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埼玉県 所沢市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月22日−03号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−03号







平成24年  6月 定例会(第2回)



平成24年

第2回        埼玉県所沢市議会会議録3号

定例会

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平成24年6月22日(金曜日)

第8日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    13番  近藤哲男議員

    26番  越阪部征衛議員

    16番  浅野美恵子議員

     2番  矢作いづみ議員

    29番  福原浩昭議員

     4番  島田一隆議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  34名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      31番   石井 弘議員

  32番   浜野好明議員      34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      2名

  30番   岡田静佳議員      33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  冨田常世  委員長          佐藤徳一  教育長

  山嵜裕司  教育総務部長       平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員    34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   31番

    32番   34番   35番   36番

 欠席議員     2名

    30番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△理事者の出席について



○浜野好明議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、冨田教育委員会委員長が近藤議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△市政に対する質問



○浜野好明議長 それでは、これより日程に従い、今定例会における市政に対する一般質問を許します。

 初めに、13番 近藤哲男議員

     〔13番(近藤哲男議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆13番(近藤哲男議員) おはようございます。

 所沢フォーラム“おおぞら”の近藤哲男でございます。

 傍聴の皆様、足元の悪い中、朝早くから、お忙しいところをありがとうございます。

 第2回定例会の一般質問を、通告に従い質問させていただきます。「その他」の項はございません。議長のお許しをいただいてパネルを使わせていただきます。

 質問者のトップです。少し緊張しております。皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 昨年3月11日、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から、早いもので1年が過ぎました。

 去る6月6日の読売新聞に、民主党、安住財務大臣が議員年金の廃止を後悔しているとの発言、議論を呼んでおります。政府は国民そっちのけで権力闘争、今の政府では当てになりません。がれきの問題など、被災地ではまだまだ復興には時間がかかります。

 同じ日本人として助け合い、一日も早い復興に力を注ぎたいと思います。藤本市長には、国政と同じ、もしくはそれ以上のレベルで考えて、「動け!所沢 紡ごう!絆」をモットーに市政に力を発揮していただきたいです。

 では、順次質問させていただきます。

 政治姿勢について市長に伺います。人を呼び込み、歳入アップでマチの成長を!所沢成長作戦の中で、特に関越自動車道所沢インターチェンジ周辺などの都市計画を見直し、企業を誘致して働く場をふやし、歳入アップに努めますとのことですが、現在、所沢市には、下富、中富、県道所沢狭山線、国道463号線バイパス周辺には市街化調整区域があり、農家の後継ぎもいなくなりつつあり、大変苦労しております。市長に伺います。関越自動車道所沢インターチェンジ周辺以外にも企業の誘致の考えはあるのかお聞かせください。

 続きまして、地域活性化でございます。

 所沢市は、都市計画における、市街化調整区域、暫定市街化調整区域の見直しをし、所沢市経済の活性化対策を進め、所沢市の成長をとのことですが、参考、川越市の取り組みは、1960年、川越狭山工業団地(75万坪)施行、工業団地開発のため、川越・狭山両市は日本住宅公団(当時)に用地買収を要望、その後、埼玉県が工業団地を造成、現在、本田技研工業株式会社埼玉製作所等約70社が操業中。1980年代にも富士見工業団地、川越工業団地を相次ぎ造成している。

 1988年制定「多極分散型国土形成促進法」のもとで、首都圏の業務核都市、国の支援の認定を取得。川越市は中核的な施設に国の支援が得られるようになった。2003年に全国で31番目の、埼玉県で初の中核市に移行。建設行政、区画整理等2,454項目が権限移譲され、自主的に処理可能となった。2008年3月には、埼玉県や国と協議して川越業務核都市基本構想を策定し、川越駅周辺に商業中核地区、圏央道鶴ヶ島インターチェンジ周辺に研究開発・物流、居住機能等の複合集積機能を持つ団地の開発を企画中。

 なお、入間市も、武蔵工業団地、狭山台工業団地を造成して盛業中です。

 また、武蔵村山市の日産自動車村山工場跡地の商業施設には、所沢市民、北野、山口、荒幡等の人々が、入間市の三井アウトレットパーク入間には、三ケ島、狭山ケ丘等の人々が買い物に出かけています。

 所沢には複合商業施設がありません。所沢の人口は10年前からふえていません。企業を誘致して、所沢に人が集まるように都市計画を考え直す時期と思いますが、担当部長に伺います。

 1番目、所沢市も、埼玉県・国に働きかけて、川越市のように積極的に行動してはいかがですか。

 2番目、複合商業施設、ワークショップ、企業誘致に積極的に行動してはいかがですか。

 3番目、市街化調整区域、暫定市街化調整区域の計画の見直しについて、現在の進捗状況をお尋ねいたします。

 1番目、2番目については産業経済部長に伺います。3番目については街づくり計画部長に伺います。

 続きまして、福祉、自死遺児の対応についてお伺いいたします。

 近年、自殺者の増加が社会問題となっております。所沢市においても、自殺対策として、自殺防止や自殺者の親族等に対する支援に取り組んでいることと思いますが、所沢市の自殺者の人数を把握していればお示しください。

 また、父母を自殺で亡くされ、身寄りがなくなったお子さんの相談については、市はどのように対応しているのかお示しください。こども未来部長にお尋ねいたします。

 次に、ドメスティック・バイオレンス(DV)の相談体制についてお伺いいたします。

 深刻な社会問題であるドメスティック・バイオレンス(DV)の被害者への支援について伺います。

 所沢市におけるDV相談件数及び相談体制について、夜間の対応も含めお聞かせください。総合政策部長にお伺いいたします。

 続きまして、防犯でございます。

 最近は高齢者の一人住まいの住宅も多くなりました。空き巣ねらいなども市内で多く発生していると聞いています。私の住む町会では、防犯の眼グッズをつくり、各家庭の玄関に張りつけて犯罪防止に役立てています。市としても防犯の眼のグッズを考えてみてはいかがでしょうか。危機管理担当理事に伺います。

 防犯グッズというのは、こういうものでございます。これを各家庭の玄関に張りつけて、マンションとかそういうところはこういうのをつけていただいているというのが現状でございます。

 続きまして、エネルギーについて質問いたします。

 長野県飯田市では、太陽光発電の取り組みとして、市職員、企業、市民有志の方々と一緒になり、飯田市のバックアップのもと、市民の皆様に安く太陽光を提供し、市丸ごとエコタウンのまちづくりになりました。その取り組みは周辺の伊那市等にも及び、地域の活性化にもつながったと聞いております。1つの事例として飯田市を御紹介いたしました。

 そこで、質問いたします。

 市も本年より、マチごとエコタウン所沢構想の策定に着手しておりますが、この構想を策定する上で基本的な考え方を担当部長にお聞きいたします。

 続きまして、公園でございます。

 新所沢東地区の公園整備につきましては、平成23年第2回(6月)定例会から2回ほど質問してまいりました。昨年の第3回(9月)定例会では、法務局官舎跡地については公園用地として取得に向けた検討を進めているとのことで、現在、境界等の調査確認を行っているとのことでありました。

 そこで、質問です。

 新所沢東地区の公園整備について、平成23年9月以降の進捗の状況はどうなったのかお教えください。

 次に、山口地区の岩崎下町こども広場につきまして、土地所有者である国から、今後、有償による借り上げということで、今年度、予算計上もされております。山口の知人からは、公園というような話もあると伺っています。そこで、今後の方向性につきまして、新所沢東地区の公園と同様に建設部長にお聞きいたします。

 続きまして、教育について質問いたします。

 平成24年第1回定例会に質問し、回答をいただきました。今議会が開かれるまでの期間、いろいろな方々の意見、老人会、PTA、子ども会育成会、愛校会、一般の人、多くの方々の意見を聞きました。皆様の多くの人から3学期制に戻すべきとの回答をいただきました。

 また、4月13日には文部科学省に出向き、2学期制、3学期制について、最近の学期制について調査してきました。

 小・中学校の学期の区分の状況については、平成23年度では、表で示すとおり小学校では3学期制は78%、中学校では3学期制は77.6%でございます。平成21年度からは3学期制に戻りつつあります。私は、ますます3学期制に一日も早く戻すべきと強く受けとめました。

 教育委員長にお聞きいたします。今現在の状況を踏まえて、3学期制に戻す考えはありますか。戻すに当たり何か障害がありますか。

 教育長にお聞きいたします。教育委員長にお聞きいたしましたが、教育長はどのような考えをお持ちですか。

 学び改善プロジェクトについて教育長に伺います。第2回学び改善プロジェクト委員会が平成23年11月30日に開かれましたが、その後、委員会は開かれましたか。委員会を開催する考えはありますか。開催するならいつごろか、答弁をお願いいたします。

 第1回目は以上でございます。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 所沢インターチェンジ周辺以外への企業誘致の考えはあるかという近藤議員の御質問にお答えいたします。

 当市の置かれた環境を産業の活性化という視点から考えますと、関越自動車道や圏央道などの道路網の整備状況はもとより、首都圏に近く、鉄道の駅が11あって、働く人たちを確保しやすいことや、新技術の開発などの連携が期待できる大学や大きな医療機関を持っていることなど、企業を誘致できる可能性は非常に大きいものであると考えております。

 したがいまして、本市経済の活性化の拠点となる地域につきましては、所沢インターチェンジ周辺だけなのかという御質問に対しては、市全体を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、それぞれの担当よりお答え申し上げます。



○浜野好明議長 次に、守谷産業経済部長

     〔守谷照雄 産業経済部長 登壇〕



◎守谷産業経済部長 近藤議員の地域活性化に関する御質問に御答弁申し上げます。

 地域経済の活性化に向け、より積極的な取り組みをという御趣旨で2点御質問をいただいておりますが、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、産業全体に係る企画力及び推進力を発揮させ、本市の地域経済を活性化するため、本年4月に産業経済部が新設されました。本年度は、工業活性化施策策定委員会を設け、工業振興策の提案をいただく予定でございます。また、併せて、企業誘致の可能性でありますとか関連部署との調整を行いますとともに、国・県の支援策の活用などにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、所沢を元気にするために、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、新堀街づくり計画部長

     〔新堀祐蔵 街づくり計画部長 登壇〕



◎新堀街づくり計画部長 それでは、近藤議員の御質問のうち、街づくり計画部所管部分となります市街化調整区域及び旧暫定調整区域の見直しにつきまして、現在の進捗状況はとの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、市街化調整区域の見直し検討につきましての御質問でございますが、現在、第5次総合計画の方針を受けまして、所沢市のマスタープランであります所沢市街づくり基本方針の見直し作業をしておりまして、平成23年度には市民の皆様の御意見を伺うべく街づくり懇談会などを実施したところでございます。現在、それらを踏まえまして、市全体の市街化調整区域の土地利用のあり方につきましても、その方向性等の検討をしているところでございます。

 次に、旧暫定調整区域の見直し検討につきましての御質問でございますが、旧暫定調整区域は6地区、約200haございます。市街化区域への再編入につきましては、基本的には何らかの方法で面整備をすることが埼玉県の示す条件とされております。こうした条件を満たすためには、住民の皆さんはもとよりでございますが、大型地権者の御意向が特に重要になるものと考えております。そこで、まず、大型地権者の皆様の御意向を伺うため、意識調査などを実施すべく作業を進めているところでございます。

 特に北秋津地区につきましては、所沢駅に近接しているなどの好立地条件などから、これまで担当職員を配置するなど、市街化区域に再編入すべく対応してきたところでございます。地元には既に大型地権者によるまちづくり研究会が組織されておりますので、このまちづくり研究会に対しまして積極的に説明会などを実施しているところでございます。さらに、地元自治会やまちづくり研究会から選出された約40名による地域懇談会を開催するなど、具体的なまちづくりに向けた作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、仲こども未来部長

     〔仲 志津江 こども未来部長 登壇〕



◎仲こども未来部長 近藤議員のこども未来部所管に関する御質問に御答弁申し上げます。

 初めに、所沢市の自殺者の人数についてでございますが、本市独自のデータはございませんが、埼玉県のデータによりますと、本市区域内では平成20年は70人、平成21年は89人、平成22年は65人となっております。

 次に、親を亡くされたお子さんの相談についてでございますが、議員御案内のような事案も含め、何らかの理由で父母を失ったお子さんの養育相談につきましては、こども相談センターでお受けしており、平成23年度は5件の御相談がございました。

 こうした御相談に対しまして、こども相談センターでは、児童相談所やお子さんが通っている保育園、学校などと連携を図るとともに、関係機関と協議を行い、大きな悲しみや不安を抱えた子供たちに、一刻も早く安心して生活できる養育環境を提供できるよう支援しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、中村総合政策部長

     〔中村俊明 総合政策部長 登壇〕



◎中村総合政策部長 それでは、近藤議員の所沢市におけるDV被害者への支援についての御質問にお答えいたします。

 1点目の、所沢市におけるDVに関する相談件数でございますが、平成22年度が221件、平成23年度におきましては234件となっております。

 2点目の、相談体制でございますが、市では現在、男女共同参画推進センターふらっと及びこども支援課のそれぞれの窓口におきまして相談をお受けしております。

 ふらっとにおきましては、主にカウンセリングなどを通しまして、男女共同参画についての相談事業を相談員を配置して行っておりまして、そういった中でDVに関する相談につきましてもお受けしているところでございます。また、こども支援課におきましては、主に保護措置も視野に入れた対応を職員が行っておりまして、DVに関しましては、ふらっとと常に連携を図って対応を行っているところでございます。

 なお、夜間や休日等に市へDV相談が入った場合につきましては、まずは24時間体制で対応をしております警察の相談窓口を御案内しておりまして、後日、個別のケースに応じて必要な対応を市で図れるよう連携を図っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、壱岐総合政策部危機管理担当理事

     〔壱岐英昭 総合政策部危機管理担当理事 登壇〕



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 近藤議員の高齢者の一人住まいの防犯についての御質問にお答えいたします。

 市内には自治会・町内会をはじめとする212の自主防犯団体が、地域の安全のために防犯パトロールや広報活動など積極的に取り組んでいただいております。市としましては、そうした自主防犯団体等の活動に対し、防犯指導者養成講座や防犯パトロール用品の貸し出し等の支援を行っている状況でございます。

 防犯の眼につきましては、現在、所沢警察署においてポスターを作成し、必要なところに配布しておりますが、御提案のような防犯の眼のグッズにつきましては、全戸に配布する場合は予算的な課題もございますので、所沢市防犯協会等へ提案し、検討していただけるように調整してみたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、桑原環境クリーン部長

     〔桑原 茂 環境クリーン部長 登壇〕



◎桑原環境クリーン部長 近藤議員の御質問のうち、環境クリーン部所管のマチごとエコタウン所沢構想の策定に係る基本的な考え方につきましてお答え申し上げます。

 本構想につきましては、今年度は再生可能エネルギーの賦存量や利用可能量の調査のほか、先進都市への視察、市民アンケートや事業者へのヒアリング等を行う基礎調査を実施する予定でございます。この中で、議員御案内の飯田市につきましても、おひさまファンドや太陽光発電の屋根貸し制度、それから、メガソーラー施設などを先日ちょうど視察してきたところでございます。

 今後、これらの基礎調査をもとに、過度に資源・エネルギーに依存してきたライフスタイルの見直しや積極的な再生可能エネルギーの導入を図りまして、市全体でエコを体感できるような環境づくりや地域経済の活性化につながるよう、マチごとエコタウン所沢構想を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、沖本建設部長

     〔沖本 稔 建設部長 登壇〕



◎沖本建設部長 それでは、建設部所管の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、美原町の法務局官舎跡地の公園整備についての進捗状況でございますが、所有者であります関東財務局と隣接地との境界確認等の作業が平成23年10月に終了いたしまして、現在、都市公園としての法的手続に向けて作業を進めているところでございます。

 次に、岩崎下町こども広場でございますが、この広場は、これまで国有地を市が無償で借り受け、地元自治会が設置し管理するこども広場でありましたが、平成23年に国から、無償で貸すことができなくなったので、有償で借りるか市で購入するか、あるいは国に返してもらえないかとの相談がありまして、平成24年度につきましては有償でお借りするということで予算化を図ったものでございます。しかしながら、今後も有償によるこども広場として借用することは難しい状況であることから、今後のあり方について意向を伺うため、地元自治会を対象に説明会を行いましたところ、現状の利用形態を存続させてほしいとの強い意向を確認したところでございます。

 こうしたことから、市といたしましては、山口地区は街区公園の充足率が低いこと、また、こども広場を今後公園として利用したいとの地元の要望を踏まえ、公園用地として確保していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、冨田教育委員会委員長

     〔冨田常世 教育委員会委員長 登壇〕



◎冨田教育委員会委員長 近藤議員の教育委員会所管の御質問にお答えいたします。

 学期制につきましては、各学校が充実した教育活動を実施するための一つの手段であると考えております。

 今年度から中学校の新学習指導要領が全面実施され、各学校が2学期制のよさを生かし、課題を解決しながら取り組みをしているところでございます。現在、その推移を見届けてまいりたいと考えております。



○浜野好明議長 次に、佐藤教育長

     〔佐藤徳一 教育長 登壇〕



◎佐藤教育長 近藤議員の御質問にお答えいたします。

 昨年度、学び改善プロジェクト委員会、それから校長会、教育委員会会議の3つの組織が検討した結果、各学校が現在の2学期制のよさを生かし、課題を解決しながら取り組んでいくことについて、その推移を見届けながら支援していくということになりました。

 新学習指導要領につきましては、小学校については昨年度から、中学校につきましては今年度から完全実施となりました。特に中学校につきましては、3年前から移行措置期間で、授業時数の増加や生徒たちの生きる力の育成に向けた教育課程の編成・実施をどのように対応していくか慎重に準備してまいりました。学期制の問題につきましては、各学校が充実した教育課程を実施するための一つの手段であると教育委員会は考えております。今年度からの小・中学校の全面実施に伴いまして、その推移を見届けるとともに、県内外の市町村の取り組みの視察や情報収集等を行い、慎重に検討していきたいと考えております。

 次に、学び改善プロジェクトについての御質問にお答えいたします。

 昨年度の学び改善プロジェクト委員会の一番最後の開催は、平成24年2月16日、最終回でございました。今年度につきましては、今後の予定でございますけれども、第1回目を7月中旬、第2回目を2月中旬に開催する予定でおります。今年度につきましても、地域総がかりで、市内の児童・生徒の学力向上に向けた話し合いを行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員

     〔13番(近藤哲男議員)質問席〕



◆13番(近藤哲男議員) 続きまして、エネルギーについて2回目の質問を担当部長にさせていただきます。

 ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、市として構想の具現化を図る際には、1つの事例ではございますが、遊休農地を利用して太陽光発電の設置を進めるなどの事業候補地が必要と考えます。この事業候補地に対する考え方をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 現在、再生可能エネルギーの賦存量、利用可能量等の調査の中で、当市が効果的に利用できるエネルギーの種類や量などについて検討を進めているところでございます。

 したがいまして、今後、この調査の結果を踏まえまして、エネルギーの種類により具体的な事業候補地を検討していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございました。

 続きまして、公園について2回目の質問をさせていただきます。

 新所沢東地区の公園整備の進捗につきましては、具体的な手続に入るようであり、地域の方は着実に進んでいることを感じると思います。また、山口地区岩崎下町のこども広場の方向性は理解いたしました。

 そこで、2回目の質問を建設部長にいたします。

 新所沢東地区美原町の公園整備と山口地区岩崎下町こども広場が同じ方向性となったわけでありますが、この2カ所の公園整備について、今後、市はどのように進めていくのか、予定をお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 今後、両地区の公園整備に当たりましては、都市公園化の説明会を行い、本年度中に法的手続を進め、都市公園としての位置づけを明確にして、来年度から具体的な作業に入っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 大変ありがとうございます。非常に感謝しております。今後ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、教育について教育長に質問をさせていただきます。

 教育長から、学び改善プロジェクト委員会を7月中旬と2月中旬に行うという答弁をいただいたんですけれども、学び改善プロジェクト委員会開催時に、校長会の代表、PTA、老人会、育成会、愛校会、一般の人を入れて、多くの市民の意見を取り入れるべきではないか御質問いたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 学び改善プロジェクト委員会の構成メンバーにつきましては、教育に関する学識経験者や市内の小・中学校の校長、PTAの会長、それから、地域や行政各課の代表で構成されておりましたが、何人かの議員の皆様からの御意見もお伺いしておりますので、平成24年度の学び改善プロジェクト委員会の人員につきましては、それらの意見も踏まえて検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) それでは、今度は3回目です。

 学び改善プロジェクト委員会を開催するに当たって、大会議室で市民公開で学び改善プロジェクト委員会を開催すべきではないか、教育長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 場所につきましては、人数、それから、公開をしておりますので公開時の入る人数のこともございますので、現在は教育センターのセミナーホール、かなりの広さを有しておりますので、このセミナーホールを使うことで今検討しているところでございます。

 それから、繰り返しますけれども、公開でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございました。

 続きまして、教育長にお伺いいたします。

 教育長は、学び改善プロジェクト委員会で3学期制に戻す意見が多数なら、3学期制に戻す考えはございますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 この学び改善プロジェクト委員会の意見も参考にしということで先ほど答弁させていただきましたので、今後につきましても、各課、いろいろな組織がございますので、それぞれの組織の意見を踏まえてということで考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ちょっと私は今の答弁には納得はできないんですけれども、続きまして、教育長に御質問いたします。

 教育長は、校長会の決定を覆すことはできないですか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 その覆すということ、何を前提にかちょっと今わかりませんけれども、先ほど言いましたように、教育委員会と校長会、あるいは学び改善プロジェクト委員会などは、同じ組織でございますので、それぞれ組織が出した意見を検討して、教育委員会として方向性を決めていくということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 先ほど教育長は、公開の場で、いろいろな方と学び改善プロジェクト委員会を7月と2月に行うと。そのときに多数意見なら考えなきゃいけないような答弁を私はいただいたような感じがするんですけれども、今の答弁ですと到底私は納得できないかなと、このように思います。

 続きまして、教育長に再度お伺いいたします。

 3学期制に戻す考えはありますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 繰り返しになりますけれども、それぞれの組織の意見も大事にしながら、先ほど申し上げました内容につきましては、本市は2万5,000人からの子供たちがおりますし、1,300人を超える県費負担教職員等も含めまして、多くの組織の中で動いておりますので、私一人が何かを決めていくということではございませんので、それぞれの組織の意見を参考にしていきながら教育委員会としての結論を出し、方向性を定めていきたいということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) では、教育長にお伺いします。

 教育長は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第7条(罷免)を尊重いたしますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 法律ですから、公正、平等、中立、それから遵法精神を大事に教育委員会は合議制の組織として動いておりますので、法律は大切なものだというふうに考えております。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) では、再度質問させていただきます。

 市長の公約である3学期制を実施しないということは、第7条の職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められる場合に該当する可能性がありますが、教育長は、そうなる前に、みずからどのような気持ちでいるのかお聞かせいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 教育というのは、大きな海に近づく大河のような流れを考えております。とうとうと流れながら、しかし着実に流れていくのが大事なことだというふうに考えています。そのことにつきましては、先ほど申し上げましたように、公平、中立、平等、そして遵法精神が大事だというふうに努めております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 今、この第7条の件についてお聞きしたんですけれども、ちょっと私もよくわからないものですから、もう一度お聞きしたいんですけれども、第7条は尊重をするのか、しないのか、私まだわからない点がある。はっきりイエスかノーかお聞きできたらと思いますけれども、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 先ほどもお答えしましたけれども、法は大事なことでございますので、法を守るのは当たり前のことでございます。

 以上です。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 私としては到底納得できる答弁ではございません。

 最後に教育長に質問いたしますけれども、教育長は、将来、所沢の子供たちに責任を持てますか。お答えください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 まことにそのとおりだと思います。でも、私が言いましたように、私個人が教育を進めているわけではございませんので、教育委員会は5人の合議制でございますし、市長部局との連携、地域の皆様、保護者、教職員、子供たちとともに進めていかなくてはいけないものだなというふうに思っております。

 以上です。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) もう一度お聞きしたいんですけれども、前回の質問で教育長は、校長会が決めたので3学期制は今のところはできなくて、2学期制が校長会で決まったので、校長会の決定を尊重するというようなお答えでしたけれども、私は、校長会だけの意見ではなくて、先ほどからも御質問させていただいたんですけれども、より多くの所沢市の市民、皆さんの意見をやはり尊重するべきではないかと私は思いますけれども、再度、お答えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 具体的に、平成23年度の教育課程を振り返りまして、24年度の教育を進めていくに当たりましては、PDCAサイクル、マネジメントサイクルを大事にするに当たって、これは地域の皆様、保護者の皆様、それから教職員のそれぞれの意見を十分に聞く、これが大事なことでございます。この十分に聞いた上に、47校の小・中学校は24年度の教育課程を編成したわけでございますので、地域の皆様や保護者の皆様の意見は十分に入っているというふうに考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 以上申しまして私の質問は終わりにしたいと思いますけれども、将来ある所沢市の子供たちに、みんなで一緒になって3学期制に戻すように、私から強い希望を申しまして終わりとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 13番議員の一般質問は終わりました。

 次に、26番 越阪部征衛議員

     〔26番(越阪部征衛議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆26番(越阪部征衛議員) おはようございます。

 通告に従いまして、まちづくり・人づくりについて順次質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。

 今回は2番バッターですので送りバントかなと思ったんですけれども、ちょっと内容は、これも議運の抽選で私の番なんですけれども、中身が少し重くなっているかもしれませんけれども、御容赦を願います。

 初めに、「善き社会」、“いい街つくろう!!”ということで、政治は何をするものなのか。市長の思いは、価値観は、行政経営はどのようになっているか。そのようなことについてお伺いをいたします。

 今回のテーマは、気になることとして、この先5年から10年後の所沢市はどうなっているかということであります。ビジョン、目指す姿を考えてみようということであります。

 それは、5年から10年先のことを予測し準備をしておくこと、想定をしておくこと、そして、想定外をつくらないように、あらゆることにシミュレーションをつくっておくことであります。そして、それを考える力、予測する力、見通す力、対応する力をしっかりとつけておくことです。世界で初めて経験する少子高齢化社会に対処するための想定集づくり(ストックヤードづくり)であります。

 特に、ここ5年から10年後に予想される人口密集地の東京都周辺、これは医療崩壊の問題、当市では教育の問題、これは教員の退職者による若手の育成が必要など、早急に解決法を考えておかなければなりません。想定外のことが起きないように、今から準備をしておくことです。今までの前例や既得権、あるいは利権など、そういうものを全部排除して、純粋にこれを乗り切るためにどうしたらいいかという議論をしておかなければなりません。

 これらのことのための価値観教育、未来創生能力の育成、人材育成は欠かせません。通告書の2の人材育成については教育長にもお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、市長に理念、価値観についてお伺いをいたします。

 今、日本人が忘れてしまった価値について考えてみたいと思っています。日本人の価値観・世界ランキングのある調査によると、日本人のうち、幸福だと感じている人の割合はおおよそ86%とのことでございます。この数字は結構高いように思われますが、世界ランキングで言うと29位だそうです。

 この調査では、自由や経済的な豊かさが幸福に直結しないことだけは確かであると言っています。もちろん幸福とは、まずは自分の主観的なもの、個人的なものでありますし、何を幸福と思うのかは人によって違います。国の幸福度などというものが、余計なお世話というか、そういうことになるかもしれません。

 しかし、家族はみんな不幸なのに自分だけ幸せということはまずないでしょうし、自国民がほとんど不幸にあえいでいるのに自分だけが幸せということもないはずでしょう。その意味では、何が幸せかということについては、ある程度の国民的な了解というものがあるはずです。それは一体何なのでしょうか。

 これまで、個人の自由は拡大すれば拡大するほどよい、経済的な富も拡大すれば拡大するほどよいという、戦後日本の、もしくは近代主義の価値観に大きな錯誤があったのではないでしょうか。今日の日本人が忘れてしまった価値観について、市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。

 このことは、市長の価値観が職員に伝わらなければならない、また、理念、価値観の共有がなされなければ、いいまちづくり、市長の思いの行政経営がスムーズに実現できないと思うからであります。市長の価値観が職員によく伝わっていなければならないわけです。市長の価値観を職員に共有される仕組みは考えられているのか、これは担当部長にお伺いをいたします。

 次に、?の何か善きものを実現するための共同の活動とはということであります。

 これは政治とはということでもあります。政治の役割、政治に期待するものは「善きもの」「善き生活」「善き社会」など、もっともっとよくなるように、そういうことを語っていく必要があります。所沢が動く、この「動く」もとづくりであると思っています。今後の社会の目指すべき大きな方向について、共同の活動、共通化できることを描いてみること、「善き社会」のイメージを構想することができないかということであります。

 今回、今は消費税の騒動も問題がこれほどねじれてしまったのは、将来の日本社会のありようについての大きな構想を出せないからであり、また、「善き社会」のイメージが確定できないからで、今後の少子高齢化の中でいかなる社会を目指していくのかという構想が描けていないから、消費税だけを取り出しても本当は議論のしようがないのかもしれません。その議論の場づくりができないかということをお伺いいたします。

 次に、第5次所沢市総合計画・前期基本計画の総合的に取り組む重点課題の1〜4についてであります。これは肝心なことでありますので、このことの見える化、見通す力を持って将来を予測することについて、担当部長にお伺いいたします。

 前期基本計画に掲げる「総合的に取り組む重点課題」を進めていくためには、進捗状況がよく市民にもわかる、また、四半期ごとに見える化することが必要だと思っています。実現のあり方が見えるようにするとともに、将来を見通す力を使って予測することが必要と考えますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 次に、人材育成についてお伺いをいたします。

 「未来創生部をつくる」と要旨には書きましたが、全体を考える職員の人材育成が必要であるということ、中長期的な視点から市政運営を推進していくためには、シンクタンク的な要素を持った部署の設立が必要ではないかということであります。政策形成能力を持った職員の育成が必要であると考えます。

 先ほど言いました「見通す力」、そのことをもって将来を予測する、仮説を立てて検証してみることです。問題の先取りをして蓄えておくストックヤードのような仕組みを準備しておくことが必要であると考えています。いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 こうした職員を、いつ、どうやって、だれが育成していくのか、また、職員の育成プログラムの設計思想や育成結果の効果測定はどのようになっているのか、併せてお伺いをいたします。

 次に、教育長にお伺いいたします。人材育成についてです。

 これから教員の高齢化というか、大量退職に伴い若手教員が増加、多くなってきているのも現実であります。この若手教員の育成について、現状と今後の見通し等について伺うものです。これからますます教育センターの役割も大であると思っています。今後の若手教員の育成、将来の対応策についてお伺いをするものです。

 次に、3番目の「善き社会・地域をつくる」について、担当部長にお伺いをいたします。

 (1)のまちづくりセンターの目的、役割はということで、その目的、役割等について担当部長にお伺いをいたします。

 まちづくりセンターって何ですか、まちづくりセンターとは、このことはもっともっと考えてみる必要があると思っています。

 1点だけ副市長にお伺いをいたします。

 まちづくりセンターの「まちづくり」というのは何なんでしょうか。このことについてお伺いいたします。まだまだ地域の人たちはよく十分に理解されていないように見受けられます。まちづくりセンターの「まちづくり」ということがどういうことかということであります。どうすることが地域の方々にわかりやすくなるか、そのことを少しわかりやすく説明願えればありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。

 このまちづくりセンターの役割は、私は、自治会・町内会の見直しが大きなことの一つではないかと思っています。地域の自治会の「自治」が本当にできるようになること、自立できるようになることであると思っています。地域のまちづくりで、自治会・町内会と市の関わりといいますか、その現状、現況みたいなことはどうなっているのか。これは、今この市役所はあるわけですけれども、この本庁でやっていること、その関係、仕事、業務がまちづくりセンターではどのようになっているのかということであります。回覧板を回すということだけが何か主になっているみたいな自治会とか、そういうふうな関わりだけではないと思っています。どのようなことがあるのかお伺いをいたします。

 今、まちづくりセンターは、11の行政区で、多いところでは人口が4万人を超えているという地域があります。そして、その地域を一つの市として考えてみると、どのようなことが考えられるのか。これは5年先10年先の11の行政区の地域づくり、まちづくりの基本的な考え方にならなければいけないと思っています。その方向づけ、地域のビジョンがはっきりと示されなければならないからであります。市民、地域の人たちに理解されない、わからないということになっていないか、まだ十分に理解されていない点があるのではないかと思っています。

 地域をトータルで方向づける、今、こちらでもあります総合計画を11の地域の行政区でつくってみる。一からつくり出して、その作業をしていくべきだと思っています。総合計画の基本構想には、必ず地域の目指す姿(地域のビジョン)が描かれているということであります。そのことをつくり、中身を整備していく必要があると思います。このプロセスが早急に必要であるわけです。将来像を考えてみること、早急に予測、仮説を立ててみること、このことが必要であります。地域の総合計画書、実施計画書をつくる考えがあるのかお伺いをするものです。

 これからも、人、物、事、お金(マネー)のこと、財政ですね、そしてまた予算書など、さまざまな施策、金銭的・人的支援等がこのまちづくりセンターには必要であると思っています。特に、自治会・町内会への支援としては、さきの一般質問でも言いましたけれども、マンパワーとして職員担当制度、職員の当番制度みたいなことが必要だと強く思っています。300世帯以上の自治会・町内会を担当する職員の連絡員というか情報交換員というか、そういうものを設けること、地域の課題解決ができるようにすることが、まずその人的支援というか、そういうことが必要だと思っています。マンパワーの支援は絶対に必要であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 今のままでは、まちづくりセンターというより、名称をコミュニティセンターとしたほうがいいような感じもします。地域の人、住民にわかりやすいまちづくりセンター、まちづくり、このことについて担当部長にお伺いをいたします。

 次に、(2)の安全・安心な社会づくりについての取り組みについて、担当部長にお伺いをいたします。

 「死刑になりたかった。だれでもよかった」という身勝手な動機で、大阪のミナミであった通り魔事件がこの間ありました。気になるのは、容疑者が先月、刑務所を出所したばかりで、住む家もないし仕事もない、知人に雇ってもらえなかったなどと言っていることです。

 再犯で5年以内に再び刑務所に入る割合は5割を超えています。問題は、福祉のフォローがないまま出所する人たちがいるのです。自由の身になったと言えば聞こえがいいんでしょうけれども、金も帰る場所もなく社会にほうり出される人もいるわけです。更生意欲が乏しい出所者の場合は、再犯の可能性はより高くなるのです。社会の中にどう居場所を確保するのか、社会の側の受け入れ態勢が必要であります。でも、この御時世ではなかなかそれが難しいことになっています。

 私は保護司をしています。もう25年ほどになりますけれども、その中で、犯罪の起きないまちということを考えさせられます。先ほど言いました再犯を含めて、犯罪の起きないまち、地域にするには、犯罪を未然に防ぐまちにすることがどうしたらできるようになるのか、これは犯罪のない、起きない、安全で安心な社会、まちにするためにはどうしたらよいのか、ここで市も含めて皆さんで真剣に考えてみなければいけないと思っています。

 犯罪のない、起きないまちづくり、美しいまちづくりについて、市ではどのように取り組みをしているか。また、犯罪を未然に防ぐために将来的にどのようにしていこうという考えがあるのか、ありましたらお聞かせください。

 保護司の仕事は、後のこと、起こってからのことでありますけれども、その前に起きないことのほうが本当によいわけであります。そういう社会、まち、地域にするにはどうしたらいいかということであります。今言いました、市ではどのような対応をされているか、お考えがあるのか、担当部長にお伺いをいたします。

 次に、共同で議論の場をつくるということであります。これはいろんなことがあると思いますけれども、政治とは何か、また、先ほど言いました、政治とは「何か善きものを実現するための共同の活動」である。共同というのは、共同もありますし、協働、また、共有ということも今は言われています。いろんなことを共同して動いてみる、このことを必要と感じております。

 何で、どうして、将来はと、無論、現実と理論、あるいは予測は違います。現実政治はさまざまな偶然や偶発的な出来事、今回の3・11の東日本大震災もそうでしょう。そういうことに本当に大きく左右されるわけですが、偶発的な出来事がその後の政治の方向を変えていくこともあるわけです。これから政権はどうなるのか、民主主義を実現するということはどういうことなのかなど、理論的というか、原則的なことの話し合いも必要なことだと思っています。

 今、国会では民主党政権が揺れています。民主党の存在理由は何だったのでしょうか。民主党のほとんど、唯一の存在理由は、反自民、反官僚ということでした。今の日本を動かしているのは自民党と官僚組織である。だから彼らは権力を奪取するという、権力への野望が民主党を大きく動かした理由でもあります。政治家が権力を求めるのは、当然といえば当然のことであります。

 民主党の「民主主義を実現する」という正義の本当の意味として、政権交代と政治主導による民主主義の実現ということになります。だから、特にやりたいことがあったわけではないのかなと感じます。民主党の場合は、政権をとるということ自体が正義であり、正当な目的になってしまったからだと思われます。二大政党による政権交代可能な政治の実現そのものが民主主義の実現であり、それがこの政党の目的だったからであります。

 確かにこの10数年、日本はいかにもうまくいっていません。経済は一向によくならず、外交はアメリカや中国に振り回されております。教育現場も混乱が続き、先ほど言ったような衝動的な犯罪が多発をしています。そこへもってきてあの大きな地震が起きたわけですから、例えば、経済がうまくいっていないのは、根本的には、日本がある程度の成熟社会に入ってしまい、今後大きな成長が望めなくなっているからだということもあるのでしょう。

 うまくいっていない理由をただすなら、価値観や歴史観を見直さなければならないでしょう。問題は、今、否定の政治や、ひねくれた権力欲にあることなど、その原因を探って問題の解決に当たらなければならないと思います。

 今日の日本では、ほとんどの人が日常生活の中で強いストレスや不安や不満を感じています。しかし、そのはけ口がないので、そのうっぷんが、うまくやっているらしい人や大組織や公務員への批判などになっていると思われます。

 ほんの少しの失態を演じれば過剰なまでの責任を問われ、何か不都合があれば途端にクレーマーがあらわれます。過度なクレーマー社会ほど窮屈な社会はありません。寛大さ、あるいは、いいかげんさなどがどんどん失われています。ここで、いいかげんさがいいと言っているわけではありませんが、私自身がどうもかなりいいかげんな人間なせいか、社会には幾分かの「いいかげんさ」がなければうまくいかないこともあるわけであります。私たち、自分たちでこの社会を何か窮屈にしているという悪循環に陥っているのではないでしょうか。

 「なーんでか」ではありませんけれども、そういう議論をいっぱいする、共同、議論の場づくりと書きました。また、市長と議会の対話の日を毎月1回以上開いたらどうかとか、これは議会のことではありますけれども、36人1学級です。私は常任委員会が議会のかなめであると思っています。このことを毎週開くこと、また、36人1学級、全員でホームルームもいっぱいできるようなことがあるといいなと思っています。全員協議会室は議会の側でもいっぱい使えるようにするということであります。これは余りやると議会の側のことになりますので、次の機会にまた質問をしていきたいと思っています。

 ちょっと長くなりましたけれども、以上で初回の質問といたします。ありがとうございました。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 越阪部議員の御質問にお答え申し上げます。

 幸せは何だ、それがわからなければ職員は1つの目標に向かってついてこないぞという意味の御質問であったと思います。

 個人の自由は拡大すればするほどよい、経済的な富も拡大すればするほどよいという、戦後日本の、もしくは近代主義の価値観に大きな誤りがあったのではないか、越阪部議員はそう御指摘されました。

 戦後日本の価値観、近代主義の価値観に対する御指摘、私もそのように感じております。その上で、あえて大ざっぱに申し上げますれば、人は自然から離れ過ぎてしまったのではないか、そう感じているのであります。もう一度、自然に即して、自然とともに生きる心構え、そして生活を覚悟すべきではないかと私は感じております。

 自然は人間の意のままにはなりません。自然は過度な蓄積もこれを許しません。自然は人をして限りをわきまえさせてくれます。もっと豊かに、もっと便利に、もっと快適にと青天井のとどまるところを知らぬ欲望は、きのうよりきょう、きょうよりあしたと、そして、あいつより自分、あの人ぐらいは私もと時空を超えてとどまるところを知らないのです。

 その欲求は今の自分を未来の自分より不幸に感じさせるかもしれないし、他者に追いつけと躍起にもなるし、時には相手を引きずりおろす気持ちに駆り立ててしまうのかもしれません。これでは幸せにはなれません。人は皆平等であります。だから、こんなことを言ってはいけないのかもしれませんが、しかし、今の日本全体、足るを知るという感性も必要なのだと感じています。それは、ある1人の人物を師と仰ぐ存在、師と仰ぐ存在を許す集団の、そのどれもが、おかげさまとか、感謝とか、不足の思いをいたしませんとか、足るを知ることの大切さを唱えていることにも実はあらわれているのだと感じております。

 以上、大きな意味で幸せについて申し上げました。

 さらに続けて申しますれば、これは友人から聞いた話であります。実はこの友人の親友が自殺をしてしまったのであります。それも自分の家の中で、子供に発見されて、首をつったということでありました。とてもいいやつだった。正しい人で、物事をきちんとやる人なのに、また、仕事の上では順調に出世していったのに、なのになぜ突然自死をしてしまったのであろうと言うのでありました。

 この友人は、実は日ごろの仕事の上では、電話をもってして人々から何時間も何時間も、電話口、そして窓口において不平不満を聞く仕事をしておるのでありますが、それを連想して、一体何がこのように日本人皆を不幸にさせてしまったのかと語っておりました。

 友人は、そうした方々にふれて、豊かな国、経済的に満たされた国日本であるはずなのに、うっくつした感情を相手にぶつけてしまう。より幸せに、人よりも幸せにという欲望が、うっくつしたマグマと変わり、人を攻撃するようになる犠牲者が生まれるのではないか。もっと緩く、すき間の多いほうがいいのではないかと言うのでありました。

 人は一人では生きられない。困ったとき、苦しいときに自分の話を聞いてくれる存在が彼にはいなかったのではないかとも言っておりました。人とつながっている、ここに属しているという、ある意味ではしがらみ、束縛といったものがなくなり、皆が個人ばらばらになってしまっているのではないかと感じたそうであります。人間というのは、愚痴を聞いたり、ともに悩んだりする存在がないと生きづらいのではないか。自由なだけでは幸せになれないのではないかとも指摘しておりました。

 また、先日、研修会の講師をお願いした松居 和先生はおっしゃいました。人間にとって0歳児は必要な存在なのだと。すべてをさらけ出し、自分を必要としてくれる存在、信頼してくれる存在が人には必要なのだと。あの人たちを通して、人は人になるのだ、そうおっしゃっていました。そうしたことが人間社会に人間性を授け、絆をはぐくんできたのではないかと私も思うのであります。

 右肩上がりで成長し続けることがもう無理なのではないでしょうか。GNP、GDP、そして経済成長率をもって幸せをはかるといったこと自体が、私はもう無理だと感じております。できないものをできると思って、過去の繁栄や幻想を求めていっても幸せにはなり得ません。今までとは異なる価値観でいかなければならないのだと思うのです。

 原子力発電所の事故は、これまで私たちが追い求めていた便利で快適な生活に待ったをかけるものであったように感じております。便利さより、人とつながっている、支え合っている、そのほうがよいと思う人がきっとふえたのではないでしょうか。

 私は、市政を進めていくに当たりましても、物の豊かさや便利さ、快適さの追求一辺倒だった路線を切りかえ、信じて任せる関係、ある意味すき間のある社会、人に優しく、自分に厳しくと昔から言ったものであります。そのような、ある意味すき間がある社会をつくるべく、人と人のつながりや絆を強めていけるような取り組みに力を入れていきたいと考えております。

 そして、今までの歩み、脱自然、自然を超えるという意味での超自然から、自然と寄り添う親自然へとこれからもシフトしていきたいと覚悟しているところであります。これには覚悟が必要なのです。

 市の職員につきましても、信じて任せられるから一生懸命頑張るのだと、そうした市民と職員の関係であってほしいし、人と人の関係であってほしいと考えております。人と人がもう一度原点に返って、つながりを大切にすることが日本人の幸せにつながるのではないかと思っているのであります。

 以上であります。

 その他の御質問については、それぞれの担当よりお答えさせます。



○浜野好明議長 次に、大舘副市長

     〔大舘 勉 副市長 登壇〕



◎大舘副市長 越阪部議員の、まちづくりをどのように考えているかの御質問にお答えいたします。

 まちづくりにつきましては、だれもが住んでみたい、ずっと住み続けたいと思い、そして幸せに安心して暮らすことができる地域、人と人が絆を大切にした支え合い、助け合う地域をつくっていくことと考えております。そのためには、一人ひとりが自分の住む地域のことをよく理解し、地域力を高めていくことが必要であると考えます。

 しかしながら、近年、少子高齢化、核家族化に加え、個人主義、プライバシーの重視といった社会環境の変化に伴い、地域における人と人とのつながりや連帯感、支え合い、助け合いの意識が希薄化し、地域コミュニティの機能が低下している状況にあると思われます。

 その結果、これまで顕在化していなかった新たな地域課題が発生し、社会問題化しておりますが、これらの課題を個人や行政だけで解決することには限界があり、地域で住民同士が協力し合い、課題解決に取り組むことがますます重要となってきております。

 そこで、地域のことは地域で決める地域自治を実現するための方策や、組織体制を地域で共有化するとともに、行政と地域とがお互いに対等の立場で協力し合うパートナーとして、一体となって課題解決に取り組むことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、中村総合政策部長

     〔中村俊明 総合政策部長 登壇〕



◎中村総合政策部長 それでは、越阪部議員の総合政策部所管の御質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、「善き社会」についての御質問にお答えいたします。

 市長の価値観、考え方を共有する仕組みでございますが、市長の価値観、考え方を職員が十分に理解、共有することは、行政運営上非常に重要なことであると考えております。そのために、当初予算の作成に当たりましては、市長みずからが担当部と入念に意見交換を行い、市長の考えを反映するように配慮したところでございます。

 また、政策会議において示された市長の指示や考え方につきましては、各部に持ち帰り、できる限り早く職員に伝えるように努めているほか、市長が行う各種の訓辞につきましても、広く職員に周知し、価値観を共有するように図っているところでございます。

 続きまして、「総合的に取り組む重点課題」の進め方に関する御質問についてお答え申し上げます。

 「総合的に取り組む重点課題」を推進するためには、所属部署を超えた取り組みが必要になることから、横断的な調整を行い、進行管理を行う役割として政策マネージャーを設置しております。政策マネージャーは次長級職員が担っており、活動計画や実施内容などを随時政策会議に発議もしくは報告することになっております。その際には目標指標の達成状況などの報告も行い、課題の進捗状況を見える化することに努めております。

 また、それぞれの課題は前期基本計画の期間である平成23年度から平成26年度までを期間としておりますことから、議員御指摘のとおり、将来を見通すことも求められているところでございます。

 政策マネージャーの活動につきましては政策評価表の形でまとめられ、政策会議における評価を受けることになります。こうした流れの中で、職員が長期的な展望を持つとともに、課題解決に取り組んでいく力も養われていくものと考えております。

 次に、人材育成についての御質問にお答えいたします。

 見通す力を使って将来を予測する、仮説を立てて検証してみるというような問題の先取りをして蓄えておくストックヤードのような仕組みが必要であると考えるが、どうかという御質問でございますが、現在、政策企画課の中に政策審議室を設置しておりまして、将来予測される行政課題や特命事項等の調査研究をとり行っておりますので、こうしたところが議員の言われるストックヤードであるのかなと考えているところでございます。

 次に、全体を考える職員の育成と職員育成プログラム設計思想や育成結果の効果測定についての御質問につきましては、関連がございますので一括して御答弁いたします。

 本市では、年度ごとに研修計画を策定し、「能力開発は、自分自身の意識によってのみ開発できる」との基本方針を定め、職員研修を進めております。

 その中の能力開発の3つの柱といたしまして、1つ目に政策形成能力の開発、2つ目に職務遂行能力の向上、そして、3つ目に行政サービスの向上を目的として研修プログラムを設定しております。

 また、研修体系といたしましては、若年層から管理職まで、それぞれの階層に求められる役割や責務等について学ぶキャリアステージ研修、また、職員本人が自身の能力開発のためみずから選択して受講するマイセルフ研修がございます。将来を含め、全体を考えることのできる職員といいますのは、言いかえれば、政策形成能力にたけた職員と言えるかと思います。職員の政策形成能力の開発につきましては、先ほども申し上げましたが、基本方針の最初の柱として掲げておりまして、初級研修の段階から研修体系全般にわたり、自治体政策の課題抽出や政策立案、実施、評価というような政策形成のプロセスや必要なノウハウを学ばせているところでございます。

 また、研修の形式も、座学だけではなく、ダイアプラン圏域での研修など広域的に連携した研修であるとか派遣研修等さまざまな形態で行うことによりまして、研修効果の向上を図っているところでございます。

 育成結果の効果測定方法でございますが、ペーパーテスト形式による方法や研修修了報告書等の提出によりまして、受講した職員自身に振り返りをさせるとともに、所属長に今後の活躍や期待をコメントさせ、研修成果を職場内で十分に発揮してもらうための動機づけとする方法等により実施しております。

 所管の御質問につきましては、以上でございます。



○浜野好明議長 次に、佐藤教育長

     〔佐藤徳一 教育長 登壇〕



◎佐藤教育長 越阪部議員の御質問のうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。

 特に若手教職員の人材育成についての御質問でございますが、教育委員会では、初任者研修、5年経験者や10年経験者への支援、それから、所沢市独自の2年次研修などを実施し、資質の向上を目指しておるところでございます。また、各学校でも、地域の教育力を生かし特色ある授業を展開するなど、幅広い人材育成に取り組んでおります。

 さらに、教育センターを中心として、高い指導力を持つ人材の育成を図るため、国立教育政策研究所の教育課程調査官や大学と連携し、日本有数の研究者を招聘した質の高い研修会を実施しております。

 このように、個々の教員のライフステージに応じた資質の向上を図る体制を整えているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、壱岐総合政策部危機管理担当理事

     〔壱岐英昭 総合政策部危機管理担当理事 登壇〕



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 越阪部議員の安全・安心な社会づくりについての御質問にお答えいたします。

 「善き社会・地域」をつくるためには、市、地域の企業、自治会・町内会などの団体、そして市民一人ひとりが、それぞれの立場で地域のために何ができるか考え、連携して取り組んでいくことが大事ではないかと考えております。

 地域の防犯パトロールや環境美化活動など、多くの人が地域をよくするために動き、その姿を未来を担う子供たちに見せていくことが、安全・安心な社会づくりの一つにつながることと思っております。

 防犯の観点からみますと、自主防犯団体や地域防犯推進委員の皆さんの地道な地域安全活動、青少年の非行防止、安心・安全な学校と地域づくり推進活動等、さまざまな取り組みが行われております。これらが相互に情報を共有しながら連携して取り組んでいくことがコミュニティの醸成にもつながり、ひいては「善き社会・地域」となっていくものと考えておりますので、今後とも積極的な広報活動や支援等を行ってまいります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、能登市民部長

     〔能登則之 市民部長 登壇〕



◎能登市民部長 越阪部議員の、まちづくりセンターの目的、役割についての御質問にお答えいたします。

 1点目の、住民自治によるまちづくりを行うには、現行の自治会や町内会の見直しを図ることが重要ではないかとの御質問でございますが、新たな地域コミュニティを形成し、まちづくりを進めるためには、自治会・町内会が果たす役割と機能は重要であり、地域づくりでは中心的な役割を果たしていただける組織であると考えております。

 また、地域ではさまざまな団体が目的を持って活動していただいており、それらの団体と自治会・町内会が地域課題の共有化を図り、連携協力して課題解決をするなど、地域づくりを行うための協議を現在進めているところでございます。

 2点目の、地域の総合計画、実施計画をつくる考えはあるかについての御質問でございますが、現在、各まちづくりセンターでは、地域の各種団体が連携し、地域全体の課題の解決等を行う協議会の設置に向けた取り組みを進めております。今後、協議会が立ち上がり、その機能が充実したときには、地域における課題や問題点をとらえ、解決を図るなど、地域づくりを行うための将来的な計画も必要になってくるものと考えております。

 3点目の、まちづくりセンターの将来像についての御質問でございますが、協議会が設置された後の運営費、活動費等の財政的な支援につきましても検討を行う必要があるものと考えております。将来的には、協議会組織が地域の中でまちづくりセンターとともに地域づくりの中心的な役割を果たしていくような段階になりますと、その事業内容にふさわしい財源やマンパワーも必要になってくるものと考えております。

 4点目の、現状のまちづくりセンターの取り組みではコミュニティセンターの域を出ていないように思えるが、市が考えるまちづくりセンターの目的、役割とはについての御質問でございますが、まちづくりセンターは、地域において人々が互いに支え合い、地域のつながりを形成しながら課題の解決に取り組み、豊かな活力ある地域社会の実現に寄与するため、また、市民の自主的なまちづくり活動を支援するための拠点施設として整備したものであり、地域の住民の皆さんとともに協力し合いながら地域づくりを行っていくことがその目的であり、役割であると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 26番 越阪部征衛議員

     〔26番(越阪部征衛議員)質問席〕



◆26番(越阪部征衛議員) ありがとうございました。

 まちづくり・人づくりについては、これからも引き続き質問をしてまいりたいと思っています。健康で元気な美しいまちづくり、また、将来のことを思い、考え、私はこのことを継続して質問してまいりたいと思っています。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○浜野好明議長 26番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時48分休憩

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午前11時10分再開

 出席議員    34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   31番

    32番   34番   35番   36番

 欠席議員     2名

    30番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、16番 浅野美恵子議員

     〔16番(浅野美恵子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆16番(浅野美恵子議員) こんにちは。

 6月15日の午後をもちまして至誠クラブに移らせていただきました浅野美恵子です。どうぞよろしくお願いいたします。

 傍聴の皆様、お足元の悪い中ありがとうございます。

 では、通告に従いまして一般質問に入りますが、所沢第一幼稚園跡地については今回は取り止めます。また、「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、3学期制と、隔週土曜日開校の導入について質問させていただきます。

 何度も申し上げておりますが、私は33年間市内の幼稚園で勤めてまいりました。今でも幼稚園関係の保護者の方とお会いすると、3学期制に戻してほしいとおっしゃる方に大分お会いします。また、地域住民の方からも3学期制に戻してほしいという声を私は聞いております。

 今回この問題を取り上げるにあたりいろいろ調べさせていただきましたが、2学期制は、学校が週5日制になって授業時数が減り、教科書の内容も3割削減された時期に文部科学省が提案してきた制度だったんですよね。普通、学校の制度を変えるときは、国立の小学校や中学校で実験的に行って、成功してから全国に広げるのが教育界の常識だったんですが、この2学期制については、文部科学省が実験も行わないで、授業時数が減って、先生たちの労働条件を週5日制にするから2学期制をしなさいと押しつけてきたような制度ではないかと思います。

 それで、教育界では今それを見直して、これは成功していないということが出て、全国的に3学期制に戻しているところが多いんです。現実に、きのうインターネットでホームページを見ていて気づいたんですが、3学期制のほうが子供の立場に立ってよかったという検証のもとに、今週の19日に人口37万人都市の群馬県高崎市、ここも全校が2学期制でしたが、平成25年度から3学期制に戻すことを検討すると教育長が議会で答弁したそうです。これで関東地域の中で人口30万人以上の都市で2学期制を全校やっているのは所沢市のみになりました。

 私は、この学期制の問題で、東京都港区と川口市の教育委員会に視察に行ってまいりました。

 港区はもともと2学期制は一度もしておりませんが、土曜日開校を月2回を行って、確かな学力を育てているということで、いろいろお話を伺ってきました。

 港区の教育長は長年やっていらして、暑い夏は午前授業にしましょう、子供たちにも先生方にも夏休みはできるだけ長くとってもらいましょう。だから土曜日開校します。夏休みにリフレッシュすることが大事ですと言われて、その理念のもとに3学期制をずっと貫いていらっしゃる教育長でした。そして、先生方の夏休みも長くとるために、日直の仕事をなるべくなくしたり、自己研修を減らすという努力をされていました。

 さて、所沢市は、藤本市長が3学期制を公約に掲げて当選してきました。それに対して、教育委員会は学期制の検討をしてくださいました。そして、平成24年度も2学期制がよいと学び改善プロジェクト委員会で多数決で決めたという結論、また、校長会で全員の校長が2学期制がよいとまとまったとのことで、24年度も2学期制を行うことを固めてしまいました。しかし、2学期制に決定するまでの経過をみていると、問題点がたくさんあるように私は思いました。

 まず、学び改善プロジェクト委員会についてですが、この2学期制がよいと多数決で決めた2月16日に傍聴に行きました。そこで驚いたのは、この委員会の構成委員が、学期制を決めるのにふさわしい構成委員ではないと思いました。普通、学識経験者や有識者、外部委員を入れることがふさわしいと思うんですが、16人中の委員のうち8人が教育長の部下の職員の方でした。また、2人が校長先生で、その他2人は市長部局の職員の方でした。何ら子供たちの立場に立った学習体験がない方、また、勤務査定や、人事権を教育長が持っていらっしゃるもとで働いていらっしゃる部下の方が、教育長の意向をやはりとるような決定をする方をこの学び改善プロジェクト委員にするというのは、とてもおかしいと思って、私は、この非民主的な教育委員会のこの委員会を見たことによって大変疑問を持ち、この学期制をここで決めるのはおかしいということに目覚めてしまいました。

 それで、その場でも、子供を育てていらっしゃる保護者、PTA代表の方が2人いらっしゃって、3学期制に戻してほしいと発言しておりましたが、多くの教育委員会の職員の方に発言の多数で押し切られておりました。

 この学び改善プロジェクト委員会のメンバーをみて、大変例えが悪いんですが、原子力安全・保安院に東京電力の社員や経済産業省の役人を入れているようなものだと私に言いにきた市民の方もいます。本当にこの委員会で決めるのはおかしいと思います。

 先ほど近藤議員もおっしゃっていましたが、ちゃんとメンバーを変えて、この学び改善プロジェクト委員会というのは、今までも、子供たちがゲームをたくさんしたら脳の発達が悪くなるとか、大変いい提言をしていたことは私も知っていて、この委員会自体はすばらしい委員会だと思うんですが、学期制を検討するのであれば、また違う委員会を立ち上げるべきだということを感じてまいりました。

 また、視察に行った川口市では、所沢市と同じように2学期制にした中学校がありましたが、5年間実施して、その後、3学期制に戻しております。そのときに保護者からとったアンケートを資料としていただきました。教職員の方も保護者も90%、5年間2学期制をしたけれども3学期制に戻してほしいと回答しておりました。

 理由として、2学期制は、テスト、評価、通知表の数が少ないし受験に不利。夏休み前に通知表をもらったほうが夏休み中の目標がみえる。2学期制のほうがテストの範囲が長いし、間に夏休みが入ると学習への集中力が切れるのでよくない等の意見が多かったです。保護者の方の中には、夏休み中、9月の定期テストの勉強をしなさいということを親が口うるさく言うので、親子関係が悪くなるということも書いてありました。定期テストは7月がいいということ、つまり3学期制に戻してほしいということです。

 所沢市の所沢市立小・中学校管理規則を見ますと、第2条第2項で2学期制を定め、3学期制に戻す学期の変更については、同条第3項で教育委員会の承認を得るとなっております。

 これでは、校長会がまとまって2学期制がいいと言ったということを教育長は御答弁されておりますが、幾ら校長会が3学期制に戻してほしいと言っても、教育委員会がそれを認めなければ3学期制に戻せないような学校管理規則をつくった上で、校長会が決めたと言うのは大変おかしいのではないか。しかも、校長会の校長先生、また、多くの教職員の方の人事権を教育長が握っていらっしゃるということは皆さん御存じだと思います。そのようなもとでこの2学期制を学び改善プロジェクト委員会が決めた、校長会が決めたということで、検証をもっと深めないとということは大変おかしいと思います。

 そこで、私は、今回、教育長には子供の立場に立った視点での質問をさせていただきたいんですが、先ほど、川口市の保護者の方も9月の定期テストは嫌だとか、受験のときに2つの通信簿を持っていきたいとか、いろいろアンケートに出ておりました。ですから、長い間教鞭をとって、子供たちを御立派に指導してくださいました佐藤教育長の教育者というご経験から児童・生徒の視点でお答えいただきたいんですが、なぜ2学期制のほうがよくて、3学期制がよくないのでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 それでは、御質問にお答えします。

 まず、2学期制がなぜよいのかということと、それから、3学期制はよくないのかというような2つの流れになっているかと思うんでございますけれども、今、議員御指摘のように、私も中学校の教員として教鞭をとっておりましたし、各学校の管理職もさせていただきました。そういう中での御質問でございますので、まず、最初の2学期制についての御質問にお答えいたします。

 まず、1つは、これは何度も申し上げておりますけれども、授業時数の確保がしやすいという点がよい点であると。2つ目につきましては、長いスパンで指導と評価が可能になってきたということでございますので、3月議会では形成的変化を見取るというようなお話をしましたけれども、適切に子供の成長を見取ることができるようになったというようなことがよいことではないかなというふうに思います。

 私の経験も踏まえてということでございますので、実は私、御存じだと思いますけれども、平成18年に所沢中学校に勤務しておりまして、3年3カ月校長職をさせていただきました。そのとき私は、ちょっと県のほうで仕事をしていた関係で、この導入時にはおらなかったわけでございますけれども、平成18年から校長職として勤務させていただいた感じでは、非常によく練られた制度ではないかなというふうに感じたわけでございます。

 それから、この問題につきましては、単に2学期、3学期制ということだけではなくて、子供の学力と心、体力、この3つをどう育てて高めていくかという有効的な手段の一つにこの2学期制があるのではないかというふうに考えています。

 続きまして、3学期制がよくないのではないかというような御質問でございますけれども、そのようには考えておりませんで、3学期制はよくないということはございません。2学期制も3学期制も、3月議会でも申し上げましたけれども、メリット、デメリットがそれぞれにございまして、各自治体、あるいは各学校におきまして、それぞれの判断をしているところだと考えております。所沢市教育委員会では、2学期制のよさを生かしながら、一層充実した教育課程の実施に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 いずれにしましても、大変重要な課題であるというふうに考えております。教育委員会といたしましても、今後、ある程度の期間をいただきまして、新学習指導要領の全面実施の推移を見届けながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、その点につきまして、温かく広い心をもって見守っていただけたらと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 御答弁ありがとうございます。

 佐藤教育長が、この制度のもとに教鞭もおとりになったり、校長先生の御経験もなさって、いいとおっしゃっているのですが、いま一つ保護者の方がおっしゃっているところと結びつかないので、引き続き質問をさせていただきたいんですが、同じような項目で藤本市長にも御答弁をお願いしたいと思いますが、これは私がいただいたいろいろな、所沢市の3学期制に戻してほしいということに、興味がある方が市外にもたくさんいらっしゃり、著名な学者の方からいただいたものですが、「学習にはめり張りが大事。数字上の時間合わせよりも自然のリズムや人間の体内リズムに順行するほうが大事。テストがなければ子供は勉強しない。テストになればねじり鉢巻きでやる。一夜漬けだとしても必死でやる。能率も上がる、力もつく」ということで、4月から教えていただいたことを、4月・5月・6月・7月と、ずっと持ち越して8月の夏休み、リフレッシュしたいのに、9月の定期テストがすごい気になって夏休みを送ることは自然のリズムに反するし、やはり7月に定期テストをして、7月に通知表が欲しいという子供、保護者のお気持ちに対して、佐藤教育長はどのようにお考えでしょうか。お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 2点だと思うんですけれども、まず、1点目のめり張りと、2点目には通知表の件ということでお答えしたいと思います。

 まず、1点目、先ほど私の経験も踏まえてということでございますけれども、私が勤務しておりました学校は800人を超えている、埼玉県でも大規模校でございました。その子供たちと保護者と地域の方たちとともにその学校の教育を進めてきたわけでございますけれども、たまたま例を挙げますと、9月の第1週に期末試験、そして、第2週から第3週にかかって体育祭が実施されておりました。

 ただ、この期末試験が、先ほどのようなことがあるんだとすると、私の目には、鉛筆の音がサラサラ静かに流れるような3年間でございました。それから、体育祭につきましては、地域の方たちがたくさん来ていただきまして、子供たちの、これは6月ぐらいから準備をするんですけれども、その演技や熱意、意欲に対して、本当に涙を出して感激している、そのようなこともこの学期制の中でできるわけでございますので、先ほど言いましたように、どちらがどうだということではなくて、それぞれのメリットを生かし、デメリットを少なくするようにしながら進めていくのが大事ではないかなと考えております。

 2点目の通知表については、これは特に中学校に新たに入る子を持つ保護者にとってはとても心配なことだと、これは十分に認識しております。当初スタートしたときには多少混乱があったことは3月議会でもお話を申し上げたんですけれども、これは県の校長会の進路指導部の部会長等が努力しておりまして、短期間のうちに、県内の私立協会、それから都内の私立協会、それから、この私立協会に入っていないそれぞれの学校につきましても、実際に訪れて、この問題についての御理解をいただいてございますので、通知表がないことによって子供たちが進学の不利益を得たというお話は、過去、私の知っている範囲では聞いたことがございません。

 それから、通知表にかわるものにつきましては、ステップアップテストの内容についてぜひごらんいただきたいのですけれども、通知表よりも大変細かい内容になっておりまして、子供たちが長期休業中に十分な学習ができるような内容の個票を本人に渡しながら、これは7月の初めに参りますので、これによって2者相談、3者相談が7月20日の前、あるいはそれを越えてから、そのような相談活動の中で長期学習の計画が立てられているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 今の教育長の御答弁を聞いて、藤本市長、通知表の問題、また、定期テストが9月にあることをどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 まず、最初に前置きとして、2学期だ3学期だという、すべての原因は土曜日が休みになってしまったというのが元凶であるということであります。授業時数を確保するために2学期制にしたということ。となると中学校の場合は9月に試験がある。

 私は2学期制より3学期制がいいと思っております。理由は、議会も4回あるんですね、年に1回でも2回でもいいならそれでもいいわけですが。すなわち、人間というのは節目、節目を目標を持ってやることによって日々が充実するという面があるということであります。

 残念ながら、県の大会は、部活動、2回に減ってしまいましたが、昔は3回でした。3回のほうがいいに決まっているんです。日々の練習に張りが出ます。目標があります。そして、3回のほうが2回よりも、途中でPDCA、今の段階でどのような状況なのか、だから何をしなければいけないのか、次、これから何をするのかということをチェックし、また次へと進むことができる。そのような機会はきっと子供にとって多いほうがよいと思っています。

 また、9月に中学校の試験が、期末試験であると思いますが、あることによって、確かに夏休み中に勉強するというようなこともあるかもしれませんが、現実世界、中学生ではオール4の子供でも、多分、夏休みが入ればみんな遊んでしまいます。夏休みの後に試験があるから、夏休み中もしっかり勉強しろよと言って、きちんとそれに対応できるのは、私の経験上、ほとんど5の成績の子だけであって、多くの人間は夏休みになったら解放されてしまう。それよりは、7月、夏休みが始まる前にきちんと節目となるように通知表をもらって、それで、お父さんやお母さん、おじいちゃんおばあちゃんと一緒にそれを見て、次への踏ん張りとするというようなほうがいいのではないかと思っています。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 教育長と市長の御見解をお聞きしたのですが、私もこの学期制を勉強するに当たって日本人の教育の歴史を考えましたら、2学期制に、週5日制になった時期になりましたが、ずっとやっていないんですよね。昔、何か戦後、1つ2学期制をやった学校があるらしいんですが、成功しなかったから文科省もやめてしまったということなのです。

 ちょっと話は飛びますが、私、3月におばあちゃんになりまして、孫を見ていると、本当に娘のDNAをしっかり受け継いでいるというのをいろんな箇所で感じます。それと同じように、日本人の気候と合って、また、日本人のけじめ文化に合った、日本人のDNAが子供たちに流れていると思うんですね。何か藤本市長みたくなって申し訳ないんですが。日本人は昔から、暑い夏はなるべく早く夏休みにして休む。それで通知表をもってけじめをつける。

 でも、今、2学期制になって6時間授業なんですよね、7月の暑いときに。確かに授業日数は確保できるかもしれないけれども、勉強させられている子供にとっては、2学期制で入ってきたから、ほかを知らないから子供は順応しますが、何か日本人のDNAに合わない。また、師走は1年の納めで、仕事の区切りをつけて正月を迎えるという日本人の文化。ところが冬休み前には通知表が出ない。そういう2学期制を所沢市だけが一生懸命やっていていいのかと私は非常に思うのですが、教育長の御見解を再びお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 一番大切なのは、児童・生徒の学習環境が1年を通してどうであるかということが一番大切だというふうに考えております。これは教育委員会だけでできるなんていうことは当然ございませんで、学校の教職員、そして保護者、そして地域の協力があってできるわけでございますので、それらの方々の意見を十分にお聞きしながら、前の答弁でも申し上げましたけれども、毎年、その前の年を評価いたしまして新たな年の計画をつくっているわけでございますので、そういう中で、日々子供たちが学校生活を、全部とは言いませんけれども、今、子供たちの学校への満足度というのは非常に高くなってきております。今、8割から9割、中学校によっては9割後半まで子供たちが学校生活に満足、あるいは大いに満足というようなことを申しているような学校も出てきておりますので、さらにこれらの学校をふやすためにも、今の時点のよいところをさらに生かしていくということが大事ではないかなというふうに考えております。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 御答弁ありがとうございます。

 しかしながら、所沢の子供たちは、資料請求しましたら、中学校で75%のお子さんが塾に行っているということでした。ですから、塾に行っている子供たちが学校の学習以外のところで勉強して、確かに高校進学率などは所沢はいいと思いますし、私も自分の子供が2人お世話になって、所沢の先生たち、校長先生の御努力には大変感謝しておりますが、子供の自然の成長面、生活面、体力面、また心の成長、また、区切りのいいところで定期テストをしたほうがいいということから考えると、そんなに2学期制に固執しないで、3学期制に対しての研究をもうちょっと教育長にしていただきたいなと思うんですが、どうしてそんなに制度にこだわるんですか。

 3学期制に移行しながら、今の先生たちの十分な能力、また、土曜日開校をして授業日数の確保などが考えられないのでしょうか。再度お聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 これは何回も申し上げておりますけれども、ある一定期間をいただきましたらば、県内外の先進的な市町村、自治体を訪れたり、あるいは情報収集をしたりしながら、3月議会でも申し上げましたように、3学期、2学期、それから土曜開校、月1回、2回とか、いろんなことはすべて、要するに、どれをだめとか、そういうことではなくて、これらも含めて視察をしたり情報収集をしたり、慎重に検討していきたいというのが今の様子でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 視察をするにしても、教育長御自身が3学期制にシフトしていくようなお考えで行くのと、2学期制を固持するということで行くのと違うと思うんです。

 だから、そういう面でぜひ、私は教職の身でもないのにこのようなぶしつけな質問をして大変申し訳ないんですが、保護者の方が3学期制に戻してほしいという方が多いんですよね。平成23年2月より教育委員会のホームページに掲載されていますが、多くの市民の方が、不公平だという、教育委員会が行った2学期制の検証に係る意識調査で、2学期制を継続していくほうがよいと思うかということに対して、そう思わない及びあまりそう思わないと回答した保護者が50%、その中で中学校の保護者は57%、教職員は56%、その中で中学校の教職員は62%もいるんです。もう8年近く2学期制をやってきたけれども、いまだに保護者も教職員も3学期制のほうがいいと半分以上言っているんですよね。

 この意識調査は公平じゃないという御意見の方もおりましたが、公平じゃなくても、このような調査結果が出ていることに対して、教育長はそのときどのようにお思いになったか教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 これは、今、私は教育委員会の教育長でございますけれども、もし校長だとしても、どちらにしてもこれは大変反省すべき点だなということで、これはやはり説明が十分に足りていないというふうに感じております。

 先ほど申しましたように、平成23年度の教育課程の評価を、24年度の計画を立てるに当たりましては、全教職員、それから保護者、それから学校評議員等に23年度の評価をしていただきながら24年度の計画を立てておりますので、その中では、先ほど議員さんは多くの方々とおっしゃっていますけれども、3学期制に戻してほしい、あるいは週何回というようなことで土曜日を開校するというような御意見については、ごくごく少数でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 今、私の手元にある、平成22年度に教育委員会がとった、全員の保護者じゃなくて、一部のPTA役員、関係者の方、また、教職員の方の中でも50%以上、また、中学校に限っては60%近くが2学期制を継続しないほうがよいという回答が多かったということに対して、藤本市長はどのようにお考えでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私の考えでは、校長先生の中にも3学期制のほうがいいと思っていらっしゃる方は確実にいらっしゃいます。学校の先生も6割、先ほどお話あったとおり。そして親御さんはやはりそのような形です。

 学び改善プロジェクト委員会の調査については、そもそも学び改善プロジェクト委員会が2学期制のよさを検証するためにしてくれということで諮問された。ある意味ではプラスアルファで、共産党さんが3学期制をしろ、3学期制をしろという御意見があって、いや、2学期制がいいんだよというのを証明するために学び改善プロジェクト委員会は付託をされました。そして、その委員会がすべてある程度の、その中で意識調査も行われましたし、その中で2学期制がこれだけいいという、それぞれの委員さんの意見が集約された時点で私が市長になりました。

 ですので、同じように、同じ路線にのっとって3学期制がいいというふうな話もあるけれども、皆さん、さらに聞きますが、どうですかという流れで学び改善プロジェクト委員会はありましたので、委員さんが今さら、2学期制がいいと最初に答えておきながら、市長がかわったからといって、おいそれと3学期制がいいとくらがえすることはできないと考えております。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 教育長にもう少しお聞きしたいんですが、何かこう、御自分のお立場の中から、私が質問することにシフトしていただけないので、申し訳ありませんが、私も子供2人が私学の受験とか行きましたけれども、所沢市の、まだ2学期制ではありませんでしたけれども、これは県の指導ですが、所沢市の通信簿というのは余り受験のときは役に立たなかったんですよね。むしろ塾のほうの成績とか業者テストを学校が見る。

 それはとても残念なことだと思っていますから、2学期制でも3学期制でも受験は公平だという裏にそういう事実もあるかもしれないけれども、今、公立がよくならない限り、本当にこれから公平で学べる機会がなくなっていく経済格差の時代に、やはり公立が多くの子供たちの学び、また、子供たちの生活リズムに合った3学期制に私はしていただきたいと思います。

 それに関しては土曜日開校をしなくてはいけないということで、授業日数の確保ですが、市長に最後にお聞きしますが、土曜日開校についてと、また、教育委員会のほうでは改めて全保護者のアンケートはとらないという答弁をなさっていますが、アンケートの件について市長はどのような御見解をお持ちなのか。2点について御答弁をお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 土曜開校は、私たちは政治家なんですね、日本の子供たち、そして所沢の子供たちにとって、今の現状より、よりよい状況、教育環境をつくるためには、3学期制に戻し、しかし、それでは授業時数の確保、実際には授業時間はもう十分足りています。しかし、特別活動、行事などについてもきちんと時間をとりたいから、それが学校であるからということで、より多くの時間をとるためには2学期制にしたほうがいいという結論が出ました。

 しかし、その上で申し上げますれば、土曜日を開校することにより、土曜日に4時間でも3時間でもやれば、変な話、低学年の子供たちは毎日5時間、6時間授業で、ほとんど、ある先生に言わせれば、1日に4食5食、食べさせられているのと同じだと言います。消化不良です。その低学年の子供たちの6時間目を土曜日に持っていってあげればどうなんでしょう。

 そして、土曜日の放課後というのが、実は学校の先生と子供たちが本当にふれあう行事を、部活をしっかりと一緒に汗を流して遊ぶ、活動する大切な時間でありました。それを確保してやることが、きっと先生にとっても子供たちにとってもよい。そして、それがあることによって、今、毎日、毎日、月曜から金曜まで子供たちとふれあう機会がない先生方に、もう少しゆとりを持たせて、子供とふれあってもらうことができるのではないかなと思っております。

 アンケートについては、やはり私としては教育委員会に、ある意味では市長選で私は命をかけて、普通は子供のことを第1に公約に掲げても受からないんです。でも、それでも今の目の前の子供がいて、4年たってからでいいのかとか、8年たってからでいいのかというふうに思ったときに、よく言っていますが、思うより動かなきゃいけない時代が来たということで、動けないんだったらやめちまえという気持ちで第1の公約に掲げさせていただいて、それを試させていただいたような気持ちであります。それをもって当選させていただいたと私は思っていますから、それが民意であり、ならばアンケートをもう一度とっていただいて、そして民意をもう一度確かめていただければなと考えております。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) どうもありがとうございます。

 では、ほかの項目もありますので、引き続き行いたいんですが、また次回にいたしたいと思います。ありがとうございました。

 次に、教育委員会に提出された請願についてお聞きします。

 平成22年12月定例会で中村議員の一般質問で、教育委員会へ出される請願に対して、所沢市教育委員会請願処理規則が平成24年から施行されております。その後、この規則ができてから請願が提出されているのかどうか、教育総務部長にお尋ねいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 所沢市教育委員会請願処理規則の施行後、教育委員会に対し提出されました請願につきましては、平成24年4月11日に提出されました「市立小・中学校入学式、卒業式の式次第に関する請願」の1件がございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) では、その請願内容と教育委員会での審議の結果を教えていただきたいんですが、これは学校教育部長にお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 まず、請願の内容についてでございますが、「市立小・中学校入学式、卒業式の式次第に関する請願」につきましては、2点ございまして、来賓の方々を個々に紹介するよう各校長に指導すること及び市長が式典に参列する学校においては、正式に市長あいさつをしていただくよう各校長に指導することでございます。

 審議の結果、請願につきましては採択されましたが、なお、詳細については今後検討するということでございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 採択されたということで、ちょっとこの辺の審議の状態を、傍聴に行かなかったのでホームページで見ようと思っても、まだ教育委員会の会議録がホームページにアップされていませんので、平成24年度をぜひ早くしていただきたいんですが、市の市長部局のほうはもう5月24日あたりの審議会の会議録が出ているのに、教育委員会のほうは24年度が一度も出ていないのでお願いいたします。

 それで、採択されたということは、今後、市長が式典に参列しましたら、市長にあいさつをしていただくということになるということなんでしょうか。お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 請願が採択されておりますので、請願の要旨に沿いまして対応してまいりたいと考えております。

 しかしながら、小・中学校入学式・卒業式等の学校行事の主役はあくまでも子供たちでございます。また、招待者の数が90名100名といった小・中学校もございます。そして、実際の出席者数も約50名60名といった小・中学校もございます。そのようなことから、各学校の実情等も勘案し、教育委員会会議におきましてさらに御協議いただき、その内容を踏まえて校長会にお伝えしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) いま一つよくわからないところがあるんですが、お聞きしましたら、一番所沢市で大きな所沢小学校でも、入学式に全員お一人ずつ、町内会長さん、民生委員、御紹介はできませんが、全員町内会長さんがお立ちになった御紹介とかもあるのにもかかわらず、もうちょっとクラス数が少ない小学校では、そういうことさえなかったということで、こんな請願が出たんだと思いますが、私は、ちょっとこの場では市長のことでお聞きしたいんですが、市長は所沢市の小学校、中学校の設置者ですよね。お聞きしましたら、今回あいさつを、させていただけないと言ったら大変変な言い方ですが、市長さんが参列されても市長のあいさつがなかったことにびっくりしている保護者の多くの方からお聞きしたんですが、藤本市長は、市議会議員の時代も県議会議員の時代も御自分の御出身の中学校にお祝いで卒業式に出て、そのときは市議でも県議でもごあいさつしていた。しかし、市長になった途端に何であいさつをしないんだと。それを式典のプログラムを組んだのは校長だと言うんですね。

 それで、私もちょっと憤慨して、何で設置者のあいさつがないんだ。しかも、県議さん時代、市議の時代はあいさつがあったのにということで、なかなかいろいろ教育委員会に聞いても、ただ時間がなかったというお答えしかいただけないんですが、もう1回お聞きしますが、設置者にあいさつをさせるということをもう1回校長に問いたださなくちゃいけないんでしょうか。平塚部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 市長は確かに市立小・中学校の設置者でございます。先ほど、請願の要旨に沿いまして対応してまいりますということでお話申し上げましたけれども、学校の実情等を考えて、よりよい運営になるように、教育委員会会議の協議を経ましてお伝えしていく予定でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 何か採択をされたというのに、もう1回教育委員会会議で協議するというのがいま一つわからないんですが、教育委員会のトップでいらっしゃる教育委員会委員長さんではなくて、そういう、市長さんとの関係とか、いろいろ子供たちの教育のトップでいらっしゃる教育長にお聞きいたしますが、この件の請願内容、また、採択されたということも市長には報告されていないということを聞いたんですが、普通だったら何かこういう請願が出るのは恥ずかしいことなので、市長、校長への指導が悪くて申し訳ありませんとか、教育長が市長にお話しにいくのが社会のルールだと思うんですが、教育長はそういうことを市長に請願の内容とともに採択されたことを御報告に行く必要がないとお思いなんでしょうか。御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 先ほど部長が申し上げましたように、詳細につきましては今後検討する余地がございますので、その後、報告したらいかがかなというふうに思っております。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 現在の教育委員会というか、教育長がトップでいらっしゃる、教育委員会というと委員会会議になってしまいますが、教育委員会の体質みたいなのが大変浮き彫りになったような気がして残念なんですが、今後検討して、卒業式はまだ先ですが、ただ、市民の人、保護者の人は、本当に市長と教育長が御意見は違ったとしても、お話をする関係を大事にしたい、いろんな機会でお話をしてほしいという思いがあることを伝えて、この質問は終わりにさせていただきまして、3つ目の質問に移ります。

 自治会・町内会活動支援についてお聞きします。

 先ほどの越阪部議員の御質問にも、壱岐総合政策部危機管理担当理事が、大変所沢市の場合は災害時にも自治会・町内会活動があって、また、自治会・町内会活動があって地域の絆が深まっていくという御答弁がありました。

 それで、今回お聞きしたいのは、この自治会・町内会活動を支援するために出している補助金の内容をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自治会・町内会は、それぞれの地域で安全で安心して住み続けることができるまちづくりを目指し、さまざまな活動を行っていただいているところでございまして、市といたしましても、各まちづくりセンターを中心に支援を行っているところでございます。

 具体的な補助金といたしましては、市との連携協力に対する自治協力報償として世帯当たり年額200円を支出しております。また、回覧物の配布等に対する報償である行政協力委員報償は、その代表委員につきましては年額2万1,000円に受け持ち世帯1世帯当たり50円を加えた額を、委員につきましては年額1万2,500円を支出しているところでございます。このほか、地域集会施設の維持管理費の補助、集会施設の建設、増改築、修繕への補助、また、さらに、地域の底力支援事業といたしまして、地域ですぐれた取り組みを行っている自治会・町内会への奨励金を支出しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 これらの奨励金が減額していって活動しにくいという声を私はよく聞くんですが、とはいえ町内会の会費を上げるのも今できないし困っているという声はコミュニティ推進課のほうに届いていませんでしょうか。部長にお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 自治会・町内会からは、行政からの依頼や回覧物の配布が増加していること、また、近年、自治会・町内会の活動が活発になり、支出もふえているとの声は聞いております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 活発になったということは大変いいことだと思うんですが、活発になるとともに、安心・安全のパトロール等を行っている町内会・自治会が多くて、そのグッズというんですか、防犯グッズも町内会の会費等で買ったりして、結局、活動費がかかるということをお伝えしたいんですが、私が聞いている範囲では、先ほど部長がおっしゃっていただきました地域集会施設維持管理補助金が、現在、1つの町内会に8万円で、マンション等は1室4万円ということですが、これは平成18年度に減額されて、その前は10万円と5万円だったんです。また、集会所建設時に出る補助金が、新築時に県と市の合計で上限1,300万円、3分の1ですが、上限が1,300万円で、平成23年度から900万円に減ってしまいました。修繕の上限300万円がまた200万円に減っているんですね。

 それで、御存じだと思うんですが、社会福祉協議会のほうに町内会等で、会員というか、寄附を行っていて、全自治連の合計でみますと1億2,600万円以上、11の行政区の自治連がまとめて社協のほうに会費を納めていますが、これも町内会会員1軒ずつもらうというよりか、町内会の会費から社協に納めている町内会も多いんです。

 そういう意味では、大変所沢市を支えているところなので、現在出ている、先ほどのお話にありました奨励金、代表者や委員への奨励金を上げてほしいという声があるんですが、ほとんどの自治会・町内会では、市からもらった代表者、また委員への行政協力費を町内会活動に入れているところが多いんです。だから、そこまでしても足りないということなので、この部分をもっと増額するようなことは御検討できないのかどうか。部長にお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御質問にお答えいたします。

 地域集会施設維持管理費補助金や集会所の建設に係る補助金につきましては、昨今の厳しい財政状況などを踏まえまして過去に減額した経緯がございます。しかしながら、自治会・町内会の市政運営への協力に対する報償である自治協力報償金につきましては、自治会・町内会の地域活動を支援するため、平成23年度、1世帯当たり170円から200円に増額したところでございます。

 このような経緯もございますので、行政協力委員報償につきましては、現在の厳しい財政状況を考えますと増額することは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 最後に市長にお聞きしたいと思うんですが、その前に環境クリーン部長にお聞きしたいんですが、所沢市集団資源回収事業報償金が減額したことが大変大きいということを私の住む吾妻地区の町内会の役員の方に随分言われるんですが、これは御存じのように、日常生活から排出されている廃棄物の中で再利用できる資源を会員が自主的に協力して集めて、ごみ減量に心がけながら集団資源回収事業報償金をいただいていて、その報償金を町内会活動の資金にして、先ほどの安心・安全パトロールのベストとかグッズを買うお金に回しているところも多いんです。

 当摩前市長時代に1kg2円も下げてしまったんですよね。これは平成20年度まで1kg7円だったのが、21年度に1kg6円になり、23年度は5円になりました。それで、先ほど市民部長が30円上げたということですが、400人ぐらいの会員の町内会で30円だと1万2,000円ぐらいかな、年間。ところが、この集団資源回収事業というのは、その400ぐらいの世帯で年額24万円とか25万円集めているんです。そこで1円下げるということは4万円近く下がってしまうんですよね。そうすると、1万幾らもらっても、4万円下がったほうが、何か市が私たちの活動を理解していないんじゃないかという不満が多く出てしまうんですよね。これは大変協働の地域づくりと言いながら残念だと思うんですが、行政回覧がこの10年で3〜4倍ふえているのに2円も減額しないでほしいという声をよく聞きますが、部長にはそういう声は届いていますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 集団資源回収事業報償金の交付単価が下がったことによる声につきましては、集団資源回収実施団体の説明会や窓口のほうでも幾つか伺っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) そういう声が環境クリーン部長のほうに届いているということで、前環境クリーン部の中村総合政策部長もうなずいていらっしゃいますが、大分言われたのではないかと思います。

 最後に藤本市長にお聞きしたいんですが、自治会費や町内会費を上げないで、市に支援してほしいという町内会・自治会の皆さんの声、その一つが集団資源回収事業の報償金等、また、奨励金ですが、市長の御見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お気持ちはよくわかります。しかし、あれかこれかであるということは、この議会の初日に入沢議員が討論で言っていただいたとおりでありまして、その中で組み替えをしながら何とかやっているというのが今の現状であります。

 自治会・町内会活動に対する奨励金を増額できないかということについては、平成23年度に1世帯当たり30円増額したそうであります。また、行政協力委員報償金の増額については、先ほど部長が申し上げたとおり、現状では残念ながら難しい状況です。

 今後、地域の底力支援事業の、まずはそれを充実する、また、自治会や町内会活動を、今、さらに発展していただいておりますが、地域協議会というのがきっとできるようになっていくと思います。その暁には、先ほども部長が答弁したんですが、市からの補助金や交付金の支出も検討していきたいと考えております。

 以上です。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) まちづくりセンターを中心の地域協議会と思いますが、なかなか今の時点で活動していらっしゃる自治会・町内会の役員の方には、実感として、いつその協議会ができるかもわからないし、どういう仕組みで予算がより支援として出てくるのかがわからないので、そういう市の計画があるんでしたら早い時期にきちっと示していただくようにお願いして、最後の質問に移ります。

 最後ですが、日本赤十字社に預けた東日本大震災の所沢市民の義援金についてお聞きします。これは多くの市民の方に聞かれます。

 1番目として、市で集めた義援金の総額を教えてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 当市に寄せられました義援金の総額につきましては、平成24年5月31日現在で8,728万3,643円となっておりまして、全額、日本赤十字社へ送金しております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) ありがとうございます。

 市民の方が知りたいのは、その義援金がちゃんと被災者に渡っているのかというのを心配しているんですね。市のほうで把握していると思いますが、ちゃんと被災者に渡っているのかどうか御答弁お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 市民の皆様からお預かりいたしました義援金につきましては、日本赤十字社埼玉県支部へ随時、送金しております。この義援金につきましては、日本赤十字社に設置されております義援金配分割合決定委員会において被災都道府県への配分が決定され、各都道府県内の義援金配分委員会の決定に基づき、管下の配分対象被災市町村へ送金されております。

 既に皆様御承知のとおり、義援金につきましては全額被災地へ届けられるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 確かに今の御答弁のとおり全額被災者のほうに渡っているということで、日本赤十字社のホームページ等を開きますと、決定された配分で全被災者に第1次配分は渡っているということは書いております。住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は35万円、住宅半焼、半壊は18万円、原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万円を基準として第1次配分が渡ったということは書いてありますが、これは市民の人がホームページをあけたりとかしませんので、どうして市民にこういう細かいことを伝えていただけないのか御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 日本赤十字社埼玉県支部へ送金いたしました義援金につきましては、ホームページや広報紙において御案内しております。今後も周知に努めてまいります。

 また、去る5月24日・25日両日には、市民ホールにおきまして日本赤十字社の活動パネル展示会を開催いたしました。この展示会におきましても、義援金の送金状況及び被災地への配分状況等についてはパネルで御案内したところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 16番 浅野美恵子議員



◆16番(浅野美恵子議員) 私も下のロビーのギャラリーのところで見させていただいて、そのとき説明していただいた職員の方に義援金のことを聞きましたら、ホームページに出ていますよと言われて、開いてわかったんですが、もうちょっと、今後、役所の取り組みといたしましては、細かく、私が先ほど日本赤十字社のホームページでわかったような、1人当たり幾ら渡しました、市の総額は広報紙に出ておりますが、そういう細かいことも今後周知していただけるということだから、していただきたいと思います。それが藤本市長がおっしゃっている超親切な市役所になるのではないかと思いますが、義援金の行き先がどうなっているかというのは、教えるのは別に「超」じゃなくて普通の親切というか、当たり前のことなので、そのことを、当たり前のことを市民にやっていただきたいということをお願いして、私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 16番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時9分休憩

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午後1時10分再開

 出席議員    34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   31番

    32番   34番   35番   36番

 欠席議員     2名

    30番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、2番 矢作いづみ議員

     〔2番(矢作いづみ議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆2番(矢作いづみ議員) 日本共産党の矢作いづみです。

 傍聴の皆さん、どうもありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

 初めに、「児童デイサービスの拡充を」の項目を「児童発達支援事業所の拡充を」に訂正をいたします。

 それでは、「自治基本条例をすすめるために」から質問してまいります。

 昨年7月、所沢市自治基本条例が施行されました。約6年の歳月をかけまして、市民検討委員の皆さんが中心となり、検討委員会、対話集会、意見交換会、市議会、庁内検討委員会などを経て、時間をかけて丁寧につくられてまいりました。

 自治基本条例の運用状況について調査及び検討に努めるとともに、実効性を確保するために、現在、所沢市自治基本条例推進委員会が開催をされております。

 ことしの第1回所沢市自治基本条例推進委員会では、冒頭、藤本市長があいさつをされております。要約して引用いたします。

 市長は、自治基本条例について、前市長の業績と理解していますとした上で、選挙で選ばれた市長や議員、それと職員に任せていくことが幸せ。議会こそが市民の代表。市長が議会で説明し、議員はフィードバックさせるシステムを充実させることが第一義としての市民参加。そして、住民投票については、18歳以上の5分の1以上の連署でいいのか、議会の過半数の賛成でよいのか、この2つの条例についてはじっくり考える必要があると感じている。この条例に見直すべきところはないのか、皆様にはそうしたことも含めてお考えいただき、大所高所からの御意見をお願いしまして云々ということであいさつを終わられて市長は退席をされております。

 そこで、質問いたします。

 自治基本条例の市民参加と住民投票についての見解をまず市長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 矢作議員の市民参加、住民投票についての御質問に対してお答え申し上げます。

 市民参加でありますが、市民がみずからの発言及び行動に責任を持ちながら、主体的に市政に参加することだと認識しています。住民投票については、住民が市政についての意見を表明するための一つの制度ととらえております。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 平成17年から6年間をかけて、市民も参加してこの条例が制定をされてきたわけですけれども、その推進会議の中で、冒頭に市長から見直しも含めてというようなことで、逆戻りさせるような発言に委員の皆さんが戸惑いを示しておられたわけですけれども、所沢市自治基本条例に対する市長の見解というのもお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 所沢市自治基本条例は、市民の皆様が、よりよい市民参加、そして市と市民のあり方を模索しながら考えて練った、非常に大切な条例であると考えております。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、市長のほうから非常に大切な条例であるというふうな御答弁がありましたので、ぜひそこは尊重して関わっていただきたいと思うんですけれども、1点確認をしたいと思っているんですが、自治を進める主役はだれなのか、このことについて、市長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 さて、難しい質問でございます。自治を進めるその主役はだれなのか、議員自治という言葉はありません。住民自治という言葉はあります。市民自治というのはあるんでしょうか。みずからのことをみずからおさめるというのが自治だとすれば、国民一人ひとり、そして、それをすべて自分で決めることはできないし、参加して行動に移すことはできないので、そこにシステムとして議会があるのかもしれませんが、自治の主体は、それは住民ではないでしょうか。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、市長のほうから自治の主体は住民ではないかということでありましたけれども、この所沢市自治基本条例のパンフレットの中にも、まさにそのことが書いてありますので、ぜひこの点をしっかりと進める立場でお願いをしたいと思います。

 それでは、次に質問をいたしますけれども、その所沢市自治基本条例ですけれども、市民参加と住民投票については別に定めるというふうになっておりますけれども、具体的にはどのように進めていくことになるのか、総合政策部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 市民参加と住民投票の条例でございますけれども、現在、所沢市自治基本条例推進委員会におきまして、市民参加であるとか情報公開等、現状の仕組み、制度等につきまして御説明申し上げておりますので、今後、市民感覚を踏まえました御意見をいただくとともに、また、さまざまな機会をとらえまして広く市民の意見を伺いながら、今後検討していくことになるかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 現在行われています推進委員会の中でということなんですけれども、この推進委員会の委員の任期がどのくらいかということと、その任期の中でまとめていくということになるのかどうか、この点再度お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 任期につきましては2年ということになっております。

 第1回目の所沢市自治基本条例推進委員会の中でも、一応この任期の間に提言を出すということも話されておりますので、この任期中には何らかの御意見であるとか、そういったもののまとめが出てくるものと思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、所沢市自治基本条例の具体的な進め方というところで、市民参加についてもう1点部長にお伺いをしたいと思うんですけれども、今議会の先議で小手指の北野公園市民プールの使用料の値上げを議決しましたけれども、これが提案されたときに市民参加の視点が欠けていたのではないかと思うんですけれども、この点について、それから、今、所沢市自治基本条例が具体的に始まってというところでは、市民参加については行政の側もしっかりと意識を持って進めていただかなければいけないと思っているんですけれども、この辺の徹底はどのように進めておられるのか。

 2点お伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 1点目の、小手指の北野公園市民プールの関係でございますけれども、市民参加ということで所沢市自治基本条例の中にもうたっておりますけれども、市民参加の方法というのはいろいろあると思います。1つのパターンだけでございませんので、さまざまな事案ごとに、どういった市民参加の手法がいいのかということでやっていくことでございますので、今回のことにつきましては、所管でそういう判断をされて提案されたと考えております。

 それと、2点目の、職員の意識改革ということでございますけれども、所沢市自治基本条例につきましては本市の自治の基本的な規範というふうに考えておりますので、当然、職員につきましてもこの条例の趣旨に基づきまして適正な市政運営をやっていくということでございます。

 こうしたことから、この条例の理解を深めるために、昨年度は主査級以上の職員全員を対象といたしまして研修会を実施したところでございます。さらに、今年度におきましては、新規採用職員に対しましても、条例の考え方であるとか基本的事項等の研修を行いまして、こうした研修を通しまして一定の効果があったと認識しておりますけれども、市民参加に対する職員の意識につきましては、さらに高揚させる必要があると考えておりますので、今後もさまざまな機会をとらえまして職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 私も2回目の所沢市自治基本条例推進委員会を傍聴いたしましたけれども、このときに職員の方がおっしゃっていたのは、各課から市民参加はどのような形にしたらいいのかというふうな問い合わせがありますというようなことをおっしゃっていました。確かに条例が施行されてまだ1年足らずですので、どういうふうな形で進めていくかというところでは試行錯誤しながらではあると思いますけれども、住民が参加するということはやはり基本的に大変大事なことであると思いますので、ぜひ丁寧にやっていただくようにお願いをして、次の質問に移ります。

 放射能汚染対策費用の請求についてです。

 昨年の東日本大震災から1年3カ月が過ぎました。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射能汚染が当市でも問題となりました。

 放射線測定器の購入、測定の委託、除染、処分など、どのような費用がかかっているのか、昨年、ことしの費用についてお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 人件費をまず除きまして、放射線測定機器購入及び測定に必要な消耗品等の経費といたしまして、平成23年度は594万9,341円でございます。また、24年度につきましては、5月末日現在でございますけれども8万5,872円となっております。また、放射線測定に係る委託料につきましては、平成23年度が812万1,527円、24年度につきましては230万9,523円となっております。

 次に、施設の除染作業に使用いたしました帽子、マスク、手袋等の経費といたしまして、平成23年度が1万731円、24年度は0円となっております。

 次に、除染した土などを保管するためのドラム缶購入費、放射性物質を含む焼却灰や汚泥、がれきなどの処分費といたしまして、平成23年度が5,222万8,584円、24年度は1,195万7,292円となっております。

 その他、放射線に対する啓発にかかった経費などを含めますと、合計で平成23年度が6,793万6,428円、24年度につきましては1,503万5,687円となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 昨年度が6,793万円、今年度が1,503万5,000円ということで今御説明いただきましたけれども、この費用をどのようにするかということで、いろいろな自治体から東京電力に請求が行われております。

 横浜市では約14億1,200万円請求しまして、この3月に第1回請求分として約6,400万円が支払われたということ。千葉県野田市では平成23年度分として約3億4,400万円を東電に請求する予定ということで、埼玉県内では、越谷市、草加市、八潮市、吉川市、三郷市、松伏町の5市1町で構成する埼玉県東南部地域放射線対策協議会が、東京電力に約1億3,539万円の補償を求めて請求書を提出しております。さいたま市が4,369万円、川越市も6月20日提出したということですが、790万円ということで、桶川市や上尾市なども請求をしております。

 当市としても、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染対策費用は東京電力に請求すべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 まず、遅きに失することはないということを最初に申し上げたいと思います。その上で、東京電力への請求につきましては、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針などを踏まえ、地方公共団体においても請求している事例が議員が言われたようにあります。しかしながら、損害賠償の対応内容が一部を除きいまだ定まっていませんので、当市といたしましては、状況を確認しながら判断をしていきたいと考えています。

 津波による事故、これは東電にも十分責任があるでしょう。しかし、私たち自身にはないのでしょうか。そう考えますと、一民間企業にすべての責任を帰して賠償を求めるのは、理念として無理があるし、現実的にも無理があるのではないかと思っています。むしろ国に請求するほうが筋が通るのではないか。原発事故があった、すわ損害賠償請求だと、各市に遅れをとるなと請求するには、私は慎重でありたいと考えています。

 ただし、損害賠償の範囲が確定した暁には、市長として、これは国益ならぬ市益を守るために請求はいたすつもりです。そのため、既に被害総額などについて洗い出しておくよう関係部署に指示をしたところであります。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 慎重に状況を見きわめてということだと思うんですけれども、市益を守るという立場で現在準備もしているということはわかりました。

 その内容なんですけれども、そうすると、他市の状況とか、それから、今その原因のところをどうとらえるかということもあるんだと思いますけれども、現在、先ほど説明いただきました放射能汚染対策に対する費用の内訳のところでは、実際にかかったものとか、そういうものが入っているんですけれども、私も請求したほかの自治体にもいろいろとお聞きをしましたら、例えば、職員が残業になった費用というのも請求しているところもあるんですね。その辺はどのようにお考えになるのかということと、これは後からでも請求はできるわけだから準備はしておくという、今、現時点ではそういうことなんだと思いますが、もう1回確認をしたいと思います。

 お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほど申し上げたとおりでありまして、すわ請求だという態度には私はなれない。慎重に対応していきたいと考えています。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) わかりました。

 それでは、そのあたりのところもしっかりと状況をみて判断をして進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 市の税・料金が払えない世帯への支援について伺います。

 これまで議会で、国民健康保険税、水道・下水道料金、介護保険料など、払いたくても払えない生活状況の方に対して減免制度をつくることなど質問してまいりました。実態を知るために、国民健康保険税、市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、介護保険料、生活クラブ保育料、保育料の滞納件数、水道・下水道の給水停止件数、それぞれ調べていただきました。

 単純にその数を合計いたしますと、7年前が2万7,598件で昨年度は3万3,004件でした。これは延べ件数ではありますけれども、これだけの滞納等があることに正直驚くとともに対策が必要と感じました。

 対象世帯に対する滞納世帯の割合も調べていただきましたが、一番多いのが国民健康保険税、次が市・県民税、保育料、固定資産税、軽自動車税、介護保険料というふうになっております。生活保護の制度もありますけれども、そこまで至らない生活困窮世帯への対応が必要と感じております。

 まず、初めに、国民健康保険税についてお伺いいたしますけれども、分納などで対応していただいておりますが、困窮世帯に対する申請減免の状況を部長に伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 国民健康保険税の申請減免につきましては、所沢市国民健康保険税条例第22条に規定しておりまして、また、その取り扱いにつきましては、所沢市国民健康保険税減免に関する内規を定め、運用しているところでございます。

 申請減免は、災害、失業、病気などの理由で一定の条件に当てはまる方を対象としておりまして、これまでの実績といたしましては、平成21年度は5件、平成22年度は4件、平成23年度は9件の減免を行っております。

 なお、減免制度の周知につきましては、納税相談時の個別案内のほか、納税通知書の同封チラシ、広報ところざわ、ホームページなどにより行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、昨年は9件、その前が4件、5件ということで、部長から件数をいただきましたけれども、この内訳がわかればお答えいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成21年度5件でございますけれども、所得の激減が4件、生活扶助が1件でございます。平成22年度の4件につきましては、所得の激減が3件、火災によるものが1件。平成23年度9件でございますけれども、大震災が原因で9世帯となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 非常に件数としては、滞納の状況に比べると申請減免の件数は少ないんだなというふうに感じます。

 国のほうでも減免制度などもつくっていて対応しているということもあるかと思うんですけれども、私も内規をいただきましたけれども、地震、火災、災害というほかに、収入が著しく減った場合、2分の1以下になった場合などの対応も市としても内規として定めているわけですけれども、申請主義ですので、申請をしていただかなければ、やはりこれは制度があっても使えないということになります。

 分納ですとか納税相談の中でこれは対応していただいているのではないかと思いますけれども、この周知をさらに進めていくということと、それから、やはり相談の中で必要とみられる方については申請も促すというようなことが必要であると思いますけれども、部長、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 この内容につきましては、先ほども申し上げましたけれども、広報等でこういう制度につきましても市民の皆様には周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、丁寧にお願いをしたいと思います。

 次に、水道料金についてお伺いしたいと思います。

 やはり水は命の源でありますので、水道料金が払えないときでも、しっかりと減免制度をつくっていくべきではないかと考えますけれども、見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 矢作議員の御質問にお答えいたします。

 水道料金につきましては減免制度を検討すべきではないかという御質問かと思いますけれども、水道事業につきましては、地方公営企業法に基づきまして、独立採算制をとることや受益者負担を原則としております。

 平成10年度の料金改定以降、経費の節減により毎年度純利益を計上してはおりますけれども、今後につきましては、給水収益の減少や県水単価の改定などを考えますと、厳しい経営が見込まれる状況にございます。

 したがいまして、地方公営企業としての性質や今後の企業経営の安定化を確保するためにも、より一層の経営の合理化が求められている現状でございますので、さきの平成24年第1回定例会で御答弁申し上げましたとおり、水道料金の減免につきましては難しいものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 減免については非常にいつも厳しい答弁をいただいておりますけれども、水道料金等滞納整理事務取扱要領ということで要領を定められておりまして、第8条で水道料金等の納入期限の延長等というのがありまして、水道料金等について、次に掲げるときは納入期限の延長または分割して納入させることができるということで3点ほどありますけれども、これがあるということは、料金を滞納している方でも、納入の相談ですとか分割の相談というのは現実にはやっていただいているということの理解でよろしいんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平野水道部長



◎平野水道部長 お答えいたします。

 水道料金の支払いにつきましては、今お話がございましたように、分割納入でございますとか支払期日の延長にも応じるなど、きめ細かく対応している状況でございます。

 それから、生活が困難なお客様に対しましては、給水停止の予告書ですとか通告書ですとか通知書、そういったところに、福祉部門と連携いたしまして、生活福祉課に相談するようにというような文言を追加するなど、その支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 水道料金の納入の相談についてもぜひ丁寧に、それから、そういう制度があるということを広く知らせていただきたいと思います。

 それで、市の税・料金が払えない世帯の支援ということですけれども、やはり今、大変厳しい経済状況の中でいろいろと、先ほど私が申し上げましたのは延べ件数ですので、税とか料金を複数にわたって納められないというような生活状況も中にはあろうかと思います。

 そこで、憲法に基づく地方自治法では、地方自治体の本旨として、住民の福祉の増進を図ることが求められておりますけれども、生活困窮世帯に対する具体策を講じるべきと考えますけれども、保健福祉部長の見解をお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 市税や料金の納付相談に関しましては、先ほど答弁がございましたように、それぞれの担当部署におきまして、個々の事情をお伺いし納付の相談に応じております。保健福祉部といたしましては、担当部署のこうした納付相談等を通じて、生活困窮が著しいと思われる、あるいは窮迫していると認められる世帯を確認した場合には、福祉事務所の生活相談につなげてもらうよう通知等を出しまして連携に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、生活困窮に至ってしまっている世帯におきましては、住宅の確保の問題であるとか多重債務、あるいは失業から再就職など、さまざまな課題を抱えている傾向がございます。したがいまして、関係機関との連携が非常に大切だと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、部長のほうから、それぞれの縦のところだけではなくて、横のつながりもつくることが大事だということで御答弁いただいたと思いますけれども、ことしの初めに、相次いで孤独死、孤立死ということで報道がありましたけれども、本当に横のつながり、セーフティネットということで、その構築が大切だと思うんですけれども、庁内で具体的に何かそういう取り組みをされたことがあればお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 まず、保健福祉部といたしましては、孤立死の防止に係る職員の協力ということで、収納業務に接している職員、あるいは調査等のために個々の家庭訪問を実施するような職員がおります。こうした職員の方々に、窮迫している状態については福祉事務所との連携を図るようにということでお願いの通知をしております。同時に、過日、東京電力、水道部、収税課、あるいはガス会社等に集まっていただきまして、この辺に関する情報交換等を実施しておるところでございます。

 いずれにいたしましても、保健福祉部といたしましては、孤立死の防止に向けては、それぞれの関係機関との連携をということでお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 東京電力などの方もまじえて、打ち合わせですか、研修ですか、そういうのもされたということですので、ぜひそういうネットワークをつくって、しっかりと対応をしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問です。

 「今こそ少人数学級の実現を」ということで、少人数学級について質問してまいります。

 小・中学校の少人数学級について議会でも質問してまいりました。小・中学校の少人数学級は、小学校1年生で35人、小学校2年生、中学校1年生で38人の少人数学級を埼玉県が実施をしております。市としての少人数学級の実施は、志木市が小学校1年生から3年生、行田市は小学校1年生から3年生と中学校の全学年、上尾市が小学校1年生、中学校1年生で実施をされております。所沢市としても、さらに一歩進めて少人数学級を実現すべきと考えます。

 日本一の教育を目指し、県議会でも少人数学級の実現を発言してこられた藤本市長にお伺いをしたいと思います。

 市長は、人が大切と述べておられますけれども、当市の少人数学級を進めることについての見解と具体的な目標があればお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私は、県議会では、少人数学級が大切なのでそれを進めろとは余り言ったことはありません。まあ、単語のちょっとした違いかもしれません。

 少人数学級についての見解ということですので、少人数、学級編制ということなんだと思いますけれども、クラスの規模が小さくなると、それはそれで難点があるので、適正規模というものがあると思います。

 そこで、本市では少人数指導ということで、個に応じた指導を充実するために、学習支援員や小学校学校活動支援員などの配置をしております。さらに、配置校の実情に応じた授業や学校行事をはじめ、さまざまな校務の中で支援を行うため、独自事業として学校運営マルチサポーターを中学校に新たに配置し、学校運営の充実を図っているところであります。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 市長は、少人数学級について、余り小さ過ぎると教育活動でできないことが出てくるというようなことをおっしゃっていると思うんですが、大体適正規模はどのぐらいというふうにお考えですか。小・中あるので学年ごとでいろいろ違うかもしれませんが、もし適正規模はこのぐらいというようなものがあればお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私が答えてしまっていいのかわからないですけれども、自分の経験からするとですね、一クラス17人とか18人の経験もしています、私は。日本人学校でやっていますので。でも、多分35〜36人が一番いいんじゃないかなと。40人でも中学生は大丈夫だったですね。45人ぐらいまでのころを経験していますが、40人でも大丈夫ですけれども35〜36人が一番やりやすいと思います。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 中学校は40人でも大丈夫だということですね。わかりました。

 それでは、学校教育部長にお伺いしたいと思いますけれども、現在、所沢市の小学校の35人以下学級の数と割合、それから、中学校の38人以下学級の数と割合をお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 平成24年4月6日現在の数字でお答えいたします。今年度、市内小学校では35人以下の学級数は543学級中465学級です。割合にしますと85.6%になっています。中学校につきましては、38人以下の学級でございますが225学級中209学級、92.9%というふうになっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そうすると、小学校で35人以上の学級が14.4%ですか。中学校の38人以上の学級が8.1%ということになると思うんですけれども、そうすると、児童・生徒の数が多いほうが今少ないというのが現状なわけですよね。それで、こういうところに対して、少人数学級を進めようということで自治体としても実施をされているところがあるわけです。

 お伺いしたいのは、例えば、それをすべてに教員を配置するということになると結構学級数が多いかなとは思うんですけれども、学級を編制するときに、例えば1、2年生は、今、県の基準があるので非常に少ない人数でやっていても、3年生に上がるときに、それが1人2人の違いで40人近くになってしまうという現実もあると思うんですね、学級編制のときに。そういうクラスに対して人を配置するというような自治体もあるようですけれども、こうしたことについてはいかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学級編制につきましては、国の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」、いわゆる義務教育標準法ですけれども、その標準によって埼玉県教育委員会が定める基準、これは埼玉県市町村立小・中学校学級編制基準並びに埼玉県市町村立小・中学校県費負担教職員配当基準というのがございますけれども、その基準に基づいて編制するという方針で行っております。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 県とか国の基準があるというのはわかりますけれども、そうであっても、市として少人数で進めるということでやっている自治体もあるわけですけれども、少人数指導とか、所沢ではチーム・ティーチングとか、そういうこともやっているということはわかりますけれども、私としては少人数学級についてもぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、ここで、少人数学級にかわるということではないと思うんですが、今年度、学校運営マルチサポーターが始まったわけですけれども、マルチサポーターにはどのような業務を担っていただいているのか、部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 今年度、6名の学校運営マルチサポーターが、所沢中学校、向陽中学校、美原中学校、南陵中学校、小手指中学校、狭山ケ丘中学校に配置されました。その業務の内容ですけれども、現在、各教科の指導補助、それから、学校内外の環境整備作業、パソコンによる入力作業、ホームページの更新等の業務を行っていると伺っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そうしますと、まさにマルチサポートということで、何でもあるんだなというふうに思うんですけれども、それは学校ごとの判断で仕事をしていただいているんでしょうか。ことしは大規模校に配置ということで御説明ありましたけれども、今後はどのようにお考えになっているのか、部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校ごとの要望に応じた職務を行っておりますが、今年度は中学校の大規模校6校に配置しましたが、まだスタートしたばかりの事業ですので、今後、その成果をみながら拡充等については検討してまいりたいと考えております。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それで、先ほど部長のほうからマルチサポートということで、教科の指導補助なども入っていただいているということでした。ことし、この学校運営マルチサポーターは、6人ということで配置をされておりますけれども、学校の現場は非常に忙しいということは日ごろ先生方からも聞いているところであります。そういう中で、やはり人を配置するということであれば、私は、少人数学級も進めていただいて、ここに人を配置していくというふうな考え方も1つにはあるのかなと思います。

 市長、その点について、少人数学級ですね、先ほど市長の御答弁では、少人数学級を進めていくというふうなお話はなかったかと思うんですけれども、私としては進めていただきたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 さっきの答弁で、私は少人数学級を言った覚えはないと言いましたけれども、小学校の低学年のほうは少人数であるべきだということで人を配置したことがあります。

 少人数学級を進めるべきだ、マルチサポーターもいいからということでありますけれども、今の学校の先生の大変な部分というのは、昔は一言言えばみんなが言うことを聞いたのに、今は一言言うと波紋が起きて、モンスターペアレントから文句が出て、それで、一言が全然きかない、むしろ大変なことになってしまうようなことがあって、教育効果を上げるのが非常に難しいというところだと思います。と同時に、週5日制の中で一人ひとりの先生方の持つ持ち時間が非常に多くなってしまったというところに先生方の多忙があるのではないかなと考えています。もちろん、説明責任に追われて子供と付き合う時間がないということもあります。

 ですので、少人数学級にして、クラスの持つ子供たちの数を減らすことがいいのかというと、私は本当にそうではないのではと思っていまして、しかし、1つの学校の中に200人の子供がいたとしたら、より多くの先生がおられたほうがいいんだとは思っています。しかし、1人の先生が持つ子供たちの数を減らしてという、クラス規模を小さくするということについては、それほどでもないのかなと思っています。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そのあたりが市長と見解が若干違うのかなというふうには思いますけれども、やはり人の目があることも大切ですけれども、私も長いこと保育園で働いてきましたけれども、やはり目が行き届く範囲というのはあるというふうに思いますので、そういう点では、一人ひとりに十分目が行き届く範囲ということでは、私は少人数学級をぜひ当市としても進めていただきたいと思っておりますけれども、これはまた別の機会に移したいと思います。

 次の質問をいたします。

 「児童発達支援事業所の拡充を」ということです。

 所沢市には障害のある子供の施設として、かしの木学園と松原学園があります。近年、発達障害についての認識が進み、今議会でも受け入れ人数をふやすことが提案されておりますが、療育を必要とする方がふえることも予想されます。こうした中、障害のある子供にとっては集団の中での療育は大変重要であると考えます。

 かしの木学園を利用している方から、施設を選べない、利用日をふやしたいという声もあります。かしの木学園では、こうした要望にこたえられるでしょうか。部長の見解を伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 矢作議員の御質問にお答え申し上げます。

 かしの木学園の通所日数についてでございますが、かしの木学園は、身体障害、知的障害、発達障害のある就学前のお子さんに御利用いただいておりますが、入園に当たりましては、それぞれの障害の特性、また、発育の状態に応じた支援ができるようクラスを分けております。

 また、通園日数については、個々の児童の体調や保護者の方の御要望等を総合的に判断して、週に1日から4日間の範囲で決定をしておりまして、通園日数の変更につきましては、その子の障害の特性や発育の状態などによって判断することとなりますので、かしの木学園に御相談をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 利用日数については個々で御相談していただいているということなんですけれども、このごろ発達障害のお子さんというのもふえている傾向があるわけですけれども、そうすると、市では今2つの施設があるということなんですけれども、今後、発達障害のお子さんなどがふえてくるという場合にどのように対応していただけるのかということで、今、(仮称)所沢市総合福祉センターが検討されていますけれども、その中で療育が検討されているということなんですけれども、どのように「子ども支援センター」で療育を進めていかれるのかということについて、部長に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 本市の療育支援につきましては、子供の発達に関する相談窓口はあるものの、個別の障害特性に応じた継続性・一貫性を持った支援を行う専門的な施設がないという現状の課題認識をもとに、現在、検討しているところでございます。

 この検討内容でございますが、まず、初めに、療育への入り口としての一般相談でございまして、言葉が遅いとか、兄弟と比べて発育が遅いなど、保護者の方の心配や不安をお受けする相談を行いまして、次に、医師をはじめ、臨床心理士、言語聴覚士など専門家による専門相談につなげてまいります。専門相談の結果から、必要に応じて発達検査を行うとともに、チームによる総合的な評価を行いまして、一人ひとりに応じた個別支援計画を作成し、訓練、指導を行うものでございます。

 こうした支援のほかに、小集団による子供と保護者への支援や、支援が必要な子供たちが通います保育園や幼稚園などを巡回して、児童に対する直接支援を行ったり、スタッフに助言、指導を行う訪問支援も行っていく予定でございます。さらに、関係機関の連携体制の構築を行いまして、切れ目のない一貫した支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今いろいろと少し具体的なところをお示しいただいたと思うんですけれども、ぜひこういう療育の不安ですね、お子さんをお持ちの方としては、成長のことでは非常に心配をされている方について、丁寧な対応ができるように進めていただきたいと思います。

 それでは、次の質問です。

 障害者団体ふれあい活動支援事業について伺います。

 4月から、社会福祉協議会が運用していました障害者の福祉バス「ふれあい号」が廃止され、障害者団体ふれあい活動支援事業が始まりました。

 障害者団体の方にお聞きしましたけれども、大型バスを利用した場合、これまでよりも費用が高くかかる。また、7万円以下のバスを利用した場合に介助者分の加算がない。申請の際、複数社以上の見積もりが必要など、問題点もあるとお聞きしました。

 利用されている方から、わかりにくいと聞いています。あくまでもバス代の補助ということですが、介助者加算との関係について改めて確認したいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 障害者ふれあい活動支援事業でございますけれども、今いろいろ御指摘いただきましたけれども、私どものほうには、他の団体とバッティングしなくてよいであるとか、大きなバスが使えるとか、今まで福祉バス、「ふれあい号」を利用していなかった団体もこの事業が使えるといった意見は寄せられているところでございます。

 加算の関係でございますけれども、この事業の積算の根拠といたしましたのは、従前のふれあい号、28人乗り小型バスと同程度のバスを借りた場合の金額をもとに積算の根拠といたしました。上限額を7万円としております。通常7万円前後で確保できるという判断をいたしました。

 また、大型バスの場合はバスの借上料が7万円を超えることも当然ございますけれども、大きな団体の場合で、障害者に対する介助者が同行した場合には、1人の介助者に対して1,000円ということで、ただし、20人分で2万円を上限とさせていただきますけれども、これを加算するという形で取り組んでおります。したがいまして、補助金額7万円と合わせて、上限で20人分、9万円までをバスの借り上げの補助とするものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) バス代の補助ということで、7万円を超えた場合には介助者の分ということでバス代の分で補うということなんですけれども、これがその要項といいますか案内なんですね。これを障害者団体の方々が読んで、こういうことに使えるだなということで計画をして、ある方が、7万円以下のバス代だったので、ここに介助者が同行するときは1人1,000円を追加補助しますということで、介助者の分も含めて請求したら、当然介助者の分は支払われなかったということで、そこがちょっと、私もこのことを聞いていて、職員の方とやりとりしているうちにちょっと混乱してしまったんですけれども、そこら辺がよくわかるように障害者団体の方にはぜひ説明をしていただきたいと思います。

 次に伺いたいと思いますけれども、先ほど部長のほうから、例えば今までの「ふれあい号」よりも大きいバスも使えるので喜ばれているという声もあったということなんですけれども、これまで利用してこられた団体の方が利用できているのかどうか伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 この補助制度につきましては、先ほど申し上げましたように、「ふれあい号」の廃止の代替措置として制度化したという側面がございます。したがいまして、これまでふれあい号を利用してきた障害者団体の利便性の確保ということが大事な課題でございますので、従来利用してきた団体については、引き続き御利用いただけるよう通知を御案内しております。既に今年度は3団体の方が御利用されております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) わかりました。

 では、ぜひその辺のところはお願いしたいと思いますけれども、所沢市障害者団体ふれあい活動支援事業補助金交付要綱というのがありまして、要綱の附則の最後に、この要綱は、平成27年3月31日限りその効力を失うというふうにありまして、心配をされているんですけれども、これは3年後さらに継続していくことは考えられているかどうか、部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 所沢市障害者団体ふれあい活動支援事業補助金交付要綱につきましては、御指摘のとおり、要綱の有効期限を平成27年3月末までとしております。これにつきましては、今後3年間の実績、あるいは社会情勢などを勘案した上で、この事業の検証と見直しを図るものでございます。

 いずれにいたしましても、この3年間を通じてこの支援活動の状況をしっかり把握して検証したいという意図でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 社協の「ふれあい号」がなくなったわけですから、3年後に見直すということですけれども、障害者の方々の外出の機会をふやしていくというのは、福祉の増進という意味でも非常に重大な課題だと思いますので、ぜひこの点に配慮して検討していただきたいと思います。

 それでは、次の質問です。

 「農家の作業場・畜舎・ビニールハウス等の固定資産税は、農地に準じた課税にすべき」ということで、地域の農家の方から固定資産税の負担が大きいというふうにお聞きをしております。

 農家の作業場、畜舎、ハウス栽培などを行っている場合、土地の地目が雑種地という扱いになっています。農地と同じ扱いにできないかお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 農家の畜舎やビニールハウスなど農業用施設がある場合、土地の地目が雑種地という扱いになっているとの御質問でございますが、固定資産税の課税におけます地目といたしまして、雑種地というのは一般的には有料駐車場や資材置き場などが雑種地となっておりまして、この場合ですと、市街化調整区域であると宅地の評価の30%または50%として評価は求めています。

 御質問の農業用施設用地の雑種地でございますが、畑の評価額に造成費相当の額を加算して評価を求めておりますので、先ほど申し上げた駐車場や資材置き場などの雑種地と比べますと、税の負担は6分の1程度に軽減されているところでございます。

 なお、ビニールハウスの中で耕作が行われている場合につきましては、畑として課税しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 雑種地にもいろいろあって、その農業用のところにはさらに減額をしているということで今御説明いただきましたけれども、家屋敷の敷地が大きいと固定資産税が高くなるんだなということで、農家の方の所得を調べてみましたけれども、大体200万円までの所得の方が3割ぐらいいらっしゃるわけです。それで、500万円までの所得という方が5割ちょっとというような状況がありますので、そういう意味では、農家に対する支援というのはやはり何らか必要ではないかというふうに考えておりますが、これについてはまた改めて考えてみたいと思います。

 それから、とことこ市の今後について、最後に伺います。

 とことこ市については昨年の12月議会でも質問しました。現在地に移転後、売り上げが減ってきておりますけれども、地産地消を進める上でも、とことこ市の役割は大切です。

 部長にお伺いしますが、昨年度の経営状況と今の場所での契約がいつまでかということについて伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、とことこ市の実績でございますけれども、平成23年度の売り上げは2,976万3,781円で、前年度比約88%でございます。また、来客数でございますが3万6,074人で、前年度比約82%でございました。

 2点目の、賃貸借契約の期間でございますけれども、本年度末で契約満了となります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 8割方ということで、前年度に比べて12%ぐらいですか、実績が年々下がってきているということで、やはりあの場所にあるという場所の問題も1つあるのかなというふうには思っていますが、今の場所が今年度の3月末までということなんですけれども、今後どのようにされていくのかということと、売り上げを拡大するために何か考えていただきたいと思うんですけれども、今後取り組もうとしている事業などがありましたらお示しいただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 とことこ市につきましては、先ほど申し上げましたが本年度で契約期間のほうは満了いたします。しかしながら、建物所有者などの方の御協力を得まして、今後も地産地消の拠点として現在地で継続してまいりたいというふうには考えております。

 また、売り上げ実績につきましては減少傾向にございますことから、さまざまな手段でPRしてまいりますとともに、今後はイベント等への参加なども検討して、周知、売り上げの拡大等を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、とことこ市につきましては、ぜひ売り上げが上がっていくような検討をお願いしたいと思います。

 以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 2番議員の一般質問は終わりました。

 次に、29番 福原浩昭議員

     〔29番(福原浩昭議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆29番(福原浩昭議員) 公明党の福原浩昭でございます。

 通告どおりに質問してまいります。「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず、初めに、雨水対策について質問いたします。これは下水道部長にお願いいたします。

 市として雨水対策の中長期的な取り組み計画、また、短期的、暫定的な取り組みについて説明をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えをいたします。

 本市の雨水整備計画区域につきましては、行政面積の7,199haのうち、市街化区域を中心といたします2,988haを対象にしておりまして、平成23年度末の整備済みの面積につきましては1,704ha、整備率につきましては約57%となっております。

 近年の雨水被害の傾向といたしましては、二酸化炭素の増加によります地球温暖化、都市部でのクーラー使用の集中、アスファルト道路の放射熱等によりますヒートアイランド現象、そうしたものが要因として挙げられておりますゲリラ豪雨の発生が挙げられます。本市におきましてもゲリラ豪雨によります浸水被害が見受けられるようになっております。

 こうした浸水被害を防止するためには、雨水管を布設いたしまして速やかに雨水を河川に排除する必要がございます。しかしながら、雨水を排除するための河川につきましては、下流部の整備が進んでおりませんので、十分な流量を確保することができないために、新たな雨水管を河川に接続することが困難な状況にございます。

 こうしたことから、これまでに新所沢西地区や喜多町地区、上新井地区の公園の地下部分に雨水貯留槽を築造いたしまして、浸水被害への対策を講じてきたところでございます。また、市民の皆様には、宅地内に降った雨水を道路や河川に極力出さないように、雨水浸透桝や透水シート等の資材を市が無償で提供させていただきまして、宅地内で雨水処理をしていただくようお願いしているところでもございます。

 こうした取り組みのほかにも、暫定的ではございますが、雨水浸透井戸の設置など、対象となる地域におきまして有効な対策が講じられるよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 次に、危機管理担当理事のほうに、過去3年間における市の浸水状況、特に床下・床上浸水の被害件数、また、被害が顕著な地域について説明をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 過去3年における市の浸水状況と被害地域についてでございますが、平成21年度におきましては、6月に1回集中豪雨がございまして、地下室への雨水流入被害が若狭地区で1件発生しております。

 平成22年度におきましては、6月、7月、10月に3回集中豪雨が発生いたしました。6月には床上浸水12棟、床下浸水17棟の被害が発生し、上新井地区に多くの被害が認められました。7月には床上浸水3棟、床下浸水22棟の被害が発生し、6月と同様に上新井地区に多くの被害が認められました。10月の集中豪雨では、床上浸水1棟、床下浸水11棟の被害が発生し、地区としては泉町、上新井、けやき台、金山町でございました。

 平成23年度におきましては、7月の集中豪雨におきまして、上新井地区で床下浸水の被害が2棟ございました。9月の台風15号におきまして、上山口地区で床下浸水の被害が1棟発生いたしました。

 被害は広範囲に認められましたが、3カ年で特に被害が顕著な地区といたしましては、上新井地区、山口地区、久米地区でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 今、両部長のほうからお話いただいて、そして、市としては、ある面では中長期的な取り組みとして雨水管の整備を本来はしっかりしなければならないところでありますけれども、下流部、遊水部というか、川の整備の関連もあって、なかなかそれがすることができないというような御答弁もありました。

 上新井地区とか山口、久米、この辺が非常にある面では被害も顕著であるというようなことがありましたけれども、抜本的なそれに対する取り組みというのも、まだまだ課題が残っているのかなと思っております。

 ここで、建設部長にお話を伺いたいんですけれども、冒頭申しましたように、最近は、ゲリラ豪雨がかなり多く、きょうもきのうも台風による影響等も出ております。こういったゲリラ豪雨がふえてきていて、浸水に対するおそれがある場合の、ある面では短期的な暫定的な取り組みの強化ということからしましても、やはり土のうを使った取り組みというのが非常に、もちろんお金もかからずに短期間で効果もあるのではないかなと私自身も思っておるんですが、その土のうを使うにしても、どういうふうに使っていくのか、この辺が非常に大事だと思っております。

 その浸水のスポットですね、上新井とかも含めてだと思うんですけれども、迅速な対応を行って被害を最小限にとどめることができると思うんですが、ただし、土のうというのは、現状、今、市に連絡をしなければならない。そして、いろんなさまざまなこと、順番待ちとかですね、そういったことがあるのかなというふうにも思うんですが、実際に連絡をしなくても、地元とか地域に、いわゆる土のうステーションと言われている、比較的重さを軽減した土のうをある一定の場所に積んでおいて、いつでも地域の方が使えるような、そういった取り組みをしているところが板橋区をはじめさまざまあるみたいです。

 こういった土のうステーションということがあれば、確かに市民からすると安心感もあり、非常に効果的かなと思うんですが、例えば、行政区ごとにそういったステーションを設置してもいいのではないかと思うんですけれども、その辺の土のうステーションの設置のことについてのお考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市では現在、台風やゲリラ豪雨等の災害時に土のうが必要となる場合には、市民からの通報や要望を受け、消防署、下水道部、建設部及び市内建設業者により土のうの設置を行うなど迅速な対応を行っているところでございます。加えて、たびたび床下浸水等が発生する場所につきましては、下水道部、建設部で土のうの事前配布も行っております。

 議員御質問の、土のうステーションを設置して、そこから市民の方が自宅へ持ち運ぶなど、土のうの重量が1袋当たり約5kgから10kgあるため、市民の方に御負担をおかけすることがありますので、今後も現状の対応で行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 今の部長の答弁、非常に逆に前向きで、市民の方に御苦労は申し訳ないと、市が積極的にしっかりと取り組んでいくという、そういうふうな答弁だったのかなと思っております。

 そういった意味では、市のほうにそういう緊急体制が整っているのかどうか、市民からすれば、市に直接電話をかけてということがもちろんありますが、その対応として迅速性がどこまで担保されているのか、そういったことについてお考えがあれば、再度部長のほうからお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 迅速性というのは、先ほどもお話したとおり、下水道部、建設部、お互いが連絡を取り合って、市民の方から土のうが必要という連絡があれば常に迅速に対応しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) わかりました。

 市民から連絡があれば迅速に対応するというふうな御答弁でしたので、ぜひお願いしたいと思いますが、その土のう設置について、雨水対策として、例えばそれが市民の方にどの程度周知されているのかどうか、実際にそのことを、土のうが必要だということを思ったときに市民の方がどこに連絡すればいいのか、その問い合わせ等についての周知徹底の経緯があるかどうか、これは危機管理担当理事のほうにお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 広報での周知はしてございませんが、平成19年度に全戸配布いたしました防災ガイド・避難所マップにおきまして、台風の襲来などにより宅地、家屋等の浸水が予想される場合には土のうを無償で配布する旨の内容を記載いたしました。それで周知をしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 今、担当理事のほうから、防災ガイド・避難所マップで周知されているというふうなお話ありました。これはある面では常に携帯して、一家に一冊常備しておかなければならない、そういったもので、非常に重要だとは認識しますけれども、なかなか市民からすれば、やはりすぐに確認をしたい、どうすればいいんだろうというときに、ある面では広報の中に、特に広報ところざわですね、こういった常に身近に来るような広報、こういったところについてしっかり掲載をして、どこに問い合わせをするのかしっかり明確にして改めて徹底をすべきと思いますけれども、そのお考えについて、再度、担当理事のほうからお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 壱岐総合政策部危機管理担当理事



◎壱岐総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 本年度におきまして、広報ところざわにコラム欄といたしまして防災コーナーを1年間掲載しておりますので、その中で対応できるよう検討してまいります。

 なお、防災ガイド・避難所マップにつきましては、今年度、地震ハザードマップとの合併版として作成し、全戸配布を予定してございますので、より周知を図れるものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 では、次の項目に移りたいと思います。

 交通安全対策ということで、生活道路の交通安全対策について、まず質問してまいりたいと思います。これは市民部長に、まずお願いいたします。

 市は、第5次所沢市総合計画・実施計画において、「誰でも安心して通行できる交通環境を整備します」とあります。特に、抜け道的な位置づけになっている生活道路の交通安全対策として、市民部としてはどのような計画と取り組みを行っているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 生活道路の交通安全対策に関しての御質問でございますが、市では交通安全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、第9次所沢市交通安全計画を定めまして、それに基づき、安全で快適な交通を確保するため、視認性の悪い交差点、見えにくい交差点ですね、におけるカーブミラーの設置や歩行空間確保のための路側帯の標示、飛び出し注意などの注意喚起を促す路面標示など、さまざまな交通安全施設の整備を行っているところでございます。

 また、埼玉県と連携し、埼玉県の補助事業となります緊急市町村道安全対策事業を活用しまして、交通事故多発エリアを対象とします交通安全施設等の整備や、特に交通事故の発生場所やその周辺、あるいは自治会等から安全対策の啓発要望のある地域等につきまして、交通安全に関する啓発活動に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 次に、建設部長にお伺いしたいと思います。

 同じく、道路建設の所管となっている建設部でありますが、建設部としての計画、取り組み、これについても同じく内容をお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 建設部といたしましては、狭隘道路の拡幅整備や隅切りの設置による見通しの確保、また、歩行者などの安全な通行や車がすれ違える場所としての退避場所を設置するなど、生活道路の整備を逐次進めております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、もう1回市民部長にお伺いします。

 部長のほうから、先ほど、交通安全施設等の整備を行っていると。それは第9次所沢市交通安全計画に基づいて行っているというふうな御答弁がありました。その整備を行った結果、事故は減ったのかどうか。また、整備後の効果の検証はどのように行っているのか、改めてお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 交通安全施設等の整備後の効果等に関しての御質問でございますけれども、所沢市内の交通事故件数は、平成19年から23年までの5年間をみますと、平成22年を除きまして、前年比として減少しているところでございます。しかしながら、交通事故件数の増減の原因を、交通安全施設等の整備に特定することは難しいことと考えております。

 そうした中、本市における交通安全施設整備に関する検証事例としましては、先ほど申し上げました緊急市町村道安全対策事業におきまして、地区を定めまして、平成17年度から平成21年度にかけて交通安全対策を実施し、その後、2年間の事業効果の検証を行っております。その結果としましては、事業を実施しました8地区すべてで、交通事故件数は実施前に比べ減少していることが確認されております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 今の御答弁では、事故の原因というのは、交通安全施設整備のことに、それが影響どのぐらいあるかというのが、なかなか検証は難しいというふうな御答弁もありました。

 市の実施計画、交通安全に対する実施計画の中に、「誰もが安心して通行できる交通環境を整備します」ともちろんありまして、中身としまして、道路状況に応じた適切な交通安全施設の整備に取り組みますと、こうあります。要は、適切なというのがですね、どう判断しているのか、どこでどうそれを考えて、だれがそれを許可しているのか、その辺のいわゆる、先ほど市長もおっしゃいましたPDCAサイクルが全然機能していないんじゃないかなと、P、D、計画と実行は行っていると。だけども、チェックとアクションはなかなか機能していないんじゃないかなというのが私の考えなんです。

 その辺のところが非常に私としては大事な観点なのじゃないかなと思っているわけでありますけれども、生活道路というのは、やはり地域ごとで交通安全に関して課題はまちまちでもちろんあります。そして、その交通安全施設整備とともに、今回、公安委員会のほうからもゾーン30のエリア拡大ということも出ています。また、各種規制との連携もあるでしょう。そういった検討ももちろん必要性は感じますけれども、結局、事故の原因というのはほとんどが運転手のマナー違反による、わき見とか、スピードの超過であると私は思っているんです。

 ですから、事故の防止、抑制のために必要と思われる施策というのはどういうことが考えられるのか、改めて部長の答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 生活道路における交通事故防止に関しての御質問でございますけれども、体系的な道路網の整備による生活道路及び幹線道路との適切な機能分担を図るなどのハード面での整備や、通行車両の交通規制など道路交通環境の整備を進めることも大切でございますが、御指摘のとおり、生活道路を歩行される方、あるいは自転車等で通行される方の交通ルールの遵守や交通マナーの向上も重要であると考えております。

 こうしたことから、現在、市では、幼児、児童・生徒及び高齢の方々を対象としまして、交通安全教室や交通安全に関する各種の普及啓発活動の実施などソフト面での施策を推進していくことも大切と考え、実施しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございます。

 ハード面、ソフト面との分担割合をしっかりと行うことも必要だというふうなお話とか、あとは交通安全教室ですか、そういった取り組みによってマナーを向上するというふうなお話もいただきました。

 私としても、もちろんさまざまな取り組みは絶対必要であると思っておるんですけれども、ある一定程度のですね、やはり車のスピードを抑制する効果とか、それから、歩行者とか自転車にやさしいまちづくりというふうな観点になるかもしれませんけれども、抜本的なそういうハード的な取り組みが必要ではないかなと思っておるんです。

 その中で、例えば、いわゆるコミュニティ・ゾーンと言われている形成事業の提案がさまざまされているところでありますけれども、道路に狭窄とか、もしくはシケインとかハンプ、こういった感じの取り組みについて市はどう考えているのか、同じく、市民部長のほうから御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 コミュニティ・ゾーンの形成事業の取り組みに関しての御質問でございますけれども、コミュニティ・ゾーンの形成事業につきましては、歩行者の通行を優先すべき住居系地区等におきまして、地区内の安全性、快適性、利便性の向上を図るために、車のスピードを抑制したり、歩車分離、歩行者と車ですね、歩車共存など、歩行者の安全を確保するためのさまざまな交通安全対策を行う事業でありまして、国の補助事業にも位置づけられているものでございます。

 これまで、当市の生活道路におきましては、歩行者の安全の確保を図るため、ソフト的施策とハード的施策におきましてさまざまな交通安全対策に取り組んでいるところでもございます。

 しかしながら、本市におきましても、住宅地内を中心とします身近な生活道路におきまして交通事故が多く発生している現状にございますことから、御提案につきましても、交通安全対策の手法としまして、他市における事例等を参考にするなどいたしまして研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 研究という言葉がありました。これはやはり市民部の所管の中では、事務分掌ではこれはやむを得ないのかなというふうに思っておるんですね。

 ここで、大舘副市長にお聞きしたいと思います。

 今、建設部長と市民部長のほうから答弁いただきました。それぞれの所管でそれぞれの事務分掌をしっかり丁寧に行っているというふうな私は認識を持っておりますが、要は、交通安全課というのは主にソフト面を行っている。建設部はハード面を担当されている。予算枠も別であると。ただし、それがなかなか、今、冒頭申しましたように、事務分掌をこなすだけの対応になってしまって、効果的な交通安全対策が進んでいないのではないかなと思うんです。

 例えば、交通安全課にしてみても、カーブミラーとか道路ペイントなどの交通安全施設整備、これはもちろん検討しますと。ところバスのコースとか便数の検討も行っていらっしゃる。交通安全教室の開催についても行っている。これもやはりそれぞれの部署がばらばらで行うんじゃなくて、交通マネジメントの大きな仕組みから、しっかり交通安全、また交通政策を企画することが必要だと思っているんです。

 私は、さらに、今回この平成23年度の事務事業評価、交通安全施設整備事業の評価の中にもありますけれども、道路部門と組織統合を図れば事務の効率化が期待できるというふうな記載もございます。まさに、生活道路を中心としたそれぞれの地域における総合交通マネジメントをしっかりして、交通安全課と建設部の担当所管を調整して政策を企画立案する、そういった部署の設置とか、もしくは強化、これにしっかり力を入れるべきだと思っているんです。そういったことも含めた、組織の機構改革も視野に入れた副市長の考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 市の交通安全対策につきましては、現在、川越県土整備事務所、あるいは所沢警察署とともに庁内の関係部署が協議し策定しました、平成23年度から27年度を計画期間とします第9次所沢市交通安全計画に基づきまして、市民部、それから建設部を中心に全庁的な取り組みとして行っているところでございます。

 交通安全に関しましては、議員御提案の各部署を調整し政策を企画立案する部署の設置も一つの方策ではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現在、市民部の交通安全課を中心として、各所管課において交通安全に関します課題の共通認識を図りながら進めておるところでございますので、今のところ新たな組織については予定してはございませんけれども、今後、やはり一層その協力体制を強化し、調整・連携を図ることで対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) この交通施策については、市はなかなか取り組んでくれないというか、ちょっと遅いなというのがいつも私の認識でございまして、何とか根本的なそういった取り組みにこれからも期待していきたいなというふうに思っております。

 次の質問ですが、広聴広報施策について、これは総合政策部長にお伺いしたいと思います。

 市としては、市民への情報発信である広報施策として、主に広報ところざわ、またホームページ、ほっとメールなどが挙げられると思いますけれども、それぞれの事業のものを総括する中で、どのような課題があるのか、また、その対策について説明をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 市民の方が市からの情報を得る手段といたしまして、例えば、高齢者の方は広報紙から、また、一方、若者世代につきましてはホームページやほっとメールから主に情報を得ているという傾向がございます。逆に申しますと、高齢者にとってはホームページやほっとメールは見づらい、扱いにくいということでありまして、若者世代につきましては広報紙が魅力がないということも言えるかと思います。

 こうしたことから、今後、若者世代に親しみの持てる広報紙づくりを心がけることと併せまして、御高齢の方々でも扱いやすい、見やすいホームページづくりに努めることが肝要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) わかりました。

 ホームページの広報でも、ホームページの中に、よりよいホームページとするために皆様の御意見をお聞かせくださいという、そういったコンテンツ評価機能というのが各コンテンツの下のほうに全部入っています。これは外部からの意見など来ると思うんですけれども、庁内の各所管へどのように返されているのか、それがどう生かされているのか、また、そのホームページの内容に対する参考だけなのか、この辺についてお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ホームページからいただきました意見につきましては、1週間ごとにまとめまして、そのコンテンツを所管する担当課のほうに通知して、ホームページの改善に役立てております。

 また、これと併せまして、広報紙を編集する際にも参考にしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 次に、市のホームページ運用事業、これもやはり同じく事務事業評価によると、平成8年に、事業の開始背景として、「情報通信技術の急速な発展に伴い、市民が必要とする情報を様々なメディアから入手できる環境づくりが求められてきた。多様化する市民のライフスタイルに柔軟に対応し、既存メディアを補完する目的から、インターネットでも情報提供を開始した。」とあります。

 開始背景時と今では社会状況もかなり変わってきていると思います。メディアのあり方も大きく進化している。そして、国の総務省のほうから発表されている通信利用動向調査というのがありますが、これで注目することは、実は若い世代で中心となっていると思われている携帯電話によるインターネットの利用については、若い人もそうなんですけれども、実は60歳以上の方が自宅のパソコンよりも携帯電話のほうを多く利用しているという結果が出ているんです。

 これからのインターネットによる広報というのは、明らかにモバイル、それから携帯ツールを意識した戦略も必要であるというふうに思います。このインターネットを閲覧する手段の具体的な戦略として、市はどう考えているのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 議員御指摘のような背景があるというふうに考えておりまして、また、インターネット等につきましても、自宅等のステイ型ではなくて、いわゆるポータブルですか、スマートフォンであるとかタブレット等から市のホームページを見るようなことが多分これから多くなっていくんだろうというふうに私も考えておりますので、そういった通信を活用することが求められるというふうに思っております。

 こうしたことから、現在、ホームページのシステムのリニューアルに併せまして、急速に普及しておりますスマートフォンなどでも見やすいシステムの構築を現在検討しているという状況でございます。また、その他の手法につきましても、他自治体の状況等確認しながら研究しているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 今、部長答弁がさまざまありましたけれども、広報機能の戦略強化ということでは、まさに多様化した民間のITサービスへの対応もすべきであり、そして、特に私が提案しておきたいのが、ソーシャルメディアと言われている、特にツイッターですね。ツイッターによる情報発信が絶対に効果的であると思っておるんです。

 本件は、去年の6月にも私は一般質問させていただきました。また、今回、さまざまな議員からも質問があったり、過去にも質問されておりますけれども、このツイッターの導入の提案については、当時の大舘総合政策部長のときに、私に対する答弁として、若年層の利用者比重が高くて、年齢層に隔たりがみられること、また、成り済まし等や継続利用の担保といった課題があり、さらに、当時の当摩前市長のほうからも、市民にとって、より有益な情報発信となるかどうかを精査したいと、こうありました。

 実はこのツイッターは所沢市では婚活事業で既に採用されているんです。市のホームページにつきましては、全国の広報コンクールというのがあるそうですけれども、これで2番になったと。大変すばらしいことだなと思っておるんですが、そのコンクールで1番となった横須賀市、それから、入賞したほとんどの市がですね、おまけに埼玉県でもツイッターを始めていると、こういう状況であります。34万人都市の公式ホームページのトップメニューにツイッターのロゴがないというのは、いささか寂しさを感じるわけです。

 ほっとメールの登録者、今現在は1万3,000人というすばらしい登録者がおります。市の公式ツイッターの開設をしましたというふうな御案内をほっとメールで送信すれば、1割としても1,300名の方がフォロワーとなってくれるわけです。かなり効果は期待できると思うんです。

 こうした導入した多くの他市の広報戦略における重要な発信手段になっていることからも、所沢市も内外への広報戦略として、先ほど部長が答弁されました平成25年のリニューアルですか、この時期に合わせて、ぜひ本格的に導入してほしいと思いますけれども、お考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ツイッター、フェイスブックであるとか、ラインとかいろいろありますけれども、議員のおっしゃられるとおりでございまして、市では既にことしの7月から試行的にツイッターの開設を予定してございます。

 内容につきましては、まず、ところざわほっとメールと同じ内容についてツイッターでやっていきたいということでございまして、それをみながら、その後につきましては本格的な導入ということになるかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 大変すばらしい取り組みだと評価したいと思います。

 次に、広報から変わって、今度は広聴のほうのお話に切りかえるわけですが、広聴でもさまざまございますけれども、特に私が今回質問していきたいのは、市民からのアンケート機能ですね、これについて質問していきたいと思っています。

 現状、これは広聴につきましては郵送による市民意識調査、これを中心として、そのほっとメール版、そしてホームページ版というのが限定である。それぞれについて、その効果と課題について改めて部長のほうから御答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 ほっとメール版とホームページ版でのアンケートでは、従来の郵送で行うアンケートと比べまして、まず、郵送経費の削減が大幅に見込まれております。また、ところざわほっとメールの効果、特徴といたしましては、簡易で選択肢が少ないアンケートに適しているということであるとか、個々人にそれぞれ送信するために比較的回答率が高いという特徴がございます。一方、ホームページ版でございますけれども、これは設問、選択肢とも割と多いアンケートに適しているということが挙げられます。

 また、課題でございますけれども、ところざわほっとメールにつきましては、会員が今約1万3,000名ぐらいおりまして、ホームページでだれでも見られることに比べまして対象者が少ないことが課題だというふうに思っています。ホームページにつきましては、必ずしも回答いただけるかどうかというのは不確定でございますので、その回答率云々というところがなかなか把握できないという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それぞれの効果と課題についてお話いただきました。

 市のほうとしては、やはりさまざま課題もあると思うんですけれども、人数をふやしていくとか、もしくは、それぞれの効果をしっかりと検証していきながら、さらに効果を上げていきたいというふうな感じだと思うんですが、郵送による市民意識調査によると、市民への情報発信の満足度はどうなのかとみたときに、大体半分の人がまあまあ感じていると。さらに言うと、逆に半分の人が余り感じていないというふうなことがありました。

 効果と課題については先ほどのPDCAにも絡むことかもしれませんけれども、やはり見ていかなければならないことというのは、5割、半分の方が、ほとんどが情報発信については満足していないということなのですね。これについての分析はどうされているのか、改めて部長にお伺いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 5割ということをどう考えているかということでございますけれども、この5割の中身を年代別でみますと、20代の方の約4割がまあまあ感じると十分感じるということで、逆に60歳以上の方は60%がまあまあ感じると十分感じるということで、足して2で割ると50%になっているということでございまして、若い世代ほど関心が低い結果となっておりますので、若い人に満足いただけるような、わかりやすい、見やすい発信、または手段を考えていくのが重要なことかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 具体的な情報発信の満足度アップの対策ですね、それをもう一歩考えた場合にどんなことが考えられますか。改めて答弁をお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 具体的な対策につきましては、今後、十分精査することになるかと思いますけれども、満足度のアップにつきましては、何よりも知りたい情報をわかりやすく発信するということと考えておりますので、アンケートであるとかホームページに寄せられた意見等参考に改善に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 部長のほうから、若者世代と高齢者の方ということで、それぞれに対しての効果がありましたけれども、やはりこれから市の発展に大きく貢献していただけるのは、特に若者世代の声をどれだけ反映できるかということが課題かなと思っております。

 これについては、新しくホームページをリニューアルするとか、さまざまな取り組みはされると思うんですけれども、やはり市の意識を大きく変えていく一個のチャンスになっているんじゃないかなと思っておりますので、効果的に若者世代の声を取り入れていく手段はどうすればいいかということを思っていらっしゃるのか、改めてお話を聞きたいと思います。部長にお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 市民意識調査の中でも、協働に効果のある取り組みの質問で、市からの情報をインターネットで提供してほしいという方が20代から30代で多いということでございますので、若者世代は当然インターネットをよく利用しているということがうかがえます。このため、発信した情報に意見をいただく場合につきましても、インターネットを活用してホームページのコンテンツ評価機能の若者世代の声を中心に吸い上げていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) では、この広聴広報についても副市長に最後に聞きたいと思います。

 第5次所沢市総合計画の中の特に情報公開と市民参加の中で、『誰もが「使いやすい」「わかりやすい」「役に立つ」市のホームページを構築すること。』そして、「多様化する市民ニーズの的確な把握と市民ニーズに対応した行政サービスを提供すること。」「双方向の情報共有をめざし、情報公開と広報・広聴機能の連携・強化を図ること。」とあります。

 まさにこのとおりで、これからの広報の施策というのは、モニタリングとその反応をもとにした戦略の修正を行うフィードバック、この2個が大事だと思っています。

 所沢市が情報発信した事実や意図に対して市民はどう反応したのか、市の意図したとおりに市民の意識とか認識、行動が変わったのかどうか、これを丁寧に検証して、それを政策、サービスの広報に対する、いわゆる住民の理解とか好感とか行動の度合い把握である、反応感知と言われているもの、こういったものと、またそれに基づくフィードバック、そして、広報コミュニケーション活動に対する外部の評価制度、こういったものなどの充実も大事だと思います。

 市民を中心とした外部評価委員会のようなものを設置してもいいんじゃないかと思いますが、その後の市の広報コミュニケーション活動の成果とか、それを評価して、なおかつフィードバックする制度、仕組み、これについて副市長のお考えを改めてお聞きします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 御答弁申し上げます。

 市政情報の発信ということが市民参加の基本であるというふうに認識してございまして、先ほど総合政策部長から答弁もございましたとおり、アンケートやホームページに寄せられます皆様の御意見等を参考にしながら、日ごろから、よりわかりやすい、見やすい情報発信に努めているところでもございます。

 今のところ、御質問にございましたような新たな外部評価委員会の設置については考えてはおりませんけれども、今、市民参加も含めて検討していただいております、有識者、あるいは市民で構成されております所沢市自治基本条例推進委員会がございますけれども、こういったところからも御意見をちょうだいしながら、情報発信のあり方についても検証してみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 所沢市自治基本条例推進委員会等を活用していきたいというふうに言われましたので、ぜひそれで強化を図ってほしいと思います。

 市民とのコミュニケーションをさらに進めるということで、先ほどお話申し上げました広報、広聴の連携というふうなことも大事な観点かと改めて思うわけですけれども、先ほど申しました、期待どおりの結果が得られたかどうかということ、そして、その広報の効果の把握が、市民が今必要としている情報が何なのかといった、こういった市民ニーズの把握をどう図っていくのかということが大事だと思うんです。

 具体的な手段として、やはりアンケート機能の強化が絶対挙げられると思うんですけれども、手段としては、ところざわほっとメール、今回新しくサーバーが、事業者がかわるということで、ところざわほっとメールも一新されると聞いています。その一新されるところざわほっとメールのオプション機能をフルに生かした広報ツールとして、広聴機能を盛り込んだeモニター制度の活用、これを効果的に統合させ、広聴広報機能の強化を図るべきであると思いますけれども、副市長の考えをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 大舘副市長



◎大舘副市長 eモニター制度に関する御質問でございますけれども、ところざわほっとメールでもアンケート機能が当然ございまして、登録された会員を対象に、これまでも市としますと市のホームページに関するアンケート等3件ほど実施してございまして、これも一つのeモニター制度の活用ではないかなと考えてございます。

 いずれにしましても、今後も他市の取り組み状況については十分研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 効果的な広聴広報の機能をさらに図っていただけるように御期待申し上げたいと思います。

 最後の質問です。構造改革特区申請について質問していきたいと思います。これは総合政策部長に御答弁をお願いします。

 これは今回、藤本市長の公約にもなっています。市議会議員選挙と市長選挙を同日に行うことへの取り組みについて、鎌倉市との共同で構造改革特区申請を国へ提出されていると思います。この現状についての説明をまずお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 この構造改革特区の申請の提案でございますけれども、まず、平成24年2月24日に最初の提案を行いまして、その回答が3月29日にございまして、回答の結果につきましては、提案の内容の実施は困難であるという回答がございました。

 その後、この回答を踏まえまして、4月5日に再び、再検討の要請を行いまして、その回答が5月16日にありましたけれども、結果は最初と同じで難しいということでございました。

 現在、3回目の再検討ということで5月23日に要請をしておりまして、その結果の回答待ちという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 1回提出をされて、もう1回提出をされて、さらに提出されている、3回提出されているということだと思うんですね。3回目の意見に対する国からの回答はいつごろなのか。また、今回もし同様に国から対応は困難というふうな回答が来た場合に、その対応はどうする考えなのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 3回目の回答の時期でございますけれども、今のところはっきりした時期は不明でございますけれども、1回目、2回目から類推しますと、6月の末か7月の頭ごろになるのかなという気がしております。

 それと、もしまた対応困難という回答であった場合どうするのかということでございますけれども、この提案につきましては3回ワンセットでございますので、これでリセットされますので、再検討というのはもう文書出せなくて、もう一度最初から出し直しということになるかと思います。

 いずれにしても、鎌倉市と足並みをそろえていくことになるかと思いますけれども、これが可能になるようにさまざまな方策を探っていくことになるかと思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) わかりました。

 この件につきましては、市としては精いっぱい意見を鎌倉市と共同で行っているというふうに私も認識しております。

 ただ、確認しておきたいというか、ここで御指摘申し上げたいのは、やはり鎌倉市というのは早々から市民へ、この1回目、2回目、3回目についての情報公開をホームページに載せているんですね。これを所沢市のホームページには一切出ていません。やはりこの辺の取り組みの経緯というのは、特に本件というのは市長の公約になりますから、非常に大事なことだと思うんです。まだもちろん結果は最終的に出ていないかもしれません、あくまで経過かもしれませんけれども、しかし、その辺の提出の経緯も含めてしっかり市民に対する掲示を行って情報公開すべきであると思うんですが、その辺のお考えを部長のほうからお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 今回の提案の内容でございますけれども、ホームページのほうには当初の概要につきましては載せてございますけれども、それ以降の2回目、3回目といった経緯は載せてございませんので、今後、ホームページのほうに公表していきたいというふうに考えております。

 それと、今回の市の構造改革特区の提案でございますけれども、経費の削減であるとか、また、投票率の向上を図るために市議会議員選挙と市長選挙を同日に行うということで、鎌倉市と歩調を合わせてやっておりますけれども、何分この申請の相手が国でもございますので、福原議員をはじめといたしまして、各政党、市議会の皆様には、ぜひこれを実現すべく国に声を届けていただくことを併せてお願い申し上げます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 大変貴重な御意見をいただいたと思っております。

 本件は、やはり先ほどの情報公開の重要性が、特に重要かなと思っておりますし、私自身も国からのそういった回答をしっかり注視していきたいと思っております。

 以上申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 29番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○浜野好明議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時57分休憩

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午後3時15分再開

 出席議員    34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   31番

    32番   34番   35番   36番

 欠席議員     2名

    30番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○浜野好明議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○浜野好明議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、4番 島田一隆議員

     〔4番(島田一隆議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆4番(島田一隆議員) 民主ネットリベラルの会の島田一隆でございます。

 雨の中、お足元の悪い中、傍聴いただきましてありがとうございます。

 それでは、市政に対する一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 私も、先ほど福原議員のほうで交通安全対策ということで交通安全の件で質問されておりましたけれども、私も通学路の安全対策とゾーン30についてということで、まず一般質問をさせていただきたいと思います。「その他」の項はございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 全国各地で、児童の列に車が突っ込むなど、事故が相次いでおります。そこで、所沢市の取り組みについて伺いたいと思います。

 現在、通学路において危険な場所として今まで調査、把握されたことがあるのか、また、あった場合、市内にどれぐらいの危険な箇所があるのかどうか、学校教育部長のほうにお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 通学路における危険箇所の調査、把握についてでございますが、毎年度実施しております。

 平成23年度通学路総点検におきましては、要望や改善要求のあった箇所は298カ所でございます。具体的には、歩道が狭い41件、カーブミラーの設置・補修32件、標識・照明灯の設置・補修29件、防護さくの設置・補修16件、道路標示の設置・補修15件、歩道や路側帯がない13件など内訳として出されております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 市内にこれほど多くの危険な箇所というのがあるということがわかりました。

 それで、地元の例なんですけれども、西所沢駅から星の宮交差点を通りましてNTT元町ビルに至る道は、歩道が整備されていない上、道幅も狭く、交通量も多く、大変危険だと地元の方からも言われております。実際に6月18日に、星の宮交差点におきまして、自転車とトラックによる事故によりまして1名の方が亡くなるという事故が起きております。NTT元町ビルの交差点からダイエーまでの学校新道につきましては、一方通行で、登校時の交通規制等があるんですけれども、この道路についてはどのような対策がとられているのか、市民部のほうにお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 通学路の交通安全対策につきましては、児童等の通学時の交通安全を確保するため、それぞれの小・中学校等からの交通安全対策に関します要望を受け、教育委員会、建設部、所沢警察署等の関係部署での協議を経て実施しているところでございます。

 御質問の所沢小学校北側の市道1−606号線、いわゆる学校新道につきましては、所沢小学校から、通学路として児童の交通安全を確保するためガードレール等の設置についての要望がございました。

 要望について調査検討いたしましたところ、ガードレールによる歩行者と車両を分離するには道路幅員が狭いことがわかり、かわりに路側帯とグリーンベルト、そして、通学路であることを注意喚起する道路標示等を設置するものとして対策したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 所沢小学校からもそうした要望が出ているということで、実際に交通事故も起こっておりますので、非常に危険な道路であるということをぜひ認識していただきたいと思います。

 そして、グリーンベルト等も非常に重要な対策であると認識はしておるんですけれども、やはり、なかなか難しいかもしれませんが、交通規制等の物理的な対策もぜひ講じていただきたいと思います。

 それで、先ほども申しましたが、児童の列に自動車が突っ込んでしまうというような事故が相次いでおりますけれども、現在、学校や教育委員会で行っている安全対策というものはどのようなものがあるのか、また、現在の対応で十分とお考えかどうか、学校教育部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校では、交通安全教室や安全指導を通して、児童・生徒みずからが危険を察知し、危険を回避する能力の育成に努めております。また、保護者や地域の皆さんの協力を得ながら通学路の安全点検を実施し、その情報を中学校区ごとの安全・安心な学校と地域づくり推進支部会議において共有し、地域においてはスクールガードリーダーや見守り隊による活動が展開されております。教育委員会といたしましても、学校からの情報をもとに、安全対策に向け関係部署や関係機関に設置や改修・修繕等をお願いしております。

 しかしながら、安全には完全はないと認識しておりますので、今後さらに保護者、地域、関係機関と連携を深め、安全対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ぜひ関係部署と連携をとっていただきたいと思います。

 先ほどの福原議員の御質問の答弁の中で、副市長も、全庁的な取り組みをぜひやっていきたいということを申されておりましたので、ぜひ関係各署、連携をとっていただきたいと思います。

 それで、ゾーン30について質問を進めていきたいんですけれども、川口市で先行して導入されました面的速度規制であるゾーン30の概要を説明してもらいたいと思います。また、市と県の役割分担はどのようになっているのか、建設部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 ゾーン30につきましては、生活道路におけるゾーン対策のさらなる推進を図るため、歩行者等の通行が最優先され、通過交通が可能な限り抑制されるという基本的なコンセプトのもと、ゾーン内は最高速度時速30kmの区間規制の実施を前提に、地域住民の同意が得られる地区から順次実施していくゾーン対策を、「ゾーン30の推進について」として平成23年9月20日、警察庁交通局長から通達されたものでございます。

 また、役割の分担といたしましては、警察におきましては、ゾーン内の時速30kmの速度規制を行い、ゾーン入り口部分の速度規制の標識設置を行うとのことでございます。市におきましては、路側帯の設置や路面標示等を行うこととなります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 御説明ありがとうございます。

 それで、私も川口市のほうに電話をいたしまして、いろいろ費用の分担についてお伺いいたしました。

 そうしますと、川口警察署内の川口管内は1,000万円が県、2,000万円が市の負担、合計3,000万円の費用がかかっていると。あと、武南管内というところは3,300万円が国庫補助、3,200万円が市の負担、合計6,500万円の費用がかかっているとのことでした。合計しますと、市の負担だけでみますと5,200万円市の負担が出ているということになります。非常に大きなお金が動く事業であるなというのが感想でございます。

 ちなみになんですけれども、狭い住宅街の路地を含め、速度規制がない道路の道交法上における最高時速は何kmでしょうか。建設部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 道路交通法に係る御質問になりますことから、所沢警察署に確認いたしましたところ、道路標識等によりその最高速度が指定されていない道路は、最高速度は自動車においては時速60km、原動機付自転車においては時速30kmであるとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 道路交通法上、速度規制がないところは、原動機付自転車は時速30km、一般の自動車は時速60kmということでございます。

 実際に平成18年9月に川口市で起きました、保育園児・保育士の列に車が突っ込んだという事故では21人の方が死傷されまして、うち4人の方が亡くなっております。そうしたことから、この川口市の事件におきましては、事故を起こした方はスピード違反には問われていないという状況があります。

 ゾーン30は、域内で時速30km規制をすることによりまして、より慎重な運転を促すというねらいもあり、川口市では全国に先駆けて導入いたしました。所沢市でもこのゾーン30を導入する意思はあるのか、もしあれば、全対象エリアと導入時期を教えていただきたいと思います。建設部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 ゾーン30のエリアにつきましては、所沢警察署によりますと、北有楽町、喜多町、宮本町、緑町、榎町、弥生町、美原町、けやき台、くすのき台、中富南、小手指町、上新井地内の9エリアが設定されているとのことでございます。

 なお、整備につきましては、今年度から平成28年度までの5カ年におきまして順次実施していくとのことで、今年度につきましては弥生町の導入を目指しているとのことでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 導入されるエリアなんですけれども、私が聞いているエリアと少し違ったんですが、大体ほとんど同じなんですけれども、小手指一丁目、上新井四丁目、緑町、けやき台、宮本町二丁目、北町、北有楽町というようなところがまずあります。このエリアは小手指駅の北から新所沢駅の間と水道局の周辺というイメージかなと思います。そして、あとは美原、くすのき台、弥生、あとは事故があった下富ではなく中富南のほうであるということがわかりました。

 それを踏まえまして、所沢警察署管内におきまして、町字別で交通事故多発地域というのはどこになるのか、建設部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 交通事故の発生件数につきまして、所管しております所沢警察署に確認いたしましたところ、平成23年の市内の交通事故における人身事故の総数は1,954件でございました。

 その内訳でございますが、町字別に件数の多い順に10位まで申し上げますと、大字山口が91件、大字牛沼が64件、大字下富が52件、大字上安松が50件、大字下安松が45件、大字坂之下が44件、大字北秋津が38件、大字松郷が36件、そして大字亀ケ谷、大字久米、東新井町がそれぞれ35件となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 そうしますと、1位というか、ワーストということになるんですけれども、1位が大字山口ということで、2位が大字牛沼、4位が大字上安松、5位が大字下安松、8位が大字松郷、9位が東新井町ということで、行政区で言いますと松井地区になるのかなと思います。そして大字坂之下、大字亀ケ谷の柳瀬地区と、あと大字北秋津、大字久米の吾妻地区、あと大字下富というような形になると思うんですけれども、松井、柳瀬の所沢の東側の地区のほうで全体の7割が交通事故多発地域と言われているエリアに入るということがわかりました。

 そうしますと、先ほどのゾーン指定がありました新所沢や小手指かいわいではなくて、実際交通事故が一番起こっている地域というのは市の東側のエリアであると。非常に、そごというんですかね、何か、ずれをものすごく感じるわけでございます。

 それで、次の質問に移るんですけれども、今回のゾーン30のエリアには交通事故多発地域が含まれていない、つまり情報が生かされていないと思うんですけれども、その理由はなぜか、また、どのような経緯でそのエリアに決まったのかお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 ゾーン30の区域の設定につきましては所沢警察署におきまして設定されたところでございますが、設定に当たりましては、さまざまな条件の中でエリアを設定したものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、エリアの決まった経緯でございますが、平成23年11月28日に埼玉県がゾーン30の推進に関します説明会を開催いたしました。その後、12月6日にゾーン30の市内9カ所の設定につきまして所沢警察署と市の道路部門及び交通部門が調整を行い、12月12日までに所沢警察署から埼玉県警察本部に報告が行われ、その後、ゾーン30の設定の区域が決まったと聞いております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと計画は、11月下旬に県警から提示を受けて、12月上旬に県のほうで決定したと。その12月上旬というのが12月12日だったのかなということだと思うんですけれども、そうした決まっていく経緯というんでしょうかね、ゾーン30について市の広報か何かで周知するなど、情報収集とか周知に努めたことはあったんでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたが、ゾーン30につきましては、平成23年11月28日に開催されました説明会におきまして計画を知ったところでございまして、まだ市の広報などに周知、情報収集は行っておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと、説明を受けたのが11月28日、決定があったのが12月12日、上旬ということだと思うんですけれども、非常に期間が短かったということが言えるかと思います。

 そういった意味で、市のほうも対応はすごく苦慮されたんだなということはわかるんですけれども、実際に市のほうも、先ほどから何度も答弁であるように、交通安全のほうには力を入れていくんだと。全庁的にやっていくんだということが答弁の中で出てきているわけです。そして、警察のデータでも交通事故多発地域ということで、こうしてワースト10というような形で出てきているわけですね。それが全く今回の、事情はいろいろな、設定するための要件というのはあるのかもしれませんが、全くと言っていいほど、危険な場所とゾーンの指定される場所が違っているということが非常に理解に苦しむわけです。

 それで、次の質問に移りますが、第9次所沢市交通安全計画にゾーン30の推進とあり、その中に、地域住民の同意が得られる地区を柔軟にゾーンとして設定するとあります。川口市では、市が地元にアンケートをとるなどして要望を吸い上げ、県警と調査をし、導入した経緯がありました。私が住む所沢小学校区というのは、道も狭く、交通量も多い上、児童数も一番多いです。市は、各地域にエリア指定してほしい箇所などを地元と協議するなど情報収集等に努めたのかどうか、建設部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 繰り返しになりますが、ゾーン30の推進につきましては、平成23年11月28日に埼玉県が開催しました説明会におきまして県内市町村に対しまして説明があり、その後、12月12日までに所沢警察署から埼玉県警察本部へ報告が行われ、その後、ゾーン30の設定区域が決まったと聞いております。このような時間的制約があったことから、市といたしましては地元との協議は行っておりません。

 なお、所沢警察署によりますと、ゾーン30の設定に当たりましては、生活道路が集積している区域であり、ゾーンの境界となる道路は原則として2車線以上の道路が条件とのことでございました。また、ゾーン内に時速20kmの速度規制がないことなどを考慮して設定したとのことでございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうした時間的制約ですとか2車線以上の道路が必要だとか、そういった事情はわかりました。しかし、もう少し要望を聞いたり、調査をするなど、情報収集をもう少ししてもらいたかったなと、声を上げてもらいたかったというのが率直な感想です。

 余りにも多発地域とエリア指定された地域が違っておりまして、これで本当に市民の安全が守られるのか甚だ疑問だと思います。交通事故多発地域など危険な場所が指定されているにもかかわらず、ほとんどそうした情報を生かしていない。これでは単に警察の実績づくりに協力しているだけではないかというような見方もできるわけです。川口市の例をみても数千万円の費用がかかるということはわかっているわけですから、もっと実効性のあるものにしてもらいたいと思います。そして、ぜひ、地元から要望がもしあった場合は前向きに検討をしてもらいたいと思います。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 ミューズ大ホールのパイプオルガンの維持管理費についてということでお伺いいたします。

 ミューズの光熱費の内訳について、まず市民部長のほうにお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成23年度の実績を申し上げますと、電気代が5,855万4,126円、ガス代が1,437万8,855円、上下水道料が480万2,718円の合計7,773万5,699円でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと、一番多いのは電気代が光熱費の中では高いということがわかりました。割合にしますと約75%ぐらいが電気代であるということがわかりました。

 それでは、その電気代が一番かかっているということなんですけれども、その中で、さらに一番ウエートを占めているものは何なのか、市民部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 電力使用量でみますと、空調設備に係る割合が一番大きくなっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 空調設備ですね。それが一番電気代がかかっているんだということが今わかりました。

 それで、パイプオルガンなんですけれども、パイプオルガンは1℃室温が違うと1Hz音が変わるということで、非常にデリケートな楽器であるといわれております。室温を一定に保つため、長時間エアコンを入れないといけないということなんですけれども、ミューズでは何時間エアコンを使用しているのか、市民部長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 空調設備につきましては、終日利用、午前9時から午後10時までの場合は、おおむね午前8時10分から午後9時30分の13時間稼働しております。また、ホールの利用がない場合は、スタッフの作業が入るときなどを除きまして、通常は稼働しておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと、催し物があるときは大体13時間エアコンがついている状態だということがわかりました。

 それで、このパイプオルガンの使用回数と催し物の平均時間はどれぐらいになるのか、また、パイプオルガンの使用料についてお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 利用実績でございますけれども、平成23年度のパイプオルガンの利用実績は、ミューズ主催・共催事業で13事業、23日間、貸しホールとして6事業、9日間でございました。

 また、パイプオルガンの利用料金につきましては、一区分につき税込みで、2万円となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと、パイプオルガンの使用日数というんでしょうかね、貸しホールとそういうイベントでやっているのを合わせまして32日間使われているんだということがわかりました。

 そして、催し物の平均時間は9時間ということだったんですけれども、そうしますと、先ほど13時間ついているという中に関して言えば、5時間は無駄な運転と申しましょうか、もしくはパイプオルガンのために運転しているのではないかということも言えるかと思います。

 そして、使用料も2万円ということなんですけれども、ミューズにあるパイプオルガンはリーガー社という会社でつくっている製品なんですけれども、これと兄弟楽器と言われているものが実はサントリーホールにありまして、そちらでの使用料金は実に所沢市の倍以上の5万2,500円の使用料となっております。

 ちなみに、このパイプオルガン本体の値段はお幾らになりますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 パイプオルガンにつきましては、生産地のオーストリアからの部品の取り寄せ、組立設置等までを一括発注いたしましたが、そうした経費を合わせまして総額で2億9,458万円でございました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 そうしますと約3億円ということだと思うんですけれども、ちなみにこのパイプオルガンというのはだれでも弾くことができるのでしょうか。市民部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 パイプオルガンは専門的な技術がないと弾くことが難しい楽器ですので、ミューズでは使用規程を設けまして資格のある方に限定しております。具体的には、日本オルガニスト協会会員や音大のオルガン科在学・卒業、もしくはそれと同等以上の方でございます。

 なお、条件に合わない場合でも、有資格者の立ち会いがあればどなたでも弾くことはできることとしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと、なかなか有資格者もしくはそういう人の立ち会いがないと弾けないと。ですから、実際のところは事業とかでいっても32日間ぐらいしか使えないのかなというような感想を持ったわけです。

 それでは、パイプオルガンを使った事業での売り上げと全体に占める割合はどれぐらいになりますか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成23年度の収入金額は1,584万2,830円、自主・貸館事業収益全体に占める割合は5.9%でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと、約6%弱ということがわかりました。

 次に、このパイプオルガンのメンテナンスにかかる費用はどれぐらいになりますでしょうか。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 平成23年度実績で申し上げますと、メンテナンス費用は112万5,600円となっております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) メンテナンス代が年間112万5,600円ということで、本体価格が約3億円、メンテナンス代に年112万円ということで、あと空調代とか、そういうもろもろ入ってくるということで、正確な維持費というのはなかなか算出することはできないとは思うんですけれども、相当な維持費がかかっているのではないかということが推測されます。

 その上、だれでも弾けるわけでもなく、売り上げに占める割合はたった6%弱でしかないということで、これでなかなか市民の理解は得られるのかどうかというのはちょっとわからないところではあるんですけれども、これだけの金額がかかっているんだということがわかりました。

 それで、川口市では設置から20年が経過いたしまして、すべてのパーツを分解し修理をするオーバーホールを行いました。その修理代、オーバーホール代は2,940万円かかっています。北九州市にあるパイプオルガンのオーバーホール代は3,500万円かかっているということがわかっております。

 そうしますと、ミューズも来年で開館20年になるということですけれども、パイプオルガンのオーバーホールの予定はあるのかどうか、市民部長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 現在のところ、オーバーホールの予定はございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 三重県や熊本県では市民からのパイプオルガン設置の要望があるわけですけれども、やはり使用頻度や維持管理費の点で設置を見送ってきたという経緯があります。ミューズのパイプオルガンも精密機器である以上、オーバーホールは絶対どこかのタイミングで必要です。また、毎年多額の維持費が発生しており、宝の持ち腐れとならないためにも、今後、市として費用対効果を考えた上で、具体的にこのパイプオルガンをどのように活用し、収益に結びつけていくのか。または、これは芸術のものなので値段というのはなかなかつけられないとは思うんですけれども、思い切って払い下げをしてしまうのかどうか、その辺の考えはあるのか見解を部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 ミューズ・アークホールは、日本最大級のパイプオルガンが設置されている音楽ホールとしまして、多くの市民や近隣の皆様に親しまれ、御利用されており、本市の文化芸術発信の拠点としての評価をいただいております。

 オルガン事業につきましても、オルガンスクールやオルガン探検隊、500円コンサート、リサイタルなど、オルガンの魅力を認識していただけるような各種事業を継続的に行っております。今後におきましても、初心者から上級音楽ファンに至る幅広い層にオルガン音楽の普及を図るとともに、ホールのPRにもオルガンを積極的に活用していきたいと考えております。

 なお、払い下げることは予定しておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 ぜひ、宝の持ち腐れとならないように、オルガンを最大限利用して収益アップにつなげていただきたいと思います。

 それでは、次の項に移ります。

 所沢でもボランティアによる学習支援はできないのかということでございます。

 先日、さいたま市にありますあるNPOが主催する、生活保護を受ける子供やひとり親家庭で育った子供などをサポートする会を、毎週土曜日にやっているんですけれども、そちらに参加してきました。

 10代の子供たちが中心に集まっており、社会福祉士やスクールソーシャルワーカー、ボランティアの方が勉強を教えたり、日ごろ自分の居場所がない子供たちと雑談を通じ心のふれあいがなされておりました。

 その中で、18歳になる女性は、生まれてから一度も誕生日を祝ってもらったことがないとのことで、その会の最後にみんなから寄せ書きをもらって、少し涙ぐんでいたというのが非常に印象的でございました。

 それで、前回の議会でも少し質問させてもらったんですが、もう一度確認したいんですけれども、所沢市の要保護・準要保護を受けている児童・生徒数はどれぐらいになっているでしょうか。教育総務部長、よろしくお願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 小・中学校の要保護と準要保護の児童・生徒数でございますが、平成23年度の数値で申し上げますと、要保護は394人、準要保護は4,034人でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 そうしますと、要保護・準要保護を受けている生徒の数というのは4,000人を超えてくるということがわかりました。

 ちなみに、平成23年5月の小・中学校の児童・生徒総数というのは2万5,000人を超えるということになりますので、全体に占める割合というのは17%ぐらいになるかと思うんですけれども、それだけのお子さんが、今そうした経済的に苦しい立場にいらっしゃるということが言えると思います。

 そこで、市として、塾に通いたくても通えないなど教育格差の認識についてお伺いしたいと思います。学校教育部長、よろしくお願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、経済的な面から教育格差が生じることは好ましくないと考えております。

 そこで、そのような状況も踏まえながら、所沢市の児童・生徒の学力を等しく高めるために、現在、所沢市学び改善プロジェクト推進事業に取り組んでいるところでございます。これは所沢市学び改善プロジェクト委員会からの学力向上に向けた3つの提言を踏まえ、各小・中学校や家庭、地域における取り組みを推進するものです。

 さらに、昨年度から、学校、家庭、地域が一体となった取り組みの充実を図るため、推進モデル校を委託し、実践的な研究を進めてまいりました。推進モデル校からは、学校、家庭、地域が一体となった取り組みが児童・生徒の学力向上に向け大きな成果を上げていることが報告されております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。所沢市学び改善プロジェクト推進事業を通じて、いろいろとやられている事例や、取り組みというのがわかりました。

 それで、貧困問題から教育格差が指摘されて久しいわけですけれども、学校でこうした問題意識を持って学力向上に取り組んでいる具体的な事例というのがありましたら、お伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 中学校では、全生徒を対象に学力の状況を把握するために、ステップアップ調査と呼ばれる学力テストを公費で実施しております。第1学年、第2学年においては年に1回、第3学年では3回行い、生徒一人ひとりがみずからの学力の現状を把握し、学習意欲を高めるのに役立てております。また、テストの結果は各校で学習方法の改善や進学に関する資料として利用し、三者面談等で生徒や家庭への指導に役立てております。

 その他の取り組みとしましては、高校生等のボランティアの協力を得るなど、多くの学校で長期休業中などに児童・生徒への個別の学習支援の機会も設けております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 子供たちは勉強がしたいんだと、また、そういうチャンスが欲しいということが、先ほどのNPOを見ていて実際に自分でも感じましたし、県の生活保護受給者チャレンジ支援事業であるアスポート事業というのがあるんですけれども、そちらで教育支援を担当しているソーシャルワーカーの方も同じようなことを言われておりました。

 また、母子家庭で親がダブルワークで忙しい、または精神疾患を患っている。上の子は下の子の面倒をみないといけない。塾に行きたくても行くお金がない。親も勉強を見れない。そうした子供が、きっと先ほどの要保護・準要保護を受けている約4,000名の子供たちの中にも必ずいるのではないかということが推測されます。ぜひそのことを認識していただきまして、学力向上のほうに取り組んでいただきたいと思います。

 それで、今、NPOを中心に、教育格差をなくすため、学生ボランティアを募り、無料塾を開講している事例があります。現在、早稲田大学と連携し、健やか輝き支援室やメンタルフレンドなどで学生に協力してもらっておりますが、一歩進めて、無料学習支援教室を開けないか、また、市内在住の大学生や日本大学芸術学部、秋草学円短期大学など各大学等やシルバー人材センターにも働きかけられないかどうかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 健やか相談員、それからメンタルフレンドによる学習支援につきましては、心のケア、人間関係づくりのスキルを支援するという配置の趣旨から考えますと難しいと思われます。

 しかし、現在、市内の県立高校と連携して、夏休みに高校生による学習支援を行ったり、高校の先生を授業に招いて授業をしていただいたりしている学校もございます。また、所沢市教育委員会と連携協定を結んでおります淑徳大学からも学生ボランティアを派遣していただき、学習困難な児童に個別に対応するなどの学習支援を行っている学校もございます。年齢が近いこともあり、効果が上がっているという報告を学校からいただいております。さらに、地域のボランティアの方に学習活動の支援に入っていただいている学校もございます。

 一方、学習支援以外では、早稲田大学だけではなく、淑徳大学や東京学芸大学の学生にも不登校対応や通級指導教室への御協力をいただいております。

 このように、所沢市では、学習支援に限らず、子供たちの健やかな成長のために、さまざまな方に支援をいただいております。こうした支援をさらに広げていけるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 各学校でそうしたさまざまな取り組みが行われているということがわかりました。

 学校単位でいろいろやられているということですけれども、効果があると思われることに関しては、ぜひ所沢市全体でやっていただけるような取り組みにしていただきたいなと思います。

 それでは、もしNPOがそうした無料学習塾というようなもので手を挙げてくれた場合、例えば、生涯学習推進センターなど市の施設を貸すなど連携をすることはできるのかどうか、教育総務部長、お願いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、生涯学習推進センターは、教育基本法第3条に規定いたします生涯学習の理念に基づき平成21年度に設置をいたしました。この施設では、産学官民の連携により、市民お一人おひとりが心豊かに生きることができる地域社会の形成を目的といたしております。したがいまして、御質問のNPO活動につきましても、センターの目的にかなうものであれば施設の貸し出しは可能であると思います。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 所沢でも、毎年、就学援助等を受ける生徒がふえてきているということがデータでわかっております。経済的理由による教育格差は広がっているというのが私の認識でございます。こうした現実を何とかしたいと思っているNPOや、問題意識を持っている方も必ずいらっしゃいます。ぜひとも連携し、そうした格差是正に努めてもらいたいと思います。

 それでは、最後の項目に移ります。

 福祉教育についてということで質問したいと思います。

 現在、小・中学校での福祉教育は行われているのか、また、行われていたらその内容についてお伺いいたします。学校教育部長、お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小・中学校における福祉教育についてでございますが、基本的人権の尊重の精神を基盤に、社会福祉への関心と理解を深め、ともに豊かに生きていこうとする心と態度を身につけることを目的に、すべての小・中学校で、社会科、家庭科、総合的な学習の時間等、年間指導計画の中に位置づけ、実施しております。

 具体的な内容についてでございますが、特に総合的な学習の時間におきましては、社会福祉協議会等に依頼し、車いす体験やアイマスク体験、手話体験等を実施している学校が多くございます。また、地域の福祉施設等を訪問し、交流活動を行っている学校もございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 各学校でそうした福祉教育が行われているということがわかりました。

 私は以前、義足をつくるなど福祉機器をつくる仕事をしておりました経験がありまして、話を聞くだけでなく、実際にそうした車いすに乗って路上に出たり、模擬義足みたいなのがあるんですけれども、そうしたもので実際体験してみると、その大変さというのはよくわかります。そして、いかにまちに障害物が多いということもわかると思います。

 そうしたこともありまして、先日、国立障害者リハビリテーションセンターに視察に行ってまいりました。

 国リハとしては、障害者に対する理解促進のため、職員の派遣は全然惜しまないというようなことを職員の方が述べておられました。国リハは所沢市にある貴重な資源であり、日本屈指のリハビリテーションセンターでございます。ぜひここと協力して何かそうした福祉教育ができないかどうかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 国立障害者リハビリテーションセンターとの連携についてでございますが、現在、施設見学を実施している小・中学校がございます。また、見学だけでなく、実際に車いすバスケットボールを行ったり、器具を装着しての体験活動や手話体験を実施している学校もございます。

 教育委員会といたしましては、今後さらに国立障害者リハビリテーションセンターとの連携を深めるために、施設の内容や活動等について学校に情報提供をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ぜひ前向きに検討していただきまして、子供のころから障害者への理解を深めていただけたらなと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○浜野好明議長 4番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明23日、明後24日は休会とし、来る25日午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時0分散会

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