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埼玉県 所沢市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月14日−11号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−11号







平成24年  3月 定例会(第1回)



平成24年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録11号

定例会

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平成24年3月14日(水曜日)

第23日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

     9番  平井明美議員

    14番  石本亮三議員

    24番  荻野泰男議員

    18番  植竹成年議員

    10番  谷口雅典議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  28番   亀山恭子議員      29番   福原浩昭議員

  30番   岡田静佳議員      31番   石井 弘議員

  32番   浜野好明議員      33番   久保田茂男議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員      1名

  27番   村上 浩議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   28番   29番   30番   31番

    32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    1名

    27番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○中村太議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、9番 平井明美議員

     〔9番(平井明美議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆9番(平井明美議員) 日本共産党の平井明美です。

 傍聴の皆さん、朝早くからありがとうございます。

 質問の順番は多少違っておりますけれども、よろしくお願いします。

 まず、最初に、地域主権改革に関わる諸問題について。

 3月4日、自治労連主催の震災と原発を考える市民の集いに私も参加させていただきました。「大津波の後に」というドキュメンタリー映画では、震災2週間後の東松島市、石巻市の瓦れきの映像が延々と続き、石巻小学校の積み上げられた小さないすを見ているだけで涙がとまりませんでした。

 その1カ月後に、日本経団連を総司令部とした震災復興特別委員会での復興に向けた政策に私は愕然としました。まず、第1に、柏崎原発の再稼働を求め、第2に、先行モデルとして東北6県を一つにする道州制の導入を提言しています。被災者や住民に寄り添う気持ちなどみじんもなく、大企業のために国際競争力のある経済圏としての東北をねらっています。これまでも構造改革路線で国民の利益を低下させ、大企業の利益を増大させながら、今度は東北で構造改革を推進する。まさにこれが地域主権改革の本質でもあります。

 市長の施政方針は、職員の定数管理と民間委託推進の従来どおりの行革路線ですが、市長として東日本大震災の教訓は何であったのか、また、そのことを市政運営にどう生かされるのか、まず最初に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 平井議員の東日本大震災の教訓と市政運営への反映についての御質問に対してお答え申し上げます。

 東日本大震災の際の対応を見ていますと、大災害発生時の救援・復旧業務等において、やはり基礎自治体の果たすべき役割の重要性について強く認識したところであります。

 第5次行政改革においても、職員一人ひとりが主体的、自主的に取り組み、市民とのコミュニケーションを大切にすることとしておりますが、災害時にはそうしたことの必要性が一層高まるものと改めて感じたところであり、今後の市政運営にも生かしてまいりたいと考えております。

 また、同様に、被災地の復興支援につきましても、自治体同士の支援というのがとても大切だと思っておりますので、こうした自治体間の助け合いにつきましても引き続き進めてまいりたいと思っています。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 市長がおっしゃるように、多くの方々は、何でも効率化でなく、人が大事にされて、漁業や農業が続けられる、そういう社会を求めていることが今度の震災でよくわかりました。そして、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、住民の生存権を守る基本は電気とか水道、燃料ですね、こういったライフライン、あるいは医療とか福祉とか情報とか、すべてコミュニティを単位に、一つの自治体を単位として確保しなければいけないなということが一番の教訓であったかと思います。それを国がバックアップすると、そういう仕組みなんですね。

 2層になっていって地方自治体は守っているんですけれども、その作業を、相談に乗りながら現場に密着した行政と、そして公務員の役割が本当に鮮明になりました。あの震災では公務員が何人も亡くなりましたし、市長さんも亡くなった方いますけれども、今の市長の施政方針では、やはりさっき言いましたけれども、行革推進で職員を減らし続ける定数管理と民間委託の推進で満ちあふれているんですけれども、これでは住民の命は守れないなということが今度の震災の大きな教訓ではなかったかと私は思いますけれども、その点について、市長自身は、今の施政方針を見ておりますと同じようなことを進めていくのかなと思いますけれども、どこかそれではなくて、重要なところにはきちんと職員を拡充していくというようなところがみられるかどうか、その点だけ1点お伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 施政方針演説を聞いて、従来どおりのままだという御質問でありますが、私はそうは思っておりません。私は、今まで決められた行革大綱やさまざまな定数管理の計画などがありますが、その方向性は進めていかなければいけないと思っていますが、少ない人の中で、より有効に全員が100%以上の力を発揮して頑張っていこうという気持ちのもと、適材適所、そして必要に応じて人を配分していくということについては気持ちは持っております。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 従来どおりの方針であることを市長も自分で今認めましたね。それはそれで結構です。

 あと、平成23年12月議会の発言の中から市長にお伺いしたいことがありまして、12月議会では、国民保護計画による有事訓練は中止すべきではないかという私の質問に対して、津波による原子力発電所の事故は自然界からのテロということで、国や地方が協力をして住民を守る仕組みだと答弁されております。これは自然災害と人間が行う暴力とを一緒にした暴論ではないかと思います。

 また、第4次行政改革大綱「行政経営」有言実行宣言にある、市民を3つに分類するということなんですけれども、憲法や地方公務員法に照らしても市民を主権者とみていないという私の質問に、市長は、これは便宜的に分けたという答弁でした。

 これらの2つは憲法にも関わる問題でもありまして、今後の市政運営の市長の憲法に対する見解を伺っておきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず、国民保護実働訓練についてでありますが、迅速な避難、被災住民への救援など、万一のときの被害を最小化するための取り組みとして県と合同で訓練することは有効であると考え、あのように申し上げました。

 また、市民の皆様との関係につきましても、3つに区別するのはおかしいのではないかという御指摘なんですけれども、人と人との関係を大切にし、自分に託されました市民の皆様の願いを実現していきたいと考えているところです。

 そして、憲法に対する見解はということでありますが、もちろん行政に携わる者として、憲法を遵守し、尊重することは当然のことであると考えております。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 1月28日に国民保護実働訓練、有事訓練が行われたんですけれども、これがなぜ問題かということなんですけれども、武力攻撃事態法による国民保護法に基づいた訓練であることが非常に問題だと私は指摘をしました。

 その目的というのは、12月でも言いましたけれども、米軍と自衛隊の行動を容易にするのが大きな目的であるということがはっきりしているんですね。テロに備えて行う訓練であれば、これは警察が行うべきであって、自治体職員とか市民を巻き込まないというのが原則だと思うんです。これが私が問題にした1つです。

 もう1個の、市民を3つに分けるというのはおかしいと。おかしいというのか、住民を主権者としてみていないということを私は問題にしました。

 なぜかといいますと、憲法第14条には、すべて国民は法の下に平等だと、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的や経済的または社会的環境において差別されないということ、憲法第15条にも、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないということが明記されまして、だからこそ私たちは憲法を守るという立場を貫かなければいけないんですけれども、そういう点で市長は、ちょっと読ませていただきますと、こんなことを言っているんですね。

 私がそう言いましたら、平井さんの言うことはわかりましたと。行政というのは市民から負託を受けて、税金をいただいて、さまざまなサービスをやっていかなければいけない。その中の有言実行宣言だったと。3つに分けたからといって、それはおこがましいというか、そういうことにはつながらない。こういう側面とああいう側面とがあって、そのそれぞれの側面に対してサービスと満足がいくように我々は頑張らなくてはいけないんだという意味で、便宜的に分けたという答弁なんですけれども、これは市長自身が、そういった意味で、憲法に対して住民をきちんと主権者とみていないということにつながるので私はお聞きしましたので、私たちの立場というのは、これは非常に大事なんですけれども、先ほど市長は、自分は憲法を守るとおっしゃいましたけれども、だとしますと、憲法は一体だれが守るものかということをもう一度お伺いしたいんですけれども。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 憲法は、国民であり、そして主権者に負託された行政機関、さまざまな機関も守るものだと思っています。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それがやはり違いましたね。憲法を国民が守るというのは憲法に書いていないんです。憲法第99条には、憲法尊重擁護の義務というのがありまして、天皇も守らなくちゃいけないし、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うということで、国民に守れと言っていないんです。いわゆる公権力を持つ、私たちですね、私たち地方議員とか市長とか、あるいは国会議員とか、そういう人たちの手を縛って、国民が、私たちが間違ったことをしないように、公権力の側を縛るものであることを指摘をして、次の質問にいきたいと思います。

 笑っている方、意味わかりますか。

 次は、原水爆の署名の問題でお伺いします。

 東日本大震災から1年たちました。福島県の飯舘村のAさんは、東京電力福島第一原子力発電所の放射能被害から逃れるために広島県に避難をして、原爆ドームに何回も足を運び、政府は原爆もビキニ事件も被爆の実態を隠し、十分な補償もしなかったが、福島でも同じことが繰り返されていると訴えています。

 福島第一原発事故は第2の原爆事故でもあります。先日、原水協、原水爆禁止日本協議会の皆さんが、市長に核兵器全面禁止アピールの賛同署名を持って懇談しました。原発に反対という市長に対して、団体の代表が署名を申し込むと、市長は、十分に文書を読ませていただき検討したいと署名をされませんでした。自治体首長766名がこのアピールに署名をし賛同しておりますけれども、検討結果をお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 日本は唯一の被爆国であり、今でも多くの方が苦しんでいることを考えますと、私も核兵器廃絶を心から願う者であります。

 所沢市では、平成20年に平和市長会議に加盟しておりまして、同会議において、議員御案内の趣旨である核不拡散条約再検討会議に対するヒロシマ・ナガサキ議定書に、既に所沢市長として賛同する署名をしておるそうでありまして、平和市長会以外の団体に対する署名を控えていることから、このたびの原水協からの御依頼の署名も控えさせていただいたものであります。

 なお、このことにつきまして、既に2月2日には担当からその旨を協議会事務局へ連絡をさせていただいたところであります。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) せっかく市長が原発反対とおっしゃっているのでありますので、署名をして、所沢市の藤本市長は原水爆禁止の賛同アピールに署名をしたという、私はこの大きな平和の問題の一歩を踏み出すかなと思って期待をしておりました。

 長崎市の田上市長なんですけれども、やはり署名をしていらっしゃるんですけれども、この方は、署名は市民の意思を表明するツールとして大事であり、国際的にも大きな変化がある時期で今がチャンスということで、協力というよりも一緒にやっていきたいと署名をされているんですね。とてもさわやかな感じがいたしました。市長も十分に検討されて、次の機会を待ちたいと思います。

 次にいきます。

 次に、福祉の関係なんですけれども、きめ細やかなセーフティネットということで、さいたま市で60歳代の夫婦と30歳代の息子が遺体で発見され、家賃も長期に滞納、ガスや電気もとめられていた。立川市では、45歳の母親と知的障害のある4歳児が餓死状態で亡くなっていた。さらに、95歳の認知症の母親を介護していた63歳の女性が孤立死をするなど、痛ましい事件が絶えません。

 最近、私の相談にも深刻なものがふえているのが特徴です。

 例えば、職場でのパワハラに悩み、1月は給料ももらえず、余りのひどいいじめに自殺まで考えていた35歳の男性。また、53歳の男性ですが、日給4,000円でその日暮らし、5年間、家もないままスーパー銭湯などに泊まり仕事を続けていました。仕事中、足をけがしたのに保険証がないために病院にも行けず、腐敗しかけた足の臭気がひどいからと解雇をされて、私のもとに来ました。格差と貧困は、他市に限らず、自分の身の回りに起きていることを実感しております。

 厚生労働省は、2月23日、生活困窮者に関する情報が地方自治体の福祉部局窓口につながるよう、さまざまな機関との連絡体制の強化を求める通知を出しております。この通知を受けての当市の取り組みを部長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 さいたま市の餓死報道後、福祉事務所におきましては、直ちにライフラインの事業者であります東京電力株式会社、武州ガス株式会社、埼玉県LPガス協会所沢支部及び所沢市水道部に対しまして、料金滞納者で特に生活困窮が著しいと思われる世帯を確認した場合には、福祉事務所への生活相談の御案内や情報提供について、電話でまず協力をお願いいたしました。また、議員御指摘の国の通知を受けまして、改めて各事業者に対しましては文書で協力要請をしたところでございます。

 また、庁内でも税務の徴収であるとか保険料の徴収等に関わる関係課に対しましても、業務上把握して、生活相談が必要と思われる世帯については、福祉事務所への生活相談を御案内するよう周知をしているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私も、新聞記事なんですけれども、その記事をずっと読んでいますと、例えば、さいたま市の60歳代の夫婦と30歳代の息子とみられる男女3人の遺体の話なんですけれども、水道料金の滞納が7カ月も放置をされていて、2月8日に検針で水の出しっ放しがわかっていたんだけれども、検針員がメモを入れておくだけで確認をしなかったということとか、それから、4歳児と45歳のこの2人の死なんですけれども、いずれも死後1〜2カ月経過をしていて、お母さんが先に亡くなって、男の子は食事ができないままに衰弱をして死んでしまったということで、冷蔵庫に食料が残っていたけれども胃の中に食べ物がなかったと。この息子さんは障害を持っていらっしゃるので、1人で歩けるけれども言葉はしゃべることができなかったということで、本当に亡くなっているんですね。

 それから、立川市のほうの、これも読みますと、これは都営アパートで亡くなっていたんですけれども、アパートを管理する住宅供給会社に自治体から安否確認の相談があったけれども、室内に立ち入ることができなくて発見が遅れたということで、なかなか行政が立ち入るまでに時間がかかっているということがわかりました。

 先ほど部長さんは、電力会社とか、東電とか水道関係者に電話をしたということなんですけれども、正式な会議というのはやられたんでしょうか。このための緊急会議というのは立ち上げたんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 国の通知を受けまして、関係機関には送付したところでございます。庁内におきましても、文書による合議をいただきまして、事務担当レベルでは情報交換をしております。特にこのことだけでの会議というのは開催しておりません。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そしてまた、この問題をずっと追っている記事があって、それを読んでいたんですけれども、例えば、先ほど部長が言いましたけれども、事業者の関係なんですけれども、例えば東京電力は、該当エリアの検針・集金担当者に聞き取りをしたけれども、2010年以降、居住者に接触ができて福祉事務所に連絡をしたケースはなかったというんですね。あるいは、居住者がみずから担当者に訴えれば福祉部門に連絡することができるけれども、個人情報保護という点で非常に難しいと。東京ガスも連絡した事例はほとんどないということで、あと、水道のほうは、メーターが動いても呼び鈴にて反応がない場合がほとんどで、協定は結んでいるけれども、本人から申し出がない限り家庭の様子はわからないということで、事業者にお願いしてもほとんど何もできないということがいわれているんですね。

 ですから、そういった意味では、事業者にお願いするだけでは命が救えないということが私もこういった関連のことからわかったんですけれども、一番大事なことは、今、部長さんは、連絡をしただけで、きちんとした会議は開いていないということなんですけれども、何が問題かということがわからないとこの会議はだめだと思うんですけれども、やはり市がきちんとそのための会議を立ち上げて、現行制度でなかなか発見されないということがわかれば、例えば高齢者とか障害者、母子世帯を対象に、そういうことをどうすればいいかという緊急な対策会議を立ち上げることで、もし所沢市内にそういう方がいれば早く発見できるのではないかと思いますけれども、そういう会議を立ち上げるつもりがあるかどうか、やるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 会議を全くやっていなかったわけではなくて、保健福祉部内、あるいは関係部の担当者が集まりまして、緊急的な対策、あるいは長期的な対策についてはそうした会議を行っております。

 ちなみに、東京電力、武州ガスなどにつきましては、所沢市高齢者みまもりネットワーク事業の協力事業所として日ごろから御支援はいただいております。また、民生・児童委員に対しましても、担当者が各民児協のほうに出向いて情報提供を今始めているところでございます。

 いずれにしましても、東京電力なんかでも滞納者の個人リストをそのまま出すというのは、いろいろケースによって難しいといったようなお話もいただいておりますので、今後とも、この国の通知にもありましたように総合的な取り組みというふうなことは大事でございますので、引き続き関係機関との会議は開催してまいりたいと思います。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それでは、十分な緊急的な会議をぜひ開いていただくことを申し添えて、次の質問に移ります。

 次は介護保険関係なんですけれども、新介護保険制度で一番問題になっているのは、調理や掃除など生活援助の基本時間を60分から45分に縮小しようとしていることで、これでは洗濯機も回せないという訪問介護員の批判に、厚生労働省は、ヘルパーの到着時間に合わせて利用者が洗濯機を稼働させておくなどと答えております。これは45分では提供時間内に援助が終わらないことを厚生労働省が認めたことにもなりますけれども、また、認知症の高齢者に洗濯機を回すことができるのかという疑問も出ております。

 このような介護保険制度、新しい介護保険制度に対して、当市としてもつかんでいる情報から実態に迫った意見をぜひ上げていただきたいと思いますけれども、部長にお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今回の介護保険法改正につきましては、具体的には国の省令、告示等により運用が示されるわけでございますけれども、訪問介護サービスの生活援助の時間区分等につきましても、御承知のように全国一律で見直しされたものでございます。国のほうによりますと、サービスの提供実態や介護保険サービス事業所の限られた人材の活用を検証し、多くの利用者に対しニーズに応じたサービスを効果的に提供する観点から見直しをしたものと伺っております。

 今回の改正によりまして、60分以上という規定が45分以上というふうな規定で、現場的には45分以上ですから60分作業しても差し支えないと思うんですけれども、45分以上だと45分で切り上げるという事業所もあるようには伺っております。

 こうした区分の見直しによりまして、介護報酬そのものは減額となりますけれども、逆に利用者の負担軽減につながります。しかしながら、保険者の立場といたしましては、利用者の利便性という観点から、この制度改正後の状況はどうなっていくのか、これはしっかり見守ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そういう中で不利が出てきたら、ぜひ意見を上にも言っていただきたいと思います。

 次なんですけれども、介護保険の認定の問題です。

 81歳の女性なんですが、きんぴらが好きで、きんぴらをつくってもらうために、これまではニンジンやゴボウを刻んでヘルパーさんを待っていたけれども、手が不自由になって包丁が持てなくなってしまった。今でも60分しかなく大変だったのに、要支援2が要支援1になってしまった。80歳を超えて年をとっていくのに、介護度がよくなるわけはない。こういう相談がありました。

 新介護保険制度になっても当市の認定は従来と変わらないと部長はここの議場で答えておりましたけれども、このような事例に対してどういう対応をしているのかお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 介護保険の要介護認定につきましては、御承知のとおり、調査員が行った調査結果及び主治医意見書を用いまして、国の判定ソフトによるコンピューターによる1次判定を行います。この1次判定の要介護状態区分をもとに、認定審査会におきまして、調査員特記事項及び主治医意見書の内容を加味した上で、介護の手間に係る審査判定をしております。

 議員御指摘のような場合、要介護認定の結果の相談があった場合につきましては、認定調査表などの内容を再度確認させていただき、心身の状態が変化した場合につきましては、区分の変更申請を御案内させていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) これを訴えられた方は、申請の見直しを言ったけれどもかなわなかったといいますけれども、ぜひ十分な丁寧な対応をして、納得のいく介護度にしていただきたいと思います。

 次なんですけれども、新介護保険では要支援1・2の方に給付される介護サービスを介護予防・日常生活支援総合事業とする制度改変がありました。当市では平成24年度は導入しないという方針ですが、今後、高齢者人口の増加や介護保険認定者の増加を考えると、介護予防・日常生活支援総合事業は介護給付費の3%以内とされておりまして、介護保険の指定サービスではないために、人員や設備、運営にも基準がなく、不十分であることは明らかです。さきの事例のように、軽度でも介護保険を受けていれば、利用していれば、ひとり暮らしの高齢者でも安心して自立できると思います。平成24年度に限らず、当市の方針として介護予防・日常生活支援総合事業を行わないということを再度質問したいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、介護保険法の改正に伴い、平成24年度より新たに創設されるサービスでございます。本事業につきましては、要支援1・2の認定者を対象とするものでございまして、これまでの介護保険給付の枠組みにとらわれないサービスの提供が可能となりますことから、より効果的な高齢者の自立支援につながるものと考えられます。

 このため、御承知のように第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、平成24年度より事業を導入する方向で検討してきた経緯がございます。しかしながら、昨年の12月定例会における脇議員の一般質問に御答弁申し上げましたとおり、県内において事業を実施予定の市町村が非常に少なかったこと、国・県からも事業の指針など十分な情報が得られなかったことなどから、24年度からの導入を見送ることとしたものでございます。

 実は昨日3月13日付けで、メールが入りまして、国のほうから告示や通知がここでメール上入ってまいりました。本事業につきましては、これをこれから精査しながら検討するわけでございますけれども、国・県・他市町村の動向にも注視しながら、今回示された告示等も慎重に精査しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それでは、ぜひよい方向での検討を期待しております。

 次なんですけれども、2月25日に開かれた、医療と介護、福祉の連携に係る調整会議の資料を読ませていただきました。この会議録では、医療と介護の連携は市が中心となって連携することが医療機関の協力も得やすいなど多くの意見がありました。この調整会議は定期的に行うことが、さきの青木議員の質問でわかりました。

 また、市民医療センターでは、地域連携室を設置しまして、医療と介護の連携を図り、入院をしている患者のケアの相談ができております。そしてまた、退院後のケアまで行っております。さらに、ベッドの空きを利用して緊急時は入院できるという情報提供までしていることもわかりました。

 このように、医療と介護、福祉の連携は、既に実践をしている医療センターをモデルにすることもできます。また、このような事例を全市に広げるためには、他の医療機関との連携を図る必要があります。医師会の連携を密にするためにも、当市としての担当窓口を設置することが前提ですけれども、検討方を伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本定例会におきまして青木議員の一般質問にも御答弁申し上げましたとおり、医療、介護、福祉の連携につきましては、高齢者の在宅介護を支援するに当たっては重要な課題であると認識しております。また、来年度から3年間を期間といたします第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりますけれども、医療、介護、福祉の連携強化は不可欠なものとなってまいります。

 こうしたことから、第5期の計画策定に当たりまして、本年1月、議員御指摘の所沢市医師会をはじめとする各医療機関や介護保険サービス事業所の代表者、市職員、地域包括支援センター職員による調整会議を開催したところでございます。

 医療との連携につきましては、行政と医療との連携ということでございますけれども、高齢者に限らず、乳児、児童、母子、成人、障害、また、国民健康保険や介護保険など非常に広範囲にわたっております。また、ワクチン接種、各種健診など保健衛生の分野におきましては、保健センターを窓口として所沢市医師会等と日常的に連携しているところでございます。

 御質問の医療と介護、福祉の連携のための窓口とのことでございますけれども、この調整会議につきましては、さきに答弁いたしましたとおり、今後、定期的な位置づけというもので開催してまいる予定でございます。これに当たりましては、高齢者支援課、介護保険課、成人保健課の3課が連携して窓口として取り組みを進める予定でございます。医療分野との情報や意識の共有化を図ることによりまして、総合的な連携を強固なものとして進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私もこの資料をみてみたんですけれども、大体3つぐらい課題が明確になったなと思いました。

 市が考える医療、福祉、介護のイメージ図がありまして、これを見ますと中心が包括支援センターになっていて、市は後方支援に徹しているんですね。それと、こういうことに対して、この会議には医師会関係者が6人、事業者が4人、包括支援センターから4人、所沢市からも関係者が出ているという、出席の方で会議が開かれているんですけれども、続出している意見が、やはり市が中心に座るべきというのが多かった。

 名前が消してあるのでどこが言っているかわかりませんけれども、例えば、医療と介護の連携においては市の積極的な関わりが求められる。他市の地域でも市が関わって構築している事例が多い。あるいは、より包括的な視点で市が中心となって連携を構築するイメージがあってもよいのではないか。あるいは、地域における連帯会議の開催を市が明確に位置づけることで医療機関の協力も得やすい。それから、地域内ではなく市全体として連携を求める取り組みが必要であるとか、それから、医師会として連携を進めるとした場合、協議相手は各地域包括支援センターではなく市であると。そういった話で、市が中心に座ってほしいということを皆さん訴えられておりました。

 そういった意味から、今、部長さんは、高齢者支援課、介護保険課、もう1個どこでしたか。(何事か言う人あり)

 成人保健課ね。そうすると3つの窓口になってしまうんですけれども、窓口をまずは、ワンストップとは言いませんけれども、どこが中心になるかを決めないとこれはやっていけないと思うんです。そういった意味では、高齢者福祉課が中心になるとか、あるいは介護保険課が中心になるとか、そういうようなきちんとした市の位置づけが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今、委員さんの発言を御紹介していただきましたけれども、これまで、医師会、歯科医師会、地域包括支援センター、あるいは介護保険サービス事業所連絡協議会等は自主的な合同会議というのはよくやっておりました。また、顔の見える連携をつくろうということで、これらの組織が14地区ごとにテーブルをつくって情報交換をするというふうな場もございました。そういったところには必ず市の職員も呼ばれて、あるいは問題提起しながら一緒にやってきました。そういう中で、市の関わりをもうちょっと強めてほしいという声をいただいていることは事実でございます。

 その窓口の問題でございますけれども、御承知のように、介護保険というのは当然介護保険課と高齢者支援課が関わっていますし、保健衛生、あるいは在宅の支援ということになりますと成人保健課もかなり関わっておりますので、いずれも保健福祉部内でございますので、我々とすればスタッフ体制で3課が協力してやっていくというふうなことを今考えておるところでございます。内容的には、地域生活の支援という観点なれば高齢者支援課の度合いというのは高いものとは思いますけれども、事務局を複数で担っていくことで多角的な関わりが展開できると考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) その連携なんですけれども、尾道市に私たち教育福祉常任委員会は視察に行ったんですけれども、結局、医療と介護の連携でも、ケース会議は先生が忙しいということで医師会の病院の中で15分程度やっているという事例がわかりました。

 そういった意味では、当市では市民医療センターの中でやっているということも大変心強く思っておりますし、並木の地域包括支援センターでは埼玉西協同病院とか近所の民間医と連携をして既に医療との連携ができていることもありますし、既に実践しているところをモデルケースにして広げていただきたいということを検討課題とすることと、このシステム化は尾道市のようにうまくいかなくても、いろんなやり方があってもいいと私は思いますので、そういうばらばらでも医療と連携できればいいのかなと思いますので、そういうことも含めて、担当窓口、高齢者支援課が一番強力かと思いますけれども、そういうところを中心に据えながらやってもらうことを検討していただきたいと思います。

 それから、もう1点問題になったことがありまして、地域ケア会議のあり方が課題になっておりました。医療機関の参加が少ないとか、全国的には地域ケア会議は個別のケースを扱うのが多いのに、所沢市の場合には、伺いますと、人数が多いとか、お互いに報告会に終わってしまっていて、いい問題があったとしても全市に広げるようなシステムがないということも言われておりましたので、できれば地域ケア会議は個別のケースが解決されて、そのことがみんなに伝わるというような会議になるのが一番いいのかなと思いまして、この地域ケア会議のあり方も再度検討していただきたいと思います。これは検討課題としますので答弁は要りません。

 次にまいりますけれども、教育現場における情報提供のあり方について伺いたいと思います。

 先日、ある保護者から、中学校でこんなチラシをもらってきたと「国の財政と消費税」という題名のチラシを受け取りました。こういったものなんですけれども。その保護者は、消費税問題は国会でも議論が白熱している最中であり、政府が提供するような、政府の言うような資料を学校が配っていいのかという怒りの声でありました。

 全国関税会総連合会というだけで、電話の記載もない所在不明のチラシでありまして、中身を見ますと、関税会は消費税のあり方を考える会ですとふれ込みながら、内容は、国の財政が大変だから消費税やむなしというグラフであふれているんですね。これを各中学校に配られた経過についてお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 議員御指摘の資料に関しましては、所沢市の租税教育推進協議会の会員であります所沢市関税会より、租税教育資料として配布されたものでございます。所沢税務署を通じまして財務部市民税課より各中学校に配布されました。学校教育課のほうには市民税課から配布についての確認があり、租税教育資料として配布を了解したものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) チラシに書いてある、この全国関税会総連合会というのはどういう団体なんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 関税会と申しますのは、消費税を中心とした間接税の納税者で組織する団体でございまして、その集まりが今おっしゃった全国関税会総連合会というふうな、総連合ということでとらえております。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) ということは任意の団体ですよね。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 任意の団体かということでございますが、教育委員会としましては、市長が会長を務めております租税教育推進協議会の一会員としてのとらえ方をしておりますので、任意の関係団体ということでとらえております。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) どう言いわけをしても、一任意の団体であることが今の部長の答弁でわかりました。

 公的な機関でもない任意の団体のチラシについて、教育の現場で配っていいという判断はだれがしたんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校では、教科用図書、いわゆる教科書を主たる教材として使用しておりますけれども、その教科書以外の教材につきましては、内容の充実を図るのに有効適切と認めるものを使うことができるというのは、学校長の判断、あるいは教育委員会の判断でできますので、そういうことで判断させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 教育長の判断で配ったということでしょうか。教育長、お伺いしますけれども、そうですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 間接的にはそういうことでございますけれども、配布文書は本当に多くありますので、私が直接見なくても担当課が見ているということでございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) この全国関税会総連合会というのをちょっと調べてみますと、どういう役割を担っているかというと、会員企業の立場で税制及び税務執行の改善のための提言と国税当局とのパイプ役ということで、この中身を見ますと、先ほど言いましたけれども、消費税を増税して社会保障に充てるということが内容的にはなっているんですね。これを中学生に渡して、私はどういう勉強になるのかなと思いました。

 しかも、今問われている消費税問題は、社会保障は今より悪くなる一方なのに国民には消費税増税を押しつけるということで、国民の56%が怒っている問題なんですね。これを教育長の判断で学校に配ったということは教育基本法にも反するのではないかと思うんです。教育基本法には、政治的な活動を禁止しておりまして、公正公平な立場を求めております。こういう点ではどういう精査をされたのか、あるいは、もしこれがそこに抵触するとすれば教育長はどういう判断をされるんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えします。

 先ほど部長が申し上げましたように、学校が取り扱います教科用図書以外につきましては、政治的、宗教的な偏りがないかという点で取捨選択をして配布をしております。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 教育長と部長に言いますけれども、今の消費税問題は非常に政治的な問題ですよ。これを一方的に教育委員会が配ることについては、私は大きな問題があると思っております。たくさんあるから精査しなかったと教育長はおっしゃいましたけれども、そういう問題ではありません。今後、こういったチラシを配るときには十分に精査をすることを求めます。そのことをお願いしておきます。

 次に、子ども・子育て新システムについて伺います。

 税と社会保障との一体改革の一丁目一番地は保育の新システムであり、その財源が消費税増税とは、あきれて物が言えません。

 昨年の11月ですけれども、日比谷公会堂で、子ども・子育て新システムに反対する全国集会が開かれております。各政党から22名の国会議員が参加しておりますけれども、社民党の福島みずほさんは、制度改革論が先行しているが基準を緩和してはいけないと発言をしておりますし、公明党の副代表の東 順治さんは、システムが導入されると営利企業が保育に参入することに危惧を示し、現行の公的制度を守っていくと訴えております。自民党の前厚生労働部会長の田村憲久さんは、待機児解消にはならない。何としてもこのシステムはつぶすなど発言をされております。

 現行制度と子ども・子育て新システムの最大の違いについて、市長はどういう見解を持つのか伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 さまざまな違いがありますが、大きなものとしては、利用者と施設との直接契約となること、保育の必要性の認定が、長時間、短時間といった2区分による認定が予定されていること、私企業参入の規制緩和が進むことが挙げられていると考えています。

 また、これらのことについて、1つ目として、保育を必要とする子供が逆に入園しにくくなるのではないか。2つ目として、施設探しや利用料に関する保護者の負担増が見込まれるのではないか。3つ目として、保育時間が子供によって異なるようになるため、保育の実施にも影響が生じるのではないか。4つ目として、利益を優先する事業者の参入が促進され、安心して子供を預けられなくなるといった懸念が挙げられていることは承知しております。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今、市長がおっしゃったとおりなんですね。

 公的保育制度というのは、今、市長が言うように、市町村の保育実施義務、これは児童福祉法第24条に明記をされておりますし、保育水準の確保、最低基準ですね、これも児童福祉法第45条によるものですし、公費による財源保障は児童福祉法第50条から第55条に書かれておりまして、すべてそういった児童福祉法に基づき、憲法からきた児童福祉法に基づいて公的保育の水準を守っているものでありまして、これが今、市長が言うように全部規制緩和で崩れていくものなんですね。その認識はあることがよくわかりました。

 だとすれば、私は、議会では全会一致でこの保育制度を崩すなという意見書を上げているんですけれども、市長としても、ぜひ市長会を通じて意見書を上げることができないものでしょうか、お伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 市長として、すなわち所沢市として意見書を上げろということになるのかもしれません。

 新しいシステムは、基準を緩める、そして待機児を解消しようというようなことが目的でしょう。幼保一体化で、幼稚園のいいところと保育園のいいところを、どうせだったらいただいちゃいましょうというのも大きな目的だと思います。非常に安易だなと私は思っているところであります。

 また、企業を参入させることによって、行く行くは子供が少なくなっていきますし、お父さんお母さんの世代が少なくなってくるので自然に待機児も解消するかもしれない。でも、つくればつくるほど需要が高まるのかもしれませんが。というところで、そのゆとりの部分、緩みの部分というのかな、ゆとりの部分を民間または企業を参入させて、あとは責任持たないよという意図も見え隠れするなと私は感じております。

 また、保育園と幼稚園のそれぞれの設立された経緯、そして意義を考えますと、やはりそう簡単に一体化するものでもないと思いますし、保育に欠ける家庭を支援するという大きな意味を考えれば、それを私は尊重したいし、だからこそ市がやはり関与して、契約は市とするほうが私はいいと思っています。しかしながら、市としてそれを声を上げるべきではないかということについては、そこまではできかねるということであります。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 市議会としてはもう意見書を上げているんですね。だから、市長として、私は、そういう思いがあるんだったらば、意見を上げるということはすごく大事なことなんです。市長は、この間の原水協のときにも、自分が賛同アピールをするとひとり歩きしてしまうということを恐れていらっしゃいましたけれども、今、どこの首長さんも、要するに本当の地域主権といいますか、地域が充実する意味で、自分たちのまちは自分たちでつくるという住民自治に基づいて動いている状況なんですね。

 そういった意味で、国の言いなりにならないという自分の気持ちを表明するためにも、本当に、今、市長がおっしゃったようなことを私はきちんと上に上げていけば、所沢市の市長というのは本当に子供のことには頑張っているんだなとみられるかもしれませんし、ぜひそのことは上げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 ですから、市民の代表たるこの市議会の場で私はそのように申し上げているのであります。しかしながら、それを今度は国へ物申すとかいうことになると、これは政治的な効果も期待しての政治的行動になると思われます。それについてはまだ控えなければいけないのではないかなと思っている次第であります。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 当たり前ですよ、市長、あなた政治家なんですから、そういうことをしてこそ市長なんですよ。これは答弁いただきませんけれども、そういうことを表明していかないと政治家たる藤本正人がいなくなってしまいますよ。

 次にいきます。

 部長なんですけれども、すべての児童にひとしくその生活を保障されるのが児童福祉法第24条であり、憲法の理念でもありますけれども、子ども・子育て新システムでは子供の命の安全に関わる基準も法案後に決めるということで、全くわけわからないんですね。とりわけ保育を必要とする低所得者など困難ケースの子供たちの入所が難しいということで、待機児の解消にはつながらないと考えますけれども、部長はどう考えていらっしゃるでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 平井議員の御質問にお答え申し上げます。

 新システムでは、利用者である保護者の皆様が、入園を希望する施設と直接相談、契約することが原則となりますことから、議員御指摘のような懸念が挙げられていることは承知しております。

 その一方で、去る3月2日に公表されました子ども・子育て新システムに関する基本制度では、当面、保育需要が供給を上回っている間については、特別な支援が必要な子供など、まず優先利用の対象となる子供について市町村が調整を行い、利用可能な施設、事業者をあっせんするなどといったことが、市町村による関与に関する規定もございますことから、議員御指摘のような点にも十分配慮、留意しながら事務を執行することが大切になってくるものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 用心しながらの答弁なんですけれども、今行われておりますこの新システムは、3歳児未満の受け入れは義務づけないんですね。だから、例えばそういうふうになっていても、義務づけなければ市町村は、一番大変なんですよ、0・1・2歳児というのが。お金もかかるし、人もかかるし、大変なんですね。だから、なるべく少なくというのが本音だと思うんです。だけれども、働くお母さんからしてみれば、0歳児から預かっていただかないと会社をやめなくてはいけないということで、一番大事なものであるんですね。

 そこの3歳児未満の受け入れは義務づけはないということで、私は、やはりこれは待機児解消につながらないと思うんです。だからこそ部長も市長も言いましたけれども、そこのところをよく考えれば、今、所沢市としてさまざまな形で問題提起をする立場にあるのではないかと思うんですけれども、部長はどうでしょうか、そういった機関に対して意見を上げたり、物を申す機会があるんでしょうか。ちょっとお伺いしますけれども。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 担当者会議等もございますことから、そのような機会をとらえて考えてまいりたいと考えております。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) その担当者会議というのは、全国のというか、所沢市内ではなくて、国に意見を上げる担当者会議という位置づけなんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 担当者会議と申しますのは、県のほうで主宰しております担当者会議等もございますので、そのような会議を通じて、機会をとらえて検討してまいりたいと考えております。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そういう県の会議の中でも、同じような意見を持つ自治体がたくさんあると思うんです。そういう声を集めて国に意見を言っていくことで国の政治を変えていくというのが地方自治体の役割かと思いますので、ぜひそういうときには発言をしたり、皆さんを誘って意見を上げるとかやっていただきたいと思います。

 最後なんですけれども、市長のこの間の政治姿勢、私、質問してきましたけれども、子供の教育、あるいは子供のことに対しては、とりわけ環境に対しては日本一と言いながら、きのうの29番議員の一般質問の中で、市長が狭山ケ丘中学校のエアコンのお金、せっかくおりてきたお金を返還するということがわかりまして大変びっくりいたしました。狭山ケ丘中学校では子供たちは、私が10年前にやったときには、子供たちが目を輝かせて、この学校にもエアコンが入るんだねということで私は約束をした経緯があります。その子供の夢を踏みにじらないような環境日本一をつくることをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手する人あり)



○中村太議長 9番議員の一般質問は終わりました。

 次に、14番 石本亮三議員

     〔14番(石本亮三議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆14番(石本亮三議員) おはようございます。

 民主ネットリベラルの会の石本亮三です。

 それでは、通告書ですが、「富岡保育園の建替え」は取り止めまして、「その他」の項で、学校の暑さ対策に係る議会の決議についてということでお伺いしたいと思います。通告書、上から順次聞いていきたいと思います。

 しばしばこの年末年始いろいろな市民の方と会う機会がありまして、新しい市長さんになって何か変わりましたかということをよく聞かれました。私は、そうした質問に対して、新しい市長さんは議会でみずからの言葉で答弁をされている。また、職員とすれ違ったとき、市長のほうから声をかけてあいさつをされていますよとか、また、市民とのふれあいを重視されてか、昼食時など庁外でおいしそうに御飯を食べている、食事をしている姿をお見かけすると答えていました。

 また、聞くところによりますと、以前私が一般質問で改善を求めた「市長への手紙」の回答、返信の文章も、味もそっけもない行政的な文章から、結構温かみのある文章になったとも聞いています。

 そこで、今回、副市長に1回でまとめて伺いたいんですが、副市長に伺いたいのは、新しい藤本市長になられて何が変わったのか、以下の2点の点で伺います。

 市長は、公約や施政方針などでも、まず、前例のない取り組みをされていくというふうにおっしゃっていますが、この前例のない取り組みの具体的な事例、また、超親切な市役所の具体的な取り組みですね。私が気づいている限りでは、職員の名札のつけ方が変わりましたよね。今までぶら下げていたのから、こちらにつけるようになったというのは気づいているんですが、以下2点の点で西久保副市長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 西久保副市長



◎西久保副市長 石本議員の御質問にお答え申し上げます。

 市長がかわって何が変わったかという御質問だと思いますけれども、変わった点については石本議員さんも十分感じているところかなという気がしますけれども、1つは、自分のブログを立ち上げているというのが1つ最初感じたことでございました。例えば、1日の出来事でございますとか市の行事について、市長自身が参加された感想だとか、そういうものを率直にブログを立ち上げて市民に訴えていると、これが自分の日常の姿を市民にお示ししながら、市民との絆といいましょうか、心をつないでいくという、そういう行動のあらわれという点については今までと違ったのかなということで、特に最初のほうに、すべて残さないで食べたラーメンの器が映っていた点で、なるほど、市長は食べ物を残さないと、そういうことを訴えているのかなということで、体のほうを心配いたしましたけれども、まずは、そういう点ではそういう自分の行動を素直に訴えていくという点では、大変身近な市長として市民の方々はとらえているのかなという点で感じました。

 あと、超親切な市役所の取り組みについてでございますけれども、まず、幹部を集めまして、自分の気持ちを幹部に訴えながら、提案について至急募集して、市民に親切な市役所をつくるためのアイデアを職員に募集して、すぐその行動に移るということと、あと、サービスといっても、例えば予算をいっぱいかけるとか過剰なサービスをするということでなくて、まずは、先ほど石本議員さんからもお話がありましたとおり、どういうふうに市民と接するか、やはり真摯に市民と接する、そういうことを行動の中であらわしていくことが、まず信頼をかち取ることと併せて市民との絆を深めていく、その原点をお話になっているということで、まずはそういう点を大切であるということのメッセージを職員にお話になっているし、まず行動で示している点なども違った点かなと。

 あと、具体的には申し上げられませんけれども、職員のフットワークが少し、ちょっと従来と違ってフットワークが少し変わってきたかなという点ではあります。

 あと、もう1つは、やはり元気にしゃべる。この議会でも何か部長の声がでかくなったような気がしませんですかね。ですから、その点では、やはり元気にお話をして、元気のもとが市民との接点といいましょうか、より明るい市役所をつくる源だというふうなメッセージもございましたし、ある面ではこれから大きく変わっていくのかなという印象を持っているところでございます。

 以上です。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 昨日、20番議員さんのほうからの質問でも、今286件のアイデアが出されているということで、超親切な市役所の取り組みで、今後取り組んでいっていただきたいと思います。

 それでは、次の「ごみの回収」について伺います。

 私も平日、毎朝、ほとんど毎日ごみ出しをするんですけれども、ごみ出しをしているといろんな疑問点がわくんですが、今回は、ちょっと古着に絞って環境クリーン部長に質問させていただきたいと思います。

 現在、所沢市では古着の回収をまずどのように行っているのか、そして、その課題としてどのようなことがあるのか、環境クリーン部長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 現在、古着などにつきましては、衣替えの時期に合わせまして、春に4日間、秋に4日間、まちづくりセンターやコミュニティセンターなど42カ所の公共施設等におきまして拠点回収を実施しております。

 拠点回収につきましては、実施日時や場所が限られておりますことから、市民の方が持ち込める機会が少ないため、回収量が例年120t前後で推移しておりまして、思うように回収量がふえていかないということが課題ということでとらえております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうなんですね。拠点回収で、例えば私の地元の富岡まちづくりセンターですと5月、6月、10月、11月と年4回しか回収が実施されないというふうになっています。

 そこで、確認をさせていただきたいんですが、回収された古着等はどのように資源化されているのか、また、資源化された量と売却された金額は幾らになるのか、これも環境クリーン部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 回収された古着などにつきましては、東所沢エコステーションに集められまして、選別し売り払っておりまして、その後、繊維問屋に運ばれまして、大体の古着は国内または東南アジアなどの海外でそのまま服として再使用されております。このほか、回収された一部につきましてはリサイクルふれあい館におきまして展示され、希望者の方に頒布されているという状況でございます。

 実績でございますけれども、平成22年度ベースで回収量が104t、売り払い金額が5万4,580円となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私も日ごろの地元のごみ集積所を見ていると、生ごみなどが出される燃えるごみの日に古着も出されているケースをよく見るんですね。古着などについて、リユースが中心ということならば、回収の際に汚れないほうがもちろんいいわけですから、回収量をふやすために、新聞とか雑誌、雑がみ、段ボールを回収する日があると思うんですが、この日にポリ袋などに入れて出してもらうというのがいいんじゃないかと思うんですけれども、そういうことを検討していただけるかどうか、環境クリーン部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 ごみの集積所ですけれども、現在、市内全域で8,800カ所ほどございまして、この集積所におきまして古着の回収を行いますと、拠点回収と比べまして、より身近な場所で毎月1回新聞等の出す日がありますけれども、これと同時に古着を排出いたしますと、現在のシステムよりも多くの回収量が見込まれるのかなというふうに考えております。また一方で、集積所で回収いたしますと、資源化に適さない古着などについてもまじって出されてしまうということも懸念されるのかなというふうに思っております。

 このように集積所の回収につきましてはメリットとデメリットも想定されますけれども、古着等の回収方法につきまして、議員御提案の点も含めまして、今後、検討してみたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、ぜひよろしくお願いします。

 それでは、次の「学校給食費の公会計化」について伺っていきます。

 これ実は昨年の3月の一般質問でしようと思いまして、震災で私は一般質問を取り止めたんですね。そのときのヒアリングの様子では今すぐやってくれそうな雰囲気だったので、私は正直24年度の予算に出てくるのかなというふうに期待していたんですが、そうでないので今回質問させていただきます。

 これは学校教育部長に伺っていきますが、まず、所沢市の学校給食費は、言わずもがな、今現在、私会計を採用されていますけれども、現在、保護者が毎月、給食費に関して学校長あてに郵便局などを使って振り込んでいると思うんですが、まず、この保護者が納める給食費のお金の流れはどうなっているのか、これを学校教育部長に1つ目に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 保護者が負担しております学校給食費でございますが、給食の食材料費に充てられており、校長が保護者から徴収し管理しております。

 保護者から徴収いたしました給食費は、給食センターが給食を調理している学校につきましては給食センターから、また、給食単独調理校については学校から直接食材納品業者に支払いを行っております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そこで、私もこの閉会中、公会計化をした神奈川県の海老名市へ視察に行ってきたんですけれども、そこでこの公会計化に向けて一番のポイントは、学校給食費の債権者というのを確認したほうがいいというふうに教わってきたので伺いますが、現在、学校の給食費の債権者はだれなのか。市長なのか、教育長なのか、教育委員会なのか、それとも学校なのか、学校長なのか、この辺ですね、条例上または規則、要綱などでどのような規定になっているのか。所沢市の学校給食費の債権と債務の考え方についてお示ししていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 給食費の債権者でございますが、学校給食法に基づき、給食の実施者ということになりますので、市がそれに当たると考えております。

 規定につきましては、学校給食法及び所沢市立学校給食センター設置及び管理条例に基づきまして、学校給食の実施に必要な施設及び設備等の経費には市費を充て、食材料費のみを給食費として保護者から徴収しております。また、学校給食費事務取扱要領に基づきまして、校長が保護者から給食費を徴収し管理しております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私もこの間いろいろ資料も請求させていただいたんですが、給食に係る会計全体をみた場合に、保護者が納める給食費のほかに、繰越金とか、あと廃油の売り上げ、あと、以前未納だったけれども振り込んでもらった過年度の給食費、あと、試食で食べた歳入などもあります。

 以上のような保護者負担分と他の歳入を含め、まず、所沢市の給食の食材購入費の設定はどのようにされているのか伺いたいんです。基本的に、所沢市というのは、この食材の購入費というのは給食費の歳入よりも下回るというか、わかりますか、給食費の全体の歳入より食材の購入費というのは、あくまでそれ以内で抑えるという考え方なのかどうか伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 給食費の収入につきましては、児童・生徒の給食費、それから教職員の給食費等から成り立っております。支出につきましては食材料費のみで、支出が収入を上回ることはございません。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私が公会計化をするべきだという考えに立っている理由として、昨今では、特に放射能の問題や、例えば猛暑、また寒波などの要因で食材が高騰することもあるわけです。私もスーパーなどへ行くと、大根なんかの値段も日々変動しています。こうしたとき、予算に余裕がなくなった場合、所沢市の場合ですよ、食材の質を下げるのか、また、品数を減少させて調節するのか、この辺を学校教育部長に確認させていただきます。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 給食食材の価格の高騰が食材全般にわたり、併せて恒常化するような場合には、給食費の値上げで対応することになることがあるかと思いますが、価格の一時的な高騰により給食費に不足が生じたことは今までにはございませんでした。

 今後、特定の食材の価格が一時的に、また急激に高騰することで給食費を圧迫することが見込まれる場合には、栄養等のバランスは考慮する必要はありますが、献立の変更等により対応したいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 先日、資料を請求して見させていただきますと、所沢市の小・中学校の学校給食費、保護者が納めるお金というのは12億円を超える金額になっています。

 そこで、伺いたいんですが、総額12億円を超える歳入歳出の管理に問題点が教育委員会として全くないという認識なのか、もしあるとしたら、どのような問題なのかというのをお示ししていただきたいのと、監査事務局に伺いましたら、所沢市の会計に直接入るということではないので監査の対象になりませんと教わりました。ですから、この総額12億円を超える給食費はどのような監査がされているのか、これも学校教育部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 給食費の管理についてでございますが、小・中学校及び学校給食センターで適正な管理を行っておると認識しております。

 監査につきましては、学校及び学校給食センターで年度ごとに決算が実施され、学校においては保護者代表により、学校給食センターでは保護者代表と校長により監査が行われております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうすると、ちょっと県内の他市の状況を伺いたいんですが、例えば、人口同規模の川越市や越谷市をはじめとして、給食費に関して公会計化を実施している状況について、学校教育部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 県内で人口が20万人以上の市が9市ございますが、その中で全校の給食費を公会計の方式で扱っている市としますと、川越市、それから越谷市の2市でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 公会計を実施すると、先ほど食材の高騰とか過去そういうことはなかったとおっしゃっていますが、仮にそういうことが発生した場合に、例えば、急遽補正予算とかで対応できるというメリットもあるわけです。

 そこで、伺いたいのは、過去にこの公会計化を実施していくべきではないかということで、桑畠議員さんや末吉議員さんの一般質問の答弁で、給食費の公会計化に向けて検討していると当時の内野学校教育部長が答弁されましたが、そのとき具体的なスケジュールが明示されなかったんですね。給食費の公会計化に向けて何かちゅうちょする要因があるのかどうか、これを学校教育部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 給食費、それから給食の食材料費を市の歳入歳出として予算を計上する公会計の方式につきましては、他市への視察及び調査検討を行ってまいりました。その過程で、学校が徴収管理を行う私会計の方式で給食費を扱っている自治体よりも公会計の自治体のほうが給食費の未納額の割合が高いことが課題として挙げられております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 確かに私も他の自治体の事例を調べたら、公会計化した自治体のほうが未納額というのはふえてしまうのかなという部分は、私もそういう資料に目を通しました。そのため、逆に、私会計だと学校の教員が保護者に請求するので未納額を少しでも抑えることができるということも私も視察に行って教わってきたんです。

 しかし、私は給食費の請求というのは教員の本来の仕事とは思いません。例えば、後からやる3学期制のところにもちょっと絡みますけれども、3学期制の復活の議論においても、教員が多忙であることも2学期制維持の理由の一つとして教育委員会は挙げていらっしゃいました。給食費を公会計化することによって、少しでも私は教員の業務量を減少させるべきではないかと思うんですけれども、これも学校教育部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 公会計化に移行した市町村におきましても、学校職員が関わらざるを得ないような状況があるというふうに伺っておりますが、学校における給食費の徴収、それから管理に関わる職員の業務につきましては、本来の教育活動に支障がないように、また、学校全体の取り組みとして位置づけることで、特定の職員の負担とならないように配慮しながら進めているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、これは教育長に伺いたいんですが、平成22年3月議会、また6月議会において、今、議長席にお座りの中村議長が、保育料をはじめとして市が徴収する料金などを条例化すべきだと、明確化していくべきだというふうな発言をされて、その後、平成23年3月議会において、すべてではありませんが、保育料をはじめとして、徴収の根拠を定める条例化をしています。給食費に関しても条例を整備して、保護者からいただく根拠条例を整備するべきという意見は、私はそう思っているんですが、そういう意見が教育委員会では全くなかったのか。また、仮に条例化するとしたら、どのようなことが現状障害となっているのか。これは教育長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 現在、所沢市の学校給食は、先ほど部長が申し上げましたように私会計でありまして、条例を必要としておりませんので、そのことについての検討はいたしておりませんでした。

 しかしながら、もし公会計化等を行う場合につきましては、当然条例化等が必要になってくるというふうに考えております。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 先ほど、この項目の2回目の質問で平塚学校教育部長さんが、債権者は市だというふうに御答弁いただきました。

 そこで、いろいろ調べていきますと、例えば、東京弁護士会自治体等法務研究部などの見解では、例えば学校給食法の第4条では「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と、まずしています。学校給食を実施する場合においては、この学校給食法の第11条第1項では「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする」となっています。

 さらに、この学校給食法の第11条第2項では「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費(以下「学校給食費」という。)は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校給食法第十六条に規定する保護者の負担とする」という規定になっていまして、このことから、法的解釈として、学校給食の実施者は義務教育諸学校の設置者、すなわち市町村であり、市町村がみずから事務事業として行い、食材費のみ児童または生徒の保護者の負担としているのだから、市町村が保護者から給食費の徴収をしているという考えのこれは法的根拠というふうに、この東京弁護士会の自治体等法務研究部では、こういう自治体法務研究なんかの本でも書いてあります。

 そうすると、市が債権者で、市が徴収するんだというふうに法的根拠になっているとすると、今度、一方、市町村の収入として予算に計上しない私費会計自体は、一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと規定している、これは地方自治法第210条の予算総計主義に違反するものではないかという考え方も今この学校給食費に関しては出ています。

 私は、一日も早く学校給食費の公会計化をするべきだと思いますが、先ほども申しましたが、当時の内野学校教育部長さんが公会計化に向けて検討すると発言した以降、教育委員会ではこの件に関して余りされていなかった部分はあるんだと思うんですが、教育長は公会計化に向けてどのようなお考えを持っているのか、伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 先ほど部長答弁のありましたように、所管課におきましては、視察、協議等しておりましたけれども、今後につきましても、今、課題になっております給食費の未納問題と、大きな課題でございますので、このことも含めまして総合的に検討していきたいというふうに考えております。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) ぜひ今後も引き続き検討をよろしくお願いします。

 それでは、3学期制と隔週土曜日のところを伺いたいと思います。

 12月議会で、私は一般質問のトップバッターで当時質問させていただきまして、市長は、なせば成るというふうにおっしゃられました。この「なせば成る」というのは、私が尊敬する米沢藩主 上杉鷹山の言葉でして、「なせば成る」というこの言葉には続きがありますね。「なせば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」ということで、3学期制に関しては、市長の御心中をお察しすると教育委員会の「為さぬなりけり」かというところかと思うんですけれども、ここで、まず伺いたいんですね。

 先日、学び改善プロジェクト委員会や、翌日に行われた教育委員会会議を傍聴させていただきました。私もずっとこの市長就任後の3学期制に関しての議論を聞いていて、3学期制復活、そして土曜日の開校について、実質校長会が決めることができるということがわかりました。

 そこで、先日、教育委員会会議の際に、3学期制を主張する教育委員さんから、校長会の権限はまるで統帥権のようだという旨の発言がされました。そこで、私もよくわからないので確認をさせていただきたいんですが、校長会の権限というのはどのようなものがあって、また、絶対的なものなのかどうか、これは教育長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 校長の職務権限につきましては、学校教育法に、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督するとございまして、具体的なものにつきましては、管理規則に教育課程の編成、それから職員の校務分掌を定めること、あるいは職員の勤務時間の割り振りなど多くの項目がございます。その校長の集まりである校長会から今回の学期制に係る御意見をいただいたと、そのように考えております。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 ここで、議長のお許しを得てボードを使いたいと思います。

 この間、2学期制、3学期制という議論がありましたけれども、現在、文部科学省が認めている、可能性のあるパターンというのは、この2学期制、3学期制と土曜日開校をするか、しないかということでいくと大きく6つのパターンがあるんです。

 所沢市は、言わずもがな、現在、週5日制で2学期制ですからAのパターンです。藤本市長の公約は3学期制で、土曜開校というのは月1回と2回がありますからFになります。ですから、実は2学期制、3学期制という単純な話ではなくて、土曜日とセットで議論をするとAとFで一番距離感があるということは私もよくわかったんですね。これは結構制度の壁もあって大変な部分があるというのは、今まで西沢議員さん、矢作議員さんなどの一般質問などを通しても皆さんおわかりのことと思うんです。

 そこで、まず、教育委員会の認識を教育長に伺いますが、この間、私もこの閉会中も東京都の教育委員会や埼玉県の教育委員会に視察に行ってまいりました。いろいろ調べていきますと、全国的に2学期制は広がっていないわけです、2学期制というのは残念ながらこれは教育委員会の方からすると少数派になります。全国的に2学期制が広がらないことを、まず、所沢市の教育委員会としてはどのように分析されているのか。要するに3学期制より2学期制のほうが、メリット、デメリットを比較した結果、ほかの自治体の多くが3学期制を実施しているという御認識なのかどうか、これを教育長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 2学期制、3学期制、どちらにもメリットとデメリットがあるということは再三申し上げているところでございますけれども、各自治体や学校におきましてはそれぞれの判断をしているものと考えております。所沢市教育委員会といたしましては、今、議員御指摘の一番左上にございます2学期制のよさを生かしながら、一層の充実した教育課程の実施に努力していくということでございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 2月17日に教育長が当面2学期制継続ということを確認されたと記者会見をされて、その後、翌日、新聞にも出たわけですけれども、この中で、第1の理由としては、2学期制に関して授業時間数の確保の問題が挙げられているというのは先日の西沢議員さんもおっしゃっていましたけれども、もう1つ、2学期制を生かして特色ある地域の中で子供を育てていることを実施しているんだということも2学期制を維持する際の理由として挙げられています。

 そこで、これは学校教育部長に伺いたいんですが、この2学期制を生かして地域の中で子供を育てている、実施している具体的な取り組みの事例、どういうものがあるのか、これをお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 授業時数の確保がしやすいという利点を生かしまして、学校ファームや学校行事等、地域の方々の持つ教育力を最大限に生かした体験活動を計画し、順調に実施されているところです。

 また、長いスパンでの教育計画が立てられるという利点を生かし、長期休業中を利用して地域での調査活動、職場体験活動等を実施している事例もございます。地域行事への児童・生徒の参加数も今年度は延べ2万人を超える見込みで、児童・生徒と地域の方々の結びつきも強くなってきているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 再びこのボードを使います。

 授業時間数の確保ということでいくと、これ多分、私が調べた限り2学期制で月2回土曜を休んでいる事例というのはちょっと見つからなかったんですが、仮にあったとしたらC、授業時間数の多い順ですよ。これは私、東京都の教育委員会の方と埼玉県の教育委員会の方、両方から教わってきたので間違いないと思いますが、C、F、B、E、A、D、この順番になるんですね、授業時間数ということになると。だから、藤本市長さんがおっしゃっている隔週土曜日の3学期制というのは授業時間数に関してはかなり多いんだなという、多くなるのかなというのは感じています。

 そこで、その前に、これもちょっと細かいことになりますが、仮に隔週土曜日の開校ということになると、一般的に第1土曜日と第3土曜日を開校するパターンと第2土曜日と第4土曜日を開校する、二パターンが当然考えられるわけです。

 第1・第3土曜日を開校すれば、では第5土曜日はどうなるのか、第5週があるときですね、そういう問題が発生します。一方で、第2・第4土曜日を開校するパターンを採用すると、今、国のほうでは第2土曜日を絡めてハッピーマンデー制度で3連休を国民に取得できるように促進しているわけです。

 しかし、隣の狭山市などの事例をみると、月1回の開校をしている自治体で第2土曜日を開校している事例がありますけれども、こうした自治体はなぜ土曜日開校しているのかを、これは学校教育部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 第2土曜日の開校ということでございますけれども、これは冬季休業日や夏季休業日に第1及び第4土曜日が含まれる場合があるなど、1年間見通したときに最も多く開校できる土曜日が第2土曜日ということで教育課程を組んでいるものと考えられます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 これは先日の西沢議員さんの質問にも関連するんですけれども、隔週土曜日の開校を実施するためには教員の研修時間の確保が課題、かなりもう無理だというふうな私は認識をしたんですけれども、仮に土曜日を、今、狭山市などでは3時間授業にしています。3時間にして、私が子供のころですと土曜日も4時間授業でしたが、3時間にして、残りの1時間分でいろいろ調整をして昼までに終えて、半日出勤して、その分、半日休暇がとれる。だから土曜を2回出ると1日休めるというふうな制度をとっていたりしているわけですけれども、仮にこの土曜日の授業を3時間制にすれば、先日の西沢議員さんの一般質問では隔週土曜日の開校は難しいという御答弁だったんですが、仮に月1回の土曜日の開校だったら可能なのかどうか、これを学校教育部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 仮に夏季休業期間等を除きまして10カ月で10回、教員の4時間勤務で3時間の授業を行ったとして考えますと、教員の週休日の振り替えが必要になる日は5日間となりますので、振り替えに係る課題は軽減するものと考えます。

 しかし、この場合、生み出される時間数は30時間となりますので、新学習指導要領では最低でも35時間の授業時間数の増がございますので、授業時間数確保という点では課題が残ります。また、一般質問の2日目に19番議員から御指摘もありましたが、2回の土曜勤務で1日の振り替えになるという試算のものですので、これらを総合しますと課題はあるものと考えます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) またちょっとこれを使いますね。

 要するに、先日、西沢議員さんの質問では、Fのパターンは研修はとりづらい。今の部長の御答弁ですと、Eのパターン、例えば3学期制で月1回の土曜の開校をするということになると、なかなかまだ課題があるということですけれども、藤本市長さんの公約である3学期制で隔週土曜日ということ、もし仮に法令上問題なく実施した場合は、現在より授業時間数というのはどれぐらい多く確保できるのか、これを学校教育部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 仮に夏季休業期間等を除き10カ月で隔週土曜ですから20回、3時間の授業を行ったとして考えますと60時間の授業時数が生まれます。一方で、現状でも2学期制を生かし、学期末の短縮等で20時間程度、また、休業日を利用して15時間程度、合計35時間程度の授業時数を確保できておりますので、差し引きしますと実質的には25時間程度ふえることになるかと考えられます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 それでは、今度は学校開放の問題についても伺いたいと思います。

 隔週土曜日を開校、私も市民の方から、土曜日に例えばインディアカの練習とかいろいろスポーツの練習とかしている方から、土曜日開校すると今度は体育館が土曜の昼間とか使えなくなってしまうんですよねなんていう話も先日伺ったばかりなんですが、隔週土曜日を開校することによって、学校開放の面から例えば地域及び子供に及ぼす影響はどのようなものが考えられるか、これも学校教育部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 仮に隔週土曜日を授業日としますと、土曜日の運動場や体育館の開放につきまして、開放できない時間帯が生じます。現在、学校開放を利用されている団体等では支障が出てくるものと考えられます。また、土曜日には児童・生徒がさまざまな活動に参加しておりますので、個人的な習い事なども含めて、児童・生徒への影響も考えられます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 どちらにしても、今回のこの議論というのは、2学期制か3学期制かという議論が大きく取り上げられているわけですが、通信簿を2回もらうのか3回もらうのかといった単純な議論ではないと私は思っています。土曜日の開校をセットに考えれば、私は、学校教育の大きな理念や方針がこれを機会に議論されるべきだと思っています。

 先日、記者会見されたときに、授業時間数の確保が難しいと教育長は記者会見でおっしゃっていますけれども、先ほども言いましたが、授業時間数という視点で言えば、多い順でいくとC、F、B、E、A、Dなんですね。ということは、今、所沢市はAを採用しているわけですから、授業時間数は恐らく、Eを採用したりBを採用したり、それこそ市長の公約であるFを採用すればふえることになるのかなと、私はそう考えているんですけれども、例えば、教員の振り替えの取得などまだまだクリアすべき課題があると思います。

 例えば、東京都では現実に、私も視察に行ってきましたら、3学期制で月2回土曜日開校しているのは、小学校で1,308校中、これは平成23年度の実績ですけれども、18校で1.4%、中学校では622校中11校で1.8%にしかすぎません。東京都と埼玉県では振替休暇をとれる期間が、都と県で条例が違いますので、学校の先生は県の採用ですから、県の条例に従わなければいけないからまだまだ難しい。そういうクリアしていくべき課題はいっぱいあると思うんですが、場合によっては激変緩和という考え方も私はあるのかなと思っていまして、ここにも表にありましたけれども、3学期制の週5日制だけでなく、例えば、今議論したのは恐らくAとDのところを議論されたと思うんですが、BとかEとか、例えば、場合によってはFについても、このメリット、デメリットを私は検証していくべきと考えるんですが、これは教育長に御答弁よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 今、議員御指摘のAからFまでパターンがあるわけでございますけれども、その全パターンも含めまして、教育委員会といたしましては、いずれもある程度期間を、この新学習指導要領全面実施の推移を見守りながら検討していきたいというふうに考えております。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、ちょっと角度を変えて、市政運営というのはよく実施計画に基づいて行われるわけですが、まず、この一般論も含めて、これは総合政策部長に伺いますが、毎年、実施計画をつくられると思いますが、一般論でですよ、実施計画というのは総合計画の基本計画に基づいて作成されるのか、また、その作成に当たってどのような手順で行われるのかを1つ目に伺うのと、まとめてですね、学校教育部の実施計画についてはどのように作成されるのか、これは総合政策部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 議員御案内のとおり、実施計画につきましては基本計画に基づいて作成されるものでございます。

 その実施計画の作成の手順でございますけれども、まず、各部署で基本構想、基本計画に示されました理念や施策等を実現するための貢献度をはかりながら次年度以降の優先事業を選定していただきます。その後、総合政策部と財務部の部次長等を構成員とします実施計画調整会議で、各部署で選定されました事業の優先度評価や総合調整等を行いまして、その後、市長、副市長ヒアリング、さらには政策会議での審議を経て実施計画案がまとまってまいります。この実施計画案に基づきまして予算編成が行われ、市議会におきまして新年度予算が確定した後でその実施計画が完成するといったところでございます。

 それと、学校教育部についてはどうかというふうな御質問でございますけれども、学校教育部につきましては、教育総務部と合わせた形で教育委員会全体ということで次年度以降の優先事業を選定していただいておりまして、その後の手続につきましては今説明したとおりでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、今度は学校教育部長さんに伺いたいんですが、12月議会のときに公明党の吉村議員さんが一般質問をされまして、総合計画の基本計画の94ページのところで、2学期制における教育課程の編成、実施評価の工夫改善という項目があって、ここの項目に関して市長が修正を行わない旨の御発言がありました。24年度の実施計画作成が、修正されないままの基本計画に基づいて、2学期制に基づく、2学期制を前提とした実施計画が作成されるという認識でいいのか、これを平塚学校教育部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 2学期制継続という方向でございますので、特に修正等はないものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 それでは、次に教育総務部長に伺いたいんですが、私もこの間、市民の方と、若いお父さんやお母さん方とお話すると、この話、結構いろいろなところで出てきます。3学期制移行について、この復活の議論に関して大変関心を持っている保護者の方がふえていると思われます。こうした方、若いお父さんやお母さん方から、どこでこの3学期制の復活の議論がされているのかというのをこの間も何人にも聞かれたんです。

 私も教育委員会会議の傍聴の資料を取り寄せたら、昨年度か一昨年度、所沢第一幼稚園の廃止のときには24名の傍聴の方がいらっしゃっているんですが、その他のときはほとんど皆無に等しいということもわかりまして、教育委員会とこの教育委員会会議の開催について、ホームページに載っかっているとはいえども、今後、広報ところざわなどでも私は周知して、教育問題を掲げて当選された市長のもと、教育委員会会議の開催の周知をしていくべきだと思うんですが、教育総務部長の御見解を伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 広報ところざわへの掲載についてでございますけれども、実はこの広報ところざわの原稿締切日との関係がございまして、教育委員会の日程が決まる前に締切日が来てしまうというようなこともあり、現状では難しいのかなと。そういったことで、市のホームページで周知をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 これは教育長に伺うんですが、大体細かく聞いてきたんですが、先日、また繰り返しになりますが、西沢議員さんの一般質問のところの御答弁で、2学期制廃止、3学期制復活の議論については、検討していくというふうな御答弁をされています。教育委員会は、市長の公約の実現の意味も含めてかどうかわかりませんが、このテーマを最優先テーマとして平成24年度、例えば25年度に向けてとか、今後、教育委員会として検討されていくのか、これは教育長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 大変重要な課題であるというふうに思っておりますので、検討していきますけれども、学期制につきましては、各学校が充実した教育課程を実施するための一つの手段であるというふうに考えております。教育委員会といたしましては、先ほどから申し上げましているとおり、今後の新学習指導要領全面実施に伴いまして、その推移を見届けながら、県内外の市町村の取り組み、このことにつきましての情報収集、その後の検討を続けていきたいというふうに考えております。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私もこの間ずっと議論を聞いていて、2学期制、3学期制にとどまらない、教育全般にわたるんでしょうけれども、やはりこうした問題はじっくり検証していくことが必要だなということは改めて感じました。行政にはスピードが要求される部分とじっくり検証する部分もあるのかなということは感じているんですけれども、こうしたじっくり検証していくべきという考え方に対して、教育長、今、していくみたいな御答弁ですが、改めてその辺ちょっと確認させていただきたいんですが。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 繰り返しになりますけれども、市内の小学校におきましては今年度から新学習指導要領が全面実施されまして、中学校におきましてはことしの4月から全面実施を迎えて、これは3年前から移行措置期間で、授業時数の増加や生きる力の育成に向けた教育課程の編成・実施をどのように対応していくか慎重に準備をしてまいりました。

 市内の中学校の中には、これから夏時間とか冬時間に取り組む学校もございまして、その成果を検証するのには1年程度必要なわけでございますが、いずれにいたしましても、教育委員会としては、今後、新学習指導要領の全面実施の推移を見届けながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、保護者の皆様をはじめ、学校関係者の皆様におきましては、この推移を温かく見守っていただけたらありがたいというふうに感じております。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 私も先日、12月の冬至のころに偶然早く帰って家の近くをジョギングしていたら、部活が早く終わって帰ってくる中学生を見かけました。要するに放課後の時間というのも、例えば6時間授業だと終わるのも遅いですから、当然部活の時間とかも減ったりとかということでいくと、そういうことも含めてこの問題というのは非常に大きい問題だと私も思っています。

 それでは、最後の「その他」の項目をやらせていただきます。

 学校の暑さ対策に係る議会の決議についてということで、これは市長に伺います。

 昨日の福原議員さんの一般質問を聞いていまして、エアコンの予算を計上されなかったことを御答弁されていました。

 実は、これは市長は御存じなかったのかもしれませんが、これは御無理ないことだと思うんですけれども、平成22年の3月定例議会において、岡田委員長を先頭に、当時の教育福祉常任委員会で、エアコン設置の暑さ対策をするべきとの決議を全会一致で可決した経緯があります。議会としては、市内の小・中学校に対して既に対策について結論を出しているという経緯があるんです。

 繰り返しになりますが、市長は昨日の福原議員の一般質問の御答弁で、議員が市民の代表なので今回のエアコンの予算を計上しなかったことを説明してくださいとの旨の御答弁がされました。しかし、議会としては、決議について、例えば平成22年3月定例議会の後の11月に行われた議会報告会などにおいても、市長と同じようなお考えを持っている市民の方から質問がされまして、私も当時教育福祉常任委員会の副委員長を務めていたので、そういう経緯から説明しています。要するに、議会としては、この間、暑さ対策としてエアコンを設置していくべきだというふうな説明をしている経緯があるんですね。

 そこで、市長に伺いたいんですが、昨日、福原議員さんにおっしゃっていたように、まず議員が市民の代表だから説明してくださいということは言っていましたけれども、今回のエアコンの予算を計上しなかったことに関して、やはり市長みずから説明責任を果たしていくべきだと私は考えますが、市長の御見解を伺って終わりたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 きのう福原議員にお答えいたしましたが、意がうまく伝わらなかったと思っておりますので、繰り返しになりますが、もう一度お答え申し上げます。

 私がお伝えしたかったことはこういうことであります。地域、保護者に説明をということでございますが、私は、そういう機会がありましたらぜひとも御説明したいと思っています。しかし、この決定は組織として、すなわち所沢市の組織としての決定でありますので、まず、担当がきちんと説明すべきなのだ。それが組織なのだと考えているところであります。

 なお、教育は、地域、学校、すなわち先生、保護者によってなされる営みであります。ですので、地域や保護者の皆様に私の思いをお伝えし、そして皆様のお声を伺う機会をつくっていくことについては、むしろ積極的にしていきたいと考えているところであります。

 以上です。



○中村太議長 14番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時51分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   28番   29番   30番   31番

    32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    1名

    27番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、24番 荻野泰男議員

     〔24番(荻野泰男議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆24番(荻野泰男議員) こんにちは。

 至誠クラブの荻野泰男でございます。

 先週の金曜日、林一丁目の入間市境に設置されました信号機の点灯式に、中議員、石井議員とともに出席してまいりました。昨年11月に設置が決定して以来、本当に心待ちにしておりましたので、県議時代の藤本市長とともに取り組んできた一人として、市長、市民経済部長はじめ関係各位にこの場をおかりして感謝を申し上げます。

 それでは、まず、通告書のうち、施政方針については、既にさまざまな角度から質問がありましたので取り止めといたします。それ以外の項目につきましては、順次質問させていただきます。

 なお、「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、職員研修のさらなる充実等について、大舘総合政策部長に質問いたします。

 平成22年度から、株式会社資生堂に職員が派遣されております。大変有意義な取り組みだということなんですけれども、平成24年度以降も引き続き民間企業への派遣を継続していくのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、株式会社資生堂への派遣研修でございますけれども、これにつきましては、企業の経営感覚や異なる組織風土から学ぶことも多いということで、主任級以下の若手職員を派遣しているところでございます。現在まで、まだ2名ということでございますので、その効果を検証するにはもう少しの期間継続する必要があるというふうに考えてございまして、平成24年度につきましても引き続き実施する予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、引き続きお尋ねいたしますけれども、以前、課長級職員を対象に西武百貨店などにおいて派遣研修が実施されていたんですけれども、その研修の意義や成果、実施されなくなった理由についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 御指摘のとおり、平成12年度から19年度にかけまして、課長級に昇任した職員を株式会社西武百貨店所沢店等に2週間程度派遣しまして、店頭での販売業務から接遇等を学ぶ研修を実施しておったところでございます。企業におけます経営感覚とか接遇能力を養成して、職員の意識の改革を図るということを目的として開始しまして、当時、全体で150名の管理職職員を派遣しまして、多くの成果を上げてきたところでございます。

 しかしながら、受け入れ先の企業において、ほかの団体の人材育成に協力できる余裕がなくなったこと、それと、市としましても、短期間とはいえ、限られた人員配置でどの所属でも余裕がないというのが現状でございまして、課長級の職員が担当業務から離れることの影響も少なくもございませんので、平成19年度を最後に実施していないのが実態でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、もう1点お尋ねいたします。

 現在の民間企業への派遣研修は1年間という期間ですので、大変有意義だと思うんですけれども、どうしても、先ほど、まだ2名というお話ありましたけれども、人数が限られるというデメリットがあると思います。

 そこで、例えば、彩の国さいたま人づくり広域連合において、デパートやホテル等に2週間ないし1カ月程度派遣する「接客業務体験コース」、あるいは県内の中堅企業で現場管理、企画総務、営業などの業務全般を3カ月間体験する「経営管理体験コース」などの事業も実施されていると聞いております。

 そこで、このような制度を活用するなど、より多くの、特に若手職員に民間企業での研修を体験させてはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 御指摘の彩の国さいたま人づくり広域連合が実施してございます民間企業の派遣研修でございますけれども、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げました西武百貨店への派遣と同様に、数週間程度の期間、派遣研修を行うもので、それですと先ほども申しましたとおりなかなか厳しいということもございまして、それにかわるものとして、昨年度から、入庁3年目の若手職員に、社会福祉法人の運営します市立の老人デイサービスセンターとか障害者福祉施設等へ2日間派遣して、そこでの業務を実体験する研修を実施してございます。2日間という短い期間ではございますけれども、受け入れ側の施設としましては、閉鎖的にどうしてもなってしまうような施設を周知し、また、高齢者や障害者を理解するよい機会ととらえていただきまして、また、研修生としては、若い職員の豊かな感受性から、体験を通した多くの気づきも得られております。

 今後におきましても、民間企業への派遣研修だけでなくて、さまざまな体験型の研修を実施して、さらなる職員の意識改革や組織の活性化に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、次に、文化芸術振興条例の制定等について質問いたします。

 今回この質問をしようと思ったきっかけをちょっと話させていただきますと、先日、議会でも政策討論会の中で所沢ブランドについて議論がされました。私も私なりに所沢ブランドって何だろうなと考えたときに、市内には日本大学芸術学部とか、あるいは芸術総合高等学校等、名称に「芸術」という言葉が入っている教育機関が2つもあります。これも所沢ブランドになるのではないかなと私は思いました。

 また、藤本市長が市議会議員時代に、市民文化センター「ミューズ」のことを所沢のリンカーンセンターと呼んでいたというのを発見したんですけれども、そういったすばらしい施設もありますので、文化芸術というのは所沢の売りになるのではないかと思いまして、今回この質問をさせていただきます。

 そこで、会議録をひもといてみましたところ、第55代副議長の谷口議員が平成14年6月と16年6月と2回質問されておりました。先日、御本人にも御連絡しましたら、ぜひ頑張ってくれと言われたんですけれども、そのときの御答弁も踏まえまして今回質問いたします。

 まず、平成8年に所沢市文化振興指針というのが策定されているということがわかったんですけれども、こちらの中身を見ますと、大舘総合政策部長もワーキンググループの一員として企画調整課時代に名前を連ねておりました。そこで、部長にお尋ねしたいんですが、この平成8年に策定された所沢市文化振興指針というのは、これは現在も効力があるのかどうかということについてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 所沢市文化振興指針でございますけれども、お尋ねのとおり、平成8年に所沢市におけるまちづくりとか市民活動への支援といった文化振興の方向を示すとともに、その実現に向けて組織と職員のあり方を示し、行政の文化化という推進をするためにその方向性を定めたものでございます。

 この文化振興指針では、人々の暮らしに係るすべてが文化としてとらえておりまして、また、所沢らしい個性と魅力のあるまちづくりを進めるため、また、時代の変化や市民の願いに対応するためということで、それに関しまして行政のあり方を問い直す、いわゆる行政の文化化を進めるために策定したものでございまして、時間はかなり経過してはございますけれども、基本的にはその効力はまだあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、次は西久保副市長にお尋ねしたいと思います。

 まず、改めて、御再任おめでとうございます。

 大変古い話で恐縮なんですけれども、副市長の総合政策部長当時の平成16年6月定例会におきまして、文化芸術振興条例等の制定につきましては、文化・芸術にはさまざまな分野があり、その所管部局も多岐にわたっていると。今後、関係部局とも協議してまいりたいという旨の答弁をされていたんですけれども、その後どのような協議が行われたのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 西久保副市長



◎西久保副市長 お答え申し上げます。

 平成16年6月定例会におきます文化芸術振興条例についての協議をさせていただくと答弁さしあげたことに対しての御質問でございますけれども、その後の協議を行ったわけでございますけれども、まず、文化行政を担うべき所管が当時まだ不明確だったものですから、その文化芸術振興条例等の制定の協議を行う前に、まず、文化行政を担うべき所管を決めていくことを優先すべきであるということで、それらに関係する部局を集めて、文化芸術を担当する所管について事務改善委員会の中で協議を行ったわけでございます。

 ただ、残念ながら、そこでは結果としては文化芸術を担当いたします所管の決定までには至らなかったということでございまして、条例制定の協議を行うまでには至らなかったという状況で今日まで至っております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 次は、再び大舘部長にお尋ねしたいんですけれども、文化芸術振興条例の制定について検討を行う場合に、どのような部署が関係してくるのかということについてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 関係する部署でございますけれども、現在、行政の文化化を所管してございます企画総務課、それから、ミューズを所管してございますコミュニティ推進課、それと、市民文化芸術活動を所管します教育委員会の社会教育課が考えられてございます。

 以上です。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、引き続き大舘部長にお尋ねしたいんですけれども、他市において、都道府県とかは結構なんですが、文化芸術振興条例の制定状況と、あと、先ほどから所管についての話がありましたけれども、制定済みの市におけます文化行政の担当部署はどのようになっているのか、教育委員会なのか、市長部局なのかということについてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 他市における文化振興のための条例の制定状況と担当部署でございますが、まず、政令都市で考えますと、策定してございますのが札幌市、川崎市、京都市、大阪市の4市で、すべて市長部局が担当してございます。それから、中核市でみてみますと函館市、旭川市、秋田市、横須賀市、長野市、東大阪市、奈良市、久留米市の8市で、担当は市長部局と教育委員会がほぼ半数ずつでございます。そのほかに全国で64の市区町が条例を制定してございますけれども、担当部局については、すべて把握をしてはございませんけれども、近隣自治体の状況を申しますと市長部局が多いというような状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 それでは、もう1点お尋ねしたいんですが、文化芸術振興基本法の第4条に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実行する責務を有する」という規定があります。本市においても、実情や特性に合わせた独自の文化芸術振興条例の制定を検討してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。

 また、既存の文化振興指針も内容的に古くなっているところもありますので、文化芸術振興に関する計画または指針を新たに策定するべきではないかと考えますが、併せて見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 条例の制定と新しい計画・指針の策定ということでございますけれども、文化振興に関する条例を制定してございます自治体の条例の目的や趣旨等をみてみますと、基本理念や基本方針、あるいは市民と行政の役割等が定められたものが多いようでございます。

 当市では、市民文化と芸術の役割の重要性に配慮した施策を第5次総合計画の前期基本計画では、市民文化ということで位置づけて、関係所管と連携を密にして、市民に親しまれる施策を進めているところでございますので、今のところ、その条例制定、あるいは新しい指針や計画の策定ということにつきましては考えてはおりません。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 今、言及は特になかったんですけれども、先日、吉村議員さんの質問のときだったと思うんですが、藤本市長が、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」のスポーツと文化に関する事務は、条例により長が管理できるということにふれられておりました。

 そこで、25年度の組織改革におきまして、例えば、文化振興を所管する部署については検討される可能性があるのかというのをお聞きしたいんですけれども。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 その辺が引き続きの検討事項かと思っておりますので、当然それも検討の対象にはなってくるというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 それでは、次に、アーティストバンクの創設等について質問いたします。

 アーティストバンクとは、活躍の場を求めるアーティストに活動機会を、市民には文化・芸術にふれる機会を提供することを目的とした登録制度でございます。

 平成16年6月定例会で、当時の教育総務部長がアーティストバンクについて、現在、本市には生涯学習ボランティア人材バンクが設置されており、登録分野には芸術・文化があり、ここに登録されている芸術関係の方々に御活躍いただいているという旨の答弁をされておりましたので、まず、確認のため、山嵜教育総務部長にお尋ねいたします。

 生涯学習推進センターの人材バンクについて、全体と芸術・文化部門の登録者数、ここ数年の利用件数についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 荻野議員の御質問にお答え申し上げます。

 この人材バンク事業は、幅広い分野における人材を発掘し、その情報を提供することにより、市民の生涯学習を支援し、豊かな地域社会をつくることを目的にしております。

 御質問の登録者数でございますけれども、平成21年からの3年間の推移を申し上げますと、平成21年・22年度は、登録されました全体数が190名、うち芸術・文化分野では51名でございます。平成23年10月に、実はこれは3年ごとに更新をさせていただいておりまして、再登録の申請がない方は名簿から外れておりますことから、現在、23年度でございますが、全体が120名、うち芸術・文化分野は31名の登録がございます。

 次に、利用件数でございますが、平成21年度全体の紹介件数が63件、成立した件数が22件、このうち芸術・文化紹介件数が21件、成立件数9件でございます。次に、22年度全体の紹介件数は73件、成立件数15件で、このうち芸術・文化の紹介件数は27件、成立件数9件でございます。また、23年度現在の全体の紹介件数でございますが69件、成立件数7件、このうち芸術・文化紹介件数は21件で成立件数3件という状況になってございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 人材バンクにつきましては私も大変いい制度だと思っているんですけれども、今、数字をお聞きしますと、まだまだ制度自体を御存じない方も少なくないのではないかなという気がいたしました。

 また、指導を行うというほうに重点が置かれているという印象がありまして、今後、多くの活躍の場を求めたいというアーティストの方々の登録という意味では、ちょっと趣旨が変わってくるのかなというふうな気もしております。

 そこで、個人的には、アーティストバンクについては、市民文化センター「ミューズ」のほうが情報やノウハウも持っていると思いますので、運営を行ったほうがよいのではないかと考えているんですけれども、そこで、能登市民経済部長にお尋ねいたします。

 まず、平成21年度から23年度までの所沢市民文化センターミューズ運営方針というのがあります。この中で、地域の芸術家による観客動員数の数値目標として3年間で8,000人という数字が掲げられているんですが、実績についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 所沢市文化振興事業団では、平成21年度から23年度を期間とする運営方針を策定し、管理運営に努めているところでございます。運営方針におきましては、すぐれた芸術文化の提供・発信、文化振興を通じた豊かな社会づくり、利用しやすいミューズ、健全な事業団経営の4つの目標を掲げ、それぞれに課題と方策を示しております。

 議員御質問の地域の芸術家による観客動員数は、文化振興を通じた豊かな社会づくりの指標の一つに掲げたものでございまして、市内在住・出身の芸術家による公演の動員数を3年間で8,000人を目指しますと設定したものでございますが、その実績としましては、ピアノリサイタル、ハープリサイタル、寄席など17事業を実施しまして、3年間で1万1,188人の方に御来場いただいております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 目標を大幅にクリアされているということで、すばらしいと思います。

 引き続き能登部長にお尋ねしたいんですけれども、平成24年度以降のミューズの運営指針の策定状況についてはどのようになっているのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 現在、文化振興事業団では、平成24年度から28年度を期間とする運営方針の策定に取り組んでおります。策定に当たりましては、現在の運営方針の目標、課題等を総括しますとともに、平成22年12月に実施しました市民アンケート等の意見を参考にしながら、理事会、評議員会で御意見を伺いながら進めているところでございまして、今月末に策定する予定でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、アーティストバンクに入っていきたいんですけれども、私が調べましたところ、埼玉県のほうではアーティストバンクに相当する制度として、伝統芸能カルチャーバンクと埼玉ストリートミュージシャンというのがありました。本市の重松流祭り囃子保存会もこの伝統芸能カルチャーバンクに登録されているということで、先日ちょっと会長さんにお話を伺ったんですけれども、大変立派な方で、私も尊敬しているんですけれども、登録されていることすら知らなかったとおっしゃっていました。やはり県の制度はなかなか認知されにくいのかなと思っておりまして、より身近な市で行ったほうが効果も大きいと考えております。

 そこで、能登部長にお尋ねしたいんですが、地域に根差した芸術文化団体、芸術家などの支援と育成を図るツールの一つとしてアーティストバンクを創設することは大変有効ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 御提案のアーティストバンクにつきましては、市の文化芸術振興施策の一つとして実施している市もあるようでございますので、今後、文化芸術の団体等の支援、育成を市としてどのように進めるべきかというような内容を検討する中で、情報収集等を行い、参考にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 藤本市長の文教都市構想の中でも「文化の風薫るマチ 所沢」というのがあります。3学期制が一丁目一番地だとしたら、若手アーティストの支援というのは四丁目三番地ぐらいなのかなという気もしているんですけれども、ぜひ市長の5つの思いを具体化する手法の一つとして御検討いただけたらと思っております。

 また、ミューズにつきましては、来年、開館20周年を迎えるということですので、ぜひ6月議会で質問したいなと思っております。

 それでは、次に、2014年狭山湖完成80周年記念事業の実施等について、引き続き能登市民経済部長に質問いたします。

 先日、商工労政課の方からは、あと20年待ってほしいと言われたんですけれども、私も市制施行60周年、航空発祥100周年の次は何かと考えたところ、狭山湖80周年というのはいいのではないかなと思っております。

 狭山湖は、市民意識調査におきましても所沢ブランドの認知度で第4位ということになっております。ということで、本市の大変貴重な観光資源の一つであると思っております。

 そこで、1934年(昭和9年)の完成から、2014年(平成26年)にちょうど80周年を迎えるに当たり、その歴史を振り返るとともに、市内外へのPRや地域活性化に寄与する記念事業を実施できないかと考えます。例えば、そんなに予算をかけなくても、シティマラソンの上に「狭山湖完成80周年」とかつけるだけでもいいと思うんですけれども、市民の方からいろいろアイデアも募れば出てくるのではないかなと思っております。そこで、市民経済部長の御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 山口貯水池は、東京都民の水がめとしまして、昭和4年に着工し、昭和9年に完成しております。山口貯水池の建設に当たりましては、当時の山口村大字勝楽寺をはじめとする住民282戸1,720人の移転により実現したものでございますが、昭和25年には愛称募集により「狭山湖」の名称が決定し、また、平成17年にはダム湖100選に選定されるなど、狭山丘陵の一角で風光明媚な景観から、四季を通じて人気のある、所沢を代表する観光地となっております。

 こうした狭山湖の完成80周年を祝う事業についての御質問でございますが、東京都水道局や所沢市観光協会から御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 4月に産業経済部もできますので、また、ことし12月か来年3月あたりに、産業経済部長の方にこの件について質問していきたいと思います。

 次に、コンビニにおける証明書等の交付について、引き続き能登市民経済部長にお尋ねいたします。

 まず、本年1月より、休日開庁の実施日が原則第2・第4土曜日に変更となったんですけれども、利用状況についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 市民課、国保年金課で実施しております休日開庁の利用状況でございますが、本年1月から開庁日を日曜日から土曜日に変更し、1月及び2月、合わせて4回実施いたしましたが、1日平均の受け付け件数をみてみますと、現在のところ顕著な違いは出ていない状況でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 次に、先日、所沢市電子市役所推進アクションプラン4というのが策定されました。これによりますと、証明書等の自動交付機の導入については「見直し」となっているんですけれども、これは導入を見送るという方向性なのかどうかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 自動交付機につきましては、導入及び運用経費の負担が大きいこと、維持管理に人手がかかること、住民票、印鑑証明書を電話予約により時間外・休日交付を行っていること、第2・第4土曜日の休日開庁を実施していること等の理由から、また、ここ数年、新たに導入する自治体が減少傾向にあることなどから、本市といたしましては、自動交付機の導入は見直すこととしたものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、コンビニ交付のほうに入っていきたいんですけれども、コンビニにおいて交付が可能な証明書の種類については、以前よりふえてきたというふうに聞いているんですけれども、現在どのようになっているのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答えいたします。

 コンビニ交付の証明書の種類でございますが、従来からの住民票の写し及び印鑑証明書に加えまして、昨年11月より戸籍謄・抄本、戸籍の附票及び各種税証明書が交付可能となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 大分ふえてきたのかなというところなんですけれども、コンビニにおける証明書交付の各市町村における最新の導入状況や利用実績についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答えいたします。

 他自治体の導入状況でございますが、平成24年2月1日現在で43団体でございます。また、利用実績でございますが、平成22年2月に導入した先進3自治体の平成23年1月から12月までのコンビニ交付における住民票の写し及び印鑑証明書の発行件数につきましては、東京都渋谷区が4,815件、東京都三鷹市が2,507件、千葉県市川市が7,338件となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 大分導入団体とか利用実績もふえてきたのかなというふうに感じております。私もちょっと調べたんですけれども、埼玉県内でも北本市、戸田市、小鹿野町で導入されていると聞いております。

 そこで、もう1点、能登部長にお尋ねしたいんですが、先ほどのアクションプラン4によりますと、コンビニにおける証明書等の交付については「平成26年度までに調査・検討を行い、方針を決定する」とありますが、今後、何をどのように検討していくのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答えいたします。

 コンビニ交付システムにつきましては、今後、さらに先進自治体の導入状況や運用実績等の調査を進めますとともに、コンビニ業界の参入動向の情報を幅広く収集してまいりたいと考えております。また、住民基本台帳カードの普及に努めますとともに、費用対効果を含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 なお、国で審議されております社会保障と税の一体改革の中で、新たなICカードの発行が計画されておりますので、その動向についても注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 次に、AEDを利用しやすい環境づくりについて、小高消防長にお尋ねいたします。

 AEDにつきましては、昨年12月7日現在、消防本部で把握している市内の設置台数が375台ということで、大分普及が進んできたのかなというふうに認識しております。議会におきましても、久保田議員をはじめ多くの議員が取り組んできたところですけれども、12月議会でも小林議員がコンビニへの設置について取り上げていらっしゃいました。

 私、小林議員のようにお手紙をいただいたわけではないんですけれども、AEDに関するお問い合わせを最近2件ほどいただきました。1件が、昨年、東狭山ケ丘の神社のお祭りで倒れた方がいたということです。あともう1件が、三ケ島のある自治会の盆踊りでやはり倒れた方がいて、どちらも大事には至らなかったんですけれども、そのAEDを購入した場合のコストですとか、補助金があるのかないかというようなお問い合わせを受けました。

 そこで、今回こういった質問をさせていただきます。

 まず、貸し出しの関係でお尋ねしたいんですけれども、現在、埼玉県の保健医療部薬務課におきましてAEDの貸し出しを行っておりますが、本市内においてこの制度を利用した実績はあるのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 荻野議員の御質問にお答えを申し上げます。

 埼玉県のAED貸し出し制度におけます本市の利用実績に関する御質問ですが、県の所管であります保健医療部薬務課に確認をしましたところ、この貸し出し制度は平成21年5月から開始をされておりまして、平成24年2月末日までに県内で24件の貸し出しがあり、このうち所沢市内への貸し出し実績は3件ございました。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 県内24件で市内3件ということなんですけれども、なかなかやはり県の制度となるとちょっと利用しにくいところがあるのかなというふうに思います。

 そこで、引き続きお尋ねしたいんですけれども、本市以外の埼玉西部消防組合の構成市において、AEDの貸し出し制度を設けている市はあるのか。また、本市においてもAEDの貸し出し制度を導入することはできないかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 本市以外の埼玉西部消防組合の構成市でAED貸し出し制度を設けている市はあるかとの御質問ですが、それぞれの市に確認をしましたところ、狭山市のみこの貸し出し制度を導入しております。また、今後、本市においてもAEDの貸し出し制度を導入することはできないかとの御質問ですが、狭山市などの制度を参考にさせていただきまして、貸し出し制度の導入に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、引き続き、設置に関する情報の充実のほうに入っていきたいんですけれども、現在、市のホームページにおきまして市内のAED設置施設の一覧を掲載しておりますが、この中には、それぞれの施設における、特に利用できる時間等は書いておりません。施設によってはAEDを利用できない時間帯もあるかと思うんですけれども、この中に利用可能時間について掲載することはできないかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 市ホームページのAED設置施設一覧に、それぞれの施設における利用可能時間を掲載することはできないかとの御質問ですが、早期に利用可能時間を掲載するよう努めてまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、引き続き小高消防長にお尋ねいたします。

 埼玉県のほうで独自に運用しているAED設置情報提供システムというのがございます。これは携帯電話のGPS機能を活用して、最寄りのAEDの設置場所、利用可能時間等を検索することが可能であります。私も試しにやってみたら、結構便利だなというふうに思いました。

 そこで、携帯電話用のQRコードを含めまして、このシステムについてもっと周知を進めることはできないかと考えますが、御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 AEDの設置場所の検索について、QRコードを活用してこのシステムを周知することを進めることができないかとの御質問ですが、当本部では、救命講習や消防訓練、消防に係るイベント開催時に、AED設置場所情報としましてリーフレットなどにQRコードを掲載し、参加者の皆様に配布をしておりますが、今後も引き続き、市のホームページ、広報ところざわ及び報道関係機関などを通じまして積極的に広報してまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 当初予算に関係してはいけないので質問しないんですけれども、今度作成される防災ガイドのほうにも載せていただけたらいいのではないかなと思っております。

 それでは、引き続きお尋ねいたしますが、今度は未設置自治会の調査等についてという部分で質問いたします。

 平成22年度の所沢市地域の底力支援事業の事例として紹介されているんでけれども、この中に、企業などの協力によって、地区内に24時間いつでもAEDを使用できる体制を整えたという東狭山ケ丘自治連合会のすばらしい事例が紹介されております。

 そこで、区域内にAEDが設置されていない自治会・町内会について調査を行って、設置されていない地域がありましたら、個別にコンビニ等に設置を働きかけることはできないか、また、コンビニ等に設置を進める上でどのような課題があるのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 AEDが設置されていない自治会・町内会について調査を行い、特に該当する地域においてコンビニ等に設置を働きかけることはできないかとの御質問ですが、AEDが設置されないない地域の調査につきましては、消防本部の把握しているデータの範囲で可能でございます。特に設置されていない地域があれば、その地域の中で設置をいただけそうな事業所への働きかけを検討してまいります。

 また、コンビニ等に設置を進める上でどのような課題があるかとの御質問ですが、コンビニの大半がフランチャイズ制の個人経営店であること、さらに、設置に関してはあくまでも任意であり、価格も30万円前後と高額なことから、設置を依頼してもなかなか普及していかないことが課題であると認識をしております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。

 次に、公園における防災機能の強化等について、鈴木危機管理担当理事に質問いたします。

 私も、東日本大震災の発生から1年ということで、防災関係の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、災害時における公園の役割や機能について、危機管理課としてどのように認識されているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 災害時における公園の役割でございますが、避難場所としての位置づけと考えております。また、1万?以上の広さを有する広場があれば、大規模火災によります輻射熱から市民の生命及び身体を守るため、広域避難場所として機能を有するものと認識しております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 引き続き、鈴木危機管理担当理事にお尋ねいたします。

 例えば、東京都では、災害時の避難場所になる都立公園において、マンホールトイレですとか、災害時にはかまどとしても利用できる、いわゆるかまどベンチ、あるいは非常用のガス発電設備を設置するなど、防災機能を強化していく計画を進めております。本市内の公園における防災機能の現状についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 本市におきまして防災機能を有する公園といたしましては、耐震性貯水槽、防災用井戸くみ上げ及び浄化装置、防災用発電機、非常用照明施設などの機能を持ちました所沢航空記念公園がございます。そのほかの公園では、松が丘公園、道傍公園、北野公園、椿峰中央公園、緑町中央公園、富士見公園に防災備蓄倉庫が設置されておりまして、椿峰中央公園以外の5カ所の公園に防災行政無線が設置されております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。なかなかまだ市内の現状としては東京都のレベルまでいっていないのかなというふうに感じました。

 そこで、広域避難場所に指定されている所沢航空記念公園をはじめ、市内の避難場所となっている公園などに防災公園としての機能を設置していくことはできないかどうかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 防災公園は、地震に起因して発生いたします市街地火災等の二次災害時における国民の生命、財産を守るなど、都市公園の中でもとりわけ高い防災機能を持つ都市公園と定義され、国土交通省が整備を推進しております。

 防災公園は、その規模や機能によりまして都市公園を5種類に区分しておりまして、所沢航空記念公園はその一つである広域避難地の機能を有する都市公園でありますので、防災公園の機能を持っていると言ってよいと考えております。そのほかの公園につきましては、条件を満たす場所が少ないのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) なかなか条件的に難しいのかなというところなんですけれども、もう1点お尋ねいたします。

 今後、新たに計画されます公園については、災害時に備えて防災公園としての機能を持たせることを検討すべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 所沢市みどりの基本計画では、みどりの推進施策として、公園を利用した避難体制の整備を掲げ、新たに整備する大規模な公園には、指定避難場所への指定とともに、耐震性貯水槽や備蓄倉庫などの防災施設の整備を進めるとしておりますことから、所管課とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 藤本市長も、所沢成長作戦の中で、安心・安全なマチということで訴えられておりますので、ぜひその手段の一つとして御検討いただけたらと思っております。

 次に、給食を通じた地産地消の推進、「スーパー給食」の実施等について、平塚学校教育部長にお尋ねいたします。

 まず、学校給食における地元産農作物の利用率、これは給食センター及び単独調理校の数字をお聞きしたいんですけれども、利用率についてお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校給食における地場産の農作物の使用でございますが、平成23年4月から12月までの結果を申し上げますと、給食で使用しました農作物のうち、学校給食センターでは10.2%、給食単独調理校で24.2%が地場産のものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 10.2%というと、部長の組織マニフェストの目標ですと11%になっておりますので、ぜひもう一息頑張っていただきたいなと思います。

 それでは、引き続きお尋ねしたいんですけれども、学校給食におる地産地消の主な取り組みについて、特に生産者と子供たちとの交流の事例等がありましたら併せてお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 単独調理校におきましては、授業の中で地域の生産者の指導により子供たちが農作物を栽培し、収穫した作物を実際に給食で使用する取り組みを行っております。また、給食週間には生産者が子供たちに農業についての説明を行い、その後、生産者を招待して給食会を開催するなど、生産者と児童との交流及び給食における地場産農作物の活用を進めております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 引き続き、部長にお尋ねいたしますが、質問に当たりまして、残食量の比較表という資料をいただいたんですけれども、それを見ますと学校ごとの数値に少なからず差異があるのではないかなと感じたんですが、教育委員会としての御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校間における給食の残食量の差につきましては、学級担任や給食担当者の取り組み等も影響いたしますので、今後も引き続き学校へ働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、スーパー給食の関係に入っていきますが、まず、スーパー給食とは、以前も平成22年12月定例会で質問したんですけれども、一流のシェフが給食予算の範囲内で各学校の地元農産物等を取り入れたメニューを作成、調理し、給食を通じて児童との交流活動を行うという事業であります。

 そこで、平塚学校教育部長にお尋ねしたいんですけれども、平成22年12月の当時の内野部長の御答弁では、スーパー給食については、既に実施した他市の状況や効果等を調査していきたいということだったんですが、その後の調査の結果についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 スーパー給食を実施した他市の結果報告によりますと、子供たちの食への関心を高め、また、職業としての調理に対する興味、理解を深める効果があったと伺っております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 そこで、もう1点お尋ねしたいんですけれども、私もこのスーパー給食を運営している団体にちょっと聞いてみましたら、最近なかなか、メディアでもたくさん取り上げられていることもあって、なかなか手を挙げても必ず実施できるかどうかわからないという状況みたいなんですけれども、改めてスーパー給食の実施を検討してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 スーパー給食につきましては、著名な調理師が献立の作成から給食に関わり、子供たちの食への関心を高めることを目的としたものと認識しております。

 当市におきましても、学校給食センター、単独調理校に配置した栄養教諭、栄養士が、献立研究会、調理方法研究会を通して情報を共有し、学校の実態に合った献立づくりを行っております。ここ数年、毎年、当市の栄養教諭、栄養士による献立が埼玉県学校給食会が主催する学校給食調理コンクール、あるいは農林水産省が主催する地産地消給食等メニューコンテストなどで大変高い評価を得ておりますが、日ごろの取り組みがそのような成果につながっていると考えております。

 いずれにいたしましても、所沢市の今までの実践、実績を踏まえるとともに、議員の御提案も含め、学校給食がますます充実するよう、引き続き情報収集を図りながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 引き続き研究ということなんですけれども、最近ですと、米粉でスーパー給食ということで、社団法人米穀安定供給確保支援機構というところも一緒に運営しているようでして、そちらのホームページを見ますと実施報告書というのがあります。

 そこで、幾つか学校の評価を紹介させていただきますと、スーパー給食という取り組みは大変すばらしく、交流での話も教育現場としてとても感銘を受けるところがあった。またぜひ取り組みたいとか、あるいは、残食率も低く、栄養士、調理士ともどもうれしく思っているとか、いろいろ御意見も出ております。

 また、費用負担について、この前、保健給食課の方がちょっと心配されていたんですけれども、その運営している団体のホームページを見ましても、実施に関して学校側に特別な費用負担はありませんと。ただし、給食の食材費については通常の給食予算で賄っていただきますということですので、その辺特に心配ないのではないかなと思っております。

 いずれにしましても、私も引き続き実現を目指して取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、介護マークの導入について、内藤保健福祉部長に質問いたします。

 介護する方が周囲から誤解や偏見を受けることがないよう、静岡県において、いわゆる介護マークを策定し、周知するとともに、平成23年4月から県内で配布する取り組みが行われております。

 ここで、議長のお許しを得まして、その実際のデザインを紹介させていただきたいんですけれども、こちらがその介護マークと言われているものです。ちょっとこれ余り、コピーなので色がよくないんですけれども、静岡県で生まれたので、このグリーンの部分がお茶をイメージしているということと、オレンジの部分がミカンをイメージしているそうです。「介護中」という文字の下に支え合いをあらわした手のマークをあしらったカードです。

 これを介護中の人の首から下げてもらうということで、例えば、奥さんの介護で女性トイレに一緒に入らなければならなかったり、あるいは女性用の下着を買いにいかなければならないなど、一見健康そうに見える認知症の奥様を介護する男性の悩みがきっかけで生まれたと伺っております。

 そこで、静岡県からの要望を受けた厚生労働省が、昨年12月に都道府県に対しマークの普及について事務連絡を行ったということで、導入する自治体が増加しつつあるということです。埼玉県内では越谷市が今月より介護マークの配布をスタートしたところでもありますので、本市においても導入を検討してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御案内の介護マークでございますけれども、平成23年4月より、全国に先駆け静岡県において導入し普及を図っているものでございます。介護する方が周囲から誤解を受けることのないよう、介護マークのついたカードをケースに入れ、首にかけるなどして介護していることを周囲に知らせることにより、介護者の心理的負担を軽減するというものでございます。

 御指摘のとおり、この静岡県の取り組みを受けまして、昨年12月、国より市町村に対しまして介護マーク普及に当たっての情報提供が行われております。埼玉県内では既に越谷市が本年3月より開始したと伺っております。

 この介護マークにつきましては、介護者への理解を深めるとともに、高齢者を地域で支えるための取り組みの一つといたしまして、その効果に期待をしているところでございます。したがいまして、今後、先進自治体の取り組み状況なども調査するとともに、議員御提案の趣旨も踏まえ、本市におきましても早期導入に向けて事務を進めてまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 静岡県ということで、同じお茶どころでもありますし、たまたま静岡の知事さん、私も大学時代に習ったんですけれども、所沢市にお住まいだったこともあるという御縁もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、最後に、狭山ケ丘第1自転車駐車場の耐震診断調査について、能登市民経済部長に質問いたします。

 まず、平成23年度予算において、狭山ケ丘第1自転車駐車場耐震診断調査委託料として400万円が計上されておりましたが、耐震診断調査の進捗状況についてお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 狭山ケ丘第1自転車駐車場につきましては、耐震基準が定められる以前に建設されておりますことから、今年度、建物の耐震強度と安全性を確認するために調査を実施いたしました。

 調査の経過でございますが、昨年、敷地の沈下等による建物の傾斜や壁・柱等の亀裂の状況などの調査を行っております。診断結果につきましては、3月中旬に埼玉建築設計監理協会耐震専門部会が既存建築物耐震性能判定会を開催しまして、判定がされる予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) これから判定がされるということなんですけれども、その結果次第では、今後、当初予算には入っていませんでしたので、補正予算が計上される可能性もあるのかどうかということをお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 診断結果の報告をもとに、今後、補強工事が必要な場合には適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 それでは、以上で私の一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。(拍手する人あり)



○中村太議長 24番議員の一般質問は終わりました。

 次に、18番 植竹成年議員

     〔18番(植竹成年議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆18番(植竹成年議員) 皆さん、こんにちは。

 公明党の植竹成年でございます。

 それでは、一般質問を通告に従いまして始めさせていただきます。「その他」の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、所沢市の成人歯科検診の対象者拡大についてお伺いいたします。

 皆様も毎日歯を磨いていることかと思われますが、近年、歯の健康は、虫歯や歯周病などの予防だけに限らず、健康な食生活を送るために、乳幼児期から高齢期の間におけるきめ細やかな対策が必要とされております。

 歯の健康づくりは、乳幼児期では食べる機能の習得や体の成長発達のために、また、学齢期では健全な食習慣を築く上で大変に重要とされております。食育と関連した取り組みも各分野で広がりつつあると伺っております。成人期ではメタボリックシンドロームとの関連や糖尿病などの生活習慣病と歯周病との関連が注目されております。さらに、高齢期では口腔ケアによる肺炎の予防や口腔機能の維持向上が介護予防の重要な要素であることが広く認識されているようです。

 茨城県歯科医師会が実施した「歯の保有本数と医療費の関連に関する調査」では、70歳以上の方で歯の本数が20本以上の方は、20本未満の方と比べると医療費が低く、また、歯の本数が多いほど医療費が低いということが明らかになっており、歯の健康が体の健康と密接に関連していることが示されました。

 平成23年8月に「歯科口腔保健の推進に関する法律」が全会一致で成立をいたしました。この法律の基本理念として、国民が生涯にわたって、日常生活において歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進する。乳幼児期から高齢期まで、それぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じ、適正かつ効果的に歯科口腔保健を推進などとあります。

 さらに、この法律では、国民の責務として、生涯にわたって日常生活においてみずから歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うとともに、定期的に歯科に関わる検診を受け、及び必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、歯科口腔保健に努めるものとすることと国民に責務を与えられております。

 所沢市では、歯周病と虫歯は歯を失う一つの原因になることから、早期発見・早期予防・早期治療のために、40歳、50歳、60歳、70歳の方を対象に、歯科医師による歯と歯肉の健康状態、歯並び、かみ合いの状況、粘膜の状態などの検診と、歯科衛生士による歯磨き方法の説明などを行う成人歯科検診を保健センターの歯科診療所あおぞらで行っております。

 そこで、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 所沢市の成人歯科検診ですが、検診対象者に対して、平成21年度から平成23年度の過去3年間の受診率をお示しください。また、所沢市が行っている成人歯科検診の受診率向上に向けた取り組みがありましたら一緒にお示しください。

 続いて、公明党所沢市議団の青年として、若者の雇用対策についてお伺いいたします。

 藤本市長も、「ユニークな戦略で若い世代を呼び込みます」と訴え、49歳という若さで市長となられ、私と同様に、所沢市の若い世代、また子育て世代へさまざまな取り組みに力を注がれていると思われます。

 今回は所沢市の若者雇用に対してですが、社会全体として、大学生の就職率が過去最低を記録するなど、依然として20代、30代の若者の厳しい雇用状況が続いております。

 公明党として、昨年末に、岩手、宮城、福島を除く全国で若者と中小企業の雇用実態調査を行いました。この調査は、就職活動中の学生から1,073人、中小企業から1,148社、職業訓練プログラムに参加経験がある561人から回答をいただき、この調査の結果、幾つかの雇用問題が浮き彫りになりました。

 例えば、就職情報を主にどこで得ているかとの質問では、学生は就職活動サイトとの答えが圧倒的でした。ところが、中小企業はハローワークに求人を出すのが過半数であり、情報のミスマッチが起こっていることがわかったのです。また、被災地では、男性より女性が就職先を探すのに苦労している雇用のミスマッチが深刻化しているようです。

 就職する、仕事をするということは、仕事を通じ、また、その職場を通じて社会的人間となり、社会との絆を持つことができると私は思っております。そのような点から、若者が職につくことが非常に大切であると考えております。

 しかし、就職をする、仕事をするということは、就職活動を行わなければなりません。そこで、就職活動をする上で、履歴書などの書き方をアドバイスする。または、自分に向いている仕事がわからない、就職活動の方法がわからないなどの悩みを抱える就職活動中の若者の雇用対策として、埼玉県では、39歳以下の求職者を対象に、仕事に関する情報提供やキャリアアップのためのセミナーの開催と就職相談などを行う施設、ヤングキャリアセンターがさいたま市にあります。しかし、県内1カ所のヤングキャリアセンターでは、就職活動をする埼玉県全域の若者のニーズにこたえることが非常に難しいために、ヤングキャリアセンターの機能を持ったサービスを県内7市、所沢、川越、草加、春日部、熊谷、秩父、加須で巡回して行っております。

 そこで、能登市民経済部長にお伺いいたします。

 今まで所沢市を含めた県内7カ所を巡回していたヤングキャリアセンターが行う若者ジョブ・ナビゲーションを、埼玉県としては、ふるさと雇用再生基金がなくなることにより廃止すると伺いました。若者ジョブ・ナビゲーションが廃止になることによって、私は所沢市の若者雇用対策に今後影響を及ぼさないかと心配しておりますが、市としての見解をお示しください。

 続いて、3人乗り自転車補助制度についてお伺いいたします。

 平成21年の埼玉県道路交通法施行細則の一部改正により、安全確保の基準を満たす自転車に限り、幼児2人を乗せての3人乗り自転車が利用可能となり2年が過ぎました。

 多くの人は、今まで、いすを自分で取りつけるなどして、バランスが余りよくない3人乗り自転車に乗っているのが現状のようであります。現在は、幼稚園、保育園などの送り迎えなどに、安全基準を満たした3人乗り自転車を利用される父母の姿を多く見受けられるようになりました。しかしながら、安全基準を満たした3人乗り自転車は6万円から8万円ぐらいかかり、電動付アシスト自転車ですと10万円を超えるものもございます。今、3人乗り自転車を利用する子育て世帯では大きな負担になっております。

 そこで、若い世帯への子育て支援として、この3人乗り自転車へ補助を出す自治体がふえてきております。愛知県豊田市、茨城県つくば市、そして群馬県前橋市では、限度額4万円として購入費の2分の1を補助しております。

 また、埼玉県和光市と川口市、東京都三鷹市と町田市、そして練馬区などでは3人乗り自転車のレンタルを実施して子育て世代を支援しております。これらの自治体では、子供用ヘルメットの着用や交通安全講習会の受講、そして傷害保険への加入を義務づけているようであります。

 助成金の制度を取り入れている自治体では、費用の助成をしてもらっても自己負担が3万円から5万円と、まだまだ家計に響くことから、人気はもう一つとの評価もあるようです。一方、レンタル制度は、月額無料から1,000円程度の費用で半年から1年程度の契約期間としている自治体が多く、高い人気を誇っているようであります。

 ちなみに、東京都練馬区では90台の募集に対し200世帯以上の申し込みが寄せられ、240台にふやしました。町田市では30台の募集に対し約350世帯の応募があり、150台にふやしております。

 所沢市としても、今まで待機児童対策などさまざま子育て世帯を支援しておりますが、そこで、仲こども未来部長にお伺いいたします。

 新たな政策課題や市民サービスに対応するためには、既存の事業を見直し、財源を捻出していくスクラップ・アンド・ビルドが必要になると思いますが、所沢市としても、新たな子育て支援として3人乗り自転車への補助、または人気の高いレンタルなどを始めるべきではないかと私は思いますが、所沢市としてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。

 続いて、PPSの導入についてお伺いいたします。

 福島第一原発事故から1年が過ぎた今、東京電力は原発の再稼働が見込めず、代替となる火力発電の燃料となる原油価格の上昇を主な原因として、4月から大口電気料金を平均17%値上げする方針が示されました。

 この電気料金の値上げによる各自治体の経費負担増は、東京都が約77億円増、神奈川県では約10億円の増、埼玉県では約20億円の負担増といわれており、財政に苦しむ自治体には重い負担となります。

 こうした中で、自治体の公共施設や企業などの大口需要家に向け、電力を安く販売するPPSという電気事業者の存在が脚光を浴びております。経済産業省では、PPSという略称を、わかりやすく「新電力」と改めると発表しておりますが、以前、私はこのPPSの導入に対して一般質問をさせていただきました。

 特定規模電気事業者、いわゆるPPSは、自前の発電所で、人件費、また広告費などを抑え、コストの安い電力を既存の送電線を使い販売することで、既存の電力会社と比べて2割から3割も安くPPSから電力を購入できるわけです。

 大口電気料金を平均17%値上げする方針が示された今、このPPSを導入する動きが各地で広がっております。既にPPSを導入されている自治体は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、また、さいたま市、相模原市、川崎市など数多くあります。また、東京都では、ことし新たに新宿区や豊島区など9の自治体が導入を決め、前橋市、宇都宮市など13の自治体が導入の検討を始めております。

 東京都文京区の小学校・中学校の5校では2010年から既にPPSを導入しており、約2.4%の経費削減につながったということで、ことし4月から、さらに小学校3校でも導入していく予定となっております。神奈川県の横須賀市では、小学校・中学校70校で使用している東京電力からの電力をことし7月からPPSに切り替え、従来の電気料金と比べ、年間で2,000万円、約8.3%の削減を見込んでおります。

 そこで、山嵜教育総務部長にお伺いいたします。

 東京電力の平均17%の値上げに対して、ことし所沢市内の小学校・中学校でも電気料金の負担が増すと考えられます。市内小・中学校において、ことしの電気料金は昨年の電気料金と比べ、どのぐらいの経費の負担増と計画されているのかお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 植竹議員の成人歯科検診の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、過去3年間の受診状況につきましては、平成21年度が対象者1万2,871人、受診者531人で受診率4.13%、平成22年度が対象者1万3,198人、受診者686人で受診率5.20%、平成23年度が対象者1万3,422人、受診者725人で受診率5.40%でございます。

 次に、受診率向上に向けた取り組みといたしましては、まず、情報周知として、対象年齢になった方に対して個別の受診勧奨通知を送付しております。同時に、毎年3月に全戸配布しております健康カレンダーをはじめ、広報ところざわ、市ホームページ等に掲載をしております。さらに、電子申請による申し込みを導入いたしまして、手続の利便性向上や簡略化を図っているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、能登市民経済部長

     〔能登則之 市民経済部長 登壇〕



◎能登市民経済部長 植竹議員の若者の就労支援に関します御質問に御答弁申し上げます。

 若者ジョブ・ナビゲーションにつきましては、埼玉県との共催によりまして、月1回市庁舎で開催する就職支援セミナー及びラーク所沢で開催する週1回のキャリアカウンセリング、月1回の心理カウンセリングを行っております。

 大変好評でございまして、毎回利用者が多いことから、万が一廃止になりますと本市の若年者就労支援策にとりましては影響が出てくるものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、仲こども未来部長

     〔仲 志津江 こども未来部長 登壇〕



◎仲こども未来部長 植竹議員の3人乗り自転車の補助制度やレンタルについての御質問に御答弁申し上げます。

 3人乗り自転車につきましては、平成21年7月から、埼玉県道路交通法施行細則の一部改正により、安全性が確保されている自転車については幼児2人を同乗させて運転できることとなり、子育てを行う保護者の交通手段として便利であることから、子育て家庭の間で普及していることは承知しているところでございます。

 しかしながら、自転車の安全性が確保されましても、転倒等の危険性が排除されたわけではなく、通常の自転車の運転に比べまして、より慎重な運転が必要ではないかと考えております。また、自転車に乗るときは、原則、車道を走行するため、道路状況の変化等に十分適応できるよう、運転技術の習得の機会や交通ルールについて啓発を行うなど多面的な取り組みが必要であると考えております。

 このようなことから、現在の本市の交通事情などを考慮いたしますと、3人乗り自転車の利用を子育て支援の施策の一つとして推奨することは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、山嵜教育総務部長

     〔山嵜裕司 教育総務部長 登壇〕



◎山嵜教育総務部長 植竹議員の小・中学校における電気料金に関する御質問にお答え申し上げます。

 東京電力の平均17%の値上げに対して、昨年の電気料金と比べてどのぐらいの経費負担増となるのかとのお尋ねでございますが、平成24年度における経費の負担増は、小学校では約1,200万円、中学校では約500万円と見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員

     〔18番(植竹成年議員)質問席〕



◆18番(植竹成年議員) 1回目の御答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 まずは成人歯科検診ですが、受診率の向上に向けた取り組みとして、健康カレンダー、また広報、ホームページ、さまざまな意識啓発を行い取り組んでいるということですが、この成人歯科検診の受診率が4.13%、5.20%、5.40%と若干ですけれども上がっていますが、なかなか上昇しない現状なのかなと思います。

 今、所沢市が行っている10年に一度というこの検診期間が受診率が上がらない原因の一つではないかなと私は思っております。

 そこで、内藤保健福祉部長にお伺いします。

 所沢市と同様に、10年に一度の検診期間となっている自治体はあるのか。また、違う検診期間で行っている自治体があるのであれば、どのような期間で成人歯科検診を行っているのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 埼玉県のホームページで公表されている平成21年度の成人歯科検診の実施状況によりますと、県内で10歳ごとの節目年齢を対象としている自治体は、事業を実施している46市町村のうち、所沢市を含めまして5市3町8カ所でございます。

 また、所沢市と実施周期が異なるパターンといたしましては、30歳以上や40歳以上といった一定の年齢以上の方を対象としているパターン、また、40歳、45歳、50歳といった5歳ごとの節目年齢を対象としているものがあると伺っております。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございます。

 46市町村中、10年単位で成人歯科検診を行っている自治体が5市3町と非常に少ないように思われるんですね、この10年単位、46市町村中の5市、また3町ですから。

 そこで、改めてもう一度内藤保健福祉部長にお伺いします。

 所沢市の成人歯科検診を10年単位で行っているわけはどのようなことからでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 現在の対象年齢を決定した理由でございますけれども、1つには、国が示しております健康増進事業実施要領を参考にしております。この実施要領によりますと、歯周病疾患検診の対象者を40歳、50歳、60歳及び70歳の者と定めておるところがございます。

 また、本市の歯科健康事業の運営等につきましては、所沢市歯科医師会等の協力をいただきまして、所沢市8020運動推進委員会というものを組織いたしまして、この中で歯科健康事業等の推進についても協議しております。この協議の中で、現在の実施方法が適当ではないかということで御意見をいただいているところでございます。こうしたことから、当市といたしましては対象要件を10歳ごとに定めてきたという経過がございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 健康増進事業実施要領の内容、また、所沢市8020運動推進委員会の意見等ということで、10年単位で行っているというような内容ですけれども、それでは、内藤保健福祉部長にまたお伺いいたします。

 過去に受診対象年齢を拡大できないのかと我が会派の吉村議員より質問がありましたが、その後、先ほどありました所沢市8020運動推進委員会の中で、受診対象年齢を拡大する議論をされたことがあるのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 この受診対象年齢の拡大につきましては、平成20年5月の委員会において、受診率向上に向けた方策の一つとして、議題として提示された経過がございます。その際、受診者数の増加や市民の意識向上に一定の効果があるとの意見もございましたが、他方で、受診者数は増加しても受診率の上昇に直接的な効果はないのではないか、あるいは、まずは現在の対象者の受診率上昇に取り組むべきだなどの意見がございました。

 こうした協議の結果、同年10月に、当面、現在の対象要件のまま実施すると決定されてきた経過がございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、内藤保健福祉部長にまた改めてお伺いいたします。

 歯科口腔保健の推進に関する法律では、国民に定期的な歯科検診の努力義務が課せられたことにより、私は、今、所沢市が行っている成人歯科検診の期間を、10年単位という長い期間ではなく、所沢市民の歯の健康維持のために、また、この歯の健康維持が、将来、医療費の抑制につながり、また、さらに介護予防の重要な要素となると考える上で、10年単位で行われている今の検診を5年に一度の検診期間にすべきと考えますが、見解をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 成人歯科検診につきましては、所沢市8020運動推進委員会の協議結果、あるいは他の自治体の状況等を参考に、これまで受診率向上に向けて取り組んできたところでございます。5歳ごとの節目年齢での実施を含めて、受診率向上の方策につきましては、引き続き、8020運動推進委員会等で協議していただくことといたします。

 議員御指摘のとおり、平成23年8月には「歯科口腔保健の推進に関する法律」というものが施行されました。この中で歯科口腔保健の重要性が法律的にもさまざま指摘されているところでございます。議員御指摘の点も踏まえまして、今後とも、より効果的な成人歯科検診事業の実施と市民の歯の健康に対する啓発につきまして、さらに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 続いて、若者雇用対策について、2回目の質問に入らせていただきます。

 先ほどの能登市民経済部長の答弁の中で、若者に影響があるとの見解をお持ちの内容でした。やはり若者ジョブ・ナビゲーションを多く利用されている若者は、所沢市内にすごくいると思います。それによって、その若者ジョブ・ナビゲーションがなくなることによっての若者雇用対策が今後すごく影響があるという見解をお持ちということですけれども、能登市民経済部長にお伺いいたします。

 所沢市のヤングキャリアセンターが行う若者ジョブ・ナビゲーションですが、所沢市では平成22年において何回開催されており、また、何人の若者が実際に利用されたのか。また、その利用された若者にとってどのような効果があったのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 若者ジョブ・ナビゲーションの平成22年度の利用者数でございますが、まず、就職支援セミナーにつきましては、月1回、30人定員で268人の御利用がございました。キャリアカウンセリングにつきましては、週1回の個人面談で、1日10人が受けられますが、利用者は191人でございました。また、心理カウンセリングにつきましては、月1回の個人面談で、1日5人まで受けられますが、利用者は53人でございました。

 次に、若者ジョブ・ナビゲーションの効果でございますが、就職支援セミナーにつきましては、就職活動の進め方や魅力的な応募書類の書き方、面接対策などを受講するものでございますが、利用者の9割以上が具体的な内容で参考になったとの感想を寄せておられ、また、カウンセラーと1対1で相談できるキャリアカウンセリングや心理カウンセリングにつきましても、利用者の8割以上の方が就職活動に役立つと答え、回数をふやしてほしいという意見も寄せられております。

 さらに、年数回、利用者にその後の状況の聞き取り調査をしておりますが、すべての方に連絡がとれるわけではございませんが、毎回、数人の方から就職したという回答がありますことから、効果がある取り組みと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。

 今、7つの自治体で巡回で行われている若者ジョブ・ナビゲーションですがちなみに、ほかの自治体で行われている若者ジョブ・ナビゲーションの利用者数はおわかりでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 平成22年度は春日部市、川越市、熊谷市、草加市と所沢市の5自治体でございますが、春日部市はセミナーが146人、キャリアカウンセリングが139人、心理カウンセリングが38人でございます。川越市はセミナーが159人、キャリアカウンセリングが138人、心理カウンセリングが38人でございます。熊谷市はセミナーが119人、キャリアカウンセリングが116人、心理カウンセリングが35人でございます。草加市はセミナーが135人、キャリアカウンセリングが113人、心理カウンセリングが36人でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) もう一度改めてちょっと確認なんですけれども、トータルしての利用者数というのは、ほかの今の自治体の数と比べると、所沢市の利用者数というのはどのぐらいに位置づけられているんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 若者ジョブ・ナビゲーション利用者数でございますけれども、春日部市が合計で146人、川越市が159人、熊谷市が119人、草加市が135人でございますが、所沢市の場合268人でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 所沢市の若者ジョブ・ナビゲーションを利用されている人数が他の自治体と比べて一番多いわけですね。これは所沢市としても、若者ジョブ・ナビゲーションの廃止ということは、若者の雇用対策に大きく今後影響を及ぼすと考えます。

 そこで、もう一度能登市民経済部長にお伺いいたします。

 私は、所沢市の今後の若者雇用対策として、現在、巡回型で行われている若者ジョブ・ナビゲーションの廃止という計画を素直に受け入れないで、ラーク所沢で行われている、ヤングキャリアセンターが行う若者ジョブ・ナビゲーションを常設型にすべきと県に強くもう一度申し入れる、訴えていくべきだと思うんです。市としての見解をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 先ほどの数字につきましては、若者ジョブ・ナビゲーションのセミナーの利用者の数字の一例でございます。

 若者ジョブ・ナビゲーションにつきましては、かねてより7番議員をはじめ多くの議員から御質問いただいているところでございます。こうした中、埼玉県は、若者ジョブ・ナビゲーション事業を本年度で廃止するという意向でございましたが、先ほど申し上げましたように、本市は利用者が多く、非常に有効な事業でありますことから、市単独予算でも継続していきたいとの意向を伝えましたところ、本年1月に埼玉県から継続するとの回答があったところでございます。

 継続に際しましては、所沢市は利用者が多かったことから、これまで週1回であったキャリアカウンセリングが週5日に、月1回であった心理カウンセリングは月2回となり、また、月1回であった就職支援セミナーにつきましても2回になるとともに、そのうちの1回は女性向けのセミナー及びカウンセリングを行うなど充実した内容となります。そのため、キャリアセンターの常設化とまではいきませんけれども、所沢市に設置するものにつきましてはブランチという位置づけとされ、その事業としてジョブ・ナビゲーションが継続されることになります。

 なお、所沢市以外では草加市がブランチという位置づけで、春日部市、川越市、熊谷市、秩父市、加須市は従来の巡回型での継続と伺っております。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。

 若者ジョブ・ナビゲーションが廃止となるという認識でありましたけれども、週1回、また月1回のものを、さらに週5日、月2回と、すごく充実した内容で、本当にまさに巡回型から常設型に若者ジョブ・ナビゲーションがなるんだなと認識をさせていただき、また、さらに所沢市の若者雇用対策をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 このジョブ・ナビゲーションに関しても、西山県議会議員も雇用対策として取り組んでおりましたが、所沢市としてもしっかりとまた今後よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、3人乗り自転車の補助制度の2回目に入りますが、この3人乗り自転車については、今、県議会議員の水村議員も過去に質問されておりました。

 今、本当に保育園、幼稚園の送り迎えなどに、安全基準を満たした3人乗り自転車を利用する父母の姿が多く見受けられるようになりました。また、今後も3人乗り自転車を利用される御家族もふえてくると思われます。

 この3人乗り自転車に関しては2回目の質問はありませんが、他市が子育て支援の一つとして取り組んでおりますように、所沢市としても子育て支援の一つとしてこの3人乗り自転車の補助またはレンタル制度の取り入れの協議、検討をお願いし、次のPPSの質問に入らせていただきます。

 PPSについては、今議会で赤川議員、また末吉議員が、質疑、一般質問で取り上げておりましたが、改めてここでお伺いいたします。

 東京電力の値上げによる学校の経費負担増は、先ほどの山嵜教育総務部長の答弁の中では、小学校で約1,200万円、中学校では約500万円の負担増と計画されているようでありますが、それでは、山嵜教育総務部長にまた改めてお伺いいたします。

 ここ庁舎では、電気料金削減のために夜間電力で蓄熱を行う、業務用蓄熱調整契約を行っており、また、東京電力が今回、大口電気料金を平均17%値上げする方針が示された後に、2社のPPS業者に問い合わせするなどの電気料金削減の対策を実施しているわけですが、教育委員会として、この東京電力が平均17%値上げする方針を示されたことにより、庁舎よりはるかに高い電力を使用する小・中学校の電気料金に対して、対策など検討はされているのか見解をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 教育委員会といたしましては、昨年夏の経験を踏まえまして、教育活動に支障が出ない範囲で、例えば、職員室、特別教室のエアコンの設定温度を上げるなど、また、休み時間、昼休みに照明を消すこと、また、職員室、廊下の蛍光灯の数を減らすことなど、ソフト的な運用の取り組みの中で可能な限りの節電活動を検討し、それに準じて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 節電ですね。やはり節電を行うことで経費の削減に努めるという内容だったと思います。

 節電を行うことで、学校に通う生徒によい影響、悪い影響、さまざま影響が出ると、また、出たと思われますが、そこで、平塚学校教育部長にお伺いします。

 昨年の夏から行った節電に対して、生徒にどのような影響があったのか。もし影響があったのならば、生徒または父母からの不満の声など、また、さまざまな声などはなかったのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 節電のためにプールの循環ろ過機の運転時間を制限したために、夏季休業中のプール開放が短縮されたところがございました。また、校庭や体育館におきましては夕方や夜間の照明をとめましたので、サッカーやミニバスケットボールなどのスポーツ少年団等の活動が一時的に制限されたところがございました。

 緊急事態ということもあり、これらの節電に対する教育委員会への保護者等からの直接的な不満の声はございませんでしたが、早く通常の活動時間に戻してほしいという要望がございました。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) プールの時間の短縮、また、夕方、夜間のスポーツに対する利用の制限等の影響なのかなということですけれども、東京電力の値上げによる経費の負担に対して、昨年同様に節電をまた行うということで、小・中学校に通う児童・生徒にことしもまた同じような、さらにさまざまな影響があるのかなと、及ぼすのかなと考えられます。

 私は、学校に通う市内の児童・生徒に少しでも負担がかからないように、また、負担のかからない環境を維持するためにも、電気料金の値上げに対して、私は新たな対応策を検討すべきではないのかなと考えています。

 そこで、山嵜教育総務部長にお伺いします。

 今後、東京電力の値上げに対して、教育委員会としては節電という対応ではなくて、所沢市としても、今、他市でさまざま取り入れられているように、また、横須賀市も取り入れたと同様に、PPSの導入などの議論、検討を所沢市としても行うべきと考えますが、見解をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のような検討の必要性は十分認識をいたしております。

 現在、東京電力の値上げの影響で需要が高まったことによりまして、PPS事業者が需要に対応できないというような状況にもあるというふうにもお聞きしておりまして、教育委員会といたしましては、国のエネルギー政策も大きく変わってくることが予想されますので、環境への負荷及び利便性、あるいは安定的にPPS事業者の電力を利用できるのかどうかなど、PPS事業者の動向を見据えて、市長部局とも連携しながら調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手する人あり)



○中村太議長 18番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時41分休憩

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午後3時0分再開

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   28番   29番   30番   31番

    32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    1名

    27番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、10番 谷口雅典議員

     〔10番(谷口雅典議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆10番(谷口雅典議員) 改めまして、皆様、こんにちは。

 みんなの党 所沢の谷口雅典です。

 傍聴の皆様、本日はありがとうございます。

 一般質問、最後になります。最後までよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告どおりにまいりたいと思います。5番目のところなんですが、要旨のところ、霜によるグラウンド云々というところについては「降雪降雨などによる」ということで訂正させていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、1点目、「震災へのリスク対応」ということで質問させていただきます。危機管理担当理事のほうにお願いします。

 先ごろ、1月下旬になると思います。東京大学の地震研究所の研究チームより、今後4年以内にマグニチュード7級の首都直下型地震が70%の確率で発生するという試算がホームページ等を通して発表され、大きく報道されました。

 この内容についてはいろいろ議論が一部あるようなんですが、そこで、また、昨年の6月議会の一般質問で、私は大規模災害時相互応援協定について質問させていただきました。現在、所沢市は一定程度離れた都市間同士で、現在は北は群馬県の太田市、ここが大体70km前後直線距離で離れているのかなと。南東については千葉県の市原市、ここは約90km前後直線距離で離れていますが、この2カ所と、ある一定程度の距離を離れたまち、市と協定を締結しています。

 そして、昨年6月議会では、今後は今の2つに加えまして、例えば西のほう、つまりは、1つ例を示せば山梨県、山梨県内では例えば甲府市さん、あるいは今度は南のほうに、下のほうに行けば神奈川県内のどこかの市とこういった大規模災害時、埼玉県全域、あるいは東京も含めて大きな範囲で震災が起きて、広いエリアでまちの機能が失われたときに、もう2つ、西と南側に同じような規模のまちとの相互応援協定ができないかということで提案させていただきました。

 その際、鈴木危機管理担当理事のほうから、指摘事項については必要と考えるので、今後検討するという旨の答弁がありましたが、その後の検討状況について伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 遠距離都市との災害応援協定についてでございますが、この件につきましては、相手もありますことから、御縁を大切にしたいため、タイミングを見計らって締結に向けてまいりたいという考えはございますが、現在のところは進捗はしておらない状況でございます。

 なお、所沢市では、特例市間での災害時相互応援協定を締結しておりまして、東日本ブロックでは八戸市、山形市や議員御指摘のあった甲府市、あるいは神奈川県内の厚木市、大和市、また、西日本ブロックでは鳥取市、呉市、佐世保市など、遠距離の特例市も含めまして40市との協定がございますので、有事の際は、生活物資や資機材の提供のほか、職員の派遣等の相互救援協力が得られることから、現段階では特例市の災害時相互応援協定を有効的に活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 今、危機管理担当の部門では、防災計画の改訂などいろんな優先順位があって、業務多忙の中だと思います。ただ、やはり大きな災害があったときには、今、特例市の中でのいろんな仕組みがあるというふうにお話いただきましたが、やはりあらかじめ1対1で取り決めを結ぶことによって早期に、所沢市に携わる者としては、所沢市民の方の生命、財産を守るという視点で、今後また、御縁を大切にしてというお話がありましたが、しかるべき検討をお願いできればと思います。

 次に、2点目、次は総合政策部長さんのほうにお尋ねいたします。

 今回の東日本大震災の関連の新聞の記事を見ていきますと、自治体のホームページの更新用のサーバが地震の揺れで倒れて使えなくなって、復旧するまで8日間、実際は遠く離れた姉妹都市にホームページ情報の代理掲載を頼んで、その期間何とかしのいだという記事がありました。

 具体的には宮城県の大崎市、ここは人口13万6,000人なんですが、昨年の読売新聞の10月7日号、こちらの新聞記事なんですが、大崎市といえば、新幹線の駅で言えば仙台より1つ北で、なおかつ内陸側ということで、古川駅を含む自治体なんですが、沿岸部に比べては総体的に被害は少なかったと。ただ、お亡くなりになられた方が17名、そして、住宅については全壊が584棟、そして半壊も合わせると約3,000棟の住宅が全半壊したということです。震災時の震度が6強ということのようでした。

 そして、実際、ホームページが震災の直後、更新できなくなって、その直後に姉妹都市提携を結んでいました北海道の当別町、これは札幌市より少し北になるんですが、当別町に依頼をして、当別町のホームページの中に大崎市災害情報コーナーというのを新しく立ち上げていただいて、大崎市からのホームページ情報の発信として対応していただいたということのようです。

 そして、現在、ホームページの更新ができなくなって、北海道の当別町のほうでそのホームページを借りて情報発信していますよという案内は、いわゆる代理をしていますよという旨の情報発信は、震災3日目にA4の全戸配布のチラシを大崎市で配布して、当然、全半壊している以外の住宅の市民の方に配ったということなんですが、そういう形で情報発信したと。

 実際この新聞記事を見ますと、担当の大崎市の方に私も電話したんですが、結局、そのホームページを代理したことによって、これによって住民や関係者の方は刻々と変化する被災状況を即座に把握することができたというような、こういったコメントが書かれております。

 実際、所沢市の場合は何かあったときの緊急は防災無線、いろいろ今議会でも議論されていますが、あるいはほっとメール、そしてケーブルテレビ、これは震災の状況によって、どういう被害がどのレベルに及ぶかわかりませんが、いろいろ発信する手段を持っていますが、市民の方から情報をとりにくるという機能は、やはりホームページになるのではないかなというふうに考えております。

 そこで、現在、所沢市におきましてホームページの運営についてのリスク管理はどのようになっているかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 ホームページのリスク管理でございますけれども、機器の故障やデータの破損等に備えまして、速やかにホームページの公開を復旧するために、管理情報やコンテンツのデータ等についてはシステムのバックアップを行ってはいるところでございます。

 また、24時間の管理が可能であること、あるいは震災時における建物崩壊といったことからのリスク分散等を目的としまして、サーバ機器等につきましては、平成13年10月から市内のケーブルテレビ事業者でございますJ:COMさいたま所沢局のほうに設置しまして、その安定稼働に向けて集中的に管理してございまして、仮に有事の際に電力会社のほうから送電が断たれて停電となった場合にも、自家発電装置により24時間以上の電力供給が可能になってございます。

 さきの東日本大震災では、本市で震度5の揺れを観測したところでございますけれども、その際も特段の支障は発生せずに、直後からの対応となった東京電力の計画停電、あるいは西武鉄道の運行状況等について的確な情報提供をしていくことができたというところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 続きまして、そうしましたら、今、平成13年からJ:COMさいたま所沢局さんのほうに所沢市のホームページの更新システムが置いてあるというお話でした。仮にそのホームページのシステムが地震等で機能不全に陥った場合、市からの情報提供については現状どのように考えておりますでしょうか、お示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 現状では、市の行政情報の発信手段としては広報紙と今のホームページがあるわけでございますけれども、そのホームページシステムが機能不全に陥った場合ですけれども、まずは、ホームページの復旧に向けて、その代替すべきシステムを構築することになっております。

 ただ、バックアップデータすらも損壊してしまうような被害の規模によっては、先ほどの御質問でもございましたけれども、公開するまでには相当の時間を要することが考えられます。そこで、その場合は既存の防災行政無線や公共施設への情報掲示等で、従来からある情報伝達手段等に頼りつつ、ところざわほっとメール、あるいはデータ放送等を積極的に活用していくものというふうに考えてございます。

 いずれにしましても、有事の際には柔軟で臨機応変な対応によって、市民の皆様がそれぞれの情報取得の環境、あるいは嗜好に応じて情報を入手していただけるよう、情報提供していくものというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 先ほどの、ホームページの代理掲載については、今回の宮城県の大崎市さんの事例を踏まえて、愛知県の蒲郡市さんと沖縄県の浦添市さんが同じような代理掲載の協定を結んだ。あと、ほかの自治体についてもいろいろ書いております。

 そこで、今後、いろんな震災に関してさまざまな想定をする中で、やはり現在協定を結んでいる自治体同士、ダイアプラン、あるいは都内でも隣接している自治体といろいろ結んでおりますが、現在、災害時応援協定を結んでいる自治体同士だけでも、あらかじめこのホームページの代理掲載については準備しておく必要もあるのではないかなというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 今後、いろんな状況に合わせて継続的な情報発信を可能にしていくように、ホームページそのものの運営方法の見直しを図っていくことは当然ではございますけれども、今、議員さんのお話にもございましたように、ほかの自治体との協力による代理掲載等さまざまな方法につきましても、その有効性を十分調査しまして、さらなる緊急時における安定的な行政情報の提供についても研究を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 今回、このような課題を提起させていただくということに、まずはとどめたいと思います。

 続きまして、再び危機管理担当理事のほうにお聞きしたいと思います。

 昨年12月議会で、大舘議員さんからの質問に対する答弁で、おやっと思ったことがありました。それは昨年11月下旬に市内各地域で行われました所沢市主催の防災訓練、これに対する市の職員の方の参加者数、参加率についてです。

 再度確認のため、昨年11月に行われました防災訓練への所沢市在住の職員の方の参加者数及び参加率、これがまず第1点。そして、そのうち新規採用職員の方の参加者数と参加率を再度お示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 防災訓練への市職員の参加者でございますが、市内在住職員1,782人中418人が参加しておりまして、参加率は23.5%でございます。また、新規採用職員の参加率でございますが、83人中12人が参加しておりまして、参加率は14.5%でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 新人の方以外でも23.5%ということで、決して高くはない。まして新しく採用された職員の方が83名中12名で14.5%ということで、7人に1人ということで、去年の11月の段階では当然、3月に東日本大震災が発生してですね、非常に防災について、やはり全体で考えていかないといけないという時期だったのではないのかなというふうに考えます。

 実際、災害発生時には市の職員の方は、例えば市役所に集合という部分、あるいはいろんな持ち場持ち場での役割があると思うんですが、実際どのような動きになるかというのは起こってみないとわからないと。せめてですね、やはり自分が住んでいる一番近くの避難所について、防災倉庫、災害倉庫がどこにあって、どういったものが入っているかなど現場に行かないとわからないし、もしもの場合は、やはりあらかじめイメージを持っておくことが大切なのかなというふうに考えます。

 またことしも、秋口ですかね、夏の終わりぐらいにあるというふうな話ですが、業務命令として参加を促すということも考えられますが、やはり、せめて新しい市の職員の方の新人としての心構えとして、自主的に参加するぐらいまで持っていかなければいけないのかなと。

 先ほどの14.5%という数字をみると、自分は担当ではないから、あるいは余り関係ないのかなと、そういった意識がですね、この数字をみるとどうもやはり感じてしまうと。その辺の心構えをどうするかというのは、今回、防災という切り口で聞いていますが、やはり市の職員の、今後、能力をしっかり発揮していただきたいというところにもつながってくる問題ですので、この辺について、危機管理担当理事として、次回に向けてということも含めてどのようにお考えかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 御答弁申し上げます。

 参加率の向上につきましては、一般職員についても当てはまることでございますが、職員は大規模な災害が発生した場合には、指定された場所あるいは施設に参集いたしまして、与えられた役割を担うことになっております。したがいまして、今年度の防災訓練で新規採用職員の参加が12名というのは、現地災害対策本部や避難場所の担当職員として参加したものでありまして、それ以外の職員については居住地の住民として一般参加となります。しかしながら、この一般参加したかどうかにつきましては把握していない状況がございます。

 今後につきましては、新規採用職員には4月の初級職員研修〈第1部〉におきまして防災研修を実施いたします。この中では災害時における各課の業務につきましても説明しておりますことから、防災訓練も災害時の実務的な研修ととらえるとともに、地域住民として共助の意識を持ってもらうため、できる限り参加してもらうよう促してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) そうしましたら、今年度のいわゆる参加促しの方法と次回は少し何か変わるということでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 4月に研修の一環として危機管理課の職員から防災に関しての講話がございます。その中で、先ほど申しましたけれども、地域の中での共助ですね、そういったものを強く訴えて、参加をしてもらうようにお話をしてまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 続きまして、2つ目のテーマ、「認知症サポーター1万人構想」に移らせていただきます。

 先日、2月15日の日経新聞に、こちらお持ちしましたが、認知症サポーターが全国で300万人を突破したと。認知症支援の輪が広がるという記事が掲載されました。

 そこで、お尋ねいたします。

 この認知症サポーター制度というのはどういったものなのかというのが第1点。

 そして、第2点目、これに関連してキャラバンメイトというような役割があると聞いておりますが、これはどのようなものであるかというのが第2点。

 そして、第3点目は、認知症サポーター制度については、所沢市としてはどのような評価をしているのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 認知症サポーターにつきましては、認知症について正しく理解し、認知症の高齢者やその家族を温かく見守るとともに、自分のできる範囲で応援をするというものでございます。本市では、平成21年度より認知症サポーターを養成するための講座を市内各地域で開催してまいりました。これまで、地域住民や民生委員、トコロみまもりネット協力事業所の従業員等が受講しております。

 また、キャラバンメイトにつきましては、認知症サポーターを養成する講座の講師を務めるもので、都道府県や市町村等が開催する養成研修を修了後、全国キャラバンメイト連絡協議会に登録をいたします。本市では、高齢者支援課職員や地域包括支援センター職員等がキャラバンメイトとして登録をしております。

 次に、認知症サポーター制度を市としてどのように評価しているかとの御質問でございますけれども、本市では、認知症になっても地域で安心して暮らせるまちを目指しております。この制度につきましては、認知症の高齢者やその家族を支える施策の一つとして効果的な事業であると評価しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 この記事は、関連情報を調べますと、この講座というのは1時間半コースになっているようで、講習を受ければ認知症サポーターとして認定され、サポーターであることを示すオレンジ色のリストバンドが配布されるというお話です。

 また、この新聞記事の中には、参加した女性の方のコメントとして、わずか1時間半の講習でも、一度聞いたことがあるのとないのとでは認知症の理解に雲泥の差が出るというコメントも掲載されています。

 そこで、お聞きいたします。

 ちなみに、昨年の12月末時点で、所沢市における認知症サポーター、そしてキャラバンメイトのそれぞれの人数と合計人数、そしてまた、所沢市の人口に対するこれらの2つを合計した人数の割合は何%か。これが第1点。

 そして、第2点目、近隣の入間市、狭山市、飯能市、こちらの市ではこのサポーター、キャラバンメイト、合計人数の割合はそれぞれ何%か。これが第2点。

 そして、第3点目、埼玉県の自治体でこの認知症サポーター、キャラバンメイト、この合計の割合が有意なレベル、非常に特筆すべきレベルで高いと考えられる自治体としてはどのようなところがあるのか。

 この大きく分けて3点お示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成23年12月末時点での本市の認知症サポーター及びキャラバンメイトの人数の合計でございますけれども、認知症サポーターが3,922人、キャラバンメイトが117人、合計で4,039人でございます。また、人口に対する割合ですが、約1.2%でございます。

 次に、近隣市の状況でございますけれども、入間市が1.4%、狭山市が1.9%、飯能市が2.8%となっております。

 さらに、割合が高い県内の自治体はとのことでございますけれども、小鹿野町が7.8%、鳩山町が5.2%、秩父市が4.5%となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 また、私も調べたところ、埼玉県内で人口10万人以上の都市では、久喜市の2.4%が高い自治体というようなことになっております。

 小鹿野町が今出てきましたが、これについては1人当たりの高齢者医療費は非常に低いということで、県内で一番低いという自治体で、また、医療、介護の連携が非常に進んでおり、在宅介護、あるいは在宅医療のモデル、小鹿野モデルというふうに言われている自治体ということで、私自身も昨年の議会で質問させていただいておりますが、ありがとうございます。

 そうしましたら、次に、学校教育部長のほうに質問させていただきます。

 今言及された自治体におきましては、私自身いろいろ確認したんですが、この認知症サポーター制度の講座を中学生にも対象を広げて、認知症に対する理解を徐々に広げていく、こういった施策をとっているようです。

 今、中学校におきましては、これはAEDの講習でしょうかね、やっている中学校もありまして、これ実は私の息子が今高校2年生で、2年前、中学3年のときですね、普通救命講習修了証ということで、AEDを使ってこのやつをもらったということで、非常に今でも大切に持っているんですが、例えば、今後、やはりこの認知症、あるいは高齢者の方に対する理解を進めるために、また、高齢者の方を思いやる気持ちをはぐくむ教育の一環、あるいはお年寄りに対する手を差し伸べるというような動機づけにもなろうかと思いますが、教育の一環として総合学習等で活用するというお考えはいかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 市内の小・中学校では、特に総合的な学習の時間におきまして、福祉を中心テーマとして探求的な学習や体験的な学習を展開している学校もございます。そうした学校の実践では、児童・生徒の発達段階に合わせ、車いすの体験やブラインドウォークの体験、あるいは高齢者の方との交流を通した体験活動等、幅広い体験活動を通して、福祉に係る基本的な理解ができるようにしております。

 議員御指摘の中学生向け認知症サポーター養成講座の取り組みにつきましては、児童・生徒の発達段階、各学校の状況に応じまして取り組むことも可能となるよう、校長会等で情報提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ぜひ校長会等で情報提供して、実際実施するかどうかはまた学校側のお考えもあると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、保健福祉部長に再度質問したいと思います。

 今後、所沢市の将来を見据えて、各種の介護関連の施策推進を念頭に置いた場合、多くの市民の方々の参画や、あるいは協働の可能性、こういったところのすそ野を拡大していくきっかけにこの認知症サポーター制度というのはなり得るのではないのかなというふうに考えています。

 この認知症サポーター制度が進むことによって、劇的に大きくすぐ変わるというわけではありませんが、今後の所沢市の5年後、10年後、あるいは15年後ということで中期的に考えていった場合、こういったことが認知症サポーター制度により積極的に取り組むことによって、じわりじわりといろんなところで高齢者対策をはじめとした政策に効果があらわれてくる可能性を秘めていると私は考えます。

 今後、積極的に推進していくためには、先ほど、現在、所沢市では認知症サポーターの方とキャラバンメイトの方は合わせて約4,000名というお話をいただきましたが、今後、わかりやすい共有した目標数字というのも掲げて推進してもいいのではないかということで、今回、近い将来1万人までこの認知症サポーターというのをふやしていくということで、「認知症サポーター1万人構想」なるものを今回提案させていただきますが、この提案に対しての御所見を伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本市では平成21年度より、年間1,000人を目標として事業を実施してまいりました。先ほど申し上げましたように、既に3,922人のサポーターを養成しております。認知症高齢者の支援におきましては、地域に暮らす多くの方々の理解と協力が必要でございます。こうしたことから、サポーターの養成を継続するに当たりまして、対象者のすそ野の拡大ということは有意義な御指摘として受けとめております。

 議員御提案の「認知症サポーター1万人構想」でございますけれども、数値目標を設定することによって事業の進捗に弾みがつくものと受けとめております。こうしたことから、議員御指摘も踏まえまして、サポーター養成の新たな数値目標の設定など有効な手段を検討してまいります。部内でも、この1万人構想はわかりやすくていいかなというふうな声が出ていますので検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、今の方向で検討していただければと思います。

 続きまして、3番目のテーマにいきます。

 若年層に対する、生活保護の手前でのきめ細かなサポートということで質問させていただきます。

 昨今は、御存じのとおり、厳しい経済状況の中、生活保護受給世帯が大きく増加して、受給者が200万人を超えて、国や地方自治体の財政にインパクトを与えているということが広く報道され、また、残念ながら一部では不正受給云々についても言われております。

 この生活保護制度については、だれもがお世話になるかもしれない、本当に最後のセーフティネットであるということで、本当に真に必要な方々に利用していただく制度でなければなりません。また、障害をお持ちの方、あるいは御病気の方、高齢者の方、高齢で働けない場合の方以外は、できるだけ生活保護受給前に自立へつながるような支援が望まれていると考えます。

 そこで、まずは所沢市におけるここ直近3年度、平成20年度、21年度、22年度の決算ベースで生活保護費全体の支給金額が第1点、そして、第2点が一般会計に占める割合をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 国の法定負担分が4分の3ございますけれども、それを差し引かない生活保護扶助費歳出決算額及び一般会計に占める割合でございますけれども、平成20年度は47億1,673万3,798円、5.8%でございます。平成21年度が55億8,306万3,383円、6.4%でございます。平成22年度は66億1,735万2,823円、7.5%でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。全体の金額と割合を確認させていただきました。

 ここで、少し視点をちょっとフォーカスしまして、40歳未満の若年層の単身の方、あるいは若年層世帯主の方の受給に論点を絞りたいと思います。

 生活保護の区分けでは、障害の方、病気の方、高齢者の方、そして母子家庭の方、そして、その他という区分があるようです。そして、直近3年間で、いわゆるその他世帯の中での内数として、生活保護受給、40歳未満の若年層の単身、そして若年世帯主の受給者の数の合計の推移がわかればお示しください。また、最近の傾向として感ずることがあれば併せてお示しください。よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成24年1月現在の数字ということになってしまいますけれども、その他の世帯が516世帯ございます。そのうち、20歳から39歳までの方が世帯主である場合が合計で85人となっております。

 最近の状況といたしましては、期限つきの雇用など不安定就労などに伴い、非常に若年層の生活基盤が脆弱な方がふえている傾向はございます。このため、失業状態が続きますと、やはり生活困窮に陥りやすい、そういう傾向が顕著になっている状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 病気や障害をお持ちの方以外は、いわゆる若年層の方で、働ける状況の中で生活保護受給となると御自身が非常に一番つらいことですし、社会にとっても、働ける方がなかなか働けないでそういった生活保護受給ということは大きな損失になっているのではないかと思います。また、一度生活保護を受給すると、そこから抜け出そうという意欲を維持するのがなかなか難しいというふうにいわれ、また、受給が長期化するともいわれております。

 そこで、失業や、あるいは収入的に厳しいという理由で40歳未満の若年層の方から生活相談があった場合は、どのようなサポートを行っているのかというのをまず第1点お聞きしたいと思います。

 そして、第2点目、若年層のモデルケースとしての生活保護の支給金額を手短にお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 失業等を理由としまして生活相談に訪れる若年層に対しましては、まず、失業に至った経過や今後の生活設計などについて相談員が事情をよく聞き取ります。その上で自立支援のための方策を検討し、情報提供など必要な支援に努めてまいります。

 御承知のとおり、生活保護につきましては、本人の稼働能力や持てる資産等、活用できるものを十分聞き取りしまして、その上で調査を進めてまいります。疾病等が原因で就労が困難な場合を除きましては、速やかに就職活動を開始することを前提として生活保護を開始いたします。その上で、昨年9月から生活福祉課窓口に開設されましたハローワークコーナーの活用や就労支援員による支援、また、生活保護受給者チャレンジ支援事業アスポートの職業訓練支援など、対象者の状況に応じまして支援をしております。

 次に、若年層の生活保護基準額ということでございますけれども、生活保護制度は非常に細かく設計されていますので、御指摘のとおり、ちょっと概括、まとめますとですね、所沢市の場合、39歳単身者で生活費8万1,170円、住宅費は単身者の場合4万7,700円が限度額で、その範囲内の実費が算定されます。したがいまして、合計基準限度額は12万8,870円です。

 また、夫33歳、妻29歳、子供4歳のいわゆる標準3人世帯の場合には、生活費16万4,870円、住宅費が6万2,000円を限度に実費が支給されます。したがいまして、合計基準限度額は22万6,870円となります。また、小・中学生の在学中のお子さんがいる場合には教育扶助費が別に計上されることになります。

 また、医療費については現物給付として医療機関に支払われるものでございます。ただし、公的手当や仕送り、あるいは当該世帯の何らかの収入がある場合は、原則としてこの基準額から差し引かれることになります。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 今、生活保護のお話をしていただきましたが、あと、それ以外に第2のセーフティネットと言われております厚生労働省の管轄の緊急人材育成支援事業、現在は恒久的な制度として昨年の10月から求職者支援制度というふうに名称を変えております。これは雇用保険の期間が既に切れている方、あるいは雇用保険の対象外の方に、職業訓練を受けることを条件に、原則、月額10万円を支給し、必要に応じて生活費の融資を行うという制度であります。

 これは実際、今お示しいただいた生活保護の金額より金額的に低く、そしてまた、その他の制度設計が十分でない点はあるものの、その中の訓練内容によっては技能やスキルを積みながら安定就労に向けた助走手段にもなると思いますが、これについてのさらなる活用について御意見をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 求職者支援制度につきましては、雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すことができます。また、職業訓練受講給付金等を受給することができますことから、生活保護に至らず、事前に自立した生活を支援するという意味におきましては有効な手段だと考えております。現在も含めまして、今後とも積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) いろいろ種々の質問をさせていただきましたが、やはり働ける若年層については、生活相談があった場合には、御本人の状況も踏まえてというのが当然前提ですが、できるだけ自立に導いていく必要があるのかなというふうに考えます。また、現在、生活保護を受給されている、いわゆる働ける若年層、40歳未満ということを示しておりますが、何とかサポートしながら自立に導いていく必要も当然あろうかと思います。

 今私がお話したこの2点について、今後、市として体制を含めた今後の課題について簡単にお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、本人の稼働能力やさまざまな社会資源の活用を図って、自立へ導いていくことは大変大事なことだと考えております。生活保護法の目的は、最低生活の保障と同時に、その自立助長ということがうたわれておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

 課題的なことといたしましては、失業者の中にはうつ状態の方もおりまして、非常に対応が困難な事例もふえているという状況がございます。厳しい経済情勢の中、若者の雇用も厳しい状況にございます。私どもは、生活保護担当ケースワーカー、査察指導員、精神保健福祉士、キャリアカウンセラー、就労支援員等をスタッフとして配置しまして、現在、支援に取り組んでいるところでございます。

 今後ともハローワークなどとも連携をとり、また、市民経済部のほうで先ほど答弁がありましたさまざまな青年のキャリアの支援施策もございます。こうしたものと連携しながら、自立支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 この辺はやはり組織としていろんなノウハウを蓄積しながら、対象者の方の自立支援に向けて市として取り組んでいく事項だと思いますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、4番目のテーマにいきます。「狭山湖周辺ウォーキング道路の不法投棄防止対策」というテーマに移りたいと思います。

 昨今、健康ブームに乗ってウォーキング人口がふえておりまして、所沢市内においても、狭山湖周辺を中心に、市内の方、あるいは市外のほうからも多くの方が訪れていると言われております。

 中でも、小手指から狭山湖方面に向かって、狭山湖の入り口ですね、登りきったところ、このあたりには市の管理の駐車場があって、うどん屋さんがあると。いわゆる狭山湖の本当の手前のところ。そこから早稲田大学さん、要するに狭山湖に向かって右側に折れていく道があるんですが、そこを抜けると早稲田大学さんの敷地の裏手とつながる道路があって、そこをずっと真っすぐこのウォーキング道路を歩いていくと、入間市や、あるいは東京都の瑞穂町に抜けていく、このコースですね。これは非常にウォーキングコースとしては最適なコースというふうに言われております。

 そして、こちらですね、最近、これは西武グループさんからのパンフレットで「ウォーキング&ハイキング」、これは何かお笑い芸人に似たような企画タイトルなんですが、こういったパンフレット、そして、同じように、こちらも西武鉄道さんのグループで「春の狭山湖周辺を訪ねて」ということで、この狭山湖周辺がやはり非常にウォーキングする方にとってはいいコース、非常にすばらしいコースになっているということで、この近くを通ると。

 そしてまた、これは去年の秋ですね、「秋色のトトロの森ウォーキングコースマップ」というふうに書いてあるパンフレットですけれども、これはまさに今私が言った早稲田大学さんの裏につながるところがコースに指定され、トトロの森の4号地の竹林もあるというところです。

 しかし、この道路については過去から不法投棄が非常に多いというふうに言われております。そこで、過去からのこのエリアでの不法投棄防止のために行ってきた対策について、簡潔にお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 狭山湖周辺の不法投棄防止に係る対策ということでございますけれども、平成9年ごろまでは職員がみずから、年に2回ですか、不法投棄物の撤去作業を行っておりました。当時はかなり不法投棄されるものが多くて、自動車であるとか古タイヤ、家具、廃材等がございまして、トラック何台分ということも聞いておりました。現在では量もかなり減っておりますが、依然として不法投棄されているという状況でございます。

 平成9年以降の対策でございますけれども、1つは、ネットフェンスを設置いたしまして、ごみを捨てづらくしたということがございます。夜間に捨てられることが多いということもございますので、先ほど議員から御案内のありました道路の一部につきましては夜間の通行どめを実施しております。また、シルバー人材センターに重点的に狭山湖周辺のパトロールをお願いしていまして、これは昼間でございますけれども、パトロールをして、不法投棄物があった場合は直ちに撤去しているという状況でございます。また、不法投棄防止看板をつくってございますので、地権者等の方、希望する方に配布して設置していただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 今の御答弁でもわかるとおり、所沢市としては非常に対応に御苦労され、順次手を打ってきていることがわかりますし、私もそのように認識しております。

 ここで、議長に許可をいただいてパネルを用意しました。写真です。これは、去年の夏、市民の方が撮影した写真を伸ばしたものです。いろいろ幾つか写真があるんですが、一番わかりやすいということで、これをお持ちしたんですが、今御答弁があったように、道路沿いのフェンスが一部壊されて、そこにごみが投げ込まれて、そして、その状況に気づいた市民の方が自主的に道路わきまで持っていって、市のほうに連絡して市が回収するようにということで。

 これはたまたま食材系のごみなんですが、ここにコンクリートの塊があったりということで、あと、先ほど御答弁があったように塗料の缶、あるいは古タイヤ、こういったものもまだ若干あるということで、これは市だけにいろいろ言うんじゃなくて、市民同士でも自主的に何かやろうということでいろいろ話をしているんですが、まだやはりイタチごっこの状況になっているということは否めないというふうに考えております。

 この写真の反対側では、東京都の貯水池、先ほど出ましたけれども、山口貯水池管理事務所が管理して、監視カメラが設置され、フェンスにも「監視カメラ監視中」というボードが目立つように張られています。ちなみに、そちらはごみというのは余り目立たないということです。

 今後、こういったイタチごっこの状態を脱するために、そしてまた、常にこの狭山湖周辺というのは所沢市の財産であり、みどりのブランドのイメージを守るため、今より、より抜本的な対策、つまりは監視カメラ設置、あるいは一歩進んで夜間の一部通行どめ、こういったより抜本的な対策が必要ではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。手短によろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 監視カメラの設置につきましては、議員からも御説明がありましたけれども、東京都水道局が既に設置しておりますので、東京都水道局を参考にしながら、また、東京都水道局と連携をとりながら検討したいというふうに考えております。

 それと、夜間の通行どめにつきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、現在、やっておりますけれども、それ以上拡大することにつきましては、この道路の中に観光農園であるとか、あとホテルですか、それと資材置き場等がございますので、そういったところの同意をとることが必要でございますので、なかなか難しいのかなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、議員の御案内のこのウォーキング道路につきましては、一つとしては所沢のブランドにもなるというふうに考えておりますので、マイナスのブランドにならないように、引き続き不法投棄防止については対策をやっていくとともに、さらに引き続き検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。今後、さらに対策をお願いしたいと思います。

 続きまして、5点目、「北野総合運動場グラウンドの冬季継続使用によるスポーツ振興」に移ります。

 まとめていろいろお聞きしたいと思います。

 昨今、健康への関心が高まり、市内においても市民の方がそれぞれのスタイルで年間を通じていろんなスポーツを楽しんでおります。その中で、最近、市民の方から、北野総合運動場については、冬季間については、雪や雨などの後、天候が回復した後であってもグラウンドがなかなか使用できないケースが多いという話を受けました。

 そこで、1点目、北野グラウンド内でコンディションの回復が特に悪いエリアがあるのかどうか、あるならば具体的にどのエリアか。

 そして、2点目、今シーズン、冬場ですね、12月、1月、2月において、当日悪天候でなくてもグラウンドが使用できない日は何日あったか。

 そして、3点目、このグラウンドコンディションの悪い要因というのはどういったものかということをお聞きしたいと思います。

 続いて、まとめてもう1つ。現在、冬季間のグラウンドコンディションの維持管理、これをどのように行っているか。

 まとめて簡潔にお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 4点いただいております。

 1点目、グラウンドコンディションの回復が悪いエリアがあるか、ございます。サッカー場兼ソフトボール場の南側でございまして、これは雑木林の日陰になってしまうために悪い状態でございます。

 このため、このサッカー場兼ソフトボール場でございますが、ここが使用できなかった日数が12月は3日間、1月は10日間、2月は11日間ございました。

 さらに、その要因でございますけれども、グラウンドの土が乾き切らず、水分を多く含むことによります。雨、雪でグラウンドが泥濘状態になりますと、朝晩の冷え込みにより凍結いたしまして、日中、天候がよくても完全にグラウンドの土が乾き切らず、再び朝晩の冷え込みで凍結してしまうと。特にことしは大寒波ということもありまして、ちょっとそういう日が多かったかなということです。

 そして、4点目、維持管理の御質問だと思いますが、通常は降雨などでやわらかくなったグラウンドに砂をまきまして、整備用のトラック、あるいはローラー等でならしたり、土を踏み固めたりいたしまして、なるべく水分をしみ出させて、少しでも早く水分が蒸発するように処置しております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 今お話いただきましたが、この北野総合運動場を含めて、市内のスポーツ施設は、サッカー、ソフトボール、テニス、野球、その他それ以外、特にこの北野グラウンドは、平日はグラウンドゴルフ等でシニアの方の利用も多いということを聞いております。やはりシニア層の方が年間を通してスポーツを楽しみながら健康を維持して、また交流も図るということは非常に有意義な活動と考えます。

 だからこそ、できる限り改善方法についてはいろんな情報を集めていただきながら、現在よりも改善することを目標にアクションを起こしていただきたいと考えますが、その辺の御所見、そしてまた、多額のお金をかけるのではなくて、できるだけ費用をかけないという工夫も併せてと考えますが、御所見をお願いいたします。手短によろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 天候等自然現象の影響もあり、難しい面もございますけれども、整備業者等から、よりよい土や砂の仕様について、また、他の市の整備状況などについても情報を集めたいと思います。そうした中で費用をかけずに効果的な方法が見つかれば、今度の冬からできれば試行してみたいなと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後のテーマにまいります。「農商工連携のためのきっかけづくり交流会」ということで、これについては3つまとめてお聞きしたいと思います。

 昨年、私も参加させていただきましたが、昨年11月に開催された農商工連携のためのきっかけづくり交流会の趣旨とは何かというのが第1点。

 そして、第2点、これは農業の方と商工業系の方が、お互いビジネス連携のきっかけづくりには非常に有意義な取り組みだったと思っています。現時点での総括はどう考えているかが第2点。

 そして、第3点は、その総括を踏まえて、今後どのようにしていくかということをまとめてお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 農商工連携のためのきっかけづくり交流会につきましては、本市の産業の持続的な発展を図るため、新たな強み、新たな付加価値を持った商品・サービスをつくり出していくこと、農業、商業、工業単独の分野だけでなく、産業全体の発展を見据えて、それぞれの分野が有機的に連携するためのネットワークづくりの第一歩として開催したものでございます。

 現時点での総括とのことでございますが、当日のアンケート調査でも95%の方が役立ったと評価されております。今回の交流会を受けまして連携がなされたという事例はございませんけれども、交流を通しての生の声を聞くことができて、互いのニーズや課題等を把握することができたものと考えております。

 今後の課題でございますけれども、アンケート結果にもございましたが、連携のためのネットワークづくりの構築や連携後の販路開拓、商品・サービスの宣伝、広告などの情報提供のあり方、事業化への資金調達などサポート体制を課題と考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 4月から産業経済部が新設され、やはりいろんなビジネス、いろんな業界の方がコラボレーションするということで、これは所沢市としては将来に向けた組織改編というのも前向きの投資というふうに考えております。ぜひ、投資には回収するということがつきますので、今後の取り組みの成果を期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○中村太議長 10番議員の一般質問は終わりました。

 以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明15日から25日までは委員会開催等のため本会議を休み、来る26日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時0分散会

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