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埼玉県 所沢市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月26日−12号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月26日−12号







平成24年  3月 定例会(第1回)



平成24年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録12号

定例会

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平成24年3月26日(月曜日)

第35日 議事日程

 1 開議

 2 付託議案の一括議題

   (議案第8号〜議案第45号)

 3 常任委員長報告

    教育福祉常任委員長報告

    市民環境常任委員長報告

    建設水道常任委員長報告

    総務常任委員長報告

 4 常任委員長報告に対する質疑

 5 次会の日程報告

 6 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△常任委員長報告



△教育福祉常任委員長報告



○中村太議長 それでは、議案第8号から議案第45号までを一括議題とし、関係委員会における審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 初めに、教育福祉常任委員長 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) おはようございます。

 教育福祉常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る3月5日、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案13件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、保健福祉部所管部分では、(仮称)総合福祉センター(複合施設)整備事業について、既存のものを利用することや、さまざまな機能を発揮できるだけの面積の確保、また、ランニングコストについての質疑に、旧庁舎の活用を前提に計画を進めていた時期もありましたが、建物の築年数や耐震上の問題、不十分なバリアフリー構造等に対して大規模な改修費がかかることなどから、協議した結果、断念した経緯があります。機能的には、それぞれの機能を分析した上で5,800?という規模を想定しているため、面積的には十分に対応可能だと思います。ランニングコストについては、あくまでも概算ですが、年間3,000万円程度と想定しています。しかし、現在の電気設備については、熱効率やエネルギーの再利用、太陽光発電等を積極的に取り入れており、また、電気の小売市場の規制撤廃等を活用することで20%から30%の経費を削減できるものと考えていますとの答弁でした。

 総合福祉センターと地域とのパイプづくりの考え方や、総合福祉センター内に地域包括支援センターの拠点を設置することについての質疑に、プロジェクトチームだけでなく、地域福祉推進検討委員会においても、総合福祉センターの整備について、また、地域福祉を推進していく上で地域福祉推進室のあり方はどのようにあるべきなのかといった御意見をいただく予定です。さらに、総合福祉センター建設後には、利用者からなる施設の運営検討委員会を設置し、この委員会の事務局も地域福祉推進室が担っていかなければならないと考えています。総合福祉センターの中に地域包括支援センターの拠点を入れることについては、さまざまな御意見も寄せられており、長期的な課題として内部調整を行っているところですとの答弁でした。

 こども未来部所管部分では、昨年9月議会で株式会社コマームがみどり児童館の指定管理者に決まり、検証結果を待たずに予算を計上してきたことは早急な気がするが、検討方についての質疑に、児童館運営に対する指定管理の導入については、先進事例等の調査研究を行ってまいりました。全児童館に対して指定管理者制度が導入できるかどうかという視点で検討した結果、導入することを決定いたしましたとの答弁でした。

 一日保育者体験講師謝礼について、市長政策研究研修会というのを本会議場で初めて聞いたが、いつ設置されて、どういう権限を持っているものなのか。また、松居 和氏を一日保育者体験講師として52回の講演を行うということだが、民主的な手続の中で名前が挙がっていく様子もなく、施政方針にも名前が挙げられ、初めから市長の命令ありきのような、かなり市長の思い入れが強い人が出てきたということは、市長の道義的な問題からしておかしいというふうにみている。このことについては、だれか指摘を行わなかったのか。園長会では異論は出なかったのかとの質疑に、市長政策研究研修会は、数年来実施しているもので、市長も含めた大きな意味での研修の一環という位置づけです。保育参加事業は、公立保育園を中心として10年来実施している状況があり、保護者の方には好評で、かつ浸透してきている状況でした。さらに充実させて拡充していくことを検討していた中で、松居 和先生が、親子のつながりなどを再認識し、より絆を強めていこうというようなことを実現するための一つとして一日保育者体験に取り組まれているということも承知しており、このたび、政策研究研修会なども絡めながら、新年度の事業展開に結びついていったということであります。おおむね各園長の受けとめ方は良好だったという認識でおりましたとの答弁でした。

 既に実施している他の自治体や保護者の反応についての質疑に、例えば、品川区の事例では総じて保護者の反応も良好で、親子のコミュニケーションにもよい影響が出ているように思いますとの答弁でした。

 青少年対策費の使用料及び賃借料については、土地借料ということで平成23年度予算には計上されていなかったと思うが、土地の面積と購入した場合の金額と平成25年度以降の方針についての質疑に、山口地区の岩崎下町子ども広場に係る土地借料で、土地所有者は国交省の東京航空局です。面積は830.86?で、購入価格は、相続路線価等によって積算した場合に約1億円となります。平成25年度以降については、早急に方針を決定していきたいと思いますとの答弁でした。

 教育委員会所管部分では、所沢市における不登校やいじめなどの問題に係る傾向についての質疑に、不登校の件数は、小学校においては昨年と同様で、中学校においては減少傾向にあります。いじめの報告件数は小・中学校ともに減少しています。所沢市においては、教育センターの教育相談室、学校教育課の健やか輝き支援室、生涯学習推進センターの教育臨床研究エリアにおいても相談機能があり、それぞれを十分に活用していますので効果が上がっていると考えます。また、個々の相談については、さわやか相談員を中学校に配置しています。来年度においては、小学校2校に1人ずつ配置することでさらに充実させていきたいと考えていますとの答弁でした。

 図書館分館管理委託料について、本来、図書館業務というのは行政がやるべき社会教育や研究の場であり、職員の研修は必要であると考えるが、市としての支援と図書館の中期計画などについての市としての十分な周知に関する質疑に、研修については各分館や本館において実施していきますが、分館職員にも参加していただきます。これから策定を予定している計画等については、図書館の館長会議等で周知していけると考えていますとの答弁でした。

 学校給食調理業務委託料について、東所沢小学校において給食の調理業務の委託化が行われるということであるが、今回の予算計上は性急ではないか。事業仕分けの評価を読んだが、保護者に対する丁寧な説明により、業務委託について理解してもらうこと、また、執行部としても保護者への説明の必要性は十分認識しているという趣旨の記載がある。今回の予算計上のあり方についての質疑に、委託化の方針というのは、事業仕分けにおいて意見として示されたものであり尊重している面もあります。また、平成23年10月における教育委員会定例会議の中で、初めて平成24年度予算の説明を行い、教育委員会において承認されたことから予算計上をさせていただきました。保護者等への説明の重要性は認識しておりますし、必要であるならば十分に行っていきたいと考えています。また、事業仕分けを受けてというだけではなく、現在の調理業務全体のバランスを考えた上での委託化ですとの答弁でした。

 東所沢小学校の調理業務の民間委託の選考委員会がいつ行われ、いつ業者が決定し、委託先による調理が開始されるのはいつなのかとの質疑に、業者を最終的に決定するのは予算が議決された後になります。給食の調理は4月10日から開始されますとの答弁でした。

 開始時期を考えると、保護者への説明の時期というのは余りに急過ぎるように思う。業務開始の間際に説明を行うという姿勢については、議会軽視に加え、保護者の方への配慮不足ではないかとの質疑に、説明期間が短いという状況がありますので、今後、学校等と協議し、保護者への説明の必要性を伺った上で、今までと同様のサービスを提供できること等を含め、業務の委託化について説明を行っていきたいと考えていますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、脇委員、3事業について意見を申し上げて、一般会計の予算に賛成いたします。初めに、第3款民生費の02保育園運営費の一日保育者体験講師謝礼156万円については、10年間続いた一日参加を拡充し保育体験事業とする説明があり、あくまでも参加は任意で、今後は講演の予定はないが体験事業は予定するということが議案質疑で答弁されました。このことから、一日体験の52回の講演の必要性については疑問を持ちました。市民対象の講座という形にして、対象を広げて回数を減らすことも効果的であると思います。また、体験は保育の専門職の仕事を通して、保育のより豊かな環境の育成に効果があるということなので、この講演は絶対に必要な要件だとは言い切れないと思われます。人選についても、候補者の絞り込み過程がいま一つわかりませんでした。以上のことから、謝礼の156万円の執行については、可能な限り私の意見を反映していただけるようお願いしたいと思います。次に、第10款教育費の02図書館運営費の図書館分館管理委託料について、社会教育や知る権利の観点から、また、図書館法が公的責任をはっきりと示していることなどから、可能な限りこの精神を反映して運営を目指していただきたいと申し上げます。最後に、03学校給食運営費の学校給食調理業務委託料について、東所沢小学校への委託業務は、今まで調理室の改築に合わせて委託してきた方針と大きく異なっています。また、日程的にも、仮に3月27日にこの予算が議決されたとしたら、その後すぐに業者の選定を行い、4月10日に委託といった形で調理業務がスタートするということは、議会に対して配慮がなさ過ぎであり、議会軽視だと思います。そして、この日程では関係者への説明の配慮もできません。事業仕分けの中で、十分な説明といった意見も反映できません。また、今回の委託の原因が、現業職不補充によって調理員が減少し、負担増となったことが理由に挙げられていますが、このことは長期的な計画の中で十分スケジュールを考えて、選択することができる判断だったと思います。今後、このような無理なスケジュールでの委託化はするべきではなく、子供の健康を守るためには、可能な限り直営を保つべきだと考えます。食育の重要性も認識されている中での委託はとても残念だと申し上げます。

 平井委員、藤本市長の初めての予算編成であり、よいものもありますけれども、次の4点を反対の意見として申し上げたいと思います。1点目は、児童館施設管理委託料について、みどり児童館の指定管理における検証もままならないうちに、同時に3館を委託することについては問題があるとして反対いたします。2点目は、一日保育者体験講師謝礼について、一日保育は、10年間、特別な人の講演も行ったこともなく、民主的な手続のもとに保護者の皆さんと一緒に実施されてきた経緯があります。そうした意味では、民主的な手続もなく、市長のポスターに載った方を講演者として決定したことは、政治的な市長の思惑も感じられ、配慮も必要でした。手続の上でも問題があることから反対いたします。3点目は、図書館分館管理委託料について、図書館業務そのものは無料が原則であり、営利を目的とする企業に社会教育や生涯学習の場は任せられないといった従来の主張からも反対します。最後に、学校給食調理業務委託料についてです。このプロセスをみますと、2月14日に学校側に通知を行い、2月24日には業者選択ということですが、議会が3月27日に閉会するにもかかわらず4月1日から委託が始まるということでは、保護者へ説明する時間もなく、春休み中に行うこともできません。また、議会軽視の問題もあります。さらに、学校の改修時に民営化するという民間委託化推進計画の方針からも拙速過ぎる感があります。保護者会への説明責任を果たしていないといった点や、事業仕分けの評価とはリンクしていないといった答弁からしても、もう少し民主的な手続をするべきであったということから、反対の理由とします。

 赤川委員、民主ネットリベラルの会を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。初めに、福祉では、(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)整備事業についてですが、同センターを検討する場合、既存の施設を最大限有効利用して、限られたスペースに総花的な事業を行うのではなく、教育委員会や部の枠を超えて横断的な取り組みを積極的に行って、計画事業が最大限発揮できるようにすべきであることを申し上げたいと思います。また、職員の適正な数、配置なども考慮し、多目的施設にならないことを求めます。運営についても、NPOやその他の民間団体の参加を求め、地域の協力体制も十分に図るべきと考えます。また、地域福祉の拠点の位置づけもかんがみ、地域福祉推進室を中心に、身近な市民が利用できるように、各行政区のまちづくりセンターとの連携も重要な部分なので、当局と十分に協議すべきと考えます。また、地域包括支援センターの拠点的機能も担うべきと考えます。最後に、施設の仕様(スペック)についても、公共施設マネジメントの観点から十分に検討を加えることを求めます。今回の改善点を含め、検討を加えるための委託事業ということで賛成をいたします。教育委員会所管部分については、健やか輝き支援事業における相談員の小学校への配置を復活させるという意味で評価いたします。今後、各小学校に1名ずつの配置を検討されることを求めて賛成いたします。また、児童館の指定管理者につきましては、今後、適正に選定が行われ、計画に沿った全館の指定管理を目指して進めていただきたい。最後に、学校給食調理業務委託料については、民間委託化推進計画に沿って、今後も適正に残る自校給食校の委託化を、丁寧な周知を図り進めていただくことを求め、賛成の意見とします。

 久保田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。初めに、図書館分館管理委託料について、各分館への従業員の配置については、業務継続を重視させており、図書館サービスの維持とさらなる充実が図られるものと期待し、賛成の意見とするものです。次に、学校給食調理業務委託料について、所沢市の学校給食については、既に9校の小学校の調理業務が民間委託されており、実績が十分に認められます。また、献立作成や食材の調達は従来どおりに栄養士が行い、校長、栄養士が給食を検査することから、現在の給食の質は維持できると思われることから賛成いたします。一日保育者体験事業については、保護者と子供との関係に改めて目を向けることで、保護者が子育ての幸せを感じながら子育てに向かうこと、また、保護者と保育士との信頼関係が増すことにつながると考えられます。このことは子供の成育環境にとって何よりも望ましいことと考え、賛成といたします。次に、児童館の運営について、民間のノウハウが生かされ、開館日が18%増となり、サービスの向上も図られることから、今後も指定管理者制度を導入し進めるべきであると考え、賛成といたします。次に、(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)整備事業について、第5次所沢市総合計画・前期基本計画において「今後、4年間に重点的に取り組む事業」として位置づけられており、少子高齢化の進行やさまざまな課題を考えると、子ども支援の機能を併設し、さらに地域福祉の中心的な役割を担う拠点として整備が必要であると考えます。昨年3月に発生した東日本大震災により、地域の支え合いや助け合い、ボランティアの果たす役割など、人と人との絆による地域社会の形成が重要な課題となっています。また、機能が他の施設と重なることがないよう、地域ネットワークを担うまちづくりセンターとの連携のもと、さらなる地域福祉の推進に努めていただくことをお願いして、賛成の意見といたします。

 植竹委員、公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。児童福祉運営費の保育園待機児童対策費ですが、現在、所沢市の保育サービスは県内でも高い位置に置かれていると思われます。充実した保育サービスを提供している所沢市に、今後、新たに2園を設置し、定員の拡大が1園となりますことから、今後も継続した待機児童対策を求めます。教育指導費の健やか輝き支援事業におきましては、心のふれあい相談員を小学校に拡大されたことを評価いたします。しかし、学校現場では、いじめ・不登校などの問題が現実に解決されていない状況でありますので、心のふれあい相談員やマルチサポーターの配置を通じて、今後も継続した問題を抱えた児童・生徒への支援継続を求めます。(仮称)所沢市総合福祉センターの整備に向けての基本計画の策定を行う整備事業ですが、基本計画の策定を進めていく上で、さまざまな障害者団体、または子供のための支援等を行っている団体など、全市的に広く市民と地域の意見を聞いていただき、本当に市民のニーズにマッチした、福祉の中心となる施設の設置に向け、検討と計画を今後進めていくことを強く求め、賛成いたします。

 荻野委員、至誠クラブを代表して、賛成の立場から何点か意見を申し上げます。まず、社会福祉総務費のうち、戦没者追悼式の際の御供物に係る予算が3年ぶりに計上され、心より敬意を表します。次に、民生費と教育費の両方に係る問題ですが、各種団体等に対する補助金と市民文化センター利用料が2本立てで予算計上されている点については、予算の組み方を改めて精査していただきたいと思います。次に、青少年対策費のうち、山口地区の子ども広場に係る土地借料については、今後の安定的な利用の確保のため、国からの購入に向けて検討をしていただきたいと思います。最後に、教育費のうち図書購入費に関しては、他市の状況等の調査も含め、購入先の選定方法についての再検討をお願いしたいと思います。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第8号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号「平成24年度所沢市介護保険特別会計予算」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、介護保険訪問調査委託料における委託先の内訳についての質疑に、この調査では、第1号被保険者で介護保険サービスを利用したいという新規対象者については行政が対応し、遠隔地の特別養護老人ホームに入所しながら本市のサービスを受けている方については現地の業者等に委託します。社会福祉協議会にはある程度まとまった件数を委託しており、全件の約3割になり、そのほかについては行政と法人で対応していますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、平井委員、所沢市は基金のほとんどを取り崩して保険料を引き下げたという点については評価をしますが、それにしても、今の経済状況をみて、保険料すら払えない人もいる中で、例えば第4期の保険料給付総額の見込みと実績の問題でも、やはり多く見過ぎていたというような懸念もありまして、本当は評価したいのですが、値上げをしたということで反対をします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第13号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号「平成24年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、財政安定化基金を取り崩すことの議論及び今回の保険料の値上げに係る所得割率と保険料滞納者の状況についての質疑に、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の中では取り崩しの議論はなかったと聞いており、平成22年度・23年度の所得割率については7.75%、今回の値上げについては、平成24年度・25年度の所得割率は8.25%で、0.5ポイントの増となります。保険料滞納者の状況については、平成23年12月31日現在の滞納者数が631人ですとの答弁でした。

 財政安定化基金について、国としては取り崩しを認めているのかとの質疑に、財政安定化基金については県が基金の運用を行っていることから、広域連合には都道府県と協議をするようにとの連絡があったと聞いています。今回の保険料の改正については、埼玉県後期高齢者医療懇話会からの意見も参考にした上で、広域連合で検討した結果ということですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、平井委員、後期高齢者医療の保険料というのは、各都道府県の広域連合において2年ごとに改正されますけれども、75歳以上の医療費と人口増加に伴って際限なく値上がりしていくという、もともと欠陥のある制度だと思っています。今回の改正でも、均等割が1,560円のアップ、所得割が0.5ポイントのアップということで、年金暮らしのお年寄りにとっては大変切ない値上げだと思っています。しかも、国の通達があって、財政安定化基金を取り崩してもよいということであるにもかかわらず、その中で取り崩しの議論が行われなかったという点では、広域連合になったという問題点も指摘して反対します。

 脇委員、後期高齢者医療制度については基本的に問題が多いということで反対であり、廃止に向けて期待をしていたのですが、現状このような形で計上されている中、財政安定化基金に対する国の方針を確認し、県の所管であるとのことでありますけれども、やはり国が平成20年度・21年度の保険料を上回らないように配慮すべきだという方針を出している中で、埼玉県後期高齢者医療に関しては、広域連合では取り崩さなかったということについて、財政安定化基金の取り崩しをするべきだったと思いますので、この予算については反対いたします。

 久保田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。後期高齢者医療ということで、これは「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、また、同法第98条の規定における、負担割合が1割の被保険者の療養給付費については、その12分の1の額を市が負担する方針があるため、適切なものであると認めまして、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第14号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号「平成24年度所沢市病院事業会計予算」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、入院患者の見込み数、医師の確保の状況、外来患者用薬品費の増額の理由、医療情報システムの更新について、地域完結型医療体制についてなどの質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、脇委員、平成23年度から始まった市民医療センター改革プランの中で地域連携に着目をしているが、ぜひさらに積極的な地域完結型医療体制の充実を目指していただきたいと考える。特に医師会でも、高齢者の関係かと思うが、在宅医療に関してはシステムの構築に努力をされているような情報も聞いているので、積極的な連携をさらに深めていただき、医療と介護の連携の充実を期待していることを申し添えて賛成とする。

 平井委員、議案を通して非常に努力をしていることがわかったが、小児科医の確保についてはさらなる努力をしていただきたい。また、人間ドックを受診した後のフォロー体制について、せっかく受けた人間ドックのこれからの1年間をどうするかについては、もう少し詳しく診査表には記載してもらいたい。また、受診後の食事にはもう一工夫をしていただきたいので、検討をお願いしたい。再検診については個人の判断となっているが、そこをもう一押しするようなことも医療センターとしては今後は必要ではないかと思うので、そうした検討方もお願いして、賛成の意見としたい。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第16号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号「所沢市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号「所沢市立児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号「所沢市立松原学園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号「所沢市重度心身障害児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号「所沢市老人福祉施設入所者に係る費用の徴収に関する条例及び所沢市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号「所沢市児童デイサービス施設条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号「所沢市障害福祉サービス等の措置に係る費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号「所沢市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」御報告いたします。

 質疑を求めたところ、第4期の保険給付総額の推計見込額と実績についての差額と第4段階の基準額の値上がり額及び県内における順位についての質疑に、第4期の保険給付費の推計見込額は419億1,400万9,000円、実績については平成23年度は見込みとさせていただきましたが、388億726万9,906円で、差額は31億673万9,094円です。見込額と実績の差については、第4期において計画していた特別養護老人ホームの1カ所が建設を断念したほか、老人保健施設等が現段階で建設の遅れが出ていることが要因の一つと思います。第5期計画における第4段階の基準額は4,363円で、429円の値上がりとなります。通常は県に報告し、集計結果をいただいているのですが、今回については、他市において公開を拒否した事例があったことから県内の情報がありません。近隣では、川越市の値上がり額が1,080円、入間市が663円、狭山市が439円、飯能市が1,111円ですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、平井委員、議案第13号と同様の理由で反対いたします。

 久保田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。今回の改正は、保険料の所得段階区分を9段階から10段階にし、介護サービスの利用見込量に合った介護保険料に改正するものであります。この保険料率については、高齢者福祉計画推進会議で十分に審議されたものであり、低所得者に十分配慮されたものであります。保険料の算定に当たっては、介護サービス量及び高齢者人口について実績と綿密な予測などを勘案しつつ、介護保険施設への入所待機者対策として計画的な施設整備も踏まえたものであります。また、低所得者に対する配慮については、第2段階について、基準額に乗ずる率を低くし、併せて、第3段階の一部減額と新10段階の設定をするなど、きめ細かな工夫がされております。結果的に基準額は第4期の3,934円から4,363円に値上げとなりますが、保険給付費準備基金を3年間で10億円取り崩すなど、保険料上昇を抑制するために最大限の努力をしております。さらに、他市の保険料上昇と比較しても低い上昇額にとどめており、第1号被保険者の高齢化が急速に進み、保険給付費が増大していく現状においては、やむを得ないものと理解し、賛成とさせていただきます。

 脇委員、賛成の立場から意見を申し上げます。第5期において、特別給付を地域支援事業という形で紙おむつの支給を続けるとした努力を評価したいと思います。それから、10段階区分としたことについても、保険料率のところで軽減の工夫がされていることも評価いたします。最後に、保険料の算定に当たりまして、基金から11億円の取り崩しになればよいと思っていたのですが、10億円でも努力された結果と認めて、賛成いたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第29号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第40号「埼玉県後期高齢者医療広域連合の規約変更について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。

 次に、3月16日及び3月19日、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、特定事件「学校教育について」のうち、狭山ケ丘中学校に関する防音校舎改修事業について審査を行いましたので、その審査の概要と結果について御報告いたします。

 初めに、3月16日の審査については、冒頭、教育委員会より概要説明がありました。市内における小・中学校の29校の防音校舎については、暖房設備等の老朽化に対応するため、昭和60年度から順次改修工事に取り組んでまいりました。また、平成18年には防音校舎に関する整備方針を定め、計画的に改修工事を進めてまいりました。平成17年において、当時の防衛施設庁東京防衛施設局、現在の防衛省北関東防衛局より、夏季における児童・生徒の教育環境の改善を図るため、防音校舎の復温工事の際に除湿工事を追加するよう指導を受けていました。そのため、平成18年2月に定めた防音校舎の整備方針については、このことを踏まえた内容といたしました。この方針において、平成19年度以降の改修工事の順番については、入間基地に近いほうから、宮前小学校、狭山ケ丘中学校、北中小学校の順とし、この計画に沿いまして平成22年度に狭山ケ丘中学校の設計を実施し、その設計費については防衛省から補助金もいただいております。平成23年度においては狭山ケ丘中学校の耐震工事を優先して行いましたので、復温・除湿工事については、平成22年度の設計により、平成24年度・平成25年度において実施することを考えていました。平成24年度の予算についても、教育委員会としては予算案を作成させていただき、ヒアリング等を通じて計画を進めたいと考えていましたが、結果的に予算案の中には入りませんでした。

 質疑を求めたところ、防衛省の方針により、夏季の除湿工事を行うことも検討することとしたわけであるが、平成24年度・平成25年度において計画していた復温・除湿工事に関する予算が今回の予算案に計上されなかった経緯はとの質疑に、昨年12月議会の平井議員の一般質問に対する市長答弁の後、12月16日に市長から教育総務部長に対して、防音校舎のエアコン設置については難しいといった趣旨の発言があったと伺っています。12月21日及び28日に、防音校舎のエアコン設置については、単なる暑さ対策ではなく防音対策の一環として行うものであるという趣旨の説明を教育委員会から市長へ行いました。その後、平成24年1月13日に防衛省とのヒアリングが行われる予定でしたので、その前日に最終確認として再度市長にお伺いをしましたが、結果的に予算に盛り込まれなかったということですとの答弁でした。

 防衛省の補助金について、新たに申請を行えば活用が可能となるのか。また、国と地方自治体との信頼関係に関しての質疑に、平成24年1月26日に部長以下が防衛省へ出向き、今回の補助金事業について辞退届を提出しました。補助金を交付していただくということについては、計画に沿って行うということが重要でありますので、計画や方針等を途中から変更するということになると、国においても業務の変更を迫られるという状況になりますので、そういった意味で信頼関係を損ないかねない面があると考えていますとの答弁でした。

 予算計画を取り下げるということについては、教育委員会として決定されたことなのか、市長決裁を経たものなのかとの質疑に、市としての方針であると認識しています。今回の平成24年度防衛省の補助事業の取り下げについては、市長決裁を受けた上で辞退届を行っていますとの答弁でした。

 要望書が学校やPTA、地域から市に提出されているという話を伺ったが、その内容について伺いたいとの質疑に、平成24年1月16日に狭山ケ丘中学校の校長先生、学校評議員、PTA副会長、後援会会長及び相談役、PTA役員OB会会長から、狭山ケ丘中学校についての要望書が提出されました。内容につきましては、12月議会における一般質問に対する市長答弁を聞いて、狭山ケ丘中学校にエアコンが設置されないという危機感を感じたことによるものであり、あくまでも防音の一環の工事である除湿工事について、今までどおり継続していただきたいという趣旨であると考えています。また、北中小学校についても、校長、北中会会長の名称で同様の要望書が提出されていますとの答弁でした。

 要望書が提出されているが、今後、教育委員会として市長に対して何らかの働きかけを行うということは考えているのかとの質疑に、現段階では具体的には決定しておりません。本日、委員会が開催されたということについては市長に報告をさせていただきますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、今後について協議した結果、本日審査した特定事件については、3月19日に委員会を開き、引き続き審査することになりました。

 次に、3月19日の審査については、冒頭、教育委員会より、3月16日の審査を受けての報告がありました。

 3月16日の教育福祉常任委員会審査終了後、市長に対して委員会の概要報告を行い、市長からは、学校及びPTA等への説明はなるべく速やかに行いたいとの意思が示され、議会の閉会を待たずとも経過の報告を行うことは可能であり、早急に日程調整を行い、学校へ説明を行うこと、また、市長も早期にPTA等に説明をしたいとの考えであり、学校への説明と並行して日程調整を行うことの指示がありました。現在、狭山ケ丘中学校の校長と日程の調整をしていますとの報告がありました。

 質疑を求めたところ、要望書を提出されたPTA等や保護者の方に対して、市長がみずから説明を行うということでよいのか。また、子供たちに対しての説明についてはとの質疑に、そういう御意思があると認識しています。可能な限り、土曜日・日曜日や平日の夜に説明会を実施したいと考えていますが、市長の日程を勘案しながら、なるべく早期に期日を確定していきたいと考えています。子供たちに対しての説明については、現時点において、まずは要望書を提出された方に対して説明を行うということを示されたと認識していますとの答弁でした。

 その後、まずは説明会の経緯を見守るべき、あるいは議会として何か発信していく必要があるのではないか、委員会として合意ができる範囲内で何か議会としての対応がとれないかなどの議論が行われました。

 その後、休憩中に協議会を開催し、再開後、赤川委員ほか1名から委員会提出議案の案「教育行政の継続性を求める決議(案)」が提出され、委員会提出議案の案の件を議題といたしました。

 提出者から提案理由の説明を求めたところ、赤川委員、平成22年9月27日に教育福祉常任委員会の提案による決議が全会一致で可決されています。そして、平成24年1月16日に学校、地域、PTAから要望書も提出されています。その中にも書かれているように、今回の工事は暑さ対策ではなく、当該学校の防音のための、窓を閉めたときの室内温度を調整するための除湿工事であり、他の学校との教育環境の均衡を図ることを目的とした工事であります。また、今回、前例のない補助金の取り下げということですが、所沢市としても、行政のさまざまな事業の中で防衛省を含む補助金の交付が予定されています。そうした意味で、今後とも国との関係、補助金に関する行政への影響があることから、教育行政の継続性を求めて決議案を提案するものです。以下、本文を読み上げます。

 教育行政の継続性を求める決議(案)。所沢市議会は、平成22年9月27日、教育福祉常任委員会の提案により「小・中学校の猛暑対策を早急に実施することを求める決議」を全会一致で可決した。この決議及び平成24年1月16日に市長あてに提出された学校、地域、PTAからの要望も踏まえ、平成18年から年次計画で防衛省の国庫補助により進めてきた狭山ケ丘中学校の防音工事に伴う復温・除湿工事の実施を検討し、国との信頼関係を損なわないためにも、議会として教育行政の継続性を求めるものである。以上、決議する。

 質疑を求めたところ、質疑なく、意見を求めたところ、青木委員、平成22年9月の教育福祉常任委員会の「小・中学校の猛暑対策を早急に実施することを求める決議」についてですが、既に執行部が対応しております。この決議を受け、昨年度に全校の扇風機設置工事が進められました。ことしの夏から扇風機を利用する予定ですから、その効果を確認する必要もあります。また、その後に3月11日、東日本大震災があり、日本の電力事情は一変しました。今なお被災地の方は仮設住宅で不自由な思いをしています。まずは国全体で電力の確保が必要であります。委員会の中で、市長及び教育委員会は、当事者である学校、PTA、後援会等に直接御説明に行く日程調整を既に始めたことを確認しております。したがって、市担当者と関係者との説明会の経緯を見守り、その結果を踏まえて、会派所沢フォーラム“おおぞら”としては結論を導きたいので、現時点での決議は難しいと判断しています。なお、今回の件を受けて、国との信頼関係については、基地のある自治体として防衛問題にも理解を示していく上で、さらなる関係を築いていくことを目指して、今回は決議案に反対いたします。

 平井委員、防衛省からの補助金について、平成17年に防衛省の指導で、今後の防音対策は夏季の除湿工事を実施するとの方針の変更があり、平成18年度からは防音校舎については除湿工事を計画的に進めてきました。また、狭山ケ丘中学校の設計予算は既に議決をされていることや、狭山ケ丘中学校校長・PTA・後援会、及び、北中小学校校長・北中会会長の連名で校舎の除湿工事を求める要望書が提出されています。さらに、今回の狭山ケ丘中学校の除湿工事については、暑さ対策のみならず、飛行機の騒音を防ぐ二重窓のために、暑くても窓をあけられない校舎という防音対策の一環であります。今回の除湿工事に関する事項について、早急に対応していただきたいということを申し添えて、この決議案に賛成をしたいと思います。

 脇委員、平成17年の防衛省の方針変更を受けて、平成18年2月23日付けの市長決裁により「防音校舎に関する平成19年度以降の整備方針について」が定められました。これにより、狭山ケ丘中学校については平成22年度の設計予算が計上され、平成23年度の耐震工事を優先したため、平成24年度・平成25年度において防音工事を実施する予定でした。市長は、暑さに耐えることは子供の教育上意味があるとの立場を説明されましたが、防音工事の必要性から除湿工事も含まれるとする防衛省の判断を尊重すべきです。教育委員会の再三の説明を十分にくみ取っていただきたかったと申し上げます。地元、校長などの要望は当然のことと判断いたします。教育環境を整えるために、平成24年5月までに防衛省に対して補助金の申請を行うことを求めます。また、原子力発電による恩恵を受けていたので、エネルギーの節約をすべきという考え方を市長は示されましたが、昨年の夏、所沢市は30%もの節電を行い、今後は自然エネルギーへの転換をはじめ多様なエネルギーの活用を考えていくとなっていることから、これは狭山ケ丘中学校の防音工事の中止の根拠としては認められません。以上のことから、決議案に賛成いたします。

 植竹委員、狭山ケ丘中学校において、飛行機の騒音で窓をあけて授業に支障をきたす現状があるようです。さらに、生徒たちの身体の健康、学習や生活環境への影響など問題があるように思われます。そのようなことから防音工事の必要性が強いとの考えから、今回の決議案に賛成いたします。

 荻野委員、至誠クラブを代表して意見を申し上げます。狭山ケ丘中学校の防音校舎改修工事については、平成18年度より計画的に進められてきたところであり、当該計画の継続性を尊重するとともに、国との信頼関係の保持に留意していただくことを求め、賛成いたします。

 以上で意見を終結し、全会一致でないため、議会運営委員会の申し合わせに基づき、「教育行政の継続性を求める決議(案)」を委員会提出議案として提出しないことについて、簡易採決により諮ったところ、異議ありとの発言があり、採決を留保することといたしました。

 なお、採決留保となりましたが、委員会における協議の結果、委員長報告を行うことに決定いたしました。

 以上で、教育福祉常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△市民環境常任委員長報告



○中村太議長 次に、市民環境常任委員長 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 市民環境常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る3月5日、第4委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案12件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、家庭ごみ土曜日受入れ業務委託事業に関して、なぜシルバー人材センターに委託するのかとの質疑に対し、今回の土曜開庁は新規事業であり、費用対効果を含めて検討の結果、委託が適当と考えたとの答弁でした。

 西部クリーンセンター長寿命化計画に関して、その後の計画に関しての質疑に対し、基幹的設備改良を行い、その後10年から15年は使用したい。一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみ量や処理技術の動向を見据えて改めていくとの答弁でした。

 自転車マナーアップ等啓発事業委託料に関して、事業の目標に関しての質疑に対し、人身事故の減少を図るのが一番の目標で、昨年の件数より10%程度減少できるように考えているとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、小林委員、日本共産党所沢市議団を代表して、反対の意見を申し上げます。初めに、市民経済部所管部分ですが、戸籍住民基本台帳事務費、13委託料、コード75窓口業務等委託料810万6,000円ですが、国民健康保険特別会計と同じように窓口の業務委託ですけれども、5人で2席をローテーションで組んでいくということですが、直営で臨時職員を使うと1人210万円、一方、委託ですと405万円と、委託化の理由として民間委託化推進計画があって、コスト削減と言いながら、多く見積もっても委託の3分の2くらいで済むのではないかと思われます。請負契約は偽装請負の疑いも強く、法を遵守すべき市役所が、このような法を犯すようなこと、また、個人情報の漏えいにもつながりかねないことなど、経費削減にもつながらない窓口委託はやめるべきです。もう1つが、環境クリーン部所管部分、一般廃棄物受入業務委託料50万7,000円について反対いたします。これは家庭ごみを月1回、第1土曜日の午前中に東部クリーンセンターで受け入れる業務をシルバー人材センターに業務委託するとしています。正規職員2人とシルバー人材センターが請け負った会員8名との関係は、責任者を置くので全く問題はないということを前提にしていますが、実際的にはそれは困難なことで、結局、口を出したり手を出したりしなければ回っていかないと思います。発注者である市が法律すれすれのことをするのではなく、シルバー人材センターに仕事を求める方々は年金だけでは暮らせないという背景があるならば、市が直接雇用すべきです。また、市の臨時職員の勤務上限時間を削減せず、もとに戻しさえすれば試験的な試みなら十分できることです。安上がりなコスト優先政策に反対いたします。以上、反対意見を申し述べさせていただきました。

 亀山委員、公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。第5次総合計画の中で「今後、4年間に重点的に取り組む事業」及び「総合的に取り組む重点課題」に対する予算配分という観点からすると、特に市民経済部所管部分については、やや見劣りする印象があります。しかし、個別の新規事業をみると、今後のまちづくりに向けて可能性を秘めた予算と評価します。まず、市民経済部所管部分について意見を申し上げます。初めに、税系システム更新事業については、我が会派として提案してきたオープン化が具体化することになりました。安定性、信頼性の確保と経費の削減という趣旨を踏まえ、適切な予算執行をお願いします。次に、収納率向上対策事業については、本事業の成果を期待するとともに、費用対効果も勘案し、さらなる収納率向上を目指していただきたいと思います。加えて、新たな収納体制整備へ向けた議論もお願いしたいと考えます。続いて、第5次総合計画における重点課題となっている、地域コミュニティ醸成へ向けた地域ネットワーク整備事業などが着実に予算配分され事業化されており、評価するものです。消極的だった産業政策が少し動き始めたと大変評価しています。産業振興へ向けた仕込みの段階ではありますが、その成果について期待しております。ところで、自転車による事故が多発している現状、自転車マナーアップ等啓発事業については、事業内容がはっきりしておりません。チラシ等の配布による啓発活動とのことでしたが、警備会社へ委託する必要性が感じられません。予算執行に当たっては、啓発指導員の資質についても委任先選定の基準に盛り込むなど、さらなる事業内容の検討を求めます。続いて、環境クリーン部所管部分について意見を申し上げます。温暖化対策事業につきましては、二酸化炭素の排出削減、温暖化防止の推進という基本的理念の実現に向けた堅実な予算配分がなされていると考えます。さて、公有地化をはじめとし、新たに制定されたふるさと所沢のみどりを守り育てる条例の趣旨の実現に向けた新たな事業が予算化されています。みどり保全へ向けたさらなる取り組みに期待するところであります。家庭ごみ土曜日受入れ業務委託事業については、市民の要望も多く、市民にとって大変期待される事業だと評価いたします。以上、意見といたします。

 入沢委員、民主ネットリベラルの会を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。まず、並木まちづくりセンター及び小手指公民館分館のサービスコーナー設置についてですが、所沢駅サービスコーナーや狭山ケ丘サービスコーナーを参考にして人員を決めることはいかがなものでありましょうか。人員の適正化の観点から、望ましいとは思えません。近接の公民館等のスタッフを融通させるなど、協力体制をつくることによって、極力人員をふやさないことを望みます。また、地域ネットワークの全地区での立ち上げが平成25年度に迫っております。果たして検証する時間的余裕があるのかどうか非常に疑問であります。ぜひともモデル地区の迅速な選定を急いでいただきたいと思います。さらに、第2一般廃棄物最終処分場整備事業については、長年の努力の結果、ようやく場所の選定が行われたものであります。自区内処理という観点から、速やかに御理解を得ることができるよう、地権者の方々への訪問をきめ細やかにすることによって御尽力されることを希望します。最後に、(仮称)新規創業支援出店補助事業ですが、空き店舗対策や商店街のにぎわいを取り戻す趣旨は非常によいものと思います。また、応募者も多いことが予想されます。十二分に検証していただき、次年度以降は対象者をふやす、補助の総額をふやすことをお願い申し上げます。以上、意見をつけ加えさせていただき、賛成といたします。

 岡田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。窓口業務等委託料810万6,000円につきましては、所沢市民間委託化推進計画に基づき、平成23年3月から実施している委託事業であり、民間の知識や技能等を活用することにより、専門知識を有する者が配置され、安定した行政サービスの提供が実現でき、職員数や人件費の削減につながるものであることから評価できるものであります。なお、本事業については、平成23年12月議会において、平成24年3月分の補正及び平成24年度1年分の債務負担行為について可決されたものであることを申し添えます。次に、地産地消推進事業費ですが、お花畑事業が就農支援に変わりましたが、お花畑は9年間続けており、NHK等でも取り上げられ、苦労の末に市内外の多くの観光客が訪れるようになりました。所沢市は観光事業に力を入れておりますが、花は多くの人を呼ぶ効果があります。当地は小手指ケ原公園として都市計画決定をしている土地でもあり、近隣には遊休農地もありますので、お花畑の復活の検討を求めます。続いて、まちづくりセンター運営費ですが、長年の懸案事項であった小手指駅周辺で住民票等がとれるようになったことは高く評価いたします。当地は人口が多いにもかかわらず、小手指まちづくりセンターが遠いため、新所沢のまちづくりセンターを利用する方が多い場所です。高齢化も進んでおりますので、今後は医療費等の申請手続の受理もできるように検討をしていただくと同時に、円滑なサービスの開始を期待いたします。次に、環境クリーン部所管部分ですが、まず、西部クリーンセンター基幹的整備改良(長寿命化)事業についてですが、今後の15年間の延長については認めますが、平成26・27年に基本計画を見直す際には、長寿命化後の西部クリーンセンターの存続についても話し合っていただきたいと考えます。人口減少、ごみ減量、入間市との広域化などを見据えてしっかりと議論することを求めます。最後に、家庭ごみ土曜日受入れ業務委託料ですが、時間当たりの単価が正規職員は3,651円、臨時職員が1,457円、シルバー人材センターが1,175円ということが質疑の中で明らかになりました。シルバー人材センターは、市内に居住している方が、現役時代のお仕事の経験を生かしながら、さらに研修を受けて委託されています。現在も公民館の夜間や休日業務、駐輪場の管理をシルバー人材センターだけで行っております。今後は土曜日受入れ業務が定着したら、正規の職員1人の金額でシルバー人材センターの方を3人雇用できますので、切りかえを進めていただきたいと思います。以上申し添えて、賛成意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第8号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号「平成24年度所沢市交通災害共済特別会計予算」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、収入減は加入者減を見込んでいるかとの質疑に対し、ここ数年、少しずつ減っていることから合わせているとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第10号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号「平成24年度所沢市国民健康保険特別会計予算」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、特定健康診査等事業費の受診率減少の理由に関しての質疑に対し、今年度までは国の目標である65%で積算していたが、実際の受診率で見積もったのが予算減の大きな理由の一つとの答弁でした。

 窓口業務等委託料について、管理責任者に関しての質疑に対し、3席あるそのうちの1人が責任者という形との答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、日本共産党所沢市議団を代表し、コールセンター委託料と窓口業務等委託料について反対いたします。本来、経費削減を旗印に、効率化ということで民間委託を進められたにもかかわらず、逆転現象が起きています。市が直接臨時職員を雇用したほうが安いにもかかわらず、わざわざ高い民間委託を選ぶということは、民間委託化推進派の市民も納得がいかないことであり、早くやめるべきだと考えます。コールセンター委託料については、効果について包括監査でも疑問視される部分もあるようなので、難しいことはやらせていないということであれば、それこそ委託することではないと考えられ、その辺について反対します。それから、反対ではありませんが、埼玉県が先行的に行っている10万円以上のレセプトを対象とした共同安定化事業拠出金は、国保の都道府県広域化がねらいであります。広域化は、後期高齢者医療制度のように一般会計からの繰り入れがなくなるものです。国がそれを推し進めておりますが、埼玉県が先行してやろうとしているのが今回の予算であり、これについては厳しく県に対して問題提起をしていただきたいと思います。

 岡田委員、賛成の立場で意見を申し上げます。窓口業務等委託料1,179万4,000円は、事務量が増大する中、窓口業務を委託するもので、職員を増員せずに対応を行おうとするものであり、大変評価できるものと考えます。なお、本事業については、平成23年12月議会において、平成24年3月分の補正予算とともに平成24年度1年度分の債務負担行為についても全会一致で可決した部分であるので、反対するのは理解しかねるものでもあります。また、特定健診の受診率が低下していますが、レントゲン、心電図を行わなくなったことが大きな理由の一つと考えられます。保健センターで心電図を実施していますが、別の日に別の場所で実施するのではなく、レントゲンと心電図の同時実施の早期復活の検討を求めます。

 村上委員、国保会計については、国のいろいろな制度改正もあり、基本的に所沢市の会計についてもいまだに8億円の赤字繰り入れがありますが、今までの決算をみても、繰越金等も出てきており、順調な国保会計の運営がなされていると判断しております。今回の予算についても、ほぼ今までの実績ベース等で積み上げてきた歳出に対する適正な歳入も計上されており、引き続き安定した国保会計の運営に努めていただきたいことを意見に添えて、公明党としての賛成意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第12号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号「所沢市まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号「所沢市手数料条例等の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号「所沢市自転車駐車場の整備及び自転車の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号「所沢市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号「所沢市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定について」御報告いたします。

 質疑を求めたところ、使用料に関しての質疑に対し、青年の家の附属施設で、恐らく無料だった経過から、ずっと無料だったとの答弁でした。

 受益者負担の議論はなかったのかとの質疑に対し、利用料をいただくという考えはなかったとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、村上委員、新所沢コミュニティセンター別館のテニスコートを1年間延長使用するという事業概要ですが、質疑の中でも1年間延長する目的が余りはっきりしないと思います。ほかのテニスコートと比べ、ここは無料ということなので、いわゆる受益者負担の観点からも問題があると考えています。基本的に、このテニスコートが閉鎖になっても、登録団体は他のテニスコートを利用することも可能であり、受益者負担の点から言うと、いわゆる行政のあり方としてはこちらのほうが望ましいと考えています。ただ、それほどしっかりした整備をされているテニスコートではないということもありますが、それを引き続き使用を認めることは、既得権者の利益を温存する形になりかねないことも一つの懸念材料とは思いますが、今までのコートの単純な1年間延長ということなので、それも勘案して賛成はいたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第32号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号「所沢市コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号「所沢市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号「所沢市駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第36号「ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、市民環境常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△建設水道常任委員長報告



○中村太議長 次に、建設水道常任委員長 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆31番(石井弘議員) 建設水道常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る3月5日、第6委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案10件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、街づくり計画部所管部分では、建築指導・建築確認費のうち、我が家の耐震診断・耐震改修補助金について、特定建築物の診断補助及び改修補助が新設されたようだが、国庫補助金の対象になるのかとの質疑に、一般の住宅と同様に国庫補助対象で、補助率は2分の1になりますとの答弁でした。

 特定建築物は、緊急に通行を確保すべき道路沿いの建築物という理解でよいかとの質疑に、対象となる特定建築物は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第6条第1号に規定されている不特定多数の方が利用する建築物です。具体的には、政令で定める規模以上の幼稚園、保育園、学校などになりますとの答弁でした。

 緊急輸送道路沿道の建築物は、この特定建築物として特段の配慮はあるのかとの質疑に、緊急輸送道路沿道の建築物は、災害時に倒壊して道路をふさぐことから、耐震化を促進することは重要なことと考えており、埼玉県と連携し取り組んでいるところです。また、今回の予算で1棟分の特定建築物改修費用をお願いしたところですとの答弁でした。

 中心市街地整備費の所沢駅西口街づくり計画策定等業務委託料について、今後の進行について伺いたいとの質疑に、4月以降、スケジュールに基づき具体化することになります。現在のスケジュールは、整備手法や整備区域などについて研究会で検討しているところですので今後のこととなりますとの答弁でした。

 議案質疑の中で、協議会の委員に関係権利者等を含める旨の答弁があったが、西武としては西武鉄道株式会社が参加するのか、それとも株式会社西武ホールディングスが参加するのかとの質疑に、西武グループの参加の仕方についてはこれからになりますとの答弁でした。

 次に、建設部所管部分では、道路維持補修工事は緊急工事以外の工事という理解でよいのかとの質疑に、そのとおりです。道路維持補修工事は計画的な工事になりますとの答弁でした。

 東京都や千葉県など隣接の都道府県の街路事業の負担状況について伺いたいとの質疑に、平成21年度の資料によりますと、東京都は負担がなく、千葉県は負担率が30%、神奈川県も負担がないと聞いておりますとの答弁でした。

 例えば、橋下前大阪府知事の国の直轄事業の負担金を廃止する旨の発言を受け、知事会でも廃止する方向になっていたはずである。平成19年の埼玉県議会でのある議員の質疑の中で、上田県知事が見直しを検討する旨の答弁があったが、その後、埼玉県の動向はいかがかとの質疑に、以前問題になったのは事務費の明細が不明であるという点で、その後、平成21年度から事務費の詳細な内訳が記載された請求になりましたとの答弁でした。

 県の道路事業であれば負担金は生じないのに、街路事業は20%の負担が生じている。だとすれば、街路事業ではなく道路事業で行ったほうが得ではないかと思われるが、いかがかとの質疑に、道路事業と街路事業の区分けについては、旧建設省当時の道路局と都市局との申し合わせ事項として、都市局所管の街路事業として行い、それ以外の区域については道路局所管事業となっておりますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、浅野委員、民主ネットリベラルの会を代表して、賛成の立場で意見を申し上げます。建設部所管の公園に関してですが、緑の保全のために、また、災害時の避難場所としての市街化地域の街区公園もできていき、順次計画が待たれるところですが、それに伴い維持管理費が必要になりますので、24年度は500万円のアップとなっていますので評価します。また、今年度、道路維持補修工事を6件予定していますが、部分補修ではなくて大規模で補修するのですから、歩行者にとって安心な道路補修にするべきです。車道部分だけでなく、歩道部分についても調査して補修していただくよう意見とします。次に、街づくり計画部所管の所沢駅西口地区まちづくり事業に関してですが、西武鉄道所沢車輛工場跡地の土壌汚染浄化も、24年度秋にはモニタリングも終了し完了するわけですから、地権者である西武鉄道関連の企業体や地元住民の方々の御意見を吸い上げて、市が指導をして所沢の表玄関と言えるにふさわしい街づくりを早期に進めていただくよう意見を沿えて賛成します。

 桑畠委員、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。街路事業総務費のうち、県施行街路事業負担金については、都道府県が行う建設事業に係る市町村負担金の見直しを求めることが全国知事会でも議論されているところです。近県でも、街路事業費の市町村負担は、東京都、神奈川県、栃木県では求められていません。街路事業負担金については、県からの内容のより一層の精査をお願いいたします。我が家の耐震診断・耐震改修補助事業については、特定建築物として、さらに市の指定緊急輸送道路沿線にも拡大することを求めます。以上、賛成の立場からの意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第8号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号「平成24年度所沢市下水道特別会計予算」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、下水処理を荒川右岸流域下水道へ完全移行することで、初年度の移行に係る経費等を除き、ランニングコストは年間幾らぐらい削減することができるのかとの質疑に、差し引き約1億円の削減になりますとの答弁でした。

 日本下水道協会負担金の負担額の積算根拠について説明願いたい。また、日本下水道事業団業務運営費補助金について、補助する理由について説明願いたいとの質疑に、日本下水道協会負担金の積算については、人口に応じた基本額として62万1,000円、また、有収水量に応じた調整額として38万5,000円を加算し負担しています。日本下水道事業団業務運営費補助金については、日本下水道事業団法に基づき、昭和47年、当時の建設大臣から認可を受けた法人で、国と市町村が出資し負担することとしていますとの答弁でした。

 荒川右岸流域下水道に移行後も負担金か補助金を支払わなければならないのかとの質疑に、いずれの団体も、その公益性に自治体が賛同して支払うことになりますとの答弁でした。

 下水ポンプ場等運転監視設備整備事業について説明願いたいとの質疑に、インターネット回線を使ったクラウド型の監視システムを導入するためのもので、現状を映像で見るためのシステムではなく、施設の運転状況を監視するものですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、桑畠委員、至誠クラブを代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。日本下水道協会負担金、日本下水道事業団業務運営費補助金については、今後の一層の精査をお願いして、賛成の意見とします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第9号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号「平成24年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計予算」については、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号「平成24年度所沢市水道事業会計予算」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、水道料金の極端な値上げは想定しなくてよいのかとの質疑に、従来は経理処理として企業債を資本へ算入していましたが、それが今回の地方公営企業法の改正によって負債として算入することになるのであり、一例として、経営状況を示す指標のうちの一つである自己資本構成比率については、最初から借入資本金の数字を除いて算出していますので経営状況が変わることはないと考えています。ただし、全体像がみえていない段階ですが、引当金の関係や減損会計が入ってきますと状況が変わってくるかと思いますので、現在、説明会等に職員を派遣して、平成26年度を目途に準備をしているものですとの答弁でした。

 確認だが、企業債が資本の部から負債の部に変わっても債務超過にならないのかとの質疑に、債務超過にはなりませんとの答弁でした。

 特殊勤務手当の待機手当と危険手当はどのような手当かとの質疑に、待機手当については、突発事故に対応するための待機業務を対象とし、職員が2人体制で平日の午後5時から翌日の午前8時30分までと、土日、休日に待機しております。危険手当につきましては、浄水場において高圧受電設備及び変電設備の保守管理を行う業務並びに水質検査等において薬剤を取り扱う業務を対象に支給していますとの答弁でした。

 待機手当について、待機場所は自宅であるが、手当金額は幾らなのかとの質疑に、待機手当については1回につき3,500円から5,500円です。待機手当については労働組合に廃止の方向で提案しており、現在、協議中です。危険手当につきましても、市長部局において見直しが行われましたので、それに合わせた形で見直しの提案をしており、こちらも現在、協議中ですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第15号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号「所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について」御報告いたします。

 質疑を求めたところ、所沢浄化センター廃止に伴う補助金の返還金の確定時期及び跡地利用の計画の策定時期について伺いたいとの質疑に、補助金の返還時期は、跡地利用の計画が決定しない場合、国の承認が得られませんので、その時点で清算して返還金が生じることになりますが、もともと跡地利用の承認が清算の要件に含まれていますので、平成24年度中には跡地利用の計画について検討したいと考えていますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第37号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第38号「所沢市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」御報告いたします。

 質疑を求めたところ、この条例案は公営住宅法施行令の旧令を参照したつくり方をしているが、旧令の参照は、一般の方々が参照するには大変見づらく、法規の原則から言えば、旧令参照はまことに不親切である。別表をつけて対応するなどの検討は行わなかったのかとの質疑に、公営住宅法の改正は経過措置が設けられているため、この旧令の参照部分は経過措置に合わせて条例改正を行う予定であることから、当市の法規担当者との相談や関係資料、文献等をかんがみ作成したところですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、桑畠委員、至誠クラブを代表して、賛成の意見を申し上げます。おおむね改正の趣旨は理解できるところでありますが、さらに、この条例がわかりやすく、市民のレベルからも理解できるよう工夫していただくことをもって賛成とします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第38号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号「市道路線の認定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号「市道路線の認定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第44号「市道路線の認定について」及び議案第45号「市道路線の廃止について」、御報告いたします。議案第44号及び議案第45号については、関連していることから一括議題として、一括審査を行いましたが、質疑なく、また意見なく、採決の結果、議案第44号については、全会一致、可決すべきものと決しました。議案第45号については、全会一致、可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)

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△総務常任委員長報告



○中村太議長 次に、総務常任委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、総務常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る3月5日、第1委員会室において、委員8名出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案6件の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」当委員会所管部分について御報告いたします。

 なお、消防長から、3月2日の議案質疑で消防広域化事業費について、特別交付税額は幾らなのか、また、当初予算に計上されているのかとの質疑に対し、特別交付税額は5,744万3,000円で、当初予算には計上されていないと答弁しましたが、その後、財務部長から、特別交付税額は4,685万3,000円で、当初予算には計上しているとの答弁があり、正しくは財務部長の答弁のとおりですとの補足説明がありました。

 また、財務部長から、小手指市民ギャラリー管理業務委託料の関連で、公共公益施設及び歩行者連絡橋の整備等に関する基本協定書について及び消防長から平成24年度当初予算における消防広域化事業費構成市負担割合についての追加資料が提出され、追加資料を全議員に配付することを確認し、配付いたしました。

 質疑を求めたところ、消防広域化事業費について、来年度予算については、広域化による財政の試算のときと比べてどの部分が減額されているのかとの質疑に、来年度予算と計画時における経費検証との差額については、通信指令センター改修工事は102万5,000円の増額、内部情報システムは2,539万3,000円の減額、消防救急無線デジタル化整備の基本設計の負担額は42万4,000円の減額、消防通信指令機器の負担割は1億1,919万5,000円の減額との答弁でした。

 来年度以降の一番大きな事業は何かとの質疑に、今後の一番大きな事業については、消防救急無線のデジタル化であり、平成26年度から28年度にかけて整備する予定で、費用検証では整備費として13億1,537万1,000円を見込んでいますとの答弁でした。

 共済費については、広域化により、現在所沢市が払っている金額よりも多く負担するということでよいかとの質疑に、所沢市では、今年度から退職者が増加しており、退職者と新規採用職員の給与の差が大きいことから人件費の減となりますが、結果として所沢市が大きく増額するとはならないと考えていますとの答弁でした。

 所沢市国民保護協議会委員報酬について、今年度と来年度の審議内容と委員報酬が計上された理由について伺いたいとの質疑に、国民保護協議会については、平成22年度が国民保護に関する所沢市計画の改訂、23年度が国民保護実動訓練について審議し、24年度は国民保護に関する所沢市計画の中に個別避難マニュアルを作成するとなっており、できれば来年度に作成していきたいと考え、予算を計上したものですとの答弁でした。

 賃金計算業務委託料について、議案資料には、賃金支払業務は臨時職員に係る業務全体の約6割の業務量となっているが、何人分ぐらいの業務が削減されるのかとの質疑に、賃金支払業務全体では6.3人分と試算していますとの答弁でした。

 電子計算事務費について、システムに関する予算は総額でどれぐらいになるのか。また、人材確保についての市の考えについて伺いたいとの質疑に、平成24年度の全庁的なシステム関係の予算については、借料、保守料、消耗品等を含めると約21億円です。人材確保については、オープン化を進めていく中で、システムエンジニアの単価などは職員では試算できない部分もあるので、コンサルタント業者に適正価格などについてのサポートをお願いしていますとの答弁でした。

 税系システムの更新時期を早め、汎用機の利用廃止のスケジュールを4年早めたとのことだが、なぜ早めたのかとの質疑に、汎用機を利用し続けながら順次オープン化をしていますので両方の機器を稼働させなければならず、両方を稼働させることによる経費を早く収束させる必要から、汎用機の利用廃止を4年間前倒ししたものですとの答弁でした。

 市の仕事公開評価事業に係る謝礼について、公開する仕事の提案方法などで変更となる部分はあるのかとの質疑に、平成23年度は事務事業の単位で実施しましたが、24年度は第5次総合計画の4つの重点課題をテーマとし、政策単位の評価とする予定ですとの答弁でした。

 公共施設等マネジメント推進事業に係る謝礼について、所沢市公共施設マネジメント白書には今後の市の方針が記載されているのかとの質疑に、施設の利用状況や築年数などの基本的なことのほかに、資産の有効活用の点についても若干ふれる内容となりますとの答弁でした。

 市有財産のうち最も多いと思われる教育財産についても、聖域なく検討するのかとの質疑に、小・中学校を含めた教育文化施設、コミュニティ施設、体育施設などの186施設すべてが検討対象となりますとの答弁でした。

 行政経営推進委員会委員報償について、前年度に比べ減額となっているが、どのような審議を予定しているのかとの質疑に、平成24年度は、持続可能な行財政のあり方や効率的な経営の仕組みなど、行政経営上の課題について審議する予定ですとの答弁でした。

 小手指市民ギャラリー管理業務委託料について、この施設は業者から市に対して提供があったということでよいかとの質疑に、平成20年1月に、小手指一丁目町会と小手指まちづくり事業協同組合の方々が、小手指駅北口地区のまちづくり構想を検討し、大きなビルが建ったときには公共施設をぜひ入れてほしいということで事業者と市に提出され、それを受けた事業者が市に提供を申し入れていますとの答弁でした。

 どのような条件であれば売却が可能なのかとの質疑に、基本的には、県や社会福祉法人など公共の利用に供するものであれば何ら問題のない売却であると思いますとの答弁でした。

 このスペースを売却した場合の価格は幾らになるのかとの質疑に、2つの施設を合わせると1億5,700万円程度と試算しています。ただし、居住棟と商業スペースの価格に差がありますので、概算として算出したものですとの答弁でした。

 この種の公共施設であれば指定管理者制度を活用すると思うが、なぜ今回は管理業務委託になったのかとの質疑に、公の施設については指定管理者の選定ということになりますが、小手指市民ギャラリーについては普通財産として当面は使用するということから、管理委託という形でお願いするものですとの答弁でした。

 窓口業務等委託料について、職員についての入れかえはないのかとの質疑に、前の事業者の従事者である3名のうち2名が新しい事業者と契約し、責任者であった従事者も新しい事業者と契約していますとの答弁でした。

 業者が変わることによって、市が新しい業者に対しての引き継ぎなどの事務はどうなるのかとの質疑に、新しい事業者については、契約締結後、引き継ぎ及び研修が義務づけられており、業者が変更となった場合には、次の事業者に滞りなく引き継ぐことになっています。また、操作方法などの引き継ぎ及び研修を行っていますとの答弁でした。

 従事者1人当たりの単価については試算しているのかとの質疑に、消費税を含む設計金額を時間数で割ると2,090円となりますとの答弁でした。

 窓口業務等の委託によるコスト以外のメリットはあるのかとの質疑に、委託するメリットについては、仕様書に基づいて業務を委託していますので、そこに関わる職員の手間や臨時職員の人事管理などが省けるものと考えていますとの答弁でした。

 コールセンター委託料について、議案質疑では、県の緊急雇用創出基金がなくなっても市単独で行う必要性はあると答弁しているが、予算編成方針では、補助の打ち切り、負担・補助割合の変更等があった場合は市費への振り替えは行わないこととするとなっている。答弁と予算編成方針との整合性はどのように図られているのかとの質疑に、施政方針等については基本的な方針を掲げているものであり、その中でも、必要な事業となった場合は事業を継続するという考えから、この事業については実施計画の中で引き続き行っていくものですとの答弁でした。

 業者を選定する際の個人情報の取り扱いについてはどのようになっているのかとの質疑に、窓口業務等委託料も含めて、業者の選定はプライバシーマークの取得業者に限定しています。また、契約時には個人情報の取り扱いに関する特記事項を契約書に添付し、所沢市個人情報保護条例を遵守するよう誓約書の提出を求めているほか、業務の実施に当たり、端末へのアクセス制限、従事者を対象とした研修を行うなど、個人情報保護の徹底を図っていますとの答弁でした。

 個人市民税について、年少扶養控除の廃止により、新たに増税となる人数については把握しているのかとの質疑に、年少扶養控除廃止の対象者については4万1,700人程度と見込んでいますが、増額となる扶養義務者の人数については、世帯構成が異なりますのでわかりませんとの答弁でした。

 児童福祉費一部負担金について、保育料の改定分による増額はどのぐらいなのかとの質疑に、昨年度の当初予算額との比較では1億8,371万円が増額となっていますとの答弁でした。

 消防費県補助金について、2つの補助金は消防広域化に関わるものなのかとの質疑に、2つの補助金については、消防救急無線のデジタル化の基本設計と消防広域化に伴う情報システム整備の関連費用に対する補助金ですとの答弁でした。

 消防施設整備債について、この中で消防広域化に関わる部分はどのぐらいあるのかとの質疑に、通信指令センターの改修工事が510万円、消防通信指令機器の購入が1億4,190万円、その他については消防車両の整備等となっていますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、歳入歳出それぞれ項目ごとに意見を申し上げます。歳入では、予算書の24ページの地方交付税、特別交付税のうち消防広域化関連予算、25ページの児童福祉費一部負担金のうち保育料値上げ分、40ページの県支出金の消防広域化に関わる補助金、53ページの消防雑入の5市の消防広域化準備費負担金受入金、起債の消防広域化に関わる部分について反対です。歳出では、歳出予算説明書の8ページの賃金計算業務委託料、アウトソーシングに関わるものです。臨時職員賃金の計算等を社会保険労務士にアウトソーシングをするものですが、現場の負担軽減も必要とは考えますが、本来、こうした部分は担当部局が責任を持って対応すべきものであり、安易なアウトソーシングは認められません。なお、担当部局としても対応できないということであれば、市として全庁的な考えで対応すべきものでした。23ページの市の仕事公開評価事業に係る謝礼と行政経営推進委員会委員報償については、財政効率化が優先となり、住民福祉の視点が欠けている点で認められません。48ページの窓口業務等委託料については、市民の個人情報を扱う場を財政効率化の視点で民間委託するものであり、情報漏えいの視点、今回は昨年と違う業者が受託するということ、また、当初より指摘してきた経費面でも、市の臨時職員で行うほうが経費削減になることも明らかで、認められません。50ページのコールセンター委託料については、これも個人情報に関わる部分を、徴税強化として民間に引き続き任せるものです。議案質疑でも、指名競争入札ということで業者も変わる可能性があることがわかりました。不況が長引き、市民の貧困化も深刻になる中、市民相談などを通じて必要な支援を市として行うべきだと考えます。193ページの消防広域化事業費については、さきの12月議会でも述べたように、市民の安心・安全の面や財政面からも、広域化によるデメリットのほうが多いと考え、認められません。197ページの所沢市国民保護協議会委員報酬については、東日本大震災後、地域の防災力の強化をする時期であり、テロ等を想定したこの予算は認められません。なお、基幹情報システム関連予算については、総額約21億円という答弁をいただいていますが、業者の言いなりになるような状況を避けるためにも、市の職員がこのような部分を担えるような人材育成、職員確保をしていくべきであるとの意見を申し上げまして、日本共産党所沢市議団としての反対の意見といたします。

 石本委員、民主ネットリベラルの会を代表して意見を申し上げます。まず、総合政策部所管部分についてです。人件費に関わる部分では、確かに市民の多様な要望などに対応しなければならない御苦労については、ある程度一定の理解は示しますが、人件費の削減の裏側で、臨時職員の人件費及び市の業務の委託化で委託料が増大していることも事実です。このことは市民からみれば大変わかりづらいです。今後、人的資源の配置に関して、選択と集中を今以上に取り組んでいただきたい。また、この部分は市民からも大変関心度が高いので、業務量に対するトータルの人件費がどれぐらいかかっているのか、来年以降はぜひ議案資料で提示していただきたいことも要望とします。次に、基幹情報システム更新計画推進事業ですが、システムに関して全庁で総額約21億円の費用がかかっていることがわかりました。開発に関しては一般質問などで多くの議員から指摘されていますが、今後の入札などで、RFI、RFPの視点も含め、競争原理を働かせ、委託料の引き下げに努めていただきたい。また、オープン化に伴う経費について幾らが妥当なのかとの質疑に対し、704万9,000円のコンサルタント料を支払っていることが質疑を通してわかりました。しかし、オープン化に伴う料金を引き下げれば、それに伴いコンサルタント料が増額するなどインセンティブを与えるべきだと考えます。今後のコンサルタント委託契約に関しても見直しを検討していただきたい。次に、公共施設マネジメント事業ですが、間もなく作成される公共施設マネジメント白書をどのように活用していくのかにかかっています。他の自治体の事例をみると、学校や公民館など教育財産が一番多いのが特徴です。また、教育委員会の了解が得られず、教育財産を有効活用できない事例が多いのが現状です。今後、財政が厳しくなる中で、公共施設マネジメント白書がただの市有財産のリストにならないよう、市有財産に関して聖域なく切り込み、活用していただくことを切に望みます。次に、財務部所管部分についてです。(仮称)小手指市民ギャラリー運用事業は、地元住民の方々にとって市民サービスの向上となることは言うまでもありません。運用方法は、現在のところ、市庁舎市民ギャラリーの補完施設及び芸術文化や生涯学習などの施設として利用するとのことですが、今後は市民の要望などを的確に把握し、運用方法にも柔軟に対応していただきたい。また、小手指市民ギャラリー管理業務委託料については、競争原理を働かせていただきたいと思います。次に、消防本部所管部分についてです。応急手当・AED実技講習推進事業については、大変すばらしいと思います。今後、高齢化が進めばAEDが必要となり、また、利用されるケースが増加していくことは必至です。消防広域化後も、この事業に関して引き続き広めていただきたいと思います。消防広域化事業費については、昨年12月議会で議決された以上、来年4月の消防広域化に向けて、市民サービスに影響がなきよう準備を進めていただきたいと思います。しかし、広域議会は広域化後の平成25年4月以降に初めて開催されるので、広域化後の1年目の予算は全く議会の関与ができません。広域化後の最初の予算は、その後の予算のベースとなる意味でも大変重要です。そのため、管理者専決で平成25年度の際には所沢市の分担金のみが審議されます。所沢市が、人口規模、財政規模から、市長が広域消防組合の初代管理者になることは濃厚です。入間、狭山、飯能、日高の各市長との分担金などを決める交渉では、市長には所沢市が不利益にならないよう、恐れず、ひるまず、遠慮せずに臨んでいただきたいことを望みます。最後に、予算編成方針についてですが、議案資料ナンバー2の6ページにおいて、既存の補助金等について廃止を含めた徹底的な見直しを行うことと書かれていますが、質疑を通して、市民フェスティバルの補助金100万円減以外については、補助金の見直しがされるかどうか不明でした。今後は、予算編成方針を打ち出している財務部に、今までよりもリーダーシップをもって予算編成をしていただきたいことを望みます。以上申し上げて、賛成の意見といたします。

 松崎委員、みんなの党 所沢を代表して、賛成の立場から3点ほど意見を申し上げます。1点目は、正規職員の給与に関して、官民格差が取り上げられている中、給与約102億円に対して、手当込みの給与が170億円と月額の給与と比較して高額で、市民にとってわかりづらいことがわかりました。厳しい景気の中、官民格差の是正を求めます。2点目は、公共施設の地域格差です。新興住宅の地域には多くの公共施設ができている中、従来の地域には、住民にとって不便な公共施設がまだ残っていることがわかりました。3点目は、システムに関して、今回、オープン化に踏み切り、コスト削減を図ろうと努力をしていることは大変評価いたします。今後のコスト削減の努力を見込んで、賛成の意見といたします。

 福原委員、公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。基幹情報システム更新計画推進事業につきましては、汎用機利用廃止のスケジュールを4年間早めたことについて、まず評価したいと思います。そして、更新計画にあります総合的経費の削減、競争原理を生かした調達の透明性の確保、また、日進月歩によりさらに進んでいる新たな技術情報による、さらなる情報システムの効率化について計画的に推進していただくことを述べて意見とします。

 安田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。2款総務費、職員管理費の賃金計算業務委託料、臨時職員賃金計算業務アウトソーシング事業ですが、質疑や議案資料では、臨時職員管理業務の中で、賃金支払業務が業務全体の約6割を占めていること、本事業によって6.3人分の経費節減が図られることがわかりましたので、ぜひ無事に成功させて、サービスの向上に努めていただきたいと思います。次に、行政管理費の行政経営推進委員会委員報償及び公共事業評価委員会委員報償について、ともに効率のよい行政経営を行うために必要な委員会委員への報償ですが、過去、形骸化が心配されていましたが、本年度は昨年度と異なる事業に積極的に取り組んでいこうとする姿勢を評価いたします。こちらも事業を無事に執行して、行政サービスの向上に努めていただきたいと思います。市民税等賦課事務費の窓口業務等委託料と徴税事務費のコールセンター委託料について、まとめて意見を申し上げます。窓口業務等委託及びコールセンター委託は、民間の知識やノウハウ等を活用して行政サービスの質の向上やコストの削減などの効果が期待できる極めて重要な事業であると考えています。個人情報の保護については、特段の配慮と慎重な取り扱いが必要となることは当然であり、業者選定の段階で、個人情報に関する社内規定を有する事業所で、かつプライバシーマーク取得事業者を対象としていること、また、契約においては受託事業者に委託業務に係る個人情報と取り扱いに係る特記事項の遵守を義務づけ、従業者から秘密保持誓約書を提出させています。また、業務を行う際には、業務区分の徹底、端末へのアクセス制限、アクセス履歴の記録など、個人情報の管理、漏えい防止については万全の体制で臨んでいることから、各事業の実施に特に問題ないものと考えます。次に、窓口業務委託のコスト面ですが、臨時職員の賃金と比較し高いことが述べられていましたが、当該業務委託は、専門的な研修を受け、専門的な知識を持った従事者が、開庁日すべての日程及び時間において確保されることで安定的に業務の遂行が担保されるとのことでした。さらに、臨時職員の場合、人事管理におけるコストもかかることから、単に賃金単価の比較のみをもって予算反対にまで至らないと考えます。次に、9款消防費、消防広域化事業費及びその他消防広域化に関する予算について、賛成の意見を申し上げます。消防の広域化につきましては、平成23年12月定例会において、埼玉西部消防組合設立について、構成市すべての議会にて可決されました。質疑で確認をさせていただきましたが、本定例会上程予算は、多少の変更はあったものの従来の計画どおりとのことでした。また、広域構成市ごとの今までの整備予算の投入状況の違いを、単独で整備した場合と仮定した案分計算方法を採用するなど、不公平感のない負担になるよう配慮されていました。そのような点からも、平成24年度当初予算は、平成25年4月1日の組合の設立に向けた必要な予算であり、適切なものと認識ができました。したがって、引き続き、平成24年度の消防広域化事業に、よりスムーズに組合へ移行できるよう意見を申し上げ、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第8号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号「所沢市税条例の一部を改正する条例制定について」御報告いたします。

 質疑を求めたところ、法人税額が下がることによって、法人市民税額も自動的に下がるので、それを市のたばこ税の税率引き上げで調整したということでよいのかとの質疑に、法人市民税が下がり、県の法人事業税が増えるということから、県と市との不均衡を調整するために今回の法改正が行われたものですとの答弁でした。

 議案質疑では、3億円の増減で収支は同じになるとのことだが、今回はたまたま同じだったのか、また、平成25年度以降についても今回のような調整は継続されるのかとの質疑に、平成22年度の決算数値における法人税割額及びたばこの売り上げ本数をもとに試算したところ、それぞれ約3億円となったものです。また、平成25年4月から施行されますので、その時点における法人税割額及びたばこの売り上げ本数によって金額は変わるものと考えていますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、法人税は減税、その一方で、退職所得に係る所得割への10%の税額控除が廃止されるものであり、質疑の中でも、平成22年度決算ベースで比較すると約1,500件が影響し、この廃止により、対象者全体で約3,000万円の増税となるということがわかりましたので、これについては反対します。

 石本委員、民主ネットリベラルの会を代表して意見を申し上げます。退職金税制は、長年働いて得た所得なので、普通の一時所得とは異なり、かなり配慮された税制となっています。今回の地方税法改正では、個人市民税の退職所得に係る市民税所得割の10%の税額控除を廃止するものです。個人市民税の退職金に係る税制は、勤続20年以下は40万円に年数を掛けた金額、勤続21年以上は、それ以降の年数に70万円を掛けた金額が所得から差し引かれます。さらに、その金額に2分の1を掛けた金額が退職所得金額となり、その金額に6%の税率が掛けられます。さらに、今回の条例改正前ではそこから10%の税額控除がされます。今回の条例改正がなされるとどのようになるのか、ここで、市民に容易に理解していただくために、22歳で大学を出て、T市役所に60歳まで38年間働いて退職金を3,000万円受け取ったAさんの事例ではどうなるのでしょうか。まず、退職金から所得控除の金額を計算します。勤続20年までは40万円掛ける20年で800万円、勤続21年以降は18年掛ける70万円で1,260万円となります。さきの800万円と1,260万円を足した合計2,060万円が、まず所得控除されます。このケースでは3,000万円から2,060万円を差し引いた940万円になりますが、退職税制では、さらに2分の1が掛けられ、470万円が課税対象となる退職所得金額となります。この470万円に税率6%を掛けた28万2,000円が退職金に掛けられる個人市民税額となります。さらに、今まではこの28万2,000円の10%の2万8,200円が控除されていたわけです。今回の条例改正では、この2万8,200円の部分が廃止となります。この3,000万円の退職金のケースで影響する金額は0.1%にも満たない金額です。この事例からもわかるように、10%の税額控除の「10%」という数字がひとり歩きして、あたかもものすごく影響があるように聞こえますが、実際はそうではないことが御理解いただけたのではないでしょうか。また、こうした事例からもわかるように、今回の条例改正で対象となる市民は、世間一般からみて高額な退職金を受け取る市民の方です。そもそも退職して得る所得の視点から、課税対象金額の計算については条例改正後も相当の配慮がまだまだ残っています。さらに、退職金税制が整備されたときは、今の時代と異なり、預貯金などの金利が高い時代でした。翌年度の課税が原則の地方税にとって、現年払いの退職金に関わる税制は例外的な税制であり、かつては運用などを考えると10%の税額控除をすることに正当性もありました。しかし、近年のゼロ金利の情勢のもと、こうした10%の控除をする意義がなくなったと言えます。以上申し上げて、賛成の意見といたします。

 安田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。本議案は、議案資料にもありますように、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「地方税法」が平成23年12月に一部改正されたことを受け、所要の改正を行うとともに、規定の整備をする議案でございます。何ら反対する理由は見当たりませんので、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第20号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号「所沢市消防手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第41号「包括外部監査契約の締結について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)



○中村太議長 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

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△常任委員長報告に対する質疑



○中村太議長 それでは、ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○中村太議長 質疑なしと認めます。

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明27日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 大変お疲れさまでした。

午前11時59分散会

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