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埼玉県 所沢市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月25日−04号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−04号







平成24年  6月 定例会(第2回)



平成24年

第2回        埼玉県所沢市議会会議録4号

定例会

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平成24年6月25日(月曜日)

第11日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    25番  杉田忠彦議員

    15番  末吉美帆子議員

    17番  吉村健一議員

     8番  小林澄子議員

    20番  松本明信議員

     3番  荒川 広議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員      1名

  33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、22日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、25番 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) おはようございます。

 至誠クラブの杉田忠彦でございます。

 本日最初の一般質問となります。通告書に従いまして順次行ってまいりたいと思いますが、議長のお許しを得てパネルを使用しますので、よろしくお願いいたします。「その他」の項はございません。

 それでは、初めに、地下鉄12号線の延伸に関する項目についてです。

 地下鉄12号線の延伸ですけれども、これは、私が議員になって毎年必ず1回は質問し、あるいは質疑してきておりまして、たしか5回目になるかと思います。以前も説明したんですが、インターネット中継等で市民の方も見ていると思いますので、改めて少し説明させていただきたいと思います。

 パネルを用意しました。ここが練馬区の光が丘駅になっていまして、ここから新宿方面に向かっていきまして、ここが新宿駅になります。そして、山手線のように一周するんですけれども、六本木、汐留、月島、両国、本郷三丁目、飯田橋、東新宿を通って都庁前駅に戻ってくる、これが地下鉄12号線、いわゆる大江戸線でございます。

 それで、光が丘駅から先は、練馬区内の土支田地区と大泉町地区、大泉学園町地区となっていて、大泉学園町まで整備するということが決定して、今工事が進められている。これが現状です。この先は、新座市を通って清瀬市、東所沢駅方面ということで延伸ができたらいいねということで、決定はしていないという状況、これが地下鉄12号線の現状ということです。

 これを踏まえていただきまして質問してまいりたいと思います。

 これも以前お話ししたんですが、仮に東所沢駅まで完成したとしますと、調査した結果では、新宿駅から東所沢駅までの所要時間は約40分ということで、現在は、どうしても乗りかえを1回はしなければいけませんので五十数分かかっているという状況がございますので、10分以上の時間短縮になるかなということで、多くの人が望んでいるわけです。

 それでは、質問に入りたいと思いますけれども、前回、平成23年6月議会で進捗状況について質問しているわけですけれども、そのときは練馬区内の新駅周辺の土地区画整理事業とともに道路建設に着手しているという答弁でした。現在も、その継続として、多分練馬区内において工事が進められているということだと思いますけれども、どのような工事が行われているのか、進捗状況について伺いたいと思います。そして、先ほどお話ししたとおり、今、練馬区内に3つの駅の建設が予定されておりますので、それぞれどのぐらい工事が進んでいるのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。

 総合政策部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 練馬区内の地下鉄の導入空間の確保に向けての事業の進捗状況ということでございますけれども、練馬区におきましては、地下鉄の導入空間の確保に向けまして、平成17年3月に区画整理事業の事業計画を決定しております。また、平成18年8月には、地下鉄の導入空間のところの道路であります東京都市計画道路補助第230号線につきまして、笹目通りから土支田通りまでの区間、また、平成21年7月には、同じく土支田通りから外環道までの区間、平成22年8月には、同じく外環道から大泉学園通りまでの区間の事業認可がされておりますので、現在、用地取得や道路建設等に入っているということでございます。また、既に一部供用が開始されている部分もあるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 現在も地上部分の区画整理と道路建設を進めているということだと思いますけれども、都市高速鉄道12号線は地下鉄ですので、地上部分の道路を完成させた後、地下を掘っていって、そこにレールを敷いて完成させていくということだと思います。ということは、光が丘から先の地下工事についてはまだ始まっていないということでよろしいですね。確認させていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 そのとおりでございまして、現時点では工事等は始まっておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 練馬区内の大泉学園町までの3つの駅は、恐らく一つずつというよりは、3つの駅を同時に完成させて開通させるのかというふうに思うわけですけれども、この大泉学園町までの開通はいつごろを予定しているのかお聞きしたいと思いますが、まだ未定というようなことでありましたら、例えば、地下工事を始めたら何年かかるとか、わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 平成12年の運輸政策審議会の答申におきまして、光が丘から大泉学園町までの間につきましては、平成27年までに整備をすることが適当である路線というふうに位置づけられております。それで、この延伸部分につきましては、現在事業認可そのものがされておりませんので、当然工事等も行われておりません。いつから工事が始まるかということも、今の段階ではまだ白紙という状況だというふうに聞いております。参考としまして、他の地下鉄の整備状況等を見ますと、地下鉄の工事が始まってから7年ぐらいで開通しているということもございますので、その辺が一つの目安になるのかという気はしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 工事を始めれば7年ぐらいという目安ですけれども、ということは、今からだと多分10年ぐらいかかってしまうのかということは感じるわけです。

 次に行きます。

 平成24年度予算の使い道についてなんですけれども、今まで、この都市高速鉄道12号線延伸に関する予算というのは、私も毎年少ないと言っていたんですが、毎年負担金3万円がずっと計上されてきたということです。今年度予算は133万円で少ないですけれども、今までからすると大分よくなったというわけです。

 そこで質問ですけれども、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会での予算の総額は幾らになるのか、そして、その費用は何のために使われる予定なのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 当協議会の平成24年度予算の総額でございますけれども、571万3,000円でございます。支出の内訳でございますけれども、事業費が566万3,000円でございます。その他事務費等で5万円という内訳になってございます。この事業費の主なものでございますけれども、調査研究費でございまして、現状分析等につきまして一部をコンサルタント会社に委託するものでございます。また、今年度につきましては、そういったこともございますので、各市区から特別負担金といたしましておのおの130万円を充当されておりますので、昨年までの負担金3万円から130万円が足されて133万円というふうにふえているという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 調査研究をすることが主なものということがわかりました。平成17年にまとめられました東京12号線延伸に向けた地域整備構想基礎調査報告書があったわけですけれども、このようなものを改めて行うということだと思います。

 それでは、その調査の内容は具体的にどのようなことをする予定なのか、また、どのような委託業者にお願いするのか、どのようなスケジュールで行う予定なのかについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 この調査でございますけれども、大泉学園町から東所沢駅までの延伸予定地域の現状、また、動向の整理、需要予測等につきまして、改めて近年の情勢を加味いたしまして詳細な検討を行うものでございます。特に、最近では、人口の減少や高齢化による生産年齢人口の減少等によりまして、鉄道需要の予測や延伸地域のまちづくりの観点から、延伸の可能性等を改めて調査することとしております。

 委託業者につきましては、実績のある数社から見積もりを徴取いたしまして金額と内容を検討した結果、去る6月1日に、実績のあります株式会社ライテックと委託契約の締結を行ったと新座市から報告を受けております。

 それと、今後のスケジュールでございますけれども、当協議会の下に幹事会等もございますので、そういったところにおきまして調査研究を進めながら、また、この調査報告の結果等も踏まえながら、今年度末には最終的な報告を出していきたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 今年度末にはこの報告書をまとめていただくということで、それに期待したいと思います。

 それでは、新座市、清瀬市とともに延伸に向けて取り組んでいるわけですけれども、新座市や清瀬市での取り組みは現在どのように進んでいるのか、この点について具体的にどのようなことをしているかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 新座市と清瀬市の取り組みでございますけれども、まず、新座市でございますけれども、第4次新座市基本構想総合振興計画におきまして、重点戦略の一つに都市高速鉄道12号線延伸を位置づけてございます。都市高速鉄道12号線の延伸とまちづくり構想の策定を掲げておりまして、これに基づきまして、延伸が実現した際の宅地開発、道路網の整備、集客施設の誘致等につきまして検討を行うという状況でございます。具体的には、新座駅周辺で土地区画整理事業を始めるほか、大和田地区におきましても、土地区画整理の準備を始めるとのことでございます。さらに、地元市民の機運の醸成を目的といたしまして、市内の関係団体の代表者や地域団体の代表者等で構成されます新座市都市高速鉄道12号線延伸促進期成同盟会を昨年度設立したと聞いております。

 続きまして、清瀬市につきましては、これまで都市計画マスタープランにおきまして、柳瀬川周辺の自然景観の保全など、延伸駅想定地域を中心としたまちづくり構想を策定しておりましたが、昨年度におきましては、延伸駅想定地域周辺の公有地の公募売り払いの実施や、平成25年度開催予定の国体に向けまして、清瀬市主催競技種目でありますサッカー会場など運動施設の整備を推進し、市民のレクリエーション環境の整備を図っているということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 新座市と清瀬市の取り組みを伺ったわけですけれども、清瀬市は、国体が平成25年度にあるということでサッカー場の整備、この間も人工芝のきれいなサッカー場が1つ完成しましたけれども、そういうのがあると。

 新座市でも、多くの方々で構想を考えているということだと思います。実は、私もある人からこれを入手しましたので、見ていただきたいと思います。

 これは新座市のまちづくり構想のイメージ案です。ここに(仮称)新座南部駅をつくるということで、この1.2kmの範囲を、現在は市街化調整区域なんだけれども市街化区域にしたいというふうになっていまして、駅前に文化・芸術ホール、駅の反対側には水族館をつくりたいとなっています。埼玉県は海がないですので、そういうのがいいのではないかというのが出ているらしいです。そして、駅からちょっと離れたところに大学を誘致したいということだと思います。そして、その先は、これは観光地と言えるのかと思いますが、平林寺があると。そのちょっと隣、ここは新座市役所です。新座市全体のほぼ真ん中に近いところにできればこうなるという構想です。もう一つ、ここに関越自動車道が通っていまして、ここにスマートインターチェンジも設けたいというようなことを考えられているということです。都市高速鉄道12号線に来てほしいということで、非常に真剣にこういったことを考えているということが感じられます。

 そこで、まずは確認したいんですけれども、平成17年にまとめられた調査報告書では、新座市内においては2つの駅に対して報告されているんですけれども、今回は新座市は1つの駅についてこうしたいという構想をまとめているというところですが、新座市では2つの駅から1つの駅に計画が変更になったということなのか、この点についてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 これまで協議会におきましては、新座市内の新駅の設置につきましては、2つの駅を想定して延伸についての検討を行ってまいりました。ただし、その後、隣接の練馬区内や清瀬市内の駅の位置や建設コスト面等におきまして、また、第4次新座市基本構想総合振興計画を策定するに当たりまして、改めてまちづくりの観点から延伸ルートと新駅の建設予定地等を総合的に再検討した結果、新座市内の駅につきましては、1つの駅でやっていくということが決定したという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。1つの駅に絞って実現させようということだと理解いたしました。

 このように、新座市では、平成27年に行われる予定の交通政策審議会の答申においてできるだけ整備すると決定させたいということで、それに向けて積極的に動いているというような感じを受けます。所沢市でも早くこうした構想を出してPRしていかないと、平成27年というのは、もうすぐに来てしまうのではないかと心配するわけです。

 そこで質問ですけれども、所沢市では都市高速鉄道12号線を東所沢駅まで延伸してもらうための構想をどのように描いているのでしょうか。また、その構想をいつ策定される予定なのかお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 所沢市はどういう構想を描いているかということでございますけれども、まず、先ほどもお話ししましたけれども、今年度、改めまして現状分析や調査等も行いますので、その結果を踏まえてということになるかと思いますが、都市高速鉄道12号線の建設予定地でございます東所沢駅周辺につきましては、既に土地区画整理事業が終了しまして30年以上たっているという状況でございます。現在では、周辺の人口は約2万人に達しているという状況です。都市高速鉄道12号線が東所沢駅まで延伸されるということは、交通の利便性が大変高まるものというふうに考えておりまして、さらに、東所沢駅につきましては千葉県西部から東京の多摩地区までを東西に結ぶ交通のかなめの駅でもございますので、都市高速鉄道12号線が武蔵野線と結節した場合にはより多くの利用者が見込めますので、現段階ではこういった延伸のメリットを機会あるごとにアピールしていくということが重要だと考えております。

 いずれにいたしましても、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会の構成市といたしまして、今年度作成されます調査報告書の結果に基づきまして、他の構成市区との調整を図りながら、JR武蔵野線東所沢駅までの延伸早期実現のために、協議会一丸となって国、東京都等へ要望していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) これから調査報告書が出るわけですから、確かに、それを踏まえてやっていただけるのもいいですけれども、既に、平成17年の調査報告書でも人口増加とこちらの駅での集客施設が必要ですというのは示されているわけですから、ぜひとも、今からそういったことを準備しつつ、プラス、新しい報告書等を踏まえて、早くそうした構想を打ち出してほしいと思います。

 それでは、次に行きたいと思います。

 公共施設の安全対策についてです。

 まず初めに、防犯カメラの設置状況についてですけれども、最近、事故が起きますと防犯カメラの映像がテレビに映され、性能も大分よくなっていることから、かなりそれが犯人逮捕につながっているというように思います。最近では、オウム真理教事件の最後の特別手配犯であった高橋克也容疑者が防犯カメラの映像が次々と映され逮捕されたことは、記憶に新しいところです。

 さて、市内での犯罪件数を見ると、相変わらず、ひったくり、振り込め詐欺、自転車盗などが起きているようです。また、車上荒らしの件数も多く、私の知り合いも随分被害に遭っているということなんです。聞いたところでは、夜、学校開放によりグラウンドや体育館でスポーツに汗を流している最中に、駐車場にとめていた自動車のガラスが割られバッグを盗まれるというようなものが、昨年だけでも、私の地元で四、五件はやられたと聞いているわけです。例えば、防犯カメラがあれば、犯人逮捕にもつながるでしょうし、犯罪の抑制にもなるのかと思うわけです。ということで、防犯カメラに関する質問をしていきたいと思います。

 初めに、この本庁舎にどのぐらいの防犯カメラが設置してあるのでしょうか。これについて財務部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 質問にお答え申し上げます。

 防犯カメラの設置状況でございますが、この本庁舎では、警備カメラという位置づけで、8階食堂前のロビーに2台、8階の廊下に2台、地下駐車場スロープのシャッターのところに1台、合計で5台のカメラが設置されております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 本庁舎には5台のカメラがあるということで、わかりました。

 それでは、他市の状況はどのようになっているのか、周辺他市、あるいは所沢市と同等ぐらいのところで設置している状況については把握しているでしょうか、教えていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答えいたします。

 他市の状況でございますが、県内の川越市、飯能市、狭山市、入間市、川口市につきましては、防犯カメラの設置はないとのことでございました。また、さいたま市につきましては、身障者や高齢者を見守るため、安心安全カメラという名称で、夜間の地下通用門とエレベーター内にカメラが設置されているとのことでございます。また、越谷市につきましては、出入り口、地下駐車場進入スロープ、非常用出口及び駐車場出口など8カ所に防犯カメラが設置されているとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それぞれ、あるところにはあるし、ないところはないという感じです。越谷市については、結構しっかりとあるということがわかりました。まだまだそんなにはないようですけれども、今後防犯カメラの重要性があるのではないかというふうに思っているところです。

 次に、教育施設への設置状況についてお伺いしたいと思います。

 市内の教育施設についてはどのぐらいの防犯カメラが設置されているのでしょうか。教育総務部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 教育施設への防犯カメラの設置状況でございますが、平成16年に定めました防犯カメラ整備方針に基づき、小学校16校に、また、そのほか公民館3館、図書館2館、体育施設3施設に設置をいたしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 教育施設については、公民館や体育館、あるいは小学校が16校、ちょうど半分の小学校に設置されているということがわかりました。

 それでは、小学校について少し伺っていきたいと思いますが、今後計画的に設置する予定はどのようになっているのかについてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 現在、小学校には毎年度2校ずつ防犯カメラを設置いたしておりますが、今後につきましても、その計画どおりに進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 毎年度2校ずつ設置しているということです。

 それでは、ここ数年はどの学校につけられたのか、お伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えいたします。

 ここ数年ということでございますが、平成22年度につきましては林小学校と東所沢小学校、平成23年度につきましては泉小学校と小手指小学校に設置いたしました。また、今年度につきましては北秋津小学校と三ケ島小学校に設置する予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 最近の小学校の設置状況についてはわかりました。

 それでは、この防犯カメラを設置するための費用は1校当たりどのぐらいかかるのか、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 学校ではそれぞれ状況が多少違いますので、おおよそということになりますが、1校当たりの防犯カメラの設置費用はおよそ250万円でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 1校当たり250万円の設置費用ということがわかりました。

 1校当たりでは、そんなに驚くほど高いというイメージはありません。先ほどもお話ししたんですが、車上荒らしが学校内で起きているという事実もありますので、一日も早く設置してもらったほうがいいのではないかと思っています。そこで、残り16校の小学校について、一度に設置することはできないか伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 防犯カメラの設置につきましては、埼玉県の補助金を活用させていただいております。例えば、今年度の補助率は2分の1で、補助限度額が300万円でございます。したがいまして、小学校2校でおよそ500万円の設置費用となりますので、この補助金の有効活用の観点から、毎年度2校の設置を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 埼玉県の補助金があるということで、毎年度2校ずつということがわかりました。

 それでは、来年度に防犯カメラを設置する学校が決まっているのであれば、どの学校なのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 来年度につきましては、和田小学校と柳瀬小学校に防犯カメラを設置する予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 和田小学校と柳瀬小学校ということで、わかりました。

 それでは、今まで本庁舎と教育施設について伺ってきたわけですけれども、その他にも公共施設は結構多くありますので、その他の公共施設について防犯カメラの設置状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。これは危機管理担当理事にお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 市庁舎及び教育施設以外の市内公共施設におけます防犯カメラの設置につきましては、市民文化センター「ミューズ」をはじめ、水道庁舎や消防施設など10施設に設置されておりまして、カメラの台数は64台となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 市民文化センター「ミューズ」や水道庁舎、それから消防署等にあるということがわかりました。結構ついているところもあるということですけれども、まだまだ少ないように感じます。

 公共施設は、言うまでもなく不特定多数の方々が利用する施設ですので、本当にいつ何が起こるかわかりません。防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果や実際に犯罪が起きたときの犯人逮捕につながるなど、大変効果があると思っています。防犯カメラの必要性について、市はどのようにお考えなのか、危機管理担当理事の御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 防犯カメラにつきましては、議員からも御説明がありましたように、最近は性能も大変よくなってございまして、通り魔や振り込め詐欺、犯罪容疑者の逮捕のための情報として活用されている状況でございます。また、プライバシーの問題もございますが、防犯カメラが設置されていることによりまして、犯罪抑止効果はあるものと認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 防犯カメラの必要性は感じているということだと思います。

 最後に、新しい施設には初めから設計で設置していくような状況があるようですけれども、既にある施設については、現在はないところについて設置したほうがいいのではないかと思うわけですが、防犯カメラの設置を計画的に行うことについて検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。これは財務部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 既存の施設への防犯カメラの設置ということでございますが、まず、この市庁舎につきましては、先ほど申し上げましたように、警備上のカメラがございます。それと、24時間体制での人的な巡回警備を夜間も実施しておりますので、防犯カメラにつきましては、今のところ設置する考えはございません。また、他の既存施設への設置につきましては、その必要性を勘案しまして、おのおのの施設で判断されることと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 最近の報道等を見てわかるとおり、民間では本当に多くの防犯カメラが設置されているということがわかりましたので、よく検討していただいて進めていただけたらと思います。

 それでは、次に進みます。

 行政サービスのコストについてです。

 行政サービスコストの算出についてですけれども、6月6日の新聞報道で、さいたま市では、税金の使われ方を詳しく知ってもらおうと各行政サービスのコストについて公表を開始したとあるんです。

 詳しく調べようとしてさいたま市のホームページで確認しましたところ、実際に行政サービスを実施する際には、各課の予算上の事務事業経費のほかに、業務に携わる職員の人件費や事務室、コピー機等の共通経費が必要になってきます。この行政サービスを総コストという観点から説明することにより、通常見えにくい税金の使われ方を「見える化」するために、行政サービスコストの提示を試験的に公表することを始めたとのことです。このことにより、市政のより一層の透明性の確保と職員のコスト意識のさらなる向上が図られるとしています。そして、今回は特に、市民に身近でわかりやすいもの、人件費等を含めた総コストを把握しにくいものという観点で、106件の事業を選んで公表したということでした。

 そこで、質問ですけれども、所沢市では、このように事業1件当たりのコストの算出を実施しているのでしょうか。総合政策部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 本市におきましては、政策体系に基づきまして、事業のうち評価することがふさわしいものにつきましては、事務事業評価表を用いまして事業の総額、コスト等を算出いたしまして、その結果につきましては、ホームページ等で公表している状況でございます。したがいまして、議員御紹介のさいたま市のような、サービスを享受する市民や団体といった単位当たりのコストの算出というのは現在行っておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 市では事務事業評価を行っているということで、それは知っておりますけれども、事業に対する総額は、確かにここに記載されているところです。

 具体例で少し聞いていきたいと思いますが、さいたま市では、わかりやすいところで救急出場業務、いわゆる救急車の出場1回当たりのコストというのを提示されました。ここで質問ですけれども、所沢市での救急車の出場1回当たりに対してのコストの算出をされているのか、これについて消防長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 杉田議員の御質問にお答え申し上げます。

 救急車両が1回出場したときに要するコストを算出しているかとの御質問ですが、事務事業評価表上では、杉田議員お話しのとおり、救急活動事業費の総合計を示しているところでございます。また、国からは救急隊1隊を維持するために要する年間標準コストの基礎数値が地方交付税常備消防費の単価相当額として示されておりますが、当消防本部独自によります、救急車両が1回出場したときに要するコストの算出はしておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 救急車の出場1回当たりのコストについては算出していないということがわかりました。ちなみに、さいたま市の救急出場業務のコストは、平成22年度が4万4,903円、23年度が4万2,425円となっております。

 それでは、次に、所沢市では、子ども医療費については平成22年10月から小学校3年生までが無料化になりまして、昨年の10月からは中学校3年生までが無料化になっていると思います。この子ども医療費については助成件数1件当たりのコストを算出しているのでしょうか。これについて、こども未来部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 子ども医療費助成事業につきましては、事務事業評価の対象事業となっておりますので、評価表の中で対象児童数、医療費助成件数、事業費合計などを掲載し、公表しているところでございます。この数字をもとに単純計算をいたしまして、児童1人当たり、あるいは助成件数1件当たりのコストを計算することは可能でございますが、議員御案内のさいたま市と同様の方法での計算は行っておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 ちなみに、さいたま市では、この事業は人件費等を含んでいますので、思ったより高額だと思うんですが、平成22年度は2万7,898円、23年度が3万1,250円となっています。

 こうした取り組みは、市民への透明性の確保や税金の使われ方の理解をしてもらうこと、また職員のコスト意識の向上など、大変有意義ではないかと思います。そこで、所沢市でもこうした行政サービスコストの算出をしたほうがいいのではないかと思うわけですが、算出することに対する御見解を総合政策部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたけれども、本市では、事務事業評価表というフォーマットを使いまして、単位事業ごとの総事業費やコスト計算等を行っております。ただいまこども未来部長からも答弁がありましたけれども、対象児童数や補助件数等も事務事業評価の中に出てございますし、新たに行政サービスコストというフォーマットを使って作成していくということは、各所管に負担等がかかることになりますので、まずは、事務事業評価表を応用するような形で、その中で議員御指摘の行政サービスコスト等も算出していければいいかというふうには感じているところでございますので、その辺のところを研究していきたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 研究していきたいということで、何ともあれなんですが、算出できるものについては、ぜひしていただいて、算出できたものについては、その中で精査をしていただいて、一般にも公表するということができたらいいのではないかと思っています。先ほども言いましたけれども、市民の行政サービスに対する理解が深まるということは言えるというふうに思うところでございます。

 算出するかしないかについて、研究ということですけれども、算出できたとして、それについて公表していくようなことが考えられるのか、もう一度総合政策部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 現在も事務事業評価表等につきましては公表しておりますので、仮に行政サービスコスト等につきましても算出した場合は、当然公表はしていきます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 できるものについては公表していくということがわかりました。

 先ほども言いましたけれども、救急車の出場1件当たりのコストについては、総額で言われるよりは1件当たりのコストで言われたほうがわかりやすいですし、子ども医療費も意外と費用がかかっているんだなとか、例えば、成人のつどい開催事業なども費用がかかっていると、あと公立保育園運営事業なども費用がかなりかかっていますので、そういったものに対して、1件当たりのコストを公表することによって、市民への理解、認識が深まるのではないかというふうに思います。よろしくお願いしたい。

 それでは、次に行きたいと思います。

 ところバスの充実についてでございます。

 現在の利用状況についてですけれども、平成23年度の路線別利用者数について、状況をお伺いしたいと思います。そして、これについては前年度との比較も含めて伺いたいと思います。

 2点目として、それぞれの路線の利用者数は増加したのか、減少したのか、この辺を含めて、市民部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ところバスにつきましては、現在4路線7コース、1日64便を運行しているところでございます。利用状況につきましては、平成23年度の利用者数は32万4,266人でございました。平成22年度が30万4,669人でございましたので、前年度と比較しますと1万9,597人の増加となっております。

 路線別の利用者数につきましては、すべてのコースにおきまして利用者数は増加となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 利用者数はすべてのコースで増加したということで、順調だというふうに思いました。

 それでは、平成23年度の運賃収入についてはどのような状況になったのか、これも前年度との比較も含めてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ところバスの運賃収入につきましては、平成23年度は3,278万9,514円でございました。平成22年度が3,029万9,234円でございましたので、前年度と比較しますと249万280円の増額となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 利用者数がふえたということですので、当然運賃収入もふえたということだと思います。

 さて、ところバスは平成21年9月に一番近い見直しが行われたわけですけれども、その見直しをされるときに、見直し後の利用者数の見込みをしていたと思いますし、運賃収入の見込みもしていたと思いますが、それは結果としてどのぐらいの差異になったのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成21年9月の運行見直しにおける利用者数の将来見込みとしましては、平成19年度の利用者数33万7,889人に対しまして4%増の35万人を見込んでいたところでございます。平成23年度での利用者数は32万4,266人となっておりまして、4%の減となっております。また、運行収入の将来見込みとしましては、平成19年度の運行収入1,427万4,480円に対しまして3,580万円を見込んでいたところでございますが、平成23年度の運賃収入は平成19年度比の約130%増の3,278万9,514円となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 利用者数の将来見込みでは4%の減ということだったと思います。誤差の範囲かというふうには思うわけでございます。

 昨年は東日本大震災がありました。もしかしたらその影響もあったのではないかと思うわけですが、運行や利用者数など、東日本大震災による影響があったのか、この辺についてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 昨年3月11日に発生しました東日本大震災による影響につきましては、地震発生後、運行に必要な燃料の確保が一時的にできない状況に陥りまして、3月16日から3月21日までの6日間運休いたしました。この結果、利用者数につきましては、地震が発生しました平成21年3月が前年度同月に比べまして25%、6,705人の減少、4月が約4%、1,147人の減少となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) こうした意味からすると、東日本大震災がなかったとすれば、ほぼ見込みどおりだったのかもしれません。わかりました。

 それでは、次に、ところバス乗降量等調査の結果について伺います。

 昨年度、ところバス乗降量等調査が行われたということですが、この調査内容について、どのようなことをしたのか説明をお願いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ところバス乗降量等調査につきましては、ところバス利用者のニーズを的確に把握するため、昨年10月からことしの3月までの期間に、ところバスに関する乗降量調査及びアンケート調査を行ったものでございます。

 調査の内容としましては、乗降量調査では、平日の3日間及び土曜日の延べ4日間、全64便について調査員がところバスに乗車いたしまして、各停留所ごとの乗降者数を確認いたしました。また、アンケート調査では、ところバス利用者や市内の公共施設を御利用されている方などを対象といたしまして、ところバスの利用に関する事項などについて伺ったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) その調査の結果、どのようなことがわかったのか、また、その調査をどのように分析されているのか、コース別の利用者数、運賃、要望等についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 乗降量調査では、まず、全便における平均の乗降人員は約14人で、その内訳としましては、山口循環コースと吾妻循環コースの平均の乗降人員がそれぞれ20人を超えるのに対しまして、三ケ島循環コースは約7人で、コースにより差がございました。また、利用時間帯では、朝夕の乗降人員が比較的少ない状況でございました。

 次に、アンケート調査では、調査した高齢者や障害者に交付されます特別乗車証交付対象者の半数以上の方が、毎週定期的にところバスを御利用されておりました。また、利用目的では、公共施設の利用、病院への通院、買い物などに多く御利用されておりました。そのほかにも、便数、時刻やコースに対する要望は多くありましたが、定時運行、運賃に対する要望については、比較的少ない結果となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、この調査結果をどのような形で今後に反映させていくのでしょうか、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 今回の調査結果につきましては、ところバスの運行の見直しを検討いたします所沢市循環バス検討委員会の基礎資料としまして活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、今後の見直しについてなんですけれども、平成21年に見直しされた後、昨年度はこういう調査をされたと。ふだんから市民からの要望もそれぞれ来ているのではないかと思いますが、まずは、ふだんの市民の要望についてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 前回の見直しの後、市民の方から、運行に関しての御要望をいただいておりますが、御要望といたしましては、主に運行コースに関するもの、時刻に関するもの、増便に関するものなどでございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、こうしたふだんからの要望、そして昨年度の調査結果を踏まえて、どのような視点で次の見直しに結びつけていくのかについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 見直し後、市民の方からの御要望をはじめ、ところバス乗降量等調査により、多くの市民の方からの御意見等を伺うことができました。今後、こうした多くの貴重な御意見につきましては十分精査させていただき、ところバス運行の見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 これから、恐らく見直しの検討を始めるということだと思うんですが、次の見直しへの検討は始めているということでいいのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ところバスの運行の見直しに関しましては、6月13日に、庁内関係各課、バス事業者及び知識経験者などによります所沢市循環バス検討委員会を設置させていただき、必要な調査検討を開始したところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ちょうどここで検討を始めたということだと思いますが、それでは、次の見直しの時期はいつごろなのか、また、そのスケジュールはどのように考えておられるのかについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ところバスの運行の見直しの時期につきましては、これから所沢市循環バス検討委員会などで検討させていただくことになりますことから、現時点で具体的な時期につきましては未定でございますが、平成25年度中の実施を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) まだ具体的な時期は言えないけれども、平成25年度中を目指したいということで、わかりました。ところバスについては、利用者からさらに使いやすいと言われるものになるよう、検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○浜野好明議長 25番議員の一般質問は終わりました。

 次に、15番 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) おはようございます。

 通告書に従いまして一般質問を行います。「その他」の項はありません。また、環境推進員要綱の見直しは?については次回以降にさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、まず初めに、ごみゼロ実現についてお伺いをしてまいります。

 先日、福岡県大木町を視察しました。大木町は、平成20年に「大木町もったいない宣言」(ゼロウエイスト宣言)を町議会で制定し、町ぐるみでごみゼロへの挑戦をしています。平成23年度のリサイクル率は56.5%で、平成17年度と比べ41.6%も伸び、2,800万円もの処理費用削減を実現しています。

 そこで、環境クリーン部長にお伺いいたします。所沢市のリサイクル率は現在何%でしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 末吉議員の御質問にお答え申し上げます。

 平成23年度の所沢市のリサイクル率は24.6%でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 所沢市のリサイクル率は24.6%ということです。先ほど言いましたように、大木町は56.5%なんですけれども、ごみ削減の取り組みを具体的に3点紹介いたします。

 まず、平成18年に生ごみの分別収集を始め、し尿や浄化槽汚泥を混合しバイオガスプラントで発酵させ発電を行い、さらに、残渣を液体肥料にし、農業振興に利用しています。これにより焼却ごみを4割削減しました。次に、廃プラスチックの分別収集を始め、油化をして重油のかわりにしています。そして、燃やすごみの組成分析を実施して、燃やすごみの11%を占めていた紙おむつの分別収集を開始しました。これは全国初の取り組みで、再生パルプとして外壁材に使用しています。

 ここで、議長のお許しを得まして、パネルを使わせていただきます。

 使用済みの紙おむつ、尿とりパッド、おしりふきなどが資源ごみとして出せます。町指定袋に入れて、プライバシー保護のための紙おむつ専用回収ボックスに入れ、大牟田エコタウン内のリサイクル施設で水溶化分離処理をして再生パルプをつくります。そして、その再生パルプを外壁材に利用しています。私も行ったのですけれども、大木町環境プラザの研修室の外壁材もこのボードを使用しています。見た目には全く違和感はありませんでした。

 環境クリーン部長にお伺いいたしますけれども、所沢市ではごみの組成分析の中で紙おむつの割合を調べていらっしゃいますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 ごみの組成分析につきましては、東西のクリーンセンターで、それぞれ年6回、燃やせるごみの組成分析を実施しておりますが、紙・布類の区分を行っており、紙おむつ単独での組成分析というのは行っていない状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 先ほど、燃やすごみの11%というふうに申し上げましたけれども、先ほども言いましたように、大木町は生ごみをすべてバイオガス化しておりますので、組成分析の中で紙おむつの割合がかなり大きくなっています。とはいいながら、新生児は1日約11枚、乳幼児は1日約5枚から8枚まで使用すると言われておりまして、介護を要する成人の増加もさらに見込まれることから、紙おむつの焼却を減らしリサイクルができれば、大きなごみ削減になります。

 すぐさま所沢市で導入が実現できるとは限りませんけれども、生ごみのバイオガス化、廃プラスチックの油化、紙おむつのリサイクルを研究課題としていくことは、大きな価値があると感じます。環境クリーン部長のお考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 循環型社会の実現を目指して、さらなるリサイクル率の向上を図っていくため、御提案のありました方法につきましても、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) よろしくお願いします。

 では、次に、「スマート(低炭素環境配慮型)システム社会へ」についてお伺いいたします。

 企業や自治体で低炭素環境配慮型の機種等に転換をし、トータルで環境排出にも配慮していく、すなわちスマートマネジメントシステム社会に転換しつつあります。そんな視点から、以下を質問いたします。

 街路灯のLED化推進について、防犯灯と道路照明灯に分けてお伺いいたします。

 まず、自治組織等が管理している防犯灯の総数については、何灯あるのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 平成23年12月末において、自治会等が管理する防犯灯の総数は1万2,236灯でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 その自治組織等に対して、LEDランプ防犯灯設置の推奨については、どのように行っているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 LEDランプにつきましては、従来の防犯灯と比べて消費電力が少なく、節電効果があると期待されており、また、地球温暖化に影響を及ぼす二酸化炭素の排出量を抑制することにもつながることから、平成24年度より所沢市防犯灯補助要綱の改正をし、自治会等が設置した防犯灯のランプがLEDであった場合は、従来の補助金限度額に1万円を上乗せした額を補助限度額として推奨しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、平成24年度における防犯灯新設費補助金の申請のうちLEDランプの申請数は幾つですか、教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 平成24年6月22日現在で自治会等から補助金の申請がございました防犯灯の総数は238灯となっておりますが、設置器具の内訳につきましては、LEDランプが146灯、蛍光灯が92灯となっており、約6割がLEDランプとなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) LEDランプ防犯灯補助金1万円の上乗せで、現在146灯ということです。

 ここで御紹介したいんですけれども、並木地区の所沢ニュータウン自治会では、昨年度、防犯灯168基すべてと新たに防犯灯5基、併せて173基を水銀灯からLEDランプに切りかえたそうです。事業費646万円のうち、県補助金が211万円ということです。一帯の街路が格段に明るくなって、節電、地域環境保全、防犯に効果が期待できるということでした。半減した電気料金で今後の更新に備えていくというふうにお伺いをしました。

 もっと多くの自治会が取り組めるように、普及促進が進むよう検討していただきたいんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成24年度より、自治会等が設置した防犯灯のランプがLEDであった場合は、従来の補助金限度額に1万円を上乗せした額を補助限度額とする内容に所沢市防犯灯補助要綱を改正したところですが、今後、LEDランプ等の価格等を考慮し、引き続き対応してまいりたいと考えております。

 また、今回、広報ところざわ7月号に「LED防犯灯の推進」についての記事の掲載を予定しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) よろしくお願いします。

 では、市が設置している道路照明灯の総数は何灯あるのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 平成24年3月末において、市が管理する道路照明灯の総数は1万28灯でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) そのうちLEDランプの道路照明灯の総数を教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 平成23年度末において、市が管理するLEDランプの道路照明灯の総数は161灯でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 今年度、市が管理するLEDランプの道路照明灯の設置計画について教えていただけますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 平成24年度におけるLEDランプの道路照明灯の設置計画ですが、消費電力の大きい水銀灯が設置されている路線を複数選定し、LEDランプに交換することを予定しております。なお、交換を行う灯数は約150灯と考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 一番最初に約1万灯ということで、年間150灯ずつぐらいということで、先の長い道のりですけれども、広い範囲で更新すれば、作業効率、節電効果等が飛躍的に高まります。だけど予算措置が難しいということで、例えば、大阪市などが全市でリース方式によって一括更新を行うなど、リース方式の導入が全国に広がっております。その点について今後検討される余地があるのか、その点についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 LEDランプの道路照明灯におけるリース制度につきましては、価格の高いLEDランプの道路照明灯を設置するに当たりまして有効な手段の一つと考えております。リース制度につきましては、既に幾つかの自治体で実施されているところでございますが、メリット・デメリット等、実施されている自治体の例を参考にするなど、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ぜひ、よろしくお願いします。

 では、次に、「車両やエレベータ管理に競争原理を!」についてお伺いいたします。

 まず、公用車の車検、点検整備に競争原理が働いているのか、現状について説明してください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 公用車の車検、点検整備につきましては、埼玉県自動車整備振興会所沢支部整備協力会と随意契約をしているところでございます。この整備協力会につきましては、自動車の適正な点検整備の普及を目的とした公益法人でございまして、市内34社が会員となり、整備協力会が登録業者となっております。

 1社での随意契約ではありますが、点検整備に当たりましては、単価契約などで安価な契約になっておりますことから、財政的にも、また市内業者の育成という面におきましても、メリットはあるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) では、次に、エレベーター管理についてお伺いいたします。

 エレベーター管理では、設置業者が独占をし、委託金額も変化しないというのが長い間の主流でした。しかし、最近エレベーター業界も多くの業者が拮抗し、相見積もりをとるだけで競争原理が働いたという話を多く聞いています。エレベーター管理業務の随意契約については、数社から参考見積もりをとるなど、ぜひ競争原理が働くようなものにしてほしいんですけれども、その点についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 本庁舎のエレベーター保守業務委託で申し上げますと、修理部品の調達や緊急時の迅速な対応を可能とする遠隔運行監視による保守体制など、まずは安全性に対する配慮が必要不可欠であると考えております。そのため現在1社の随意契約で行っているわけでございますが、数社から参考見積もりをとるなどして競争原理が働くようなものにしてほしいとの御提案につきましては、コストを削減しながら安全性が担保されるか、そういったことも考えまして研究をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) エレベーターなど専門性が高い分野においては、他社は手を出さないなどの閉鎖的な対応が見られた時代が長くありました。しかし、安全性を確保しつつ、正当な競争原理の中で、市民の大切な税金の使途を見きわめていくことも必要だと思います。一層の努力をお願いいたします。

 次に、帰宅難民対策についてお伺いいたします。

 東日本大震災の教訓から、帰宅困難者の避難場所の確保が、特に、二次被害を防ぐ意味でも、無理に帰宅をせず、まず安全を確保する一時避難場所の確保が求められています。現在の所沢市の帰宅困難者対応についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 昨年3月の東日本大震災の際に、西武鉄道、JR東日本の運休によりまして足どめされ、市内各駅頭に滞留した帰宅困難者への対応につきましては、所沢まちづくりセンター、市民体育館、市役所庁舎ロビー及び小手指公民館分館の4カ所で140名の方を受け入れ、毛布や食料提供を含めた対応をいたしたところでございます。さらに大勢の方に対応できるように、武道館につきましても受け入れの用意をいたしましたけれども、こちらに関しましては、利用には至りませんでした。

 現在の状況でございますが、市内の各駅で対応ができますように、柳瀬まちづくりセンター、狭山ケ丘コミュニティセンターを一時滞在施設に加え、充実を図ったところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 東京都品川区が東急目黒線の武蔵小山駅から徒歩3分に立地するマンションの管理組合と災害時にマンションを避難所とする協定を結びました。今、危機管理担当理事がおっしゃいましたように、鉄道が運休した際に、帰宅中の市民が駅に滞留することは大いに予測できることであります。所沢市内には11の駅があります。駅の近くのマンションの集会室などを一時待避所、避難所として使用できるよう協議をしていただけないのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 災害時、駅に滞留いたします帰宅困難者の数につきましては、さまざまな要因により大きく変わってくるものではないかと考えております。市で事前に位置づけております一時滞在施設だけでは、収容人数が足りないことも十分予想されるところでございます。そのような場合には、市といたしましては、避難所の開設も視野に入れなければならないと思っております。

 御提案の駅近くのマンションの集会所などは、地域防災計画の中ではその他の避難所として位置づけられてはおりますけれども、住民の避難所としてだけではなく、御提案の帰宅困難者用の一時待避所、避難所として御提供していただければ、大変心強いものと考えております。実施に向けまして、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 日ごろから協働の観点で協議をしていくことも大いに意義があると思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、マンションの受水槽の活用をについてお伺いいたします。

 東日本大震災では、受水槽に緊急用取り出し口(給水栓)を取りつけていたため、比較的スムーズに生活用水を取り出せたケースがありました。貯水槽があるマンションでは緊急用給水栓を備えておくとよさそうですが、自治体の対応はまちまちです。

 手書きの絵で恥ずかしいのですけれども、マンションの受水槽というのが1階にあるんですけれども、電気でポンプで屋上に汲み上げて、それから重力を利用して各戸に給水をいたします。災害時は停電があるために、この受水槽にためた水がポンプで汲み上げられないという事態が起こるわけです。それで、この受水槽に緊急用の給水栓を取りつけられないかというのが、今の質問の趣旨でございます。

 それで、お伺いいたします。

 神奈川県企業庁企業局水道部、横浜市水道局では、震災時の飲料水確保の観点でこの緊急用給水栓を認めております。東京都水道局は、盗水のリスクがあるということで認めておりません。所沢市はどうですか、教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 受水槽に災害用の蛇口を取りつける工事ができないかという御質問でございますけれども、今お話しがありましたように、自治体によってその対応がさまざまなようでございます。それから、現在のところ、受水槽に災害用の蛇口をつける工事のやり方はまちまちでございまして、確立されていない状況でございます。中には、受水槽の清掃時に受水槽の水を捨てるために使用する管から蛇口を引く例もございまして、衛生面、安全面で不安の残る例もございます。このことは、国民の健康を守るために、人の飲用に適する清浄な水を供給するという水道の基本概念からいたしますと、研究の余地があるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 東日本大震災後に、まず、千葉県が基準の見直しを行いました。それは、やはり、浦安市をはじめとして、大変給水の御苦労をなさったということだと思います。それから、さいたま市も3・11後に基準の緩和をしております。先ほど言いましたように、東京都をはじめとして、給水栓設置のリスクは盗水です。管理ができないということですが、親メーターと子メーターの間の給水量の差さえ確認できれば問題ないということで、給水栓の設置を認めている自治体がふえております。先ほど、受水槽に給水栓をつけるには水質管理云々というお話がありましたけれども、現在の技術の中でそのことはクリアしていけるのではないかと思います。災害時の飲料水確保というのは非常に重要な課題ですので、ぜひクリアをしていただいて、基準緩和をしていただけるようにお願い申し上げます。よろしくお願いします。

 それでは、次に、福祉避難所についてお伺いいたします。

 初めに、現在福祉避難所に関する市の体制はどうなっているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 現在、福祉避難所につきましては、国立障害者リハビリテーションセンター、秩父学園、埼玉県立所沢おおぞら特別支援学校の3施設と災害時における二次避難所(福祉避難所)施設利用に関する協定を締結しております。災害時において、施設の一部を障害者等が御利用できるような体制をとっているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 今月、島田議員とともに、所沢市と応援協定を締結している国立障害者リハビリテーションセンター、国立秩父学園を視察いたしました。双方、まず、宿泊施設がある、それから、医薬品、食料の備蓄もあるとお伺いいたしました。また、3・11のときには被災3県からの避難を受け入れられる体制だったとお伺いいたしまして、大変安心いたしました。しかし、所沢市とは特段打ち合わせをしたことがないというふうにお伺いいたしました。

 ここでお聞きしますが、市は福祉避難所との打ち合わせなどを行っているのか伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 通常の事務的な連絡などは行っておりますけれども、避難者への対応につきましては、協定書の記載の内容に基づきまして行うことということで確認をとっているだけでございまして、個々具体的な打ち合わせはまだ行っておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 東日本大震災のときには、医療的ケアの必要な方が病院で断られたという事例がありました。医療的ケアは医療ではないんです。日常的に医療的ケアが必要な方から避難への不安感が寄せられております。国立障害者リハビリテーションセンター、秩父学園のような福祉避難所というものを知らない方もいるかもしれません。福祉部門と連携をして、日常的に医療的ケアが必要な方に、少しでも不安をぬぐうような対応をとることはできないのでしょうか、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 日常的に医療的ケアを必要としていらっしゃいます要援護者につきましては、災害時にはできるだけかかりつけの医療施設などで受け入れていただけることが最良だとは考えております。しかしながら、それができないということで福祉避難所に避難されるということも考えられますので、施設でのケアが有効に機能できるよう、福祉避難所や福祉部門との調整を十分図ってまいりたいと考えております。

 また、福祉避難所の必要性は十分認識してございますので、広報ところざわにおける防災コラムや、今年度改訂を予定しております防災ガイド・避難所マップに掲載するなど、広く周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ぜひ、現地のほうで各施設と一回打ち合わせをしていただけたらと思います。実際に会ってお話しをして現地を確認するということも大変大事なことだと思いますので、ぜひ、福祉部門とも連携をとるよう、よろしくお願いします。

 次に、療育支援の一元化についてお伺いいたします。

 先ほど申し上げましたように、国立障害者リハビリテーションセンター、秩父学園を視察いたしました。それぞれ、発達支援事業など独自の事業を行っておられるのですけれども、せっかく市内に国の施設があるのですから、療育支援事業については特に秩父学園との連携を図っていくべきだと考えるんですけれども、御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 秩父学園と本市との連携についてでございますが、連携事業といたしましては、平成20年度から3年間にわたり松原学園との共同事業を実施したところでございます。具体的に申し上げますと、松原学園の数名の児童と保護者の方に御協力をいただきまして、障害児への支援の経緯や成果を次のライフステージである特別支援学校などにスムーズに引き継ぎ、切れ目のない支援を行うための個別療育計画の作成に共同で取り組みました。

 今後についてでございますが、秩父学園では、これまで重度の知的障害児施設として運営されておりましたが、本年度からは福祉型障害児入所施設となりましたことから、発達障害児が地域で生活していくための発達支援や、その家族を含めた療育支援の拠点施設となりましたことから、藤本市長からの指示を受けまして、市民や障害児に関わる職員に対してどのような御協力がいただけるのか、現在御相談をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 広大な敷地、人材、それから長い経験というポテンシャルが2つの国立の施設にはあります。ぜひ、地域還元をしていただいて、国・市それぞれにメリットが高まる取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、次に、「就労支援センターは{仕事}開拓を!」についてお伺いいたします。

 入間市障害者相談支援・就労支援センター「りぼん」を施設いたしました。りぼんでは、ハローワークと連携しながら、職場体験、就労可能企業の開拓、市役所内実習の拡充に取り組んでいました。

 まず、所沢市のことでお伺いいたします。職場実習の一環として市役所内での職場実習を実施しているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 市役所内での職場実習につきましては、ところざわ就労支援センターの登録者の中から、本人の希望、あるいは適性等を勘案した上で実施しており、平成21年度より毎年実施しているところでございます。昨年度につきましては、障害福祉課において3日間の実習を受け入れたところでございます。今後とも引き続き実習には協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 所沢市社会福祉協議会は、御存じのとおり市から障害者就労支援事業を委託されており、ところざわ就労支援センターは、旧市庁舎にあります。入間市の場合は、ちょうど4年前に新規に開設したんですが、同じ市役所内にあるということで、緊急ではない簡便な仕事がありませんかということで、庁舎各課を周りながら実習の仕事を一生懸命開拓しておりました。ぜひ、そういった視点でやっていただきたいと思います。

 それから、障害者の雇用を進めるように、現在障害者雇用率を満たしていない企業などへの働きかけは行っているのか、その点についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 ところざわ就労支援センターでございますけれども、障害者の一般就労を促進し、障害者の職業的及び社会的自立の促進を図るということを大きな目的として掲げております。平成23年度の実績でございますけれども、503名の方が登録されておりまして、258名の方が就労しました。

 しかしながら、現在経済的な不況の中で、民間企業における障害者の雇用率も伸び悩む、あるいは定着率の問題等々、いろいろ課題がございますけれども、所沢市社会福祉協議会に事業を委託しておりますところざわ就労支援センターにつきましては、御承知のように、企業に対して障害者の雇用を具体的に提案し、あるいはアドバイスを担うことを任務としております埼玉県障害者雇用サポートセンターやハローワーク等と連携しまして、新規の雇用開拓に努めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 今まで障害者就労が実現した例を見ておりますと、最初から採用しようというよりは、実習を受け入れていただけないかといったような取り組みから、受け入れてみようということで試してみたら非常に効果があったということで1人が採用され、また、その後複数が採用されるなど、やはり、やってみなければわからないということが大変多くあります。そこのところの働きかけが大変重要ですので、ぜひよろしくお願いしたいんですけれども、そういった意味で、ところざわ就労支援センターの職員体制の充実、質の向上を今後どのように図っていくのか、その点についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 現在、ところざわ就労支援センターではさまざまな取り組みを展開しておりますけれども、現状では、一つの傾向としまして、精神障害者の登録がふえております。平成21年度現在で87名の登録が23年度には132名となり、その他、発達障害という範疇に当たる方もゼロから29名という形でふえております。

 そうした中で、御指摘のとおり、ところざわ就労支援センターの質の向上でございますけれども、現在、センター長、管理者及び指導員、合計8名の職員体制で事業を展開しております。昨年度は、埼玉県や全国社会福祉協議会が実施します複数の研修会、あるいはシンポジウム等に参加し、職員のスキルの向上を図っているところでございます。また、特別支援学校関係者等で構成されます進路指導連絡協議会、あるいはハローワーク等の就労支援関係機関との連絡協議会、また、近隣市との情報交換会等により、相互の連携を図っております。

 また、埼玉県障害者雇用サポートセンターと連携して新たな企業への働きかけに取り組んでいるところでございますけれども、引き続き、障害者の雇用の拡大に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 期待しています。よろしくお願いします。

 もう1点だけ伺いたいんですが、狭山市で特例子会社が新規に設立され、50人の障害者就労がふえます。この点、特例子会社をつくるのは大きい企業が多いんです。市内にそういった大企業の拠点ができるのは大変心強いことです。今後企業誘致を進めていく中で、ぜひその視点も重要視して進めていただきたいと考えますが、新しくできました産業経済部長にお考えをお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 企業誘致を進める中で、特例子会社についても視野に入れることはできないかという御質問でございますけれども、企業誘致につきましては、市の特性を生かした取り組みが大切であるというふうに考えております。そういった意味におきまして、高度医療や障害者医療の拠点を持つという本市のメリットを生かした誘致についても考えていく必要があるものと思っております。

 また、障害者の雇用につきましては、本年6月に政令が改正されまして、平成25年4月から法定雇用率が引き上げられるなど、一層の雇用促進が求められております。そうした中、ヤマト運輸株式会社の特例子会社の一部でございますスワンベーカリー、あるいは社会福祉法人太陽の家の障害者が働くための共同出資会社など、そういった企業の誘致についても検討するよう市長から指示がございました。そうしたことから、現在、県内に18社、また市内に1社ございます特例子会社の誘致につきましては、本市の企業誘致を総合的に判断する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 先ほど申し上げました入間市では、商工会議所、工業会の皆様と障害者雇用の御理解を深めていただけるよう働きかけをしているということでございます。そういった意味でも、産業経済との連携を深めながら、どうぞよろしくお願いいたします。

 では、次に、図書館についてお伺いいたします。

 今回、3つの図書館を視察してきました。

 昨年民間委託されました千代田区立日比谷図書文化館は、日比谷公園の中に立地しておりまして、カフェ、レストランなどを併設し、さまざまな自主講座が盛況に行われております。その中で「新しい図書館学」という連続講座があります。また、港区六本木の森ビルにありますアカデミーヒルズ六本木ライブラリーという民間図書館を見学いたしました。月会費は9,000円、本は貸さない、本が欲しい場合は購入という常識を破る民間図書館です。これは六本木という場所だからできる成功例でして、ビジネス利用の会員で常に満員状態でございます。改めて、図書館というのは、地域性を知って、地域住民とともにあるべきものだというふうに感じました。

 そんな中で、NPOに民間委託をして飛躍的に質が向上した鹿児島県指宿市の指宿図書館を視察してまいりました。ここは、高齢者施設での鹿児島弁のおはなし会、それから、母子支援など市との連携、夜間のセミの羽化観察会、それから、学校でのおはなし会、高校生が行う小学生へのおはなし会指導など、多彩な取り組みをされておられました。

 所沢という地域を考えますと、まず、ふえていく高齢者、それから、子ども支援、学校教育へのアプローチなど、そこら辺の利用促進を進めていく必要があるのではないかと考えているんですけれども、担当部長のお考えをお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員御提案の地域に根差した図書館であるべきということについては、私もそのように思っております。

 議員御案内のとおり、図書館ではこれまでも利用の促進に向け、コンビニエンスストアでの図書等の取り次ぎ、また、開館時間、あるいは開館日の拡大など、利便性の向上に努めてきたところでございます。また、図書館のホームページからの情報発信などにも取り組んでおりまして、広報活動についても充実を図ってきたというふうに思っております。

 今後は、図書館を利用されていない方々に対しまして、図書館が身近な知識・情報の拠点であり、生活に役立つ場であることをさらにPRしていかなければならないと感じているところでございます。特に、子供たちにつきましては読書に親しむ機会の提供、また、高齢者の皆様には、生きがいのある充実した生活を送るための支援が必要だと思っております。また、乳幼児とその保護者に対しましては、絵本の紹介や読み聞かせなど、子育てに関する情報提供を行っていくことにより、図書館利用の拡大につながっていくものと考えております。こうしたことから、学校をはじめ、関係各課とも連携を図りながら、乳幼児から高齢者まで、幅広い年齢層の利用促進に向けた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 指宿図書館設立に尽力されました元鹿児島県立図書館長で、児童文学作家の椋 鳩十先生が残された言葉に「図書館はまず人を集める手だてを考えるように」とあるそうです。私は、そういうふうに「図書館はまず人を集める努力を」ということで通告をさせていただきました。座って、ただ来館者を待って貸し出しを行うという時代は、もう既に終わったのかと思います。生活のさまざまな場面で図書館が存在価値を発揮する時代になったというふうに思っております。民間委託されてからの指宿図書館では、ある区長さんから「町の宝、市民の財産」というふうに言われたそうです。

 今年度、福祉の経験豊かな職員が所沢図書館長になられたということで大変期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いします。部長、もう一声ございますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 私どもも指定管理者制度に移行させていただきまして、特に自主事業です。おっしゃっているように待っているだけではなく、こちらから仕掛けていくといいますか、潜在的なニーズを掘り起こしていくというようなことについては、これからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、老人憩の家の充実についてお伺いいたします。

 高齢社会の中で、正座等がきついという方がふえています。その中で、老人福祉センター、老人憩の家の各施設の補高座いすの設置状況について伺います。補高座いすというのは、座面を少し高くしてひざへの負担が軽減できるような座いすのことです。よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 老人福祉センター及び老人憩の家、各施設の補高座いすの設置状況でございますけれども、老人福祉センターはうしぬま荘に2脚、さやまがおか荘に10脚、老人憩の家はこてさし荘に5脚、とめの里及びみかじま荘にそれぞれ2脚、峰寿荘に14脚、ところ荘に5脚、合計40脚を備えておるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 現在40脚ですが、補高座いすが足りないという声をお伺いするんですけれども、今後ふやしていくお考えはあるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今後とも、各施設の現状を見ながら、予算の範囲内で順次補高座いすの整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 どんな座いすがいいのか、利用者の皆様の声を伺いながら充実に努めていただきたいと思います。

 では、次に、要援護高齢者調査の年齢変更についてお伺いいたします。

 6月9日の埼玉新聞によりますと、高齢者とは何歳からということで、国の検討会が65歳以上を一律に高齢者とする考え方の見直しを提言しました。60歳以上の方に実施した調査でも、65歳以上を高齢者と考える人はわずか11%と報告されています。今回、民生委員に依頼をして実施している要援護高齢者調査の対象年齢を変更したそうですが、内容についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 要援護高齢者調査につきましては、単身高齢者等の実態を把握するため、民生委員の協力のもと、これまで市内65歳以上の高齢者の方を対象に毎年実施してまいりました。調査を依頼しております所沢市民生委員・児童委員連合会とはその都度協議を続けておりますけれども、その協議を経まして、平成24年度より調査対象年齢を原則70歳以上の高齢者及び65歳から69歳までの援護が必要な方とし、本年6月から既に調査を実施しているところでございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 先ほど言いましたように、高齢者が65歳以上とされたきっかけは、1959年の国連の報告書というふうに言われております。当時の平均寿命は、男性が63.6歳、女性が67.75歳ということで、65歳イコール高齢ということに違和感はなかったというふうに思います。しかし、現在、平均寿命は男性が79.55歳、女性が86.3歳という高齢社会でして、その点の見直しを国のほうでもというのは理解できます。

 ただ、所沢市の要援護高齢者調査というのは、65歳以上の皆様の基礎調査として大変貴重な資料でございます。そういった意味で、今後、今まで調査していた65歳から69歳までの調査がなくなるということで、不安感もあるかというふうに思うんですけれども、その点についてもう少し詳しく御説明ください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 65歳から69歳までの高齢者につきましては、民生委員や地域包括支援センターなどが、日常的な活動を通じまして援護が必要と見込まれる方を調査対象として考えております。具体的には、単身の高齢者、日中は単身である、あるいは寝たきりの状態である、認知症高齢者がいるなど、窮迫した支援の発生するリスクが高い世帯を想定しております。

 いずれにしましても、今年度新たに65歳になられた方につきましては、単身高齢者及び高齢者のみの世帯につきましては、従来どおりの世帯を調査対象として実態把握に努めるものでございます。いずれにしましても、70歳以上を調査対象といたしますけれども、きめ細かな対応に努めてまいりたいと思います。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 65歳になったときには調査に行く、その間も、援護が必要な方には行くと伺って安心しました。よろしくお願いします。

 では、最後の項目に入ります。

 市長への手紙について伺います。

 さまざまな方法で市長への手紙の対応をしていると思いますけれども、昨年度の総件数を教えてください。また、電子メール、手紙、電話など、その内訳についても教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成23年度の市長への手紙の受理件数は999件で、そのうち電子メールが619件、手紙が215件、電話が52件、窓口での対応が103件、その他が10件でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 それぞれの手紙についてはすべて回答を出しているのですか、教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市長への手紙の回答につきましては、匿名のものを除き、すべて回答しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 手紙では匿名の場合は御返事できないと思うんですけれども、先ほどおっしゃられましたように電子メールが619件ということですので、アドレスがわかれば匿名であっても返信は可能ですけれども、なぜ回答しないのか。また、そうなった経緯があればお答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市長への手紙の現状につきましては、先ほどお答えを申し上げましたように、年間900件から1,000件近くのお手紙をいただいております。そのうち電子メールが約6割を超えている状況でございます。

 電子メールで気軽に御意見をいただけることは大変ありがたいことでございますけれども、こうした中には、匿名での誹謗中傷、暴言などが少なくない状況でございます。市長への手紙は、もともと専用の封筒を利用した手紙や専用のはがきを利用いたしまして実施してきたものでございまして、住所や氏名がない匿名の場合は、当然回答はできませんでした。しかし、近年では電子メールの普及により、アドレスがわかれば返信は可能でございますので、これまでは匿名であっても回答していた時期もございました。

 しかしながら、メールアドレスだけでは市民であるのか否かさえもわからない状況でございます。手紙である以上、住所や氏名の記入は常識であると考え、また、市としましても、市長名で責任を持った回答をさせていただいているものでございますので、送信者におかれましても、住所や氏名の記入をお願いしているところでございます。また、他市の状況におきましても、住所や氏名の記入は必須項目となっているものがほとんどでございますことや、本市のパブリックコメントにおきましても住所や氏名の記入を必須とさせていただいていることなどから、これらのものとの整合性を図る意味でも、匿名の電子メールにつきましては回答しないこととしたものでございます。

 なお、匿名の電子メールでありましても、すべて市長が目を通しておりまして、関係所管課へ参考送付している状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 先ほどお答えいただきましたけれども、総件数は、この3年間の中でいいますと1,000件前後ということで余り変わっていないんですが、平成21年度ですと手紙が369件、電子メールが558件というのが、昨年度ですと手紙が215件と減っていまして電子メールが619件ということで、非常にそこのところが現在の電子社会を反映した意見の投影方法になっているかと思います。

 それで、明らかな誹謗中傷なりで匿名ということ以外でも、知らずに匿名であるという方もいるかもしれません。市民の声に真摯にお答えいただけたらという観点から、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず、末吉議員にお聞きしたいんですけれども、末吉議員は、電子メールが匿名で来た場合には、答えるべきだというお考えのもとで質問されているのでしょうか。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 返答に関しては、私は匿名について返すべきか返さないべきかというよりは、その内容によって返答しなければならないものもあるのではないかと思ってこの質問をさせていただきました。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 手紙は当然、いわんや電子メールをや、責任性の問題がまず挙げられます。インターネットや携帯、その他電子メディアの持つ匿名性については、よい面もあります。非常にイージーであります。しかし、それによる弊害が取りざたされていることは、議員も御承知のとおりであります。匿名ゆえ、その無責任性や目をおおいたくなるような攻撃性を持ったものも、実はたくさんあります。

 しかし、それらについても、市民相談課の職員をはじめ、市民課など、昔は市民経済部でしたが、現在の市民部を中心に、そして関係担当のすべての職員が一丸となって、きちんと回答をつくり、それを返答しておりました。本年4月30日までは匿名においてもきちんとそのような手はずを整えて作業をしてきたわけでありますが、私は、市長への手紙を大切に扱うからこそ、5月1日をもって匿名の電子メールについてはお返事ができませんということを電子メールの返答の画面の中にも書かせていただきました。

 私は、市民の方からいただきました市長への手紙については、御意見、御提言など、先ほども部長が言いましたとおり、すべてに目を通しており、担当に調査検討を指示し、私が内容を確認してから回答をさせていただいております。

 電子メールでは、市外からでも、匿名であってもお返しはできますが、どなたに返事を出しているのかもわからない状況であっては、回答することに疑問を感じざるを得ないことが多々ありました。膨大に費やす作業量、また市民の中で、問題があると思ってわざわざお越しいただいた方の御意見などは窓口で処理をされて、せいぜい課長のところでとまるかもしれません。しかし、市長への手紙は、担当の主任、主査、課長、部長、副市長、市長のすべてが目を通し、私が最後に、これではだめだ、検討し直せということも多々あるんです。

 先ほど、杉田議員がさいたま市の例を挙げてコストの問題について質問されました。末吉議員が車検やエレベーターの保守管理に競争性をと言われたのも全部コストの問題だと思いますが、私も、コストを考えたとき、そして時間と事務量のことを考えたときに、まさに、議会に対する答弁と全く同じ作業が一市民の匿名の質問に対して行われていることに、少し疑問を感じざるを得ませんでした。

 そして、私は手書きで、本当にきっちりとお答えをしています。その点を考えたときには、やはり、人と人の関係性を取り戻すべく、市民と顔の見える関係でありたい、職員は、ときには電話で対応もいたしますし、誤解をされているな、もっと説明が必要だなというときには、皆さんだってそうだと思いますが、全部を手紙でやりとりすることはなくて、必ず市民のところへ行くではないですか。同じように、職員も市民のところへ行って現場を見て、対応をさせていただいているのです。

 そのようなことを総合的に勘案すると、申し訳ないが、匿名で、住所も書かない、電話番号も書かないような御質問に対しては、回答はいたしかねます。しかし、きちんと書いていただいた場合には、まさに市議会に対する答弁と同じ作業をしているということを申し上げさせていただきたい。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 先ほどの匿名における情報化社会の中の攻撃性については、私もそれは理解できます。ただ、私たち議員にもさまざまな相談がまいりますけれども、プライバシーなどのことがあって名前を言いたくないなどの理由があって御相談される方も中にはいらっしゃいます。匿名イコール罵詈雑言ということではないというふうに思っておりまして、多分真摯に答えるという意味では一緒なのだと思いますけれども、市長、お答えがありましたらお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほど部長が答弁申し上げたとおり、匿名でも私のところまではきちんと来ています。内部情報などで、こんなことが行われているというようなものもときにはありますが、これも含めて私は全部見ておりますし、先ほど申し上げたように、すべての担当が目を通しております。それで、必要だと思えば対応をしております。

 ですから、市長への手紙の中には、回答を求めるもの、対処を求めるもの、見てもらって、そしてきっちりやってくれよというものもありますが、匿名の場合は、その後で回答を求めるというものだけではありません。ですから、匿名に対しても一つひとつお答えを書くということは、より親切かもしれません。しかし、できること、できないこと、時間の中で処理すべきことがあり、1年間に1,000件にわたるものについてやるとしたら、やはり、人間と人間の関係に立ち戻るべきだと思って、私は市民に対して御理解いただけていると思っております。

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△議事進行について

     〔14番(石本亮三議員)「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) ただいまの末吉議員の質問の市長への手紙に関して、末吉議員の最初の質問に対して市長の確認の答弁があったわけですが、それは議会基本条例に定められている反問権の行使という認識でいいのか、議長に確認させていただきたいと思います。

 理由としては、反問権の行使に関しては、例えば、その間の時間をとめる、とめないとかを含めて、まだ議会運営委員会で議論もされていないと思いますので、反問権の行使かどうか議長に確認させていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 反問権の行使ではありません。私は過去の議会を3回経験させていただきましたが、やはり、議員というものは、市政に対する一般質問に関しては、まず、御自分の主張を言われてから、その立場からこう思っているんだという、まさに発言に対する責任を持っていただきたいと、私も議員だった者として思っております。ですから、私は、自然にひとりごちてしまいましたが、今までの議会の中でも御答弁いただけないことがたくさんありました。末吉議員は、むしろ誠実に私の言葉に対しお答えいただいたのだと思っております。反問権の行使なのかそうでないのかについては、議会のほうにお任せしたいと思っております。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) ですから、今藤本市長の御見解は伺ったわけですが、私が議事進行をかけさせていただいたのは、あくまでもこの議場を仕切る浜野議長の御見解を伺っているので、議長の御見解を再度確認させていただきたいと思います。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員に申し上げます。

 ただいまの市長の答弁で確認をいたしましたので、議事を進めます。

 15番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時59分休憩

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午前11時15分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、17番 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) 皆さんこんにちは。公明党の吉村健一でございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行いますけれども、「その他」の項についてはございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 今回は、大きく、予防医療におけるがん対策、介護問題、そして効率的資源リサイクル対策ということでお伺いいたします。

 最初に、予防医療におけるがん対策ということでお伺いします。

 国民の2人に1人はがんを発症し、3人に1人が死亡すると言われています。日本における年間死者数は30万人を超え、死亡原因の約3割を占めると同時に、20年以上もの間、死亡原因の第1位はがんであります。また、主な発症の部位別では、肺がん、胃がん、そして大腸がんがトップ3ということであります。日本は世界有数のがん大国である反面、がん対策ではいまだに発展途上国というふうに言われております。

 公明党は、2006年にがん対策基本法を成立させました。また、2009年に女性特有のがんである乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券配布を実現させるなど、がん対策を一貫して推進してきました。がん対策の柱の一つであるがん検診について、国の新たながん対策推進基本計画では、平成24年から28年までの5年間では受診率50%、特に、胃がん、肺がん、大腸がんについては当面の受診率40%という大きな目標を掲げております。最近になって、胃がんの原因の多くはピロリ菌であることが判明しました。早期発見・早期治療のために、胃がんリスク(ABC)検診の導入を提案いたします。

 最初に、市民医療センター人間ドックに胃がんリスク(ABC)検査の導入をということで市民医療センター事務部長にお伺いします。

 最初に、胃がんリスク(ABC)検診とはどのような検診でしょうか。また、市民医療センターの現場の医師の評価についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答えいたします。

 御質問の胃がんリスク(ABC)検診についてでございますが、今の議員の御質問にもございましたように、採血によりましてヘリコバクター・ピロリ菌感染の有無、それから、ペプシノゲン検査によります萎縮性胃炎の状態、その2つを組み合わせて判定いたしますことで、胃がん発症の危険度を診断するという検査でございます。この検査につきましては、検査結果でハイリスクと判定された方には効率的に胃の内視鏡検査などの精密検査を勧奨することができますことから、当センターの内科医師からも、医学的に見て実施する価値のある検査であるといった御意見をいただいております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問ですけれども、市民医療センターの人間ドックの検査項目に胃がんリスク(ABC)検診を追加できないか伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 当センターでは、日本総合健診医学会が定めました基準の検査項目に基づきまして人間ドックを実施しておりますが、食道、胃、十二指腸の検診についての基準検査項目は、上部消化管のエックス線検査となっております。ABC検診は該当していないということから、人間ドックに基準検査項目として追加することは、今のところ考えておりません。ただし、人間ドック、それから生活習慣病健診でのオプション検査としてABC検診を実施することについては、その有効性も含めまして検討いたしたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 ぜひ検討していただきまして、導入された場合には、私も人間ドックを毎年受診しておりますし、ぜひこのABC検診を受けたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、市のがん検診内容の拡充と受診率向上策ということで、これは保健福祉部長にお伺いをしてまいりたいと思います。

 公明党は、がんによる死因の中で肺がんに次いで2番目に多い胃がんの原因の一つとされるピロリ菌検査の無料クーポン実施を政府に強く求めております。

 先日、昨年度からピロリ菌抗体検査と胃がんリスク(ABC)検診を導入した群馬県高崎市を視察してまいりました。高崎市では、20歳になったときに自己負担ゼロでこの検査を受けて、ピロリ菌感染の有無を調べます。そして、40歳から5歳ごとに70歳までの方は、500円の自己負担で胃がんリスク(ABC)検診を受けることができます。手軽さが受けて多くの方が受診していると伺いました。そして、自分が胃がんの発症の因子を持っていること、胃がんのリスクが高いことを認識することで、以後の定期的な検診やピロリ菌の除菌治療をする市民がふえているということであります。

 このABC検診を推進しているNPO法人日本胃がん予知・診断・治療研究機構によりますと、高崎市医師会が2006年に成人約1万7,000人に実施したABC検診で、受診者の49%がA群、27%がB群、20%がC群、4%がD群と判定され、B群、C群、D群に対する内視鏡検査で44人に胃がんが見つかったということであります。発見率は受診者数の0.26%で、それ以前に行っていたエックス線検査による発見率0.17%を大きく上回っております。一方、胃がん一例を見つけるためにかかった費用は、エックス線検査は437万円だったのに比べて、このABC検診では183万円と、半額以下になったということであります。

 そこで、最初に質問しますけれども、所沢市における対象者に対する胃がん検診の受診率と胃がんの発見率についてお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成23年度におけます所沢市における胃がん検診の受診状況でございますけれども、対象者数10万9,633人に対しまして受診者数が5,232人で受診率は4.8%でございます。また、胃がんの発見率につきましては、受診者数5,232人のうち発見者数が7人で、発見率は0.13%でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 今のお話ですと、胃がんの発見率は0.13%ということでありますが、高崎市におけるABC検診では0.26%ということで、ほぼ倍の発見率になっているということであります。

 そこで、2回目の質問ですけれども、この胃がんリスク(ABC)検診の導入を提案しますが、検討できないかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 これまで、本市のがん検診につきましては、国の指針に基づき実施してきたところでございます。胃がんリスク検診につきましては、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会において、バリウム検診が受けられない方も含め、胃がん検診の実施方法の一つとして、国の指針への反映についても現在議論されているところと伺っております。本市といたしましては、引き続き国や他の自治体の動向を見きわめた上で、本市におけるがん検診の実施方法を判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 次に、大腸がん検診での便潜血検査の検体容器について郵送での受け付け方式の導入を提案したいと思います。

 そこで、幾つか質問をさせていただきます。

 最初に、これは保健センターから我が家に送られてきた大腸がん検診の案内でございます。その中にこういった大腸がん検診の検体容器が入っています。まだ使ってないから心配ないです。それで、この容器なんですけれども、この容器と一緒にがん検診の内容確認事項という説明書が入っています。要は、郵便で送られてきた検体容器ですが、今度はこれを提出するときは、代理人、もしくは本人が持っていかなければいけないということなんです。郵便で送られてきたんだけれども、容器を使った場合には郵便で送ってはだめということが書かれているわけです。これは、なぜ郵便でやりとりができないか。容器を送るときは、使用前は送れるんだけれども、便をその中に入れると、今度は送ってはだめということです。ということは、何かこぼれたら困るとか、そういうことがあるのかなと普通は思うわけです。

 そこで、京都市では、平成23年11月から、大腸がん検診での便潜血検査の受診者数をふやすために、希望者に対して、問診票や検便容器の入った封筒を郵送する。これは所沢市も同じです。そして、検便後の検体を返送し、病院で受け取る方針をスタートさせました。このことによって、受診者数が大変増加したと聞いております。京都市が参考にしたのが神戸市でございまして、神戸市においては、平成3年10月から同様の方法で実施しているということであります。

 そこで、部長にお伺いしますけれども、最初に、大腸がん検診の受診率、そして、今無料クーポン券の配布が実施されておりますけれども、その効果も含めて受診率についてお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本市におけます大腸がん検診の受診率でございますけれども、平成22年度が、対象者数12万3,552人のうち受診者数6,136人で、受診率は5%でございます。平成23年度が対象者数12万5,868人に対し受診者数9,158人で、受診率は7.3%でございます。これを見ますと受診者数は3,022人増加しております。また、受診率につきましても2.3%上昇しております。こうしたことから、無料クーポン券による個別配布の受診勧奨の効果が確実にあらわれたものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 クーポン券の効果というのが出ているというふうに思います。

 そして、次の質問なんですけれども、がん対策推進基本計画では、重点的に取り組む課題として、働く世代の検診の受診率向上が挙げられております。少しでも検診の受診率をアップさせるために、市民が受診しやすい仕組みをつくることが重要であると思います。

 そこで、本市においても便潜血検査の検体容器については、郵送での受け付け方式を導入してはどうかと思いますけれども、御所見を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本市の大腸がん検診につきましては、国の指針に沿って実施しているところでございます。受診者の利便性向上を図るため、本年度より市内94医療機関で個別検診を開始し、特定健診や後期高齢者健康診査との同時受診も可能としたところでございます。国の指針におきましては、検体輸送は温度管理が困難であり検査の精度が下がることから原則として行わないものとすると明記されておりますので、現時点では、この国の指針を遵守してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 そこで、今、部長の御説明では、1つは温度管理の問題があるというお話でした。そして、先ほどの容器と一緒に入っていた説明書を読みますと、例えば、「採取後の容器は涼しい場所で保管してください」と書いてあります。冷蔵庫に入れろとか、何度以下にしなければいけないということは特に書いてありません。要は、涼しいところで保管するということです。

 先ほど御紹介をした京都市、あるいは神戸市では、冬場について、要は11月から3月まで、この時期については郵送を認めているということです。ですから、原則は郵送を認めないのだけれども、例外的に、温度管理ができる冬場については、こういう制度を設けているということであります。ですから、私が調べたところでは、容器については、25度以下を保持できれば特に問題はないというふうに言われておりましたし、京都市などに電話をして聞きますと、郵送によるいろいろなアクシデントといったことは起きていないというふうに言っておりました。

 そこで、もう一つの提案ですけれども、例えば、福井市では、保健センターに24時間の回収ボックスを設置して大腸がん検診の検体容器を回収しているということであります。これも利便性向上という意味では一つの方法だと思うわけです。

 併せて部長にお伺いをしたいのは、先ほどから利便性の向上ということで、特定健診やほかのがん検診と一緒に検体を回収して検査ができるようになっているというお話がありました。国で示しているがん検診については、5つのがん検診を定めています。1つは肺がん検診です。そして、胃がん検診、大腸がん検診、あとの2つは女性特有の子宮頸がん検診と乳がん検診ということであります。大腸がん検診以外は、エックス線検査、あるいは産婦人科でなければできないような検査ですので、当然、病院なり保健センターに受診に行って検査するということになるわけです。

 ところが、大腸がん検診というのは、基本的に送られた容器に自宅で採取するわけです。ですから、改めて病院に行って、そこで特に何か検査するということはないわけです。そういう意味では、利便性が向上になったとはいえ、ほかのがん検診の受診率以上に大腸がん検診の受診率が伸びるかというと、これは、やはり、恐らくほかのがん検診と同じ程度の受診率になるのではないかと思うわけです。

 そういう意味では、大腸がん検診については、先ほど申し上げた郵送、あるいは24時間の回収ボックスを設置することによって、大腸がん検診としての単体での受診率というのは大いに伸びるのではないかと思うわけですけれども、その辺の考え方について部長の御所見をお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 大腸がん検診の検体容器の24時間回収ということについての御提案でございますけれども、大腸がん検診を申し込まれる方につきましては、ほぼ9割以上の方が、併せて胃がんや肺がん検診をお申し込みいただいております。こうしたことから、保健センターでの他の検診の際に検体容器を提出できるということがございます。また、先ほど申し上げましたように、本年度からお近くの医療機関で検査ができるという個別検診を開始したところでございますので、御理解いただければと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) なかなか前向きな答弁がいただけないようですけれども、大腸がん検診ということについては、利用者にとってはほかのがん検診よりも大変簡単にできる検診ですので、ぜひ、単体としての受診率の向上ということも今後考えていただきたいと思います。

 次に、学校教育におけるがん教育の現状と今後ということで、これは学校教育部長にお伺いしたいと思います。

 学校におけるがん教育の推進についてお伺いいたします。

 がんに関する正しい知識を得ることが、がん治療を受ける上で基本であると言われています。がん治療の医療技術はこの30年で大きく変わり、進歩してきました。昔は、がんになると助からないと思われていた病気ですが、今は治る病気になり、今度は、治る人と治らない人で情報の格差などの問題が起きております。つまり、がんになっているにもかかわらず、正しい知識、認識がないために適切な治療を受けられない事態を招いている人がふえている現状があります。

 それを防ぐために、子供のころからがんの正しい知識を得ることの必要性が叫ばれているわけです。子供たちの周りでも、親族の方をがんで亡くしたり、また、子宮頸がんの予防接種開始など、がんは子供たちの身近な問題となっているにも関わらず、学校における保健体育の授業では、体系化されたがん教育はほとんどされていないというふうに伺いました。がん教育は、将来のある子供たちのためでもあり、また、子供たちの親はがんが発症しやすい年代になるため、子供たちから親に「検診を受けているの」という言葉があれば、受診率アップにもつながっていくのではないかと思います。義務教育の時代にがん検診や予防の大切さを教えることが、がん対策の最大の啓発活動になると思います。

 そこで、最初に所沢市の小・中学校におけるがん教育の現状について学校教育部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学習指導要領では、がんにつきましては、小学校6年生の保健学習で、生活習慣病や喫煙の害と健康という項目の中で学習しております。また、中学校3年生の保健体育の中では、中学校3年生という発達段階から、より詳しく、日本人の三大死因の一つであるがんと生活習慣の関係、喫煙とがん死亡率について学習しております。

 さらに、各小・中学校では、学校薬剤師、警察職員、健やか輝き支援室の生徒指導対策員等を外部指導者に招き、喫煙・飲酒・薬物乱用防止教室を開催しており、その中で、喫煙や副流煙が肺がんの発生に影響することについて、発達段階に応じた指導を行っております。また、子宮頸がんにつきましては、昨年度から公費負担で予防接種が開始されたことから、中学校の保健だよりや保護者会を通して啓発活動を行っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 次の質問に移りますけれども、そこで、東京都豊島区が、平成24年度から区立の小・中学校で、がんに関する教育を体育と保健体育の授業で実施するということでございます。がん教育の効果ということについて、学校教育部長の見解をお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 がん教育の効果につきましては、小さいころからがんについて正しい知識を学ぶことで、望ましい生活習慣を身につけることにつながると考えております。

 なお、平成23年度における中学生の子宮頸がん予防ワクチンの接種率が65%になったことにつきましては、ワクチンの無料接種が可能になったことや、各学校で発行されている保健だよりや保護者会等での啓発活動による成果と考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 そこで、3回目の質問なんですけれども、日本対がん協会という公益財団法人がございます。そこでは昨年の6月に「がんちゃんの冒険」というDVD教材を作成しました。ちょうど1年がたつわけですが、今まで全国で89の学校が活用しております。所沢市の学校ではどうなのかということを聞きましたところ、美原中学校の先生が見たいということで、5枚配布したということでございます。

 まず最初に、学校教育部長は、この「がんちゃんの冒険」をごらんになりましたでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 議員が御紹介されました「がんちゃんの冒険」というアニメーションのDVD教材でございますが、そのものは見ておりませんが、インターネットにより、その一部を紹介した動画は視聴しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) がん対策推進基本計画の中でも、がん教育・普及啓発ということで、子供に対する教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進すると新しい推進計画の中でうたわれております。

 このDVDですけれども、20分ぐらいの内容ですけれども大変よくできておりまして、このDVDをつくるに当たって、がん教育基金というのを設立しました。さまざまな企業や、中には、自分自身ががんになって、こういったことを子供たちにしっかり教えてもらいたいという思いからこの基金に御寄附をされて、中学校3年生は全国で約120万人いらっしゃるそうですけれども、このDVDが100円ぐらいとすると1億2,000万円ぐらいあれば中学校3年生の生徒にこのDVDが配れるということで、皆さんこの基金に御寄附をいただいて配布活動をしているということであります。

 当市でも、ぜひこのDVD教材「がんちゃんの冒険」を活用すべきだと思うんです。そういう意味では、見終わったらこれを後でお貸ししますので、ぜひ、校長会等で1回見ていただいて教育に取り組んでいただきたいと思いますけれども、部長の御見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 まずは、養護教員部会等でDVD教材を視聴し、その有効性等について検討してまいりたいと考えております。また、今後も引き続き、保健学習の中でがん教育に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) では、後でお貸ししますので、よろしくお願いします。

 次に、介護問題について、これは保健福祉部長にずっとお伺いしたいと思います。

 最初に、制度改正に関する情報提供についてということでありますけれども、第5期の計画がスタートしました。

 ことしの4月、西山淳次県会議員と所沢市議会公明党議員団6名が、市内の介護事業者と初の懇談会を行いました。この懇談会には7事業所から11人が参加をされまして活発な意見交換が行われたわけですけれども、今回の改正は「施設から在宅介護へ」との政府の方針が大きく反映された制度設計となっております。参加者からは、「厚生労働省からの制度改正に関するQ&Aなどを早く出してほしい」「今回の改正には生活援助サービスには加算がなく時間区分を変更するというようなものがあり、体制づくりが大変だった」、こういったさまざまな御意見、御要望が寄せられました。

 そこで、最初にお伺いしますけれども、国からの情報はいつ市に来たのか、また、事業者への説明会はいつ行われたのかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 国からの情報につきましては、現在では添付ファイル付きの電子メールでいろいろな情報がまいります。こうした国からの情報につきましては、その都度市内事業者に配信しているところでございます。

 平成23年度中の介護保険最新情報といたしましては、制度改正に伴うものが3件ございました。そして、制度改正の最終的な情報といたしましては、平成24年2月23日に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議が開催されまして、その内容が2月27日に厚生労働省から発信されております。これを受けまして、市といたしましては、2月29日の所沢市介護保険サービス事業者連絡協議会全体会の中で事業者に説明をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 では、2回目の質問ですけれども、市として積極的に情報収集に努めてもらいたい、あるいは、国にもきちんと要望を上げてもらいたいということでございます。市としての今後の情報提供のあり方について、御見解をお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 市といたしましても、速やかな情報提供は大切なものであると考えております。先ほど申しましたように、国からその都度介護保険最新情報としてメール配信がございますので、その都度市内事業所のほうに転送しております。また、説明会や出前講座など、求めに応じまして情報の提供をしているところでございます。昨年度のメール配信につきましては、震災関係、東日本大震災の運用の取り扱い等も含めまして、合計で75件もございまして、それらはすべて市内事業者のほうに転送しているところでございます。

 確かに、今回、介護報酬の計算の仕方や介護報酬の考え方などの詳細につきましては、制度改正に伴う国の情報が遅かったとの声をいただいております。このため、今後制度改正に当たりましては、介護保険サービス事業者や利用者の皆様が混乱を生じないよう、確定時期や情報提供のあり方など、機会をとらえまして国に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 それでは、次に、24時間随時対応訪問介護・看護サービスの現状と課題ということでお伺いします。

 在宅介護・看護の充実へ、本年4月から24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業が始まりました。しかし、これは厚生労働省の調査結果ですけれども、全国1,566自治体のうち、2012年度中に実施するのはわずかに189自治体、全体の約12%にとどまっております。

 最初に、当市における24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの現状について部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 24時間随時対応訪問介護・看護サービスにつきましては、昼夜を問わず対応することのできる在宅サービスとして、介護保険法の改正によりまして、平成24年度から新たに導入されたサービスでございます。

 当市の第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、このサービスにつきまして、平成25年度から導入することと位置づけているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ということは、25年度から導入ということですね。

 次の質問ですけれども、厚生労働省は、今年度から、老人保健施設で介護予防のためリハビリを積極的に行った事業者に対し介護報酬を加算し、要介護者を在宅に戻すほど介護報酬が手厚くなるというような改定を行いました。また、医療の分野でも、在宅医療を充実させるため、夜間や緊急時の往診の報酬を引き上げました。夜間や早朝に看護師が訪問した場合も、これまで診療報酬の加算がなかったわけですけれども、加算されるようになりました。こうした診療報酬を引き上げることで、在宅医療に取り組む医療機関をふやすということを目指しているわけです。

 24時間対応のサービスがいまだ定着していない中でこのような制度が先行すると、新たな介護難民を生むことにならないかということであります。これについては、ケアプランを作成するケアマネジャーなどの協力も必要だというふうに思います。今後、人材確保などの体制整備に向けた課題についての御所見をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 24時間随時対応訪問介護・看護サービスにつきましては、全く新しいサービスでございまして、地域密着型サービスとして、所沢市が指定、指導、監督の権限を有するものでございます。その導入に当たりましては、人材確保など、事業者が基準に沿った体制を整えることができるかが大きな課題でございます。したがいまして、開設に当たりましては、事業者と十分に調整を図り、サービスの提供状況を随時確認するとともに、必要に応じた助言や指導が必要になるものと考えております。

 また、利用者が新たにこのサービスを利用する場合には、本人に適したサービスであるか否かを十分見きわめ、安易なケアマネジメントを行うことのないよう、ケアマネジャー等、関係事業者に対しまして周知を図っていく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 次に、介護事業者との懇談会の中では、小規模事業者にとっては参入しづらいのではないかというような意見がありました。これから小規模事業者も参入できる支援策についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 24時間随時対応訪問介護・看護サービスの導入に当たりましては、事業者が参入する支援といたしまして、現在、事業所を整備するに当たって、建設費、設備整備費等を対象とした国・県の補助制度がございます。平成25年度以降の補助制度の詳細につきましては現段階では未定でございますけれども、この制度を広く活用し事業者に補助金を交付することにより、事業所開設に向けての整備が円滑に進むようサポートしてまいりたいと思います。同時に、所沢市内には介護保険サービス事業者連絡協議会という団体もございますので、この中でもさまざまな相談等を通じまして支援してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 では、よろしくお願いいたします。

 次に、サービス付き高齢者住宅の現状と課題ということで質問したいと思います。

 高齢者の住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)の改正を受けて、サービス付き高齢者向け住宅の登録が昨年の10月20日から始まりました。これまでの高齢者住まい法では、高齢者向けの賃貸住宅として、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)、それから高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)の3つが制度化されておりました。しかし、制度が複雑な上、高円賃、高専賃ではバリアフリーが基準となっていないこと、生活支援サービスの提供が義務化されていないことなどから、高齢者の住まいとして十分機能しないのではないかという背景がありました。

 一方、老人福祉法による有料老人ホームでは、要介護や入院などで契約を解除されるなどの居住の安定性が弱いこと、利用権方式が多いことから、入居一時金が返還されないトラブルがふえてきたことなども課題に挙げられておりました。

 そこで、入居者の保護と高齢者向け住宅の供給促進の観点から、一元的な制度として再構築しようというのが、このサービス付き高齢者向け住宅であります。

 高齢者向けの住宅が整備され、供給が活発化することは、大変いいことであります。法律で義務づけているサービスは安否確認と生活相談のみなので、食事の提供や家事のサービスの有無は住宅によって異なってきます。介護や医療サービスについては外部のサービスを利用することになるということで、サービス付き高齢者向け住宅は、施設ではなくて、あくまでも住宅というカテゴリーになるわけです。

 そこで、サービス付き高齢者向け住宅の現状と課題について質問しますけれども、最初に、所沢市におけるサービス付き高齢者向け住宅の現状ついてお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 サービス付き高齢者向け住宅につきましては、利用者の多様な状態に応じて施設の選択肢が広がることから、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設と同様に、整備は必要であるものと考えております。

 現在のところ、市内におきましては、既存の高齢者専用賃貸住宅がサービス付き高齢者向け住宅に転換する例が2カ所あり、新たに2カ所が整備を予定している状況でございます。なお、施設の整備に当たりましては、整備事業者が県に対しての届け出、登録が必要となるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) それでは、2回目の質問ですけれども、サービス付き高齢者向け住宅は、介護施設ではありません。したがって、介護保険制度の住所地特例の適用はないと思います。また、登録制度については、登録に際して一定の基準を課すことにより質の高い高齢者住宅の供給に資することを目的としているものでありまして、この登録制度自体が任意なのか、あるいは義務化されているのか、これを確認したいと思います。

 そして、高齢者向け住宅が整備されて供給が活発化することは大変いいことではあるんですけれども、一方で、介護保険サービスを利用する高齢者が多数転入するということも考えられます。将来、介護保険財政に影響を与えることが予想されるわけですけれども、今後の整備計画、目標、そして課題について御所見をお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 まず、サービス付き高齢者向け住宅の整備に当たりまして、県への届け出は必須かとのことでございますけれども、埼玉県都市整備部住宅課に対して、登録は必ず必要となるとのことでございます。

 それから、このサービス付き高齢者向け住宅の整備につきましては、議員御指摘のとおり介護保険給付に直接的には影響がないことから、当市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画における特別養護老人ホームなどのような総量規制と申しましょうか、整備計画、目標というものはございません。

 サービス付き高齢者向け住宅につきましては、いわゆる社会福祉法に基づく社会福祉事業に該当しないことから、開発上の制限もあり、施設が急増する可能性は低いのではないかとは想定しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、住所地特例等の規定はございませんので、私どもとしましては、この動向を注視していく必要があるものと考えております。

 いずれにしましても、高齢者の住まいという問題につきましては、自宅から特別養護老人ホームまでの間の中にはさまざまなケースに応じた住まいの確保がございます。このサービス付き高齢者向け住宅については、そうした社会資源の一つであると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 それでは、次に、介護支援ボランティアポイント制度の導入についてお伺いしたいと思います。

 一般質問で何度か取り上げた介護支援ボランティアポイント制度についてですけれども、この制度については、内容については十分理解されていると認識しておりまして、改めて説明はいたしません。

 この制度の主な目的だけ確認しておきますけれども、1つ目が高齢者の社会参加を促し介護予防につなげる、2つ目が住民相互による社会参加活動で地域が活性化する、3つ目が介護保険料及び介護給付費等を抑制する、そして最後に、ボランティア活動の参加者がやりがいを持って活動へのさらなる参加意識を啓発するということであります。

 こうしたことから全国に導入する自治体が増加しておりまして、我々の調査したところでは、ことしの4月現在では、全国で61の市町村が実施しております。このポイントについては、換金方法が、現金のほか、商品券や特産物と交換できる自治体もありまして、また、鳥取県では円滑な導入を支援するガイドラインを作成いたしまして、県内の市町村においてますます広がることを呼びかけております。

 そこで、所沢市においても、第6期計画に向けて導入を検討できないか、御所見をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 介護支援ボランティアポイント制度につきましては、これまでも御答弁申し上げてきた経過がございますが、本市におきましては、現在導入には至っておりません。

 第6期計画に導入できないかとの御質問でございますけれども、第6期計画の策定につきましては、在宅医療の問題や住宅確保の問題など、さまざまな課題が想定されているところでございますけれども、議員御提案の点も含め、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 それでは、最後に、効率的資源リサイクル対策ということで、古紙、ペットボトル等収集業務のあり方ということで、これは環境クリーン部長にお伺いをしていきたいと思います。

 平成24年度の所沢市一般会計予算878億円のうち、清掃費は約61億2,000万円で、約7%を占めております。全国的に、ごみの収集は、効率性やコスト削減を目指し、直営から委託に移りつつあります。所沢市においては、市域の7割が直営、3割が委託となっております。さらに、収集した古紙、ペットボトル等の有価物の売り払いを行っておりますが、収集コストを差し引くと、税金の持ち出しになっているというのが現状です。最近、古紙については、神奈川県横須賀市や愛知県豊田市など、幾つかの自治体ではごみ集積所からの収集から売却までの流れを一貫して古紙回収業者に任せることにより、大幅なコスト削減を図っているということであります。

 そこで、最初に環境クリーン部長にお伺いしますけれども、所沢市においては、こうした収集について現状はどのようになっているかお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 吉村議員の御質問にお答え申し上げます。

 議員御案内のシステムと似たものといたしまして、所沢市でも、平成16年9月から、新聞、雑誌、雑がみ、段ボールにつきましては、行政回収にかわる集団資源回収を実施しているところでございます。これは、自治会・町内会、それから古紙回収業者、市の三者で覚書を交わしまして、行政回収の新聞、雑誌、雑がみ、段ボールの収集日に合わせまして、行政回収で使っている集積所を利用して、古紙回収業者が収集を行うものでございます。そのほかの有価物につきましては、現状では行政回収を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 そこで、行政回収にかわる集団資源回収ということですけれども、どのぐらいの自治会等の団体で実施されているのか、また、その世帯数についてお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 本年4月1日現在で、52の自治会等で実施しております。その世帯数は4万4,716世帯になります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) 4万4,716世帯ということは、市内のおよそ3割程度の世帯になると思います。全市的に拡大実施ができないのか、また、その課題は何なのかお示しをいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 一例でございますが、行政回収にかわる集団資源回収を実施していない多くの自治会では、既に、自治会内の子ども会、婦人会や長生クラブ、あるいは学校など、他の団体が集団資源回収を実施しておりまして、自治会として新たに行政回収にかわる集団資源回収を実施しますと、先行して実施しております各種団体の回収量が減少してしまうということが予測されます。このことによりまして、今までその団体が得ていました報償金が減ることが考えられます。このようなことから、行政回収にかわる集団資源回収に踏み切れない自治会等があることはお聞きしております。

 しかしながら、現在新たに4つの自治会、3,155世帯分では、行政回収にかわる集団資源回収を前向きに検討していますので、今後も周知を図りながら、その拡大に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 次に、古紙のほかにも、ペットボトルなど市場で十分競争力のある有価物は、このような手法により収集し、コスト削減を図っていく必要があると思います。つまり、有価物としての売り払いの収入を含め、収集から運搬、処分まで、一括して業者に任せたほうが効率的ではないかと考えるわけです。今後のこうした収集のあり方についてお考えをお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 現在、行政回収をいたしましたペットボトルなどの有価物につきましては、売り払い後、雑入といたしまして、清掃関連の費用に充当しているところでございます。限りある財源を有効かつ効率的に使うため、収集業務のさらなるコスト削減に努めることは、大切なことであるという認識を持っております。

 一方で、安定した収集を行うことは、市民の健康で快適な生活を確保するため、常に守っていかなければならないということも考えております。このようなことを踏まえまして、議員御提案の内容も調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 調査研究をしていきたいということでありますけれども、例えば、プロポーザル方式といった方法もあると思います。所沢市としての今後の分別収集に関する考え方、そして方向性についてはどのようなものか最後にお伺いをして、私の一般質問を終わります。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 本市では、現在9分別による収集品目を市民の皆様にお願いし、その中から資源物として売り払い等を行っております。議員御案内のプロポーザル方式につきましては、現時点では難しいと考えておりますが、さらなる資源化の推進やごみ収集・運搬業務の民間委託化推進計画、それから定員適正化、職員の配置先の確保などを踏まえまして、総合的な観点から、より効果的な収集業務のあり方を引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 17番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時8分休憩

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午後1時10分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、8番 小林澄子議員

     〔8番(小林澄子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆8番(小林澄子議員) 日本共産党 小林澄子でございます。

 午後一番で質問をさせていただきます。傍聴の皆様、お忙しいところ大変ありがとうございます。

 質問に入らせていただきますが、初めに、小手指超高層マンション内の公共公益施設提供決定の経緯については、ヒアリングでわかりましたので、取り止めさせていただきます。「その他」の項についてはありません。

 それでは、一般質問通告書の一番下のほうから質問させていただきます。

 初めに、建設部長にお伺いいたします。

 新所沢けやき並木通りのけやきの保存についてです。

 本年3月議会では、新所沢けやき並木通りの歩道にケヤキの根が張って歩行等の障害となって、歩道の修復が必要ということを取り上げました。これは、決してケヤキ並木は要らないというわけではなく、ケヤキ並木の景観はしっかりと保ってほしいという意味も入っております。

 しかし、緑町三丁目の歩道橋のそばに新しくコンビニができましたが、その前の歩道にあったケヤキ2本が、自動車の出入り口の邪魔をしていないのになぜか伐採されて、その後はしっかりとアスファルトが塗られていました。これでは、せっかくのケヤキ並木の景観が崩れてしまいます。ケヤキを伐採した理由と今後の補植予定があるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問のケヤキは、緑町の中央公園前交差点南側の歩道に植栽されておりましたもので、根元周辺にベッコウタケ菌の症状が見受けられたことから樹木医による精密診断を行った結果、推定空洞率が約45%であったため、伐採を行ったものでございます。

 その後の補植の予定はあるかとの御質問でございますけれども、伐採された2カ所の補植につきましては、伐採したケヤキの根が太く張っており、すべての根を撤去することができないことや、補植場所が店舗の出入り口を除きますと伐採した付近に限定されること、さらに、1カ所は交差点付近のため歩行者や通行車両の見通しが悪くなることから、ケヤキ等の高木の補植は難しいものと考えております。

 しかしながら、景観を考えますと、何らかの補植は必要と考えておりますので、周辺住民等の御意見を伺いながら植栽を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ケヤキがベッコウタケ菌で空洞化して、それで伐採したということでしたけれども、その後にケヤキを補植するかどうかは、まだ周辺の住民の方と話し合うということですが、それはいつごろにするのかということはございますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えします。

 樹木の植栽につきましては、通常、落葉樹ですと今年の秋以降になりますので、それを目指して地元の方と検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) では、次に、所沢村山線の事業化と岩崎交差点から荒幡交差点の安全対策についてお伺いいたします。

 平成23年11月、吾妻町内会連絡協議会は、所沢村山線の早期着工の要望書を埼玉県県土整備部長及び所沢市建設部長に提出しました。住民からは、今工事中の国道463号線バイパスが岩崎交差点からスーパーあまいけウィズ久米店まで通じた場合、平成26年度中に開通の予定のようですけれども、この場合、久米のJAいるま野吾妻支店への道や松が丘への道が抜け道となって大混乱するとの心配の声が上がっていました。

 所沢村山線については、スーパーあまいけウィズ久米店から十人坂を通り、所沢中央自動車学校、行政道路、そして所沢駅につながりますので、国道463号線バイパスから流れてきた車の量が緩和されるだろうという大きな期待があります。県は長年、都市計画決定をしているのに、凍結どころか、やらないという硬直状態にありました。それが、ことしの5月に吾妻町内会連絡協議会の役員の方々が市長を訪ねて、国道463号線バイパスのスーパーあまいけウィズ久米店までの部分開通に伴う所沢村山線の進捗状況を確認したということを役員の方から聞きました。

 質問は、市長と吾妻町内会連絡協議会との懇談で強い意思表示がされたようですが、県とはどのような話し合いがされて了解を得られたのでしょうか、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の所沢村山線の県道東京所沢線から飯能所沢線までの延長730mの未整備区間の事業化につきましては、平成10年9月に埼玉県で整備を行うとした以降、具体的な事業化がされておりませんでした。

 一方、埼玉県は、飯能所沢線の受け入れ路線について東京都に対しまして働きかけを行い、平成23年9月30日、東村山都市計画道路3・4・35号東村山所沢線として都市計画決定されました。こうしたことから、今後は埼玉県に整備をお願いするだけではなく、本路線の早期事業化に向けて共同で事業を行うなど、引き続き協議してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 県と市が共同で事業を行うということですけれども、本来でしたら埼玉県がということだったんですが、事業主体と財政負担の方法というのはどのように考えられるのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 先ほどの答弁にありましたように、今後県との協議の中で詰めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) もし、市が主体となると、財政負担の問題などもありますので、その辺の話し合いのあり方ということなんですけれども、やはり、国道463号線バイパスの関係で、これも早期着工が必要だということなども言われていますので、市の財政負担が重くならないようにということが必要だと思います。

 次の質問なんですけれども、できるだけ早く着工・完成ができるように取り組むとの意思も示されたようですが、いつごろを目途に考えられているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 西武池袋線をアンダーパスで通り抜ける構造のため、期間を要し、費用もかかることから、埼玉県と調整を図り、検討してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 吾妻町内会連絡協議会の方たちは、半年ごとに、県と市のほうに道路の進捗状況はどうなのかということをしっかりと確認していきたいということなども言われたわけなんですけれども、年度内というか、近々にそういう県との話し合いはございますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 飯能所沢線の事業の開通につきましては、結構周りの住民の方も非常に交通安全等を気にかけていますので、担当部としましても、埼玉県川越県土整備事務所と常に密に協議を行ってまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 具体的にいつごろということは出てこなかったんですけれども、埼玉県川越県土整備事務所との連絡を密にしていくことですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、国道463号線バイパスから岩崎交差点を過ぎて、柳瀬川にかかる仮の橋を渡ったところから荒幡交差点までの生活道路が、国道463号線バイパスからの車の抜け道となって激変をいたしました。特に、朝の通勤時間帯は、狭い道路で車がすれ違い、安心して歩行もできません。自転車での保育園への通園で車と接触したとの訴えもありました。大変危険な状況です。

 ここで、議長のお許しを受けましたのでパネルを使用させていただきたいと思います。

 初めに、これはどの辺の道路になるのかということの地図です。この水色が柳瀬川です。それから、これはちょっと古い地図なので、ここに今の国道463号線バイパスの橋をかけるということになりますが、そこから、こちらが荒幡交差点になるわけです。ここの赤い道がその道路になります。

 次が写真になります。これが荒幡交差点のところから道路の入り口を撮ったところなんですけれども、すれ違うのもようやくということで、玄関から出ることもできないような状況です。この時間が朝の通勤時間帯、午前7時台に撮りました。こういう状況です。ちょっと時間をずらしまして、こういう状況です。やはり荒幡交差点からなんですけれども、自転車が道路に入ろうにも入れない状況です。電柱には、このように「この先幅員狭し」という標示がされております。

 それで、途中では、荒幡交差点から北に行ったところですか、このように非常に整備されたところもあり、ここでは、運転手の方にとっても、歩行者、自転車の方もほっとするようなスペースになって、かなりきれいになっているというふうに思いました。それで、今度は岩崎交差点のほうに近づいたところですけれども、ここはすれ違うのもようやくであり、カーブもしていて、車を運転する人には注意喚起をするようにということで「危ない飛び出し」とか、ちょうどカーブをしているところでカーブミラーもありますので、この辺は注意喚起ということではされていて、あとは、道路整備をしっかりとしていかなければ安全が保たれないのではないかと思いました。

 この道路の危険性の認識についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の道路は市道5−412号線でございますが、都市計画道路飯能所沢線の岩崎交差点から川島田橋までの区間が暫定的に供用開始をしたことにより、車両等の交通量が増加したことは認識しております。そのようなことから、昨年度、延長約45mの間につきましては、片側を約2m拡幅し、待避場所として整備を行ったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 待避場所をつくったということで、先ほどの整備されたところなんだと思うんですけれども、そこだけではとても足りないのではないかと思うんですけれども、今後の対策は必要かと思いますが、どのようにされていくのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 今後とも、可能なところにつきましては、避難場所等の整備について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 岩崎交差点から荒幡交差点まで車を流すということでは、まず、この生活道路を整備する前に見切り発車をしたみたいな形になっていて、本当に今大変な危険性についても認識されていらっしゃると思うんですけれども、その工事の箇所や、いつごろまでやる予定なのかということについてお伺いいたします。地権者との関係や何かがあると思いますけれども、それはやっていきたいということでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 可能なところは整備していくつもりでございますが、土地につきましては、いろいろな権利、いろいろな事情がありますので、地権者と密に連絡をとりながら、可能なところは整備していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ぜひ、整備のほうはよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 小学校図書司書の全校配置計画についてです。

 昨年度から、所沢小学校、東所沢小学校の大規模校に学校図書館司書補助員が1名ずつ配置されました。平成21年、所沢市子どもの読書活動推進計画が策定されました。ここには、「学校図書館を利用する子どもを増やします!(休み時間や放課後に学校の図書室を利用する子どもを増やします。)」として、小学校2年生は現状58.6%を目標70%に、小学校5年生は現状49.1%を目標60%にするとあります。学校図書室の利用をふやすには、司書が大きな役割を担います。

 平成23年3月議会の質疑で、教育総務部長は「おおむね3年間はこの状況で検証させていただきながら、26年度以降については、今後の考え方について、そのような検証を踏まえた上で方向性を見定めてまいりたいと考えております」と答弁されています。

 司書補助員が配置されてから1年が経過したわけですが、学校現場では非常に効果があったと聞いております。

 初めの質問は、所沢市子どもの読書活動推進計画では、基本方針として「子どもの読書環境の整備・充実」とあります。この内容について少し説明をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 所沢市子どもの読書活動推進計画では、読書のきっかけとなるさまざまな場や親しむ機会を提供し、自由に、またみずから進んで読書を行う態度や習慣を身につけることができるよう、読書環境の整備・充実を図ることとしております。

 内容につきましては、読書に親しむ機会の提供・充実と環境づくりを挙げています。

 読書に親しむ機会の提供・充実につきましては、家庭における読書活動の促進と、乳幼児期・学校・地域における読書機会の提供・充実を図ることとしております。環境づくりにつきましては、身近に本のある環境づくり、小・中学校における学校図書館及び図書館の機能充実を図ることとしています。

 各学校では、計画に沿いまして、朝の読書や読み聞かせ等の読書機会を充実させ、読書活動の習慣化につながるよう取り組んでいます。また、図書館の団体貸し出し等を活用して、調べ活動の充実を図るなどしています。子供たちがいつでも読書ができるような学校図書館の環境づくりを進め、子供の本を読みたいと思う気持ちを育てているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 子供の読書をしたいという環境の整備ということで、あらゆる場でということであるかと思うんです。その中で、学校図書館のその役割というのは、大変大きいかと思うんです。

 学校図書館の定義ということで、学校図書館法第2条では、「図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料(以下「図書館資料」という。)を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与することとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられている学校の設備」だということをしっかりとうたっているわけなんです。

 その中で、学校図書館を充実させていく、子供がみずから進んで読書をしていくことなどを考えていきますと、やはり、司書の役割というのが大変大きいかと思うんですけれども、今、大規模校2校に配置されておりますけれども、その司書補助員の方の役割についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 司書補助員の役割についてでございますが、学校図書館の一層の充実を図るため、図書館担当教諭の補助として、学校図書館の円滑な管理と運営を図っていくことでございます。司書補助員は、読書や調べ学習への支援、学校図書館における図書の整理や環境整備、図書及び図書館活用を広めるための図書室だよりの発行、図書館利用事業の貸し出し補助などの仕事を行っています。また、司書教諭や図書ボランティアとの連携・協働を通して、読み聞かせの打ち合わせや図書館の整備、図書館の季節ごとの模様がえなどの活動を行っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 今お伺いいたしまして、司書補助員の方が配置されて、本当に多くの役割を担っていただいているというのがわかりました。

 それで、配置から1年が経過いたしまして、その効果はどうだったのかということでお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小学校におきましては、今まで保護者や図書ボランティアを中心に学校図書館の充実を図ってまいりましたが、平成23年度から大規模校2校に司書補助員を配置し、さらに学校図書館の円滑な管理運営と一層の充実を図ってまいりました。

 子供の図書館の利用者数、貸し出し冊数は、ともに昨年度より大きくふえております。書架の図書が常に整理されていることや、今月のおすすめの本や新刊本の紹介コーナー等の工夫により、子供の本に対する興味・関心が高まってきています。司書補助員が図書館に常駐して子供と言葉を交わすことで、子供の読書傾向や子供の要望などを把握することができ、図書の購入計画の参考にもなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 司書補助員だといっても、子供の読書を推進していくのにすごく大きな役割、効果というのがあったというふうに改めて認識いたしました。

 私も現場の方の声などをお聞きしたんですけれども、その効果というのが、直接図書室へ来た子供への影響ということでは、今まではだれもいないところで本を選んでということだったんですけれども、子供の望む本を見つけてくれたり、本の選び方や必要とする本が即座にわかるようになったとか、また、今おっしゃいましたけれども、掲示物がつくられたり、子供たちの目でわかるように新しい本をどう紹介するかということも心を砕いてやっていただいているということで、子供が、今まで決まったジャンルしか読んでいなかったんだけれども、違うジャンルにも広げていくということなどもされているということも聞きました。

 また、先生への影響についても、総合学習で自分たちが調べることなど、担任は指示することはできるけれども、こういう本があるということなどは、なかなかそれを準備することもできないということで、授業でも関係する本を集めてくれたりということもお聞きしました。

 そういうことから、司書補助員ということですけれども、非常に効果があったということで認識されていることかと思います。

 そういう中で、実際のところ、東所沢小学校、所沢小学校で司書補助員をされていらっしゃる方は、1日4時間の勤務時間なので、ほとんど残業になってしまっているということで、本当に一生懸命やっていらっしゃるわけですが、そういうようなことなども出てきているということもお聞きしました。

 そういう中で、こういう大規模校に司書補助員が配置されたところでは子供の読書量などもふえたということなんですけれども、今後の所沢市子どもの読書活動推進計画の目標の達成度ということから考えますとどうでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 所沢市子どもの読書活動推進計画では、平成21年度から計画の推進に当たりまして、本を読まない子どもゼロを目指すこと、子どもの読書量をふやすこと、学校図書館を利用する子どもをふやすこと、それから、市立図書館の子どもの本をふやすことの4項目を目標に挙げ、継続的に達成度を確認し、必要に応じて計画の見直しを行っております。

 4項目中、本を読まない子どもゼロを目指すこと、子どもの読書量をふやすことについては、成果を上げているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 成果についてお伺いいたしましたが、この計画自体は平成21年度から平成25年度までの5年間ということですので、この目標達成ということでは頑張っていただきたいと思います。

 改めて、小学校図書館司書を配置していくという今後の方向性です。やはり、小学校全校に配置をしてほしいというのが、ボランティアをしている方からの特に強い願いであり、平成22年6月議会のときには請願が出されまして、これが全会一致で採択されたわけなんです。そういうことから、議会の意思も示されておりますので、全校に配置する計画が必要ではないかと思いますが、そのことについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 平成23年度から小学校の大規模校2校に司書補助員を導入し、現在2年目を迎えておりますが、平成25年度までの3年間で検証を行い、今後の方向性を見定めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 私は、この質問をするのに当たりまして、平成22年6月議会では請願が出されましたが、その文書なども改めて確認させていただいたんですけれども、実際に、14年以上もボランティアをやっていらっしゃる方からのお話もお伺いいたしまして、特に、この請願を提出された方は、ボランティアをずっとやってこられた方でもあるんです。そういう中で、やはり、どうしても専任の方が必要だということなんです。

 これからの検証ということなんですけれども、それをどこでどのように話し合っていかれるのか、そのことについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、現在2年目を迎えているわけですが、現時点での一定の効果につきましては認識しておりますので、いずれにしましても、3年間で検証を行って、その状況をかんがみまして教育委員会会議の中で検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 特に、学校図書館の役割ということでは、先生も利用者の一人であると思うんです。一般的に、子供の読書指導ということではいろいろできるわけなんですけれども、学校図書館というのは、読書センターとしての機能だけではなくて、学習センター、情報センターとしての機能ということも大変大事なことだと思うんです。こういうところについては、ボランティアの方はなかなか手が出せないということもおっしゃっております。

 その効果については十分に承知していらっしゃるということを認識いたしましたので、今、大規模校2校に配置されている方たちを今後なくすとかということは、少なくともないのかということと、それと、配置を広げていくということの考えに立っていけるのかどうかということについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 現時点につきましては、ともかく3年間で検証しまして、その実績、成果等をかんがみまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ぜひ、全校に配置していくという計画をつくっていただきたいと思います。小学校図書館司書の質問は、これで終わります。

 次に、視力障害者の駅ホーム転落防止柵の設置促進についてです。

 所沢在住のある視力障害の方は、「2年前西武池袋線飯能駅でホームから転落しました。電車が違うホームに入ったのを自分が乗ろうとした電車がホームに来たと思って、そのままホームから転落しました」とのことでした。また、ある方は3回転落したが、一度も声をかけられたことはないとのことでした。このように、視力障害者にとって駅のホームは欄干のない橋と同じで、ことしの3月6日にも埼玉県川越市の東武東上線川越駅で視覚障害の男性がホームから転落し、直後に進入してきた池袋発小川町行き急行電車にひかれて死亡されています。

 ここ数年、ホームからの転落事故や列車との接触事故が一貫して増加し続けています。国土交通省の統計によりますと、全国の駅のホームで発生しました人身傷害事故件数は、自殺は除いて、2002年に113件だったものが、2010年には234件とほぼ倍増しています。このうち約半分は、お酒で酔った客がみずから転落・接触したものである一方、視覚障害者など体に不自由のある利用者の事故も一定数含まれており、事故防止が喫緊の課題になっています。

 昨年3月議会での部長答弁では、「機会をとらえまして鉄道会社のほうにはお邪魔して状況等伺いながらお願いしたいと思っております。また、鉄道におきましては駅ボランティア活動の登録をしている方もいらっしゃると伺っていますので、そうした方々のお力もかりられるかどうか、併せて相談してまいりたいと思っております」と答弁されていました。

 保健福祉部長にお伺いいたします。

 鉄道会社との話し合いなどをされたのであれば、その結果はどうだったのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 鉄道の駅ホームにおける障害者等の転落事故や列車との接触事故の防止に対する安全対策につきましては、本年1月、武蔵野線旅客輸送改善対策協議会、これはさいたま市を会長とします8市の構成体でございますけれども、この対策協議会を通じまして、JR東日本八王子支社に対しまして要望書を提出したところでございます。また、本年2月には、各自治体の意向を受けまして、埼玉県知事より西武鉄道株式会社及びJR東日本八王子支社に対しまして、同様の要望を行っております。今後につきましても、機会をとらえ、駅の安全対策の推進に向けて要望してまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 武蔵野線へということで、8市から要望書がJRに提出されている、県知事より要望もされているということでお伺いいたしました。

 それで、次に市民部長にお伺いしたいんですけれども、鉄道会社側の可動さく設置の計画というのは調査されておられるのかどうかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 可動さくの設置に関しての御質問に御答弁申し上げます。

 西武鉄道株式会社では、車両によりドアの数、位置が異なるため、現状では設置できない状況にあり、現在、将来的な設置について検討中であると伺っております。また、JR東日本につきましては、山手線から他の路線へ順次整備していく予定であると伺っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 西武鉄道ではドアの位置などの関係でまだまだ難しいということかというふうに思いました。

 一番の安全策というのは、やはり、さくなんです。東京では、私が最近利用したところでは、地下鉄有楽町線などは可動さくになったりしておりました。ただ、可動さくの設置を口実に、車掌がいないワンマン運転だということで強行されるという事態もあったわけなんですけれども、そういうことで、一番の安全策は、とにかく可動さくだと思います。必ずしも、視力障害者の方だけではないわけなんです。

 そういうことで、特に、視力障害者の方にとってみたら、点字ブロックというのが命綱になってくるわけなんです。そういうことで、所沢市内の駅における内方線つきの点字ブロックの進捗状況についてもお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 市内の駅の内方線つき点状ブロックの進捗状況につきましては、航空公園駅が整備済みでございまして、その他の駅につきましては、JR東日本の駅を含めまして、所沢駅が今年度設置の予定と伺っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 航空公園駅が済んで、所沢駅が今年度中に設置ということなんですけれども、特に、所沢の場合、国立障害者リハビリテーションセンターがあるんです。そこでは視力障害者の方で、航空公園駅や新所沢駅東口を利用されたりする方が大変多いんです。そういうことで、ここでは、特にすぐにでもやっていただけるようにということも必要かと思います。それから、今後は新所沢駅西口については、総合福祉センター構想もありますので、やはり、視力障害者の方が当然利用されることになるかと思うんですけれども、そういうことからも、新所沢駅についても早急に設置が必要ではないかと思いますが、どう認識され、また、どう対応されますでしょうか、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 鉄道の整備事業の内容につきましては、埼玉県が取りまとめて鉄道事業者に要望するというような手続になっておりまして、ただいま議員のほうから御提案がありました内容につきましても、要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 視覚障害者の協議会のほうからも資料をいただいたんですけれども、2000年以降の10年間で22件の転落事故・接触事故があり、そのうち死亡事故・重傷事故については、7人が死亡して、16人が骨折以上の重傷をされているということなんです。

 西武線でも、2001年10月には西武新宿線久米川駅で59歳の全盲の男性の方が重傷で、大腿骨骨折をされていらっしゃいます。2001年10月、やはり、西武池袋線秋津駅で31歳の弱視の男性の方が転落して腰椎骨折をされていらっしゃいます。2003年5月には、西武新宿線新所沢駅で52歳の全盲の男性の方が転落し、重傷を負っておられます。これは、航空公園駅のつもりが、新所沢駅の島式のホームに下車してしまって、航空公園駅のホームには壁がありますけれども、新所沢駅にはなくて、あるはずの壁に向かって歩いたらホームから線路に転落した。乗降客が通報して駅員がはしごをかけてホームに上がったが、この方は手首の複雑骨折をされたということです。そういうことで、西武線におきましてはまだあるんです。2009年ですが、小平駅で電車を降りて反対側のホームに行くために島式のホームを階段方向に移動していて転落し、3名の人に助けられて全治4週間の診断ということでした。最近では、3月6日、東武東上線川越駅ですけれども、ホームから転落して直後に進入してきた池袋発小川町行き急行電車にひかれたということなんです。

 そういうことから、視力障害者の方は本当に命がけでの鉄道移動ということになるわけなんです。そういうことを深く認識されて、ぜひとも県としても強く求めていただくようにということで御意見を言っていただきたいと思います。

 また、可動さくが一番の安全策だということを再三言っていますけれども、引き続き、ホームへの駅員の配置もしっかりとしてほしいということや、改札口でのアナウンスやエレベーターの位置の標示もわかるようにということなどについて鉄道会社に要請してほしいという声も挙がっておりますが、このことについてはすぐできることかと思いますが、所沢市としても、そういう鉄道会社との協議会などの場所で要請するということもできるかと思いますが、そのことについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 視覚障害者の方などからの鉄道事業者に対する要望事項につきましては、市のほうからも機会をとらえまして鉄道事業者にお伝えしてまいりたいと考えております。また、公共交通機関の旅客施設などのハード面の整備につきましては、時間や予算等の制約もございますので、市では、ソフト施策といたしまして、駅ボランティア体験会を毎年行っているところでございます。駅ボランティア体験会では、視覚障害者の方から実際に駅で困った体験談を伺いまして、実際に最寄り駅での介助講習を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 駅ボランティア体験会ということも言われましたけれども、ボランティアの方ですと、出ても出なくてもいいということになってきます。しっかりとホームへの駅員の配置ということが、何よりも大事なことかと思います。さきにお話しさせていただきましたけれども、3回転落した方は、一回も声をかけられたことがないということなんです。ホームに駅員の方がおられたら、すぐにそれに気がついて対応されることができたかと思うんです。そういうことからも、ぜひとも強く要請をしていただきたいと思います。

 これで、駅ホームの転落防止さくについては終わります。

 次に、精神障害者にも公共交通機関とタクシー利用の補助をということで質問をさせていただきます。

 就職したものの、3カ月余りでうつが悪くなって退職し、その後も精神科に通院を続けたり、また、ある大企業に勤務する方は、そううつ病で休職を余儀なくされて、薬で治療しながら職場復帰はしたものの、成果主義で賃金が20%カットされるなど、ほんの一例ですが、現実問題として、精神障害者の雇用枠での仕事は少なく、経済的にも苦しい状況です。

 所沢市の障害者手帳の所持者は、第2次所沢市障害者支援計画の数字からも年々増加していますが、特に、精神障害者保健福祉手帳所持者の増加率が高く、平成19年3月末と平成23年3月末の増加率を見ると、総人口の増加率が1.01であるのに対して1.52と伸びが大きくなっています。実際、精神疾患、特に、うつ病の方などと接することが大変多くなりました。医療機関への通院や就労支援事業所に通うにも、もらう賃金より交通費のほうがかかって、家族の負担も大変です。精神障害者への公共交通機関等の割引や知的障害者・身体障害者に適用されている福祉タクシー制度の適用を求めます。

 保健福祉部長にお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 鉄道やバスをはじめといたします公共交通機関の割引につきましては、各事業の運営主体である事業者が定めることとなっております。現在、西武鉄道やJR東日本では、精神障害者保健福祉手帳所持者の方に対する割引が実施されていないことは承知しております。そうした中で、本市におきましては、ところバスにおきまして無料乗車券が交付され、移動に関する支援が行われているところでございます。

 福祉タクシー券の補助につきましては、昭和52年より、肢体不自由や視覚障害等を有し移動に困難を伴う方々を対象として補助制度が開始された経緯がございます。現在、精神障害者保健福祉手帳の所持者の方に対しましては、補助の対象となっておりませんけれども、今後とも県内外の実施状況等を引き続き調査してまいりますとともに、諸課題の把握に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 公共交通機関の割引なんですけれども、JRの旅客運賃割引や航空旅客運賃の割引、それと有料道路の通行料金の割引なども半額になるというふうに、身体障害者と知的障害者の方たちにはあるわけなんです。そのこともしっかりと鉄道会社に要請をしていただきたいと思います。

 そのことについてと、東京都の東京バス協会では、これも精神障害者の家族会の方たちが運動されていたと思うんですけれども、精神障害者の方は路線バスを半額の運賃で利用できるようになっているわけなんです。そういうことで、このことも、埼玉県内には埼玉県バス協会というのがあるので、協会にも申し入れることや、そういう働きかけということも必要ではないかと思いますが、そのことについてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 御指摘の件につきましては、精神障害者の家族会の方からも意見としていただいております。機会をとらえまして、事業者のほうにお伝えしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 私も、県のほうに確認いたしました。県としても埼玉県バス協会などにも要請しているということですけれども、県内にある自治体と一緒に、ぜひとも強く。都内にはあるわけですよね。都内では、精神障害の方に対する路線バスの運賃の割引が平成19年ぐらいから利用できるようになったんですけれども、それまでは、障害者手帳には当事者の方の写真が張っていないということだったようなんですけれども、今は写真を張るようになって、当事者かどうかというのが確認できるわけです。そういうことで、改めて、埼玉県内での路線バスの運賃の割引について訴えられるというか、県のほうと一緒になってやろうと言うような、そういう機会というのがありますでしょうか。お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 地方自治体として、広域自治体である県との情報交換の場というのはございますので、機会をとらえて御要望はお伝えしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 精神障害者の方は、移動していくにも、そういう公共交通機関を利用できる方もいれば、引きこもりの方などは、なかなかそういうみんなの中に出て行くこともままならない。しかし、治療はしていかなくてはならないということで、医療機関に行くにも家族の方は大変苦労をされていらっしゃいます。

 そういうことで、以前から福祉タクシー券については、知的障害者・身体障害者の方と同じように、精神障害者の方にも福祉タクシー券をということで私も取り上げてまいりました。そういうことで、まだいろいろと調査してということで先ほど保健福祉部長からの御答弁がありましたけれども、平成23年12月議会のときには精神障害者保健福祉手帳所持者の方を対象とする自治体は埼玉県内64市町のうち29市町で実施しているということでした。また、県内の近隣自治体で狭山市、入間市、飯能市、また都内の近隣市では実施していないようなことをおっしゃっていたんですけれども、お隣の三芳町では精神障害の方たちにも福祉タクシー券の補助はされていると思いますが、そのことは認識されていらっしゃいますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 三芳町の例は承知しておりませんが、その後、精神障害者保健福祉手帳所持者の方を対象とする自治体は県内63自治体のうち31自治体で実施しているという情報はつかんでおります。その実施の状況ですけれども、比較するには、ある意味複雑な要件がございます。と申しますのは、精神障害者に対して福祉タクシー券を出している自治体が、肢体不自由の1級のみの補助に限るとか、私どもの場合、身体障害者手帳1級、2級、3級の一部まで肢体不自由については支援していますけれども、その辺の考え方等がございます。また、実施している31自治体につきましても、精神障害者保健福祉手帳1級のみ補助するという自治体もございますし、1級、2級の一部というふうなこともございます。

 近隣では、狭山市、入間市、飯能市では現在実施しておりませんけれども、いずれにしましても、身体障害者の方に対するタクシーの範囲をどの程度にするか、あるいは精神障害者の方への支援はどうかにつきましては、引き続き調査研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) いずれにしても調査研究ということなんですが、いろいろと適用の条件ということもあるということでしたけれども、そういう意味では、所沢市では先進的に知的障害・身体障害の方に福祉タクシー券の補助というのをやっていらっしゃるわけですので、ぜひとも早急にやっていただきたいと思うんです。

 そのことで市長にお伺いしたいと思うんですが、昨年12月議会では精神障害の方にも「光を当てていきたい」ということをおっしゃったわけなんです。そのときに市民の協力、議員の皆様の応援が必要だということを言われたんですが、これを改めて時間をかけてじっくりと考えて、これは永遠に先に追いやっていくのかなと、今「研究」なんていうのもまた出てきましたので、先に追いやっていくということにつながっていくのかなというふうにちょっと不安を感じたんですけれども、これは期限を決めてやっていくということが必要ではないかと思いますが、そのことについて、きょうは精神障害者関係の家族の方も傍聴に来ていらっしゃいます。期待が大変大きいわけなんですけれども、改めて市長の御答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 さまざまな障害をお持ちの方がいて、それぞれの方が必要とする支援は状況に応じて異なるものがあります。私といたしましては、総合的な観点から、社会状況の変化や国の動向、近隣自治体における制度内容などの情報収集に努め、施策の検証、そして研究を行ってまいりたいと思っております。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) いろいろな障害があるというようなことでおっしゃっていまして、そういう中で、市長はやる気がないのかなというような、非常に不安があるんですけれども、先ほど私のほうで申し上げましたけれども、精神障害者の方たちの就労が非常に困難だということで、そういうことから経済的にも大変厳しいという御認識はおありでしょうか、お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 精神障害を持っていらっしゃる方の中にもいろいろな方がおりますけれども、一般的に、障害を持っている方の経済的な状況は厳しいと思っています。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 一般的にいえば、確かに障害のある方たちの就労は大変厳しいということになるわけです。そういうことで、全般的に精神障害の方々が今ふえているということは、その背景などについてはどのように考えていらっしゃるのかということです。特に、精神障害者の方が本当につらいと思うのは、怠けているといった誤解、外から見てもわからないわけです。そういうことで二重三重にも、そういうふうに思われて、仕事もしないのかというふうに見られるということ、そして、その家族の方も、今まではとにかく医療機関に入院させておけばいいんだみたいなことが言われてきて、ようやく地域で生活をしながら治療しながらということになってきた。地域では、家族は差別や偏見から守ってきたという歴史があると思うんです。

 そういうことから、障害のある方というのはどなたにとってみてもつらいことなんですが、特に精神障害者の方については、見えないというつらさがあるのではないかと思いますが、そういうことは市長は御認識はされていらっしゃいますでしょうか。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員に申し上げます。

 発言時間が少なくなっておりますので御留意願います。

 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私も議員の時代にいろいろなお話を聞いて、御近所にも精神障害で病んでいる方はいっぱいいます。また、県議会議員の時代に福祉保健医療委員会のときに発言したこともありますが、実は、精神障害を持っている方々のほうが、選挙に関して御協力いただいたり、さまざまな点で参加していらっしゃることが多い。実は、政治というのは、障害を持った方々によって支えられている部分があるというふうには思っています。ただ、私自身がよくわかっているんだと、その大変さは十分その方々と同じようにわかっているのかといえば、そういう状況ではないと、御本人しかわからないこと、そして家族にしかわからないことがたくさんあると思っています。



○浜野好明議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 今の市長の言い方はちょっとよくわからないんですけれども、政治に強く活動してもらっているということは、それだけ政治を変えてもらいたいという、そういう思いがあるからではないでしょうか。ということで、私の一般質問を終わります。



○浜野好明議長 8番議員の一般質問は終わりました。

 次に、20番 松本明信議員

     〔20番(松本明信議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆20番(松本明信議員) 皆さんこんにちは。

 所沢フォーラム“おおぞら”の松本明信です。どうぞよろしくお願いします。

 傍聴の皆さん、お忙しいところおいでいただきましてありがとうございます。

 本日は、通告に従い質問させていただきますが、通告中、交通安全と防犯対策のうちの?街路灯設置状況につきましては取り止めとさせていただきます。なお、「その他」につきましてはございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 さて、昨年より第5次所沢市総合計画がスタートし、はや1年が過ぎました。総合的に取り組む重点課題を中心に推進しておられますが、推進の取り組みに深く敬意を表します。

 住みたいまち、住み続けたいまちを掲げ、元気な所沢を目指し、経済が活性化し、地域のきずながさらに深まることが、この計画の求めているところであります。私は、この計画の趣旨に従い、過去幾つかの質問、また提案をさせていただきました。しかし、ややもすると、私の提案が「この計画に具体的な記述がない」あるいは「この計画に優先順位がある」とか、なかなか高い壁があるものだと実感をいたしております。

 しかし、市長も昨日24日で当選から9カ月目に入りました。計画の趣旨を具体的な施策に、かつ迅速に推進していただきますようお願い申し上げます。

 そこで、きょうは過去の質問の関連から幾つか申し上げます。

 まず、東所沢地域のまちづくりについては、平成23年9月議会において街づくり計画部長にお尋ねいたしました。部長は、東所沢駅近傍の都市的未利用地について、まず、市街化調整区域約32haの広大な地区であることと、東所沢土地区画整理事業の施行当時及びその後の経緯についても詳しく御答弁いただきました。事業の施行当時より農業に対して継続の意思を持っている方が多くおられ、そして現在に至っているとの御指摘もいただきました。また、人口減少の時代に入り、国の政策も従来以上に市街化を抑制する時代であることをお聞きいたしました。担当部ではやむを得ない見解かと思っております。

 実は、このときの私の質問の後、この対象地区については地域の話題となりました。一部の地権者をはじめ関係者、市民が大きな関心を持っていることを改めて感じました。

 少子・高齢化、市街化調整区域に対する国の方針や県が目指している方向など、多くの課題はあります。とはいっても、自分たちの地域のことは、まず地域が動くことだということも強く思いました。これらの取り組みには、地域の声、とりわけ関係者の理解と熱意が基本であることも強く感じております。

 このことから、次のような、この地区の将来像について多くの声が挙がってまいりましたので、御紹介申し上げます。

 具体的には、例えば、この肥沃な農地を残し農業を続けること、緑を残して自然を生かすこと、雇用を創出する産業の集積をすること、病院・商業などの地域住民の生活基盤になる施設をつくること、そして、良質な住環境を提供すること等々であります。実は、昨日も、平成27年を目途としてこの地区に大規模な老人福祉施設の建設を計画している旨の地区説明会が実施されました。緑豊かな利便性のあるこの地区に大きな関心が寄せられているものの一つだと実感をいたしております。

 そこで、今後は、この地域から、この地区の将来についての具体的な提案がなされることでしょう。また、この地区の動向については、今さら申し上げるまでもなく、ただいま推進しております地下鉄12号線の延伸議論にも大きな関係があることも申し添えておきます。

 そこで、このような地域の動向を受けて、今回は建設部長にお尋ねいたします。

 この都市的未利用地の中に都市計画道路3・4・23号和田本郷線が計画されていますが、この道路が今後どうなるのかが極めて重要であります。そこで、この道路について、現在の位置づけ、今後の計画や問題点などについてお聞きいたします。

 次に、私立小中高一貫校の誘致についてであります。

 街づくり計画部長は、平成23年9月議会において、該当の土地は都市計画上の問題などをクリアしなければ、現状は無理との御答弁でした。そして、藤本市長が誕生し、さきの3月議会の答弁では積極的に進める旨の表明がされておりました。

 この問題は、申し上げるまでもなく、進出を希望する学校が、平成19年6月13日、さらには同年11月21日に、当時の市長に対し上申書を提出しました。当時の県議会議員でありました藤本市長も、その経過を最もよく知る人であると承知しております。

 上申書提出後、柳瀬地区区長会におかれましても計画の説明会が実施されました。地域の関心事になりました。私は、平成23年9月議会で地域の期待が大きいと申し上げました。実は、その後も期待は膨らんでまいりまして、その当時の期待は子供を持つ若い世代からの声が多かったのですが、昨今になりまして、地域活性化のために幅広い世代の期待が増してまいりましたことを申し添えておきます。

 このたび、地域を元気に、そして安全な安心なまちにとの趣旨から、東所沢まちづくりを考える会が発足いたしました。幾つかのテーマのうち、この一貫校の誘致につきましても大きな関心事として位置づけられております。どうか、所沢市全体の問題としてこの一貫校の誘致のため、迅速な推進体制をつくるようお願いし、希望いたします。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 今まで申し上げてまいりました東所沢地域のまちづくりについて、1つ目は、都市的未利用地の活用についてであり、2つ目は小中高一貫校の誘致推進についてでありますが、この2つについて、地域の期待や市民の関心の変化が出ていることについてどのような見解をお持ちでしょうか、御所見をお聞かせください。

 次に、産業経済部長にお尋ねいたします。

 所沢インターチェンジの周辺整備については、前回の3月議会で高速道路の出入り口の増設や国道463号線の整備、卸売市場南側の道路拡幅などを提案してまいりました。その際、市長をはじめ関係部長からは、「貴重な意見」との評価をいただくも、第5次所沢市総合計画との関係、関係者の調整、諸問題の解決や法的規制などなど、問題意識はあるものの、クリアしなければならない問題があるとの御答弁でありました。

 この3カ月を見ても、県内の企業誘致は活発化し、西日本の企業が相次いで県内に進出を表明しております。さらに、大手卸売業者の進出も決定したとのことであります。また、首都高速道路川口パーキングエリアのハイウェイオアシス計画など、首都機能のバックアップの拠点も遠方ではなく首都圏内にとの発言も増しております。さらには、日本経済新聞には「インフラで変わる埼玉経済」などと、企業誘致の報道が活発にされております。先週、東京都東久留米市では、45年ぶりに条例を改正し、税収増加のために企業誘致戦略を開始したところであります。

 発足間もない産業経済部ですから、今、まさに大車輪でいろいろな企画に着手していると思います。まだまだ施策の具体化には多少の時間がかかるでしょう。今申し上げた県内外の動きを見るとき、我が所沢市は今後どうするのか、何が望ましいのか、相応な調査をし、迅速な推進策の具体化を進めてほしいものであります。

 今、所沢市でやるべきことは、具体的な方針を出すことにあります。市民に所沢の活性化への動きを、そして「動け!所沢」が見えるように絵をかいていただきたい。そして、発信をしていただきたい。絵がかければ、市長のトップセールスなど、あらゆる方法でこの地区の再開発の用意があることを表明し、世論を起こそうではありませんか。

 そこで産業経済部長にお聞きします。現在、部内で企画検討をされているようなことがありましたら、また、今後の進め方について御所見がありましたらお聞かせください。

 次に、先日行われました滝の城まつりについてであります。

 初めてにも関わらず、約5,000人という市内外からの皆さんに御来場いただき、地元では心から感謝しております。市長をはじめ、教育長の御理解、所沢商工会議所、所沢市観光協会等々の御支援、そして完璧なまでの警察当局の御指導など、多くの人に支えられてまいりました。まさに、現在の所沢の求める所沢ブランドの創造と地域活性化に何がしかの貢献ができたものと思っております。市の財産である歴史的文化財をいかに認知していただき、さらには、周辺の環境を保全し、ひいては地域のコミュニティの醸成であるきずなの原点が実感できたものと思っております。

 このような企画は、いろいろな点で厳しいものがあります。実行委員会の仕振りや地元の協力が極めて重要であることも認識しております。同時に、市当局の御支援と教育委員会の御指導、そして何よりも、多くの皆様に期待される企画をいかにつくり上げるかにあります。今回のまつりを通し、にぎわいの成功とともに、地域の活性化をいかに進めるか、いろいろなヒントを多くの方々からいただいたことも成果の一つでありました。

 来場された方々の御意見の中には、バスの停留所名については現在の「城」を「滝の城前」に、また「西側」を「黄林閣下」になど、史跡の名称を使った広報をもっと工夫するとか、車で来たある方には、関越自動車道を出て国道463号線に出たところに、「ようこそ所沢は何々のまち」と歓迎の看板があってもいいのではないかという御提案もいただきました。

 今後については、所沢の新たなブランドとして、地域のまつりとしてどのように位置づけるか、物心両面で多くの課題があります。史跡としての調査、観光としてのやかたの建立なども期待されております。当面は、周辺の道路拡幅や歩道の整備などをお願いしたいところであります。

 そこで、今回の滝の城まつりについての率直な感想を市民部長並びに産業経済部長にお聞かせいただきたいと思います。

 次に、柳瀬川にかかる新規橋梁整備計画について総合経済部長にお尋ねいたします。最近地元でこの情報がにわかに話題になっていることからお聞きいたします。

 それは、隣接する新座市により大規模な産業系の土地区画整理事業が計画され、既に、昨年2月から4回にわたり、地元の対象地域、大和田二丁目並びに三丁目の関係者に対する説明会がありました。計画では、JR新座駅の北側、国道245号線の西側、当市とは柳瀬川を挟んでいる地区が対象であります。面積は約50haで、現在の対象地域内には約50世帯の住居があるとのことです。同市では、平成24年度予算では計画書作成の委託料等々の予算計上がされたとの情報も入っております。

 新規の橋梁整備は、英橋の交通混雑からかんがみ、当市境の国道463号線坂之下交差点から南に走る道路を延長して、対象地域に通ずる約100mの橋の整備計画であります。従来から、新座市は柳瀬地区との交流が豊かであり、隣接する跡見学園女子大学のある中野地区、また大和田地区などは姻戚関係も多く、まさに隣組であります。この区画整理事業の対象地域にとっても、この橋の建設は高速道路のインターチェンジと国道463号線への連絡道路としての意味から、新座市の関係者は大きな期待を持っているということであります。当市側でいえば、新座から坂之下の旧浦和所沢線、そして国道463号線に抜ける清柳橋の混雑緩和、英橋の国道463号線や国道254号線の混雑緩和につながると考えます。また、多くの点で地域の活性化につながるものと考えます。

 そこでお聞きします。

 今後多くの議論がされると思いますが、この新座市の計画がどの程度具体的に情報として入って来ているのでしょうか。また、もし正式に計画が動くようでしたら、当市としてどのような対策をされるのでしょうか、現段階でのお考えをお聞かせください。

 次に、ポスト「お花畑」事業について産業経済部長にお尋ねいたします。

 小手指のお花畑事業が本年度で終了するとのこと。多くの市民の憩いの場として利用され、感謝されてまいりました。この土地は今後の計画があるとのことで、地主さん、花の管理などをお手伝いいただいた多くの皆さんに感謝いたします。先日も、野菜などの地元の農産物の直売に参加させていただきました。大変な人気がありました。我が柳瀬地区からも参加した農家があり、このお花畑の閉鎖が大変残念だと語っておられました。

 そこで、今後、多くの市民、また農業従事者など関係者の皆さんの期待のためにも、また市の新たなブランドづくりのためにも、ぜひ考えていただきたい。

 先日も、たまたま隣の三芳町で広大な菜の花畑の計画を進めていると耳にしました。それは、あの有名な青森県横浜町の菜の花畑をモデルにしたいということらしいです。多くの集客力を持ち、経済活性化に寄与するこれらのお花畑事業を継続していただき、また今後の計画がありましたら御答弁願います。

 次に、市所有の遊休地・遊休施設について財務部長にお尋ねいたします。

 これらについては、各部所管の行政財産であり、使用されていない上物があったり、今後も使用するかもしれない施設や、普通財産として目的を終えての遊休地・遊休施設などがあると思います。

 要は、すべて市の財産でありますことから、これらの有効活用を推進すべきと考えます。そのためにも、行政財産から普通財産への移行等につきましても、もっと流動的にすべきだと思います。そして、これらすべてについて、総合的に有効活用を図るべく検討するような横断的な場が必要ではないかと思っていますが、御所見はいかがでしょうか。

 市民から見ると、その活用が不十分であるとの御意見もお聞きしております。

 かつて、東所沢地区の8つの自治会、松井が3つ、柳瀬が5つの計8町会で、我々は東所沢和田二丁目の旧東所沢エコステーションの活用について要望書を出した経緯があります。結果的には、現在は防災倉庫になっております。このときの要望は、高齢化する東所沢地区の将来のため、何とかして近くに行政窓口の創設やつどいの場所をとの要望でありました。先週も、たまたまこの地域の高齢者から「市は東のほうに市民サービスの拠点が少ないではないか。議員はよく検証して調べてくれ」と厳しい内容のお手紙をいただきました。

 本日は具体的に1つ申し上げますが、東所沢駅前に約300坪の整地された土地があります。この土地につきましては、かねてから何か有効な活用がないかという声が数多く出てまいりました。例えば、一定期間地元に貸与し、地元の野菜の直売をする、イベントの会場にするなどであります。本日は、直売については関係部署があると思いますので具体的には申し上げませんが、例えば、先般の滝の城まつりのようなときに、武者行列の出発点は東所沢駅前でありましたが、これら地域のイベントなどにもっと簡便に活用できないかというアイデアであります。この地域に限っていえば、場所がよいことから、地域の交流の場としても、高齢者も若い人も子供も集う絶好の場であります。

 そこで、次の3点を財務部長にお尋ねいたします。

 1つ目は、財務部所管のこれらの遊休地の実態をお聞かせください。土地は何カ所、またおよその面積はどのぐらいあるのでしょうか、お尋ねします。

 2つ目は、各部署の横断的な有効活用のための情報交換の場はつくれないでしょうか。御提案をしますが、御所見をお聞かせください。

 3つ目は、今、具体的に東所沢駅前の約300坪の土地についての利用の簡便性を提案しましたが、いかが感想をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 次に、学校教育部長にお尋ねいたします。

 学校通学路の安全については、学校関係者が何よりも最大の関心を持って対処していると承知しております。通学時間帯には、交通指導員が雨の日も風の日も子供の安全のために頑張っていただいております。また、昨今スクールガードの配置もされております。

 実は、83運動という活動があります。私も約8年間取り組んでまいりましたが、これは、午前8時と午後3時に、登下校の見守りをしようという運動であります。今や全国的に定着し、活発に取り組んでいる地域もあります。通学路の見守りは、PTA、学校後援会、自治会、長生会、自主防犯組織など、多くの団体や自主的に参加いただく多くの方々に助けられております。しかし、日常的には交通指導員任せであり、なかなか定着をしておりません。

 そこで、提案をいたします。これらの協力者にもっと日常的に活動していただく方法を考えるべきであると思います。例えば、現在の中学校区の安全・安心な地域づくりの活動などを見るに、言葉が過ぎますけれども、どうも形式的であり、この際見直しをし、日常的な安全対策を確立すべきだと考えます。例えば、「登下校サポーター」などの名称をつけて、子供の見守り要員としてジャンパー・腕章等の支給を行い、地域の団体や、もちろん団塊世代の市民ボランティアなどに協力を求めることも一つでありましょう。

 また、各学校ではPTAを中心に通学路点検を実施されておられますが、この点検作業は年に何回実施され、そして、どのような項目を点検されているのでしょうか。そして、点検報告をされた後、学校との協議はどのようにされていますでしょうか。また、関係する道路維持課、交通安全課などとの連携はどうされていますでしょうか。

 以上、何点か学校教育部長にお聞きいたします。

 次に、建設部長にお尋ねいたします。

 通学路における死亡事故が続いて、登下校の安全が脅かされております。事故原因を見るに、いかに運転する者の安全運転が求められているか、なかんずく、無謀な運転者を撲滅しなければなりません。その反面、道路状況が改善されていなければなりません。道路の改善が求められております。

 埼玉県では、本年、従来の5カ年計画を急遽前倒しし、歩道などの通学路整備を行うと表明されております。それは、2012年中に県管理の道路694カ所のうち全体の70%に当たる488カ所の整備をするとされております。

 この中で所沢市内は何カ所あるでしょうか、また、市道に関しては、県の方針のように早急に改善する箇所の前倒しがあるでしょうか、さらには、先ほど申し上げた学校関係者の行っている調査等々での連携はいかがされているでしょうか、お聞きいたします。

 次に、市民部長にお尋ねいたします。

 最近の通学路における事故を通し、路面にもっと明確な通学路の標示をしてほしい、この道路は通学路であるという標識を立ててほしいなどの要望があろうと思いますが、実は、私のところにも、情報として何点か入ってきておりますので、何カ所か標識の確認をしてまいりましたけれども、正直言いまして、標識の数が少ない、しかも目立たないというのが実感であります。

 市民から多くの声があり、なかなか現場では追いつかないと思いますけれども、ぜひ、この辺のフォローをお願いしたいと思います。先日も、東所沢二丁目60番地先の登下校の集合場所近くの交差点で事故が連続したことから、地元自治会の要望に対して迅速に対応していただき、地元では感謝しているところであります。新規に整備することも必要ですが、標示板等の移動によってその効果をしめすこともできますので、ぜひ、点検等をお願い申し上げます。また、学校近くの電柱に巻いてあります標識なども、もっと数をふやしていただけたらと併せてお願いしておきます。

 こういうことをやることによって安全が担保できれば安いものであります。標識の実態調査、またはこれからの設置予定がありましたらお聞かせください。

 次に、防犯カメラの設置状況について危機管理担当理事にお尋ねいたします。

 先ほども防犯カメラ等々についての公共施設での実態の御答弁がありましたけれども、私のほうからは、民間の銀行や商店街、コンビニなどの場所に設置してあるこれらの防犯カメラについて、危機管理担当理事がどの程度把握しているのか、これも市民を守る大きな安全対策でありますので、民間の防犯カメラ等々についての実態把握を努めていただくようお願いしますので、御所見をお聞かせください。

 最後に、学校の校庭管理について学校教育部長にお尋ねいたします。

 学校の校庭については、1つ目は、校庭の土についてであります。

 校庭の土の管理はどのようになっていますでしょうか。この土の種類はどういう種類があって、どういう配置になっているか、実態をお聞かせください。

 2つ目は、校庭周辺の植栽の管理並びに草取りについてであります。

 各学校の歴史、地域の環境によって、それぞれ、学校・PTA・後援会・自治会、また学校施設を利用する学校開放のメンバーなど、多くの方々が大きな木や垣根を刈るなど、大がかりな作業が定例化しております。このような行事を把握しておりますでしょうか。そして、これらを伐採する等々の機材などについてはどの程度支援されておりますでしょうか、お聞きいたします。

 以上、早口で申し上げましたが、私の質問はこれで終わります。御清聴ありがとうございました。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 松本議員には、地域に根差した日ごろの御活動からなる具体的かつ未来を見つめた提言をしていただきましたことにつきまして感謝申し上げます。

 その中で、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 都市的未利用地の活用、小中高一貫校の誘致といった事業を進めるに当たりましては、地域の皆様の御協力が不可欠でございますが、松本議員をはじめとして、そのように地域において活発に御検討いただいていることは、まことにありがたいことだと考えております。

 特に、小中高一貫校の誘致につきましては、私の市長選挙における公約として掲げた市民の皆様とのお約束であり、松本議員御指摘のとおり、地域を超え、市全体の課題であり、強い思いを持ってこれを実現させたいと考えております。現在、都市計画法などの法的規制をクリアすることが必要となっておりますので、庁内におきましては、関係部署による検討を重ねているところであります。小中高一貫校の誘致の実現に向け、不退転の覚悟を持って取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、それぞれ担当よりお答え申し上げさせていただきます。



○浜野好明議長 次に、沖本建設部長

     〔沖本 稔 建設部長 登壇〕



◎沖本建設部長 松本議員の建設部所管の御質問に順次お答え申し上げます。

 東所沢地区のまちづくりについての1点目の都市計画道路和田本郷線の現在の位置づけとはとの御質問でございますが、この路線は、都市計画道路東京狭山線から都市計画道路本郷亀ケ谷線を接続する延長1,620m、幅員16mの都市計画道路和田本郷線でございます。このうち東京狭山線から東所沢駅前通り線までの700mについては、東所沢土地区画整理事業などにおいて整備済みになっております。残る延長920mについては、第5次所沢市総合計画・実施計画に位置づけられていることから、都市計画道路本郷亀ケ谷線の一部と一体的に整備し、交通の利便性の確保や交通渋滞の緩和を図り、安心・安全な歩行空間の整備を進めたいと考えております。

 2点目の今後の計画や問題点との御質問でございますが、平成13年3月に、地元自治会、関係地権者からの農道整備や市道の拡幅の要望を受け、関係課と協議を行い、都市計画道路の整備に向け、関係権利者の御協力をいただき、平成14年度に路線測量を実施したところでございます。今後は、優先的に整備を進めております都市計画道路北野下富線並びに松葉道北岩岡線などの整備状況や財政状況を勘案しながら、都市計画道路の整備計画を検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校通学路の安全についての1点目の、市内における歩道などの通学路整備の県管理箇所数の御質問でございますが、所管しております埼玉県川越県土整備事務所に確認しましたところ、所沢市内の対象箇所は19カ所となっております。

 2点目の、市道に関しては県の方針のように早急に改善すべき箇所の前倒しがあるのかとの御質問ですが、埼玉県からの依頼により実施した通学路安全総点検のうち、市管理道路の通学路安全対策の対象箇所は116カ所でございます。そのうち、平成24年度の現時点での前倒しの箇所はございません。

 3点目の、一連の通学路における死亡事故を受け建設部として通学路の点検を行ったのかと4点目の、学校関係者の行っている通学路調査の結果等について教育委員会との連携はとの御質問は関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 通学路の安全対策につきましては、通学路安全総点検によるほか、市内学校関係者やPTA、自治会等が連携して安全点検を随時行い、結果を教育委員会で取りまとめております。その結果を受けて現地調査等を行った上で、教育委員会等関係機関と協議をし、順次整備を進めていくものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、守谷産業経済部長

     〔守谷照雄 産業経済部長 登壇〕



◎守谷産業経済部長 松本議員のまちづくりと地域活性化に関する御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の部内での検討状況などの御質問につきましてお答えいたします。

 初めに、企業誘致についてでございますが、誘致を考えるエリアにつきましては、交通アクセス、あるいは土地利用の現状のほか、地域におけるさまざまな事情を勘案し、検討を進めることが重要であると考えております。したがいまして、現在、関越自動車道所沢インターチェンジ周辺をはじめとし、市内の適地について改めて土地利用の現状を把握するなど、基礎的な情報を確認、整理しているところでございます。

 今後につきましては、工業活性化施策策定委員会を設置し、当市の特性を踏まえた振興策及び製造業の方向性などにつき御提案をいただくことになっております。こうした提案をもとに、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、地域経済の活性化につきましては、企業誘致に限らず産業全体の活性化が必要でございますことから、農業・商業・工業の連携につきまして、所沢商工会議所、JA等、関係機関による協議の場を設けるなど、具体的な取り組みを始めたところでございます。

 次に、2点目の滝の城まつりに関する感想でございますが、滝の城まつりにつきましては、実行委員会、所沢警察署、地元の皆様など、多くの方々の御尽力により盛大に開催されました。私も伺わせていただきましたが、地域の方々の交流に寄与するとともに、滝の城址を市内外にPRするよい機会になったと感じております。

 しかしながら、昨今、城ブーム、歴史ブームとも言われておりますが、そうしたものとも相まって、実行委員会の予想を大幅に超える来場者がございました。こうしたことから、次回以降につきましては、会場の南側にグラウンド等もございますが、会場について再検討を行いますとともに、しっかりとした組織をつくり、さらに安全に配慮する必要があると感じたところでございます。いずれにいたしましても、より一層地域が一体となってまつりを開催し、地域の方々の交流と活性化に大いに寄与されることを期待しているところでございます。

 最後に、お花畑事業に関する御質問でございますが、北野地区のお花畑につきましては、新規就農者の研修用農地として使用するため、本年5月をもって終了させていただきました。今後でございますが、多くの皆様から高い評価をいただいておりましたことから、これまでの実績を踏まえ、地域の活性化、観光資源の創造といった視点から、関係部署と調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、能登市民部長

     〔能登則之 市民部長 登壇〕



◎能登市民部長 松本議員の御質問のうち市民部所管の御質問に御答弁申し上げます。

 初めに、滝の城まつりの感想についてでございますが、滝の城まつりにつきましては、実行委員会の皆様並びに地域や関係機関の皆様、さらには松本議員をはじめとする地元の市議会議員の皆様の御尽力により、成功裏に開催されたと伺っております。今回は、地域の歴史と文化を愛する方々が中心となり実施されたとのことでございますが、まさに地域コミュニティの再生に大きく貢献されたものと考えております。

 現在、まちづくりセンターが中心となり、地域で活動している団体を包括する地域協議会の構築に取り組んでおります。今後地域協議会が設立され、地域全体を巻き込み、柳瀬地区のお祭りとして取り組んでいただくことで、さらに地域の活性化、きずなづくり、コミュニティの醸成が図られていくものと考えております。

 次に、通学路の交通安全対策に関しての御質問に御答弁申し上げます。

 通学路の交通安全対策につきましては、現在、それぞれの小学校、中学校からの要望を受けまして関係部署における協議を行い、取り組んでいるところでございます。具体的な対策としましては、路側帯、グリーンベルト、あるいは「通学路あり」等の路面に描く道路標示及び電柱への巻き看板の設置等を行っているところでございます。しかしながら、これで十分という交通安全対策がないのも事実でございます。こうしたことから、今後におきましては、学校や地元の方々の意向等を把握しながら、それぞれ地域に合ったきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、中村総合政策部長

     〔中村俊明 総合政策部長 登壇〕



◎中村総合政策部長 松本議員の総合政策部所管の御質問にお答えいたします。

 新座市の新規橋梁整備計画については、情報として入っているのか、また、計画が決まった場合の当市の対応については、どう考えているのかというお尋ねでございますが、議員御指摘の新座市の新たな橋梁整備計画につきましては、本年4月に開催されました都市高速鉄道12号線延伸促進協議会における4市区の情報交換会の場面で、新座市長より大和田地区の土地区画整理事業についてお話しがあり、その計画の一環として、柳瀬川をまたいで所沢市側につなげる新規橋梁整備計画があるということでございました。

 今のところ詳細な情報は入っていない状況ではございますが、今後新座市から正式にお話がありましたら、地元自治会等の御意見をお聞きするなど、本市として必要な対応を図ってまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、桑野財務部長

     〔桑野博司 財務部長 登壇〕



◎桑野財務部長 松本議員の御質問のうち財務部所管の未利用の市有地、市の施設の活用についての御質問にお答え申し上げます。

 御質問1点目の未利用の土地の筆数と面積、未利用の建物の棟数でございますが、現在、普通財産として利用可能で未利用の土地は57筆でございます。総面積は約2万7,200?でございます。建物につきましては、旧文化会館の1棟を管理しておりますが、現在は使用できない状況でございます。また、未利用地につきましては、売却が可能なものにつきましては順次売却を行っておりますが、平成20年度以降、10件の売却を行ったところでございます。

 次に、御質問2点目の各部横断的な有効活用の情報交換の場づくりができないかとの御質問でございますが、遊休地等の有効活用を総合的に検討することは課題であると認識しているところでございますので、他市の事例などを調査し、研究させていただきたいと思います。

 次に、御質問3点目の東所沢の土地の利用についての御提案につきましては、自治会等がお祭りなどで一時的に利用する場合などは、未利用の市有地を有償により貸し付けを行っている例がございます。このような地域に貢献する例に該当するようであれば、一時的利用は可能かと思われます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、平塚学校教育部長

     〔平塚俊夫 学校教育部長 登壇〕



◎平塚学校教育部長 松本議員の教育委員会所管の御質問のうち学校通学路の安全についての御質問にお答えいたします。

 日常的な安全対策の確立についてでございますが、本市では、市長を本部長とします安全・安心な学校と地域づくり推進事業が8年目となり、15ある各支部では、地域の実情に応じて、地域の皆様、また関係団体の協力を得て、通学路安全点検や通学区域の安全パトロールなど、交通安全や防犯対策について万全を期しているところでございます。

 議員の御指摘の点につきましては、今年度、安全・安心な学校と地域づくり推進事業の重点が交通事故防止になっておりますので、今後も地域の方々や関係団体の協力を得ながら、子供たちの交通安全がさらに充実するよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、通学路点検とその後の対応についてですが、県の通学路安全総点検を5年に一度行っているほかに、各学校では、歩道、標識、交通規制、信号機など、地域の実態に応じた項目を決め、随時安全点検に取り組んでいます。学校教育課に寄せられる要望についてでございますが、歩道の幅員についてやカーブミラー、標識、照明灯、防護さく、道路標示の設置・補修などがあります。これらの要望につきましては、学校教育課から、その種別に応じて関係部署、関係機関に改善を依頼しております。

 日ごろから子供の交通安全に御協力をいただいております関係機関、関係団体、地域の皆様には、感謝の念にたえないところであります。教育委員会といたしましては、引き続き連携を図りながら、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、壱岐総合政策部危機管理担当理事

     〔壱岐英昭 総合政策部危機管理担当理事 登壇〕



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 松本議員の防犯カメラの設置状況についての御質問にお答えいたします。

 防犯カメラ設置につきましては、届け出制ではないためすべてを把握することはできませんが、現状につきましては、所沢警察署において、市内の防犯カメラの設置場所についてある程度は把握しているとのことでございます。市といたしましても、公共施設の防犯カメラの設置状況についてはもとより、今後とも、各団体等の防犯対策の状況や地域安全活動等の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、山嵜教育総務部長

     〔山嵜裕司 教育総務部長 登壇〕



◎山嵜教育総務部長 松本議員の校庭の管理に関する御質問に御答弁申し上げます。

 小・中学校の校庭の管理につきましては、学校からの要望に基づき、随時補修を行っております。

 当市が校庭で利用しております土につきましては、混合土が9校、ダストが35校、真砂土が3校でございます。これらの土の種類により一長一短がございますが、一般的には、混合土は表面がやわらかい反面、ほこりがたちやすく、ダストは水はけがよく防じん効果が高いのですが、乾燥すると表面がかたくなってしまい、また、真砂土は保水力があり、防じん効果がございますが、ぬかるみやすいなどの特徴がございますので、校庭の環境等を考慮して、学校と打ち合わせを行いながら校庭の補修を行っておるところでございます。

 なお、昨年度の学校からの要望には、校庭の防じん対策や散水設備の設置を望む声がございました。

 次に、2つ目の御質問の校庭周辺の植栽維持管理作業につきましては、さまざまな形でPTA、後援会、自治会、学校開放関係者の皆様の御協力をいただいておりますことは承知いたしておりますので、作業の支援につきましては、必要な用具は学校で調達しているものと思いますが、今後学校の実情を踏まえて調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 20番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後3時0分休憩

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午後3時15分再開

 出席議員    35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   34番   35番   36番

 欠席議員     1名

    33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、3番 荒川 広議員

     〔3番(荒川 広議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆3番(荒川広議員) 日本共産党の荒川 広でございます。

 傍聴の皆さん、ありがとうございます。

 質問通告に従って質問いたします。項目を申し上げますと、1つ目は市役所の役割とは何か、2つ目はところバス有料化の検証、3つ目は下水道特別会計の公営企業会計化、4つ目は水道水の汚濁事故、5つ目は上安松角栄住宅の火災で項目は大きく5点でございます。「その他」はありません。

 まず、1つ目は市役所の役割とは何かです。

 その1つは、よく市長が言っております「超親切」。「超親切」な職員の市民サービスが「お役にたち隊」という形にたどり着いた市長の発想についてお伺いしたい。

 市役所とは、文字どおり「市民の役に立つ所」と書きますが、職員は、常に市民の立場に立って自然体で市民と向き合えばいいわけですが、しかし、残念ながら、「行政的」との言葉が示すように、淡々と決められたことを執行していく部隊の一員と化しております。そこには親切さなどを振る舞う余裕などは生まれるはずがありません。「超親切な市役所」の象徴として職員が描いたのが「おもてなし」だったことは、いかにこのことがふだんの業務と縁遠いものであったかを裏づけるものであります。

 しかし、その背景は理解できるものの、市長がその職員の提案を選んだということは、市長にもこのことを説明する責任があります。まず最初に市長にお伺いしたいのは、市庁舎1階ロビーにて、市職員が二人組で腕章やたすきをかけて立ち、来庁者に愛想を振りまいてあいさつをしております。この「超親切」の形が愛想を振りまいてあいさつをすることなのですか、このことについて、まず1点お聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 この間、「超親切」に対して説明するのにいい出来事が起きましたので、まず、それからお話しさせていただければと思います。

 クリーンセンターでは、連絡があれば粗大ごみを取りに行くわけです。電話がかかってきて、粗大ごみがあるから取りに来てくれというので、有償で取りに行くわけです。そのときに、職員が行ったらお年寄りの方だったんです。しかも、粗大ごみが大きいたんすなんだけれども、粗大ごみを置く場所にも持って来られないし、また、3階だったのでしょうか、とにかくアパートの上のほうだったもので、下に持ってくることすらできないという状況であったようであります。

 ここで、普通だったら職員の人もいろいろ何か言うんでしょうけれども、ひとまず1人で行って、下までおろしてもらうというのが原則であります。しかし、現実はそうではなくて、やってあげることもあるんですが、ただ、たんすを移動させている間に壁にぶつけてしまったりして、逆に「ひどいじゃないか、弁償してくれ」と言われるようなこともあるわけです。そこで、複数の方々に、御近所の方でもだれでもいいので立ち会ってもらって、その上で、職員は、できる限りの親切としてたんすを運び出すというようなことをしていたそうなんです。

 ところが、実際にはいろいろなやりとりがあって、だれでもいいから御近所の方という人もいない中で時間がたっていきまして、ひとまずその日は帰ったんです。またその後出直してきて粗大ごみを全部持っていこうと思っていたんですけれども、その前に、その方には高校生のお孫さんがいたので、その子が多分やったのでしょう、下までおろしていました。そして、「ひどいじゃないか」というふうに電話が市長室にかかってきました。

 私が思ったのは、職員は、お年寄りの方がもし困っていて、基本的には外までちゃんと出してくださいというのが基本だとしても、また、2人、3人の周りで見ている人がいてほしいというのが基本だとしても、もし、やれることなら、ルールはルールだけれども、そこでやってしまってあげるほうがいいのではないかと思ったわけです。職員も、いろいろな歴史があって、やってあげたんだけれども、逆に傷をつけたりして市が追求される場面がたくさんあったので、自然にできてしまったルールであります。それを守らなければいけないということもあるけれども、そこでどう動くかというのが、もう一度、公務員と市民の間柄ではなくて人と人との原点に立ち戻って、お年寄りが大変なんだから、ルールは守らないけれどもやれるものならやってしまおう、それでいいんではないかというのが、私の「超親切」をあらわす一つのいい題材かなと思いました。

 長くなりましたが、この後荒川議員の質問に対する御答弁を申し上げますが、「お役にたち隊」につきましては、私が掲げる「超親切な市役所」の実現に向け、多くの職員から取り組みの提案をいただき、そのうち効果やわかりやすさなどの観点から実施をしているものであります。

 配置された職員は、お客様に積極的にあいさつするとともに、戸惑っておられる方にはこちらから声をかけるなど、可能な限りのおもてなしを行うように伝えてあります。ですから、まず、これは職員の発案なのだということを御承知いただければと思っています。愛想を振りまくというふうにとるのではなく、もっとこちらから元気よくあいさつをしていくというような気持ちでやっていただいていると思います。

 また、お客様と直接接することで、職員の側からしても、接遇意識の向上にもつなげていければと考えているところであります。気持ちのよいあいさつは応対の基本であると考えておりますので、引き続き取り組みを充実していければと考えているところです。

 以上です。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) こういうところで余り時間をとりたくないんですよね。

 しかし、だれが見ても、何か立たされているという感じがするんです。クリーンセンターの話はここで言わなくてもいいと思うんです。全く余計なところで。

 それでは、2点目に行きます。端的に行きますけれども、たすきのスローガンが「動け!所沢」で、これは市長が選挙戦で使われたスローガンでもあります。職員が市の業務として藤本市長の選挙運動をさせられているようにも映りましたが、そんな心配はありませんでしたか。簡単に、端的に答えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 1分以内で答えます。

 荒川議員御指摘のとおり、「お役にたち隊」のたすきには、私が昨年の市長選で使ったスローガンが書かれております。と同時に、これはあらゆるところで私がお話しさせていただき、例えば、議会でも、またさまざまな催しにおいてもなのですが、市政運営の柱「動け!所沢 紡ごう!絆」なのであります。ですから、ここに込めましたのは、私個人のメッセージではなく、市民のために職員一人ひとりが力を発揮し、一丸となって所沢を動かしていこうという思いであり、そのように御理解いただいていると考えております。

 なお、その効果と効率については、職員も「やってよかった」と思わなくてはいけないし、市民も「いいじゃないか」と思ってもらわねばいけませんので、方法等について、より洗練すべく研究をさせているところでもあります。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) では、3点目ですけれども、1人当たり1日2時間立っているそうですけれども、職員のこの2時間分の日常業務は、その間だれかが代行してくれているんですか。このことについて、担当部長に答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 「お役にたち隊」につきましては部の持ち回りでやってございますので、基本的には、各部の中で調整をしております。配置する職員につきましては、その日の業務予定などを勘案いたしまして部の中で事前に調整をしておりまして、議員御説明のように、1人当たり1時間から2時間程度で交代をしておりますので、業務につきましては特段支障はないというふうに認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ふだんの日常業務というのはそのままそっくり残っているんだということを聞いているんです。結局、そうなってくると、残業という形になるんではないかという気がするんです。もしそれがないとしたら、では、ふだんは暇だったのかということになるわけですよね。だから、そういうことのために1人当たり2時間立たせることの意義というのが、やはりぴんと来ないです。

 4点目ですけれども、実は、そういう庁内の不案内なときに役に立ってもらうのが総合案内にいる委託業務の方々ではないんですか。こことの重複作業にはならないのかどうか、これは担当部長にお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 確かに、議員御指摘のようなお話をされる方もおりますけれども、「お役にたち隊」につきましては、いわゆる動く案内ということで、総合案内の方につきましては、動かないでいて市民の方が来るということでありますので、お客様を気持ちよくお出迎えするとともに、迷っておられる方につきましても、積極的にこちらからお声がけをして対応していくということでございます。中には御用件先の課まで市民の方をお連れするような場合もございますので、そういった意味では、総合案内とは違った役割を担っているものということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) だから、いざというときは総合案内の人に動いてもらえばいいはずなんです。どうしてもわからない、では一緒に行きましょう。時間があくのはちょっとだけではないですか。ただ、委託契約で、外に出てはだめという契約になっているらしいではないですか。だから、そういうところを改善すればいいのではないですか、そうしてくださいよ。

 それなりに経験した方の話を聞きますと、窓口がわからないという市民の方が多いです。それでうろうろしている。やはり、そういう人が多いということであるならば、案内板をもっとわかりやすくしてあげるとか、そういう改善をしてやれば済むんではないかと思うんです。どうも、あそこに2人立っているというのは、何かもったいないような気がするんです。部長、では5点目の答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 「お役にたち隊」につきましては、先ほど市長のほうからもお話がありましたけれども、職員の接遇の研修という要素もありますので、委託の方がすべてやってしまえばいいのではないかというお話もありますけれども、今回は、職員がみずからロビーに立ってさまざまな市民の方に対応するということが、すごく大きな意義があることだと思っています。

 それと、今、案内板というのは1階ロビーにありまして、また、委託業者がやっている総合案内もあります。それと、職員がやっている「お役にたち隊」という三つの案内がありますので、その辺につきましては、今後それぞれの特徴を見ながら、どういう形がいいのかということは検証していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) たすきの作成費用というのは市長がポケットマネーを出したという話を聞いていますけれども、市長、そうですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私が出すと、それは寄附行為になるそうですので、私ではありません。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 次は消費者の問題なんですけれども、やはり、市の職員が市民に対して本当にお役に立ちたいというならば、こういうことにもっと頑張ってもらいたいのが2つ目です。

 「消費者の苦悩に身を寄せ充実した相談活動を」ということで通告しておりますが、税金等の滞納の裏には、複数の問題を抱えて、借金のあるケースが多いことから、滋賀県野洲市では平成21年度に、地域の諸機関をつなぎ、制度をつなぐことで生活困窮者の支援を目的とする多重債務者包括的支援プロジェクトを立ち上げました。これは、納税推進室や住宅課、上下水道課など、税金や使用料などの滞納情報を保有する7課2室を1つのチームとし、税金等を滞納している市民に対し、なぜ支払えないのかを丁寧に聞き取りすることで、借金が判明すれば、市民生活相談室と連携して、債務整理につなげる取り組みであります。

 このプロジェクトによって、平成21年度、22年度の2年度で回収した過払い金は約1億2,000万円で、そのうち滞納している税金等に充当された金額は1,260万円でした。多重債務者の生活再建は、住民の生存の確保とともに、生活の安心・安定に資するものであり、何よりも、住民の地方自治体に対する信頼を得ることになります。野洲市では、その後、さらにバージョンアップし、国がモデル事業として現在取り組んでいるパーソナル・サポート・サービスの実施地域に選定され、さまざまな問題領域を抱える相談者に対し、個別的、継続的、制度横断的、包括的に支援していこうというものであります。

 さて、野洲市では、そもそもの始まりは消費生活相談からでありました。多重債務の相談の取り組みでありました。

 そこで、まず、当市の消費生活センターの相談体制の現状について、担当部長からお聞きいたしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 消費生活センターの相談体制についての御質問にお答え申し上げます。

 消費生活センターでは、消費生活コンサルタント、消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員の資格を持つ5人の相談員がおりまして、そのうちの2人が、月曜日から金曜日までですけれども、電話あるいは面接で相談をお受けしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 当市の消費生活センターでの多重債務者相談はどんな扱いをされておりますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 さまざまな消費に係る相談をお受けする中の一つとしまして、多重債務の問題を抱えた方からの御相談もございます。多重債務における借金問題を解決するためには、相談者の収入や生活実態などによりましても債務整理の方法が異なりますことから、債務整理の方法、メリット・デメリットを御説明するとともに、相談者に適した方法をつかめるように御説明し、内容によりましては、弁護士相談や司法書士相談につなげているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 生活困窮者の方々というのは、滞納について怒られる不安感もありますし、また、相談しても解決できないというあきらめもありますから、なかなか相談に来ないものだということも聞きました。本当に支援を必要とする方が相談のテーブルに着いてもらいたい。

 多重債務者は複数の問題を抱えている方が多いので、他の部署との連携したシステムを構築していくべきではないかと思うんです。弁護士やいろいろなところへ紹介するだけであり、今の人員体制などを見ますとそうならざるを得ないんですけれども、しかし、野洲市では、市役所の庁内のいろいろな窓口が連携して支援に当たるんです。だから、そういうシステムというのは構築していくべきではないかと思うんですが、まず、担当部長の個人的な見解でも結構ですから、どう思いますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 多重債務でお悩みの方の多くは、だれにも相談できず一人で悩んでいるということは、これまでの相談内容から把握しているところでございます。そのような方が気軽にお越しいただけるようにするためには、まず、相談窓口の周知を図ることが必要と考えております。周知の方法といたしましては、これまで市のホームページへの掲載、所沢駅前における街頭キャンペーンの実施、消費生活センターにおけるパンフレットの配布を行うとともに、地域包括支援センター、民生委員・児童委員の方々などからの御要望に基づき、消費生活相談員による出前講座などを実施しているところでございます。また、各公共施設へのポスター配布や平成22年度に実施いたしました各自治会向けの回覧板用バインダーを活用した多重債務防止のための啓発を行ってまいりましたが、好評であったため多重債務防止のための効果が期待されることから、平成24年度におきましても、自治会の回覧板用バインダーを追加いたしました。

 本市といたしましても、多重債務者に対する相談を含め、対応等は十分行ってまいりましたが、今後もさらに、相談者に対しまして、借金問題は必ず解決できることや、相談内容は決して第三者に漏れないことなど、安心して相談できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 他部署との連携システムを構築していくべきではないかとの御質問でございますけれども、市民の皆様と直接お話しをする機会のある収税課をはじめ、国保年金課、保健福祉部などの担当部門など関係各課におきまして、多重債務で困窮する市民の早期発見に努め、多重債務の早期解決に向けて連携を図っているところでございます。

 さらに、本市では平成19年より埼玉県多重債務対策協議会に参加しておりまして、生活困窮に陥っている方々の生活再建に向けての情報交換など、多重債務問題に対する相談体制の充実を図っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) この野洲市の取り組みについては、もっと大がかりなんです。私はほんの一部だけしか紹介できませんでしたが、この後、平井議員も孤独死との絡みでまた質問されますので。

 ただ、1点指摘しておきたいのは、やはり、消費生活センターが連携しようとしても、離れたところにあるではないですか。同じ役所の中にこういうものがないと、物理的にも連携しにくいというのがあると思うんです。これについては、どこが担当か知りませんけれども、ぜひ改善してもらいたいと思います。

 次の質問はところバスです。

 これは、先ほど杉田議員が質問されて、私は平成23年度の1月末までの実績しかなかったもので、今まで無料だったものが100円と有料になって、有料化以前の年と比べてどんどん利用客が減ってきているということだったんですが、23年度はふえたみたいですね。

 聞きたいんですけれども、まず、ところバスの有料化によって、少なくとも利用者、とりわけ高齢者が減り続けている。有料化以前と以後の利用者数の推移については、特別乗車証持参者とその他に分けてお示ししていただけますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ところバスの特別乗車証の交付を受けられる方は、高齢者と障害者の方となります。そのうちの高齢者につきましては、平成21年9月28日の制度改正によりまして有料化とさせていただいたものでございます。

 御質問の特別乗車証による利用者の推移としましては、高齢者及び障害者等の方を合わせたものとなりますが、高齢者の有料化以前の平成20年度の特別乗車証利用者数が26万1,904人、一般利用者数が8万7,247人となります。有料化以降の平成21年度から順次申し上げますと、平成21年度が特別乗車証利用者数23万4,849人、一般利用者数8万6,166人、平成22年度が特別乗車証利用者数20万5,251人、一般利用者数9万9,418人、平成23年度が特別乗車証利用者数21万5,362人、一般利用者数10万8,904人となります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) いわゆる比率を教えてもらいたいんです。特別乗車証の利用人数と一般利用者との構成比、これはしていますよね。お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成21年度から申し上げますと、特別乗車証利用者数の割合は73.16%、一般利用者数の割合は26.84%でございます。平成22年度は特別乗車証利用者数の割合が67.37%、一般利用者数の割合が32.63%でございます。平成23年度は特別乗車証利用者数の割合が66.42%、一般利用者数の割合が33.58%でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 今割合を示していただきましたけれども、ここでも明らかになったように、いわゆる特別乗車証の方々の構成比が減ってきているんです。一般の人たちがふえているということなんです。

 平成20年度の特別乗車証利用者数の割合は75.1%で一般利用者数が24.9%なんです。21年度の割合が特別乗車証利用者73.16対一般利用者26.84で、22年度の割合が67.37対32.63、23年度の割合が66.42対33.58であり、だから、特別乗車証の方がどんどん減ってきて、その他の人たちがふえている。だから、利用客がふえたといっても、むしろ、特別乗車証の方々は減ってきているんです。だから、これをどう見るかなんです。つまり、こういった高齢者が元気に外に出てもらおうという、それが大きな目的の一つにあったのではないかと思うんです。それが、有料化したことによってこうなったのか。だから、この因果関係を知りたいんです。有料化も響いているのではないかと思っているんです。

 質問の2点目なんですけれども、有料化と高齢者利用の減との因果関係をどう見ているかということについてお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 有料化と利用者減との因果関係に関しての御質問でございますけれども、制度改正前後の特別乗車証による利用者数の推移を見ますと、有料化により、高齢の方の利用者については多少の減少傾向が認められるのではないかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そうしますと、やはり、所期の目的の一つ、高齢者をどんどん表に出させて元気な高齢者をつくろうという目的からちょっとずれてきているのではないかという点では、やはり、この有料化について問題がなかったかどうか、再度検証すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ところバスの内容につきましては、運行本数をふやしたりしておりまして、また、路線バスが走っているところにはほとんどところバスは走っておりませんが、路線バスの利用者は、年齢に関わりなく料金を払っている状況でございます。また、ところバスが利用できない地域の方もございまして、その方々との公平性というような観点、また、サービスの向上を図っているというような観点から、受益者の負担はある程度やむを得ないものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 多分、この調子だと特別乗車証の方々はどんどん減ってくるのではないかと思うんです。年金もどんどん減らされてきているわけですから、幾ら100円でも負担は大変なんです。だから、そうすると本当に外に出て行かなくなってしまう。

 ところバスを利用しない方との不公平感ということについては、むしろ、そういう民間のバスに乗っている方についての助成制度などを考えていくべきではないか、そういう形でサービスを向上していかなければいけないのではないかと思います。ぜひ、次の見直しの時期には、その点についても、有料化との関係について十分に検証してもらいたいと思います。運行コースを幾らふやしても、高齢者が減ってきているんですから、この辺の事実はしっかりと踏まえて、見直しの際には検証してもらいたい。そのことを指摘して、次の質問に移ります。

 次の質問は、下水道特別会計の公営企業会計化についてお伺いします。

 下水道事業については2013年度から地方公営企業の適用予定としていることから、今般下水道使用料金の見直しが諮問されています。金額的には150%、1.5倍というすごい値上げ幅なんです。

 そこで質問は、地方公営企業法の適用には、全部適用というのがあります。地方公営企業法では法定7事業と言われております。これには水道が入っています。それと一部適用で、これは病院事業がそうです。これは、法定事業と比べて採算性が低いことから、地方公営企業法第17条の2の経費負担の原則、それから第17条の3の補助については適用しないことができる。これが一部適用なんです。ですから、地方公営企業法の適用には全部適用と一部適用、それからもう一つ、条例による任意適用事業があります。水道事業は全部適用で病院事業は一部適用です。下水道事業についてはどの方式を採用するのか、この点について、まずお伺いしたいと思います。担当部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答え申し上げます。

 本市の下水道事業につきましては、平成22年3月に策定いたしました所沢市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画書に基づきまして、地方公営企業法の適用範囲を全部適用とし、適用年度を平成25年度としております。この地方公営企業法の適用に当たりましては、大変厳しい財政状況の中で下水道事業の健全な運営を確保し、運営状況を正しくとらえるために、地方公営企業法の財務規定を適用いたしまして、発生主義によります企業会計方式をとることとしたものでございます。また、下水道事業は、市の財政運営に大きな影響を与えますので、財政の健全化を図り、経営の計画性と透明性を保ち、また、市民への説明責任を果たすためにも、財務規定の適用が不可欠なものと考えております。

 このような財務規定の適用に加えまして、地方公営企業法の全部適用の場合には、企業管理者の責任と判断のもとで、予算案の作成、決算の調製、企業管理規程の制定、契約など業務全般にわたる企業運営が行われ、組織面での評価が図れますことから、本市におきましては、全部適用を採用することにしたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私もいろいろ調べていて、全部適用というのはどういうふうに分けられるかとなると、法定7事業、これは水道事業とかが入っていますね。それから、病院事業などの一部適用があって、もう一つ、先ほど質問したように条例による任意適用事業があり、多分、下水道事業は条例による任意適用事業ではないかと思うんです。そこのところを確かめたいんです。私の質問がちょっとおかしかったのかもしれませんけれども、下水道事業は、いわゆる法定7事業でも一部適用といっている病院事業でもないわけですから、そうすると、この条例による任意適用事業ということなのではないでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 地方財政法及び地方財政法施行令では、地方公営企業として13事業が挙げられておりますけれども、その選択につきましては各市町村に任意で任されているものと認識しております。また、地方公営企業の全部適用につきましては、取り組む市町村も徐々にふえる傾向がございまして、やはり、財政の透明性、経営の透明性、そういったものを図る意味で、全部適用をしているところがふえているものというふうに認識しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) なぜこういうことを聞くかといいますと、法定7事業については、先ほどの地方公営企業法第17条の2の経費負担の原則、第17条の3の補助、このことが大きく変わってくるわけです。いわゆる法定7事業については、地方公営企業法第17条の2と第17条の3が厳格に使われなければいけないわけです。一部適用については適用しないこともできる。

 それから、3つ目の条例による任意適用事業というのはどうか、これは主として経費は経営に伴う収入をもって充てる。「主として」とあるんです。この「主として」というのはどういうことかというと、経常経費の7割から8割程度の収入をもって充てるという解釈なんです。つまり、「主として」というのは、いわゆる使用料という収入ですべてを賄うということではないんだという意味なんです。

 だから、そのところをこれからお伺いしたいと思っているんですけれども、次に質問したいのは、下水道事業運営審議会資料によると汚水処理に係る資本費まで使用料金で賄う、そういう設定で値上げ案が策定されていると思うんですけれども、これは間違いないでしょうか。担当部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 下水道事業は地方財政法によりまして独立採算経営が求められておりますので、地方公営企業法の適用、非適用に関わらず、汚水処理に要する費用につきましては下水道使用料で賄うことが原則となっております。

 この下水処理に要する経費の内訳は、事業の維持管理等に要する経費と下水の整備に伴う地方債の元利償還金などの資本費となっておりますが、いずれの経費につきましても、受益者負担の観点から、下水道を御利用されている皆様に御負担をいただき、安定的な汚水処理と健全な下水道経営につなげてまいりたいと考えております。

 平成22年度決算では、下水道使用料に対します汚水処理経費の割合、経費回収率と申しておりますけれども、この回収率が64.2%でございましたので、不足分については一般会計からの繰り入れに依存しながら赤字補てんをしているという状況でございます。

 こうしたことから、現在下水道事業運営審議会に諮問させていただいております下水道使用料の見直しにつきましては、資本費も含めまして使用料の改定の御審議をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 3点目にお伺いしたいのは、汚水処理に関わる経費のうち、公益性の高い経費を除いては全額使用料で賄うとなっているわけです。公益性の高い経費については、繰り出し基準に基づいて公費負担とされているんです。

 公益性の高い経費については、例えば、下水道に流れる汚水の水質規制に係る費用の全額、水洗便所普及に関する費用の2分の1、流域下水道の建設費の一部、下水の高度処理に要する費用の一部、地方公営企業法の適用に要する費用の2分の1、これはみんな公費負担だと。だから、これを除いたものを資本費に充てるんだから、平成22年度決算でいうとこの繰り出し分というのは幾らですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 平成22年度決算におけます一般会計からの繰入金は27億2,027万6,000円ですが、そのうち一般会計での事業となりますし尿処理費と都市下水路に関わるものが2億1,401万4,000円でございます。雨水処理と汚水処理に要する費用のうち、水質規制費や流域下水道建設費などの、先ほど議員おっしゃられておりました国の繰り出し基準の中の公益性の高い経費は、先ほどの繰り出し基準に基づきまして8億6,719万7,000円を繰り入れておりますので、差し引きいたしますと、汚水処理に係る一般会計からの繰入金につきましては16億3,906万5,000円となります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 下水道事業運営審議会でいただいた資料では、汚水処理に関わる経費は、さっき16億円とおっしゃっていましたけれども、15.4億円の支出になっているんです。このうち2億4,000万円は下水道使用料で充てていると。残り13億円は充てられない、経費未回収だ、これを一般会計で補てんしているんだといって、この部分を下水道使用料値上げの諮問案に出しているわけです。

 それで、こちらの使用料対象外の支出の金額を見てみると、雨水処理はわかります。これは当然一般会計から出るんだと、これは下水道使用料で出すものではないはずです。しかし、そうすると、公益性の高い経費、このお金はどこにあるんだろう。さっき一般会計からの繰入金は27億円と言いましたけれども、いただいた資料ですと平成22年度決算の繰入金は25億円なんです。

 こういうことをこういう場でやってもなかなかわかりにくくなってくると思うんですけれども、結局、私が聞きたいのは、公益性の高い経費を取り除いたものの経費を下水道使用料であてがうという考え方だと思うんですけれども、そういう形になっているのかなという疑問が出てきたわけです。その辺についてもう一回答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 議員お話しのとおり、繰り出し基準の中で公益性の高い経費や、雨水処理、都市下水路につきましては、汚水処理のほうに充てることができませんので、それは別枠ということになります。あくまでも、汚水処理に係る経費分として一般会計から繰り入れしている金額が16億3,906万5,000円ということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) これは、数字のやりとりをしてもわからなくなってしまいますので、また別の場所でじっくりとやりたいと思います。

 下水道の質問はこれで終わります。

 次は水道水の汚濁事故のことですけれども、北秋津に住む方から苦情をいただいたんです。北秋津地域一帯を襲った水道水の汚濁事故というのがありまして、コップ1杯ぐらいではなかなか気がつかない程度の水道水の汚濁らしいですけれども、水をためれば泥水と見分けられたと言っていますから、気がつかないで飲んでしまっている方もいたのではないかと思われます。

 6月14日の夕方、おふろにお湯を張っていたら、最初はきれいな水だったんだけれども、30分ぐらいたつと汚くなって、泥が入っているのではないかと思ったそうです。この方は、昨年も同じようなことがあったんですけれども、昨年は気がつかなくて、業者を呼んだけれども何ともなかったということでお金だけ払ったというケースがあったそうなので、今回はちょっと違うなということで、翌日電話したそうです。

 まず、担当部長に聞きたいのですけれども、6月14日の夕方から発生した北秋津一帯の水道水の汚濁について、概要を聞かせてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 北秋津一帯の水道水汚濁につきましては、6月14日午後1時過ぎから、東住吉において職員により周辺での水の濁りの有無を確認しながら仕切弁操作を行い、午後2時30分ごろ作業を終えました。その時点では、濁り水の確認はできませんでした。その後、午後6時前に南住吉において濁り水の通報を1件いただき、午後8時ごろから濁り水の通報の件数が次第に増加いたしまして、併せて、濁り水の発生範囲も東住吉、西住吉、南住吉、北秋津と徐々に拡大していったために、直ちに職員を招集しまして、現場での排水作業並びに電話対応に当たりまして、翌15日の午前1時15分ごろ収束をいたしたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 関係住民に対しての周知、または事後の対応はどうだったでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 まず、関係住民への周知とのことでございますけれども、濁り水の発生地域が広範囲に及んだこと、それから通報の件数も多かったことから、当面の現場の対応、電話対応に追われてしまいまして、広報までには手が回らなかったのが実態でございました。

 それから、事後の対応でございますが、収束した時点におきまして、収束した旨を市のホームページでお知らせいたしました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 今話がありましたけれども、原因が何だったのか、今後のこともありますし、その辺を。

 同時に、今後については、こういった場合には機敏に広報車でお知らせして、事後でやっても、ホームページだけではなくて、関係住民へのおわびの文書などが必要ではないかと思うんですけれども、その点についてお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 原因は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、止水栓の仕切弁の操作を行ったわけなんですけれども、そこでその操作をやったときには、その場でしばらく確認をしたんですけれども、そのときには特に濁りが発生しておりませんでしたけれども、その後、水流の関係ですとか、いろいろ、多分夕方ごろには各家庭でおふろですとか、一斉に水の使用がふえたというようなこともございまして、その関係で、水流が変わりまして水が濁ったというふうに考えられると思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 何か水流が悪者みたいではないですか。水流というのは大体決まって流れているわけだから、仕切り弁の操作が不十分だったということなのか。そうしないと、教訓として今後に生かされないではないですか。今回は気がつかなかったけれども、今度はこういう視点でもっと十分に調査をしよう、こういうことのないようにしようという、何かの教訓をここから酌み出さないといけないと思うんです。どうですか、その辺は。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 仕切弁の操作というのは非常にデリケートでございまして、少しずつ弁を開いたりするときには、一気ではなくて徐々に開いて、水流が急激に変化しないようなことでやったつもりではございますけれども、その辺の微妙なところがうまくいかなかったために今回の事故が発生したということでございますので、より一層その辺の経験を生かしながら、今後につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ぜひ、今回の事故については教訓を引き出して、再びこういうことがないようなことで取り組まないと、同じことを繰り返すようなことはやってはいけないと思いますので、これは十分に今後の教訓にしていただきたいと思います。

 最後は、上安松角栄住宅の火災なんですけれども、これは安田議員も通告していて申し訳ないですけれども、私のほうが早かったので、後で私の不十分なところをやってください。

 まず、5月25日に発生した火災は、大字上安松266番地、通称角栄住宅での出来事でしたけれども、真っ先に東消防署からの電子メールをいただきました。地区の市議会議員はみんな情報をもらうことになっているんです。そのとき、私はさいたま市におりました。その後、知人から知り合いの家が類焼をしているという電話が入りまして、いても立ってもいられない状況でした。

 現場は狭隘な道路に囲まれた住宅街で、密集した戸建て住宅があっと言う間に燃え広がったわけです。現場を取り巻くやじ馬たちのつぶやきからは、「何でもっと機敏に消火できないのか」という不満が寄せられていたそうです。そこで、まだ出火原因もわからないなどの段階ではありますが、少しでも改善点がないのか検証してみたいと思います。

 まず、火災による被災の概要についてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 荒川議員の御質問にお答え申し上げます。

 どの程度の被害が出たのかということでございますが、木造平家建ての専用住宅から出火しまして、同専用住宅を全焼し、隣接する木造2階建ての専用住宅2棟が半焼、3棟が部分焼となりまして、6世帯13名の方が罹災をいたしました。なお、この火災によります死傷者はございませんでした。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 2点目は、119番通報を受けてから、現場に行って放水が開始されたのは何分後なのか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 この火災の119番通報の第一報が当市の指令センターに入電した時間は15時3分でございます。第1出場の指令が15時4分で、消防車両9台が15時5分に出場いたしました。火災現場が道路狭隘でありまして、かつ延焼中との情報から、直ちに第2出場を指令しまして、さらに3台の消防車両が出場いたしました。消防車両は救急車を含めますと合計で13台、放水車両は7台、出場人員につきましては56名でございます。また、消防団につきましては、消防ポンプ自動車3台で30名の消防団員が出場しまして、応援隊としまして清瀬消防署1隊、清瀬市消防団2隊が出場しております。

 現場到着時間につきましては、最も早く現場に到着した消防車両は東消防署から出場しました可搬消防ポンプを積載した消防車両が15時10分に到着をしております。次に到着したのは、中央消防署から出場しました小型水槽付消防ポンプ自動車で、15時11分に到着をしております。

 次に、放水を開始するまでの時間でございますが、到着時には既に隣接建物へ延焼中であり、火災の最盛期であったことから、東消防署隊は可搬消防ポンプでの消火は難しいと判断をしまして、直後に到着しました中央消防署隊と協力しまして、小型水槽付消防ポンプ自動車から15時12分に2口で放水を開始しております。したがいまして、放水開始までの所要時間は1分でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 余り時間がないので急ぎますけれども、いわゆる西武池袋線のガード下は2.2mの高さ制限があるものですから、前にも請願が出されたんです。ですから、まず、東消防署の小型トラックに可搬消防ポンプを載せて行ったんだけれども、行ったらすごい燃え方で使い物にならなかったと。その1分後に中央消防署から来た消防車に放水してもらったと、それが15時12分ですから、入電から9分たっているんです。

 本来、消防署というのはいろいろな基準があって、通報を受けてから6分30秒以内に放水を始めるという基準があるんです。ですから、それを大幅に超えてしまっているわけです。それで、その後に来た消防車の放水が始まったのが、119番通報をしてから14分後ですよ。だから、その間はホース1本で、可搬消防ポンプはとまっていたんです。何であそこまで行ったのに、可搬消防ポンプと両方でやればもっと延焼を防げたのではないかという印象を受けたのですが、その辺については消防長はどんな見解ですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 確かに、可搬消防ポンプを積載した消防車両が出場しまして、現場到着後、準備中に中央消防署の小型水槽付消防ポンプ自動車が到着したために、それを使って放水したわけなんですが、それぞれの到着時間につきましては、東消防署から出た可搬消防ポンプを積載した消防車両につきましては、あそこは七曲がりというんですか、坂道になっています。また道路も狭隘ですし、距離の割には時間がかかったということだと思います。また、中央消防署の小型水槽付消防ポンプ自動車につきましては、比較的広い道路を直線的に進行できたということで、消防署から現場までの所要時間がそれほどかからなかったということだと思います。

 以上です。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) やはり、これは検証すべきだと思います。119番通報があってから放水を始めたのは9分後ですから、その後、2台目の消防車が来るまでにあと5分かかるんですから、だから、あの狭いところで燃え広がるのは当たり前ではないかと思うんです。何が原因なのか。通報が遅れたということも聞きました。確かに人がいなかったから、気づいてから、119番通報があるまで時間がかかったというのはあると思うんですが、あのガード下の高さ制限というところでは、これはどうなんだろうかと。そういうところも含めて検討すべきではないかと思うんです。

 それで、前に請願が出されたが、取り下げということがあって、同じような可搬消防ポンプがあるから大丈夫だということだったんですけれども、もしこの線路を持ち上げる工事というのをやった場合の積算額というのは計算されたことがありますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えいたします。

 消防本部といたしましては、線路の位置を高くすることについての検討はしておりません。また、市の関係各課につきましても、同じく検討はしていないということでございます。したがいまして、関係する鉄道会社との協議も実施しておりませんので、線路改修に係る費用については積算はしておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) これは消防本部の仕事ではないと言われればそうなるのかもしれませんけれども、だったら、例えば、消防本部ができる最善の方法というのはないのか。平成19年の請願では小型消防車両を購入してくれと言ったんです。しかし、市では、小型トラックに可搬消防ポンプを積んだそれと同等のものがあるからということでした。車高が2.2m以下でも小型消防車には性能のいいものがあると聞いたんですけれども、これについては、少なくとも今の可搬消防ポンプよりは性能がいいということは言えるでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 この火災のときまで使っていた可搬消防ポンプなんですが、それ以降、平成24年6月4日に新しい可搬消防ポンプが入りまして、現在それを東消防署のほうに配備しております。したがいまして、火災があったときの可搬消防ポンプよりも、現在配備してある可搬消防ポンプのほうが性能はよくなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そうすると、今の可搬消防ポンプのほうが性能はいいと。では、小型消防車両を配置すれば、今回は真っ先に着いているわけですから、そうするとすぐにそれが使えると。今回、可搬消防ポンプは使えなかったわけですから、新しい消防車両だと使えるんだと、そう言えますか。それを聞いて私の一般質問を終わります。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 今回、5月23日の火災のときにも、当然使うために現場まで可搬消防ポンプを積載した消防車両を出場させたわけなんですが、先ほども申し上げましたが、中央消防署の消防ポンプ自動車が直後に到着いたしましたので、また、火災が最盛期だったというふうなことから、中央消防署の消防ポンプ自動車のほうを使いました。ですが、体制としましては、今までどおりの体制で対応を図ってまいりたいと考えておりますし、同じような場所で火災があった場合には、新しい可搬消防ポンプも使うようにしたいと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 3番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明26日は午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時16分散会

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