知などがあったかと思いますが、その概要をお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 第1に、指導者に対しまして、指導上の留意点に関してでございます。例えば、指導の前に生徒の健康状態について把握すること、指導中の生徒の体調の変化等に気を配ること、指導に当たっては生徒の技能の段階に応じて指導することなどでございます。

 第2に、施設・設備の充実と安全点検の徹底など、ハード面の充実についてでございます。

 第3には、事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制などの対処方法の確認、関係者への周知など、武道必修化に伴う柔道授業における安全指導、安全管理についての通知がございました。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 指導者や施設面、さらには、不幸にも事故が起こってしまったときの対応などの通知があったということです。ぜひとも、先生方はもちろんですが、授業を受ける生徒の皆様も先生方の言うことを十分守っていただき、事故のないように取り組んでいただきたいと思っております。

 それでは、ここからは教育総務部長にお伺いいたします。

 中学校の武道場については、平成21年度の向陽中学校の柔剣道場で全15校に整備されたわけですが、整備の古い順に、その年度及び中学校名を5校ほどお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 中学校の武道場が整備された順に申し上げます。昭和59年からこの事業をスタートさせていただいておりますが、その昭和59年度に三ケ島中学校、翌年の昭和60年度に南陵中学校、昭和61年度に東中学校、昭和62年度に安松中学校、さらに、昭和63年度に北野中学校の順番でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 三ケ島中学校は昭和59年度に整備されたということで、向陽中学校とは25年の差があることがわかりました。

 そうした中で、各学校からは、学校施設の整備や修繕など、さまざまな要望が毎年度あろうかと思いますが、武道場についてはどのような修繕要望などが寄せられているのか、幾つかの事例をお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 武道場に関しての修繕要望という御質問でございますが、代表的なものを申し上げますと、やはり、武道場の老朽化に伴う雨漏りの修繕がございます。また、傷んだ畳の取りかえなどが代表的な修繕要望でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 施設全体の老朽化の要望がわかりました。

 私は、ある中学校の武道場を見学してきました。そのとき柔道を指導している先生や関係団体の外部指導者の方にもお話をお聞きしたところ、やはり、畳の傷みが激しいということでした。剣道も素足で行いますので、やはり、床がささくれ立ったりしてはけがにつながります。先ほどの修繕要望などにも畳の入れかえもあるようですが、授業で柔道も行われるようになりましたので、日常の点検はもちろんですが、定期的な畳表の張りかえや入れかえを行っていただけるのか、お考えをお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 教育委員会では、安全な学校施設を維持管理するためにさまざまな修繕を行っております。武道場の傷んだ畳につきましても、必要に応じ畳表の張りかえや入れかえを行ってきたところでございます。畳の損傷は、経年劣化ということもございますが、その使用頻度、あるいは使用状況により変わってまいりますので、学校の要望や畳の状況を見きわめながら、随時対応させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 計画的な施設修繕をよろしくお願いいたします。

 次に、選挙の翌日開票の実施についてお伺いいたします。

 初めに、開票日ですが、公職選挙法第65条では「開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う」とされています。現在所沢市では、各種選挙の開票事務は、投票日と同一のいわゆる即日開票が行われていますが、この理由をお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 秋田議員の御質問にお答えいたします。

 公職選挙法第6条第2項では「選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」と定められております。この規定によりまして、埼玉県選挙管理委員会におきましては、平成3年4月7日執行の埼玉県議会議員一般選挙から即日開票を実施しておりまして、所沢市選挙管理委員会におきましても、この2週間後の平成3年4月21日に執行いたしました所沢市議会議員一般選挙から即日開票を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 公職選挙法第6条第2項の規定により「選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」ということから即日開票を行っているということかと思いますが、所沢市と同規模、またはそれ以上の規模の都市で翌日開票が行われた選挙の例はありますか。あれば、幾つかの事例をお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 昨年4月の統一地方選挙におきましては、東京都大田区、江戸川区、江東区のそれぞれの区長並びに区議会議員選挙と八王子市市議会議員選挙で翌日開票が行われております。また、八王子市におきましては、ことし1月の市長選挙につきましても翌日開票が行われております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ただいま御答弁をいただきました八王子市の市議会議員選挙や市長選挙などで翌日開票が行われたということですが、その結果どのような効果などがあったのでしょうか、また、何か支障があったのでしょうか。お尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 翌日開票を実施いたしましたそれぞれの区と市、いずれにおきましても、経費の削減効果を挙げております。

 そうした一方で、勤務日である月曜日に数百人という職員に開票事務に従事していただく必要がありますが、窓口業務、保育園、清掃の収集業務などの部署からの応援をいただくのが難しく、毎回人員確保に苦慮しているとのことでございます。また、選挙人からは、国政選挙と同じように、選挙結果を迅速に選挙人に知らせるべきであるとの御意見も少なからずいただいていると伺っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 少し前になりますが、平成18年3月26日に行われた横浜市長選挙及び旭区・青葉区の市議会議員補欠選挙について、翌日開票としたことにより、開票事務に従事する職員の時間外手当・超過勤務手当について約3,000万円の経費削減ができたという報道がありました。これは横浜市だけで完結する選挙ですので、国政選挙や都道府県レベルの選挙では、一自治体だけでが翌日開票とすることは難しいと思っています。

 こうした中、所沢市で翌日開票とした場合、どの程度の経費の削減が期待できますか。所沢市長選挙及び所沢市議会議員選挙の例で具体的にお答えください。

 なお、参考までに、平成21年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙についても併せてお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 平成23年10月23日に執行いたしました所沢市長選挙の即日開票事務には282名の職員に従事していただき、嘱託給の支給総額は約110万円でございます。ちなみに、横浜市長選挙の翌日開票事務従事者は約2,300名で本市の約8倍の人数となっております。また、平成23年4月24日に執行いたしました所沢市議会議員一般選挙の即日開票事務には328名の職員に従事していただき、嘱託給の支給総額は約180万円でございますので、仮にこうした選挙を翌日開票とした場合には、これらの経費の削減が可能かと思われます。

 なお、平成21年8月に執行されました第45回衆議院議員総選挙の即日開票事務には500名の職員に従事していただき、嘱託給の支給総額は約480万円でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 市長選挙では約110万円、市議会議員選挙では約180万円の削減ができるということです。また、参考としてお聞きいたしました衆議院議員総選挙の事例では約480万円ということですので、その効果は大きいものと思います。

 その一方で、勤務日である月曜日に開票事務を行うと、選挙によって異なりますが、約300名の職員が開票事務に従事することとなるため、その職員が本来その日に行うべき業務が滞るといった点が懸念されますが、こうした点は、例えば、横浜市の場合はどうだったのでしょうか。また、所沢市ではどのような支障があると分析していますか、お尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 松岡選挙管理委員会委員長



◎松岡選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 翌日開票を実施した横浜市ですが、こちらは市内の18の区ごとに開票所を設け、開票事務には多くの職員が従事するため、日常の窓口業務のある職場などから職員の応援をいただくことが難しく、開票に必要な人員等の確保と割り振りや調整に苦慮したとのことでございます。

 次に、所沢市におきまして翌日開票の実施をする場合ですが、開票日となります月曜日は、窓口業務等の本来業務もあり、また、市内に61カ所ある投票所の撤去作業もあるため、横浜市と同じく、開票に必要な人員等の確保が懸念されるところでございます。さらに、国政選挙や県が管理する選挙につきましては即日開票を実施している中で、市が管理する選挙が翌日開票となった場合に、選挙人の皆様の御理解がいただけるかにつきましても懸念されるところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) いろいろと障害もあるようですが、その一方で、経費の削減効果もあることがわかりました。

 藤本市長も市長選挙を市議会議員選挙と同一に行い経費の削減を図ろうと努力されておりますので、選挙管理委員会におきましても御検討をお願いできればと思っております。

 松岡委員長には、大変お忙しい中御出席をしていただき、いろいろと詳細にお答えいただきましてありがとうございました。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○桑畠健也副議長 36番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○桑畠健也副議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時47分休憩

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午前11時10分再開

 出席議員    34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   34番   35番   36番

 欠席議員     2名

    32番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○桑畠健也副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○桑畠健也副議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、28番 亀山恭子議員

     〔28番(亀山恭子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆28番(亀山恭子議員) おはようございます。

 公明党の亀山恭子でございます。

 通告書に従って順次一般質問をさせていただきますが、項目2、通学路の安全対策の「通学路における事故と対策の現状について」は取り止めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 初めに環境衛生。

 地域猫活動について。

 市の猫対策の現状についてですが、犬や猫などのペットは、人間の心をいやし、ペットを通して私たちのコミュニケーションづくりに一役買ってくれています。さらに、家族の一員であり、また、パートナーとして扱われるようにもなりました。反面、身勝手な飼い主による飼育できなくなったペットをごみのように遺棄したり、また、ふんの被害、悪臭、猫のえさづけで住民同士のトラブルが発生しております。市に寄せられている猫に関する相談の件数と、その内容について、そして、その対応について桑原環境クリーン部長にお伺いいたします。

 飼い主のいない猫対策についてですが、飼い主のいない猫といいましても、野良猫については、ふん尿や鳴き声により良好な住環境を損ない、地域で問題になっております。もともと人が飼っていた猫が繁殖し、野良猫が生まれたわけですから、猫に罪はありません。しかしながら、1匹の雌猫を不妊手術をしなければ、1年間で約20匹生まれます。2年間で80匹を超えてしまいます。

 動物愛護法、埼玉県動物愛護管理推進計画により、犬の致死処分は減っております。つまり、野良犬は減っています。また、飼われている犬は狂犬病の予防接種等によりしっかり管理をされています。しかし、猫は飼い主のいる猫なのか、飼い主のいない猫なのかわからないため、捕獲されません。猫の致死処分は、埼玉県内だけでも年間3,000頭以上です。さらに、飼い主のいない猫はふえ続けています。すべてが野良猫ではないと思いますけれども、このような不幸な猫をふやさずに、人と共存できる一つの方法としまして、地域猫活動があります。

 市は、飼い主のいない猫についてどのような対策をとっているのでしょうか。桑原環境クリーン部長にお伺いいたします。

 続きまして、通学路の安全対策。

 通学路の総点検と今後の対応策について。

 ことし4月に京都府亀岡市で、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷を負いました。余りにも悲惨な事故です。その事故から4日後にも、千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の交通事故が起きています。その後も、児童を巻き込む交通事故が相次いで起こっています。どうしてこのような悲惨な事故が相次いで起こるのか、保護者の方のみならず、多くの方たちが心配しております。そのため、通学路の緊急合同点検を行うように国から通達がありました。

 通学路の総点検の実施についてですが、今回、国より、平成24年8月31日までに緊急合同点検をするように通達がありました。緊急合同点検はいつするのでしょうか。また、埼玉県が5年ごとに実施している通学路安全総点検、それは昨年23年に行われた点検でありますが、今回の緊急合同点検との違いはあるのでしょうか。平塚学校教育部長にお伺いいたします。

 次に、ハード面の取り組みについて。

 通学路はさまざまな角度から検討し、より安全な道を選択します。遠回りになってもよいから最善の道を選択していますが、事故が起こります。そのため、通学路の点検は定期的に行われています。改善の要望が学校から教育委員会に行き、教育委員会よりそれぞれの所管に依頼をします。市民部、建設部に要望・依頼があった場合、どのような優先順位をつけて対応しているのでしょうか。また、通学路の道路改善のための予算はあるのでしょうか。能登市民部長、沖本建設部長にお伺いいたします。

 次に、ソフト面の取り組みについてですが、児童・生徒の交通事故防止のため、学校・PTA・交通ボランティア・見守り隊など、多くの方たちに善意の活動をしていただいております。交通弱者であり、また、未来を託す希望の存在である児童・生徒のために御尽力をいただき、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

 しかし、残念なことに、現場の声を聞くと、確かに通学路が改善されている事例もありますが、校長先生からは児童・生徒の安全が確保されているという実感がないという声があります。恐らく、根本的な安全対策が必要だと思っているところに対策がなされていないということだと思います。平塚学校教育部長はどのようにお考えになっていますか、お示しください。

 続きまして、道路行政。

 市道1−139号線(不動坂)と市道1−105号線(堂坂)の改良舗装工事の進捗状況について。

 平成24年2月に、地元自治会の方たちと、杉田議員、松本議員と私亀山とで藤本市長に要望書を提出しました。平成22年12月議会で、小川前議員がこの市道について一般質問をされました。その後どのように進んだのかお伺いいたします。

 最初に、市道1−139号線、通称不動坂のことについてです。ここは、東所沢小学校と柳瀬中学校への通学路になっています。毎日子供たちが元気にこの不動坂を利用して学校に行っております。また、生活道路として本郷地区、東所沢サニータウン、下安松グリーンヒル等々の多くの方が利用していて、東所沢駅に行くのも大変便利な道です。しかし、朝夕はとても混雑をしています。近くには学校の学習で使用している畑があり、この不動坂を利用するため、校長先生は大変心配をしております。

 次に、市道1−105号線、通称堂坂は、柳瀬中央地区と柳瀬保育園のところから東所沢のほうへ通じる道です。不動坂と同様に道が蛇行していて、前から来る車が余りよく見えません。私の小さな軽自動車でも、やっとすれ違えるような坂です。しかしながら、堂坂も地元の方たちにとってはとても大事な生活道路です。その後の拡幅工事に向けた道路用地の買収と改良舗装工事の進捗状況を沖本建設部長にお伺いいたします。

 続きまして、学校施設の非構造部材の耐震対策について。

 非構造部材の点検と耐震対策についてですが、昨年3月11日に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害がありました。被害の状況を見ますと、建物の柱や梁といった構造体だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁、窓ガラス、書棚、放送機器やテレビなど、いわゆる非構造部材が崩落し、避難所として使用できないばかりか、児童・生徒が大けがをする事故まで起きた例もありました。

 文部科学省から、昨年の3月11日の東日本大震災後、また、ことし4月26日に通知がありました。御紹介します。

 「各位におかれましては、これまでも、学校施設の耐震化に取り組んでいただいているところですが、引き続き、本事例集等を参考とし、各学校の状況を踏まえつつ、『地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために〜学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック〜』に沿って、非構造部材の耐震対策に積極的に取り組んでいただきますとともに、学校施設の安全確保に万全を期すようお願いします。特に、地震発生時の安全確保に向けた取組の前提となる、非構造部材の点検を速やかに実施するとともに、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材、照明器具、内外装材、バスケットゴールの落下防止対策等を進めていただきますようお願いします。なお、非構造部材の点検に関し、学校保健安全法第27条において学校安全計画に規定することとされている学校の施設・設備等の安全点検の対象や項目は、各学校において定められるものですが、非構造部材の点検の重要性に鑑み、各学校において、その実施に努めていただくようお願いします。学校保健安全法第26条では学校の設置者が施設・設備の整備充実に努めること、同法第28条では校長が施設・設備の安全確保措置を講じることなどが定められていることから、これらの規定に基づく対応に際しても、非構造部材に係る対策に御留意いただくようお願いします。さらに、学校の設置者においては、非構造部材の点検項目によって、建築基準法第12条に規定される法定点検の機会を活用することも有効と考えております。学校施設の非構造部材の耐震対策に係る財政支援については、別紙1、2の文部科学省の支援に加え、別紙3の国土交通省の社会資本整備総合交付金による支援が講じられておりますので、積極的に活用してください。また、公立小・中学校については、平成23年度の耐震改修状況調査の結果では、いまだ多くの学校において非構造部材の点検及び対策が不十分であることが明らかになりました。このため、平成24年度予算では非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度を別紙1のとおり拡充し、地方公共団体の負担を軽減することとしています。点検が未実施となっていた学校については、速やかに点検を実施するとともに、平成24年度予算を活用するなど耐震対策に努めていただくようお願いします」と通知に記載されています。

 施設点検の計画と現状についてですが、学校の安全保健法に基づく学校安全計画の点検項目に非構造部材の点検は含まれていますか。平塚学校教育部長にお伺いします。

 次に、今後の耐震対策についてですが、建物の構造体のときには少しでも早く耐震化をと声を上げていましたけれども、この通知が届いたときに、校長が、非構造部材の点検を早くしたい、もしくは耐震化をしたいと一人も思わなかったのでしょうか。しかしながら、やっと構造体の耐震化が25年度に完了するところまで来ましたので、非構造部材の耐震点検について今後どのように取り組むのでしょうか。山嵜教育総務部長にお伺いします。

 続きまして、観光の活性化。

 歴史名所「滝の城跡」について。

 埼玉県の指定文化財史跡滝の城跡は、土塁・堀・櫓台が残り、本郭・二の郭・三の郭の内郭とそれらを囲む外郭で構成されています。

 きのう松本議員が質問をされていましたけれども、約1カ月前の5月20日に、この滝の城跡において第1回戦国滝の城まつりが開催され、延べ5,000人の来場者がありました。地元の人は「こんなに多くの人が集まったのは初めてです」、また、初めて訪れた方は「滝の城跡はこんなにすばらしい景観の地とは知らなかった」と大変楽しんで帰られました。

 1、このおまつりに市はどのように関わったのでしょうか。

 2、今後どのように関わっていくのでしょうか。

 3、観光資源として滝の城跡をどのようにお考えでしょうか。

 守谷産業経済部長にお伺いいたします。

 最後に、母子保健事業の拡充。

 ロタウイルス予防ワクチンに公費助成を。

 ロタウイルスは、乳幼児期、特に6カ月から2歳にかけて起こる感染症で、衛生状態に関わらず非常に感染力が強く、乳幼児の急性胃腸炎の中で最も主要なウイルスです。日本における6歳未満の外来受診は年間80万人に上ると推計され、5歳までの乳幼児が必ず1回はかかると言われております。さらに、その約10%が下痢による脱水や合併症の治療のため入院していると推計されています。

 主な症状は、白い水溶性の下痢を1日平均6回、多いときで10回以上も繰り返します。さらに、嘔吐、発熱、症状は4日から8日間続きます。本当に苦しくてつらいです。しかも、まれに小児の急性脳炎や脳症の原因にもなっております。下痢によって子供の体から10%もの水分が失われ、ほんの1日か2日の短期間でショック状態に陥ることもあるそうです。お子さんがロタウイルスに感染した場合、お父さんやお母さんも感染し、数日仕事を休み、寝込んでしまうということもあります。その意味では、大変怖い疾患です。

 このロタウイルス胃腸炎に対して、今まで国内ではワクチンが発売されていませんでした。接種希望者に対して医師が輸入したワクチンを接種しておりましたが、うれしいことに、昨年の11月19日より日本国内でも販売が承認されました。ロタウイルスワクチンの効果は、脱水で入院する重症ロタウイルス胃腸炎を92%減らし、すべてのロタウイルス胃腸炎に対しても79%発病を予防すると言われています。すばらしい効果です。

 ここで問題なのは、高額な接種費用です。このワクチンは2回接種するため、3万円近くになります。若い世代のお父さんやお母さんには、金銭的に大変な負担となります。少子化の現在、大切なお子様の健康と命を守ること、子育て世代が安心して子育てができることにより、所沢市での定住促進につながります。しかも、所沢市に大きな魅力を感じるまちづくり施策の上でも非常に有効な助成であると考えます。ロタウイルスワクチンは、ファーストワクチンとして生後6週から24週までに2回接種します。ぜひ、ロタウイルス予防ワクチンに公費助成をお願いしたいのです。

 まずは、ファーストワクチンとなるロタウイルスワクチンの早い時期での周知が大事です。市はどのように考え、取り組みますでしょうか。内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長

     〔桑原 茂 環境クリーン部長 登壇〕



◎桑原環境クリーン部長 亀山議員の環境クリーン部所管についての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、猫対策の現状に関する御質問の市に寄せられた猫に関する相談件数でございますが、平成22年度は44件、平成23年度は52件でございます。

 次に、その相談内容につきましては、野良猫が自宅敷地内で子を産んでしまった。飼うことができないので引き取ってほしい、野良猫が敷地内でふん尿をして困っている、病気あるいはけがをして動けない猫がいるので市で保護してほしいなどでございます。

 その対応につきましては、野良猫が子を産んでしまった場合は、さいたま市にございます埼玉県動物指導センターを御案内しております。また、ふん尿被害につきましては、被害を受けている方に、猫が庭に入らないための対策方法などにつきまして御説明をしているところでございます。それから、病気やけがをしている猫につきましては、職員が現地に赴き、その猫を保護した後、埼玉県動物指導センターに引き取っていただいております。

 次に、飼い主のいない猫にどのような対策をしているのかとの御質問でございますが、飼い主のいない猫に関する諸問題を地域の問題ととらえていただき、地域の皆様方の御理解と御協力によりまして地域で適正に管理していただく、亀山議員の御質問の中にもありました地域猫活動が有効と考えております。

 この地域猫活動普及のため、平成22年4月に所沢市飼い主のいる猫の適正飼養と飼い主のいない猫対策ガイドラインやガイドラインの概要を記載したチラシを作成し、生活環境課の窓口等で市民の方へ配布しているところでございます。また、飼い主のいない猫対策セミナーを開催し、地域猫活動についての講義や事例などを紹介するとともに、猫ボランティアの御協力をいただき、個別相談会を行っているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、平塚学校教育部長

     〔平塚俊夫 学校教育部長 登壇〕



◎平塚学校教育部長 亀山議員の教育委員会所管の御質問にお答えいたします。

 初めに、通学路の安全対策についてでございますが、国からの緊急合同点検をいつするかという点につきましては、現在、県からの文書を待っているところでございます。

 次に、5年ごとに実施しております県の通学路安全総点検と今回の国の緊急合同点検との違いについてでございますが、国の緊急合同点検は公立小学校と公立特別支援学校小学部の通学路が対象で、その点検結果をもとに市町村教育委員会、学校、保護者、道路管理者及び警察署が連携・協力し対策案を作成し、関係機関へ要望を行っていくというものでございます。また、県の通学路安全総点検では、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校など、対象となる範囲が広くなり、県が国や市町村、警察等の管理者に整備計画の策定を依頼してまいります。

 次に、安全対策についてでございますが、安全には完全はないと認識しているところですが、学校では、交通安全教室などのさまざまな機会を通して、子供たちがみずから危険を察知し、危険を回避する能力の育成に努めております。また、本市では、安全・安心な学校と地域づくり推進事業により、地域の皆様、また関係団体の協力を得て、日常的に通学路の安全点検や通学区域の安全パトロールなどを実施し、交通安全に万全を期しているところでございます。今年度、安全・安心な学校と地域づくり推進事業の重点が交通事故防止になっており、今後も地域の方々や関係団体の協力を得て、子供たちの交通安全がさらに充実するよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、学校施設の非構造部材の耐震対策の中の施設点検の計画と現状についてでございますが、学校は、児童・生徒の安全確保のために作成した施設等のチェックリストに基づき、教職員による月1回等の点検を行っております。この中に、天井材や照明器具、窓ガラス、バスケットゴール等といった非構造部材の点検も含まれております。安全点検により危険な箇所等を発見した場合には、学校は随時担当課へ修繕等の要望をし、安全確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、能登市民部長

     〔能登則之 市民部長 登壇〕



◎能登市民部長 亀山議員の御質問のうち市民部所管の交通安全対策の優先順位に関しての御質問に御答弁申し上げます。

 通学路の交通安全対策につきまして教育委員会から要望を受けた場合には、現地を調査の上、必要に応じまして、道路管理者、警察署等の関係部署と対策方法について調整、検討を行い、可能な整備を行っているところでございます。

 優先順位ということですが、交通安全施設・設備等の整備につきましては、財源の確保や、場合によりましては土地所有者の承諾を得る必要もございまして、迅速な対応が難しい面もございますが、危険性の大きい場所など、待ったなしの対応が求められますことから、要件が整い次第、できるだけ早急に対応しているところでございます。

 なお、通学路を対象とする交通安全対策としての予算は計上しておりません。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、沖本建設部長

     〔沖本 稔 建設部長 登壇〕



◎沖本建設部長 建設部所管の御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、通学路の安全対策のうち、ハード面の取り組みについてお答え申し上げます。

 初めに、優先順位についてでございますが、通学路整備要望の中には短期で対応可能なものや中長期的にわたるものもあることから、要望内容について精査し、対応可能なものについて順次整備を進めているところでございます。

 次に、通学路のための道路改善の予算はあるのかとの御質問ですが、既存の予算枠で対応しているところでございます。

 続きまして、道路行政についてのお答えを申し上げます。

 1点目の本郷地内の市道1−139号線改良舗装工事の用地買収と工事の進捗状況でございますが、この路線は、総延長が約440mで認定幅員は2.7mから4.2mでございます。用地の買収面積は約1,720?を予定しております。平成23年度末で約1,324?について買収済みで、買収率は約77%となっております。そのうちの約110mが整備済みで、整備率は約25%でございます。

 2点目の柳瀬保育園西側の市道1−105号線改良舗装工事の用地買収と工事の進捗状況でございますが、この路線は、総延長が約470mで認定幅員は5mでございます。用地の買収面積は約660?を予定しております。平成23年度末までに約273?について買収済みで、買収率は約41%となっております。そのうちの約70mについて整備が終わっており、整備率は約15%でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、山嵜教育総務部長

     〔山嵜裕司 教育総務部長 登壇〕



◎山嵜教育総務部長 亀山議員の今後の耐震対策についての御質問に御答弁申し上げます。

 非構造部材と言われておりますものにつきましても、現在、各学校におきまして、施設・設備等チェックリストに基づき点検を行っているところでございます。そのほかにも、建築基準法第12条に基づく建物・設備等の定期検査、また体育器具の安全点検などによりまして、非構造部材に関連する点検を実施しております。

 今後につきましては、これらの点検内容を整理いたしますとともに、必要に応じて点検項目や点検方法等について見直しを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、守谷産業経済部長

     〔守谷照雄 産業経済部長 登壇〕



◎守谷産業経済部長 亀山議員の観光の活性化に関する御質問にお答え申し上げます。

 初めに、滝の城まつりにつきまして、市はどのように関わったのか、また、今後どのように関わっていくのかという御質問でございますけれども、滝の城跡につきましては、これまで観光ガイドブックやウオーキングマップなどで紹介しておりました。私が先日滝の城跡に伺ったときに城山神社に置いてありました来訪者ノートを見ますと、全国各地から多くの方がお見えになっておりました。そのため、滝の城まつりにつきましては、市内外の多くの城好き、歴史好きの方の来場が見込まれますことから、一層のPRができるよい機会と考え、市の後援の許可やポスターの掲示、チラシの配布について協力させていただきました。今後でございますが、後援のほか、ホームページ、メールマガジンをはじめ、関連ウェブサイトなども活用し、情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に、観光資源として滝の城跡をどのように考えているかということでございますが、滝の城跡につきましては、埼玉県や滝の城跡保存会の御協力により保存・整備がされておりますが、歴史的価値が高く、また見晴らしもよいことから、市内の観光スポットの一つであると考えております。こうしたことから、市だけはなく、観光協会においてもガイドブックへの掲載やお花見ツアーなどの企画を行っております。今後も多くの市内外の方に訪れていただけるよう、滝の城跡をはじめ、市内の歴史、史跡について、貴重な観光資源の一つとして、さらにPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 次に、内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 亀山議員のロタウイルスに関する御質問にお答え申し上げます。

 ロタウイルスワクチンに関する市民への周知につきましては、まず、母子健康手帳交付時にお渡ししている母子健康手帳副読本の予防接種の項目の中でふれております。また、生後2カ月の時点でお送りする4か月児健康診査のお知らせに同封しております冊子「予防接種と子どもの健康」におきましても、他の予防接種とともに周知を図っているところでございます。このほか、こんにちは赤ちゃん訪問や新生児訪問等におきまして、必要に応じて保健師等の専門職が予防接種に関する御質問や御相談にきめ細やかに対応しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員

     〔28番(亀山恭子議員)質問席〕



◆28番(亀山恭子議員) 最初に、環境衛生の地域猫活動についての件ですけれども、22年度の相談件数が44件、23年度が52件ということで、かなり少ないかなと感じます。ほかでは100件といった件数になるので、そういったところからすると、若干あきらめている部分があるのかなという感じも受けます。

 市内では、不幸な猫をふやさないために活動されているボランティアの方々がおります。ボランティアの方たちは、飼い主のいない猫が致死処分されないように、そして不幸な猫をふやさないために、大変に警戒心が強い飼い主のいない猫に、毎日声をかけながらえさと水をあげ、捕獲器でとらえ、不妊手術をしております。本当に生活を切り詰め、バザー等で猫の不妊手術やえさ代を出しております。私も、議員になる前にはバザーで支援したことが何回かあります。不妊手術費は、雌猫約2万円、雄猫約1万円かかります。

 それでは、桑原環境クリーン部長にお伺いいたします。

 猫に関する予算は幾ら計上され、どのように使われているのでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 2回目の御質問にお答え申し上げます。

 平成24年度の猫に関する予算につきましては、飼い主のいない猫対策セミナーの講師謝礼としての2万円でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 大変少ないというか、セミナーしかやっていない、その費用しかないというのがわかりました。

 地域猫活動というのは、地域住民、猫ボランティア、市が一体となって取り組んで、動物愛護の観点から、地域住民の理解のもと、地域に住みついた野良猫に不妊手術を施して、これ以上ふやさないように、その猫が命を全うするまで一代限りで、その地域において時間を決めたえさやりや残ったえさの片づけ、トイレの設置やふんの後始末など、ルールのもと適切に管理をし、飼い主のいない猫を減らしていくという活動であります。

 地域で活動されているボランティアの方は、多くの事例の経験をもとに猫の捕獲方法や取り組みのノウハウなどを蓄積され、地域活動の中心的な役割を担っています。飼い主のいない猫を減らすには、ボランティアの方たちに所沢市がいかに支援するかにかかっていると思います。本当にボランティアの方たちは一生懸命に取り組んでおります。ふんの被害、悪臭などから地域環境をよくするというボランティアの活動を市はどのように支援をしていくのか、桑原環境クリーン部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 支援につきましては、ボランティアの方からの依頼により、地域での話し合いへの参加や地域猫活動を行うに当たって、その活動場所の確保の協力、配布資料の印刷などでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 飼い主のいない猫対策については、市がどんな対策を講じているのかというのは少しわかったような、ちょっと少ないかなと思うんですけれども、これからふえていく野良猫によるトラブルといったものを減らすためには、地域の方の理解と支援が必要ではないかと考えます。

 そこで、公明党の西山淳次県議会議員が尽力され、県で地域猫活動のための補助金を予算化し、2自治体に交付するという話を聞いております。その内容は、全額県の助成で、年間40万円、3年間です。期間を延長することもできます。本当にすばらしいチャンスだと思います。ぜひ、この補助金を有効に活用していただきたいのですけれども、藤本市長、お示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 亀山議員の御質問にお答え申し上げます。

 地域猫活動に関します県の補助金について、担当から県に確認させましたところ、現時点では、まだ市町村に正式に通知をしていないが、平成24年度においては、議員御指摘のとおりモデル地区を2地区指定し、1地区当たり40万円を上限に市町村に補助金を交付するということでありました。

 補助金というと、ある一定期間やって、後は市で勝手にやれと切られてしまうことが心配されますが、議員御指摘のように、今は3年間ということでありました。財源の見通し、その他を勘案した上で、研究してみたいと思っております。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 研究からもうちょっと踏み込んでいただけるとうれしいかと思います。

 続きまして、通学路の安全対策の2回目です。

 ハード面がさまざまな要因で改善されないとき、PTAや教職員、地域の方たちが危険な箇所に立って声をかけてくださっています。こういった真心の協力で、児童・生徒は危険から守られています。

 定期点検をして学校の要望を教育委員会に提出しても、なかなか実現しません。点検をして、注意喚起を促すだけの定期点検になってはならないと思います。点検した要望が教育委員会に集まりますが、教育委員会には通学路の安全のための対策を講じる予算がないとの御答弁でした。また、教育委員会は、要望をそれぞれの所管に仕分けするところで終わっているということで、また、それぞれの所管も、通学路のための予算はありません。これは、通学路という優先順位がないのだと思います。だから、実現するのに思いのほか時間がかかるのだと感じるのではないでしょうか。

 また、地域の自治会から要望した方が早く実現できると感じているところもあり、学校で要望し、自治会からも改善の要望を出しています。地域の声が優先されるならば、地域で優先順位を決めてもよいのではないでしょうか。点検し、改善の要望を提出、各所管に丸投げをされて、市全体での優先順位になっています。

 今後、学校の交通安全においては、地域へおろし、まちづくりセンターを中心に自治会・学校・PTA・関係団体等の地域協議会のようなところで検証し、優先順位を決定し、予算化をしていく仕組みが大事ではないかと考えます。藤本市長のお考えをお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 亀山議員のまちづくりセンターを中心に地域の課題は地域で協議し、改善するとともに、地域に予算をつけるほうが理解しやすいのではという質問に対し御答弁申し上げます。

 現在、各行政区におきましては、まちづくりセンターを中心に地域協議会の設立準備を進めております。ネットワークが設立された後、地域の関係団体が自主的・主体的に地域の課題の解決に向けた取り組みを行うことになるわけでありますが、通学路に関する問題につきましても、これまで以上に関係団体を取り込んだ地域全体の課題として取り組むことができると考えております。

 その際、地域への包括的な補助金制度を実施するためには、さまざまな課題がまだ残されているわけでありますが、そのような制度が実施されましたら、地域が自主的にその対策への費用を計上していくことになるのではないかと考えております。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。ぜひ、一日も早くそうなればいいと思います。

 次に、道路行政ですけれども、地権者の皆様の大事な土地をこのように道路に協力していただいて、工事が少しずつ進んでいるということがわかりました。本当にありがとうございます。また、御答弁をいただきました沖本建設部長をはじめ、職員の皆様には大変に尽力をしていただいて、本当に心から感謝を申し上げます。

 用地買収や、それに向けての道路工事というのは、本当に時間がかかり、また費用もかかると思います。しかしながら、ぜひ少しでも早くという気持ちから質問させていただきます。

 今後の用地買収に向けての見通しと、道路工事の完成がいつごろの予定なのか、それぞれについて沖本建設部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 それでは、2回目の答弁をさせていただきます。

 市道1−139号線の今後の用地取得の見通しですが、今年度は73?の用地買収を予定しております。また、関係地権者の方からも賛同をいただいて事業を開始した経緯もございますことから、今後も御協力をいただけるものと思っておりまして、平成27年ごろまでには完成を見込んでおります。

 次に、市道1−105号線の今後の用地取得の見通しですが、今年度は約108?の用地買収を予定しております。また、工事の完成年度でございますが、できるだけ早い時期の完成に努めております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。

 22年12月議会で言われた27年というのが守られそうだということなので、少し安心しておりますが、できたら、もっと早くできるといいかなと思っております。

 それから、学校施設の非構造部材の耐震対策についてということですけれども、平成7年の兵庫県南部地震以降に発生した比較的大規模な地震は、幸いにして、休日、夏休み等の長期休業、または早朝等の、子供たちが学校にいない時間帯に発生しております。しかしながら、学校設置者や学校職員は、子供たちが活動している時間帯に大規模な地震が発生し、より多大な被害をもたらす可能性があることを十分認識し、必要な耐震対策を講じることが重要だと考えます。

 今年度における公立学校施設の耐震化及び防災機能強化について、財政措置が拡充され、地方公共団体の負担が大きく軽減されています。6月8日の公立学校施設の非構造部材の点検に関わる財政支援についての通知で「財政支援制度を活用し、非構造部材の耐震化」と書かれております。学校施設は、子供たちの活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割があり、極めて重要です。

 非構造部材の耐震化は最優先で取り組むべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。山嵜教育総務部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、現在推進中の学校施設の構造体に関します耐震化が平成25年度末に完了するわけでございますが、こうした事業はもとより、非構造部材の安全確保につきましても重要であるということは認識をいたしております。したがいまして、今後教育委員会といたしましても、まずは点検に努めてまいりますとともに、各学校の点検結果に基づき、学校からの修繕要望に予算の中でできる限り応じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 少々寂しい御答弁かとも思ったんですけれども、しっかりと財政支援を受けながら、早くやっていただきたいと思います。

 続きまして、観光の活性化です。

 産業経済部ができ、所沢市が大きく動き始めたという発信をすることができました。そして、滝の城跡のような観光資源をどう生かすかということが大事になってくるかと思うんですけれども、産業経済部ができて市民の皆さんが大変期待しているんですけれども、商業観光課にも期待を大にしていると思われます。そのあらわれか、以前より窓口に来られる方が多くなっているとお聞きしています。商業観光課の基本方針は「商業を活性するとともに、観光資源を発掘・活用し、まちのにぎわい創出とイメージアップを目指します」とあります。所沢市の魅力をどのように推進していくのでしょうか。守谷産業経済部長にお伺いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 所沢市のにぎわいをどのようにということでございますが、先ほど御質問にもございましたけれども、こういった新規の観光資源といったものをつくっていくのも一つの方策ではないかと考えてございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ぜひ、所沢市の魅力をしっかりとアピールしていただけたらと思います。

 それでは、最後に母子保健事業の拡充ということで。

 ロタウイルスに罹患しますと、本当に苦しいです。端で見ているこちらもつらくなってまいります。毎年2月から4月にかけて大流行します。この時期の病児保育は、ロタウイルス胃腸炎の乳幼児でいっぱいになります。渋谷区では半額助成をしています。子育て支援策として区長が英断されたと伺いました。また、嵐山町では、2月から4月にかけて来院される乳幼児の6割から8割がロタウイルス胃腸炎で、医師会から強い要請があったので、窓口で500円支払えば全額助成をするということになりました。

 所沢市の1年間の出生数は約3,000人と考えると、このロタウイルスワクチン接種費用が3万円、公費助成をしているほかの自治体の状況を見ますと、半額助成をしていますので1万5,000円、したがって、4,500万円になります。ぜひ、ロタウイルス予防ワクチンに公費助成をお願いしたいと思います。内藤保健福祉部長、お考えをお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 予防接種制度につきましては、現在、予防接種法の対象となる疾病、ワクチンの見直しや予防接種に関する評価・検討組織の設置、あるいは費用負担のあり方など、厚生労働省において検討が進められております。そうした状況でございますので、ロタウイルスワクチンの公費助成につきましても、国の動向を注視するとともに、今後予定されている予防接種法等の改正の内容を踏まえ、慎重に判断していく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 28番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○桑畠健也副議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時6分休憩

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午後1時5分再開

 出席議員    34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   34番   35番   36番

 欠席議員     2名

    32番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○桑畠健也副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○桑畠健也副議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、23番 大舘隆行議員

     〔23番(大舘隆行議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆23番(大舘隆行議員) こんにちは。傍聴の皆様御苦労さまです。

 会派所沢フォーラム“おおぞら”の大舘隆行です。

 通告書の自然景観の「空堀川」を「砂川堀」に変更してください。また、「その他」はございません。あとは通告どおりに一般質問をしてまいります。

 最初に、「お役にたち隊」ですが、昨日荒川議員がお聞きになりましたが、これは職員の提案で始めたとのことでした。市役所本庁舎は所沢の顔と皆様が思っていると思います。そこに、「超親切な市役所」を目指すため、5月7日より1階ロビーにて「お役にたち隊」の案内を始められました。各部で割り振りをされ、さらに、各課より選抜の職員が交代で対応されているとのことでした。ところが、各個人でかなりのばらつきが見られます。まだ始めて1カ月余りですが、多くの方は、なれないながらしっかりやっていると見受けられます。また、いろいろな部署からの研修の意味を込めて案内をしているわけですので、それなりの意義があると思います。

 きのう、ある議員に1本のメールが入っております。「お役にたち隊」で非常に助かったので、続けてほしいというメールです。こういうのも入っておりますが、たすきをかけるのが嫌なのか何だかわかりませんが、中には、課長に言われたから、庁内の案内ファイルを持ち、ただ立っているようにしか映らない方も、本当にこの意図を理解して庁舎に来られた人に案内する気があるのかという方も見受けられます。先日も市民の方から「あんなみっともないならやめたほうがいい」という御意見も伺いました。

 こんなばらつきがないように、一期一会の気持ちで案内をするように、もっとしっかり指導されるとよいと思いますが、どう指示されているのか担当部長よりお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 この「お役にたち隊」でございますけれども、昨日も3番議員から御質問をいただきまして、御答弁申し上げたところでございますけれども、「超親切な市役所」の実現に向けまして、職員から接遇等の向上を目指す取り組みなど、286件もの積極的な提案が寄せられまして、その中から政策会議での発議を経まして、今回の取り組みを開始したところでございます。気持ちのよいあいさつによりお客様である市民の方をお迎えするとともに、迷っておられる方に対しましてはこちらからお声がけをするなど積極的に対応することによりまして、市役所が親切になったと実感していただきたいと考えております。

 開始以来1カ月半ほど経過しましたけれども、効果があるのかといったお声もお聞きしております。一方で、これまで来庁された市民の方からは、「行き先がわからず困っていたがとても助かった」などという感謝の言葉も多くいただいているところでございます。

 議員御指摘のとおり、残念ながら、十分に趣旨を理解した案内ができていない場合もあることも承知しております。職場によりましては、直接市民と接することが少なく、こうした案内にふなれなこともその要因の一つということと思いますけれども、「超親切な市役所」を目指しております以上、本来、全員が取り組みの趣旨を踏まえた案内をすることができるべきであると考えております。今後さらに趣旨を徹底し、よりよい御案内ができるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 きのう、ダイア4市市議会議員狭山茶新茶キャンペーンを実施した後、たまたま近所のスーパーに買い物に行ったんですが、そのときに売り場の品物が見つからなかったのでアルバイトの方に聞いたら、そういう方でも、しっかり売り場のその品物のところまで案内していただいたんです。

 ですから、案内係の方が3人いるわけですので、それを最大限生かすためにも、積極的に窓口まで案内をされたほうがよろしいのではないかと思います。「6階です」「4階です」と言われても、なかなかわかりづらい場合もありますので、その辺は今後の指導につけ加えてはいかがかと思いますが、部長のお考えをお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 「お役にたち隊」ということで、どういう形で担当職員に指示を出しているかということだと思いますけれども、まず、市長からも、政策会議の場におきまして、職員みずからを高める好機ととらえて前向きな姿勢で取り組むように指示が出されたところでございます。また、現在持ち回りで担当しておりますので、それぞれの課の当番が回ってくる際に、事務局でございます政策企画課の職員が出向きまして、「お役にたち隊」の趣旨や目指していることのほか、具体的な案内の仕方などについても十分説明するよう、私のほうからも指示を出したところでございます。

 現在、これまでいただきましたお客様からの御意見や担当した職員からの引き継ぎ事項につきましても周知しておりますので、議員からもお話しがありました一期一会の気持ちを忘れずに、よりよい御案内ができるように努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。積極的な対応をよろしくお願いします。

 次に、23年12月議会の一般質問で公民館の祝日利用についてお聞きいたしましたが、「検討してまいります」との御回答でしたが、「超親切な市役所」を目指しているわけですので、先ほどの質問ではないですが、本当の意味での「超親切な市役所」を目指して祝日開館の前向きな検討はされたのか、担当部長よりお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 教育委員会といたしましては、公民館の祝日開館に向けまして、開館に係る職員体制、あるいは光熱水費等の費用、また、他の公共施設の開館の状況、他市の運用状況などを調査検討しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 検討ではなくて、近隣市が行っていないからこそ、祝日開館を市民が喜んでいただけるのではないかと思うんですが、再度聞きますが、そういう向きでどうでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 これまでの検討の中でも、費用対効果に加えて、他の公共施設の開館状況、あるいは「超親切な市役所」に向けて、例えば、窓口業務の休日開庁などの検討の進捗状況、そういったさまざまな課題が庁内にはあるかと思います。祝日開館に向けては新たな経費も生じることになりますので、そうした意味で、教育委員会では、それぞれの課題につきまして、市民要望を踏まえ、その優先順位などを今後市長部局と協議をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひ、前向きに検討をよろしくお願いします。

 次に、市長が選挙中に市民にお話しされていたことよりお聞きいたします。

 市長は県議会議員時代、ある地域で太陽光発電をまとめて取りつけを行うことにより、大幅なコストダウンができたとおっしゃっておられました。6月6日の埼玉新聞で、上田知事が、東松山市、桶川市商工会、財団法人秩父地域地場産業振興センターの3団体で太陽光発電の普及を促す「価格低減モデル事業」を実施するとの発表がありました。

 我が所沢においても、太陽光発電の普及にはこのような取り組みも必要だと考えております。市は、率先してこの県のモデル事業を実施すべきだったのではないかと思っております。そこで、この県のモデル事業の実施主体の選定方法はどのようなものであったか、市では手が挙げられなかったものなのか、担当部長にお聞きいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 価格低減モデル事業につきましては、マチごとエコタウン所沢構想策定の打ち合わせの中で、例示といたしまして市長から既に紹介されたものでありましたが、改めまして県担当課に確認いたしましたところ、価格低減モデル事業の選定方法につきましては、県内に広く募集したものではなく、団体への直接ヒアリングにより決定したとのことでございます。

 なお、選定理由でございますが、東松山市につきましては埼玉エコタウンプロジェクトの選定都市であること、財団法人秩父地域地場産業振興センターにつきましては広域団体のモデルとして、また、桶川市商工会につきましては商工会の単独モデルとして選定したとのことでございました。

 市といたしましては、現在「マチごとエコタウン 所沢」の実現に向け、情報と知識と力をためているところでございます。本事業開始の際には、市全体でエコを体感できるような環境づくりに大きく飛躍すると考えておりますので、御期待をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

 私は、太陽光発電の普及には、補助制度だけではなく、近藤議員も飯田市の事例を挙げておりましたが、本体価格の低減を図る工夫も必要だと考えておりますが、市長の考えをお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 市では、地球温暖化対策を推進するため、平成11年度から住宅用太陽光発電システムの補助制度を設け、その普及を推進してきたところであり、平成23年度までに842件の利用をいただいているところであります。

 大舘議員御提案の価格低減につきましても、太陽光発電システムの普及を進める上で大変有意義な取り組みと考えられますので、今後、県のモデル事業の状況を注視するとともに、今年度実施しておりますマチごとエコタウン所沢構想の基礎調査において、再生可能エネルギーの導入における初期投資の低減に向けた具体的な取り組みにつきまして、必ず議員の御期待にこたえるべく、実現させるべく頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞ楽しみにしていてください。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございました。ぜひ期待して、お待ちしております。

 次に、西所沢駅西口開設について。

 23年12月議会において、久保田議員の質問に対し「早期実現に向け全力を尽くしてまいります」との御回答をいただき、市民の皆様も非常に期待しており、「いつごろ開設予定ですか」と多々聞かれます。

 また、西所沢駅西口開設検討協議会提言書を2月に市長に提出させていただいており、西口開設の実現に向けての案をいただいておりますが、以前の答弁に「実際に動き始めるときは庁内体制はとる必要がある」と御答弁しておりますが、体制はどのようになっているのか、部長よりお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 西所沢駅西口開設検討協議会からの提言書を受けまして、西所沢駅西口開設に関します技術的な内容の課題につきまして対応を検討するため、4月に、総合政策部、街づくり計画部、建設部、消防本部、産業経済部、市民部の関係10課の課長職によります西所沢駅西口開設検討委員会を発足させたところでございます。その中で、まずは安全な歩行環境の確保等を検討するため、それぞれ専門の分野を持っている建設部、街づくり計画部、消防本部、市民部の関係する7課によります分科会を設置し、検討協議を開始したところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 次に、自由通路の具体的な案はできているのでしょうか。さらに、予算が具体的に幾らぐらいかかるかの試算はできていますでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 自由通路の計画案とその事業費に関しての御質問に御答弁申し上げます。

 現在、自由通路に関します具体的な計画はございませんが、今後、西所沢駅西口開設検討委員会での検討を踏まえ、所沢警察署等の関係機関との調整や事業費に対する国等からの補助制度の検証など多面的な協議を進め、計画案をまとめていきたいと考えております。

 また、事業費につきましては、西口開設に関する計画案の具体的な検討がこれからということでございまして試算はできておりません。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 では、西武鉄道株式会社との話し合いが重要かと思いますが、実現に向けて実施するための西武鉄道株式会社との折衝は始めていますでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 鉄道事業者との折衝に関しての御質問でございますけれども、西所沢駅西口開設検討協議会から提言書が提出されましたことから、西武鉄道株式会社に対しその旨を説明し、開設に向けての必要な協議等を行っていくことにつきましてお伝えし、協力をお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) これは重要になるかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 また、西所沢駅西口開設に向けて、今後具体的な工程、日程など、わかればお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 今回設置いたしました西所沢駅西口開設検討委員会では、提言書で示されています自由通路の設置や橋上駅舎、さらには駅周辺環境の整備など、さまざまな課題について検討してまいります。また、それに併せまして、関係します権利者の方々の御協力が得られますよう御説明を申し上げ、御理解をいただけるようお話しをしていく必要がございます。このようなことから、現時点では、西所沢駅西口開設に向けての具体的な日程をお示しすることは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 皆さんが期待しておりますので、よろしくお願いいたします。私も、高校時代からずっとあればいいなと思っていましたので、なかなかいろいろな関係方面や予算の関係があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、財務部長にお聞きいたします。

 「超親切な市役所」を目指して半年余りが過ぎましたが、ことしも5月初めには固定資産税、都市計画税の納税通知書が送られてきました。ことしは3年ごとに行われる評価がえが実施された年となるわけですが、課税内容が見直されたことなど、納税者にわかりやすいような親切なお知らせがされたのかお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御質問にお答え申し上げます。

 本市では、固定資産税の納税通知書を送付する際には、A3判用紙の両面を使いまして課税内容を説明した「固定資産税・都市計画税のお知らせ」を同封しているところでございます。このお知らせでは、税の制度自体が大変複雑でありますことから、図表を使うなどして、できるだけ御理解いただけるように努めているところでございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 私は、市の幹部みずから、ある書類について書きづらいと言っているのを耳にしました。「お役にたち隊」やカウンターなどは外から見えますが、「超親切」と言っていながら、全庁で、案内文、書類、申請書なども、課が違うと書式も違っていたりします。このことをよく縦割り行政と言われるのではないかと思います。

 今回、私は固定資産税の納税通知書に同封している「固定資産税・都市計画税のお知らせ」の文章をここ数年間分確認いたしました。内容はほとんど同じです。これが完成された文章なのかもしれませんが、一般の方は、固定資産税は複雑でわかりづらいと言っておられるわけです。これは、このお知らせだけの問題ではなく、全般に言えることだと思います。

 そこで伺います。今こそ、まず、「固定資産税・都市計画税のお知らせ」から早急に徹底的に見直すべきだと思いますが、部長のお考えをお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 「固定資産税・都市計画税のお知らせ」につきましては、制度改正をはじめ、お問い合わせが多い事例など、毎年少しずつ見直しを行いながら工夫してきたところではございます。今改めて、複雑でわかりづらいとの御指摘をいただきましたので、今後、他市のわかりやすいお知らせの事例などを調査研究しまして、納税者の皆様に十分に納得していただいて納付していただけるように、見直しを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 しっかり見直しをお願いいたします。そして、今後、全庁規模での見直しなどを期待しております。

 固定資産税は、今値上げ問題で話題となっている電気料金ではないですが、そこに住んでしまいますと住民には選択権がなく、一方的に決まった金額が強制的に徴収される感覚です。これは私だけでしょうか。今後は、よりわかりやすいお知らせや説明があることを期待します。そのことにより、納得して納税ができるのではないかと思います。

 そこでお伺いしますが、ここ5年間の固定資産税の現年度収納率はどのようになっているかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。

 固定資産税の現年度の収納率でございますが、平成18年度98.13%、19年度98.23%、20年度98.15%、21年度98.05%、22年度98.03%となっております。なお、23年度につきましては現在調整中でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 このようなことでも明らかなように、固定資産税の収納率は年々下がっております。固定資産税は所沢市の財源の基幹税となっておりますので、納税者が納得して納税できるようなわかりやすいお知らせをつくり、収納率が向上するよう期待いたします。

 それでは、課税対象となっている土地及び建物はどのぐらいあるのでしょうか。また、地方税法では固定資産の状況を、毎年少なくとも1回、実地調査をすることになっていると思うのですが、課税物件の変動について、航空写真などを利用していると伺っておりますが、どのような方法、手段で把握するのかお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。

 平成23年度におきます課税対象の土地につきましては、16万9,168筆、家屋は10万5,337棟でございます。

 課税物件を把握する主な方法といたしましては、法務局からの登記情報の提供、建築確認届、航空写真、本人等からの申し出、現地調査により物件の異動の把握に努めているところでございます。

 航空写真につきましては、毎年1月1日の写真を撮影し、建物や土地の状況の確認を行っており、日常業務で使用しております。さらに、3年間分の写真を見比べ、変化のある建物について、3年に一度、評価がえの翌年度に現地の一斉調査を行っているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 その中で建物なんですが、所有者の名義の変更、新築や増築、取り壊しなどの変動があると思いますが、過去3年間の変動をお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。

 売買、相続、贈与等による所有者の名義変更数でございますが、平成21年度は2,788件、22年度は3,245件、23年度は3,221件となっております。また、新築と増築の棟数でございますが、21年度は1,443棟、22年度は1,498棟、23年度は1,450棟でございます。取り壊しの棟数でございますが、21年度は1,062棟、22年度は839棟、23年度は935棟でございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 さまざまな手段で課税物件漏れの把握に努められているようですが、毎年どのぐらいの把握漏れがあるかお知らせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。

 過去3年間の把握漏れの状況でございますが、平成21年度につきましては110件、22年度につきましては279件、23年度につきましては73件となっております。このうち22年度につきましては、先ほど御説明申し上げましたが、3年間分の航空写真を用いた変動物件について現地の一斉調査を実施したため、件数が多くなっているものでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 最近新聞などを見ますと、課税ミス、誤徴収、税処理ミスなど、頻繁に見かけますが、当市においても、市民の方より課税漏れがあったとお聞きしましたが、どのような内容だったでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。

 今回課税漏れとなりました物件でございますが、昭和44年に建築され、現在も存在している家屋に対し、平成16年に滅失処理を行い、平成17年度から8年間課税をしていなかったものでございます。平成24年3月に家族の方が証明書を取りに来庁した際に、誤って滅失していることが判明したものでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) その原因は調査されましたでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。

 市といたしましても、直ちに調査を行いました。原因につきましては、平成16年9月に建築確認申請届による情報をもとに現地調査をしまして、建築確認が出されている当該番地に住宅2棟、隣接する異なる番地に2棟、計4棟の建築が開始されているのを確認したところでございます。しかしながら、現地は竹やぶもある大きな敷地でございまして、また、建築中の現場の位置からは、傾斜地という条件下で当該建物の存在を確認できなかったと思われ、恐らく建て替えに伴う取り壊しと判断したものと考えられます。

 本来であれば、枝番地を確認しながら、もと番地のすべてに存在する建物を課税台帳と照合すべきでしたが、この対応を怠ったために、存在している物件を取り壊しとして処理を行い、結果としまして、平成17年度より本年までの8年間、課税がされていなかったものでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) その後どのような処理をされましたでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 平成20年度から24年度までの5年間分をさかのぼって課税をすることから、課長とリーダーで御自宅を訪問し、御家族の方に対しましておわびをするとともに、間違って処理をした経緯や原因を説明し、課税内容の説明を行ったところでございます。また、担当職員に対しましては、今後このような間違いが発生しないように、確認方法を再検討するよう指示を行ったものでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 今回のケースは納税者の申し出により課税漏れが判明したわけですが、本来であれば8年間さかのぼって納税していただくわけですけれども、地方税法では5年間はさかのぼって課税できますが、さらに古い3年分は課税できません。また、その人が国民健康保険に加入されておれば、国民健康保険税も同様に課税となりますので、市にとっても損失となります。今後このようなことを二度と起こさないようにするためにはどのような対策が必要か、部長の見解をお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。

 このような間違いをなくすには、単に1つの資料に基づいて事務を進めるのではなく、家屋課税台帳、航空写真、住宅地図等の複数の資料から状況を確認し、調査することで減らせるものと考えております。また、担当職員に対しても、人の財産を扱っている仕事だということを再認識させまして、常に緊張感を持って職務に当たることが大事なことだと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 先ほどの年間の物件数の異動があるわけですので、このほかにも何らかの課税漏れなども考えられるわけですが、公平で公正な課税をする上で、課税漏れはあってはいけないわけです。定期的にマッチングなどを行うことが必要になるかと思いますが、今回の方は御高齢でしたので遺族の方の手続で判明したそうですが、若い人ですと何十年も課税漏れになる可能性があるわけです。国保年金課は、収納率アップに埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業を活用しております。せっかくあるのですから、このような事業も積極的に活用され、原本と現況とのマッチングを定期的に行うとよいと思います。

 繰り返しになりますが、公平で適正な課税をすることが最も重要です。さらに、わかりやすい説明をすることで、納得して納税され、市民の満足度は上がり、結果、収納率向上に結びつくものと考えます。早急に対策を講じ、信頼される税務処理を確立するようお願いいたします。

 次に、不登校についてお伺いいたします。

 人は、いろいろなところで数字によって評価されたりいたしますが、数字により、ただ単に一喜一憂するものではありません。見方、考え方により、いろいろなものが見えたり、重要なことが隠れていたりすることも理解しているつもりです。

 さて、不登校についてでありますが、100人当たりの公立中学校の市町村別不登校生徒数が、平成18年度は埼玉県が全国ワースト8位で、所沢市は県内で12位でした。22年度は、埼玉県が31位と改善しておりますが、所沢市は数字的には3.99より3.85と改善しているのですが、順位としてワースト2位となってしまっています。このことに対する学校教育部長の考えをお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 議員の御指摘のとおり、本市における中学校の不登校生徒数の割合は、平成18年度から比べますと平成22年度はわずかに減少してはおりますが、その間の心のふれあい相談員などの人的な配置や各学校の不登校に関わる取り組み等を考えますと、大変残念な状況が見られます。

 しかしながら、本市の平成22年度の不登校状態のきっかけとなった原因を見ますと、友人関係をめぐる問題、本人に関わる問題、無気力の割合が高く、中でも、本人に関わる問題の割合は、県で5.9%のところ、市では16.5%と大きな数値の開きがあり、本市の特徴と見ることができます。

 本人に関わる問題の大半は、心が絡む問題でございます。また、不登校に至った原因を考えますと、さまざまな要因があり、しかも、さまざまな問題が複合して起こることが多く、対応の方法も一人ひとりの置かれた状況に合わせて考える必要があり、短い期間での解消は難しいものがございます。今後も、子供たちが抱えている心の悩みを解決し、不登校の解消を図るよう全力で取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 実際、全国的には大分少なくなったりしているわけですが、ただ、この数字を見ますと、年度により多少の変動は見られますが、減少より横ばいの傾向になっているように見受けられますが、どのようにお考えでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 不登校生徒数は、ここ数年おおむね横ばいの傾向ではございますが、平成23年度の不登校生徒数は258人となり、前年度比で52人の減少、割合は3.18でございます。この5年間では最もよい結果となりました。これまでの取り組みの成果であると認識しております。

 また、文部科学省による不登校の児童・生徒数は、小学校6年生から中学校1年生になると約3倍に急増するとのことですが、本市におきましては、平成22年度、23年度の2年間は2.6倍、2.7倍となっております。今後も、学校が組織的な相談活動をはじめ、生徒が主体となる授業づくりや体験活動を重視した教育活動を進め、好ましい人間関係が育つよう、学校支援を進めてまいります。また、心のふれあい相談員などを配置し、相談体制の充実を図り、各学校の教育活動を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 中学校によって数字の偏りなどはございますか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 年度末に不登校生徒数の報告を受けておりますが、各学校に不登校生徒数の数値の偏りはございます。数値の偏りができる原因は特定できてはおりませんが、各学校では、不登校生徒に対するきめ細かな対応をするために、学校全体の指導体制、教育相談体制の充実、教職員の資質向上のための研修、スクールカウンセラーや心のふれあい相談員等の配置とその効果的な連携・協力を進めているところでございます。

 また、各中学校区では、小中連携事業として、1日体験入学や出前授業などで中1ギャップの解消を目指しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 中学校によって、かなり減少している学校と増加している学校では、取り組みに隔たりが考えられますが、今後の取り組みをお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、指導主事が年間に生徒指導訪問、教育相談室訪問を定期的に実施し、各学校の不登校生徒の状況を把握し、各校の状況を踏まえ、不登校問題の解消に向けて指導・助言を行っていきます。

 具体的には、中1ギャップの解消に向けて、小・中学校9年間で子供たちを育成するという視点に立ち、小学校をはじめ、家庭や地域の協力も得ながら取り組んでまいります。また、市教育センターの研修会では、東京学芸大学教授や早稲田大学教授を指導者に迎え、不登校予防研修会を今年度は4回実施する予定でございます。ほかには、学校カウンセリング中級研修会を開催、さらに、教育相談に関する校内研修への支援も随時受け付け、指導主事や心理士等が学校で直接指導に当たるなど、取り組んでまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 民間ですと、いろいろな支店があって、その中でいろいろな売り上げや数字が出されるわけなんですが、通常ですと、本部からの指導だけではなくて、実際に、一番成績のいいお店の指導者、店長、そういう支店のトップを招いて、実際にこうやったらこう数字が上がったとか、お客さんに喜ばれたという実際の言葉を持って、数字の上がらないところ、悪いところ、伸び悩んでいる方に指導していくわけです。ところが、今のお話を聞くと、あくまで偉い先生を呼んで、または一方的に指導しているように聞こえます。やはり、この辺が伸び悩んでいることではないかと思います。

 また、今回の一般質問に当たり、資料を請求させていただいたのですが、その資料を出す出さないは、担当者のお考え一つであります。しかしながら、ない資料の作成をわざわざ依頼しているわけでもないのに人によって資料を出さなかったり、内容を変更したりすることに、問題があるのではないかと思っています。自分たちの都合が悪い資料や都合の悪い質問はさせないようにする体質が、学校教育部内では当たり前の日常茶飯事なのでしょうか。生徒を指導・教育する先生を教育・指導するのが学校教育部ではなかったかと思います。こんなことでは、市長が目指している「超親切な市役所」が見せかけで終わってしまうのではないでしょうか。私は非常に心配でなりません。部長より考えをお聞かせください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 初めに、前半の不登校の解消に向けての御指摘ですけれども、それにつきましては、校長研修会等でも校長先生同士が、小学校・中学校合同でテーマを決めまして、ブロックごとの不登校の解消等に向けての協議や取り組み等について話し合っているような状況もございます。決して、教育委員会からの一方的な企画ということだけではございませんので、御理解賜ればと思います。

 それから、後半の部分ですけれども、教育委員会では、プライバシーに関わる部分や業務上支障をきたすようなことについては、取り扱い注意といったことはございますが、基本的に、情報については条例に基づいて公開しているつもりでございます。常々教育長が申しますが、公正・公平・遵法精神等を大切にして適正な運営が進められればと考えておりますので、そういう事実がございましたときには、事実に即して改善してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 今、ふと頭の中を「馬耳東風」という言葉が横切りましたけれども、次の質問に行きます。

 次に、屋外燃焼行為に関して、環境クリーン部長にお聞きしてまいります。

 農家の畑での燃焼は、まさに病害虫防除・農業用肥料づくりのためであります。例えば、ブロッコリーの収穫で皆様が食べる部分は全体の約3分の1に当たり、残りは処分の対象となります。ホウレンソウなども、収穫時に外側の葉っぱの数枚が捨てられます。これを、一般の方は簡単に畑をうなってしまえばよいとおっしゃいますが、そうすると土に病気が入り、何年も作物ができなくなることもあります。また、燃焼させることにより灰が肥料になるわけです。

 ですから、今の市の指導は、余りにも過敏になっているのではないかと思えてなりません。今までは、農業振興とかけ離れた、一部の過敏な人たちのクレームを避ける運用ではなかったのではないでしょうか。また、よくビニール(マルチ)なども一緒に燃焼させてしまうかもしれないと言う人もいますが、農業を知らない人の意見で、農家の方は畑がだめになるような行為をする人はいません。そんなものを燃焼させれば畑がだめになり、苦しむのは自分になります。

 そこでお聞きします。

 所沢市では、平成11年3月に屋外燃焼行為を禁止した市独自の規制条例、所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例を制定し、同年10月1日から施行しているところでありますが、農作物の病害虫防除、または凍霜害防止や肥料づくりのための燃焼行為について、所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例ではどのようになっているか、部長よりお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例第14条におきましては「燃焼に伴って大気を汚染し、又は悪臭を発生する物を屋外等において燃焼させてはならない」としております。

 しかしながら、生活環境を損なうおそれがない場合であって、規則に定めております農産物の病害虫防除または凍霜害防止のため燃焼させるとき及び農業用肥料づくり、焼き芋づくり等のため燃焼させるときに該当する場合につきましては、屋外燃焼行為の禁止の特例として定めておりまして、一概に屋外燃焼行為を禁止しているものではございません。

 なお、その他の屋外燃焼行為の禁止の特例として定めておりますものは、風水害等の非常災害のため燃焼させるとき、それから、学校教育活動または社会教育活動において、キャンプファイアー、陶器づくり等のため燃焼させるとき、それから、宗教上の行事のため燃焼させるとき及び家庭において落ち葉等を燃焼させるときがございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 それでは、農家の田畑において特例が認められている病害虫防除または凍霜害防止及び農業用肥料づくりのために住宅から一定の距離が離れた田畑で燃焼させることは問題ないと考えられますが、いかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 特例につきましては、生活環境を損なうおそれがない場合という前提がございますので、病害虫防除または凍霜害防止及び農業用肥料づくりでありましても、一概に問題ないと判断することは困難でございます。実際には、当該地域の自然的・社会的条件、もしくはにおいの強さ、それから継続時間及び頻度等を総合的に勘案して判断することになります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 そうしますと、生活環境を損なうおそれがない場合について、一概に問題があるかないかを判断することは困難であることはわかりましたが、具体的に生活環境を損なうとはどのような場合でしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 具体的には、近隣の住宅地内に煙や焼却臭が入り込むこと、洗濯物に焼却臭がつくことなどが挙げられます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり総合的に判断いたしますので、個別に御相談をいただければと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) そうしますと、農家の方々が特例の存在を知らずにいることが考えられますが、改めて、屋外燃焼行為の禁止と特例規定について農家の方々に周知を図る必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 これまでも、苦情対応や野焼きパトロールを通じて、屋外燃焼行為の禁止と特例規定について周知を図ってきたところでございます。議員御提案の農家の方々への周知につきましてはもとより、一般の市民の方々にも、さまざまな機会を通じて条例の内容について周知を図ってまいります。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) では、しつこいようですが、関係機関との連携はとっていただけますでしょうか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 連携をとってまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 最後に、砂川堀について担当部長にお聞きいたします。

 県立所沢西高等学校の裏側にある落差溝から砂川堀上流においては、豊かな自然が多く残されており、市民が自然とふれ合う場として最適な環境であると感じております。この砂川堀上流に沿って散歩道などを整備する計画があるかお示しください。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 県立所沢西高等学校の裏側から砂川堀上流部につきましては、私も多様な生物が生息しております豊かで貴重な自然が残る地域というふうに感じているところでございます。

 この地域の砂川堀につきましては自然護岸が多くございますので、台風や集中豪雨等によって護岸が浸食されることもございます。このため幾度となく改修を行ってまいりましたが、そうした改修の際には、水路としての機能を保ち、その上で可能な限りの自然環境への配慮と、わずかではありますが、散歩ができる場所も整えてきたところでございます。

 今後につきましても、砂川堀を改修する場合には、隣接する地権者や地元の要望等を踏まえまして、また、自然環境に十分配慮することと併せまして、散歩ができる小径などの確保にも力を入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 やはり、自然の中にいると心も和んだりしますので、今後よろしくお願いいたします。

 きょうはどうもありがとうございました。



○桑畠健也副議長 23番議員の一般質問は終わりました。

 次に、7番 城下師子議員

     〔7番(城下師子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆7番(城下師子議員) 皆さんこんにちは。

 日本共産党の城下師子です。

 きょうの一般質問の最後になります。もうしばらくの御協力をよろしくお願いいたします。

 傍聴の皆さん、ありがとうございます。

 通告に従いまして順次質問しますけれども、まず、「政治姿勢」の「通学路の安全対策その後について」につきましては、多くの議員も既に取り上げておられますし、ヒアリングで取り組みもわかりましたので、次回に譲ります。それから、「アレルギー対策」のところでパネルを2枚使用します。「その他」の項はございませんので、お願いいたします。

 それでは、まず初めに、政治姿勢の「福島第一原発事故の教訓をどのように生かすのか。大飯原発再稼働のストップを」ということで、これは市長に質問をいたします。

 ことしの5月5日こどもの日は、北海道の泊原子力発電所が停止をしました。これで日本にある54基すべての原発がとまったということです。きょう傍聴に来られている市民の方が、実は、この5月5日がお孫さんの誕生日ということで、こういった短歌をつくられていました。「孫ふたり 5月5日誕生日 原発停止をプレゼントとす」。

 今回の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の教訓を一人ひとりがしっかり受けとめて、そして、未来を担う子供たちに放射能汚染の影響を残さない、こういう立場で、それぞれの自治体もあの手この手を使って原発に頼らないエネルギー政策への転換をという取り組みが、当市も含めて行われております。私も、今回の原発再稼働につきましては、東京電力福島第一原発事故の原因究明もいまだ明確になっていない、それから、被災者救援の方針もはっきりと示されていない、安全対策もきちんと示されていない中で、処理方法のない放射能を利用するというこの原発再稼働に対しては反対です。

 この間も、議会の中では、原発に頼らないエネルギー政策をということで、原発事故前から、生ごみを使ったバイオガス化によるエネルギーの確保、また、雇用問題でも、こうした自然エネルギーが新たな地域雇用を生み出していくという、こういう質問も、私も含め多くの議員が提案をされてきているところであります。

 しかし、野田内閣は、東京電力福島第一原発事故の原因究明も十分に尽くさないまま、安全対策や避難対策も明確にしないまま、大飯原発再稼働の決定をしました。多くの国民も怒っておりまして、この怒りの高まりというのは日々大きくなっています。例えば、原発に依存しない地域づくりを目指す地方自治体首長のネットワーク「脱原発を目指す首長会議」、これは6月18日に野田首相に抗議をしております。またさらに、ツイッターなどの呼びかけで首相官邸を包囲する緊急抗議行動は、サラリーマンや子供さん連れ、それから学生さんたちも含めて数万人を超す幅広い市民・国民が駆けつけ、行動を起こしています。

 しかし、マスコミは、こうした運動、取り組みを、国民のこういう動きを無視するかのように、きちんとした報道をしていない。まさに、原発安全神話を政治・財界・マスコミが一体となって推進している、利益共同体と私たちは言っておりますけれども、この姿が今回も明らかになったと思っています。

 所沢市でも、原発再稼働の中止や放射能対策を求める市民運動、この議会にもいろいろな形で、こうした市民の声も寄せられていると思います。

 まず、市長にお聞きをしたいと思います。

 ことしの3月議会で、平井議員が一般質問で紹介されておりましたけれども、市長は、原水爆禁止日本協議会の皆さんとの懇談の中で、市長御自身が、「私も原発には反対です」と表明されたと聞いています。今回の大飯原発再稼働決定について藤本市長はどのように受けとめられたのか、その点についての市長の御見解を、まず伺いたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御質問を受けて非常に戸惑っております。なぜ戸惑っているかといいますと、まず1つに、城下議員が市政に関する一般質問で国政に関することを質問されたこと、2つ目に、議会で発言することには責任がつきまとうことを考えますと、答弁しづらい問題ではあります。また、日本共産党さんは一枚岩ですよね。私に原発反対のことをお聞きになるその一方で、23年12月議会で全校にクーラーをと要望なされることがなぜできるのか、矛盾を感じ戸惑っています。御質問くださるのでありますから、その真意、その理屈をぜひ明らかにされることを期待して、その上で私の思いを申し上げます。

 野田首相の決定を聞いたとき、実は、その決定の後に所沢市の問題もNHKで放送されていたわけですが、野田首相の決定を聞いたとき、私は、日本人は懲りないなと思いました。私は、今まで原発に携わっていた方々の英知と人力に敬意を表し、かつ感謝をしてもおります。しかし、津波で東京電力福島第一原発がやられて、そのせいで多くの東北の人々が直接的に家を追われ、故郷を失い、仕事もコミュニティも生活も、つまり、過去から未来までの人生丸ごとつらい目に遭わされているのに、また、私たち埼玉の人々を含め、風評被害、間接的に生じた被害を受け、金銭的にも既に相当な債務が発生してしまったのに、それでもやはり原発なのかと嘆かずにはいられませんでした。

 核の分裂が始まってしまったら、人間はそれをとめられないのではないでしょうか。リサイクルをしようと、地中深く埋めようと、そのための費用も莫大で、しかも永遠につきまとうのではないでしょうか。想定外のことは起こり得るのです。東京電力のせいでもだれのせいでもない、自然の力によってそれは起こり得るのだと今気づかずにいつ気づくのでありましょうか。いいえ、自然ならずとも、例えば、9・11のようなことがあれば、もうそれで終わりなのではないでしょうか。

 大飯原発は、想定内としては安全なのだと思います。だから再開したのでしょう。しかし、安全というのは人間の傲慢であり、結局は、もっと便利に、もっと快適に、もっと言えば、もっとお金をもうけたいという人間の欲望を捨て切れなかった。よく解釈すれば、先人たちが築いてきた、そして、実は、今の人々も捨て去る覚悟を持ち得ない既定路線に反旗を翻すことを、野田首相をはじめ民主党政権は引き受けられなかったのだと感じております。

 「自然、自然と言うけれども、自然というのは不便なものなんだよ」と、私の同僚砂川育雄元議員が言われたことを思い出しますが、不便になる覚悟を日本人は引き受けられないんだな、今がよければそれでいいのだ、未来の子供たちのことをこそ今の大人は考えなければいけないのに、と思うわけであります。大飯原発再稼働に、私は反対であります。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 御答弁いただきました。

 まず、市長は戸惑っているということで、当然、今の国の政治のあり方にも国民は戸惑っていると思います。私自身も戸惑っています。いろいろな施策、原発、消費税問題を含めて戸惑っていると思います。

 エアコン問題につきましては、請願も出ておりますので、その中で十分にやっていただきたいと思います。

 そもそも、この問題を突き詰めていけば、やはり、処理方法もない中で原発をエネルギーとして使った国の方針が、まさに間違っていた。想定外ということは当然起き得ることでございます。ただ、市長は大飯原発も想定内では安全だと思うというふうにおっしゃいましたけれども、国はそう言っていますけれども、それはあり得ないということが、さきの3月11日の原発事故、それから震災で明らかになったと思っています。やはり、今の社会のあり方、経済のあり方、資本主義の矛盾というのが、今回のこの問題、事故でもはっきり出てきたのだと受けとめております。

 それで、先ほど市長は、大飯原発再稼働については、それぞれの見方はありますけれども、反対というふうに表明されておりました。だとするならば、1回目に御紹介しましたけれども、原発に依存しない地域づくりを目指す地方自治体首長のネットワーク「脱原発をめざす首長会議」、これは、全国35都道府県の73人の首長さんたち、元職の方も7名参加しておられます。世話人が桜井南相馬市長さんです。それから、静岡の三上湖西市長さん、こういった方々も名前を連ねていらっしゃいます。

 市長自身も大飯原発再稼働反対という立場をお持ちになられておりますので、ぜひこの「脱原発をめざす首長会議」に賛同されてはいかがでしょうか。この点について、再度市長の御見解を伺いたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 残念ながら、私の戸惑いにお答えいただけなかったので、さらに戸惑っているわけであります。

 「脱原発をめざす首長会議」、言われずとも、既に私は参加をしておりました。この議場の中で、あの場面にいたのは私だけであります。ただし、私はオブザーバーとして参加いたしました。一人の首長が政策会議や、その他、部長や副市長の相談も得ずに、自分一人の行動としてそれを表明したりすることはできません。また、どのような国会議員の方が関わっていらっしゃるのか。志位さんがいました。河野さんはメッセージだけでした。福島瑞穂さんもいました。どんな政党が関わっているのか、また、政党に利用されてしまってはいけない、私としては、首長としてどのような真意があるのかをきちんと見なければいけないし、気持ちとしては賛同しているし、城南信用金庫を少しは応援してもやりたいし、さまざまな思いの中で、時間をつくって、私は目黒だったか、五反田だったか、あちらのほうに行って傍聴をしてまいりました。しかし、あくまでオブザーバーであります。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) この問題は、やはり、私たち今の大人がきちんと判断をしていかなくてはならない問題だと思っています。現に、原発による放射能の問題では、きのう、議会としても所沢駅で、狭山茶の普及のためにダイア4市市議会議員狭山茶新茶キャンペーンで狭山茶を全議員で配布もしてきました。そういう意味では、この原発再稼働につきましては、やはり人ごとではないという問題の受けとめ方で、私も、ぜひこの原発再稼働中止のために取り組んでいきたいと思います。

 まだまだ議会も9月議会、12月議会、来年の3月議会と、任期中は市長といろいろ質問もやりとりができると思いますので、この問題の続きにつきましては、今後の議会にもゆだねていきたいと思います。

 次の質問にまいります。

 次は、介護保険制度の諸問題についてです。

 今議会も、介護保険制度改正についての質問を、先日もある議員が行っていらっしゃいました。保険料値上げやサービス抑制など、介護保険制度の改正による影響は当市でも広がっています。特に、在宅高齢者に対する生活援助、清掃、洗濯、調理など、こうしたホームヘルプサービスなど、改正前は30分以上60分未満が229単位ありました。60分以上というのが291単位ありましたけれども、これが何と今回の改正によりまして20分から45分未満、190単位、そして、もう一つが45分以上235単位と、時間も単位も削減されたわけであります。

 それだけではなかったんです。今度の介護保険の制度改正の一番のねらいは、要するに利用抑制、介護にかかる費用を国が減らしていきたいというような思いが一番にあったということで、介護報酬の改定も行われてしまいました。その30分から60分までの介護保険に係る介護報酬が2,290円だったものが、20分から45分になって1,900円になりまして、60分以上が2,910円だったのが、45分ということで2,350円になったわけです。

 こういう中で、ではどこにしわ寄せが行っているかというと、実は、利用者、そして、この事業を担う事業者であります。私の身近でも、時間が短縮された分、介護保険以外のホームヘルプサービスを実費で頼んでいるというような声も寄せられています。利用者からもこういった怒りが広がる中で、国も、この3月に、一律に利用時間を制限してはならないといった旨の、従来のサービスも可能ですというような内容の通知を出しています。

 しかし、ここにも問題があります。利用者は従来のサービス時間を利用したいと思ったとしても、実は、そのサービスを提供する事業所が介護報酬が引き下げられておりまして、なおかつ、従来の時間を提供したとしても、その間の報酬が入ってこないわけですから、事業所としても経営が成り立たないという現実があるわけなんです。国の通達を実行するためにも、やはり、国に対して介護報酬の引き上げを求めていくべきと考えますが、これは、まず担当の保健福祉部長の御見解をお聞きしたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成24年度の介護報酬改定につきましては、国の省令、告示等によるものでございます。今回の訪問介護サービスの生活援助の時間区分の改正につきましては、45分以上というのは、45分しかサービスが受けられないというものではなく、利用者のニーズや必要性に応じて今までどおりのサービスの利用は可能となっております。国によりますと、サービスの利用実態を検証し、より多くの利用者の方に対し、ニーズに応じたサービスを効果的に提供するという観点から見直しをしたものと伺っております。この区分の改正により、いわゆる介護報酬は減額になりますが、逆に、利用者側からいたしますと、同一のサービスで負担額の軽減につながっているという側面がございます。

 なお、国といたしましても、介護現場の処遇の悪化につながらないよう、介護職員処遇改善の加算や地域ごとの単価の見直しなど、対応を図っているところでございます。介護報酬の引き上げは、そのままですと全体の介護給付費の総額が増額いたしまして、自治体や被保険者の負担増につながるものでございます。今回の改正は、持続可能な介護保険制度という観点から着手したと伺っておりますけれども、保険者といたしましては、利用者の利便性の観点からも、今後とも状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 部長がおっしゃるように、介護保険制度そのものが、利用率が高まると、それが結局はめぐりめぐって保険料に反映していくという仕組みなわけです。本当に、そういう意味では、この制度そのものは、もうどうしようもない制度だと思うんです。保険料は取られるけれども、利用したくても利用できない。制度はころころ変わっていくということで、当初より「保険あって介護なし」と言われておりましたけれども、まさに、それが年々明らかになってきたと思っています。

 先ほど、ホームヘルプサービスもサービスの利用は可能だというふうにおっしゃっていましたけれども、従来の利用していた時間数を利用することは可能と、国も通知を出しています。しかし、今回の改正部分と従来の時間の差です。この部分の報酬は出ないわけです。それは事業者も言っているんです。ですから、事業所そのものが、利用者さんから要望があってもやりたがらない。というのは、やはり経営が成り立たないというところがあるわけです。ですから、国も現場の経営悪化につながらないようにということで、部長も対応されているとおっしゃっておりましたけれども、では、それがイコール介護報酬の引き上げにつながるかというと、現段階ではそういう議論はないわけです。だからこそ、地方自治体として国に声を上げて言っていただきたいということを質問したわけです。

 それで、先ほど、実態把握に努めていきたいということで部長に御答弁いただきました。4月から始まってまだ間もないですので、これからいろいろな課題、それから、利用者の声、事業所のいろいろな問題点なども、当然市のほうには寄せられてくると思うんですが、こうした利用者、サービス事業者の実態を今後どのような形で把握されていかれるのか、この点について、再度部長に御答弁をお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 保険者といたしましては、被保険者の方が使いやすい介護保険で、過度な利用ではなく、必要なものを必要に応じて使っていくということですけれども、今制度が変わりまして、介護現場のほうでもいろいろ混乱しているというふうに伺っております。

 こうした中で、5月には、市内の介護保険サービス事業者のほとんどの方が集まっております所沢市介護保険サービス事業者連絡協議会で全体会の研修会がございまして、国の最前線で指導に当たっている担当の方をお呼びしまして、現場と国との意見交換等も現実に行っております。

 また、私どもも、平成25年度に向けて、介護サービスの実態ということで、これは担当とも現在協議しておりますけれども、幾つかの事業所にお邪魔して、ホームヘルプの状況等については、幾つかのケースの事例も検証していきたいと思っております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 資料要求でいただきましたホームヘルプサービスの過去5年間の利用件数ということでは、平成18年度は全部含めて3万1,085件だったのが、22年度実績では3万3,153件ということで、約2,100件ふえています。そういう意味では、これから制度改正に伴うさまざまな課題も出てくると思いますので、まずは、実態把握を積極的にやっていただいて、どういうものが所沢市として対応できるのかも含めて、この問題につきましては私もいろいろ地域での声も聞きながら、また次の議会でも取り上げていきたいと思います。

 次にまいります。

 介護保険がそういう限界がある制度という中で、では、所沢市として何ができるのかという、市独自の高齢者支援策というものの充実も必要だと思っています。そういう立場から、「地域をつなげる配食サービスの提供を」ということで質問します。

 第5次所沢市総合計画のまちづくりの目標の第一は、地域コミュニティの醸成、地域コミュニティをどうつくっていくのかということが示されています。当市でも高齢化が進みまして、地域の高齢者の見守りと、地域をつなげるツールの一つでもあった社会福祉協議会の配食サービスが昨年度廃止になって、12月27日をもって事業が終了となっています。これまで利用していた方々、それから、ボランティアとして関わっていただいた長生会や自治会のOBの方々からも、「この事業に関わって地域がよく見えた。地域の高齢者の顔が見えたし、状況がよく把握できた。しかし、なくなってしまって本当に残念だ」という声が寄せられました。その方は、サラリーマンを経験されて、退職後、地域でこういったさまざまな高齢者の支援に関わった方です。「福祉は利益を上げる、そういった事業とはなじまないんだ」ということもおっしゃっていたのが、非常に印象的でした。

 現在、所沢市は民間による配食サービスをやっています。ヒアリングで聞きましたら、今6社参加されているそうです。実績としても、ことしの5月末現在で1,465人の方が利用されているということもお聞きしました。そうはいっても、この配食サービスは、あくまでも、市が民間の配食サービスの紹介をして、あとは個々の契約という形での、要はあっせんのみになっておりますので、やはり、地域をつなげているツールとは言えないわけです。

 そういう意味では、ぜひ、第5次所沢市総合計画の地域のコミュニティの形成、やはり、地域と地域がつながっていく、人と人がつながっていくという意味でも、市が、社協と地域包括支援センターや地元ボランティアの方々とも連携した見守り配食サービス事業をきちんと位置づけていくということが必要ではないかと思います。まず、これに対する担当部長の見解をお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 現在市で実施しております高齢者配食サービスにつきましては、お弁当の配達とともに安否確認を特徴とした毎日型の事業でございます。これまで社会福祉協議会が実施しておりましたのは週2回ということでしたけれども、現在着手しています事業につきましては毎日型ということで、1日2食から3食の配達、また、カロリーや塩分調整など、特別食の手配などもございまして、既に平成17年度から実施しておるものでございます。

 事業の実績といたしましては、本年5月末現在で、議員御指摘のとおり1,465人が利用しておりまして、平成23年度の事業実績で、年間延べ19万1,744食がそれぞれの高齢者の方に届けられておりまして、1日平均525食が配食されております。

 また、市の高齢者配食サービスの事業者につきましては、本市で実施しております高齢者見守りネットワーク事業「トコロみまもりネット」に加入していただき、配食サービス利用者以外の高齢者の見守りもお願いしております。ここでは、配達を通じて、その地域の方々の見守りにもお手伝いをしていただいているところでございます。

 こうした本市おける見守り配食サービスにつきましては、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、地域包括ケアシステムを構成する福祉・生活支援の事業の一つとして位置づけております。日常生活圏域の中でさまざまな機関・団体などとの連携を深めているところでございます。

 したがいまして、議員御指摘の地域のさまざまな方々との連携につきましては、今後進めてまいります地域包括ケアシステム構築に向けて、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 社協のふれあい配食サービス事業そのものは、大分前には市も補助金を出して関わっていました。それが、だんだん市も関わらなくなり、市としての民間による配食サービスがスタートする中で廃止になっていくという経緯があると思います。

 私も、資料要求をし、それから、社協にも電話でいろいろお聞きもしました。やはり、安否確認の部分というのが、従来のふれあい配食サービスと今の民間による配食サービスとは違うということも、いろいろ聞いてわかりました。

 まず、市の安否確認は、配食サービスの利用者さんと業者さんとの契約なんです。だから、市は、そこは関わっていないそうではないですか。ふれあい配食サービスについては、社協がやっていたときは、ボランティアの方がお弁当を届けに行って不在の場合は、その方と連絡がとれるまで、夜12時から朝7時ぐらいまで安否確認をされるそうです。ですから、そういうところが、従来のふれあい配食サービスによる安否確認、見守り体制と、今、市が行っている配食サービスの違いだと思っているんです。

 実際に、今まで関わった方たちも、利用されていた方たちも、そんな不十分さは指摘をしていますので、この配食サービスは平成17年から実施をされているということなんですけれども、やはり、こういう状況もきちんと把握していただいて、きちんとした高齢者の安否確認、見守り、それから地域をつなげていくというような体制の見直しというのをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答えいたします。

 社協の配食サービスにつきましては、多くのボランティアの方々の御協力をいただきまして、人的な資源としてつくってきたという、社協に対しても、またボランティアの方に対しても、非常に感謝しているところでございます。

 しかしながら、非常に高齢化が進んで、高齢者単身生活者等もふえていく中で、やはり、私どもとしますと全市的な見守り体制を構築しなければならないというところで、一つの判断があったんだろうと思います。

 ちなみに、平成19年4月当初、社会福祉協議会でこの配食サービスを利用されている方は134名でございました。最終的に、平成23年度の段階では61名というふうに減少してきたわけでございますけれども、一方、私どもの事業については、6社の方に協力していただいておりますけれども、1,945名、2,000名近くになっております。こうしたニーズはますます高まっておりますので、こうした民間事業者の協力も得ながら進めているというところでございます。

 また、見守りにつきましても、既に、何件かではございますけれども、お弁当の配達を通じて、会社の内部、あるいは市のほうにも通報があったりして、一定の見守り的な効果も発揮しているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 部長にお話ししておきますけれども、社会福祉協議会は、確かに数は減りました。これは、つくる場所も1カ所と限られていたという部分もあって、なかなか広範囲、全市的に広がっていかないという条件もあったわけです。ただ、やり方次第だと思うんです。例えば、所沢市のさまざまな公的施設で調理ができる場所というのはいっぱいあるわけです。やろうと思えば、そういったいろいろな知恵もあるわけですから、社協が今までやっていた1カ所だけの拠点ではなくて、いろいろな形でつくる場所もふやすことによって利用者もふやすということも可能です。これは、関わっていた方たちもそういうふうに提案されておりました。今6社の民間がやっていますから、ふえるのも当然なわけです。

 要は、せっかくの市の独自の取り組みを、どうネットワーク化して、人と人、地域と地域をつなげていくか、ここの部分だと思いますので、ぜひ、この問題につきましては、次の見直しの時期も含めて、課題として検討していっていただきたいと思います。この問題も、今後も引き続き取り上げていきますので、次の質問に移ります。

 次は、教育委員会への質問といたしますけれども、アレルギー対策です。

 今回の質問は、食物アレルギーの子供さんを抱える市民の方からの相談がきっかけで、23年3月議会でも質問しました。そして、今回その後の質問について取り上げるわけです。

 23年3月議会では、アレルギーのお子さんを抱えるお母さんの切実な声、小学校に上がるときの給食問題やアレルギーに対する情報の収集、アレルギーに悩む孤立した親たちをどう横につなげていくかというネットワーク化の部分も、この議場で提案をさせていただきました。

 当時の学校教育部長は、そのときに親がつながる場を設置してほしいということでお話ししましたら、「検討します」ということで、実は、ことしの2月に、食物アレルギーに対する学習会が保健センターで行われまして、私も参加しました。独立行政法人国立病院機構相模原病院のアレルギーで大変有名な今井先生のお話でしたけれども、そこには、市の保育士さん、給食に関わる職員さん、それから、アレルギーのお子さんを抱える保護者の方たちが参加をしていました。私も参加しまして、アレルギーに対する考え方、適切な情報を保護者、それから学校現場、保育現場が把握することによって子供たちのアレルギーを回避していくことができる、食べる食物をふやせるということを知って本当によかったと思っています。

 実は、きょうも傍聴に来られているんですが、そこに参加したお母さんが、今井先生の話を聞いて食物負荷試験を行ったそうです。アレルギーの原因になる食物を、入院をしながら、専門家がいる中で少しずつ食べながら、どの時点で危なくなるのか、どの時点まで食べられるのかというのを検査する試験らしいんです。それで、2人のお子さんがそれをやって卵が食べられるようになったということで、適切な情報を把握することが子供の発育・発達にも大きな影響を与えるんだということを実感いたしました。

 市の保育課、学校給食課の職員の皆さん方の御協力をいただきまして、パネルを用意しました。

 これは所沢市の小・中学校におけるアレルギーの申請をされた子供さんの人数です。19年度から23年度、本当にふえています。23年度は何と355人です。これは食物アレルギーで親から申請された件数です。それから、保育園では、公立・私立を含めて、これは別々になっていますけれども、平成20年度の場合がトータルで181人だったものが23年度では239人ということで、やはり増加傾向だということが、この表でもわかると思います。

 それで、1点目ですが、所沢市教育委員会始まって以来の保護者も交えた食物アレルギーの学習会を行っていただいたということで、これは大変評価をいたしております。参加者、それから、当日参加できなかった未就学児や私立幼稚園、民間保育園も含む保護者の方たちからも、ぜひ参加したい、定期的にやってほしいという御要望も出ておりますけれども、この学習会についての定例化と参加者の拡大について、部長の見解を伺います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 食物アレルギーの学習会につきましては、平成23年8月に所沢市学校保健会主催で、学校関係者、学校医を対象に「食物アレルギーの知識と対応について」の内容で、また、平成24年2月には保育課が中心となり、保健給食課との共催で、保育関係者及び食物アレルギーのお子さんをお持ちの保護者の方を対象に「食物アレルギー及びアナフィラキシーショックへの対応について」の内容で講演会を行いました。今後も多くの方に食物アレルギーについての知識を深めていただくため、機会をとらえながら開催してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 機会をとらえながら開催するということでは、今年度は予定があるのでしょうか。また、今後については定例化していくというお考えなのでしょうか、その辺について御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 今年度につきましては、先ほどの今井先生を講師といたしまして、12月に学習会を予定しております。また、今後につきましては、定例化というのはなかなか難しい面もあるかとは思いますが、多くの方に食物アレルギーについての理解を深めていただき、また拡大を図りたいという考えはございますので、企画等については検討してまいりたいと思います。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 対象者につきましても、ぜひ、未就学児、それから市内の私立保育園・幼稚園の保護者の方たちも対象に、その辺の部分の拡大の方向も含めて検討という理解でよろしいでしょうか。再度御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 そのとおりでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 今井先生の講義の中で、このように給食対応の問題点ということでも、学校・保育園の現場における給食の体制というのが大変重要だということを御説明されておられました。私も資料要求しまして、それぞれ、学校の給食、それから保育園の給食現場では、本当にきめ細かく、お一人おひとりの児童・生徒、乳幼児に対して、除去食、あるいは緊急時の対応をどうするのか、毎日そういう取り組みがされているということがわかったわけです。

 まず、それぞれの部長にお聞きしたいと思いますが、今回の学習を踏まえて、学校・保育園における食物アレルギーの事故対策に向けての認識がどのように変わったのか、対応環境の整備充実ということでは、知識、体制、特にそれを把握して対応する人員、こういった部分に対してどのように考えていらっしゃるのか、まず、学校教育部長からお聞きしたいと思います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校給食では、従来からもアナフィラキシーショックへの対応をはじめ、アレルギーを持つ児童・生徒への対応を慎重に行ってまいりましたが、今回の講義を受講することによって、学校・保護者のアレルギーに対する共通認識が図られ、食物アレルギーに係る事故の予防と対応には関係者の連携が非常に重要であることが理解されたと考えております。

 このことから、統一した対応のため、教育委員会・学校・給食センターの関係者による食物アレルギー検討委員会を組織し、検討することといたしました。検討委員会での検討内容は、各学校へ通知をもって周知され、アレルギー児童・生徒の個別対応について、従来以上に関係者全体で共通理解を図ることができたと考えております。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、こども未来部長にも保育園での取り組みをお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 公立保育園では、従来からきめ細かい食物アレルギー対応を行ってきたところでございますが、講義を受けたことにより、アナフィラキシーショックへの対応に関することなど、新たな知識、あるいは食物アレルギー対応全般について改めて考えさせられる機会を得ることができて、大変有意義であったという声も聞いております。

 こうしたことから、今年度におきましては、万が一園児がアナフィラキシーショックを起こした場合の緊急時の対応の見直し等を含めまして、保育園における食物アレルギー対応の体制全般についてさらに充実できるよう検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 資料では、エピペンを持参されている児童・生徒もいらっしゃるということで、子供さんを預かるそれぞれの学校・保育園では、体制、それから管理も含めて大変な日々だと思います。

 まず、学校給食については、センター給食と単独自校調理がございます。所沢市は、市や県費の栄養士さんが、例えば、小学校に入学するときにも、保護者と担任の先生、校長先生、教頭先生、あるいは栄養士さんを含めて調整会議を持たれているそうなんです。その日々のメニューを見ながら、きょうはこういう体制でいこうということで取り組まれているということなんですが、センターでの状況、それから、それぞれの単独校の状況というのはどのような取り組みがされていらっしゃいますでしょうか。学校教育部長にお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 食物アレルギーの個別対応を行っている児童・生徒に対しましては、最低年1回は保護者、校長、養護教諭、栄養士等と食物アレルギーの対応を具体的に話し合うための面談を行っております。また、日ごろから、保護者や関係者との連携を密にしているところです。

 なお、給食センターの対象校につきましては、一覧表、または、その都度該当者のリストがセンターより各学校に届けられ、児童・生徒が担任と一緒に給食受け室に取りに来て、直接渡しております。

 単独校につきましては、アレルギー児童の一覧表を調理場に掲示、または調理指示書に明記し、打ち合わせ時に調理中の注意事項などを指示し、さらに、当日の朝の打ち合わせで確認を行っております。でき上がり時には栄養士が確認し、名前がわかるようにして各クラスに運んでおります。

 以上のような状況でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そういう意味では、適切な情報をもとに現場による対応ということでは、今井先生の学習会というのは、私も目からうろこではないですけれども、それから機会を重ねるごとに、ややもすると、アレルギーのお子さんを抱える親御さんはモンスターペアレンツみたいな扱い、位置づけもされるということで大変悩まれておられましたけれども、今井先生が当日おっしゃった話の中で、学校現場と保護者、そして医療機関、この三者が連携することによって、そこの一番中心にいる子供のよりよい体制がつくれると。対立するのではなく信頼関係で対応していくという、この言葉になるほどなと思いました。

 やはり、保育園にしろ、学校にしろ、子供を中心にして、子供たちの命を守る、そして食べられる食材をふやしていくというところでは、今回の取り組みは大変大きな成果が出たと思いますし、さらにそれを広げていくという意味でも、それぞれ保育課、学校給食の部分も含めて、体制の整備充実、情報の収集・提供については取り組んでいただきたいと思います。

 次ですが、アレルギーの子供さんをどのように治療していくのかという立場から、市民医療センターでのアレルギー外来について質問をさせていただきます。

 所沢市では、市民医療センターでアレルギーの外来をことしの3月まで行っていました。昭和53年2月から実施されていたということで、大変早い段階から、市としてもアレルギー対応についての医療的な取り組みが行われていたということを知ることができました。しかし、残念ながら、アレルギーの先生の御事情もあって、この3月で外来が閉鎖されるという事態になっています。実は、きょうお見えになっている保護者の方も、所沢市市民医療センターのアレルギー外来を利用されていたそうです。アレルギー専門外来でもございますので、実施をしている医療機関が少ないということもありまして、このアレルギー外来の再開を求める声が寄せられています。

 まず、医師確保に向けての現状について、医療センター事務部長に答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 現在医療センターでも、小児アレルギー外来を担当していただける医師の招聘に努めているところでございますけれども、残念ながら、いまだに採用には至っていないというのが実情でございます。私どもも、小児アレルギー外来の重要性は十分に認識しておりますので、診療の再開に向けて、引き続き担当医師の確保に努めているところでございます。

 以上です。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 小児夜間救急の体制についても、市民医療センターの現場では本当に努力をしていただいていると思います。今回のアレルギー外来につきましては、もう市がやらないのではないかというような受けとめ方もあったんです。私も、ヒアリングをする中で、市はアレルギー外来も重要な位置づけとしてとらえているということもわかりましたので、医師確保に向けていろいろな医療機関とも情報を共有しながら、一日も早いアレルギー外来の再開をお願いしたいと思います。きょうの答弁を受けまして、市民の方たちも、これでもう絶対にやらないということではなくて、市のほうも努力しているということも答弁の中でわかりましたので、ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。

 次の質問にまいります。

 教育です。小・中学校における所沢米軍通信基地の位置づけについてです。

 ことしは戦後67年目、そして、沖縄が日本に返還されて40年目という年にもなります。私も、生まれ育ったところが沖縄で、基地があった県です。縁あって、今は所沢市民として、そして議員として、また子育てをする一人として、この所沢市に住んでおります。

 所沢市は「基地全面返還は市民の願い」という大変大きな方針を掲げています。この実現につながるためにも米軍通信基地の存在を市民に広く知らせていくことが重要なんですけれども、その部分の取り組みが弱いのではないかというのを経験しました。

 それは、当市の基地は、実は、沖縄や岩国の基地とは違いまして軍人が駐留しておりませんので、基地の存在そのものを知らない市民も多くいます。とりわけ、基地の歴史を知る機会の少ない子供たちが多く、なぜなのか調べてみました。所沢市では、社会科の副読本の中で、1974年から米軍通信基地についての記述がされています。教育委員会の方にこの間の副読本のコピーをいただいたんですけれども、見ていきますと、2000年から2010年までの10年間が、何と基地に関する記述がなくなっているんです。2011年には記述が復活していますが、まず、なぜそのような状況になったのかについて、教育長、よろしくお願いいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 それでは、副読本における米軍通信基地の記述についての御質問にお答えいたします。

 昭和49年、副読本の初版発行の当時でございますけれども、基地が一部返還され、行政機能が移転するなど、人々の生活に大きな変化がございました。この時局は、当時の学習指導要領の「地域社会における人々の生活の変化」に合致しておりまして、副読本の内容に位置づけました。しかし、平成11年、学習指導要領では「地域社会における人々の生活の変化」のかわりに、「地域の古い道具、文化財や年中行事、地域の発展に尽くした先人など」の指導内容となりました。さらに、授業時数の削減があったために、この内容が三富開拓などを中心にした内容に絞られました。

 平成23年の記述の復活でございますけれども、これは、皆様も御存じの航空発祥100周年を機に、日本の空の歴史は所沢から始まったことを今後とも長く知らせるために、市の教育理念にありますふるさと所沢を愛する心を育てるべく、掲載することになりました。

 以上でございます。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 私も読ませていただきまして、昭和49年から平成3年までの記述の中には基地の存在の位置づけはあるんですが、実は、所沢市は、当時本当に広範囲な市民の方たちが通信基地を返還させようということで、大規模な返還運動が起きました。当時の新井万平市長も含めて、この話を地域の中でも当時関わった人たちからも聞くんですが、その広範囲な市民の返還運動という記述が抜けているんです。平成5年から平成11年度までは、「人々の願いがかなって返還された」という記述はありました。しかし、平成12年、13年度は文章なし、写真のみ。平成14年度から22年度までは一切記述がないんです。

 自分の子供にも聞いたんです。たまたま基地の近くに住んでいる、学校がある子供たちは、毎日基地を見るわけですから、あの基地は何なんだろう、あの広い土地は何なんだろうということで知る機会はあるんですけれども、学校の授業ということではきちんと位置づけられていなかった。今私も、平和委員会という会がありまして、所沢の基地全面返還という形で、月に1回、所沢航空記念公園で基地の存在を知らせようという取り組みをしていますけれども、知らない方が、特に若い層が多いというのがわかったわけです。平成23年の記述の中では、空の歴史から始まっておりまして、ただ、市民が広範囲で関わって基地返還を実現したという記述がないわけです。

 2回目なんですけれども、基地全面返還は所沢市民の願いです。こうした基地の機能や基地返還に向けて、今所沢基地対策協議会もあるわけですから、当然、まちづくりに対してもあの基地が大変影響しているということもあるわけなので、その辺のところもきちんと。限られた紙面ではあると思うんですけれども、その辺の構成は、副読本ですから所沢市の教育委員会にゆだねられていると思うんです。その辺はどうなんでしょうか。盛り込むことについての検討ということは可能なんでしょうか。教育長に御答弁願います。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 「基地の全面返還は市民の願い」という言葉は、多くの市民が存じているわけでございまして、それから、子供たちには学習指導要領を中心に、埼玉県の編成要領等も踏まえまして、特に、発達段階がございまして、あと議員御指摘の紙面の内容もございますので、すべてを教科書、あるいは副読本で教えることはできませんので、私たち大人が別の機会をとらえて教えるというようなこともできるのではないかと思っております。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ヒアリングでは、毎年この部分についても、市の独自の部分ということではいろいろ協議もしていますというようなお話もございました。やはり、子供のころから自分の地域の状況というのを知ることは、その子の生涯において大変大きな部分になっていくわけです。まして、これからの所沢を担っていく子供たちですから、やはり、所沢市にとってこの基地がどういう位置づけであるのか、機能がどうなっているのか、このことによってまちづくりにどういう影響があるのか、そういうこともきちんと私たち大人が、そして先人がこの間積み上げてきた経緯もございますので、その辺も含めて編集委員会の中で議論をしていただけるでしょうか。この点について、再度教育長にお尋ねいたします。



○桑畠健也副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 学習指導要領の改訂時に大きく見直しをしておりますけれども、1年ごとにも見直しをすることは可能でございますので、議論することについてはやぶさかではございません。



○桑畠健也副議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 次回の結果について、また引き続き議会でもお聞きしたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○桑畠健也副議長 7番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○桑畠健也副議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明27日は午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○桑畠健也副議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後2時54分散会

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