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埼玉県 所沢市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月19日−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−02号







平成24年  6月 定例会(第2回)



平成24年

第2回        埼玉県所沢市議会会議録2号

定例会

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平成24年6月19日(火曜日)

第5日 議事日程

 1 開議

 2 市長提出議案の一括議題

   (議案第50号・議案第51号・議案第53号〜議案第57号・議案第60号〜議案第63号)

 3 市長提出議案に対する質疑

 4 上程議案の関係委員会付託

 5 請願紹介議員の紹介取り消しの件の日程追加の決定

 6 請願第1号の紹介議員の紹介取り消しの件

 7 請願第3号の紹介議員の紹介取り消しの件

 8 次会の日程報告

 9 散会

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本日の出席議員  33名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員      3名

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  33番   久保田茂男議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           大舘 勉  副市長

  神木祐次  会計管理者        中村俊明  総合政策部長

  壱岐英昭  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民部長         守谷照雄  産業経済部長

  内藤隆行  保健福祉部長       仲 志津江 こども未来部長

  桑原 茂  環境クリーン部長     新堀祐蔵  街づくり計画部長

  沖本 稔  建設部長         坂本博典  下水道部長

  小高 章  消防長          粕谷不二夫 水道事業管理者

  平野澄彦  水道部長         小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員    33名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   31番   32番

    34番   35番   36番

 欠席議員     3名

    29番   30番   33番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民部長

 産業経済部長   保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長

 街づくり計画部長 建設部長     下水道部長    消防長

 水道事業管理者  水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○浜野好明議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△議会運営委員長報告



○浜野好明議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 西沢一郎議員

     〔19番(西沢一郎議員)登壇〕



◆19番(西沢一郎議員) 議会運営委員長報告を申し上げます。

 先ほど、本会議開議前、議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議の結果について御報告いたします。

 会議の冒頭、議長から、請願第1号及び請願第3号に対する紹介議員の取り消しの申し出がありましたので、本日の日程について協議願いたい旨の発言がありました。

 この発言を受けて、本日の日程について協議いたしました結果、上程議案の関係委員会付託の後に、請願紹介議員の紹介取り消しの件を日程に追加して行うことに決しました。

 以上で、報告を終わります。



○浜野好明議長 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△市長提出議案に対する質疑(議案第50号・議案第51号・議案第53号〜議案第57号・議案第60号〜議案第63号)



○浜野好明議長 それでは、市長から提出がありました議案第50号、議案第51号、議案第53号から議案第57号まで及び議案第60号から議案第63号までを一括議題とし、質疑を許します。

 質疑は抽選順により、順次指名いたします。

 初めに、10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、質疑を行いたいと思います。

 私のほうは、議案第61号「消防通信指令機器の取得について」になります。

 まず、1回目の質疑です。3点あります。

 今回、この消防通信指令機器一式の入札ということなんですが、指名業者さんが沖電気工業さん、そして、そのサービス部門を担当しているグループ会社だと思うんですが、沖電気カスタマアドテックさん、さらに、これはホームページで確認しますと、三峰無線さん、これは沖電気工業さんの製品をメインで取り扱っているような、代理店なのかどうか、そこまでは確認していませんけれども、なぜこの3社なのかというのを明確に説明してください。これが1点です。

 そして、2点目、今回の各種設備一式で金額的に高い順番に1番、2番、3番の設備とその内訳の金額、概算で結構ですのでお示しください。

 3点目、今回決定した金額、消費税込みで約8億5,000万円ということですが、この中で所沢市が実際に負担する金額ですね、どの程度なのかというのをまずお聞きしたいと思います。

 以上、1回目です。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 谷口議員の御質疑にお答え申し上げます。

 1点目の、入札指名業者が沖電気とそのグループ会社であるが、なぜこの3社なのかというふうな御質疑だと思いますが、消防広域化の検討組織におきまして、新たに通信指令機器を購入する場合と既存の所沢市消防本部の機器増設を検討した結果、立ち上げ経費の高騰を抑えることから、現所沢市消防本部の消防通信指令機器を増設整備することとなりました。現指令装置の増設整備となりますので、沖電気工業株式会社製の特約店、販売店契約の締結業者であり本市に入札資格登録のあるこの3社を指名選定いたしました。

 続きまして、2点目の各種設備で金額の高い順と内訳金額はということでございますが、今回の設備で金額的に一番高いものは、指令装置で約1億6,000万円、2番目が出動車両運用管理装置で約1億2,800万円、3番目が消防情報支援システムで約8,600万円となっております。

 続きまして、3点目の所沢市の負担金額につきましては、所沢市の負担割合が20.36%となりますので、金額につきましては1億7,316万2,000円となります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、2回目の質疑にいきます。2点あります。

 今回の仕様書においては、メインの設備については、これは仕様書に明確にメーカー指定をしているということでよいのかというのが1点。

 そして、1回目の答弁にもありましたが、メーカー指定をしている場合は、これは確認のためですが、どこのメーカーなのかという、2点についてお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 今回のメインの設備につきまして、メーカー指定をしているのかということでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、沖電気工業株式会社製の増設整備といたしましたので、設備メーカーにつきましては沖電気工業株式会社製の指定となったものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 事情はある程度は理解できるんですが、合計で8.5億円ということで非常に高い金額、当然皆さんからのいろいろ税金を使った事業ですので、入札実施というのはわかるんですが、それ以外に、できるだけコストを抑えるような、入札実施以外にどのような工夫をしたのか。工夫したところがあればそれをお示しください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 入札行為以外にどのような工夫をしたのかというふうなことでございますが、特に入札行為以外には工夫はいたしておりません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) それでは、私は議案第53号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第3号)」について質疑をさせていただきます。

 議案資料の37ページでございます。

 同じ消防でも私は消防団のテレビに関してでありますけれども、今回、自治総合センターですか、こちらの助成でテレビがつくということでございますけれども、私も団員でございますから、本当に日ごろいろいろと思わせていただく部分があって、詰所には基本的に市から支給された備品しか置くことができないのが原則でありまして、したがって、冷蔵庫もテレビもパソコンも、それこそ、ラジオはありましたかね、つけることが、置くことができないという、これで本当に詰所としてやっていけるのかなと常日ごろ思っているわけでございます。

 大規模災害なんか起きますと、行政からの情報伝達よりも、やはりテレビ放送から受ける情報というのが一番早いというのが昨今の現状でございます。そういった意味で、テレビがつくというのは本当に皆さんうれしい、うれしいという話でございますけれども、これに関して、1点目ですけれども、実際消防団のほうから要望があったのかどうかというところです。

 そして、2点目でございますけれども、これは皆さん団員として関心があるんですけれども、どのようなテレビがつくのかという、値段であるとか、大きさであるとか、そこいら辺について2点目にお聞きしたいと思います。

 お願いします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 入沢議員の御質疑にお答え申し上げます。

 まず、消防団のほうから要望があったのかというふうなことでございますが、地震、風水害などの災害時には、テレビからの情報というのは非常に有用であります。このことから、分団詰所へのテレビの設置につきましては消防団から要望があったものでございます。

 2点目の、どのようなテレビなのかというふうなことですが、購入しようとしているテレビにつきましては、日本製の32インチを予定しておりまして、価格は1台当たり約4万5,000円程度を見込んでおります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) わかりました。日本製ということで、ちょっと安心しましたけれども、余り安い、何か安かろう悪かろうというテレビになるとちょっとあれでございますね。

 2回目でございますけれども、まず、1点目でございます。

 この自治総合センターのコミュニティ助成事業というのは、いわゆる宝くじの上がりですかね、それが資金源だと思うんですけれども、この助成事業には、一般コミュニティ助成事業とか、地域防災組織育成助成事業とか、共生の地域づくり助成事業とか、いろいろとあるんですけれども、今回のこの助成というのは、コミュニティ助成実施要綱の中のどの部分に該当しているのかどうかというのが1点目。

 2点目が、これまでもこのコミュニティ助成事業で消防において活用がなされたことがあったかどうかについてお聞きしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 自治総合センター事業のどのような応募要領に該当したのかということでございますが、この助成事業は、財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業としまして、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることを目的として行われるものでございます。今回の分団詰所へのテレビ整備に対する助成は、地域防災組織育成助成事業のうち、消防団活動に必要な設備の整備に該当するものでございます。

 続きまして、2点目の、これまで本事業を活用したことがあるのかというふうなことでございますが、平成18年度に、ふるさと消防団活性化助成事業によりまして、同年度に採用いたしました女性消防団員の被服を購入する際に活用いたしました。

 以上でございます。



○浜野好明議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) わかりました。

 いろいろと、今回、私も実施要綱ですかね、平成24年の、コミュニティ助成事業ですか、こちらを見させていただくと、いろんな項目があるんです。特に、地域防災組織育成助成事業というと、かなり地域の消防団に関して、これだったら助成できるんじゃないかなというようなことが結構書かれておるんです。

 ぜひとも、もし該当するところがあれば、これからも毎年のように申請を出していただきたいなと私なんかは思うところでございますけれども、今回、要望ということでテレビが、たまたまこれは、宝くじだけあって、たまたま当たったということが正直なところだと思うんですけれども、こうした現場からの要望ですよね、私も本当に常日ごろ、第7分団の分団長からもいろいろと、こうしてほしい、ああしてほしいなんて聞くわけでございますけれども、来年から消防の広域化が始まります。皆さん現場で心配されているのは、これから我々の分団員の要望等は一体どこに言えばいいのかという、市役所のほうに言えばいいのか、それともこれまでのように署のほうに言えばいいのかというところを非常に皆さん気にされているところでございます。

 まだまだ、来年からでございますから、まだいろいろと検討がされているとは思うんでございますけれども、現在の段階で、そういった要望というのはどうやって吸い上げていかれるのかということにつきまして最後にお聞きをいたしまして、私の質疑は終わりといたします。



○浜野好明議長 6番議員に申し上げます。

 質疑は簡潔にされるよう御留意ください。

 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 広域以降、こうした要望はどのように吸い上げることになるのかということでございますが、消防団からの要望につきましては、現在は消防団役員会議などで把握をしております。広域後につきましては、消防団事務を市長部局へ移管することが決定しておりますので、市長部局での担当課が決定次第、調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 私は、議案第53号、平成24年度所沢市一般会計補正予算(第3号)、障害児福祉費、議案資料の32ページの松原学園についてお伺いいたします。

 今回、松原学園の受け入れ人数を10人ふやすという議案でございますけれども、これまでの松原学園の移転から開所に伴ってのさまざまな議案質疑の中で、定員をふやさないのかという議論があったというふうに思うんですけれども、3月までは定員は30人であるというふうに伺っておりました。今、年度途中のこの8月1日に当たって10人ふやすという、なぜ今急にふやすのかということについて確認をさせていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 末吉議員の御質疑にお答え申し上げます。

 なぜ今ここで定員を急にふやすのかという御質疑でございますが、昨年度平成23年度までは定員の範囲内で受け入れをしておりまして、養育の必要があるにもかかわらず、在宅で母親が養育せざるを得ないという問題は生じておりませんでしたので、建て替え後も定員30人ということで準備を進めておりました。

 このたび条例改正をお願いしている理由でございますが、制度的には弾力化によりまして120%の受け入れが可能でありますことから、6人まででしたら補助職員を雇用することによりまして対応ができることとなっております。しかしながら、平成24年度当初につきましては7人の入園希望があり、その後も入園希望の見学等がございますことから、条例を改正いたしまして早急に対応をするものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) そうしますと、松原学園で受け入れられる定員の上限を現在どこまで考えておられるのかについて確認をさせていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 定員の上限についてどう考えているのかということでございますが、新園舎につきましては、指導室、遊戯室の面積を最低基準で計算いたしますと58人の受け入れが可能となっております。しかしながら、園庭やその他の施設状況、また、障害の特性などを考慮いたしますと、定員の上限といたしましては40人程度が適当であると考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 そうしますと、確認をさせていただきたいんですが、指導室と遊戯室のそれぞれの最低基準を教えてください。

 それから、今の御説明ですと希望がふえていて今回40人にするということでございます。この8月以降、さらに希望がふえてきた場合、40人を超えて入園を希望される方がふえた場合にはどうするのかについてお伺いをしたいと思います。

 それから、定員をこうやって30人から40人にふやすことで、送迎バスで回っているわけですけれども、時間がかかったりして子供たちに送迎の負荷がかからないのかどうか、その点について確認をさせていただけたらと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 まず、1点目の指導室と遊戯室の最低基準でございますが、指導室につきましては児童1人当たり2.47平米でございまして、遊戯室(ホール)につきましては1.65平米でございます。

 次の、40人より希望がふえた場合はどうするのかという御質疑でございますが、発達障害児につきましては、これまでも松原学園のほかに、かしの木学園、保育園、幼稚園などに通園しているところでございます。今後、希望者がさらに増加した場合などにつきましては、保護者の方の御希望を考慮するとともに、これら施設との協議調整を図りまして対応してまいりたいと考えております。

 なお、緊急的な受け入れにつきましては、先ほど申しました弾力化により対応してまいりたいと考えております。

 その次の、バスの送迎によりまして、今回人数をふやすことによって子供に負荷がかかるという問題が生じないかということでございますが、現在、2台のバスによりまして送迎を行っております。1台は約1時間30分程度送迎にかかっておりまして、もう1台は約1時間10分程度でございます。現在希望している方のお住まいを考慮いたしまして考えた場合、所要時間が多少延びるということはございますけれども、子供たちに対する影響は少ないものと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、私も2項目質疑させていただきます。

 まず、議案第54号、平成24年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、収納率向上対策事業338万1,000円、議案資料の40ページに基づいて質疑させていただきます。市民部長さん、よろしくお願いします。

 1回目、4点伺います。

 1点目として、ここ数年の国民健康保険税の未納率、そして未納の金額の状況の推移をお示しください。

 2点目として、ここ数年の国民健康保険税を滞納している世帯数、市内、市外別の推移でお示しいただきたいと思います。

 3点目として、これまた、ここ数年の国民健康保険税の滞納による財産差し押さえの件数と具体的な事例をお示しください。

 4点目として、今までの国民健康保険税の収納率向上のための体制、正規職員とか臨時職員さんいらっしゃるかもしれませんが、どのようになっていたのか。

 以上4点、まず1回目に伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 石本議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 収納率のことかと思いますけれども、平成21年度から申し上げます。現年度分の収納率が84.7%、金額にいたしまして未納額が16億9,652万6,199円、21年度の滞納繰越分ですけれども、収納率が11.6%、未納額が50億9,159万8,029円でございます。平成22年度でございますけれども、現年度分の収納率が85.2%、未納額が15億4,018万6,151円、22年度の滞納繰越分の収納率でございますけれども11.7%、未納額が55億4,016万3,206円。平成23年度でございますが、現年度の収納率85.9%、未納額が13億8,318万709円、23年度の滞納繰越分でございますけれども、収納率が11.7%、未納額が58億8,505万4,020円となっております。

 2点目の、ここ数年の国民健康保険税を滞納している世帯数の推移でございますけれども、平成22年度の市内の世帯が1万1,464世帯、市外が3,964世帯、合わせまして1万5,428世帯となっております。平成23年度の市内の滞納世帯数ですが1万1,646世帯、市外が3,940世帯、合わせまして1万5,586世帯となっております。

 3点目の、ここ数年、国民健康保険税の滞納による財産の差し押さえの件数と具体的な事例ということでございますけれども、平成21年度の差し押さえ件数は232件、競売物件の売却後の売り上げにつきまして、その費用の交付を要求する交付要求というのがございますが、これが108件でございまして、合わせまして340件。平成22年度につきましては、差し押さえ件数が247件、交付要求が103件、合わせまして350件。平成23年度が、差し押さえ件数が335件、交付要求が90件、合わせまして425件でございます。

 差し押さえの内容的なものといたしましては、電話加入権、土地家屋、あるいは銀行預金等の債券でございます。

 4点目の、これまでの収納率向上のための体制はどのようなものだったかというような御質疑だったかと思いますけれども、国保年金課の収納グループといたしましては、平成21年度が正規職員13名、このほかに収納率向上のための嘱託収納員という、平成13年度から実施しております10名がおります。平成22年度につきましては、正規職員が13名、臨時職員1.5名、嘱託収納員が10名、このほか、収納率向上のために22年度につきましては、収税課と一緒にやっております納税コールセンターで5名の方を雇っております。平成23年度につきましては、正規職員13名、臨時職員1名、嘱託収納員10名、納税コールセンターも同様にやっております。平成24年度につきましては、正規職員が11名、臨時職員1名、嘱託収納員10名、納税コールセンターの方が5名。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 今、滞納額とか世帯数、そして差し押さえの件数も増加傾向だということはわかったんですが、こうした家の方々は、国民健康保険税だけでなくて、市民税とかほかのものも滞納していることも十分予想されるわけですが、コールセンターでは御協力されているというふうなお話ですけれども、庁内で市民税などほかの部署とどのような連携をとっているのか、再度確認させていただきたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 国民健康保険税のみならず、市民税などを重複して滞納している方に対しましては、納付相談をお受けする際に、収税課職員同席のもとで面談を行っております。また、滞納者の情報につきましては収税課等と共有いたしまして、差し押さえ等の滞納処分につきましても両課合同で処分を行うようにしております。また、多重債務や生活困窮者につきましては、関係部署等に案内するようにしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、次に、議案第53号、平成24年度所沢市一般会計補正予算(第3号)歳出予算説明書の23ページの下段です。4款衛生費、03東部クリーンセンター費、01臨時職員賃金のところで桑原新環境クリーン部長さんに伺っていきたいと思います。

 まず、1回目は3点伺います。

 まず、現状の東部クリーンセンターの職員、正規職員と臨時職員別の数と、ついでに西部クリーンセンターのほうも人数をお示しください。これが1点目。

 2点目として、ここ5年間の東部クリーンセンターの職員と西部クリーンセンターの職員の数、どういうふうな推移になっているのか。これも正規職員、臨時職員別でお示しください。

 3点目、今、市民の方々が分別をし、ごみの減量にも大変御協力いただいているわけですが、ごみ減量が今以上にどんどん進めば、東西クリーンセンターの職員というのは減少していくことができるという認識でよいのか。

 以上3点、桑原新部長さんに伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 石本議員さんの御質疑にお答え申し上げます。

 本年4月1日の状況でございますが、まず、東部クリーンセンターは正規職員が111名、それから臨時職員が17名で計128名でございます。西部クリーンセンターにつきましては、正規職員が91名、臨時職員が10名で計101名でございます。

 それから、ここ5年間の正規職員、臨時職員ということでございますが、東部クリーンセンターは、平成20年度の正規職員が117名、臨時職員が18名で計135名。平成21年度につきましては、正規職員が116名、臨時職員が17名で計133名でございます。平成22年度は正規職員が113名、臨時職員が17名で計130名。平成23年度は正規職員が112名、臨時職員が17名で計129名でございます。

 それから、西部クリーンセンターにつきましては、平成20年度の正規職員が98名、臨時職員が9名で計107名でございます。平成21年度につきましては、正規職員が94名、臨時職員が9名で計103名。平成22年度は正規職員が93名、臨時職員が10名で計103名でございます。平成23年度は正規職員が92名、臨時職員が9名で計101名でございます。

 なお、平成24年度は、先ほど1番目の御質疑でお答えしましたので割愛させていただきます。

 それから、ごみの減量がこのまま進めば、人員のほうが減っていくのではないかという御質疑でございますが、確かにごみの量は減少傾向にございますが、逆にごみの集積所につきましては年々増加傾向にございます。また、分別の徹底などから分別品目もふえておりますことなどを考えますと、ごみの減量により、必ずしも人員が少なくて済むようになるとは今のところ考えてはございません。

 以上でございます。



○浜野好明議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) この項目を質疑した理由は、臨時職員は大きく3つのカテゴリーに分かれるのかなというのを私は個人的に思っていまして、よく緊急雇用で臨時職員を雇う、ある意味の雇用政策の面と、出産、育休による臨時職員、この場合は出産や育児休暇が終わればもとの職員さんは戻ってくるわけですね。今回は、3つ目の退職者補充です。平成23年に定員適正化計画が見直されて、東部クリーンセンターの職員数は、今、1回目の部長さんの御答弁にもありましたが、減少の方向、傾向を示しているわけですね。これは西部クリーンセンターも同様です。現実に今回はこの退職者の補充として臨時職員の補正予算を提案してきているわけですが、今回この定員適正化計画などの考えに基づいて、補充をしないということを検討しなかったのかというのをまず1つ目に伺いたいと思います。

 もう1つは、今回の1つ目の質疑に関連するんですが、一方で、今、1回目の質疑で、ごみの減量が進んでもなかなか人員を減らすのは限界だよというふうな御見解だったと思うんですが、現在の業務量から、東西クリーンセンターの職員数は、これ以上減らすということに対してある程度限界がきているというお考えなのかどうかも含めて、今後も例えば退職者補充など含めて臨時職員を採用していく考えなど、今回のことも含めて職員数の管理について環境クリーン部としてどのようにお考えになっているのか。

 以上、2点伺って私の質疑を終わりたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑原環境クリーン部長



◎桑原環境クリーン部長 お答え申し上げます。

 今回の臨時職員の補正につきまして、正規職員の年度途中の退職によるものでございまして、人員の補充をしないことも含め、さまざまな観点から検討いたしました。その結果、円滑な業務の維持をするためにはやはり必要だと。そこにつきましては臨時職員でも可能であると判断しまして、今回お願いするものでございます。

 それから、もう1点なんですが、いわゆる職員数の管理云々ということでございましたが、東西クリーンセンターの職員数につきましては、業務量や市民サービスの向上を前提に、適正な人員配置をまず考えているところでございます。こういうことから、職員数の管理につきましては、例えば収集部門では、民間委託化計画に基づきまして、定年による職員数の減少も踏まえ、現在、3年ごとに見直しの検討を図っているところでございますが、平成26年度の見直しに向けて、現在、部内に検討部会を設置し、検討を始めたところでございます。こういった中で東西クリーンセンターの適正な人員配置についても考えていきたいというふうに思っております。

 なお、検討に当たりましては、関係部署と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、私からは議案第50号と議案第62号の2議案について質疑いたします。

 初めに、議案第50号「専決処分の承認を求めることについて」です。

 歳出予算説明書の10ページ、11ページ、それから、議案資料の2ページをごらんください。

 議案資料のほうを見ていただきますと、これは子ども手当と新しくここで変わった、新しい児童手当というんですかね、それに名称が変わるということで、今回は総額は変わらないというふうに議案が出ております。

 恐らく、最終的には総額が多分変わって、補正になるというふうに思いますけれども、報道によりますと、どうも市の負担、この部分が変化があるように思います。そこで、子ども手当と新しい児童手当を比較して、市の負担の割合、これは全体としてどのように変わったのか、この点まずお聞きしたいと思います。

 そして、2点目として市の負担額、額ではどのくらい変わるのか、この点について、こども未来部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 杉田議員の議案第50号についての質疑に御答弁申し上げます。

 まず、子ども手当では市の負担割合はおおむね全体の12.5%でございました。これに対しまして、新しい児童手当につきましてはおおむね15.2%になっております。

 また、この結果、市の負担額は、平成24年4月支給分から平成25年1月支給分の10カ月分で試算いたしますと、1億1,452万9,000円増加いたしまして7億7,310万9,000円となります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 市の負担が増加するということですね。

 そして、これも報道等で気がついたんですけれども、議案資料のほうを見ていただくと少し出ているんですけれども、下のほうですね、子ども手当、平成24年度分と左側の表のほうではEに当たりますその他というところ、それから、右の表にいってEの?、一番下です。この部分については平成23年度分のまだ申請が出ていない人がいるということなんですね。この未申請の方々は所沢市ではどのぐらいいるのか、この点について1点目にお伺いしたいと思います。そして、その方々への対応は今後どのようにしていくのか。

 この2点お伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 1点目の御質疑でございますが、未申請者につきましては、子ども手当の未申請者は6月15日現在で194人いらっしゃいます。

 2点目の、未申請者に対する対応でございますが、本年3月に郵送による申請の御案内を行ってきたところでございますが、申請期限が本年9月30日までとなっておりますことから、8月に再度、申請の御案内を発送するとともに、引き続きホームページや広報等による周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、次の議案第62号「所沢市と清瀬市との下水処理の事務受託に関する協議について」に移ります。

 議案資料では73ページ、74ページになります。

 74ページの地図のほうを、一番わかりやすいかと思いますので、ごらんください。

 この事業は、空堀川と柳瀬川を挟んで所沢市側に飛び地になっている清瀬市中里二丁目1460番先と中里四丁目1265番先の2カ所、この場所について下水処理を所沢市が受託するということだと思います。

 質疑ですけれども、まず、今回のこの清瀬市とのこういう事案ですね、このほかに既に所沢市が他市との関係において、こういった飛び地を理由とする下水処理の事務委託、あるいは受託、こういう事例があるのでしょうか。下水道部長にお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 杉田議員の御質疑にお答えいたします。

 今回の事務委託と同様に川を隔てた飛び地に対します事務委託につきましては、昭和62年4月に東村山市との間で規約を締結しておりまして、相互に委託する区域、それから受託する区域を持ちながら下水処理を行っております。

 また、川を隔てた地域ではありませんけれども、フラワーヒルと秋草学園高等学校の下水処理につきましても、昭和47年11月から狭山市との規約によりまして下水の処理を行っているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 東村山市とは関係があるということがわかりました。

 今回の事務受託、これは要するに所沢市が清瀬市から委託料として、所沢市のほうが収入になるということだと思います。中里二丁目と四丁目の2カ所あるわけですけれども、それぞれどれぐらいの世帯数が該当するのか、あるのか、この点について、まず1点目にお聞きしたいと思います。

 そして、2点目として、委託料としてどれぐらいの収入が見込めるのかについてお伺いをいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えをいたします。

 1点目の、世帯数はどのぐらい見込まれるかということでございますけれども、今回の対象区域で既に居住されている住宅につきましては、清瀬市中里二丁目の2世帯でございます。また、中里四丁目につきましては、現在は空き地になっておりますけれども、清瀬市からは4棟の建設が見込まれるということで伺っております。

 2点目の、委託料についてどのぐらいになるかということでございますけれども、仮にこの4棟プラスした6棟で試算いたしますと、1カ月当たり20立方メートルを使うと換算いたしまして、1カ月では約9,600円、1年間分で約11万5,200円の委託料が見込まれるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。額のほうは、2世帯と4世帯、少ないということがわかりました。

 それでは、もう一度この議案資料の74ページの地図のほうを見ていただきたいと思いますが、2カ所あるうちの右側のほうですね、中里四丁目1265番先のほうです。そこのさらに右上になるわけですけれども、ちょうどこの地図では欠けてしまうんですけれども、すぐ本当に右上のあたりになりますが、ここは松井地区の大字下安松という場所と柳瀬地区の大字本郷という、またがる場所がありまして、そこは今回と逆で所沢市が清瀬市側に飛び地になっているところがあると思います。この場所の下水の処理はどのように行われているのかお伺いしたいと思います。

 それから、2点目として、もしこの処理のほうは所沢市で行っているとすれば、その理由についてもお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えをいたします。

 1点目、2点目、合わせてお答えをさせていただきたいと思います。

 今回の清瀬市中里四丁目の対象区域から北に200mほどのところに松柳橋という橋があるかと思いますけれども、この橋の対岸に議員さんがおっしゃられていました大字下安松と大字本郷の飛び地がございます。この本市分の飛び地につきましては、世帯数が多いこともございまして、昭和59年にポンプ場を設置いたしまして、ポンプアップを行いながら本市の下水管に接続して下水の処理をしているというものでございます。

 なお、この地区の現在の世帯数なんですが、71戸で、その71戸分の下水を本市で処理をしているということでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、私は議案第53号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第3号)」と議案第56号「所沢市自治基本条例の一部を改正する条例制定について」質疑をさせていただきます。

 まず、議案第53号の歳出予算説明書の18ページ、下段のふるさと応援基金積立追加1,200万円についてお尋ねいたします。

 今回、総額で1,500万円のふるさと応援寄附をいただきまして、そのうち300万円が緑の基金ということで、残りの1,200万円ということなんですけれども、この1,200万円の使途というか、それぞれの事業に、みどりの保全以外の事業に、どの事業にそれぞれ幾らずつ充当されるのかということを確認させてください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 荻野議員の御質疑にお答え申し上げます。

 ふるさと応援寄附金でございますけれども、1,500万円の寄附をいただきまして、こちらは事業につきましては5つの事業がございますが、そこに均等に300万円ずつ振り分けさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、次は、歳出予算説明書の24ページの労働対策費、25ページの農業総務費、26ページの商業振興費ということで、関連があるのでまとめて聞きたいんですけれども、これらの事業は、すべて埼玉県の緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を財源としているわけなんですが、もともと平成23年度までの予定だった補助金が24年度まで延長になったということなんですけれども、この補助金は24年度限りということになっているのかということを確認させていただきたいということと、今後、この補助金を活用した事業が、また例えば9月議会あたりに出てくる可能性はあるのかどうかということについてお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 1点目の、緊急雇用創出基金に基づく事業でございますけれども、こちらにつきましては、現段階におきましては平成24年度限りというふうにされております。

 それから、2点目の、9月以降の対応ということでございますけれども、既に5月末で締め切られております。こちらにつきまして2件を申請しておりますので、その結果によりましては9月議会以降での補正等をお願いできればというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、次に、議案第56号「自治基本条例の一部を改正する条例制定について」お尋ねいたします。

 今回、外国人住民が住民基本台帳に記録されることになったことによって改正ということなんですけれども、今回、住民基本台帳に記録されることになる外国人住民の人数についてお聞かせください。

 それと、自治基本条例の住民投票につきましては、自治基本条例の推進委員会のほうで議論されていくということになるかと思うんですが、たしか5月の下旬ごろに第2回目の推進委員会があったかと思うんですけれども、そちらの委員会の内容について簡単にお聞かせください。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 初めに、外国人住民の人数でございますけれども、本年3月末の時点で4,144人ということで登録されております。

 それと、2点目の自治基本条例の推進委員会の2回目の内容ということでございますけれども、過日の5月25日に開催されております。自治基本条例の推進委員会の設置目的につきましては、条例に書いてございますけれども、本条例の実効性を確保するということもございまして、運用状況等の御説明と、また、必要によっては提言をもらうということでございます。

 現在におきましては、まずは市のさまざまな制度を委員の方等にお示しし、御説明をしている状況でございまして、2回目につきましては情報の公開であるとか発信、市の情報公開制度であるとかホームページ、そういったものの説明であるとか、市民参加ということで、例えばパブリックコメントの手続であるとか「市長への手紙」等々の市民参加の手法の現状、そういったものを御説明申し上げている段階でございまして、現状の中身についての御意見等を伺った状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、私は議案第51号「専決処分の承認を求めることについて(所沢市税条例の一部を改正する条例)」、それから議案第53号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第3号)」、議案第54号「平成24年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」で伺ってまいりたいと思います。

 初めに、議案第51号ですけれども、市税条例の一部を改正するということで、今回、固定資産税、都市計画税に係る部分のことなんですけれども、評価替えによる負担調整措置の3年間の延長及び住宅用地等に係る据置特例について、経過的な措置を講じた上で平成26年度に廃止ということで提案をされております。

 土地の評価額というのが年々下がっている傾向があるわけですけれども、そういう中でなぜ固定資産税が上がるのかといった声もありまして、これはそもそも1992年の通達で、固定資産税評価額を取引価格に近づけるとして、公示価格の2、3割だった固定資産税評価額を一気に7割水準に引き上げたことが大もとにあるかと思います。激変緩和ということで負担調整措置が設けられておりますけれども、その結果、地価が下がり続けても税負担がふえるといった矛盾があるわけです。

 1993年を100とすると、2010年と比較すると地価公示価格の下落が44%、税負担は33%増加をしているというようなことなんですけれども、このあたりをよくわかりやすく御説明いただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 わかりやすくという、なかなか難しいお話なんですけれども、今、議員さんがおっしゃったとおりでございまして、土地の評価額が近年相当下落しております。その中で、本市の当初予算ということで御説明いたしますと、予算額として2億1,000万円、今年度の固定資産税の土地の現年度分が減少しております。そういったことの中で御理解いただきたいなと思うんですけれども。あと、そういったことを受けまして今回の改正というのが、一応負担水準を達成したというようなことの中で行われたのではないかなというふうな推測をしております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そうすると、今回の下落で負担水準を満たした部分もあるということだったんですけれども、200平米以下の小規模住宅用地なんですけれども、負担水準が90%を超えた場合には据え置きになるということで、要するに、地価がどんどん下がってきているのに固定資産税が少しずつ上がってきているので、地価が下がることによって本来満たすべき水準にどんどん達してきているところもあるということだと思うんですが、90%未満の住宅には5%引き上げが適用されるということなんですけれども、そのことによる増収はどのぐらいあるのかということと、それから、建物などを含めると総額での税収がふえるのか減るのか、このあたりを伺いたいと思います。

 もう1点は、個人の住宅の場合には値上げになる方がどのぐらいあるのかというのと、そのおおよその金額がわかれば示していただければと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 80%の負担水準ということに、住宅用地といいますとほとんどが達しているところでございます。その中で、今回90%に引き上げまして、それに今年度は経過措置の中で5%を加算するというような形でございますけれども、それによります増額分としますと約2,700万円程度と見込んでいるところでございます。

 それと、一般的な例としましての引き上げ額ということで言いますと、特定の地域の1カ所の事例でみますと、土地で言いますと、これは新所沢地区なんですが、約1,600円の増でございます。あと、狭山ケ丘のほうでみますと200円の増でございます。

 それと、個人の住宅で全体額、家屋も含めてというお話ですね、3点目は。

 そうなりますと、最初にお答えしました土地で1,600円増するところの地点につきましては、家屋で7,300円減しております。合わせまして5,700円の減ということです。2点目に申し上げました土地で200円増のところにつきましては、家屋で7,900円の減、差し引きしますと計で7,700円の減となるものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、例を示していただいて、新所沢と狭山ケ丘ということで、それぞれ固定資産税としては減ということだったんですけれども、そうすると、今回の改正によって固定資産税の税額が上がる世帯はないのかどうかということと、もし上がるところがあれば何件ぐらいかということ。それから、市税収入全体としてはプラスとなるのかマイナスとなるのか、この点について伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 固定資産税が全体で上がる世帯ということではつかんではいないんですが、先ほどの約2,000万円の増するところでいきますと、納税義務者数でいきますと1万8,000人でございます。

 それと、全体で固定資産税額として減になるということですけれども、土地の現年度分でみますと、先ほどお答えしたように約2億1,000万円減でございます。家屋につきましては約7億5,000万円の減です。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 次に、議案第53号ですけれども、産業経済部長にお伺いしたいと思います。

 歳出予算説明書の24ページ、25ページ、26ページ、それぞれ労働、農業、商業の埼玉県緊急雇用創出基金の補助事業ということで、臨時職員を半年から9カ月、市が直接雇用するということなんですけれども、これまでも同様の事業が行われてきたわけです。この臨時職員ですけれども、本来であれば、しっかり人員を配置してやらなければいけないところなのかということと、それから、緊急雇用というこの補助金が出るということで新たにこういう仕事を生み出してやっているのかということ、その点についてまず伺います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 緊急雇用創出基金による事業でございますけれども、その要件は2つございまして、1つは新規性、新しいということでございます。それから、もう1つ、業務の多忙性ということもございまして、今回お願いしている部分につきましては、一部新規業務が入っておりますことから、その両方を使って臨時職員を雇用させていただくものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 先ほども質疑の中で、現段階では平成24年度限りとなっているということで、これはこれまでも単年度事業というような形で出てきていたわけですので、そうすると、3月いっぱいで次年度はないということも見込まれるわけですけれども、例えば、必要な仕事というところで、人手を配置しなければならないというような場合、今後はどのように考えていかれるのかお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 守谷産業経済部長



◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。

 いずれにいたしましても、部といいますか課の業務量を勘案いたしまして、適正な職員の配置につきまして所管と協議し、事業のほうを実施していければというふうに考えております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 次に、議案第54号です。

 国民健康保険特別会計補正予算ということで、歳出予算説明書の8ページのところで、これも埼玉県の緊急雇用事業ということで収納率の向上対策事業の臨時職員2名が提案をされておりますけれども、まず初めに、先ほども質疑がありましたけれども、現在、嘱託の収納員もいらっしゃいます。そういう中で、なぜこの臨時職員を雇用していくのかということと、それから、これは収納の補助業務ということで御説明があったわけですけれども、収納ということに関しますと個人情報という点が非常に心配をされまして、情報漏えいが懸念されるところですけれども、この点についてはどのような対策がとられているのかお伺いいたします。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 御質疑にございました嘱託収納員という制度は平成13年度から実施しておるところでございますけれども、今回お願いします臨時職員2名につきましては、差し押さえ等の滞納処分を行うための財産調査の補助や、市外の滞納者に対する実態調査の補助、督促状や催告書の発送事務の補助など、それらの補助事務をお願いするものでございます。

 また、2点目の個人情報の漏えいの関係の御質疑でございますけれども、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない、その職を退いた後も同様とするなど、地方公務員法を遵守していただくような誓約書をとっておるところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 差し押さえの財産調査の補助や実態調査の補助ということで、補助というふうに言われておりますけれども、そういう中で個人情報がやはり業務の中に入ってくることだと思いますので、漏えいについては誓約書をとったということであっても大変心配するわけですけれども、先ほど、部長の答弁の中で、嘱託収納員、平成13年度から実施をしているということでしたが、先ほど、質疑の中で正規職員が13名から11名に減っているというふうな答弁があったと思うんですけれども、正規職員が減ったということでこの臨時職員が必要となってきているのかどうかということと、それから、収納率と未納率の答弁も先ほどの質疑でありましたけれども、国民健康保険は4年前に4割もの大幅引き上げが行われたわけです。これによって滞納割合もふえたように思っておりますけれども、値上げしたことによってこうした業務が必要になってきているのか、このあたりのところをどのように検討されてきたのか伺いたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 御答弁申し上げます。

 収納グループの人数につきましては、先ほど、課内の全体の各グループの人数割合から減っておりますが、職員そのものは2名減ったとかと、今回、平成24年度につきましては1名減っておりますけれども、その職員が減ったのでお願いするものではなくて、あくまでも収納率の向上を図るためにお願いしているものでございます。

 収納率の関係で、平成20年度ですか、値上げ等が行われたことによって収納状況が悪くなったからかというような御質疑かと思いますけれども、滞納繰越分につきましては、どうしても11%ぐらいですので年々ふえていきます。ですから、こういうものを、どうしてもふえていくものにつきましては、できるだけ収納していただくようなことでお願いをしたいと思っておりまして、このために臨時職員2名をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 滞納率はどんどんふえているということだったんですけれども、最後にもう1回確認したいんですけれども、平成20年に4割の値上げがあったわけですけれども、そのことによる影響というのか、収納率、滞納件数がふえているのかどうかということをもう1回確認したいと思います。ふえているかどうかということです。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 能登市民部長



◎能登市民部長 平成19年ですか、おっしゃっているところの収納率ということでは、若干収納率が下がっているわけですけれども、それのためにお願いするものではなくて、滞納繰越分につきましては、どうしても年々加算されて、取れない部分がふえてまいりますので、そういう状況を打開するために、できるだけ、少しでも納めていただくようなことでお願いしたいということで臨時職員をお願いしているものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ごぶさたしております。久々で。

 今回、議案第53号「平成24年度所沢市一般会計補正予算(第3号」)、議案第57号「所沢市立松原学園条例の一部を改正する条例制定について」、議案第61号「消防通信指令機器の取得について」、議案第62号「所沢市と清瀬市との下水処理の事務受託に関する協議について」でお伺いしたいと思います。

 最初に、議案第53号、一般会計補正予算ですけれども、歳出予算説明書の23ページ下段、東部クリーンセンター費の臨時職員の関係なんですが、これは私の所管ですので、直接、環境クリーン部には聞きません。

 先ほど、14番の石本議員のほうからもお話ありました退職者不補充という考え方、いわゆる定員の適正化の関係なんですが、担当課のほうは、今、石本議員の質疑で、かなり御努力をされて、退職してから結構な日にちがたっているということで、どういった形でやろうかということ、かなり努力をされていたと思うんですが、退職者不補充ということについての担当課では努力している。これについて、総合政策部のほうで、いわゆる定員適正化の関係で、今回の取り扱いについて、いろいろとこの間御相談とかあったかどうか、その点について、今回、退職者不補充という、その基本的な考え方をして、今回、1名臨時職員を採るわけですけれども、その辺のところ、適正管理をしていくという担当課として、これを了とした理由について総合政策部長にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 中村総合政策部長



◎中村総合政策部長 お答えいたします。

 東部クリーンセンター費の関係の退職者不補充の基本的な考え方ということでございますけれども、議員さんも御承知のように、本市におきましては、これまでも現業職員の退職については不補充という大きな基本的な考え方で進めております。

 これは、1つには、全体的な定数管理の中で、民間に任せる分野については民間に任せていこうというような中で不補充ということでやっております。ただし、1名不補充であるからその部分が直ちに委託できるのかというと、そういうことでもないだろうと。ある程度のスケールを持った段階での委託ということで、多分、環境クリーン部のほうも検討しているという状況でございます。

 では、その場合に、1名分で委託ができない場合に、その分の事務量等がございますのでどうするかという場合は、当面は必要があれば臨時職員等で対応するということは1つの考えでございますので、そういったことで環境クリーン部のほうとは協議させていただきまして、今回の1名は現状の事務量をみると臨時職員の対応が必要だろうという判断のもとに、今回、環境クリーン部のほうでお願いしているという状況でございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございました。

 では、次へ移ります。

 次は、こども未来部の関係ですけれども、議案第53号、議案第57号、関連をしておりますので一緒に質疑させていただきます。

 先ほど、末吉議員のほうからもいろいろと質疑がありました。今、希望が当初7名ほどいるということだったんですが、具体的に今この7名はどういうふうになっているのか。どこかに行っているのか。

 それから、今回、8月1日からということなんですが、具体的に8月1日には何名程度の希望があるのかということが1つです。

 議案第57号の関連から言うと、その受け入れの人数とは関係なく、この3名の臨時職員というのは雇用するのかということ。3名、臨時職員の予算が出ていますよね。違いますか。いいんですよね。この3名というのは10名定員増のために新たに雇用するということなんですけれども、この臨時職員というのは8月1日の新たな入園者数には関係なく職員を雇用するのかという点についてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 村上議員の御質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目の、希望しているこの7名の方は現在どういう状況かという御質疑でございますが、この7名につきましては、現在、隣にございますかしの木学園に週1回通っているという状況でございます。

 2点目の、8月1日には何名の方が入園の希望があるのかということでございますが、7名の希望があるものと考えております。

 また、臨時職員の雇用についてでございますが、こちらにつきましては、今回、定員を拡大いたしましてクラスを1クラスつくりますことから、そのクラスが7名のクラスになりますと、配置基準が児童4人に対して保育士1人という基準になっておりますので、保育士2人が必要という状況でございます。また、併せて、保育士の休憩保障といたしまして3時間の臨時職員を雇用するもので、3名の臨時職員の雇用をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございます。

 定員の10名増で、今回40名ということで、先ほどもちょっと質疑であったかと思うですが、基本的に所沢市の、障害児の通所型施設についての適正な規模というのはどのぐらいだというふうにお考えになっているのか2回目でお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 所沢市における通所施設の適正な規模ということでございますが、希望される対象児童はまだおられるかと予想しております。しかしながら、松原学園の施設的なものを考慮いたしますと、先ほど御答弁申し上げましたとおり40人程度が適当であると考えているところでございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) わかりました。

 次は、議案第62号です。下水道の関係でございますが、何人かの方が御質疑をされました。私のほうでは、論点は2つでございます。

 まず、1つ目としては、協定書の必要性があるのか、ないのかということと、2つ目としては、委託契約における費用負担と委託料についてということになります。下水道部長、よろしいでしょうか。

 まず、先ほど、答弁の中で中里二丁目については2世帯、四丁目については4棟の見込みということですが、まず最初に、この2世帯は既に使用の希望もしているのかどうか、確認をしているのかどうかお伺いしたいと思います。それから、四丁目の4棟については、具体的に建築されるという、見込みということだったんですけれども、これ、現状ですね、本当に建つのか建たないのかについてお伺いしたいと思います。

 あと、委託の関係ですけれども、先ほど、大体1カ月20立方メートルと計算して9,600円という話がありました。20立方メートルで9,600円ということは、6世帯ですので1世帯約1,600円ですね。

 では、具体的に所沢市と清瀬市の下水道使用料の金額ですね、20立方メートルだった場合にはどうなるのか。具体的にどっちの使用料で委託をするのか、あるいはほかに何か基準があるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。

 それと、本管からの取り出し口、これは委託の範囲ということになると思いますけれども、取り出し口についての工事というのはどこがやるのか。中里二丁目については2世帯決まっていますので、その2世帯に取り出し口をつくるということなんですけれども、四丁目の場合は見込みということなんですが、この辺のところの工事はいつ、どういうふうに確定をして、協定書の中で盛り込んでいくのかについて1回目にお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 村上議員の御質疑にお答えいたします。

 1点目の、協定を結ぶ必要性ということでございますけれども、議案にも記載させていただきましたが、地方自治法第244条の3、これにつきましては、自己の市民に他市の公の施設を使わせるということだったり、また、その逆の場合ですね、他市の住民の方が所沢市の公の施設を使う場合、そういった場合に協議をしなければいけないというのが1つございます。これには議会の議決が必要だということでございます。

 さらに、地方自治法第252条の14、これにつきましては、公の施設を、この場合ですと清瀬市に使用させるに当たっての規約を定める。これが協議の中に含まれておりますので、規約の必要性につきましては、地方自治法の規定にのっとって必要があるというふうに考えております。

 それから、委託料の支払いにつきましては、上水道の使用料について清瀬市から報告を受けて、それに対して下水道の使用料として委託料を支払っていただく、請求書をお送りしまして払っていただくということになります。

 それから、3点目の、2棟について使用の希望があったのかどうかということでございますけれども、所沢市には下水道に接続したいという希望は直接は届いておりません。ただ、清瀬市のほうに何らかのお話があったのではないかなと思います。それで今回の事務受託という形につながったものというふうに思っております。また、2棟については吸い込みで処理しているということがございますので、周りの方からちょっと、においだと思いますけれども、そういったことに対する苦情的なものもあったというふうに伺っております。

 それから、4点目の、4棟は果たして建つのかどうかということですけれども、あくまでも予定ということで清瀬市から4棟分の建物が建つというふうに伺っておりますので、開発される業者さんなのか地主さんなのかわかりませんけれども、その方たちが建築確認を出すのか出さないのか、そこまでは申し訳ないんですが把握はしておりません。

 それと、5点目が、使用料の差ということでよろしいでしょうかね。

 所沢市と清瀬市の下水道使用料の差でございますけれども、よく下水道使用料を比較する場合に、一般家庭が1カ月に使用するとされます20立方メートルで比較されることがございますけれども、この20立方メートルの消費税抜きでの下水道使用料につきましては、所沢市が980円、それから清瀬市が1,534円になっておりますので、所沢市のほうが554円ほど安くなっているということでございます。

 それと、委託料につきましてはどちらの市の使用料でやるのかということでございますけれども、これにつきましては、平成5年の料金改定の際に、汚水に対する下水の処理、それと有収水量を割り返しまして、1立方メートル当たり80円の単価を積算しておりまして、その額で東村山市と狭山市に委託料としていただいております。ですので、今回の分については1立方メートル当たり80円で使用料を計算してということになりますので、仮に20立方メートルで計算いたしますと1カ月1,600円ということになります。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) ありがとうございました。

 それでは、ちょっと何点か聞きたいと思います。

 下水道使用料の関係で委託料が決まるのかと思ったら、そうではなくて、これは別に単価として決めてあるということですけれども、具体的に80円の根拠というのは、どういった積み上げになっているのか。

 ということは、今の下水道使用料で協議をしているのではなくて、あくまでも単価でやるんだということだと思うんですけれども、金額的に言うと1,600円かかっているということなんですけれども、20立方メートルで換算すると。そうすると、清瀬市のほうでは1,534円ですから、ほぼ同じぐらいですけれども、所沢市のほうので比べると多少下がるということだと思うんですけれども、この辺のところについての考え方があればお伺いしたいと思います。

 それと、この2世帯については確実に接続するかどうかというのは所沢市としてはまだ確認をしていないというようなお話と、それから、中里四丁目についてはそういった動きがあるということなので、まだ不確定ということでお伺いをしたんですけれども、要は、先ほどこの協定について議決が必要だという説明は受けたんですけれども、実は行政実例からいうと使用の実態がなければこの協定が必要ないという実例も出ております。結局、例えば四丁目について、取り出し口は清瀬市でやるわけですけれども、今はまだ確定していないですから、取り出し口の工事は基本的にしないわけですね。最終的にはここは建たないかもしれないという形になった場合には、この協定書の取り扱いというものがどのようになっていくのかということについてお伺いをしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えをいたします。

 1点目の、80円の積算の根拠でございますけれども、平成5年当時、その当時の有収水量と下水処理に関する維持管理費、それを平成5年、平成6年、平成7年までの3カ年分の現状と予想も含めまして計算したもので出しております。その平均の単価で80円という形で積算がされております。

 それから、80円でやる考え方でございますけれども、やはり全体の汚水に関する処理費、それを有収水量で割らせていただいて、単純に全体のその経費から立方メートル単価で割らせていただいたという考え方でございます。

 中里二丁目の接続の関係なんですが、要望があったかどうかということでございますけれども、清瀬市のほうではつなぎたいということで受けているようですので、直接的に所沢市になかったというのは、所沢市に下水管をつなぎたいという要望は所沢市にはなかったですけれども、清瀬市のほうにはございますので、2棟については接続していくものというふうに認識しております。

 それから、使用の実態がなければという部分ですけれども、使用の実態がなければ規約自体締結する必要はないのではないかというお話ですけれども、今現在ですと、今お話したように2棟については接続の可能性がございますので、この部分については規約の締結が必要になるものと思っております。それと、中里四丁目の部分については、4棟はまだ未確定ではありますけれども、そこにつなぎたいという打診は清瀬市のほうにございますので、今後、建物が建って、それから接続していくという方向にはあるものというふうに思っております。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) わかりました。

 あと、先ほどの単価80円の話なんですが、今聞くと平成5年、平成6年、平成7年の平均単価ということですね。19年前です。このときのいわゆる原価と今の原価は当然違ってくるんだろうと。当然、今、審議会の中でも値上げの議論もされているわけですけれども、この辺の80円の単価の見直しということをする予定があるのかどうかお伺いいたしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 坂本下水道部長



◎坂本下水道部長 お答えいたします。

 議員さんお話のとおり、審議会で今、下水道使用料の見直しにつきまして御審議いただいております。この単価80円につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、東村山市、狭山市との協定もございますので、清瀬市も今現在80円というふうに考えておりますけれども、下水道使用料が改定になった場合には、改めて狭山市、それから東村山市、それと今回の清瀬市も含めまして、委託料についての見直しを考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) それでは、最後、議案第61号の「消防通信指令機器の取得について」ということで、これは消防長と、それから契約、財務部長ですね、両方にお伺いしたいと思いますが、先ほどもちょっと話がありましたけれども、いわゆるメーカーと、そのメーカーと契約している代理店との間で、果たして公平なる入札が可能なのかどうかということについて、まずは考え方を1回だけ。メーカーから代理店というのは、メーカーのものを代理店として仕入れて、それを納めていく、施工していくというわけですけれども、メーカーと代理店が同じ土俵の中で競争が働くのかどうかということについて、まずお考えを部長から1点お聞きしたいと思います。

 それと、消防長のほうは、いわゆる契約の入札についてのやり方、方法等についても、他市からの合意はきちっともらっているということでよいのか。各市から分担金で今回入っているわけですけれども、一応合意書をもって全部所沢市に委託されているという話なんですが、例えばこの辺の入札の方法とか、どういった業者がそこに入札するとか、そういったことについても全部所沢市に委任をしているという、それが全部合意事項だということでよいのかということ、その2点だけ確認をしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 村上議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 公平な入札が可能なのかということで、いわゆる競争性が確保できるのかということになろうかと思うんですけれども、確かに3社とも沖電気製の製品ということでございますが、この機械を据えつけるときであるとか、各種の調整に係る費用、そういったものが当然発生しておりますので、その点におきましては各社によりまして相違があると解釈されると思いますので、そういった点から考えますと、指名競争入札にはなじむと理解したものでございます。

 以上でございます。



○浜野好明議長 次に、小高消防長



◎小高消防長 村上議員の御質疑にお答え申し上げます。

 今回の契約につきましては、平成24年4月13日付けで構成市の市長に合意をいただきました「平成24年度当初予算における五市消防広域化設立準備費についての合意書」の中で、契約手続に係る事務等は構成市から所沢市に一任をされております。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番 村上 浩議員



◆27番(村上浩議員) 機器だけではなくて、据えつけの部分の金額も入っているということなんですが、今回、大体8億1,000万円ぐらいですけれども、構成ですね、機器の部分でどのぐらいなのか、据えつけの部分で……、わからない、じゃ、いいです。

 何が言いたいかといいますと、メーカーは機器の部分を持っているわけです。そうすると、メーカーは少しでも高く売りたいわけですね。当然、原価をメーカーは知っているわけですから、そこから幾らもうかるか、それは入札の中で、競争の中で、自分たちはこの程度利益を出せばいいということを考えればいいです。その判断材料として、自分がどの程度のところに入札をすれば落札できるかという判断をしたときに、片や、こっちに代理店が2つあるわけです。代理店から見積もり依頼が来るわけですね。そうすると、見積金額はメーカーは知っているわけです。そうすると、当然この代理店が入札する基本の数字になるのはメーカーから出した見積もりが基本となっていく。ここのところが本当に公正性とか競争性が発揮できるかということについて若干疑問があるなというふうに思っております。

 メーカーは金額が多いにこしたことはない、代理店に売る場合には利益を載せて売りますから当然もうかります。ところが、代理店は少しでも経費が少ないほうがいいですから、機器については少しでも安くしてもらいたい。ここが対代理店との交渉の中では全部これは明らかになるわけですね、当然金額的なことが。そうなった場合に、こういう代理店との競争が適正なのかどうかということについて、今の考え方からいってどうなのか。逆に言えば、ほかに入札の方法というのはなかったのか、分離発注をするとかですね。そういったことも、その議論がなかったかということについてお伺いしたいと思います。



○浜野好明議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 先ほど、まず、据えつけ調整費ということだったんですが、こちらにつきましては、設計金額の中でみますと約9,300万円ぐらいを想定しているものでございます。

 それと、競争性発揮の中のメーカーとその代理店との内容、やりとりということなんですが、そちらにつきましては私のほうでは関与していないところでございますので、ちょっとそのあたりにつきましてはお答えは申し上げられないんですが。

 以上でございます。



○浜野好明議長 27番議員の質疑は終わりました。

 以上で、質疑を終結いたします。

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△上程議案の関係委員会付託(議案第50号・議案第51号・議案第53号〜議案第57号・議案第60号〜議案第63号)



○浜野好明議長 それでは、ただいま議題としております議案第50号、議案第51号、議案第53号から議案第57号まで及び議案第60号から議案第63号までについては、付託表のとおり所管委員会に付託いたします。

 ただいま付託いたしました議案の審査については、今期日程のとおり、それぞれ委員会を開かれ、その審査の経過と結果については、来る7月5日の本会議において御報告願います。

 〔参照〕−議案付託表−

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△請願紹介議員の紹介取り消しの件の日程追加の決定



○浜野好明議長 ここで、お諮りいたします。

 請願第1号及び請願第3号に対する紹介議員の紹介取り消しの件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△請願第1号の紹介議員の紹介取り消しの件



○浜野好明議長 初めに、請願第1号に対する紹介議員の紹介取り消しの件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、桑畠健也議員は除斥することになっています。

 桑畠健也議員の退席を求めます。

     〔34番(桑畠健也議員)退場する〕



○浜野好明議長 それでは、34番 桑畠健也議員から、請願第1号の紹介者となりましたが、都合により紹介を取り消したいとの申し出があります。

 お諮りいたします。

 本件は、申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

 除斥者の復席を求めます。

     〔34番(桑畠健也議員)入場する〕

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△請願第3号の紹介議員の紹介取り消しの件



○浜野好明議長 次に、請願第3号に対する紹介議員の紹介取り消しの件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、島田一隆議員は除斥することになっています。

 島田一隆議員の退席を求めます。

     〔4番(島田一隆議員)退場する〕



○浜野好明議長 それでは、4番 島田一隆議員から、請願第3号の紹介者となりましたが、都合により紹介を取り消したいとの申し出があります。

 お諮りいたします。

 本件は、申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○浜野好明議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

 除斥者の復席を求めます。

     〔4番(島田一隆議員)入場する〕

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△次会の日程報告



○浜野好明議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明20日は委員会開催のため、明後21日は一般質問調査のためそれぞれ本会議を休み、来る22日午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○浜野好明議長 本日は、これにて散会いたします。

 大変お疲れさまでした。

午前11時37分散会

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