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埼玉県 所沢市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月13日−10号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−10号







平成24年  3月 定例会(第1回)



平成24年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録10号

定例会

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平成24年3月13日(火曜日)

第22日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    20番  松本明信議員

    11番  松崎智也議員

    34番  桑畠健也議員

    29番  福原浩昭議員

     8番  小林澄子議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員      1名

  35番   中村 太議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 選挙管理委員会

  井関雅晴  委員長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   36番

 欠席議員    1名

    35番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        監査委員



△開議の宣告



○村上浩副議長 おはようございます。

 本日、議長が所用により欠席したい旨届け出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△理事者の出席について



○村上浩副議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、井関選挙管理委員会委員長が松崎議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△市政に対する質問



○村上浩副議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、20番 松本明信議員

     〔20番(松本明信議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆20番(松本明信議員) 皆さんおはようございます。

 所沢フォーラム“おおぞら”の松本明信と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日も、通告に従い質問をさせていただきます。

 ここで質問の順番を一部変更させていただきますのでお願い申し上げます。通告書の項目「地域活性化」をまず最初に質問し、以下、順次通告に従って、この順番どおりに質問させていただきます。なお、「地域活性化」の中の「私立小中一貫校の動きについて」と「未利用の市有地・市の施設の活用について」の質問は取り止めさせていただき次回以降にさせていただきますので、お願いいたします。「その他」についてはございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず最初に、「地域活性化」の項目、関越自動車道所沢インターチェンジの周辺整備についてであります。

 「所沢を元気に」とのテーマで、企業誘致を進めることが大事であると平成23年9月議会でも申し上げてきました。その際、インターチェンジ周辺の整備をして誘致対策をすべきとの提案もさせていただきました。現在、まちづくり基本計画の策定中とは思いますが、このことで各地で懇談会があり、柳瀬地区でも市民との意見交換が二度にわたって行われました。

 その際、市民から最も多くの意見が出ましたのは、このインターチェンジ周辺の整備についてであります。先般、市長からは、埼玉県は圏央道の整備が進んだため、そちらの方に力が入っているとの御指摘もありました。また、今月埼玉県知事をはじめ県北9市のほか、飯能市の担当者も参加して、大阪で企業誘致の説明会を行ったと報道されております。各地でそれぞれ工夫して企業誘致を展開中であります。

 企業が進出を希望するには、いろいろな条件が整ってのことだと思います。所沢インターチェンジ周辺の地域についてを考えるとき、いかに条件が整備されているか、また、整備しようとしている計画があるのか、これがポイントだと思います。

 本日は幾つかの提案をさせていただきます。まず、周辺地域の範囲ですが、人によってそれぞれ考え方があるのですが、広くは川越街道から日比田交差点、あるいは坂の下交差点から亀ヶ谷交差点などとそれぞれ言われております。本日は、議長のお許しをいただきましてパネルを用意させていただきました。パネルを見ていただきながら、私の提案をさせていただきます。ごらんいただきたいと思います。

 まず最初に、道路ですが、現在の所沢インターチェンジに入り口と出口を1つずつ追加するということが1つです。入り口については暫定的に書いたので、いろいろ語弊があると思いますが、いずれにしても聞いてください。

 坂之下のほうから上がってきて料金所の手前から高速道路に入るコース、そしてまた、出口については、料金所を出まして、ここで浦和方面へ行くのと所沢方面へ行くのと2つありますが、浦和方面へ行くほうの出口のところに、固有名詞を言ってはなんですが、わかりやすく申し上げると、ここに木下フレンドがありますが、その右手と理解していただければ、この辺に1つつくったらいかがかなというのが、高速道路の出口の案です。

 それから、次に道路ですが、市場の南側については、6mから8mぐらいの道路で抜けたらどうかなと。そして、皆さんよく御利用になってお気づきかと思いますが、インターチェンジを出て所沢方面に行くときに、ここの出口が大変込みます。この出口の込み合いを緩和するために国道463号線のところをセットバックして、ここのところをもっと広くするという案。それからもう一つは、浦和方面に出口があります。国道463号線に1回出ないと坂之下のほうになかなか行けないということで、この辺を、国道463号線に出なくても行けるような方法はないだろうかと、ここをセットバックできないだろうかというのが1つの案です。

 それからもう一つは、東京のほうから多摩ナンバーの車がいっぱい来ますが、それは1回国道463号線に出ないと高速道路に入れないというのがあります。この近くに私の庵があるんですが、この辺が非常に危険であります。この危険を回避するために、国道463号線に出なくてもここに行くという、この紫のところはそういう提案です。いかにして危険を回避する、渋滞を緩和する等々の理由から、そういう提案をさせていただきます。

 次に、道路以外ですが、A、B、Cと暫定的に書きました。これは、いずれにしましても、市街化調整区域でございますので、この調整区域についての緩和策をどうしたらいいかというようなことで書きました。いろいろ申し上げたいと思いますけれども、せっかくの地図ですので、いつでもオープンにさせていただきます。

 ということで、道路並びにその土地の規制緩和をどういうふうにすれば企業が目を向けてくれるのかというようなことで御提案を申し上げます。この3つのゾーン並びに道路について、各部長にお尋ねいたしますので、建設部長、街づくり計画部長、市民経済部長と、活性化の意味から3人の部長に感想を含めてお答えをいただければと思います。

 次に、コミュニティと福祉について申し上げます。

 市民経済部長にお尋ねいたします。

 昨年4月に施行の第5次所沢市総合計画の総合的に取り組む重点課題の一つに地域コミュニティの醸成がありました。それは何度もお話しのとおりでございます。その3つの取り組みの方針が示され、その柱ともなるまちづくりセンターが開設されて今日になります。

 かつて阪神・淡路大震災があったあの時期に、所沢市議会において地区センター構想が話題となり、以後、長い間多くの議論を重ねられ、今日に至ったと聞いております。そして今、時は変わり、昨年3月11日に東日本大震災が起きました。そして、地域のきずな、人と人とのきずなの大切さを訴えて、藤本市長が誕生いたしました。そのような意味からも、今日、地域の融和、支え合いが強く求められていると思います。

 そして、地域内分権とも言えるまちづくりセンターの機能に多くの期待が寄せられております。そのことからも、ここで一気にスピードを上げて、地域のあるべき姿の実現に進めようではありませんか。地域コミュニティの醸成につきましては、平成23年度の施策評価表を拝見いたしました。当初の計画に沿って、24年度のテーマ、実行目標が丁寧に示されておりました。そして、まちづくりセンターを拠点としてモデル地区での地域ネットワーク構築がされようとしております。これらの手順を進める中で、まず第一は、窓口サービス、公民館、そしてコミュニティ推進の3部門の各グループの連携強化がすべてであります。この連携なくして、モデル地区での地域ネットワークは機能いたしません。今回の議案質疑にも「できるところから事務所の一体化に取り組む」との御答弁がありました。ぜひとも、形と中身の連携強化を期待しているところであります。

 施策評価表によりますと、「検討や協議そして検証」との表現がされております。また、ネットワークの関連図に示しておりますとおりいろいろな表現がされておりますけれども、どうも運営していくイメージがなかなかわいてこないというのが私の感想であります。そこで、今の段階でもっと具体的なでき上がりの姿を提示できないものかと御提案申し上げます。今後、モデル地区の選定に当たった後、地域ネットワーク活動に向けて、自治連合会、各種団体との協議が予定されておりますが、この際、でき上がりの姿を示すことが肝要かと思います。

 計画段階から多様な意見の把握に努めるとした行革大綱のとおり、各地の特性に合った皆さんの御意見を聞くのも重要であります。しかし、一方、地域活動の経験から申し上げると、地域は常に世代や役員の交代があり、残念ながら、ややもすると継続性に温度差が出てきます。そのような意味合いから、担当部局の計画は既に多くの意見が集約されていることと存じます。したがって、やらされ感を持たれないことを十分注意し、自信を持って具体的なイメージをすることが必要だと御提案申し上げます。

 さらには、冒頭申し上げましたとおり、長年にわたる議会での議論の蓄積もあるでしょう。これらを大いに参考にしたらいかがでしょうか。

 そこで、幾つか具体的な提案を申し上げます。

 まず、まちづくりセンターの運営機能ですが、?市長部局に一本化すること、?地域ネットワークを立ち上げ後、地区協議会を組織し、順次運営を地域にゆだねること。さらには、?地域に経済原則をとりいれることです。

 以下、説明いたしますと、?について申し上げるならば、3部門の連携がさらに強化されること、また、公民館業務と窓口業務のすべてを市長部局に一本化し、社会教育事業をまちづくり・地域コミュニティに生かすことにより、名実ともにまちづくりセンターが誕生するのであります。

 ?については、地域ネットワークが機能すると、かつての村と同じく地域分権による顔の見える地区に変わり、民間人・NPOなどの市民力が発揮されること。地区での協議・合意形成が図られ、まさに、自然にきずなと支え合いが生まれること。まちづくりセンターが一元化され、かつ地区協議会が機能することで、例えば、若い人が参画する野菜市をまちづくりセンターで開くことができ、まちづくりセンターに世代間交流が生まれることなど、いろいろな方策が考えられると思います。

 ?について申し上げます。従来ややもすると、市民に奉仕の心を期待して、人のために、地域のためにきっと動いてくれると過大な期待をしていたこともあるのではないでしょうか。そのことからも、地域づくりの手法を改めて考える時代かもしれません。自治会に加入しなくても、近所のつき合いをしなくても生活ができるという風潮をなくさなければなりません。そのためにも、自治会を中心に、多くの団体あるいはNPOとも十分な連携が求められます。

 そして、地域のために働いたことにしかるべきメリットを与えられるような仕組みを考えなければなりません。現在も各団体や個人の報償制度もあり、既に各地に機能している資源回収、空き缶回収なども、なぜ長続きしているかを参考にすべきであります。また、例えばごみの分別にしても、燃やせるごみが収集所で雨に濡れないように工夫したなど、行政のニーズに合った行動をした自治会・町内会があれば、しっかりとした補助を出すべきではないでしょうか。

 これからは、市民の行動に対して何らかのポイント制を導入するなど、しっかりと付加価値をつけることです。地域として行政の補完的な機能を実践した対価を一括交付して、地域の特性に合った予算配分を行うべきと考えます。この仕組みを地区協議会につくることです。そのために条件整備が急がれます。要は、地域の市民が前かがみになって地域ネットワークの議論に参画できるような雰囲気をつくること。

 以上申し上げましたが、今後に向けての市民経済部長のお考えをお聞きいたします。

 次に、保健福祉部長にお尋ねいたします。

 今、まちづくりセンターについてのお話をしてきました。昨今、まちづくりセンターを舞台に、各地で地域福祉の講座、あるいは福祉相談窓口など、福祉に関する活動が展開され、市民に大変好評であります。さきの地域ネットワークの整備にも、地域福祉部会の位置づけと事業活動がまちづくりセンターの中心になるとされています。そのことからも、まちづくりセンターにおけるネットワークでは、福祉部門が最重要であります。

 そこで、今、福祉のかなめである地域包括支援センターが各地にありますが、地域包括支援センターはその多くが民間に委託されています。実際、事務所に伺うと、それほどのスペースが必要でないように見受けられます。

 そこでお聞きいたします。1、今の所在地と担当する地域が異なる地域包括支援センターが何カ所あるでしょうか。2、異なる地域は、例えば、まちづくりセンター内に地域包括支援センターの拠点を移動できないでしょうか。3、たとえ地域内であっても、民間委託のまま、まちづくりセンター内に拠点の移動は可能でしょうか。市民の使い勝手のよいものを選択していただくよう、保健福祉部長に御所見を伺います。

 次に、市民サービスについて総合政策部長にお尋ねいたします。

 市長は、先日島田市を視察され、島田市役所の応対が心に響いたとのことでした。そして、先日の施政方針にも「行政 超親切な市役所 所沢」の実現や行政改革など市民サービスの向上に取り組むとのお話でした。大歓迎であります。

 所沢市第5次行政改革大綱(案)にも市民のために「市の行政組織や、職員自身がよりよく変わり続けること」としております。取り組む内容はさまざまかと思いますが、例えば、より親切な窓口の体制をつくることも一つでありましょう。いわゆるワンストップ体制を実現することです。本庁舎における総合相談窓口や、まちづくりセンターにその機能を持たせるなど、徹底した親切な機能、レイアウト、システムの変更が必要でありましょう。

 そして、職員の対応です。市民から見れば、正職員か臨時職員か委託の派遣職員かわかりません。皆さんすべてが市役所の職員であります。市民も多様なニーズを持ち、求めることもさまざまかと思いますが、窓口をはじめすべての職員が市民のニーズにしっかりと対応していくことが大事だと考えます。そのために、職員がどのように意欲を持って業務に挑戦していくかだと思います。藤本市長就任以来、超親切な所沢市の実現に向けて皆さん頑張っているなという感じは受けておりますが、庁内及び各出先機関での具体的な指導、あるいは自主的な行動の変化は始まっているのでしょうか。また、超親切版有言実行をどう推進していくか、部長にお尋ねいたします。

 次に、防災対策について危機管理担当理事にお尋ねいたします。

 先日、岩手の小学生が政府に対し3つの意見書を提出しました。その中で「被災地の経験を生かし防災対策をしていますか」とありました。これは、各行政機関に対してはもとより、国民一人ひとりに対して問いかけている、極めて重いメッセージだと感じました。

 そこで、まず防災対策に関して具体的な3つの項目について提案をさせていただきます。危機管理担当理事のお考えをお聞かせください。

 1点目は、市民及び職員の防災意識をどのように高めていくかであります。のど元過ぎればの感が否めません。市民に対しては従来の方法でよいのか、今後の防災教育、防災訓練についてどう生かせばよいのか。例えば、他市の防災対策などを収集し、市民の防災意識をいかに高めるか施策を展開すべきだと思います。

 そこで、職員についてでありますが、さらに意識改革を強力に進めていただきたいと思います。市民から見ると、職員は御自分の業務が優先され、市民を守る使命があるとの意識が希薄に感じております。3・11の東日本大震災以後、大きな意識変革が求められているのであります。この際申し上げますが、危機管理については1つの担当部門の業務にとどまらず、ましてや、常設の危機管理部門の職員だけでなく、しかも、その危機管理部門の職員が少ない。この増員についてもぜひ御検討いただきたいと希望いたします。

 ややもすると、防災訓練を危機管理部門のイベントのような軽い気持ちでいるのではないかとの感もいたします。そこで、職員の意識高揚には、1、定期的な防災研修を行い、資格取得などを奨励すること。特に、新規採用職員入庁時には危機管理の研修をすべてに優先すること。防災の講座や資格も高度化し、多様化しております。ぜひ、意欲ある職員の挑戦を期待しております。

 2、全職員に防災服の貸与やよく目立つ帽子の配布をしていただきたい。例を挙げるならば、地区の防災訓練のときに市の職員がメンバーに加わっておりますが、せっかく業務として参加しているにも関わらず、一般市民にその存在感がありません。それは、私服や職場の作業着などにとどまっているからです。訓練時も、有事の際も、職員が中心にリードする防災訓練のメンバーであるということにはほど遠いとの評価がされております。

 2点目は避難所認知についてお伺いいたします。

 学校をはじめ公共施設が指定避難場所になっていますが、避難所を示す現地の表示板が、1、表示板のポールは建物2階の高さであり、目に入らない。しかも、中には樹木に隠れているところが多い。2、避難所の門などに目の高さの看板があるものの、非常にビジュアルに欠けている。

 次に、避難所に行くための避難経路にも、なかなか表示板がない。私の住んでいるところもそうなのですが、転出入の多いところには、特にそういう整備が急がれます。自主防災組織などの協力で、これらの避難経路の点検もぜひ至急に実施すべきだと思っております。

 そして、所沢に勤務している市外の勤労者、買い物に来た市民にも、どこに避難すればよいのかという、いわゆる避難経路の表示板が必要だとも考えます。所沢には安心して行くことができるという所沢のイメージアップにもつながることだと思います。先日も神奈川県鎌倉市の例が放映されておりましたが、避難所への経路表示が大変よくできていることで、観光客などが安心して観光ができるという報道がされておりましたけれども、ぜひ参考にすればと思います。

 特に、主要駅周辺に避難所の表示をしっかり、わかりやすくすることを希望します。昨年3月11日、所沢駅での帰宅困難者に対して、苦労した自治会役員もいたようであります。駅周辺に、公共施設の指定避難場所に加え、民間の施設を特定しておくことも大事かとつけ加えさせていただきます。

 次に、3点目の自主防災会運営費用についてでありますが、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますまちづくりセンターの機能が発揮されることによって、地域での使い勝手のいい予算が成立すれば充足できることと思います。しかし、当面の問題について幾つか提案をいたしますので、これについては聞くだけにしていただければありがたいと思います。

 実は、年1回の市主催の総合防災訓練には、行政区ごとに一律18万円が支給されております。訓練会場ごとではないために、訓練会場の多いところは分散され、大変だと聞いております。そのほか、各自主防災会が独自に訓練を行う場合、自主防災会の多くが自治会とリンクしているため、自治会費で賄っているというのが現状であります。自主防災組織がある以上、自治会とは別に運営費の計上があってしかるべきではないかと思います。

 今日、自主防災会長をはじめ、防災役員の方は非常に危機感を持って動いていただいておりますが、防災服すらないというのが現状であります。目立つのはヘルメットのみでありまして、せめて代表者ぐらいは目立つチョッキや帽子が必要ではなかろうかと思います。それは、申し上げるまでもなく、有事の際には、目立つ服装をしている、大きな声を上げるリーダーが必要だと、その要素について言われているからであります。

 備蓄品については平成24年度予算で拡充されるとも言われておりますが、例えば、いろいろな規制があるものの、現在配置されております無線機等々は、極めてお粗末であります。ほかにも拡充するものはたくさんありますが、当面の問題として申し上げましたので、ぜひ御検討いただければと思います。

 次に、教育環境について、まず、学校教育部長にお尋ねいたします。

 放射線量の測定につきましては、藤本市長就任以来、子供の居場所を中心に、多くの場所で測定を行ってまいりました。市民の皆さんは、その対応に大変感謝しております。改めて関係部署に感謝申し上げます。各地の測定結果は、一部を除いて基準以下の結果が出ており、さらには、除染の作業も実施していただき、安心している状況にあります。

 そこで確認ですが、各学校で児童・生徒が学習のために耕作している農園、また農園で使用している堆肥についての測定についてはいかが処理されておりますか、その測定の状況、結果並びに何か統一基準があるようでしたらお聞かせください。

 最後に、学校トイレの改善について教育総務部長にお尋ねいたします。

 学校の設備については、耐震補強事業を最優先としてきたために、他の設備が未整備の状況になっており、各方面で整備への期待がされていることは事実であります。耐震補強事業も前倒しにできることとなり、今後は何から優先して整備していくかが課題かと存じます。

 既に、給食の委託などの多くの事業でこれから支出がふえるということも承知しております。しかし、今日学校トイレに関しては、災害時の避難場所としてもその機能を十分果たしており、そういう意味でも検証が急がれます。その意味から、過去にも議会で多くの方々からも質問、指摘されていることも事実であります。そこで、今後学校トイレについて、ぜひ優先的な課題として取り組んでいただきたいと思います。今日、生きる力を柱にしており、個人的には耐えることが重要であるというふうに思いますが、今は家庭のトイレの洋式化がさらに進んでおり、そういう面からも、ぜひ子供のために善処していただきたいと思っています。

 県内各市では、戸田市の美女木小学校、笹目小学校などで、トイレの改修については大きな成果を上げていると報道されておりますけれども、すなわち、清潔、清掃、心の問題、生徒の健康など、いろいろな意味で成果を上げていると聞いております。その中でも、特に児童・生徒、あるいは高齢者の意見を聞いて、幅広い意味での開かれた学校トイレとしてのコンセンサスを得て成功しているところもあるやに聞いております。

 そこで、耐震補強事業が平成26年3月末をもって終了と確定した今、学校トイレの整備については、いつごろ、どんな会議で決めていくのか、具体的なスケジュールをお聞かせいただければありがたいと思います。繰り返し申し上げますが、耐震補強事業で磐石になった校舎が、避難所としても、受け入れ施設としても十分なトイレ改修工事が進められることを希望いたします。

 以上、るる申し上げましたが、私の1回目の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長

     〔沖本 稔 建設部長 登壇〕



◎沖本建設部長 松本議員の関越自動車道所沢インターチェンジに2カ所の出入り口を新設する提案並びに周辺道路整備の提案についてお答え申し上げます。

 御提案のございました関越自動車道所沢インターチェンジの2カ所の出入り口の新設案につきましては、概念にとらわれない画期的なプランの一つであると思います。また、周辺の道路整備につきましても、道路網の充実を図る施策であると認識しているところでございます。なお、その実現に向けましては、関係者、関係機関とも協議が必要であると思います。いずれにいたしましても、さまざまな課題も多々あるものと考えておりますが、貴重な御意見として受けとめたいと思っております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 次に、新堀街づくり計画部長

     〔新堀祐蔵 街づくり計画部長 登壇〕



◎新堀街づくり計画部長 それでは、松本議員の御質問のうち、街づくり計画部所管部分となります、今後多面的に利用促進するにはどのような手順で進めていけばよいのかとの御質問にお答え申し上げます。

 所沢インターチェンジ周辺につきましては、沿道サービス施設や日常生活関連施設などの土地利用に加え、インターチェンジの持つ機能を有効的に活用するため、大規模流通業務施設の立地が可能な地域としているところでございます。

 御質問の手順でございますが、都市計画法上、市街化調整区域は市街化を抑制する区域とされておりますので、都市的土地利用を可能とするには、そうした都市計画法の考え方をクリアするための前提として、合理的な理由が必要となります。その一つが計画書の整備であり、総合計画や所沢市まちづくり基本方針などでございます。

 そこで、第5次所沢市総合計画では土地利用の展開をうたい、現在、それを受けまして、庁内関係部局による所沢ブランドの創造と地域経済の活性化をテーマとした政策マネージャー制度や所沢市まちづくり基本方針の見直し作業の中などで議論を行っているところでございます。また、4月には産業経済部が新設され、より具体的で活発な議論ができるものと考えております。

 具体的な地区や方針など、どこまで記載できるかは今後のこととなりますが、まずは、そうした手続などにより、具体的なまちづくりの姿、方向性を見定めることが必要となり、次に、具体的な整備や農地法等の問題課題が検討されることになるものと考えております。いずれにいたしましても、具体的に進めるためには、地権者の皆様をはじめ多くの関係者の御理解と御協力が最も大切になるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 次に、能登市民経済部長

     〔能登則之 市民経済部長 登壇〕



◎能登市民経済部長 松本議員の地域活性化に関する御質問にお答え申し上げます。

 関越自動車道所沢インターチェンジ周辺の整備についての感想をとのことでございますが、当該地域につきましては、議員の御質問の中にもございましたが、その立地条件から、非常にポテンシャルの高い地域であると考えております。高速道路と主要道路が整備され、大規模な流通業務施設の設置のための手続も整備されていることなどは、大変有利な特性でございます。広域交通体系から見た立地条件は優位にあり、土地利用計画の見直しとともに開発余力のある適地が確保されれば、内外の事業所のニーズにこたえられるのではないかと考えます。

 次に、地域コミュニティ、地域ネットワークづくりにつきましての御質問に御答弁申し上げます。

 近年の少子高齢化や核家族化など、急激な社会情勢の変化の中で、地域の連帯感も希薄化しており、地域コミュニティの重要性は阪神・淡路大震災を契機に自覚化されてきておりましたが、昨年の東日本大震災以降におきましては、きずなの大切さ、助け合い支え合う地域づくりの重要性は、国民の共通認識になったのではないかと考えております。

 きずなを大切にした支え合い助け合う地域づくりの第1段階として、昨年4月、各行政区にまちづくりセンターを開設し、現在、第2段階の地域ネットワークづくりに取りかかっているところでございます。環境、福祉、教育、防災、防犯、子育て、道路の建設等、地域に関わらない行政の分野はないものと考えておりますが、これらの地域を取り巻く課題は複雑・多様化しており、課題解決には個人や行政だけで解決していくには限界があり、地域に住む住民の皆さんに主体的に関わっていただくことによって課題が解決され、地域づくりが行われていくものと考えております。このような目的のために、地域ネットワーク、地域協議会をつくっていただくことを考えておりますが、組織としましては、地域の実情に合った組織になるものと考えております。

 先進的に取り組んでいる他の自治体について調べてみますと、各行政区内の団体をその内容ごとに部会として編成する部会型と各組織の主体性を尊重した並列型が一般的であるようですが、ある地域では、各町会が歴史と伝統を持ち、しっかりとした組織となっているので、それを生かした形での組織も考えられると伺っております。

 地域協議会が事業を展開していくためには、事業費予算が必要となってまいりますが、自治会・町内会からの拠出金、自主財源のほか、地域づくりを支援する補助金等も必要となってまいりますので、これまで各団体や組織に支出されている各種補助金のあり方についても検討する必要があるものと考えております。

 各地域協議会におきましては、地域の実情、地域の課題を反映した創意工夫による、例えば、安全・安心に関する事業、環境事業、高齢者に関する事業、子供に関する事業等の事業を行い、地域づくりが進められることとなります。このような事業展開の中で、協議会が地域の公共施設の管理等を行っている例もございます。地域づくりにつきましては、地域に住む住民の皆さんが、お互いの役割や責任を確認し合い、お互いの信頼関係を深めながら、力を合わせて、住みよい安心して暮らせるまちづくりを行うことでございますので、時間がかかるものと考えますが、所管といたしましても、まちづくりセンターを中心に全力で取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 次に、内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 松本議員の地域包括支援センターに関する御質問にお答え申し上げます。

 1点目の所在地と担当地域の異なる地域包括支援センターは何カ所あるかとの御質問ですが、本市には、現在14カ所の地域包括支援センターがございますが、その運営につきましては、介護保険法に基づき社会福祉法人等に委託をしているところでございます。また、その所在地につきましては、すべて委託先である各法人の施設内となっておりますが、このうち、新所沢、新所沢東、松井東、小手指第2の4カ所につきまして、担当地域外に所在をしております。

 次に、2点目の、担当地域にない地域包括支援センターをまちづくりセンター内に移転できないかにつきましては、3点目の、担当地域内であっても民間委託のまま、まちづくりセンターに移転は可能かとの御質問と関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 地域包括支援センターにつきましては、日常的に、地域の高齢者やその家族に対しまして相談や支援を行っております。こうしたことから、御質問の趣旨のとおり、その所在地は、地域住民にもわかりやすく、身近で気軽に相談に訪れることが可能な場所にあることが望ましいと考えております。議員御提案の地域包括支援センターをまちづくりセンターへ移転することにつきましては、まちづくりセンターに対しまして、地域コミュニティや諸課題の相談窓口としての機能を要請するといった地域の声もあることを踏まえますと、利便性や合理性といった点におきまして、意義あるものと考えられます。

 一方、民間委託の地域包括支援センターを公共施設内に設置することにつきましては、特段法令等に抵触するようなことはありませんが、現実的には、まちづくりセンターのスペースや構造による制約、また、地域包括支援センターを運営する法人の意向など、課題も少なくはございません。特に、地域包括支援センターが運営法人の施設内にあることによる人的資源の活用や協力などの有形無形のメリットを勘案いたしますと、法人との調整は不可欠であると考えております。

 これまで、地域包括支援センターにつきましては、議会での質疑や各方面からさまざまな御意見をいただいているところでございます。このたび、議員より貴重な御提案をいただきました。そうした内容も踏まえまして、高齢者の豊かな生活の支援につなげる地域包括支援センターの充実に向けた諸課題の検証につきましては、関係機関や委託先の法人等と長期的観点に立った調整も必要でございます。本市における地域包括支援センターのあり方につきましては、今後、超高齢社会の到来という観点に立って、多角的な検討が必要であるものと認識しております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 次に、大舘総合政策部長

     〔大舘 勉 総合政策部長 登壇〕



◎大舘総合政策部長 松本議員の超親切な所沢市役所の実現に向けての御質問にお答え申し上げます。

 議員のおっしゃるとおり、去る2月3日に市長が島田市役所を訪問した際、職員からあいさつをされたり、「わからないことはお尋ねください」という掲示等を見て、これは親切だなという体験をされたことにつきましては、2月7日の政策会議で市長が話されたところでございます。

 その際に、市長からは公約でもあります超親切な所沢市役所の実現に向けて、市民から、所沢が変わった、親切になったと思われるような取り組みを次回の政策会議までに提案してほしい旨、指示がございました。早速全庁に向けて改善策やアイデアの提案を募ったところ、短期間ではございましたが、出先機関を含めまして286件の提案が集まったところでございます。この内容につきましては、2月16日の政策会議で報告し、すぐに職員の情報共有ができるようにしました。同時に、市長からは、今後これらの提案を実践していくための手法について検討するよう、指示があったところでございます。

 職員の接遇や基本的なマナーにつきましては、既にさわやか応対マニュアルを策定しておりますので、そのマニュアルの徹底を図るとともに、すぐに実践できるあいさつ等につきましてはその取り組みを進めることをはじめ、新たな提案につきましては、現在課題の整理や手法について実施の方向で検討しているところでございます。

 また、超親切版有言実行をどう推進していくかとの御質問についてでございますが、平成24年度から始まります所沢市第5次行政改革大綱の行動計画で親切な職員、市役所を目指す項目を掲げ、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 次に、鈴木総合政策部危機管理担当理事

     〔鈴木康夫 総合政策部危機管理担当理事 登壇〕



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 松本議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、市民及び市職員の防災意識をどのように高めていくのかということでございますが、市民の皆様には、出前講座を通じて防災意識を高めるとともに、広報ところざわに防災に関する特集を掲載するなど、機会あるごとにPRに努めております。また、年2回行っております防災フェアにおいてアンケートを実施し、みずからの防災意識の確認をしていただいております。さらに、防災意識のさらなる向上を図るため、防災ガイド・避難所マップと地震ハザードマップを併せた改訂版を平成24年度中に全戸配布をしていく予定でございます。

 市職員に対しましては、避難場所責任者、担当員となっている職員を対象にいたしまして、災害時の業務についての研修を実施するほか、毎年職員防災研修会などを実施しております。さらに、新規採用職員に対しましては、職員課の初任研修のカリキュラムとして、危機管理課による防災講話を実施しております。

 職員の意識改革につきましては、議員御指摘のとおり、有事の際には、市職員は市民を守る使命があり、このことを自覚してもらうことが一番ですが、機会をとらえて意識づけしてまいりたいと考えております。また、災害時及び防災訓練において、避難場所に配置される職員につきましては、みずからの職を意識してもらうことや市職員と認識できること及び安全管理面も含めまして、平成24年度中に反射ベスト及び帽子を配布していく予定でございます。

 次に、避難場所の標識についてでございますが、指定避難場所などには設置しておりますが、市外から来られている方々にも避難場所などをわかりやすく案内表示をすることは必要なことと感じております。しかしながら、設置場所や表示内容などを考慮しなければならない部分が多くありますので、他市の状況なども参考に、効果的な表示について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 次に、平塚学校教育部長

     〔平塚俊夫 学校教育部長 登壇〕



◎平塚学校教育部長 松本議員の教育委員会所管部分の御質問のうち、学校農園と堆肥の放射線量測定に関する御質問にお答えいたします。

 各学校の農園は、現在、その敷地内の他の場所と同等の放射線量であり、そこでは市販の堆肥や自校でつくった堆肥を用いて活動を進めております。自校で堆肥をつくっている学校についてでございますが、ほとんどの学校が独自で放射線量を測定しておりますが、中には業者に依頼している学校もございます。いずれにいたしましても、どこの学校も慎重に取り組んでいるところでございます。

 また、堆肥使用における放射線量の基準についてでございますが、現在のところ堆肥自体の基準は特に定めておりませんが、すべての学校におきまして、敷地内の他の場所と同等の放射線量であることを確認した上で、堆肥を使用しております。

 教育委員会といたしましては、今後とも、子供たちが安全かつ安心な活動ができるよう、関係部署と連携を図りながら、各学校を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 次に、山嵜教育総務部長

     〔山嵜裕司 教育総務部長 登壇〕



◎山嵜教育総務部長 松本議員の学校トイレ改修についての御質問にお答え申し上げます。

 教育委員会といたしましては、学校トイレの改善は、教育環境の整備を行う上で大変重要かつ喫緊の課題であると考えております。現在は、老朽化対策、臭気対策、便器の洋式化、バリアフリー化など、必要に応じて部分的な改修や修繕を継続的に行っておりますが、効率的な学校トイレの改善を行うためには、全体的な改修が必要でございます。また、近年におきましては、住宅のトイレ環境が向上し、駅や商業施設などの公共トイレの改善も進み、学校トイレにつきましても、議員御指摘のとおり、先進地では工夫を凝らした魅力的な改修事例が見られるようになっております。

 したがいまして、児童・生徒にとって快適なトイレ環境をつくるため、耐震化事業完了後に実施すべき事業の一つとして、市長部局とも十分すり合わせを行いながら、改修計画の実現に向けて全庁的な議論に付してまいりたいと考えております。また、具体的なスケジュールという御質問もいただいておりますが、現時点では、まだ全体的な議論に付してない段階でございますので、その時期を明確にお答えできる段階にはございませんけれども、なるべく早期に着手できるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○村上浩副議長 20番 松本明信議員

     〔20番(松本明信議員)質問席〕



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問は1点だけでございます。市長にお尋ねいたします。

 経済活性化のために市内の商工業、あるいは製造業及び農業の活性化が大変求められているときであります。一方、先ほど私は所沢インターチェンジの話をしましたが、所沢は、幸いに地の利といいますか、災害の少ない所沢として、大きなセールスポイントの一つになるのかなとも思います。

 先ほど、各部長から私の提案について非常に真剣にお答えいただきましたが、今回市長は、新たな産業経済部を中心に、工業活性化の推進のために予算提案もされました。そこで、改めて市長にお尋ねしますが、動き始めることで世間は注目し、企業は関心を持ちます。私が本日提案をいたしましたものについて、現時点での市長の御所見を伺います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 松本議員から、地域活性化や所沢の活性化、ひいては、それが回り回って福祉の充実にもつながる、所沢インターチェンジ周辺に関する具体的な提案をいただきました。待っているだけではなくて、こちらが動かなくては企業は注目していかないというような御提案でもあったかと思っております。ありがとうございます。

 新年度予算をお認めいただければ、新年度には、外部委員や地域経済団体の方々を委員とする工業活性化施策策定委員会を設置し、例えば、事業者が所沢市において発展し、事業展開していくためには、どんなインフラ整備や支援制度が必要なのか、また、今後成長が期待できる成長分野の産業との関わり方はどうあったほうがいいのかなど、本所沢市の工業・製造業の活性化に関する具体的な提案をそこでいただく予定であります。

 こうした議論を進めながら、併せて、庁内の関係部署を集め研究を行い、関連法令や事業手法、国の補助制度などの財源確保策など、さまざまな分野について研究し、そして整理していき、御提案の内容の実現に向け、実務的な検討をしていきたいと思っています。今、松本議員の構想を伺いながら、改めて意を強くしたところであります。

 以上です。



○村上浩副議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○村上浩副議長 20番議員の一般質問は終わりました。

 次に、11番 松崎智也議員

     〔11番(松崎智也議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆11番(松崎智也議員) おはようございます。

 みんなの党 所沢の松崎智也です。

 傍聴の皆さん、ありがとうございます。

 さて、本日の質問ですが、一般質問通告書に従いまして進めてまいりますが、質問の順番を入れかえまして、最初に総合計画、そして2番目に年齢別選挙区、以下成人式、図書館、人間ドック、自動販売機の契約状況、公共施設、消防団、防犯対策という順番で質問してまいります。多少混乱すると思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。

 まず最初に、総合計画です。

 私は去年の5月に議員になったのですが、当摩前市長が進められてきた第5次所沢市総合計画というのが、その前の月に始まりました。その第5次所沢市総合計画ですけれども、私がこれに興味を持った理由は、大きくは1つです。私が、民間企業で働いていたときには、経営企画部というところで、企業の中期計画について策定する部署に関わっていました。その中では、IT企業だったので、中期計画というのは3年間の期間で見ていて、そのうちの最初の2年が終わったところで、また次の新しい3年間の計画を策定するという、早いサイクルで進めていました。今回、第4次所沢市総合計画から第5次所沢市総合計画に移ったところで、10年から8年というふうに期間が短くなっていますが、この期間を短くしたことによるメリット・デメリットをお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 第5次所沢市総合計画の計画期間を10年から8年に短くしたということについて、まずメリットでございますけれども、従来より期間を短くすることで、急激な社会情勢の変化等に対応しやすくなったということが1つございます。また、基本計画の計画期間を前期・後期それぞれ4年としましたのは、市長の任期が4年ということでございますので、それに合わせたということで、総合計画と市長の政策との連動性を高め、市政運営の円滑な遂行を図ることとしたものでございます。しかしながら、市長選挙が総合計画の策定時期とは異なっておりますので、市長が交代した場合におきましては、新しい市長が掲げる政策が現行の総合計画に反映されていないといったようなデメリットが考えられるところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今おっしゃったメリットの中で、市長の任期に合わせたということがありましたけれども、これがまたデメリットにもなってしまっていると。仮に市長が変わった場合には、4年間の計画期間が終わったときに新しい総合計画が始まるということなんですけれども、では、ここでもう1点お伺いしたいんですが、総合計画が始まるどのぐらい前に市長選挙が行われると、新しく市長になった方の意見、また最新の民意を総合計画に反映させることができるのでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、総合計画を策定するに当たりましては、素案の作成のための検討作業、あるいは素案に御意見をいただくための説明会の開催やパブリックコメントの実施、そして、総合計画審議会の答申等を受け、計画案をまとめていくには、およそ1年以上の検討期間が必要となっております。さらに、この計画案を今度は市議会で十分御審議をいただくということを考えますと、計画の開始の半年前となります9月議会には御提案を申し上げたいというふうに考えてございます。そうしますと、都合1年半ぐらいかかりますので、次の総合計画がスタートします1年半ぐらい前には市長選挙が実施されて、そこで新しく当選された市長の政策を計画に反映させていくということが望ましいのではないかと考えております。

 以上です。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今1年半前という具体的な数字が出たんですけれども、では、ここで確認のためにお伺いしたいんですが、第6次所沢市総合計画が始まるのはいつでしょうか。そして、その1年半前というと何年の何月ごろになりますでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 現行の第5次所沢市総合計画の計画期間が平成31年3月末ということで、第6次所沢市総合計画は平成31年4月からスタートでございます。その1年半前ということですと平成29年10月ごろでございますけれども、この時期は現職の市長のもとで次の計画が策定されるということでございますから、次期市長選挙におきまして市長が交代した場合には、新市長の政策が反映されていないということにもなってしまいますので、新市長の政策を総合計画に反映させるためには、それ以降の計画策定になるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 平成31年4月なので、その1年半前というと平成29年10月ごろかと思います。次の市長選挙と市議会議員選挙というのを今から考えてみますと、市長選挙は平成23年10月に行われましたので、平成27年10月が次期市長選挙ということになります。そうすると、2年間のずれがあるわけです。市長が変わる、変わらないというのは別にして、たとえ市長が変わったとしても、その方の新しい意見を入れる。現職の市長が当選した場合も、新しく選挙をやるときに市民の皆様とお約束したことがあるでしょう。それを新しく総合計画に入れていくということも重要になるのではないかと思っています。そうすると、市長選挙の時期を変えるというのは難しいですけれども、では、総合計画の計画期間のほうを市長選挙に合わせていくという調整は可能でしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 総合計画の期間が8年だとすると、どんな市長でも、その中で、自分が決めないままに、前の市長が決めた総合計画で8年間過ぎていくということはあります。今の私の状況でも、私が市長になる半年前に計画が始まった。すなわち、残り7年6カ月を規定する大きな総合計画が既に決められておりますし、前期基本計画と後期基本計画ですから、後期のときには私が参画できますけれども、前期だけを見たら計画がスタートして6カ月であっても、しかし、残りの3年6カ月の期間がもう既に規定されているという状況であって、これは非常に不自由な状況であると思います。松崎議員の御提案は非常にありがたいと、新しい視点をいただいたと思っています。

 そのため、新市長の政策実現に向けた取り組みは、今の総合計画と整合が図れないという不都合を生じさせないためにも、市長選挙の結果を受けて総合計画が策定されることが望ましいものだと考えています。こうしたことから、次の総合計画を策定する際には、市長選挙の時期を考慮しながら、私もできたら4月に変えていきたいとも思ったりしていますので、ここら辺が揺れ動くのでありますが、これに計画策定の時期が合わせられるかも含めまして、基本構想及び基本計画の計画段階について検討してまいりたいと思います。これは、市長部局のほうで提案し、議会のほうで「いいよ」と言っていただければできることだと思いますので、そのようにできたらなと思っています。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ありがとうございます。

 市長も市議会議員も選挙で市民の皆さんとお約束したことがありますので、そのお約束を総合計画に入れていけると、より民意が反映された総合計画ができるのではないかと思います。ありがとうございます。

 次に、年齢別選挙区の質問に移りたいと思います。

 本日選挙のことを質問するに当たって、井関選挙管理委員会委員長、きょうはお忙しい中お越しいただき、ありがとうございます。

 現在、所沢市に限らず、日本全国で、選挙の投票率が年を追うごとに低迷してきています。また、若い方の投票率が低くなってきているという現状があります。まず、投票率が低迷している原因と投票率を上げる目的、この2点についてお伺いできますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 井関選挙管理委員会委員長



◎井関選挙管理委員会委員長 松崎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、投票率が低迷している原因はとのことでございますが、投票率につきましては、地方選挙だけを見ますと、全国的にも20%台から40%台と低迷しておりまして、その中でも特に若年層の投票率が低く、全体の投票率を押し下げている状況となっております。

 このように投票率が低迷している原因につきましては、さまざまな要因が考えられますが、政治や選挙に対する無関心さでありますとか、仕事や子育てで忙しく投票に行かなかったなど、選挙人それぞれの投票義務感の低さや社会的な要因がさまざまに錯綜しておりまして、その原因を特定することは難しい状況でございます。

 次に、投票率を上げる目的は何かとのことでございますが、選挙は民主政治の基盤でありまして、選挙人が投票によりみずからの意思を政治に反映させることのできる、最も重要かつ基本的な機会でございます。したがいまして、選挙に参加しないということになりますと、せっかくの機会をみずから放棄し、自分たちの社会は自分たちでつくり上げるという民主主義の根幹に関わる、ゆゆしき問題ととらえております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今のお答えの中でも、若い方たちがなかなか投票に行かないという現状があるということがわかりました。若い世代が投票に行かないと、若い人の声がなかなか政治に届かないという現状があると思います。例えば、所沢市でやっている国民健康保険をとってみても、私も議員になってから国保に入りましたけれども、たしか去年医者に行ったのは、歯医者の定期健診を入れて2回ぐらいだったかと思っています。もちろん、世代間の助け合いというのも大事なんですけれども、若者の声を聞いていくのも非常に大事かと思います。

 では、この所沢市の中で具体的な数字をお伺いしたいんですが、市議会議員選挙と市長選挙の全体の投票率、そして、20代と30代を併せた投票率、また40代と50代、60代以上の投票率というのはそれぞれ何%になりますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 井関選挙管理委員会委員長



◎井関選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 昨年の4月24日に執行いたしました所沢市議会議員一般選挙の投票率は41.18%でございます。年代別に見ますと、20歳から39歳では25.78%、40歳から59歳では39.66%、60歳以上では56.59%となっております。また、昨年の10月23日に執行いたしました所沢市長選挙の投票率は34.68%でございます。年代別に見ますと、20歳から39歳では20.04%、40歳から59歳では33.70%、60歳以上では48.67%となっております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今のお答えの中でも、年齢が高くなるほど投票率が上がっていくという傾向がわかりました。

 ここで、議長の許可を得ましてパネルを用意いたしました。

 まず、一番上のグラフなんですけれども、これは20代、30代、40代、50代、60代、そして70代以上市議選の投票数というグラフになります。それぞれ10歳刻みでとりますと、10%から15%とそれほど大差はないんです。ですが、実際の投票数というのになりますと、こちらの2番目のグラフになります。全体の投票数の中の20代の数字というのは7%、しかし、30代、40代、50代となりまして、60代で25%、70歳以上で24%という数字になります。これは市議会議員選挙の場合です。そうすると、60代と70歳以上を併せた数字が49%と、これだけで全体の投票数の半分ぐらいになってしまうということがわかりました。

 こちらは、教科書でもよく見る人口ピラミッドです。これは、私が直接加工したもので、所沢市の人口ピラミッドというものをつくってみました。上が70歳以上の方、そして、下に行けば20代、10代、そして10代未満というふうになっています。この全体の数字が人口で、そのうちのどれぐらいの方が投票に行ったかというのが、ここの真ん中の数字になります。真ん中の数字を見ると、完全に逆ピラミッド型になっているんです。年代が上の方になればなるほど投票数は多いというふうになります。

 そこで、さらに調べてみると、内閣府の年次経済財政報告によれば、生涯で払う税金とそこによって得られる福祉の受取額というのが、60代ですと生涯で1,600万円のプラス、ところが、30代ですと生涯で1,700万円のマイナスになる。生涯で見るとそういう数字が出ています。

 そこで、これをどのように解消したらよいかということで、東京大学の井堀利宏教授が提唱している年齢別選挙区という考え方があります。例えば、若い方だと、若い方の人口に合わせて、その分の議員を出す。60代、70代だったら、その人口に合わせて、その数の割合で議員を出す。これが年齢別選挙区という考え方になります。もちろん、この年齢別選挙区を導入するには法律の改正が必要になるわけですけれども、仮に可能となった場合は、年齢別選挙区の導入のメリット・デメリットというのはどのようにお考えでしょうか。また、市議会議員の選挙ですと、選挙に関わるコストはどのように変化しますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 井関選挙管理委員会委員長



◎井関選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 現行の公職選挙法では、市議会議員の選挙につきまして、特に必要があるときは条例で選挙区を設けることができると規定しておりますが、同法で定める選挙区は区域を分けて選挙区を設けることができるという概念でございますので、年齢別に選挙区を設けることは想定しておらず、これを実現するためには、議員定数の配分、年齢別の選挙人名簿の調製など、現行の選挙制度を抜本的に見直す必要がございます。

 それでは、仮に年齢別選挙区が実現した場合にはどのようなメリットが考えられるのかということでございますが、まず、今後ますます少子・高齢化の進展により、人口構成が大きく変化することに伴いまして、世代間で価値観の格差が生じることが予想されますが、同世代の方が同世代の中から代表者を選出することにより、それぞれの世代間の価値観や利益を集約し、調整する機能が期待できますほか、世代間の競争により、政治や選挙に対する関心も高まることが考えられます。しかしながら、その一方で、自分が1票を投じたい異なる世代の候補者に投票することができなくなれば、選挙権の行使を制限することになりますし、選挙区間で1票の重みの格差が生じるというデメリットも考えられます。

 次に、年齢別選挙区制が導入された場合には選挙のコストはどうなるのかという御質問でございますが、選挙に関わる制度設計がどうなるのかによりまして試算が違ってまいりますので、正確にはお答えできないところでございます。しかしながら、現行制度のもとで仮に選挙区を3つにした場合を想定して申し上げますと、選挙時の立候補届け出の受け付けから開票事務に至る手続につきましては、すべて選挙区を前提として執行しておりますので、従前と比べて三重の事務量が発生することになりますし、選挙長や選挙立会人などの報酬も3倍の経費がかかるほか、選挙事務に従事する職員もふえますことから人件費の負担もふえてまいりますので、年齢別選挙区制となった場合にも、同じように人件費を中心に経費が大幅にふえるものと考えております。

 いずれにいたしましても、選挙管理委員会といたしましては、引き続き、投票率向上、特に若年層の投票率向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。ありがとうございます。

 例えば選挙区を3つに分けるとすると、その分選挙の費用というのがかかってしまうということがわかって、また、これを実現するまでには、なかなかハードルが高いということがわかりました。

 ところが、持続可能なまちづくりをするとすれば、高齢者世帯だけに限らず、これからを担う若い方、そして20歳未満の方の声を社会全体でサポートするシステムが必要になってくるのではないかと思っています。どうもありがとうございます。

 次に、成人式の質問に移りたいと思います。

 ちょうど選挙の質問の後で、若い方の声といったことで、成人式に行ったときに若い方の声を聞いてまいりました。2カ月前に、9年ぶりの成人式に行って、来賓としてあいさつをしてまいりました。受付に行くと、「新成人の方はこちらです」といって間違えたほうに案内されてしまったんですけれども、そういった話は置いておきまして、新成人が暴れたりするというニュースもありますけれども、より新成人が楽しんでもらうにはどうしたらよいかということを視点に質問していきたいと思います。

 現在、11行政区で成人式が行われています。その中には、新成人がみずから式典を企画するという地域もあるというふうに伺いました。その行政区は幾つあるのでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 成人式に関する御質問にお答え申し上げます。

 成人のつどいにつきましては、市内11行政区で、それぞれ成人のつどい実行委員会を組織いたしまして実施しているところでございます。その内容でございますけれども、各地区共通で行われる式典と地区ごとに取り組まれるつどいの2部に分かれておりまして、御質問の新成人が企画するものは、このつどいでございます。現在、新成人が企画し、当日の進行も行っている地区が6地区ございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 11行政区のうちの6地区と5地区で違いがあるのはなぜでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 つどいの内容につきましては、各地区の実行委員会で、地域の事情やこれまでの経緯などを踏まえて決定されているものでございます。会場の規模、あるいは地域との関わり、運営方法など、さまざまな理由によるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) では、新成人がつどいを企画するメリット・デメリットというのはどのようにお考えですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 メリットでございますけれども、まず、新成人のメンバーがつどいを企画、進行することによりまして、参加者同士の親近感が増しまして、雰囲気が大変和やかになるというような効果があるのではないかと思っております。また、実際、この企画運営に携わられた新成人の方にとりましては、そうした企画を通してさまざまな役割を果たすことにより、また、年代の交流もございますので、地域社会の一員としての自覚を持つ貴重な機会にもなるのかというふうに思っております。

 デメリットについては、特段ないものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 デメリットは特にないということでしょうか。とすると、どうしたら新成人が一番楽しめるかということは新成人がよく知っているはずですので、これからもどんどん、ほかの地域にもこういう仕組みが入っていくといいのではないかと思います。また、そこだけでノウハウを共有しないで成功した事例があれば、毎年度やるわけですので、次の世代にも伝えていく仕組みがあるといいのではないかと思います。

 次に、図書館の項目に移りたいと思います。

 まず最初に、団体貸し出しの時間帯制限の根拠はについてです。

 所沢市の図書館では団体貸し出しを行っていますが、どのような団体に何冊貸し出しているのでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 団体貸し出しを利用している団体は、市内で継続的に読書活動を行っている、営利を目的としない団体・施設でございます。具体的には、保育園、児童クラブ、子ども文庫、読書会などの子供関係の団体と、病院、高齢者・障害者などの施設からお申し込みをいただき、利用していただいております。

 貸し出し冊数でございますけれども、1団体につき1回にお借りいただける冊数は100冊以内として、2カ月の期間で200冊以内の御利用をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そういったお子さんを相手にする団体ですね。そういった団体の貸し出しを受け付けている時間帯というのがあればお伺いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 受け付けをしている時間帯でございますが、原則として、火曜日から金曜日の午前9時30分から午前11時30分、午後1時30分から午後3時までの間でお願いをしております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ただいまおっしゃったように時間制限をしているのはなぜでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 御利用いただける時間帯につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、貸し出し冊数を1回100冊まで可能としておりますことから、団体の皆様が図書を選ぶための時間や受け付け、貸し出し処理にも時間を要するため、一般の利用者の方が多く来館される時間帯を避けまして御利用いただくようお願いしているところでございます。なお、貸し出しの際には事前に御連絡をいただくようお願いをしておりますので、可能な範囲で御希望の時間に沿えるよう調整しておりまして、団体の皆様にも御理解の上、御協力いただいております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 貸し出し冊数が多いという理由はわかるんですけれども、例えば、一般貸し出しの方を優先しますので時間がかかりますけれども、いつでも来ていいですよというふうなルールにすることもできると思います。

 では、他市の状況についてお伺いします。狭山市、入間市、川越市についてはいかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 狭山市、入間市、川越市でございますけれども、団体貸し出しの要領というのがそれぞれ定められておりますが、その中に利用時間帯まで定めているところはございません。団体のほうで混雑時を避けて来館していただいているので、特に問題はないというふうに伺っております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると、所沢市でも同じように検討していく余地は残されているのではないかと思います。

 次に、図書館の開館時間の質問に移ります。

 図書館の開館時刻は何時でしょうか。また、図書館職員の方は何時から働いているのでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 図書館の開館時間に関する御質問にお答えいたします。

 開館時刻は午前9時30分となっております。職員につきましては、午前8時30分から勤務をいたしております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 午前8時30分から午前9時30分まで1時間ありますが、その1時間の業務内容は何でしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 開館までの1時間の業務ということでございますが、まず、前日の閉館後にインターネット、携帯電話から依頼されました予約図書の準備をすること、また、返却ポストにお返しいただいた書籍を整理すること、それから、乱れた書架の整理といった館内整備のほか、利用者の皆様をお迎えするための作業や分館への図書、雑誌、視聴覚資料等の配送準備、こうした業務に追われているという状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) では、他市事例についてお伺いしたいんですが、狭山市の図書館の開館時刻は何時でしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 狭山市の図書館の開館時刻は午前9時となっております。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると、他市事例もありますので、早く、例えば午前9時に、その時間はちょっと慌ただしいですという限定つきで、あけるということも可能なのではないかというふうに思っています。

 開館時刻は置いておきまして、次に、閉館時刻の質問に移っていきたいと思います。所沢市の図書館の閉館時刻の平均というのは何時でしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 所沢市の場合でございますが、本館では火曜日と所沢分館では火曜から金曜までは19時まであけておりまして、また、他の分館は17時までということで、全7館で平均いたしますと17時15分ということになります。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると、川越市ではいかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 川越市には図書館が4館ございますけれども、閉館の平均時刻は19時5分でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると約2時間の違いがあるわけですけれども、今回、4月から株式会社ヴィアックスに運営を委託することになりますが、確認のためにお伺いしたいのですが、株式会社ヴィアックスは他市では何館で運営しているのかという点と、もう一つ、遅くまで開館している図書館があればお伺いしたいのですが。週2回以上、18時以降も開館している図書館は幾つありますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 株式会社ヴィアックスが受託しておりますのは、東京都23区内の13自治体で41館と埼玉県、千葉県、愛知県内の計3自治体で5館、合わせますと16自治体で46館となっております。また、そのうち週2回以上、18時以降も開館しておりますのは、埼玉県内の1自治体を除く15自治体で、46館中40館ということになります。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 46館中40館と、ほとんどの図書館で長くあけているということがわかりました。同様に、所沢市では何館でしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 週2回以上、18時以降も開館している図書館ということですと、現在は所沢分館の1館でございますけれども、4月から新たに新所沢分館が開館いたしますと、そこは21時までということになりますから、そうしますと2館ということになるものと思います。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると、所沢図書館8館中2館というふうになるかと思います。他市事例を見ますと、多くは長くあけていますので、委託するのであれば、まだ検討する機会はあるのかなというふうに思っています。今後、所沢市でも図書館の閉館時刻を考慮してみてはいかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 図書館閉館時刻の延長ということにつきましては、それぞれの図書館の設置されております地域の状況なども考慮しながら検討していく必要があるかと思いますが、いずれにしても、市民の皆様の利便性向上のために十分検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 次に、人間ドックの質問に移りたいと思います。

 ことしの1月に私は初めて人間ドックを受けてまいりました。聞いた話によると、昔に比べてかなり所要時間が短縮されていると伺って、これは大変いいことだというふうに思います。また、予想していたよりとても親切な職員の方が多く、私にも親切に対応していただきました。本当に感謝しています。

 一方で、私は午前9時30分ごろに人間ドックに行ったんですけれども、結構待ち時間が多かったことが気になりました。利用者の待ち時間短縮という意味でお伺いしたいんですけれども、ここで確認なんですが、人間ドックを受ける方は1日に何人ぐらいいますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お褒めをいただきまして、ありがとうございます。お答え申し上げます。

 現在の人間ドックの人数でございますけれども、1日コース、それから半日コースなどを含めまして、1日に最大73人まで予約をお受けしまして、検診を実施しております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 受け付けの時間は何時になっていますか。また、健診が終わる時間なんですが、早い方と遅い方ではどれぐらい変わりますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 受け付けの時間でございますが、午前8時30分から午前9時30分まででございます。それから、検査が終わる時間でございますが、一番最初に受け付けをされた方で大体午前9時40分ごろ、それから、一番最後に受け付けをされた方、それからオプション検査を受けられる方につきましては、午後1時ごろになる場合がございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると、早い方は午前9時40分ということでしたので、午前8時30分の受け付けですと1時間10分程度、午前9時30分の方ですと3時間30分程度の全部の検査と待ち時間があるというふうに思います。

 では、人間ドックの中で一番時間がかかる検査は何でしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 時間がかかる検査でございますが、バリウムを飲んでいただいて撮影する食道、胃、十二指腸の消化管のエックス線検査、それから、腹部の超音波検査でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 私が個人的に一番時間を長く感じたのは、胃のバリウム検査でした。正式名称はあると思うんですけれども、わかりやすく、ここではバリウム検査と呼ばせていただきます。では、バリウム検査の所要時間と、その検査の機器は何台あるでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 市民医療センター2階の人間ドックの検診会場には、消化管のエックス線検査装置は2台設置してございます。また、検査にかかる所要時間でございますが、お受けになる方の年齢、バリウムの飲み方、体を回したりしますので、検査を受けられる場合の受け方など、そういった個人差がございますが、大体5分から10分程度でございます。

 以上です。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 1人当たり5分から10分程度ということで、ならして8分ということにしましょう。そうすると、ずっと列ができていた場合に、バリウムの検査で1人当たり8分かかって、2台あるので、バリウムの検査に入って出てくるまでというのは、利用者ではなくて、病院の経営側から見ると1人当たり4分程度ということになります。これを早くするには、機器をふやす、もしくは検査のスピードを上げるということしか考えられないと思うんですけれども、検査のスピードを上げるのは難しいと思うので、この検査機器をふやすということは可能なのでしょうか、お伺いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、会場には消化管のエックス線検査装置を2台設置してございますが、これを新たに設置するにはかなりの床面積が必要となります。御存じのように、2階の検診会場は非常に手狭でございますので、現在の会場のスペースでは、新たに設置するということはできないということでございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 検査機器をふやすことができないと、8分割る2台で1台当たり4分という、この数字は仮に置いた数字ですけれども、これは固定ということで。

 そうすると、話は戻りまして、待ち時間を短くするには、受け付けの時間は午前8時30分から午前9時30分までの1時間で皆さんを集めてしまいますけれども、この受け付けの時間を指定するなどして、最後の午前9時30分ごろにいらしていた方が、もっと遅い時間に来ていただければ、待ち時間を減らすということが可能になるかと思います。今まで以上の待ち時間短縮を図るということは可能でしょうか。お伺いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 なるべくお待ちになる時間を短縮するように、検査の順序等を調整するなど、担当する職員は常に気を配っているところでございますけれども、若干ではございますけれども、まだ工夫する余地はあるかと思います。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そうすると、先ほどの受け付けの時間を指定するなどということから可能になるかと思います。今まで受け付けの時間を変更したことはありますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 受付時間の指定は、かなり前になりますが、そういった経過はございます。

 以上です。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) そのときの問題点があれば、何だったのでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 御存じのように、検査を受ける場合は、検査当日の朝、食事はもちろんのこと、お茶などの水分をとれないということで、どうしても早目に来られる方が多かったという状況がございます。そういった方から、早く来たので早く検査をしてくださいといった強い要望がございまして、その要望にこたえるような形の対応をしたことによりまして、徐々に指定する時間が意味をなさなくなってきてしまったということで、その結果、現在のような状況に落ちついてしまったというのが現状でございます。

 以上です。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 早く受付に来られた方をその場で受け付けしてしまったということで、だんだんなし崩しになってきたということがわかったんですけれども、そうすると、利用者の方の期待値をそこまで高めずに、例えば、最初に、これより早い時間に来ても受け付けすることはできません。そう書かずに、何時からであれば受け付けすることができますというふうにあらかじめ告知しておけば期待値が高まらないので、早く来ることもなくなる可能性はあるというふうに思います。

 では、試験的に指定の受付時間よりも前に来た方でも、指定の受付時間の優先を前もって伝えるなどということについては検討できますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 当センターでは、これまでも、会場内のレイアウトや検査の案内方法など、そういったことを工夫して受診者の方の待ち時間を短縮するように十分配慮しながら進めてきたところでございます。また、当センターでは、人間ドックを担当する職員による検診担当者会議というのがございます。これは定期的に開かれておりますので、そういった場で、工夫ができないか、そこら辺の方策を検討することは考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今、人間ドックは1日コースという名称ですけれども、仮に待ち時間が短くなれば、70分コース、2時間コースなどの名称も可能になってくるのではないかというふうに思っています。

 では、次に、自動販売機の契約状況の質問に移りたいと思います。

 市の歳入確保という視点でお伺いしたいのですが、まず、市全体の施設の自動販売機についてお伺いしてから、市民医療センターの自動販売機についてもお伺いしたいと思います。

 所沢市議会会議録を読んでいますと、平成22年12月議会では今後は新しい自動販売機のみ、業者に委託するということを考えるという御答弁でしたが、今も変わりないのでしょうか。また、現在の自動販売機による施設使用料の収入というのはあるのでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御質問にお答え申し上げます。

 自動販売機の設置における入札につきましては、平成22年12月議会の市長答弁におきまして、新しい自動販売機が設置される場合に、公募による入札が可能なものに関して入札が実施できるように検討してまいりますとお答えしておるところでございます。その後、市の方針に変わりはございません。

 また、現在の使用料収入につきましては、市の要綱に基づきまして、低廉な価格で販売する自動販売機を設置する場合は使用料を免除しておりますことから、自動販売機の電気料金の実費分を徴収しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 電気料金だけの徴収で、実質は無料ということです。

 では、仮にこれを競争入札とした場合、1台当たりの使用料収入を積算したことはありますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 現在、ガイドライン等については検討中でございますが、設置場所の想定をしておりませんので、1台当たりの使用料収入の積算までは行っておりません。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 栃木県足利市では、財源確保のために自動販売機95台を委託しまして、年間4,085万円の委託料を得たということが新聞で報道されておりました。計算すると1台当たり43万円程度の価値があるということになります。

 では、次にお伺いしますが、市それぞれの土地の中に置いてある自動販売機では何本が販売されているのかということは把握されていますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 自動販売機の設置者でございます所沢市社会福祉協議会に確認しましたところ、本庁舎にある6台の自動販売機では、1カ月当たり約1万本程度が販売されております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 1万本程度が販売されているということで、わかりました。

 平成23年12月議会の荻野議員の一般質問では、ほとんどの自動販売機が社会福祉協議会と契約されているということでしたが、これは補助金という考えも出てくるというふうに思います。実質は社会福祉協議会の事業を助けるための補助金となってしまっているのではないでしょうか。この補助金の流れを明確化するために、自動販売機の委託はやめて、直接補助金として出すということも考えられると思います。部長の御見解をお伺いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 社会福祉協議会への補助金につきましては、主に運営費に対する補助と考えておりますので、自動販売機による事業収入の補てんとは別のものと思っております。また、新たに補助金の対象とすることは難しいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 では、次に、市民医療センターの自動販売機についてお伺いいたします。

 市民医療センターの敷地内に自動販売機は何台ありますか。また、契約金は得ているのでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 市民医療センターの自動販売機は、医療センター南側の人間ドック入り口の外に1台、それから、外来の受付近くに4台の合計5台でございます。この自動販売機でございますけれども、行政財産の使用許可申請に基づき設置しておりますので、契約金はございません。使用料につきましては、所沢市行政財産の使用料に関する要綱の第6条第3項、エの規定によりまして免除となっておりますけれども、自動販売機に係る電気料金につきましては、専用のメーターを別につけまして、設置者から納入をしていただいているということでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 市民医療センターでも市で一貫したガイドラインを使っているということがわかりました。

 病院の企業会計を見てみますと赤字なわけですけれども、もし競争入札をして民間の自動販売機を置くと、その収益で病院事業の損失を補てんするということも可能になるのかと思います。御見解をお伺いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 お答え申し上げます。

 御存じのように、現在の市民医療センターには売店がございませんので、入院されている方、来院されている方の利便に供するため、通常価格よりも低廉な価格で販売することを条件に加えて自動販売機を設置しております。議員御提案の競争入札による自動販売機の設置につきましては、自動販売機の新規導入の際に検討するとの市の方針もございますので、企業会計である市民医療センターでも、今後同様に研究してまいります。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今後新しく追加する自動販売機については、ぜひ御検討してほしいと思っています。

 次に、公共施設の質問に移りたいと思います。

 これは、私が議員に初当選した、平成23年6月議会で最初に一般質問をした項目に関連しますので、今回はふれるぐらいにしておきたいと思います。

 では、質問ですが、男女共同参画推進センターふらっと、コミュニティセンター、公民館など、利用登録団体というものがあると思います。利用登録団体の場合、各施設を予約できるのは何カ月前でしょうか。ただし、抽せんは除くものとします。また、インターネット予約は使えるのでしょうか。それぞれ部長にお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、男女共同参画推進センターふらっとでございますけれども、所沢市男女共同参画推進条例施行規則により登録団体が予約できるのは、利用しようとする日の属する月の1カ月前の月の初日からというふうになってございます。また、インターネット予約につきましては、この施設は男女共同参画の拠点施設でございます。ふらっとの自主事業をはじめ、男女共同参画の推進に関わる団体の活動、あるいは団体とふらっととの協働事業として主に利用されてきておるところでございますので、今のところ、インターネットによる予約は使えない状況でございます。

 以上です。



○村上浩副議長 次に、能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 コミュニティセンターにつきましては、利用しようとする日の属する月の2カ月前の月の初日から予約を受け付けております。なお、インターネット予約システムについては御利用できます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 次に、山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 公民館でございますが、利用者登録をした団体は、抽せん予約終了後、使用区分の限度以内であれば、使用希望日の前月の初日からインターネット予約ができることになっております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 御答弁が長かったんですけれども、まとめますと、ふらっとは1カ月前の月の初日からでインターネット予約はできる、コミュニティセンターに関しては2カ月前の月の初日からでインターネット予約はできる、公民館に関しては、1カ月前の月の初日からでインターネット予約はできる。予約できる期間は1カ月、2カ月、1カ月、そして、インターネット予約に関してはできない、できる、できるというふうに、行政の縦割りのせいでしょうか、ばらばらになっているという現状がありました。

 ここで市民経済部長にお伺いしたいのですが、予約できる期間が違うことで、何かメリット・デメリットは把握されていますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 施設の設置目的がそれぞれ異なることを御理解いただいた上で御利用いただいておりますので、期間の違いによるメリット・デメリットについては、特にないものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 特にメリット・デメリットはないというお答えだったんですけれども、私のほうで把握しておりますのが、例えば、市民の方にとってみるとコミュニティセンターと公民館は、ほとんど同じ施設に見えるという方もいらっしゃると思います。

 ここで、予約できる期間が違うとどういうことが起こるかというと、例えば、本当は公民館を使いたいのに、その前に予約できるコミュニティセンターの予約を先に入れておいて、そこで抽せんを待ちます。抽せんが終わった後、本命であった公民館を予約するので、事前にとってあったコミュニティセンターの予約をキャンセルする、こういったことが起こっているというふうに市民の方からお伺いしています。

 では、次に教育総務部長にお伺いしたいんですが、施設ごとに縦割りで、市民から見るとわかりづらいルールになっています。また、先ほど申し上げたようなデメリットを、私にとってはデメリットだと思うんですけれども、把握しています。この予約できる期間を調整することはできますか。これを教育総務部長にお伺いするのは、公民館のほうが予約できる期間が短いために、これを長い方に合わせれば一定したルールになるということでお伺いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 ただいまの市民経済部長の御答弁にもございましたとおり、施設の設置目的といったものがそれぞれで違います。公民館の場合、まちづくりセンターの一機関として、今後地域コミュニティの中核として地域学習を進めていくということからしても、現段階では、単なる貸し館ではないということは御理解いただきたいと思います。

 その上で、利用申請の時期については、実は、平成25年の公共施設案内予約システムが更新時期に当たります。その段階で、また新たな施設が導入を考えているというようなことも想定されているようでございますので、関係部署と協議をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 平成25年に向けて調整をしているということがわかったんですけれども、同時に、ふらっとでも検討していただけるという理解でよろしいでしょうか。総合政策部長にお伺いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 お答え申し上げます。

 ふらっとにつきましても、現在、平成25年秋の更新時期を目指しまして検討しているところでございます。

 以上です。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 全体として、市民にとってわかりやすい、一定したルールができるといいかと思っています。

 残り時間があと3分ほどなので、防犯対策と消防団という項目が残っていますけれども、私の一般質問はこれで終わりにしたいと思います。次回にしっかりと調べてまいりたいと思います。ありがとうございました。



○村上浩副議長 11番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○村上浩副議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時52分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   36番

 欠席議員    1名

    35番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○村上浩副議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、34番 桑畠健也議員

     〔34番(桑畠健也議員)質問席〕(拍手する人あり)



◆34番(桑畠健也議員) 桑畠でございます。よろしくお願いいたします。

 傍聴の皆さんもありがとうございます。

 60問あるので、早目早目にいきたいと思いますが、途中で何問か削除することもあると思います。まずは通告書の順番どおりに質問します。「その他」はありません。そのまま行きます。

 まずは、かしの木学園と松原学園の統合運用についてということで質問させていただきたいと思います。

 御承知のとおり、私の印象では、かしの木学園というのは、肢体不自由児の方が対象で松原学園は知的障害の人が対象という、そのような分類かと思っていたわけですけれども、今定例会の議案ともなりましたし、また、このかしの木学園や松原学園の条例を見ると、随分と重複する障害が多いなというような印象を持ったわけでございます。

 ここで、改めて確認でございますが、もう一度整理のために現状での松原学園とかしの木学園の対象児童をお答えいただきたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 桑畠議員の御質問にお答え申し上げます。

 松原学園の対象児童は、3歳から小学校就学前の児童で、障害の種別は知的障害、または発達障害のある児童でございます。かしの木学園は、小学校就学前の児童で、身体障害、知的障害、発達障害のある児童で、3障害すべてでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ありがとうございます。

 松原学園、かしの木学園、それぞれの運営主体はどうなっていますでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 各施設の運営でございますが、松原学園は所沢市の直営、かしの木学園は、指定管理者制度により所沢市社会福祉協議会に管理運営を委託しております。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 障害の種別も随分重なっているんですが、なぜ運営主体を分けて運営しているのか、どういった経緯で分けたのかについてお答えください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 両施設の設立の経緯でございますが、松原学園につきましては、児童福祉法に基づく障害児の通園施設として昭和46年に開所し、その後知的障害児通園施設となり、現在に至っております。かしの木学園につきましては、在宅生活を送っている重度の障害児が通える施設の設置要望を受け、法によらず、市の独自施設として昭和49年に設置したもので、当初から管理運営を所沢市社会福祉協議会に委託している施設でございます。その後、平成18年に、3障害を対象に障害者自立支援法に基づく児童デイサービス施設として指定管理者制度を導入し、引き続き社会福祉協議会が管理運営を行っております。このような経緯から、現在に至るまで運営主体が分かれているものでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。

 皆さんも御承知かとは思いますが、いよいよかしの木学園の向かい側に松原学園が移る。私も先日かしの木学園へお邪魔しましたけれども、率直に言って、新しい施設とそうではないものが向かい側にあるというのは、通われている方から見ても何だかなという御意見を、実は複数のところからいただいてきたわけでございまして、そういったことから、今もお話がありましたけれども、知的障害、発達障害に関しては両施設とも受け入れをしているということでいえば、やはり、一体運用というのをしていく必要があるのではないか。せっかく向かい側にあるわけでございます。それで、園庭やプールなどの共用は可能でございましょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 園庭の利用につきましては、松原学園の子供たちは比較的活発に動く子供が多く、一方、かしの木学園の子供たちは低年齢児や重度心身障害のある子供も利用しておりますことから、常時園庭を共用することは安全管理上難しいと思われます。しかしながら、かしの木学園が実施する夏祭りや運動会などの行事を松原学園の園庭で行うことや、子供たちの交流活動、またプールの利用は可能であると考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ありがとうございます。

 教室の相互利用のほうはどうでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 教室の相互利用についてでございますが、松原学園では、指導室や遊戯室などは保育の中で常時使用しておりますので、管理運営が同一でないことや、動きの違う子供たちが一緒に利用することは安全管理上難しい点がございますが、交流活動等の機会には、遊戯室などの活用を検討してまいります。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ありがとうございます。

 それから、特に厨房は日進月歩ということで、松原学園の新しい厨房は、多分、O-157などの疾病の発生というものに対し、非常に対処がされている厨房だというふうに想像するわけでございます。そういった意味からいえば、食品衛生の観点からも、松原学園の厨房でかしの木学園の調理も行うなど、厨房を松原学園に一本化したほうがいいのではないかと思うんですが、御見解はいかがですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 厨房につきましても、先ほども御答弁申し上げましたとおり、施設の運営形態が異なりますことから、現状では難しいと考えておりますが、緊急時などは対応してまいりたいと考えております。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) いろいろありますけれども、やはり、運営主体が分かれているということが、なかなかすっきりと、こども未来部は仲部長とのやりとりで全部できるわけですから、そういう意味でいえば、行く行くは運営主体も一本化して統合運用という考えはないのかお聞きしたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 両施設の運営につきましては、これまでは法律や立地場所の関係もあり、それぞれ別々の施設運営を行ってまいりましたが、本年4月1日からは松原学園がかしの木学園の隣地で業務を開始すること、また、法律の改正により松原学園とかしの木学園が児童福祉法のもとで同一の児童発達支援を実施する施設となりましたことから、両施設については、改めて検討する必要があると考えているところでございます。

 こうしたことから、こども未来部内に今後の運営を検討するプロジェクトチームを設置したところでございます。検討に当たりましては、施設の持つ利点や共通点を確認するとともに、(仮称)総合福祉センター内に計画しております子ども発達支援機能との役割分担も踏まえまして、できる限り早い時期に方向性を出してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、障害のあるお子さんや保護者にとって、より利用しやすく、また充実した支援体制となりますよう検討してまいりたいと思います。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ありがとうございました。

 続いて、高血圧総合対策ということで。

 私もこういう体型ですから高血圧に見られがちなんですけれども、全くもって低血圧ということでございまして、何でこういう質問をするのかというと、健康日本21所沢市計画の改訂版が先日出されまして、その中で、やはり、一番大きいのが高血圧なんです。これを集中的に対策をとるということで、当然医療費のほうも抑制ができる、そういう観点からの質問だということでございます。

 市民経済部長にお聞きしますが、平成21年度の特定健診で、保健指導が必要な検査項目で最も多かったのは何でしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 平成21年度の特定健康診査におきまして保健指導が必要な検査項目で最も多かったのは、糖尿病に関わる項目の54.7%でございまして、次いで、収縮期血圧の53.1%でございました。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 収縮期血圧というのは、要するに血圧の高いほうという理解でいいと思うので、次の質問へ行きたいと思います。

 続いて市民経済部長にお聞きしたいんですが、所沢市の国民健康保険加入者の、40代、50代、60代、70代で、それぞれ受診件数が最も多い疾患は何でしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 平成23年10月診療分のデータで申し上げますと、40歳代が統合失調症でございまして、50歳代、60歳代、70歳代につきましては、いずれの年代も高血圧性疾患となっております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 改めて確認させていただいたわけでございますが、50代、60代、70代は、高血圧というのが一番多いということがまずは確認できたわけです。

 市民経済部長にお聞きしますが、国保の中で薬価の占める割合が一番多いのはどういった種類の薬剤なのでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 薬価の占める割合が最も多い種類の薬剤につきましては、平成23年12月診療分のデータによりますと、高血圧の治療に用いる血圧降下剤でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) これも確認なんですが、やはり、実際に国保の中でも、高血圧の降圧剤というのが非常に多いということが確認できました。

 続いて市民経済部長にお聞きしますが、高血圧の薬におけるジェネリック医薬品の普及割合はどうなっていますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 高血圧の薬におけるジェネリック医薬品の普及率につきましては、平成23年12月診療分のデータによりますと、全処方件数の約19.6%となっております。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) これも、本当はふやしてほしいと言いたいところなんですが、実は、今、主流の高血圧の薬というのは、まだ特許が切れていないということで、なかなかあれなんだと思うんです。

 今度は保健福祉部長にお聞きしたいんですが、では、そういった背景を受けた中で、所沢市保健センターは高血圧対策でどんな事業を行っているのかということをお聞きしたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 心疾患や脳卒中は、動脈硬化などの要因による高血圧となった方に多く見られ、壮年期の死亡原因の上位を占めております。こうしたことから、高齢期における生活習慣病の予防については、健康日本21所沢市計画、通称健康ところ21におきまして重点的に取り組む課題として位置づけております。

 具体的な保健センターの活動でございますけれども、特定健診の結果に基づく特定保健指導をはじめ、健診結果相談を実施しております。同時に、血液さらさら教室、健康ナイスミドル講座、優しい健康食教室など、成人を対象とした、ほぼすべての健康教育事業で高血圧予防に関するプログラムを実施するなど、意識啓発や知識の向上を図っているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 続いて保健福祉部長にお聞きしますが、所沢市では高血圧というのは他市と比べて多いほうなのでしょうか、それとも、大体同じぐらいという考え方でよろしいでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 高血圧につきましては、やはり、生活習慣病の主なものとして、全国的に共通のものだろうと思っております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 他市並みに大体同じぐらいの割合だということだと思います。こういった高血圧対策に熱心に取り組んでいる他市の事例があれば、御紹介いただきたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 新潟県におきまして、特に取り組んでいるということを承知しております。にいがた減塩ルネサンス運動という県民運動を推進しているそうでございます。新潟県は全国の中でも脳卒中と胃がんの死亡率が高いことから、減塩に焦点を当てまして、県民の意識を高めるためのキャンペーン活動を展開しているとのことでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) やはり、高血圧対策というものが、国保財政にも非常に大きい、もちろん、当然健康を守っていく上でも大事だという、こういう観点から、もちろん生活習慣病というのはあるわけでございますけれども、所沢市として、さらに高血圧に特化した総合的な対策の御検討の余地はないでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 御指摘のとおり、高血圧対策につきましては、壮年期から高齢期を中心に実施してきております。しかしながら、近年、子供の高血圧も見られまして、生活習慣病の予防は成人だけの問題ではないという認識がございます。本市におきましては、所沢市食育推進計画を通じまして、幼稚園、保育園、小・中学校などと協力しながら食育を進めております。特に、青年期以降につきまして、日常的な運動習慣や健康管理の重要性が高まっておりますので、とこしゃん体操や高齢者ニュースポーツなどの奨励、特定健診の結果を活用した保健指導など、充実に努めているところでございます。いずれにいたしましても、高血圧対策につきましては、医療や教育の部門と連携を図りながら、総合的な視点を持ってきめ細やかに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) せっかく健康日本21ですばらしい報告書をつくられて、私もそこからヒントを得てきょう質問させていただいたので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、今度は全小中学校に太陽光発電パネルをということでございます。

 市長も、某地域の新聞において冷房は設置しないということでございますので、それだったら、せめて屋根の温度を下げる工夫というのもあってもいいのかなということで、そのためには、校舎の屋根に太陽光発電パネルを設置すれば、屋根の温度も抑制できるし、太陽光発電についての教育的効果も見込めるのではないか、そんな観点から質問させていただきたいと思います。また、杉田議員も、災害避難所ということの性格を考えれば、いざというときの電力供給もできるのではないかということで御提案もされています。

 まず1問目なんですが、神奈川県藤沢市では、市内の全小・中学校に太陽光発電パネルを設置したという話を聞いています。これはどういった経緯と目的で導入されたのか、教育総務部長のほうから答弁をよろしくお願いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 藤沢市では、平成21年度、国によるスクール・ニューディール構想を受けまして、太陽光発電設備を学校施設に設置しましたが、自然エネルギーの有効活用を行うことで環境負荷を低減するとともに、環境教育の一助とするため導入したとのことでございます。併せて、平成21年度における太陽光発電設備設置に対する国からの補助が、従来の国庫補助金に加えまして地方向けの臨時交付金が盛り込まれたことも、導入の一因というふうに聞いてございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 補助金が多かったということだと思います。この藤沢市の場合、太陽光発電パネルを設置してどういう成果があったと把握されていますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 藤沢市に確認をいたしました範囲では、まず、学校の昇降口に設置したモニターにより、発電量などが児童・生徒にわかりやすく表示されることから環境教育の一助になっていること、また、約10%の電気料金の削減ができているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) すごいですね。電気料金が10%削減できたと、これは非常にすばらしいのではないかと思います。

 ちなみに、藤沢市以外で太陽光発電パネルを積極的に導入している事例はあるのか、近隣も含めて御紹介いただきたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、埼玉県内でございますが、川越市が、小規模ではございますが、3kWの太陽光発電設備を小・中学校全校に設置をいたしております。また、他市におきましては、本市が山口中学校と松井小学校の2校に設置しているのと同様に、各市それぞれ大体1校から2校程度の設置でございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) そうですか。川越市も、3kWとはいえ小・中学校全校に普及をしているということで、びっくりします。

 では、所沢市に実際に導入したときにはどんな感じになってくるのか。特に、先ほど藤沢市は電気料金が10%削減できたということですから、そういった観点から少し質問させていただきたいと思います。

 太陽光発電というのは、学校はすごくいいと思うんです。基本的に、学校校舎というのは南向きです。西向きに黒板があって、南側から光が入るという基本構成になっていますから、基本は真南だと認識していますので、多分、設置も、ほかの公共施設と比べて導入経費が若干、これは谷口議員が御専門ですから、何を素人が言っているんだという渋い顔をしていますけれども、私は素人的にいいんではないかなということなんですが、所沢市の小・中学校の屋根の面積は平均でどれぐらいになりますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 所沢市の小・中学校の屋根の面積でございますが、平均で約2,000?でございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 2,000?あるということです。そうすると、太陽光発電は、10kWのパネルでどれぐらいの面積が要るんですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 メーカーやパネルの仕様によりまして若干差異はございますけれども、10kWのパネルを設置するためには、およそ100?が必要であると考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ざっくりと言えば屋根全面を利用すれば200kW程度の発電ができるということだと思うんですけれども、そういう理解でいいですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 計算上では、今議員がおっしゃったとおり200kWの太陽光発電パネルを設置できるということなります。ただし、この場合、太陽の傾きなどを考慮した場合、仮に200kWのパネルが安定的に供給できる電力は、晴天時で140kW程度かと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。

 どうなんですか、140kWということですが、理論的には、200kWあれば、晴天時であれば、市内の全小・中学校のほぼ1日分の使用電力を賄えるという感じになるんですか。素人の考えで申し訳ないですが、どうでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 本市の小・中学校の中で最大使用電力が140kW以下の学校は47校中38校ございますので、約8割の学校では、その使用電力を賄うことが可能と考えられます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 大変教育的にもいいですし、電気も賄えるし、当然防災にもいいということです。ただ、残念ながらスクール・ニューディールはもう終わってしまったので、今、国の補助はどうなっているのでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 太陽光発電設備に対する文部科学省の補助金がございまして、その補助率は2分の1でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 耐震化やトイレも直さなければいけないというのもありますから、優先順位はなかなか厳しいと思うのですが、どうでしょうか、何年先になるかわかりませんけれども、所沢市でも全小・中学校への太陽光発電パネル設置というのを目指してもいいのではないかと。いかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 自然エネルギーの導入につきましては、現在全国的にも注目をされております。また、環境負荷の低減、あるいは環境エネルギー教育の活用の観点からも重要課題であると認識しております。この太陽光発電パネルの設置につきましては、既に、市長の掲げる「マチごとエコタウン構想」の中で実現も可能ではないかと伺っているところでございますので、今後全市的な対応に期待したいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 安くもなっていくと思いますので、ぜひとも期待をしたいと思います。

 続いて、図書館月曜開館についてということで、このことについては、平成11年3月定例会でも、当時市議会議員だった藤本市長がやったほうがいいのではないかという質問をされているということです。私も年来主張してきまして、先ほど、松崎議員から月曜開館を巧妙に避けて質問していただいて、私は月曜開館だけ質問させていただきますが、率直に言って、所沢市でも月曜開館を実施すべきではないでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 所沢図書館の月曜日の開館につきましては、利用者の皆様の利用機会拡大の一環として、また、新規利用者層の開拓への効果など、利便性の向上、あるいは費用対効果等を考慮しながら、これまでも検討を重ねてまいりまして、現在懸案となっております。

 こうした中、平成24年度より市内全館における祝日の開館を実施する中で、祝日と重なりましたときには月曜日を開館することとしたものでございます。今後、所沢市といたしましては、図書館サービス上の観点から、月曜日を休館日としている埼玉県立図書館などの他の自治体図書館との連携も図りながら、また費用対効果も見定めながら、引き続き実現の可能性を探ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 今のお話を聞きますと、要するに、祝日に関しては、月曜日の開館がいよいよ実現するということだと思うので、大変よかったかと思います。

 続いて、防災無線をもっと聞けるようにというテーマでございます。

 防災無線につきましては、今議会でもさまざまな議論がなされ、また、総務常任委員会の中でもいろいろな御提案がされたということなんですけれども、議案に関係のない範囲で、防災無線のそもそも論ということで少し議論をさせていただきたいと思います。

 まず、1つにはスマートフォンです。緊急地震速報というのが今非常に発達していまして、ほうっておいても地震が来るとぴーぴーと音が鳴るということなんです。しかも、一方においては、スマートフォンでラジオも聞けるわけです。そうすると、防災ラジオにもなるということですけれども、所沢市内では、どれぐらいのスマートフォンの利用者がいると推測されていますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 国内でのスマートフォンの利用者数から推計いたしますと、約3万9,000人というふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 3万9,000人いれば、スマートフォンで防災無線が聞けるのはいいのではないかと。ちなみに、そういうアプリというのはこの世の中に存在するんですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 私的に作成したアプリは別といたしまして、調査したところ、現在のところでは、公式の専用のアプリについては確認できませんでした。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 多分、デジタル化が進めば、これは理論的には実現可能な技術だと思うので、よくよくそういった技術の推移を見きわめていただいて、できた場合はいち早く取り入れていただきたいと思います。

 続いて、防災無線の考え方で、私はいつも疑問に思うのですが、平常時の利用と非常時の利用を分けて考えていないのではないか。鈴木危機管理担当理事からも、避難所となる小・中学校への設置ということをよく御説明されると思うんです。確かに非常時を考えた場合は大事なんですが、しかし、私の住んでいます北小学校区には、北小学校、緑町中央公園、清進小学校と、すごく近接したところに3つの防災行政無線があって、聞こえないところには大変申し訳ないなという思いをいつもしているわけでございまして、だとするならば、例えば、平常時の利用も考えれば、学校に設置する防災無線は学校の放送設備を利用して防災行政無線が放送できるようにすれば、それでいいのではないかと。それで、平常時はより広く聞こえるようにしていく、そういう方向性のほうがいいのではないかと常々思っているんです。

 そこで質問でございますが、例えば、近隣の入間市や狭山市の防災行政無線の配置の考え方は、やはり非常時を想定して小・中学校優先で配置しているのでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 狭山市や入間市では、全市的に聞こえるように配置しているということで、特に、小・中学校優先で配置しているものではないということでございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) そうですよね。多分それが普通の考えなのではないかというふうに思うんです。もちろん、学校というのは当然緊急避難場所になるわけでございますが、その電力さえ確保できれば、非常時には学校の放送設備で防災行政無線を放送することが可能だと思うのですが、そういった事例はないのでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 設備を整えれば可能だと思いますけれども、調査したところでは、そのような事例は確認できませんでした。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 私の調べた範囲では、無線方式はないんですが、当摩前市長の故郷の福岡県大牟田市では、今そういう形で、MCAという方式で学校にも置いて供用していこうという動きがあることを、まずは御紹介しておきたいと思います。

 運動会なんかで時々苦情が来たりするわけですけれども、校庭向けのスピーカーが結構大音量を出しているんですが、これもまとめて鈴木危機管理担当理事にお聞きしたいと思うんですが、小・中学校の校庭向けのスピーカーのワット数とアンプの最大出力はどうなっているんですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 スピーカーのワット数につきましては、学校の建築年次や機器の更新の有無によって異なりますけれども、15Wから30Wとのことでございまして、また、アンプの最大出力につきましては、校庭用と教室用が一体でありまして、これも各学校のスピーカーの総数にもよりますが、ちなみに、清進小学校では240W、北小学校では360Wでございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) そうですね、結構大きいんです。防災行政無線の出力はどうなっていますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 現在設置してありますスピーカーの出力につきましては1個当たり30Wでございますので、これが放送塔1基につきスピーカーが4本ついておりますので、合計120Wでございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ですから、これも論理上のことだと思うんですが、例えば、アンプの最大出力にもよりますけれども、校舎の四隅に1つずつ30Wのスピーカーを乗せれば、それだけで学校の放送設備がある種の防災無線の放送施設になるということが理論的には可能だと思うんです。そういう意味でいえば、学校用の防災行政無線は、非常時には学校の校内放送の施設を利用するということで、学校に設置されている防災行政無線を、もっと広い範囲で聞こえないところに転用していくということをすれば、より防災行政無線の聴取可能区域が広がるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 現在使用しております防災行政無線の放送塔のポール、アンテナ、受信設備と、学校の放送設備のアンプとスピーカーを接続することによりまして、技術的には放送することは可能だと思います。しかしながら、聞こえる範囲は現在の範囲よりも限定的なものになると想定されます。また、ほかの地区に転用するためには、スピーカー以外のアンテナや受信機を新たに購入することになりまして、学校の放送設備の改良も必要となりますことから、経費的な面でのメリットは生かされないものと考えております。また、個別の受信機と校内放送を接続するという方法もありますが、個別の受信機がバッテリー駆動でないため停電時には使えないことや、電波受信もアンテナが必要となり、あくまでも補助的な役割となります。

 いずれにいたしましても、考え方としては参考にさせていただきますが、実用化となると、費用対効果、あるいはトラブルが発生したときのメンテナンスの責任分界点などの切り分けなどを考えますと、議員御提案の学校用の防災行政無線を転用することは、なかなか難しいものと考えております。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。よろしくお願いします。

 続いて、ごみ収集一部有料化についてということで質問させていただきます。これは環境クリーン部長のほうです。

 私は、将来的には、できればクリーンセンターというのは1カ所になっていく必要があるのではないのかというような思いも持っているわけでございます。そういった意味でも、ごみを減量していく必要があると考えています。

 そこで質問なんですが、よくごみ収集の有料化はごみ減量に一定の効果があると言われていますが、実際はどんな感じですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 ごみ収集の有料化は効果があるのかということでございますけれども、他の自治体での実践例を見ますと、市民のコスト意識が高まりまして、家庭ごみの排出量の減少に効果があらわれております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 所沢市ごみ減量・資源化を進める市民会議活動報告書の中では、見たところにはないのですけれども、ごみ収集の有料化の議論というのは余りなされなかったのですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 この市民会議の中におきましては、ごみ減量の手法の一つといたしまして有料化についての御提案はございましたけれども、ごみ収集の有料化をテーマとした議論までには至りませんでした。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。

 もう一つは、実は、私は北海道の旭川市に実家がありまして、人口が所沢市と大体同じの35万人、ここが、今燃やせるごみと燃やせないごみの有料化を実施しています。いろいろ旭川市の事例を調べたわけですが、明らかにごみの量は減ってきているという実感を持っていますし、うちの親も、とにかくごみを持って帰れと言うんです。家に置いていくな、置いておかれるとごみを捨てるのに金がかかるからと。まさに、川上にさかのぼってごみの排出抑制がされると。では、そのごみはどこで捨てているのかというと、所沢市で捨てているかどうかはわかりませんけれども、そういうことがあります。

 ちなみに、所沢市で旭川市と同様の有料化を行った場合、どれぐらいの財政効果が見込めますでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 財政効果の試算につきましては、いろいろな考え方がありますけれども、例えば、2リットル入りのごみ袋を1枚2円として試算いたしますと、約3億2,000万円の歳入が見込めるということでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 旭川市と同じような有料化ということを行った場合、どれぐらいのごみ量の減少が期待できるでしょうか。財政効果ではなくて、今度はごみ減量の効果です。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 既に有料化を導入した自治体における平均的なごみ量の減少率が大体20%前後というふうに聞いておりますので、これから推計いたしますと、当市におきましては年間で約1万2,000tの減量が見込まれるというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 私は、燃やせるごみと燃やせないごみは有料化すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 燃やせるごみと燃やせないごみの有料化につきましては、ごみの発生抑制及び受益者負担によります公平性の観点から、有効な施策であるというふうには考えております。また、資源物につきましては無料に据え置くことによりまして、ごみ処理に対するコスト意識が芽生えまして、ごみの資源物の分別が一層推進されるというふうにも考えております。

 しかしながら、有料化につきましては市民の皆様に新たな御負担をおかけすることになりますので、昨今の経済情勢や、国におきましては増税の議論がされていることもありますので、ごみの有料化につきましては、慎重に検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 慎重に検討していただきたいと思います。

 神奈川県葉山町では、一定量はただで出せる、一定量を超えると有料化をしている。オランダでもやはりそうやっていたんですけれども、一定部分はただにするけれども、それを超えた部分については有料化という考え方で進めるべきではないかということを、あえてつけ加えさせていただきたいと思います。

 続いて、生ごみのリサイクルのことを議論したいと思います。現状での1日当たりの生ごみの発生量はどれぐらいでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 生ごみの発生量につきましても、なかなか具体的な数値というのはわからないところがありますけれども、あくまでも推計値で申し上げますと、1日当たり90t程度になるかというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 今、生ごみについては、基本的には燃やせるごみとリサイクルということでやっていると思うんですが、生ごみでよく言われるのは、水分が多いということでずっと言われています。これも素人の考えで申し訳ないですが、生ごみだけ分別収集して、ぎゅっと圧力をかけて脱水するみたいなプロセスを入れるだけでも、意外とごみ減量につながると考えているんですけれども、この辺はどうですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 議員お尋ねの生ごみを分別収集して脱水すればごみ減量になるということでございますけれども、総論からしますとそのとおりだというふうに考えております。では、実際はどうかといいますと、生ごみの分別収集につきましては、収集方法、収集コスト、また、市民の方が継続的に生ごみを別に出してくれるかどうかということもございますので、現実的なところとすると、なかなか難しいのかなということがあります。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) どうせだめだと思って聞いたんですけれども、だめだということであれば、東京都町田市では生ごみ処理機を一定規模以上の自治会に貸し出しています。そういったやり方で、何とか生ごみを減らすような努力はできませんか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 町田市の例ですけれども、大型の生ごみ処理機を貸し出しているということでございます。当市におきましても、以前試験的に大型の生ごみ処理機の貸し出しにつきましては実施していた時期がございました。その結果ですけれども、悪臭や騒音が発生したということで近所の方への配慮が大変だったということ、市民の方が共同で継続使用をしていくことが難しいということ、安定した処理先の確保が必要だということもありまして、その試験的な事業につきましては、継続していくことが難しいという判断に至った経緯がございます。しかしながら、議員御提案のように、町田市におきましては現在やっておりますので、そういった先進市につきまして視察等を行いながら、今後研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 研究をすることが多くて大変だと思うんですが、今度生ごみとし尿の簡易処理の施設ができるわけですけれども、生ごみとし尿処理施設を併せたメタン発酵プラントみたいなものもいいのではないかと思うんですが、こういうアイデアはどうですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 メタン発酵プラントの関係でございますけれども、他市におきましては、生ごみと家畜の排せつ物、特に、生ごみの中に含まれるセルロースを分解する酵素を多く含んでいる牛ふんなどと混合いたしましてメタン発酵をした事例が見受けられますけれども、当市の場合におきましては、畜産が盛んではないということから、牛ふんなどと混合させる生ごみのメタン発酵につきましては、ちょっと難しいと考えております。

 議員御提案の生ごみとし尿及び浄化槽汚泥をまぜてメタン発酵をさせるプラントをつくったらどうかということでございますけれども、本年4月から新しいし尿処理施設が稼働するわけでございますけれども、これにつきましても、し尿と浄化槽汚泥につきましては、牛ふんと比べてメタンの発酵率も余り効果的ではないということもありましたので、その併設につきましては、今のところ考えておりません。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) さすがに環境クリーン部長はいろいろな詳しい知見をお持ちであるということが改めて確認できたので、次の質問に行きたいと思います。

 震災がれき受け入れについてでございます。きのう、1番議員からも少しお話しがあって、ほぼその中で答えが出てしまっているところもあるんですが、私は別の観点からお聞きします。

 1番議員の質問に対する市長の答弁をもう一度振り返ってみたいと思うんですが、岩手県の宮古市、山田町、大槌町などでは、空間放射線量は所沢市と大体同じですというような話があったと思います。それはおっしゃるとおりでございまして、震災がれきというと、放射能で汚染されてすごいんだというふうなことをおっしゃる方もいるわけですけれども、現実には、所沢市と放射線量がほとんど変わらない被災地域というのは多いわけです。市長も静岡県島田市へ行かれて、先ほど20番議員からも親切な島田市役所の応対の話がありましたけれども、実は、島田市は市長が震災がれきの受け入れですごく頑張ってやっているわけです。しかも、同じお茶どころということでありながら、あえて踏み切っているということでございます。

 市長もおっしゃっています「絆」、天皇陛下の東日本大震災1周年追悼式のお言葉の中にも絆というのが出てまいりました。市長の田舎の犠牲の上に都会の生活が成り立っている、そういう考え方からすれば、震災がれきを、特に放射性物質がそれほど高くないものを受け入れないというのは、正直よくわからないところがある。理解しがたいと思っています。

 それで、これは市長にお聞きしますけれども、実際に震災がれきを受け入れる上でどういった問題点があると御認識されているのか、この点についてお聞きします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 私は、震災がれきの受け入れについては、1番議員にもお答えいたしましたとおり、一日も早く復興したいという声にこたえるためにも、震災がれきの処理をできれば受け入れたいと思っています。

 しかしながら、どんな問題があるということですのでお答えしますが、現在所沢市には最終処分場がありません。市外の最終処分場に埋め立て処分をお願いしている現状があります。処分先の最終処分場設置自治体の中には、震災がれきを焼却した灰を受け入れることによる風評被害を心配しているところもありますので、最終処分場の確保が最も大きな課題になると思っています。市長への手紙等で受け入れたほうがいいという手紙は2通来ました。しかし、受け入れないでくれという手紙は、その20倍でしょうか、来ております。という声がたびたび来ておりますので、そういう方々にも御理解いただくことも1つの課題であると考えております。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) これも本当に難しい問題だと思うんです。福島の方に申し訳ないですが、現実には、福島の震災がれきというのは、当然ながら放射線量が高いわけでございますけれども、実際、所沢市は、きのうも市長からお話がありました。東京電力福島第一原子力発電所から所沢市までと同じぐらいの距離で反対側に行ったところにあるのが、まさにそういう岩手県の被災地であるということで、私も現地へ行きました。宮城県気仙沼市にも仙台市にも茨城県高萩市にも行きましたけれども、何でそういうふうなことになるのか、そういう方は本当に現地を見られているのかなという印象を持つわけでございます。

 ちなみに、静岡のほうでは、試験的に震災がれきを受け入れて環境影響評価をやるということになっています。ある程度、そういったなかなか御理解いただけない方に対して御説明するためには、震災がれきを試験的に受け入れて環境影響評価をするという方法はないのか、これも市長にお聞きしたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 震災がれきを試験的に受け入れてということについての御質問ですけれども、市民の代表たる議会の皆様、そして桑畠健也議員におかれましては、その先頭に立っていただけますでしょうか。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 質問していること自体が、私にとっても先頭に立つことなので、反問されてしまったわけですけれども、とにかく正直に言って、私は受け入れるべきだと思っています。

 というのは、私も実際に東日本大震災の被災地を見て、困っているわけです。よくわからないんです。所沢市のごみだって、現実に言えば、SPEED1というのもそうですし、ドイツでもそうですけれども、特に平成23年3月17日に大量に雨が降って、あのときに風向きがちょうど関東平野に来ていて、だから神奈川でも静岡でも出てしまったということですから、そもそも、それを言うのであれば、その論理からいけば、所沢市のごみも燃やさないほうがいいんです。そういった意味でいけば、少なくとも、所沢市は宮古市、大槌町を支援しましたよね。女性用の下着をいっぱい持って行ったというところで、空間放射線量も、当然ごみだって慎重にやるわけですから、そういうものは受け入れていくべきなのではないのかと。私が答えてもしようがないのですけれども、そう思っているのですが、質問ですが、市長はどうですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 埼玉県が受け入れを検討している岩手県、先ほど言われた3つの市と町ですが、津波による被害を受けましたけれども、福島県の東京電力福島第一原子力発電所からは埼玉県所沢市と距離もほとんど同じということで、放射能による影響は、むしろ埼玉県より少ないと聞いております。しかしながら、現在受け入れが難しい状況は、先ほど申し上げた理由でありますが、受け入れる場合には、安全の確認のため、現地や受け入れの段階で放射性物質濃度などをしっかり測定する必要があります。

 いずれにいたしましても、こういうことは条件がきちんと整わない限りは実施いたしません。また、条件が整えば、そのときには、すぐに説明をすること、また、市民の理解を得る手はずもきちんと踏んでいくことをしていく所存でございます。御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。何だか主客が逆転しているみたいで変な感じでございます。

 では、ワルツについてです。

 ワルツについては前回も少し質問させていただきました。まず、これまでの賃貸料の変化で、賃貸料が対前年度比で5%以上下がった年というのはありましたでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 賃貸料が対前年度比で5%以上下がった年ということでございますが、平成14年度で6.49%の減額でございました。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 賃貸料は総額で幾らぐらい下がったか、それから、下がった理由をお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 株式会社ワルツ所沢の賃貸料の収入減の総額でございますが、予算ベースで申し上げますと8,394万4,000円でございました。

 また、賃貸料が下がった理由とのことでございますが、平成13年6月になりますが、キーテナントでございます株式会社西武百貨店から株式会社ワルツ所沢に対して賃借料減額の申し出がございました。これは、小売業者におきまして、平成11年に長崎屋とそごうが、また平成12年にはマイカルが経営破綻し、平成13年にはダイエーが金融支援を受けるに至り、また、西友もウォルマートの傘下に入るなど、大変に厳しい経済状況下に置かれたということの中で、当店の売上高は現行の賃料設定時の平成4年と比べると24.3%減少しており、賃借料の減額を承諾いただきたいとのお願いを受けたものでございます。これを受けまして、株式会社ワルツ所沢から所沢市などの各区分所有者やワルツ所沢共有組合に対しまして賃貸料減額の話がございまして、その取り扱いにつきまして、共有組合の理事会、総会で議決し、西武百貨店からの賃借料減額のお願いを受諾したものでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 誤解のないように申し上げますけれども、私は別に賃借料を下げたことを問題にしているわけではないのです。むしろ聞きたいのは、そこで質問なんですが、賃貸料が下がった理由について今答弁をいただいたのですが、当時どういった形で議会なり市民なりに説明をされたのでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 平成13年6月に西武百貨店から申し出がございまして、実際に賃貸料が値下げとなりましたのは平成14年4月からの減額ということになりますので、歳入における諸収入の中の財産収入、建物貸付収入として、平成14年度当初予算に反映してお示しをしたものでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) お示しというのは、要するに収入が減ったというふうに予算書に書いてあっただけで、そのとき議会に対して、明確に、これこれこういう理由で前年度に比べて賃貸料が下がったんですという説明はなされたのか、そこだけ確認したいんですけれども。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 その点につきましては、今現在、私のほうでは把握していない状況でございます。すみません。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 市はワルツ所沢に役員を送っていますが、その前年の賃貸料を下げますということの意思決定のときの市役所側の役員はどなたでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答えいたします。

 小澤 孝総務部長、志村 弘財政部長、細井義公企画部長の3名でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。

 そういうことで、当時市は3名の役員を送っていたわけです。私はかねがね疑問なんですが、取締役は全体で7名ですよね。そうすると、最低3名を送らないと、そういった新たな賃貸料の値下げみたいなものが出てきたときには、企業投資の観点から問題なのではないのかと思うんです。市は50%の株を保有していながら、今は2名だと思うんですけれども、市から取締役をもう1名送ったほうがいいのではないでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今現在ですが、役員の人数としますと6名でございまして、監査役が2名でございます。役員のもう1名増ということでございますけれども、ワルツビルにつきましては、商業振興の役割を担っていくための商業施設として、繁栄の維持・継続をするということが必要でございます。ワルツ所沢は、他の権利者とともに、そうした役割や、重要な位置づけになっているものを担っているわけでございまして、その業務内容につきましては、ワルツビル床の賃貸業務、またテナント管理を含む施設の総合的な管理業務のみでございまして、それは現在でも変わっておりませんし、実際にそのように堅実な経営を続けており、会社を設立させた趣旨に逸脱するような経営をしているとは考えておりませんので、こういったことから、市役所側の役員の人数が2名であることについて問題は生じていないと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 第24期事業年度から役員退職慰労引当金というのが計上されていまして、平成21年3月31日現在では446万6,000円を引き当てているんですけれども、多分、財務部長と総合政策部長が充て職としてワルツの役員になっていると思いますが、桑野部長も役員退職時には役員退職慰労金がもらえるんですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 市職員の取締役は対象外でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) では、この役員退職慰労金というのは具体的にどういう人がもらえるのか。私からすれば、特に役員の退職金というのは配当と役員退職慰労金がセットで、配当はありませんが、これは普通の従業員の方の退職金はいいとしても、ちょっと違和感を感じるんですが、この役員退職慰労金がもらえる基準はどうなっているのか、それから、この制度ができてから役員退職慰労金をもらった方は幾らもらっているのでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 役員の退職慰労金につきましては、株式会社ワルツ所沢役員退職慰労金支給規程により算出し、取締役会、株主総会で決められるものでございます。今までにもらった方の額ですけれども、そのあたりにつきましては把握しておりません。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) これは、またおいおいやっていきたいと思います。

 基地跡地利用構想の策定については、時間がないので、残念ですけれども、また改めまして、最後に、ダイアプランをペンタプランにということでお聞きしたいと思います。

 消防広域化では日高市も参加をされた。飯能市の方に聞きますと、飯能市と日高市というのは意外と縁が深いらしいのです。日高市の中でも、ある地域は別なんだけれども、非常に関係が深いですということをお聞きしました。ところが、日高市は県のいろいろな広域行政の中で、川越市を中心とするレインボープランというのに参加しているんです。レインボーということは、7色なんですかね。しかし、当然ながら、消防広域化により所沢市の負担金というのは日高市でもお使いいただくようになってくるということでいえば、レインボープランもいいんだけれども、できればダイアプランにも参加していただきたいと思っています。重複参加でもいいからしていただきたい。今後いろいろいいのではないか。

 ちなみに、日高市は現在それ以外にどんな行政の広域組合に参加されているのか御例示をいただきたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 日高市は、現在2つの一部事務組合と1つのまちづくり協議会、今御紹介がございました埼玉県川越都市圏まちづくり協議会、通称レインボープランに属してございます。具体的に申しますと、飯能市と狭山市の間で埼玉西部広域事務組合を組織しまして、飯能市との間では消防と救急の分野で、それから、飯能市と狭山市の間では火葬場や葬祭場の設置、維持等の事務を共同で処理しているところでございます。また、入間市との間で入間西部衛生組合を組織して、し尿の収集運搬及び処理に関する事務を共同で行っているということでございます。

 以上です。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 今のをお聞きすると、結局、日高市はレインボープランと言われる、どこかは知りませんよ、川越市が中心ということでしか知りませんけれども、そういったところとは、全然一部事務組合的なものを組んでいないということですよね。それでいいんですよね。多分それで全部だと思う。

 お聞きしますが、もっとおもしろいのが、県の所沢地方庁舎の中に埼玉県西部地域振興センターというのがありますね。部長は、この担当地域は御存じですよね。これを答えてください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 埼玉県西部地域振興センターの管轄エリアでございますけれども、ダイアプラン構成市、プラス日高市でございます。

 以上です。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) そうなんですよね。だから、消防の広域化になったらなったで、前向きにとらえて、むしろ日高市さんこんにちはと。もっと私たちと仲よくやりましょうということで、日高市をダイアプランにお誘いして、ダイアプランというのは4市だからダイアです。5市になったらペンタゴンのペンタですから、ペンタプランと、ダイアプランよりも何となく名前もいいと思うんです。ダイアプランをペンタプランにしてもいいので、日高市をダイアプランへ積極的にお誘いする。これを聞いてもわかるとおり、日高市は行政的にはほとんどダイアプランの圏域なんですよ。ということで、どうでしょうか、ペンタプラン、いかがですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 ペンタプランということですが、今の質問を通じて、埼玉県西部地域振興センターの管轄エリアともほぼ一致しているということで、日高市をダイアプランへ勧誘することにつきましては、ある意味自然な流れかなというふうなことも感じているところでございますけれども、先ほど御紹介がありましたとおり、今、日高市は川越市を中心としますレインボープランで活動を行っていることから、まずは、日高市の考え方というのが第一であると思っております。また、加入に関しましても、ダイアプラン構成市の首長のお考えを十分に考慮し、判断する事案だというふうに考えてございますので、まずは、日高市のお考えによって対応していくべき問題ではないかと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ぜひとも、ペンタプランをよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○村上浩副議長 34番議員の一般質問は終わりました。

 次に、29番 福原浩昭議員

     〔29番(福原浩昭議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆29番(福原浩昭議員) 公明党の福原浩昭でございます。

 通告どおりに質問してまいります。「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、地域公共交通施策についてお伺いします。

 通告書の?の交通基本法案の移動権の考え方について市長にお伺いします。

 国においては、現在、国民の社会的権利として、移動する権利、移動権、または交通権を国が保障すべきという議論が進められる中、交通基本法の制定が検討されております。市においては、第5次所沢市総合計画・前期基本計画、第7章第4節交通の現況の欄に「交通は市民の日常生活や経済活動を支える重要な役割を担い、高齢者をはじめ全ての人が等しく、安全で自由に移動できる交通環境の整備が求められています」とありますが、藤本市長は、市としての市民に対する交通権・移動権はどのような考えかお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 福原議員の御質問にお答え申し上げます。

 現在国においては、交通基本法案が審議されているところであります。交通分野に関する市の果たすべき役割などの考え方については、本市における交通に関する今の状況、また課題を把握した上で、慎重に検討していく必要があると考えています。交通に対するニーズというものはさまざまなものがありますが、まずは、高齢者や障害者などの交通弱者への配慮や交通不便地域の交通手段の確保、公共交通機関の利用促進など、交通施策を着実に取り組むことによって、安全で自由に移動できる交通環境の整備を進めていくことができるものと考えております。

 以上であります。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 第5次所沢市総合計画実施計画の中の実効性というものを考えていきますと、今の市長の御答弁のとおりかと思います。これからの交通体系、また交通施策というのは、市の大きな全体像の議論として、市民の移動権のあり方というのは非常に大事かと思っておりますので、ぜひとも御留意いただきながら施策のほうを進めていただければと思っております。

 交通に関するテーマはたくさんありますけれども、今回は地域の公共交通ということに絞って質問してまいりたいと思います。

 通告書の?ですけれども、地域公共交通会議の開催についてお伺いいたします。

 そもそも、市の地域公共交通としては、鉄道、路線バスの民間事業者が中心となって進められてはいますが、平成10年に赤字路線バスの廃止からところバスが運行をスタートした当時と今では、時代も大きく変わり、市民ニーズも変わってきていると思います。

 鉄道も、路線バスも、いわゆる点を結ぶ線状の移動特性であり、自転車や自動車を運転することができない高齢者・障害者など、いわゆる交通弱者が要望されている面的な移動特性ではありません。さらに、その線状の路線までの移動手段も十分ではないこともあり、市民の移動手段に関する要望は、市民、また議会からも絶えない状況であります。また、超高齢社会への加速から、車を運転しない高齢者は増加していく傾向にあり、また、エコモビリティを築く上でも、今までのマイカーによる移動が優先であった道路・交通安全・まちづくりの政策について、これからは徒歩・自転車も含め、地域公共交通の役割を重視すべきだと思います。また、地域公共交通を道路や上下水道などの社会基盤施設と同様にとらえ、行政がまちづくりの一環として計画的に進めていくべきだと思っております。

 そこで、市民経済部長にお伺いします。

 所沢市においては、第5次所沢市総合計画実施計画に「適正な交通機能の確保や歩いて暮らせる交通環境づくりを進めます」とありますが、その施策を進めるための課題についてお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 交通分野における課題につきましては、都市計画道路等の完成による環状道路網の整備や市街地周辺の交通渋滞の解消、駅周辺の交通施設や道路などのバリアフリー化、鉄道やバスなどの公共輸送の充実など、さまざまな問題が多岐にわたっております。現在、これらの課題につきましては、都市基盤整備事業の推進を図るとともに、鉄道やバスなどの交通事業者、県や警察などの関係機関と協力しながら、解決に向け取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 今、各交通事業者との調整ということで御答弁いただきましたけれども、市の地域の公共交通政策ということに基づきますと、バス事業者だけではなくて、例えば、タクシー事業者との意見交換といったものはやったことがあるのかお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 バス事業者につきましては、ところバスの運行やノンステップバスの導入などについて意見交換を行っております。タクシー事業者につきましては、現在ユニバーサルデザインタクシーの導入に関しまして、埼玉県タクシー協会からの相談を受けている状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 先日、所沢タクシー協議会の役員の方と意見交換をする機会がありまして、さまざまなお話をいただきました。その中で、やはり、利用者数の減少というのはどの機関でも共通と思いますけれども、危機感を持っておりまして、そういった危機感を持つ事業者が多くあるということもあって、新しい事業を模索されている。その中で、公共交通事業者として何かできないのかというふうな声もいただいております。

 そういった意味で、次の質問なんですけれども、市は、公共交通政策に対して、交通事業者、市民を含めた公共交通協議というのを行ったことがあるのか、お示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 公共交通に関します施策としましては、平成16年3月に策定いたしました所沢市バリアフリー基本構想に基づき、交通結節点である鉄道駅と駅周辺のバリアフリー化に取り組んでまいりました。平成16年から平成22年までの7年間にわたり、基本構想の円滑な進行管理を図る目的で、学識経験者、鉄道・バスなどの公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、市民団体、障害者団体の代表者による所沢市交通バリアフリー推進協議会を組織しまして、交通に関する協議を行ってきたところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 今、部長からは、いわゆる市民の方との意見交換はしたことがあるというふうな答弁をいただきましたけれども、これからの大事な公共交通施策を考えた場合に、やはり、もちろん市民の方も入って、同じテーブルに交通事業者も入っていく、そして、市がしっかりとリーダーシップを発揮して、そこで意見交換を行っていくというふうなことが大事なのではないかと思っているんです。

 そういった意味では、長年市政に携わって、市の交通体系の方向性をずっと見てこられている西久保副市長にお話しいただければと思うんですけれども、トップマネジメントという観点から、今お話ししましたように、タクシー、路線バス、鉄道、こういった交通事業者、プラス市民を入れていただいて、なおかつ地元を管理している運輸局、そういったところの交通関係者各位が連携する場というものを、市が主催し、コーディネートしていく、そういった、いわゆる地域公共交通会議というものの開催を視野に入れて、まず意見交換をしてほしいと思うんですけれども、その辺の御所見を伺います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 西久保副市長



◎西久保副市長 福原議員の御質問にお答え申し上げます。

 私は、所沢市交通バリアフリー基本構想に一部携わった時期がございまして、鉄道、バス、さまざまな交通事業者の方々と、いろいろバリアフリーについて論議をした経験がございます。その中で、各交通事業者の方々といろいろな意見を交わすことについては、さまざまなニーズや事業者の考え方をお聞きする上で、大変重要なことだと考えております。

 ただ、所沢市の交通網を見ますと、現在、鉄道網についても、バス路線網、例えば、路線バスやところバスなどについても、他市と比べてもそれほど見劣りしているような状況ではないというふうに思っております。ただいま御質問をいただきました市内の交通事業者、それから関係機関、またタクシー業界でありますとか、さまざまな業界の方々と協議をする場を設けてはいかがかというふうな御質問でございますけれども、今後の市内の公共交通の変化の状況や、多くの方々から寄せられる公共交通に関します御意見並びに御要望などを踏まえること、また、先ほど御質問がありましたように、交通基本法案についても国のほうで今審議を進められているということでございますので、それらの動向を注視しながら、今後考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 それでは、通告書の?ですけれども、交通総合計画、交通基本条例の制定について、総合政策部長にお伺いしたいと思っております。

 市としては、第5次所沢市総合計画を上位法として、福祉であれば地域福祉計画、安心・安全であれば交通安全計画がありますように、施策ごとに計画が制定されてはいますけれども、交通政策全般に関して取りまとめた総合的な計画はありません。第5次所沢市総合計画実施計画の交通施策はどのように進めていくのかお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、本市の交通施策につきましては、交通安全思想の普及をはじめ、交通施設や都市基盤の整備、あるいは公共輸送の充実や環境への配慮等、多岐にわたっておるところでございます。こうした交通施策につきましては、市の施策を総合的・計画的に実現するための第5次所沢市総合計画に位置づけをしながら取り組んでいるところでございます。

 議員御指摘のように、交通政策全般に特化した計画はございませんけれども、第5次所沢市総合計画に基づきまして、交通施策を所管する各部署が、個別計画等の策定、あるいは見直しの際、また事業の実施の際に、関係部署と連携・協力しながら進めておるところでございます。今後も、地域のニーズや交通手段のバランス等にも配慮して取り組むために、課題に対します共通認識を図り、さらに連携して進める必要があるものと考えておるところでございますけれども、議員御指摘の交通の総合的な計画に関する国の動向にも注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 私は、今の部長の答弁だけでは不十分だと思うんです。やはり、交通に関するものというのはたくさんテーマがあると思うんです。今、例えば、交通バリアフリー基本構想、交通安全計画、さまざまに市のほうではあるんですけれども、これはやはり個別の計画なんです。個別の計画をいかにしっかり取り組んでいくことをしても、全体をマネジメントする羅針盤がなければ、全く戦略的に進めることができないんです。やはり、所沢市においても、まだまだ交通に関しては余裕があるのかなというふうに感じてしまうところもあると思います。

 いずれにしましても、今申しましたように、先ほど部長がおっしゃった、各部署で連携をしていくための羅針盤というものをしっかり取り組んでいく必要があるのではないかと思うんですけれども、改めて部長の所感を伺います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市の交通施策につきましては、主要なものを第5次所沢市総合計画に掲げながら、各所管が連携して進めているところでございますけれども、そのほか重要な施策につきましては、当然、政策会議等におきまして横断的な議論をしながら取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、これも副市長にお伺いしたいと思います。

 やはり、所沢市の場合は、第5次所沢市総合計画が一番の柱になると思います。その実施計画の第7章第4節交通の中に交通体系全般についての検討を進めるに当たり、「自動車、鉄道、路線バス、自転車などの交通手段の現状を踏まえ」とあります。やはり、これからの高齢化社会、それから環境対策も視野に入れた社会的な課題というものを、しっかり認識すべきだと思います。そういった意味で、これからの市においての道筋となる基本法、それから、その政策を実現するための条例制定の検討も必要と思いますけれども、副市長のお考えをお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 西久保副市長



◎西久保副市長 福原議員の御質問にお答え申し上げます。

 第5次所沢市総合計画の中では、交通に関しましても、他の分野と同様に計画的に進めていく課題としてとらえておるところでございます。今事例をお示しいただきましたが、ある面では、交通基本法の先取りといいましょうか、市としても、その計画の中で具体的に交通対策として、市民の生活を守る意味で、こういう形で計画を策定させていただいたわけでございます。

 議員御提案の条例の制定につきましては、まず、情報の共有化を図ること、それから、横断的に政策を推進していくための一つの方法としてとらえておりますけれども、まずは、交通基本法の審議状況など、今後の国の動向を注視することが重要であると思いますし、市の実情を勘案した上で、横断的な議論を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございます。

 やはり、市においても、これからの国の基本法の方向性を見ていくということで注視していきたいという答弁がありましたけれども、今まで交通に関する質問をさせていただいて、先ほど部長の答弁がありましたけれども、やはり、連携ということが非常に重要かと思っております。

 次の質問ですが、交通政策室の設置についてということなんですけれども、所沢市議会公明党としても提言を出させていただいておりまして、今までの地域公共交通の充実に向けた議論において、やはり一番の課題というものは、市の交通に関する全体の戦略、ビジョンや政策をつくる組織体制になっていないことだと思っておるんです。

 そこで、市長にお伺いしますけれども、地域公共交通の将来的構想として、現在のコミュニティバス事業もなかなか推進の糸口が見つからない根本的な原因というのは、まさに、市全体の交通戦略にのっとった政策を進める横断的、全庁的な議論ができていないのではないかと思っておるんです。その中で、道路整備、またバリアフリーの社会資本や福祉資本の整備を進める建設部や市民経済部の交通安全課、そして、街づくり計画部の所管にも、視野をしっかり入れることが大事と思っております。そういった意味で、市の交通政策を推進する組織がばらばらな上に、縦割りであって、なおかつ政策的に一体となっていないことは、大きな課題であると思います。市の交通政策を企画・統括して戦略を考える所管として、交通政策室を設置すべきと思いますけれども、御所見をお願いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 交通施策につきましては、多岐にわたっており、横断的な論議を進めながら交通体系全般について検討をしていくことが大切であると私も認識しております。議員御提案につきましては、今後の組織機構の見直しもございますので、それを含めて、交通施策全般の実現に向けた検討課題の一つとさせていただければと考えております。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 それでは、次の質問にまいります。

 防災教育施策についてお伺いいたします。

 これは、初めに平塚学校教育部長、よろしくお願いいたします。

 まず、市における防災教育の取り組みについてお伺いします。

 3月11日の東日本大震災から1年が経過して、学校や地域で防災教育の重要性が改めて再認識されております。今回の震災では、被災地で児童・生徒及び教職員の死者は600名を超えていると聞いております。そして、学校施設、社会教育施設等の被害は1万件を超えている。そのような中で、岩手県釜石市では、日ごろからの防災教育の成果を生かし、東日本大震災の発生時に学校の管理下にあった小・中学校の児童・生徒が全員津波から逃げ延びた事例が「釜石の奇跡」として全国から注目されたことは有名であります。そこで、所沢市の小・中学校での防災・減災教育の現状と取り組みについて、それぞれ質問してまいります。

 まず初めに、防災・減災教育に関する各学校の教育計画の具体的な内容についてお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 各学校におきましては、防災・減災教育に関する項目及び内容を、文部科学省学校安全参考資料並びに埼玉県教育局県立学校部保健体育課作成の学校安全計画作成例などに基づいて作成し、教育計画に位置づけております。例えば、小学校5年生の社会科の教科書には、「わたしたちの生活と環境」という単元において「被害を少なくするために最も大切なのは、一人ひとりが自分の身は自分で守るという意識を持つことなのです」という文が記載されております。そのほか、小・中学校の学級活動、保健学習等でも教育計画に位置づけられております。また、地震に関する避難訓練も全校が教育計画に位置づけ、実行しております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 いろいろな形で学校の教育計画に入っていることで少し安心いたしましたけれども、過日、文部科学省から防災マニュアルの手引きを各学校へ配布するという報道がありました。今、部長から御答弁いただきましたけれども、東日本大震災の前と後で改善された点があるのか、あれば、その内容、それから今後の予定をお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 1年前の東日本大震災を踏まえ、教育委員会といたしましては、災害発生直後の初動のあり方、避難所の運営補助、地域との協力等を課題としてとらえ、学校災害対策運営本部マニュアル、項目及び内容例というものを作成し、昨年7月の校園長会で通知をいたしました。この作成例をもとに、各学校が地域等の実態を踏まえ、独自のマニュアルを作成し、迅速かつ適切な対応ができるよう備えているところでございます。

 また、昨年の12月1日の緊急地震速報訓練実施の日に緊急地震速報の音源を活用した訓練の実施を各学校に働きかけ、朝の会等で訓練用音源を流し、机の下にもぐるなど、音を意識した訓練を実施した学校もございました。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 今、部長の答弁をいただきましたけれども、所沢市においては、やはり、抽象的なことではなくて実践的な防災訓練、減災教育が大事ではないかと思っておるんです。現在、これは消防との連携もあると思うんですけれども、小学校5・6年生向けの少年少女消防体験入隊という取り組みがあるということで、非常に好評であると聞いています。また、県が用意している「中学生向けの危機管理・防災に関する教材」というのがあるそうですけれども、非常に取り組みとしてはよくできているというふうに聞いておりまして、市内の中学校での活用状況があればお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 消防体験入隊の取り組みにつきましては、所沢市消防本部より声かけをいただき、大変貴重な体験活動の機会をいただいております。今年度も82名に上る児童が参加したと伺っております。これ以外にも、中学生の職場体験活動で多くの生徒が消防体験に参加させていただいております。

 さて、議員御指摘の県の「中学生向けの危機管理・防災に関する教材」の活用状況につきましては、昨年度までの実績となりますが、13校の中学校で活用されております。本年度の活用調査につきましては、現在、県の危機管理課により実施されているところでございます。また、国や県からは、例えば、県教育委員会から多くの安全教育に関わる資料が出されており、各中学校では、生徒の実態に合わせまして活用が図られているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 それでは、ちょっと視点を変えて、市の総合防災訓練、また、自治会で行っている自主防災訓練などがありますけれども、こういった訓練の場に児童・生徒が参加している状況があれば、お示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 総合防災訓練や自主防災訓練への児童・生徒の参加につきましては、各家庭での参加となりますので詳細は把握しておりませんが、昨年11月26日に行われました本市の総合防災訓練では、市内小・中学校34校が会場となりました。昨年は東日本大震災の後の訓練でしたので、教育委員会より各学校に教職員と児童・生徒の参加を働きかけ、人数に違いはございますが、各会場に児童・生徒が参加しておりました。中には60名を超える参加があった会場もございました。さらに、学校も避難場所となる関係から、小・中学校から多くの教職員が訓練に参加した会場もあったと聞いております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 いろいろな形で参加されて、非常にすばらしいと思います。

 ここで、市における防災、自主防災の項目ということもありますので、危機管理担当理事にお願いしたいと思うんですけれども、今、学校教育部長から答弁がありましたけれども、児童・生徒が地域との連携で自主防災訓練に参加するということ、それから、自治会がさまざまな防災・減災学習として取り組まれているみたいですけれども、東京消防庁の立川防災館や埼玉県防災学習センターといったところに訪問されていることにおいて、児童・生徒が防災教育の学習機会を得るということが、市全体の防災啓発にもつながると思うんですけれども、危機管理の立場から危機管理担当理事のお考えを伺います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 埼玉県防災学習センターや立川防災館などは、災害をイメージする力と対応力を身につけるなど、災害への備えにつながることから、児童・生徒が身をもって体験することにより、子供のころから防災に対する知識や技能を学べる場でありまして、防災意識の向上を図る上で大変有意義であると認識しております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 それでは、最後に教育長にお願いしたいんですけれども、釜石市の教訓、この釜石市で行われた防災・減災教育というものを担当された群馬大学の片田敏孝教授によりますと、児童・生徒に教えてきたことというのは、防災に関する知識ではなくて防災に対する姿勢が大事であると。部長の答弁もいただきましたけれども、自助の重要性ということを非常に強調されているんです。

 そういった意味で、日ごろからの防災・減災意識の持続というのが、いざという災害時にみずからの生命を守る。そして、児童・生徒の防災・減災に対する姿勢が変わることで、周りの大人の意識も高めることができるのではないかと思っております。そういった意味では、先ほどの防災学習センターへの訪問、また、「釜石の奇跡」における自助の姿勢ということで、自分の命は自分で守るという防災・減災教育を各学校の教育計画の中にさらにしっかり取り組みながら検討いただくということとともに、具体的な防災・減災教育の進め方について、お考えを伺います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 文部科学省の学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」では、安全の課題に対して的確な思考判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにすること、また、危険を予測し安全な行動をとるとともに、みずから危険な環境を改善することができるようにすることが目標にあります。また、県の指導の重点・努力点でも、安全指導について、体験的な学習、課題解決的な学習を取り入れることや、発達の段階を踏まえ実践力を高める指導を工夫することとあり、これらのことが議員御指摘のことと合致するものと考えております。

 各学校では、先ほど部長が申し上げましたように、一層の工夫改善に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましても、防災教育の内容の一層の充実を掲げ、支援をしていきたいと考えております。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 次の質問です。実践的防災教育総合支援事業の活用について、学校教育部長に伺いたいと思います。

 この事業は、文部科学省の平成24年度予算案として新規事業となっているみたいです。今回の東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに、緊急地震速報受信システム等を学校に設置し、防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的な取り組み、防災教育を行う学校における取り組みとして、全国から約1,000校のモデル校を募り、支援を実施するということでありました。

 そこでお伺いしますけれども、市がこの事業を活用することについてのお考えをお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 議員御指摘の文部科学省の新規事業につきましては、県への委託事業として計画されていると把握しております。文部科学省から県への委託内容、また、県から市町村へどのような内容で周知されるか等、動向に注視しながら事業内容を把握し、各学校の実態や必要性等もかんがみて、内容によりましては積極的に学校へ働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 今後の防災教育が実践的に取り組まれることを期待したいと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。学校施設の環境施策についてお伺いいたします。

 入間基地への離着陸時の騒音対策について、まず、中村環境クリーン部長にお伺いしたいと思います。

 市は、入間基地への航空機の離着陸時の騒音に関してどのような認識を持ち、騒音の計測というものは今まで行ってきたのかをお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 初めに、航空機騒音の現状でございますけれども、入間基地の飛行コースに当たります三ケ島、小手指、山口、新所沢、富岡など、市内西部地区や北部地区などでその影響が出ております。特に、東狭山ケ丘地区の航空機騒音が顕著であるというふうに認識しております。

 次に、航空機騒音の測定でございますが、環境基本法に基づきまして埼玉県が所管しておりまして、所沢市内では宮前小学校、小手指小学校、県立所沢西高等学校、特別養護老人ホーム康寿園の4地点で測定されております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 4カ所で測定を行っているということを御答弁いただきましたけれども、航空機騒音に係る環境基準に照らし合わせた場合は、どういった値なのかお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 環境基本法に基づく航空機騒音に係る環境基準でございますけれども、ちょっと難しい言葉になりますけれども、加重等価平均感覚騒音レベルで、住居系の地域におきましては70以下というふうなことが定められております。最新のデータであります平成22年度の測定結果におきましては、特別養護老人ホーム康寿園で76、宮前小学校で73、所沢西高等学校で71、小手指小学校で67となってございますので、環境基準の70と比較しますと、4地点中3地点で環境基準を超過しているという状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) では、その対策はどうやっていくのか、お考えをお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 環境クリーン部に係る騒音対策ということでございますけれども、これにつきましては、航空機騒音に係る環境基準の早期達成のために、毎年、埼玉県及び関係14市町で構成されております埼玉県基地対策協議会や防衛施設周辺整備全国協議会を通しまして、防衛省などに対しまして航空機騒音の低減や一般住宅の防音工事の拡充などについて要望しておりますので、今後も引き続き、強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 それでは、学校に関する騒音対策について、山嵜教育総務部長にお伺いしたいと思います。

 今、環境クリーン部長からも御答弁ありましたけれども、現在、市内の小・中学校に対する航空機騒音対策はどうやっているのかお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 小・中学校の入間基地を離着陸する航空機の騒音対策といたしましては、まず、校舎建設時に防衛省と協議をいたしながら、小・中学校29校を防音校舎として建築をいたしております。例えば、窓や出入り口の建具を防音サッシに変更する、あるいは空気調和設備を追加するなどの工事でございます。現在、こうした防音校舎の各設備が経年により機能が著しく低下してきております中、防音機能を回復させるため、これまで防音校舎の改修事業に継続的に取り組んでまいりました。最近では、平成20年度、21年度に宮前小学校の例がございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 今、具体的に御答弁いただいたんですけれども、この騒音対策の計画というのは平成18年当時の斎藤市長の決裁と認識しているんですけれども、その計画内容を改めてもう一度お示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 平成18年当時の整備方針の内容という御質問だと思いますけれども、本市は平成17年に、当時の防衛施設庁東京防衛施設局、現在は防衛省北関東防衛局より、夏期における児童・生徒の教育環境の改善を図るため、防音校舎の復温工事の際に除湿工事を追加するよう指導を受けておりました。このため、平成18年2月に定めました防音校舎の整備方針につきましては、このことを踏まえ整備方針の中に盛り込んだものでございまして、この方針の中で、改修工事の順番につきましては、入間基地に近いほうから、宮前小学校、狭山ケ丘中学校、北中小学校としたものでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 整備方針があって、それに伴って着実に進めていくという認識があったわけですけれども、今部長から答弁をいただきましたが、宮前小学校はその整備方針どおりに、いわゆる老朽化による復温工事の改修を兼ねた除湿工事というものが完了したと聞いております。そして、その次の予定である狭山ケ丘中学校においても、平成22年度に防衛省からの補助金590万円と市の負担分350万円をかけて設計が完了したと。そして、平成23年度というのは耐震工事を最優先したこともあって、平成24年度に工事着工の方針のはずであるけれども、その予算が今回計上されていない。いつ方針が変更になったのか、またその工事予定をお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 狭山ケ丘中学校につきましては、整備方針に基づき、平成22年度は復温・除湿工事の設計を実施し、平成24年度はその工事費等として、歳出の事業費1億4,242万3,000円、歳入の補助金7,310万6,000円を当初予算に計上しようと努めましたものの、結果的に計上できなかったものでございます。今後、復温工事のみを実施していくことにつきまして、防衛省と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 宮前小学校が終わって、本来は施設の老朽化による狭山ケ丘中学校の改修計画があったと思うんですが、それに合わせて復温工事のみを行うということだと思うんです。この方針転換というのはどういう理由なのかお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 狭山ケ丘中学校において復温工事のみを実施していくものと変更いたしましたのは、平成23年第4回定例会の一般質問における、普通教室へのエアコン設置などに関する質問に対する市長答弁を踏まえたものでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) その理由では、改修計画の対象となっていた学校は納得できないと思うんです。教育委員会が市長に対してきちんと計画を説明しているのかわかりませんけれども、最終的な予算の決裁はあくまでも市長なので、市長にこの防音校舎の整備方針についての認識を伺いますけれども、藤本市長は、昨年11月の御就任ということもあって、平成23年12月議会ではこの防音校舎の整備方針というのをよくわかっていらっしゃらなかったのではないかと思っておるんです。当時の斎藤市長が決裁したこの防音校舎の整備方針というものをどういう根拠でやめたのか説明をお願いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 大切な問題ですので、少々お時間をいただければと思っています。

 平井議員の一般質問に御答弁申し上げたその後でしょうか、これでこのお金がつきそうですけれども、どうですかという伺いが来ました。そのときに、さて、これに対して私はどう対応すればいいのかということで非常に悩みました。

 飛行機が飛んでうるさいということは、私も市議会議員のころからよくわかっております。だからこそ、防音校舎ができました。いまや29校が防音校舎になりました。夏は防音のためには窓を閉めると暑いので、だからクーラーがぜひ必要だということであります。

 今までの流れ、例えば、平成22年度に設計費がついて、そして耐震化が間に入りますが、平成24・25年度と1億4,000万円ものお金がつきそうであるということ、590万6,000円の補助金も防衛省からもらってしまったということ、そして、保護者はきっとそれを待ち望んでいるであろうことを考えますと、今までの流れを無にしてよいのだろうかということは、責任ある者として非常に考えました。でも、どうしても、これをそのまま通していいのかということが疑問に思われました。

 理由は、原子力発電所の問題で、田舎の犠牲の上に私たちの便利や快適が成り立っているということを、今、私たちは知ったのだと思ったからです。また、地球温暖化が進み、原子力発電所がないのならば、石油、その他の化石燃料を使わなければいけない中、それも、例えば、石油だったら40年で枯渇するとも長い間言われています。この夏も、原発が動いていないことにより節電を強いられるということはよくわかっています。便利や快適を追求してきた今までの路線から、新しい方向へ一歩踏み出さなくてはいけないのではないかというのが、私の思いでありました。そして、今変わらないで、果たしていつ変わるのだろうかと思いました。

 東京電力のせい、国のせいではなくて、みんなの責任として引き受けて、私たち自身が足もとで変わっていかなければいけないと考えました。しかし、それは私の思いでありますので、多くの関係者に意見は聞きました。元教員、そこで教鞭をとったことのある人、その他関係者もろもろの人に聞きました。確かにうるさいけれども、今まで授業はやってきたということでありました。全く授業ができないのかということで掘り下げましたが、今まではやってきたし、狭山ケ丘中学校が、窓があいているからうるさいという不便はあるでしょう、でも、他の中学校と比べて学力が低いのかというとそうでもない。

 学校は、風通しのよいつくりになっている。扇風機で何とかならないものかということも悩みました。既にクーラーが入れられている教室を活用している子供たちは、休み時間に外で遊ばなくなったという現象もあります。部活動も掃除も外でやりますし、大人の一定割合は肉体労働者として一生を外で過ごすことにもなります。

 そのようなことを考え、さらに、防音と夏の関係を考えたときに、これから何々小学校、何々中学校と防音校舎29校が続くといったときに、私は、やはりここで、皆さんには申し訳ないけれども、判断すべき者として、責任をとる者として決断をしなければいけないと考えたわけであります。そして、大人はわからないけれども、子供たちはきっとわかってくれると、私は信じています。

 ここに「僕のお父さんは東電の社員です」という本がありますが、これも読みました。平成23年3月27日の毎日小学生新聞に「東電は人々のことを考えているか」と書いたことに対し、お父さんが東京電力の社員である子供が返事を書いて、「東電のせいにするのではなくて、この原子力発電所の問題はみんなの問題ではないのか」という作文を書きました。本になったのは、それからさまざまなその返事を見た子供たちが、僕はこう思うと書いてきているからなんです。

 そのうちの加藤奈々子さんという人は「事故のことを聞いてから、私は正直おかしいと思いました。なぜかというと、どうして東京の電力会社の発電所が福島にあるのかと思ったからです。おかしいと思いませんか。東京の人たちが使う電気を福島でつくっている。そのせいで福島の人たちは被害を受けている。地震が起こるのはだれにもとめられないし、自然の力だから文句は言えませんが、福島に東電の発電所があるのは、私はおかしいと思います」。そして、最後のほうにこう言っています。「確かにいろいろ事情があるかもしれません。でも、私はこの美容師さんの言っているとおりだなと思いました」。美容師さんというのが、中学校1年生の子供に「夜は暗いもの。昼間のように明るくして遊ぶんではなく、夜は家で寝るんだよ」と言っているんです。それに対して「私はこの美容師さんの言っているとおりだなと思いました。だから、夜にたくさん電気を使ったり遊んだりしないようにしてほしいです。私も節電を心がけています。学校の友達もみんな協力しています。だから、大人の人たちも協力してほしいです。みんなで乗り切っていきましょう」。

 総論賛成、では各論はということが私たちに問われているのだと思いますが、子供たちにはすべてのことを話して、市長はこう判断した、しかし、大人の人たちは今までの流れの中でこうしたいんだ、さあ君たちはどうすると言ったら、きっと子供たちはわかってくれると思う。総論賛成各論反対、今こそもう一度大人たちが考えなければいけないと思っています。

 そして、先ほど申し上げました1億4,000万円を無にしてしまうんです。というか、7,000万円は防衛省から来ます。そして、三千何百万円から4,000万円ぐらいが借金です。ということは、3,000万円が一般財源です。これをどうするかというときに、私は、教育は、やはり施設ではなく人だと思いまして、では、狭山ケ丘中学校には申し訳ないが、この部分を全部教育にかけて、人に充てていこうではないかというふうに判断したわけであります。

 以上であります。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 今、市長のほうから御答弁いただいた内容、確かに今回の大きな事故が大事な観点というのは非常に理解できます。それも確かにあるんですけれども、それで果たして子供たちは納得するかどうかというのは、もちろん聞いてみないとわからないと思います。

 学校のほうから要望書が出ていることの御認識はあると思うんですけれども、学校長、PTA、後援会等の連名による要望書があるということは、これはいろいろな方の意見を聞きながらまとめられたと思うんです。もちろん、先生方もそうでしょうし、PTA、後援会がさまざまな形で協議されて要望書を出そうということをされていると思います。要望書は2校からそれぞれ出ていると思うんです。この一番の現場に当たる学校、それからPTA、後援会に対する丁寧な説明というものをする考えはあるのかお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 平成23年12月21日に教育総務部長をはじめとして、関わってきた人たちが私のところへ来て、市長は判断されるんであろうけれども、これこれこういう理由がある、また、先ほど私が申し上げただけではなくて、国との信頼関係も崩れるので、ぜひとも継続してほしいと言われました。私は黙っていましたが、その後、やはり、いろいろなところに情報が行くのでしょう、平成24年1月16日には、狭山ケ丘中学校の校長先生が要望書を持って来られたそうです。そこには地域の方々の名前も書かれていました。また、1月13日付けでは北中小学校のPTAからも市に要望書が届けられました。

 さて、その要望書に対して説明をする考えはあるのかということでありますが、説明はやぶさかではありませんが、しかし、議会こそ市民の代表との対話の場であるとも考えておりまして、このような場を使わせていただいて聞いていただきましたので、お答え申し上げております。ですから、議員さんそれぞれが、市民のほうへお伝えいただければと思っています。また、担当部長からも、今、丁寧に一つひとつ御説明させていただいたとおりでありますが、経緯はありますが、それも含んで組織として決定したことでありますので、担当部署からも丁寧に説明するよう指示をしたところであります。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 要望書に対する回答の手続は、もちろんしっかりとしてほしいと思うんですけれども、先ほど市長がいろいろなお話をいただいた中で、29校がこれから続くんだと、これからかなりお金がかかっていくんだということも視点の一つとしてありました。そもそもの計画は、宮前小学校、狭山ケ丘中学校、北中小学校の3校だったと思うんです。なぜかというと、冒頭環境クリーン部長の答弁がありましたけれども、航空機騒音に係る環境基準より高いところの3校において復温除湿工事を行うというのが私の認識です。ですから、29校全部ではありません。特にその中でも航空機騒音に係る環境基準より高いところの3校については、教育の機会均等、もしくは平等性の観点から見たら本当に問題がないのか、そこは非常に重要な点だと思うんです。そういった意味で、確かにお金はかかるけれども、そもそもの計画どおりに実施していくということももちろん大事な判断だと思うんです。29校全部ではありません。この3校についてなんです。

 ですから、そういったところも含めて、市長は、先ほど議員に説明をお願いしたいという話がありましたけれども、そうではなくて、やはり大事な問題であればこそ、市長みずからが現場に入って、学校の中での意見交換、説明をしっかり行ってほしいと思うんですけれども、その辺のお考えをお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 市長みずからがということでございます。しかし、組織として決定させていただいておりますので、まずは、担当の者に説明をさせたいと思っています。行政はなかなか動かないものであります。そして、動き出したら今度はとめることができません。既成事実が既成事実を促して、引き返すことができなくなりますし、そして、何といっても、だれも責任をとらない、そういう傾向が間々あります。私も悩みましたが、御理解をいただければと思っています。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ここで部長に今後の手続を聞いておきたいと思うんですけれども、まず、設計費です。国から590万円の補助をいただきました。これは返還するのかどうかがまず1点。それから、それをもし返還する場合は市の負担になるのか、これが1点です。あと、今回の市長の判断のとおり事業が取りやめとなった場合は、設計から見直しとなるのか、そして、設計から見直しとなった場合に補助は得られるのか、市の負担になるのか、まずそれをお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、既に防衛省から受け取っている補助金の返還の件でございますが、これについては、今後補助金の問題につきまして防衛省と協議をしてまいりたいと考えております。

 2点目の、仮に補助金の返還となった場合、平成22年度当時の設計費は全額市が負担したことになるのかということですが、仮に全額返還をする場合には、そのとおりでございます。

 それから、工事の変更に伴って設計は改めてやるのか、その際の防衛省の補助はということですが、設計につきましては、やはり、これまでは冷暖房一体型で設計をしておりましたので、改めて暖房設備の改修のみの設計をする必要がございます。この際、実際に防衛省の補助は既に受けておりますので、今回新たに設計をするとしますと、市が全額を負担するということになります。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 先ほど部長の答弁をいただきましたけれども、来年度予算案に入っていないということは、事業の取りやめというものを防衛省には連絡をしていると思いますけれども、市長が再考されて事業の再開の決定がおりた場合、改めて、防衛省に対して工事費用の補助金の申請が可能なのか、もし可能であれば、期限はいつなのかお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 防音改修事業の補助につきましては、今回のことに限らず通常のパターンで申し上げますと、毎年事業実施年度の前年の5月に防衛省へ補助事業等計画書を提出しなければならないことになっておりますので、今の御質問の趣旨ですと、基本的に実施年度の1年前が申請の期限ということになるかと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 今、部長のほうから答弁いただいて、状況の確認なんですけれども、いずれにしても、改修の復温工事というものは市の単独予算でやり直しとなる。そして、平成22年度の設計費の合計は約940万円になると思いますが、これが無駄になる。その上に、このままでは平成24年度の工事は執行できずに、平成25年度の工事を想定した場合においても、ことしの5月が防衛省への申請期限であるというふうになると思います。

 まさに、行政計画の継続性、そして、先ほど申しましたように教育の機会均等の観点、そして何よりも、市長の施政方針にも「『学ぶなら所沢の学校』と言われる教育環境を創っていきたい」とありました。児童・生徒の立場から市長の再考をぜひともお願いして、今後も、学校、PTA、地域の皆様と注視していくと申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○村上浩副議長 29番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○村上浩副議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時58分休憩

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午後3時20分再開

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   36番

 欠席議員    1名

    35番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○村上浩副議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、8番 小林澄子議員

     〔8番(小林澄子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆8番(小林澄子議員) 日本共産党の小林澄子です。

 きょう最後の一般質問をさせていただきます。皆様におかれましては大変お疲れのことかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 傍聴者の皆様、お忙しいところ大変ありがとうございます。

 質問の順序については、初めに、「街路樹の歩道を安全に歩きたい」、2番目に「水道庁舎の会議室の有効活用を」と通告しておりましたが、「水道部所有の会議室等の一般開放を」に変更いたします。3番目に「雇用問題」、4番目に「所沢市で公契約条例を進めることについて」とさせていただきます。「その他」についてはございませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに「街路樹の歩道を安全に歩きたい」。

 新所沢駅西口のロータリーを過ぎると、けやき並木通りの名称がついていますが、まさしく立派なケヤキの並木道になっています。新所沢団地とともに成長してきたケヤキですが、根が大きく張って歩道のインターロッキングブロックを持ち上げるまでになったりして、歩行でつまずいたりするなど危険です。新所沢団地住民の方だけではなく、近隣の住民の方とともに、新所沢複合施設や新所沢コミュニティセンターの利用者の方々など、歩行者、そして自転車の通行も結構あります。高齢者の方も多くなっています。また、赤ちゃんを乗せた乳母車、車いすの方なども通行するわけです。安全に歩行などができるようにしていただきたいということで質問をいたします。

 初めに、このインターロッキングブロックの歩道ができてどのぐらい経過しているのか、また、ケヤキの樹齢については何年になるのかお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問のけやき並木通りは、新所沢駅西口駅前のロータリーから国道463号線の緑町三丁目交差点までの延長約900mを平成元年から平成3年にかけて歩道のインターロッキング舗装を施工したもので、整備後約20年が経過しております。また、ケヤキの樹齢につきましては、昭和32年から昭和35年にかけて植樹されたものと思われますので、樹齢は50年以上かと思われます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 新所沢団地とともに成長してきたんだというふうに改めて思いました。

 歩道の幅員とケヤキを囲むように植樹升というのがありますけれども、その大きさについてお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 歩道の幅員は4.5mでございまして、植樹升の大きさにつきましては、ケヤキの大きさによって多少異なりますが、標準的な形状で縦1.2m、横1.8mでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) わかりました。

 それで、大変ケヤキの根が張ってきて、植樹升がケヤキの根で圧迫されて破損しているところもあるわけなんです。それで歩道に段差がついて、足を引っかけられたりするかと思ったりするんです。そういう危険な箇所があったりもします。また、全面的ではありませんけれども、部分的にケヤキの根が張って、インターロッキングブロックが波打って歩きにくくなったり、また、水たまりになるところもあったりするわけなんです。インターロッキングブロックが波打っているというだけではなくて、そこにまた段差がついているというところもありまして、そこもまた足を引っかけたりするような可能性があったりするわけなんです。ぜひ、現地調査をして状況を把握して、早期に改修して、安全対策をとっていただきたいのですが、御答弁をお願いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 現地を確認し、必要に応じて補修をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 現地を確認して補修をしていきたいということですけれども、私も専門的なことはよくわかりませんけれども、場合によっては、ケヤキの根が張ってどこまでそれを平らにできるのかという、時間をかけるものとすぐできるものとがあると思いますけれども、すぐできるというところでは、しっかりと早期にやっていただくということでよろしいですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 先ほども御説明したとおり、この場所はケヤキが50年以上経過しておりまして、木がかなり大きくなっております。大きくなっているケヤキの木は、やはり下にも大きな根がありまして、その根をいじめることになりますと、今度はケヤキの木が枯れてしまうということもありますので、インターロッキングブロックにつきましては、一つのブロックでつまずくということもあるかと思いますので、今後補修につきましては舗装等ですりつける等をして、人々がそこでつまずかないような方法で補修をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 早期に改修できるところについては、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、水道部長のほうでよろしくお願いいたします。

 「水道庁舎の会議室の有効活用を」というのを通告していましたけれども、「水道部所有の会議室等の一般開放を」ということでよろしくお願いいたします。

 泉町にあります新所沢コミュニティセンター別館が平成24年3月いっぱいで閉館ということになり、長年生涯学習に励んでいた利用者の方、また、自治会・町内会の総会で使っていたり、夏祭り、盆踊りなど、地域の方々の交流の場所にもなっておりました。利用率の高い新所沢公民館や中央公民館を中心に活動場所を探さなければならない状況になってきています。新所沢公民館、中央公民館を活動の拠点としているサークルなどにとっても、活動を圧迫される事態でもあります。

 そういう中で、水道庁舎が宮本町にあるわけなんですけれども、けやき台や泉町とも隣接していまして、できたら会議室等の一般開放をして使えるようにしてもらえないかという声があります。また、道路を挟んで向かい側には旧水道庁舎もあるわけなんですけれども、そういう活用も考えられないかということでお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 青木水道部長



◎青木水道部長 お答えいたします。

 1点目の水道庁舎の会議室の一般開放についてでございますけれども、水道庁舎の大会議室につきましては、業務に支障が生じない範囲におきまして、国・市などの公共機関及び公共的団体が行う公共的活動に対して貸し出しをするものとして、現在も利用していただいているという状況でございますけれども、庁舎の管理上の問題もございまして、今現在の利用基準を変えるということは、大変難しいものだというふうに考えております。

 それから、2点目の、旧水道庁舎の活用についてでございます。これにつきましては、現在水道用資機材、あるいは災害用の給水タンクの倉庫として活用しております。水道事業は、御承知のとおり、安全な水を安定的に供給することはもとより、災害時や漏水事故のような状況のときに備えまして、即応できるよう、そういった水道用資機材等を備蓄しておく必要がございます。したがいまして、議員御提案の会議室等の活用ということでございますけれども、これらの活用につきましては、大変難しいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 活用については難しいということなんですけれども、本当に場所については市民の皆さんも困っています。そういう中で、コミュニティの推進ということでいうなら、市民経済部なども、ぜひそういうふうなところでいろいろお話し合いもしていただければと思うわけなんです。

 水道庁舎につきましては、平成11年9月議会で、うちの会派の剣持義昭議員が一般質問をしているんですけれども、このとき水道事業管理者は「新水道庁舎につきましては、平成8年10月から大会議室及びエントランスホールの貸し出しを行うこととしております」と答弁しており、平成11年に質問して、平成8年から貸し出しということになっているんです。「しかしながら、この貸し出し場所が、庁舎の構造上、事務室と完全に分離した活用ができないために、平日のみの貸し出しとならざるを得ない」というような答弁があるんですけれども、そういうことでは、当初は、一般開放で市民に開放しようという考え方があったんではないかというふうに思うんです。そのことについて、その後、国・市などの公共的な活動だけに使われてきたということなんですけれども、一般開放ということではどのように検討がされてきたのかということについてお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 青木水道部長



◎青木水道部長 お答えいたします。

 ただいま議員のほうから平成11年9月議会の一般質問に対する水道事業管理者の答弁というのが引き合いに出されておるわけですけれども、その後、平成13年9月議会でも、この開放につきまして御質問がありまして、当時の水道事業管理者が答弁し、基本的には、大会議室につきましては事務室と同様に水道事業を行うために必要な施設として設けてあるけれども、市民等への開放について水道部内でいろいろ検討した結果、現在の大会議室の利用基準というものを作成をしたということでございます。それにつきましては、水道部の庁舎でございますし、業務を実施するということが基本になりますので、それに支障のない範囲での開放ということで現在に至っているということでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 支障のない範囲での開放ということですよね。そうしますと、この平成11年のときは事務室との関係でということですけれども、場合によっては、構造上、エレベーターを使えばそのまま事務室の前に行かなくても済むのではないかというふうに思うんです。

 また、大会議室があるわけなんですけれども、非常に広いんですけれども、いつか委員会などでも質疑いたしましたときには、ほとんど使われている様子もないというところで、ぜひ、ここを使わせてもらえるように。水道事業管理者が、平成11年9月議会のときには「広報紙などを通じまして、PRもしてまいりたい」、このようなこともおっしゃっていらっしゃるわけなんです。そのことがそのまま実施されていないということは非常におかしいのではないかと思うんですけれども、御答弁をお願いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 青木水道部長



◎青木水道部長 お答えいたします。

 ただいまの会議室の利用がほとんどないということにつきましては、水道部の事業としては使用しているということはございます。

 それと、市民への広報ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、水道庁舎の構造上、会議室と事務室が完全に分離できないということもございまして、基本的には業務を実施しているという状況の中での貸し出しになりますので、やはりそこに、水道事業を進めていく上でのリスクというと変ですけれども、そういったことを想定する中で、現在の利用基準を定めたということでございます。

 その利用基準というのは、先ほど御答弁しましたように、国や市、いわゆる公共的な団体及びそういった集会に使用できるというふうに定めたものでございますので、今言ったように、平成11年あるいは平成13年以降、市民等のお問い合わせもあったと聞いておりますけれども、利用基準に合致しなかったというか、許可の基準に合わなかったということで、そういう利用がなかったというふうには認識はしております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 当初と違って、大幅な後退と言わざるを得ないと思うんです。そういう意味では、改めてここを開放するようにということで前向きに検討していただきたいと思います。

 それと、旧生涯学習センター、現新所沢コミュニティセンター別館の閉館に伴いまして、泉町町内会は、毎年そこの前の駐車場を使って盆踊りや何かをやってきたわけなんですけれども、泉町に水道部専用駐車場がございますけれども、その場所が使用できないかということなどが住民や役員の中から出てきたりしているんですけれども、そのことについてお聞きいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 青木水道部長



◎青木水道部長 お答えいたします。

 ただいま御質問いただきました泉町にございます水道部専用駐車場でございますけれども、これは第一浄水場の第4号取水井として使用している水道用地でございます。その一部を水道用資機材の備蓄倉庫と駐車場として使用しているという状況でございます。

 水道用地として使用しているわけですけれども、水道施設及びその周辺につきましては、水道法第2条によりまして、清潔保持などの責務が定められております。また、同法第22条及び同法施行規則第17条によりまして、取水場などの水道施設におきましては、特に今回の水道用地でございますけれども、常に清潔にし、水の汚染の防止を十分にする、あるいは、みだりに人が立ち入って水が汚染されるのを防止するというようなことにつきまして、必要な措置を講じて衛生上の措置をするなど、そういったことを確保しなければならないということが規定されております。

 そういったことからしますと、御質問の夏まつり、盆踊り等の会場としてここを使用するということにつきましては、不特定多数の人の出入りがあるといったことなど、衛生管理上の面から、貸し出しをするということは難しいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 水道法や何かでは、清潔の保持、水の汚染防止ということなどで、不特定多数の人が立ち入らないようにということなんですけれども、その場合にも、しっかりと立ち入らないような人の配置などをしていくということで、もしお約束ができれば、かなり広いスペースですので何平米ぐらいあるのかわかりませんが、今まで使っていた新所沢コミュニティセンター別館の駐車場の代替地になるような公共施設にもなりますので、ぜひ使わせていただけないかと思いますけれども、しっかりと監視して立ち入らないようにするという条件を課するとしても、それでもだめなのかということでお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 青木水道部長



◎青木水道部長 お答えいたします。

 ただいま申し上げましたように、水道用地につきましては、衛生上の措置をとって適切に管理をしなければならないというのが水道事業者にとっての責務となっておりますので、現在もきちんと、常時人の出入りができないような形で管理をしております。というようなことからしますと、貸し出しをすることについては難しいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) この場所は、いつも春と秋の環境美化の日に開放していただいており、泉町在住の所沢中学校の生徒なども来て、環境美化活動を一生懸命にやったり、そういうことなどもしたりしているんです。その延長線上で、井戸の周辺には行かないようにちゃんと管理もしていきたいと思いますので、ぜひ再考をお願いしたいと思いますが、このままではなかなか御答弁はいただけないと思いますので、次の質問にまいります。

 次に、雇用問題についてお伺いいたします。

 厳しい雇用情勢の問題なんですが、最近の生活困窮で相談に来られる方は、いわゆる稼働年齢の方が多くなっています。何回もハローワークに通って、今までの蓄積された経験も生かされないで、面接までこぎつけるのも容易ではなく、不採用の連絡が続きます。これでは自己否定をされた思いで落ち込んで、立ち上がるのも容易ではありません。うつ病になっている方も多くなり、大変な雇用情勢だと実感しております。

 今議会でも2人の議員の方々から、親の低収入、貧困が子供にも大きな影を落として、学力の低下や貧困の連鎖が問題になっていることについて質問されまして、就学援助、要保護・準要保護児童・生徒数は4,378人にも上っていることが明らかになりました。自殺者数は1998年以降、14年連続で3万人を超えていますが、この所沢市でも平成22年度は66人に上っています。これは自殺者数が多い自治体の100位までの中に入っているようです。高い自殺率の背景には、バブル崩壊後の日本社会の急激な変容があり、年功序列型の終身雇用の崩壊や、成果主義、勝ち組・負け組といった言葉であらわされる、ストレスの強い社会への移行もあるのではないかと言われております。

 総務省が2月20日に発表いたしました2011年平均の労働力調査(詳細集計)によりますと、雇用者に占める非正規雇用労働者の割合が35.2%と、1984年の調査開始以来最も高い割合になりました。厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも、2002年以降の一般労働者の平均月額の賃金はマイナス傾向で、2001年の30万5,800円から2010年の29万6,200円へと9,600円も低下し、特に男性は34万700円から32万8,300円へと1万2,400円も下げられています。国税庁の民間給与実態統計調査では、人件費削減のための正規雇用から低賃金の非正規雇用への置きかえで、年収200万円以下の労働者は労働者全体の約23%を占めており、女性労働者では約43%と半数近くになって、特に、1人から9人の事業所では約56%と、過半数を占めるに至っております。

 今日の雇用情勢についての市長の認識をお伺いしたいと思いますが、パネルを用意いたしましたので、ごらんいただければと思います。

 非常にわかりやすいパネルにしたんですが、正規・非正規雇用の推移ということです。1984年から2010年までで、このオレンジ色が非正規雇用です。ブルーが正規雇用です。非正規雇用がどんどんふえているというのがおわかりかと思います。それで、2011年では35.2%にまでなってしまっているということです。そのことを御理解いただければと思いますが、この雇用情勢についての市長の認識をお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 小林議員の御質問にお答え申し上げます。

 私としては、非常にひどいものだなと思っています。東日本大震災、円高、ユーロ経済圏の不安定など、さまざまな影響によって日本経済が低迷しておって、現在の日本の雇用情勢は、働きたいけれども働けないというんですか、働きたい人にとって非常に厳しい状況であると、それを見ても受けとめるところであります。4月から産業経済部を発足させますが、少しでも雇用を生み出すことができればという願いも込めてのことであります。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 市長からも、ひどい状況だと思っている、働きたいけれども働けないということについて胸を痛めておられるというふうに、改めてそのことについては確認させていただきたいと思います。

 1999年、派遣労働の自由化で大企業が大量に非正規労働者を使い始めて約13年、自殺者数が、先ほど約14年連続3万人超となった。これらがちょうど重なるなというふうに私のほうでも認識しております。

 それで、後に派遣労働の問題についてもお話しさせていただきたいと思いますが、厚生労働省の平成23年有期労働契約に関する実態調査というのがあるんですが、不安定雇用で働いている人の1割がダブルワーク、1つの仕事だけではとても生活ができないということで、2つ以上の仕事を持ったりしているわけです。派遣労働者では、勤務先1カ所からの賃金収入というのは51.0%ですが、複数の勤務先からの賃金収入は13.6%と、そういうふうに多くなっているわけなんです。不安定雇用、非正規雇用というのは、賃金が低くて、頑張ってもステップアップが見込めない雇用不安です。これも、同じく平成23年有期労働契約に関する実態調査からなんですけれども、いつ解雇、雇いどめをされるかわからない、また、短期契約で長く働けない、賃金水準が正社員と比べて低い、賃金の水準が低い、そういうことで雇用不安というのが広がっております。

 そういうことから、結婚もできない非正規労働者というのが、30歳から34歳の既婚率を見ても、正社員だったら59.6%ですけれども、非正規労働者ということでは30.2%でしかないわけなんです。これは明らかに少子化にもつながっていくわけですし、そのことについて、市長は自然現象で少子化になったのではないという認識はおありでしょうか、お伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 小林議員御指摘のような経済状況と労働状況もあるでしょうし、また、人々が豊かになって求めるところが変わってきたという、経済的に豊かな国が共通して持っている傾向もあると思います。

 以上です。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 市長の言っていることが、いまいち私のほうでは理解できないんですけれども、明らかに生活ができないような低賃金ということで、ダブルワークにもなるというような状況になっていて、そういう中で生活保護を受けざるを得ないという御家庭も多くなっているわけなんです。

 市長は、特に教育問題で頑張っていきたいということもおっしゃっているわけなんですけれども、先日も島田議員のほうで質問されていらっしゃいましたけれども、県の事業として生活保護世帯の中学校3年生に対して無料の学習教室をやっているということで、ここで数学や理科を教えていらっしゃる先生からもお話を聞く機会がございました。そういう中でおっしゃっていたのが、親の心も折れてしまうということなんです。というのは、リストラや非正規雇用、仕事減、生活苦、働く者としての誇りも失ってしまう、そういうことから子供を愛する心も折れてしまうということなどもおっしゃっていました。そういうことで、県の事業として頑張ってやっていらっしゃるということは、非常に頭が下がるわけなんです。

 貧困の連鎖ということになっていて、これを何とか。生活保護を受けて生活してきた子供というのは、4人に1人がまた生活保護になってしまうということなども言われたりしているわけなんですけれども、そういう中で、市長は貧困の連鎖で子供の学力が低下しているということの認識は、おありでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 貧困の連鎖で学力が低下しているという認識はあるかということでございますが、そういう面も多分にあると思いますし、それだけでもないところもあるとも思っております。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) そういうので、非常にこのような不安定雇用で働かされているということについては、週刊紙の金融投資情報「日経ヴェリタス」2010年10月17日付、日本経済新聞社の発行なんですけれども、「企業に眠る200兆円」を特集しています。キャッシュリッチが生む悪循環。設備投資、人件費の抑制、そして消費低迷、デフレ、企業の過剰貯蓄はデフレスパイラルを加速するということが書かれております。企業の懐に眠る巨額の資金、投資に回らず雇用機会の創出にも結びつかない、そういうことも日経ヴェリタスが出しているわけなんですけれども、そういうことで、つくられた非正規雇用だということの認識について、ぜひ、そういうものから出発していただきたいというふうに思っております。

 それで、今国会でもやっておりますけれども、労働者派遣法の抜本的な改正についてなんですが、昨年暮れ、自己破産により自宅マンションが競売にかけられた家族の方からの相談がございました。夫婦ともに派遣労働者です。娘さんは今春高校進学を希望されていますが、授業料は無償化になったとしても、入学金や制服、交通費など、諸準備金も用意できなくなるかと資金繰りに頭を悩ませて、必要やむを得ない休暇も、派遣だからということで、いつ仕事ができなくなるかということを考えると、簡単に休むこともできないと言われておりました。

 2008年のリーマンショック、震源地はアメリカになりますが、これを引き金に、大企業が先頭に立って25万人もの派遣切り、非正規切りが行われ、年末の日比谷公園での年越し派遣村には、仕事や食事、寝床を求めて多くの非正規労働者が集まりました。戦後の混乱期にもなかったと言われております。労働者派遣法改正後の先進国日本の姿を目の当たりにいたしました。翌2009年には公設の派遣村が開設されましたが、現状は一向に改善されていません。

 派遣切りに遭う背景にある労働者派遣法、つまり、この法律の改正がどんどん派遣労働者の対象を拡大して、経営者の都合で簡単に労働者が雇用される仕組みになって、必要がなくなったからと、いとも簡単に、住まいも追われて路頭に迷う事態となってきたわけです。今通常国会で労働者派遣法の改正法案が上程されていますけれども、改正案は、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止を削除して、違法派遣があった場合、派遣先の企業が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとする、みなし規定を3年先送りする改悪も加えています。

 雇用は、期限の定めのない直接雇用、正社員が当たり前であり、労働者派遣は臨時的・一時的な業務に限定して、本来正社員として直接雇用すべき労働者を派遣労働者に置きかえる常用代替をしてはならないという原則に立った労働者派遣法改正が求められておると思いますが、見解をお伺いいたします。

 それと同時に、平成22年3月に所沢市労働実態基本調査が商工労政課から出されておりますけれども、このデータが労働行政にどのように反映されているのかについてお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 労働者派遣法の改正案についての御見解かと思いますけれども、多くの派遣社員や非正規雇用の方々が不安定な雇用環境で働いていることは認識しておりますが、非正規雇用労働者の正社員化の道をつくるには、労働者派遣法の改正だけでなく、経済全体が活性化されることや社会保障の問題を解決するなど、種々の課題が解決されなければならないものと考えております。まずは、新たにできます産業経済部で経済活性化の推進とともに、就労支援に努めてまいりたいと思います。

 次に、平成22年度に商工労政課で実施いたしました所沢市労働実態基本調査をどのように労働行政に反映していくのかとの御質問でございますが、その調査結果の中では、一例としまして、従業員5人未満の事業所が約6割を占める所沢市におきましては、いわゆるワークライフバランスの支援が不十分であることがわかりました。このことから、平成23年度におきましては、中小企業勤労者福祉サービスセンターに委託しまして、市内事業所の福利厚生制度の調査とともに、ワークライフバランスという考え方の周知や余暇生活を充実できるよう、市の福利厚生施設のPR等を実施したところでございます。今後も、労働施策だけでなく、経済活性化の基礎資料といたしまして活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 部長のほうから御答弁がありましたけれども、平成22年3月というと当摩前市長のもとで出されたわけなんですけれども、所沢市労働実態基本調査では、「雇用・失業情勢についての深刻な状況となっている」「本調査で明らかになった労働実態や企業の意識を、労働行政をはじめ様々な分野で生かしてまいりたい」「労働条件の更なる改善や雇用の維持及び創出に御協力いただきますようお願い申し上げます」ということが「はじめに」の中に書かれております。

 ただ、この労働実態基本調査というのが、所沢市内の事業所だけなんです。所沢市民の方は、多くの方が、埼玉都民と言われるぐらい都内のほうに勤めに出られたりということなどもありまして、所沢市内在住の人たちの勤務形態や実態調査ということなども、また必要ではないかと思いますけれども、部長の御見解はいかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 この調査につきましては、現下の深刻な雇用・失業情勢を受けまして、市内の勤労者の労働条件や賃金状況等の実態を把握し、また、労働政策のあり方や関係法令の変化に伴う企業の雇用管理面の改善状況、問題点を明らかにすることを目的としておりました。あくまでもそのような意味合いを持ちまして、市内の3,000事業所のうちの1,700ほどの事業所から御協力いただきまして調査結果をまとめておりますので、今後の労働行政施策に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 今後の労働行政にぜひ活用していただきたいと思います。

 そういう中で、若い人の就労が大変だということなどもあって、この間、日本共産党所沢市議団では、安定した仕事がなくて結婚もできない若者の就労支援について、平成23年9月議会では、城下議員が常設型のヤングキャリアセンターを設置すべきと質問しています。この間、平成17年3月議会では平井議員、平成23年3月議会では矢作議員もこの質問を取り上げてきました。若者の就労支援につながる常設型のヤングキャリアセンターの問題については、ここには出てないのですけれども、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。時間がございませんので、これはここまでにさせていただきます。

 次に、「官製ワーキングプアをなくしていくために」ということで質問させていただきます。

 行政事業で必要とする人員は、定員適正化計画などによって、また、市の職員は正規雇用ではなく臨時職員で穴埋めされています。それによって、正規職員と同じように働いて責任を持ちながら年収200万円前後にしかならない、市役所みずからがワーキングプアを生み出しています。生活できる賃金の保障が必要ではないでしょうか。

 質問は、平成21年度、22年度、23年度の正規職員数と臨時職員数、できましたら臨時的任用職員、非常勤職員、非常勤嘱託職員の人数、臨時職員の年収、平成24年度以降の予定で週30時間勤務の最高と最低の賃金単価と年収、そして、週10時間勤務の最高と最低の賃金単価と年収について部長にお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、職員の関係で、正規職員の人数と臨時職員の人数と、併せまして臨時職員の種類ごとの内訳ということでございますけれども、まず、平成21年度ですが、正規職員が2,624名、臨時職員が1,453名で、そのうち臨時的任用職員が388名、非常勤職員が941名、非常勤嘱託職員が124名でございます。また、平成22年度でございますが、正規職員が2,599名、臨時職員が1,563名で、その内訳ですが、臨時的任用職員が442名、非常勤職員が993名、非常勤嘱託職員が128名でございます。平成23年度でございますが、正規職員が2,574名、臨時職員が1,593名で、その内訳ですが、臨時的任用職員が454名、非常勤職員が1,061名、非常勤嘱託職員が78名でございます。

 それから、臨時職員の年収についてでございますけれども、職種や勤務形態によって異なっておりますけれども、まず、事務職で申しますと、週30時間勤務で、賃金単価が最高の場合ですと賃金単価は1,115円で、年収は約200万円でございます。賃金単価が最低の場合ですと、賃金単価は890円で、年収は約160万円でございます。週30時間より少ない勤務の場合、今御質問にもございました週10時間勤務の臨時職員で申し上げますと、最高の場合ですと、賃金単価は1,115円で年収は約58万円、それから、最低の場合ですと賃金単価は890円で、年収は約46万円でございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 今数字をお聞きしまして、先ほどこのパネルでも示させていただきましたけれども、平成21年度の正規職員と臨時職員の割合では、臨時職員が35%なんです。22年度では37%、23年度は38%にも上るわけなんです。この間、正規職員数というのは減ってきています。そして、それにかわって臨時職員数がふえてきているということで、かなりの部分を臨時職員の方で支えてもらっているということがよくわかりました。

 そういう中で、平成24年度以降の臨時職員賃金の関係なんですけれども、1時間当たりの賃金単価の最高額は1,115円で、ようやく年収が200万円なんです。部長にお伺いしたいんですけれども、臨時職員の場合はほかに仕事を持つことができますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 可能だと思います。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 公務員に準ずるわけですよね。兼務できないと思うのですが。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 可能だと思います。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) できないというふうにあれなんですけれども、そういう中で、それもまた置いておいてあれですけれども、1時間当たりの賃金単価1,115円でようやく年収が200万円なんです。これだけで生活は、やっていけないですよね。本当でしたら、臨時的任用ということですので、あくまでも臨時的な仕事に限定して、恒常的な業務に従事するということについてはやはりおかしいということではないかと思うんです。そういうことで、そういう仕事のところについては、正規職員をしっかりと配置するのが当然ではないかと思いますけれども、部長の見解をお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 臨時職員ではなくて正規職員の適正配置ということでございますけれども、今さまざまな行政ニーズが増加してございますし、また、新たな事務事業の実施が求められている一方で、御存じのとおり、本市の財政状況は、市税収入の減少等により、かなり厳しい状況にはございます。こうした状況を考えますと、やはり、限られた財源で、最少の経費で最大の効果を上げるということが非常に大事かと思っています。そのために、やはり、本市としましては、こうした課題に対応するために、本来正規職員が対応すべき業務、あるいは補助的な臨時職員の配置によって賄える業務、そして民間企業のノウハウを活用したほうが有効な業務について、それぞれ精査、区分をしまして、適正かつ効果的な職員配置に努めているところでございます。

 以上です。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) これだけ臨時職員を使っていて、市役所みずからがワーキングプアを生み出している、官製ワーキングプアというふうに言われたりしておるんだと思うんです。そういうので、最低賃金法などもございますけれども、埼玉県の最低賃金は時給で759円、それよりは上回っているといっても、生活できる最低賃金ということで臨時職員の賃金などを時給で1,000円以上に近づけていくということや、また、全国一律の最低賃金、生活できる賃金ということで、ようやくこれでもぎりぎりなわけですけれども、関係団体に働きかけていくことについてお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、所沢市の臨時職員の最低賃金890円を1,000円に近づけられないかということでございますけれども、今回の賃金単価の設定に関しましては、人事院より示されました非常勤職員に対する給与の支給についての指針に基づきまして、国家公務員の俸給表をもとに算出しているところでもございます。これを1,000円に近づけるという考えは、今のところございません。890円ということについては、私たちとしましても、やはり、臨時職員の皆さんの仕事ということでは非常に大事なものというふうに考えてございまして、これにつきましては、組合等も含めていろいろ協議を進めた上で、臨時職員の皆さんの処遇改善にも努めているところでもございますが、今のところ、890円ということで、これ以上1,000円に近づける考えはございません。

 それと、全国一律の最低賃金、生活できる賃金を関係団体に働きかけてはということでございますけれども、最低賃金につきましては、国の中央最低賃金審議会が提示します改定額の目安を参考に、各地方の最低賃金審議会の答申を踏まえ、都道府県の労働局長が決定するものでございますので、所沢市としてそれに対して働きかけていくというのは、非常に難しいというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 本当にこの国は、先ほどパネルでもお示しいたしましたけれども、非正規雇用がどんどんふえていって、結果的には、内需が拡大しないということで経済も落ち込んでくる。昨日も荒川議員が公務員への攻撃ということで、賃金を下げるなということがあるわけなんですけれども、そこに集中しているという形なんですけれども、やはり、そこで働く職員、そして臨時職員にとってみても、より質の高い仕事をしてもらうということだったら、もっと賃金を上げていく必要があるのではないかと思います。

 時間がございませんので、次の質問にまいります。

 次に、「所沢市で公契約条例を進めることについて」。

 これも、官製ワーキングプアをなくそうということで始められたというふうに思っております。国や地方自治体が発注する事業は、公的資金を用いた公共性の強い性格を持っています。国・地方自治体が行政目的を遂行するために民間企業や民間団体と締結する契約を公契約と呼んでいますけれども、落札率の低下が進み、サービスの質の低下やそこで働く人たちがワーキングプアとなる労働条件の悪化が問題になっています。本来は、その事業から劣悪な労働条件を生み出さず、良好な労働条件を確保して、地域経済全体の労働条件の引き上げの牽引車となる必要があります。

 このような問題意識から、国や地方自治体が締結する契約において、一定の労働条件を落札条件として、労働条件を確保しようとする公契約法・公契約条例の重要性が指摘されるようになりました。2009年に千葉県野田市で全国初の公契約条例が制定されてから、最近では、東京都多摩市が昨年の12月議会で可決されて、埼玉県内でも、草加市が前向きに研究会を立ち上げようと準備を始めたようです。公共サービスの質の確保と生活できる賃金の底上げを目指して、公契約条例制定の動きが広がっています。

 我が党市議団でも繰り返し取り上げて、当摩前市長は「慎重に調査を進める」と答弁していました。どのような調査をしてきたのか、また、今後所沢市でも公契約条例の制定を進めることについて、部長の見解をお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 先ほど議員御案内のとおり、既に条例を制定しております野田市等につきましては、条例制定後の課題などについて調査をしているところでございます。また、兵庫県西宮市につきましては、平成23年度からプロジェクトチームを設置したということでございますので、その状況等を調べさせていただいたところでございます。また、東京都国分寺市や他の自治体における導入の状況等についても調査をしているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 先ほど、多摩市が昨年12月議会で可決ということを言いましたけれども、条例を制定した自治体と制定に向けた動きがある自治体、今、西宮市や国分寺市が出ましたけれども、野田市、多摩市以外にも条例が制定されているところがあるのではないかと思いますが、制定に向けた動きがある自治体については御存じでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 既に制定したところは、先ほど名前が挙がったところ以外では、北海道函館市、神奈川県川崎市では既に制定しているということでございます。そのあたりを把握しているところでございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) あと、私のほうでは神奈川県相模原市をつかんでいるんですけれども、そういうところがあるかと思います。

 あと、制定に向けてということで、県内でも草加市などについての動きは何か調べていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 草加市につきましては、平成24年度中に研究会を発足し、そこで検討していく、今はその準備段階であることを把握しておるところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) これから所沢市としては前向きに、この公契約条例の意義を理解されて進めていかれるのかということなんですけれども、その目的というのが、労働者等の生活の安定を図ること、公共工事及び公共サービスの質の向上ということであるかと思うんですけれども、そういう立場に立って進めていかれるという御意思かどうか、お伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 現在でも、公契約条例を制定していない所沢市におきましても、労働条件等の確保につきましては、最低賃金法や労働関係諸法令の適正な運用を図るというようなことを行っているところでございます。なお、これまでの取り組みにつきましては、入札執行時における工事の施工における注意事項の周知などで対応を図ってきたところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 今でもということで、入札執行時には労働条件やそういうことについて労働法等を徹底するようにということなんですけれども、実際のところ、公共工事などでも、委託されて、それからまた下請、孫請になっていくと、そこで賃金が本当に幾らもらっているのかわからない。そこで生活できるような賃金がもらえない。でも、そこで断ると、今度は仕事が来なくなるかもしれない。やむなくそれで受けざるを得ないというような状況などもあるんです。そういうことについて、しっかりとつかむ。結果的に公共工事や公共サービスの質が悪くなってくる、そういうことで野田市などでは始められたわけなんですけれども、そういう認識はないでしょうか。

 特に、ここで指定管理者や窓口の委託などもございましたけれども、公共工事だけではなくて、公共サービスなども含めて、そこに働く人たちの賃金というのは、質問をしても全く答弁が返って来ないわけなんです。そういうことで、公契約条例というのを市としてもつくっていく必要があるかと思うんです。野田市や多摩市の条例について、どのような内容になっているのかということについては、研究されていらっしゃいますでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 既に、野田市、川崎市、先ほど相模原市が漏れてしまったのですけれども、そういったところの公契約条例や、そういった考え方の資料をいただきまして、所管におきまして研究をしているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 所管において研究をされているということなんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。

 公契約条例を制定にするに当たりまして、一番ネックになっているのはどういうことなのかということでお伺いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 ネックということでございますが、公契約条例を制定しますと条例が民民の雇用契約の内容に介入することとなる点、あとは、契約自由の基本原則の中で、労働条件への介入は法律によるべきであるというようなこと、それと、効力が一地方公共団体に限定されますと、やはり条例での対応は効果が限られることなどがございます。そういったことの中から、私どもとしましては、今のところ、国全体の問題として具体的なあり方が検討されるべきではないかと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意願います。

 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) そういうことで、国として公契約法を制定されることが一番望ましいわけですが、なかなかそこも進まないということで、これ以上とてもではないけれども、公共工事や公共サービスの質の低下を招くこと、また、そこに働く労働者の生活の安定ということを守っていかなければならないということで、野田市では制定されたわけなんですけれども、国に対して公契約法を制定させることについて、意見を上げていくことについてはいかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 労働者の賃金や労働条件の確保につきましては、やはり労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令の遵守等により対応するものと理解しておりますので、現在のところは、要望については考えておりません。

 以上でございます。



○村上浩副議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 先ほどは国全体の問題ということもおっしゃっていましたので、どうして意見が上げられないのかなと思いますけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○村上浩副議長 8番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○村上浩副議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明14日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○村上浩副議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時20分散会

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