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埼玉県 所沢市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月12日−09号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−09号







平成24年  3月 定例会(第1回)



平成24年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録9号

定例会

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平成24年3月12日(月曜日)

第21日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    28番  亀山恭子議員

     3番  荒川 広議員

     1番  脇 晴代議員

    26番  越阪部征衛議員

     2番  矢作いづみ議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員



△黙とう



○中村太議長 おはようございます。

 開議に先立ち、東日本大震災により犠牲になられた方々を追悼し、御冥福をお祈りするため黙祷を捧げたいと思います。その場で御起立をお願いいたします。

 黙とう。

     〔全員起立の上、黙とうする〕



○中村太議長 黙とうを終わります。

 御着席をお願いします。

午前10時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○中村太議長 それでは、8日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、28番 亀山恭子議員

     〔28番(亀山恭子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆28番(亀山恭子議員) おはようございます。

 公明党の亀山恭子でございます。

 通告書に従って順次行います。よろしくお願いいたします。

 初めに、昨年の3月11日に東日本大震災で犠牲になられた方々の御冥福とともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

 命の尊さ、たった一つしかない命です。命を大事にすること、それは、健康に留意し、体をいたわり、大事にすることです。

 まず初めに、健康増進の推進を質問させていただきます。

 特定健康診査の受診率の向上についてです。

 平成18年度の医療制度改革により、予防という視点を重視し、糖尿病などの生活習慣病、いわゆる内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目して、平成20年度から特定健康診査と特定保健指導が始まりました。急速な高齢化に伴って老人医療費が増加し、各保険者の医療保険財政が厳しい状況になりました。厚生労働省は、現行制度のままでは平成37年度には国民医療費が現在の2倍の56兆円に達すると推計して、制度を持続可能なものとするために、早急な対応が求められたからです。

 所沢市では、平成19年度の診療費において、40歳から74歳で、男性34%、女性27%が生活習慣病に使われています。平成24年度の特定健康診査の受診率が65%、特定保健指導が45%、平成20年度のメタボリックシンドローム対象者数が10%減少、この3項目を達成しなければ、所沢市の国保の後期高齢者医療支援金が、10%の範囲で市に多く課されるというペナルティがあります。

 まず初めに、所沢市の特定健康診査の受診率の推移、男女別、年齢別、そして後期高齢者医療支援金が10%多く課され、ペナルティが発生したとすると幾らになるのか、能登市民経済部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 亀山議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、特定健康診査の受診率の推移でございますが、平成20年度が46.9%、平成21年度が42.7%、平成22年度が40.7%でございます。

 次に、年齢別の受診率でございますが、平成22年度実績で申し上げますと、40歳から44歳が15.7%、45歳から49歳が19.1%、50歳から54歳が23.5%、55歳から59歳が30.5%、60歳から64歳が40.0%、65歳から69歳が51.0%、70歳から74歳が53.9%でございまして、年齢が高くなるほど受診率が高くなっております。また、男女別の受診率でございますが、男性が35.4%、女性が45.3%でございまして、女性の受診率が高い状況です。

 次に、目標の達成度に応じた加算・減算措置である後期高齢者医療支援金の10%に相当する額でございますが、仮に平成24年度予算で申し上げますと、約4億5,000万円でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 残念ながら、特定健康診査の受診率は年々下がっているという状況です。また、ペナルティの金額も約4億5,000万円と大変多く、運営費繰入金8億円の赤字補てんを足すと約12億5,000万円にもなります。

 ここで、他市の受診率向上の取り組みを紹介します。

 兵庫県尼崎市では、「健診すすめ隊」の「すすめスズメ」というイメージキャラクターがあり、そして「健診すすめ隊」のテーマソングがあったりして、健診を呼びかけています。当初約19%の受診率でしたけれども、平成20年度には42.3%になりました。ここは、30人以上で出前健診があります。また、健診費は無料でございます。また、「男性の健診スタッフは気が引ける」「男性と一緒に受診するのは嫌だ」といった理由で受診しなかった女性のために「レディース健診デー」を設けて、その日にはお子様連れのお母さんが受診しやすいように保育スペースを設けたりしております。しかしながら、この尼崎市でも特定健康診査の受診率は年々下がり、平成22年度には32.9%になってしまいました。

 公明党の会派で2月に沖縄県南城市の特定健診の取り組みの視察に行ってまいりました。平成19年度の南城市の受診率が25.8%でした。受診率の向上とこの制度の浸透を図るために、全国でも珍しい取り組みとして、自治会表彰制度を創設し最高30万円の報奨金を出す、こういった制度をつくりました。その結果、平成22年度の受診率は42.4%に上がりました。しかしながら、目標値である65%にはまだまだです。

 所沢市の取り組みとしては、30歳代の健診があります。30歳代の死因1位が腎不全、2位が糖尿病、3位が気分障害、4位が高血圧症疾患です。病気の予防と早期発見のために、そして、意識を高め、40歳になったら特定健診へとスムーズに移行できるように、この30歳代健診にも力を入れていると聞いております。

 この受診率向上のため、これまでどのような対策をされていたのか、能登市民経済部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 受診率向上対策といたしましては、本年度、受診項目に、腎機能を診るクレアチニン、痛風を診る尿酸を追加いたしますとともに、受診できる期間を3月末までに拡大いたしました。また、本年1月には未受診者がいる全世帯に対しまして受診勧奨はがきを約3万3,000世帯に送付し、さらなる受診を呼びかけたところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 受診率向上のためにさまざまな取り組みをしてはいますけれども、なかなかそれが功を奏さないのかなという気がいたします。

 続いて、特定保健指導についてお伺いします。

 平成24年度の目標と現状の推移を能登市民経済部長、お示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 特定保健指導実施率の平成24年度の目標値は45%でございます。また、これまでの実施率につきましては、平成20年度が1.2%、平成21年度が8.8%、平成22年度が6.9%でございます。平成23年度につきましては、10月末現在で11.4%でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) やはり、45%の目標にはまだまだというところでしょうか。

 所沢市の特定健康診査等実施計画には、「リスクに基づく優先順位をつけ、必要に応じた保健指導のレベル別に支援を実施します。当市の現状を加味したうえで、特に55〜59歳の男性に対して優先を置くとともに、特定健康診査未受診者対策に重点を置きます」とあります。優先順位1位が特定健康診査未受診者となっているんですけれども、本来なら、リスクの高い人からではないかと思います。どういう優先順位なのか、また、どこの所管が発送しているのか能登市民経済部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 特定保健指導のレベル別の優先順位についての御質問でございますが、特定保健指導につきましては、特定健診における腹囲、血糖、脂質、血圧などの結果に加え、喫煙率や年齢を考慮した上で、よりリスクの高い方を積極的支援、それに準じる方を動機づけ支援に分類いたしまして、状態に応じた家庭訪問や面談などによる個別指導のほか、各種講座などの集団指導を実施しております。なお、所管につきましては、保健センターの成人保健課でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 今の御答弁だと、特定健康診査の未受診者が1位になるという形にはならないということで、リスクの高い人から送っているというふうに理解をしました。

 それでは、現在保健指導に関わる人員や体制はどのようになっているのか、能登市民経済部長、お示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 特定保健指導に携わっている人員は、成人保健課の保健師14人、管理栄養士3人及び臨時的に任用する保健師、管理栄養士でございます。なお、平成24年度からは、成人保健課の歯科衛生士も加わる予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) では、平成22年度の特定保健指導を必要とする人は何人なのか、また、実施率45%にするには、年間に保健師1人当たりで何人の保健指導をしなければならないのか、また、家庭訪問など、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 まず、平成22年度の特定保健指導対象者数でございますが、3,232人でございました。特定保健指導の実施率を45%とした場合の人数は1,454人となりますので、これを成人保健課の保健師14人で割りますと保健師1人当たり104人となりますが、積極的、または動機づけ支援の区分により必要となる支援回数が異なり、また、個別指導以外に集団教室という実施方法もございますので、実際に必要となるマンパワーにつきましては、さらに精査する必要があると考えております。

 なお、特定保健指導未利用の方に対しましては、成人保健課の保健師による家庭訪問の実施のほか、電話による勧奨を実施しております。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) わかりました。

 この特定保健指導ですけれども、尼崎市においてこういった事例があったということで紹介したいのですけれども、女性を中心に健診と保健指導の価値を理解していただいた結果が、翌年度、本人とともに、家族や友人の方々への広がりにつながったということがありました。また、南城市では、健診結果を全員に手渡しをし、特定保健指導を行っております。この特定健診の重要性を語り、毎年受診するように必ず勧めているそうです。また、この南城市では、継続受診率もとっているということで、とにかく、さらに受診率が上がるようにということで、保健指導にも力を入れております。

 しかしながら、尼崎市の未受診者の60%が医療を受けている方、あるいは通院中の方々だったということと、また、南城市でも、未受診者の方は入院中か治療中で、あえて特定健診を受けなくてもいいという理由の人がほとんどだったということです。これは、特定健診を受けて、その結果、治療をしているのではないのかなという推測ができます。また、一生懸命取り組んだ市の受診率が下がっていくというのは、これは、特定健診の受診率を問う取り組みが、そもそも問題点があるのかというふうにも考えられます。こういった問題点があることを、ぜひ、県や国に言及してもらいたいと思っております。

 さて、この特定健診の受診率向上を単なる支援金のペナルティ対策ととらえるだけではなく、初めに述べましたように、国保は、被保険者の高齢化や医療の高度化に伴って年々医療給付費が増加しています。特定健診の受診拡大の取り組みは、被保険者の生活習慣病対策を早期に促し、将来の医療費抑制につながるものと考えて、大変重要な取り組みだと考えております。能登市民経済部長のお考えをお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 特定健康診査は、日本人の死亡原因の6割を占めます生活習慣病、がん、脳卒中、心臓病などの予防のために、内臓脂肪症候群に着目した健診でございます。一人でも多くの方が受診され、それぞれの方が御自身の体のリスクを自覚し、早期の生活改善や治療に結びつけていただくことは、市民の健康を守り、ひいては医療費の抑制につながるものと考えておりますので、今後も引き続き、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 続いて、糖尿病性腎症から慢性の腎不全になって、そして、人工透析になる方々が年々ふえてきております。腎機能を診るために、先ほども部長からお話しがありましたけれども、平成23年度から特定健診の血液検査項目に尿酸とクレアチニンが追加されました。人工透析は、医療が長期化し、医療費が高額となってまいります。本人も多くの時間を費やし、大変苦しい治療です。人工透析をされている方の推移をお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 人工透析を受ける方の人数の推移でございますが、毎年の10月診療における腎不全に係るレセプト件数によりますと、21年度は342人、22年度は345人、23年は343人となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) この検査が始まったので、推移をさらに見つめていきたいと思っております。

 それでは、次に、特定健康診査データの有効活用についてです。

 財源や人的資源を効果的にだけでは限りがあります。少ない資源で最大の効果を得るためにどのようにすればよいかが今後の課題になってくると思います。そこで提案するのが、特定健診の受診データの活用です。受診データは宝の山だと思います。これを有効に活用すれば、増大する国保会計の支出を抑えることも夢ではありません。そこで、所沢市では受診データをどのように把握し、管理されているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 特定健康診査の受診データにつきましては、各医療機関から受診結果が医師会に集められまして、データ化されたものが国保連合会に送付された後、それぞれの保険者に戻されますので、所沢市におきましても、当市の国民健康保険の被保険者の受診データにつきましては把握できている状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) そうすると、所沢市では受診データがそのままあるということになると思います。そうすると、この受診データというのは本当に宝の山だと思うんですけれども、所沢市の見方によっては、健康度がわかったり、年代別にデータを見てみたり、また、男女別、あるいは地域別、その他さまざまに分析することもできます。それによって細やかな取り組みができると思います。

 また、一人ひとりの健康状態が、年数を追って数値の動きがわかるということです。悪くなっている場合には、その何年分かの受診結果とともに、その人に注意喚起を促す講座のようなものを紹介することもできます。例えば、毎年のデータが一目で見られるようなデータが手元に届くと、本人もさらに特定健康診査を受けようかと、また、自分の体を本当にしっかりとメンテナンスをするといいますか、病院に行ってこようと、そういう促しになっていくと思うんです。この宝の山である健診データをどのように活用していくのか、能登市民経済部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 特定健康診査の受診データにつきましては、統計的な分析により市全体としての施策や計画の策定に役立てるほか、個々の受診者に対しましては、それぞれの方の状態に応じました保健指導の案内や情報提供などが可能となります。なお、来年度におきましては、クレアチニンの値に基づく腎機能の低下が懸念される方などに対しまして、より個別・具体的な情報提供、セミナーの御案内の送付などをすることで、慢性腎臓病の早期発見、進展予防などにつなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 本当にこの受診データを有効活用していただけたらと思います。所沢市特定健康診査等実施計画にも、受診を受けた方が自分の健診結果を理解して、健康に関するセルフケア(自己管理)ができるようになることを目的とするとありました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、健康増進の推進のための体制整備ということで、市民の健康を考えて国保事業は推進させなければなりません。しかし、これは国保年金課だけではうまく機能しないと考えます。初めに話したように、急速な高齢化に伴って老人医療費が増加し、各保険者の医療保険財政が厳しい状況になり、厚生労働省は医療費を抑制するために特定健診と特定保健指導を導入しました。それほど大事な取り組みです。他部門との連携がとても大事だと考えます。さらに、医療費の抑制、健康増進という観点から体制の整備をするということも考えられます。藤本市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 亀山議員の御質問にお答え申し上げます。

 議員御指摘の国民健康保険事業については、医療費給付と同時に健康増進も課題であり、少子高齢化社会に対応していくための歳出抑制策の一つとして検討していかなければならない課題として認識しております。

 また、体制整備ということですけれども、保健福祉部が所管する健康増進分野を推進していくことは、子供から高齢者まで、すべての市民の方々が毎日健康で元気に過ごしていってほしいという私の願いでもあります。国民健康保険と健康増進事業のより一層の連携強化を図るためには、組織の再編成を視野に入れる必要もあるのではないかと考えております。健康増進の促進、社会保障の一元化、または医療費事務の集約、国民健康保険税徴収率の向上など、何を主眼に組織を編成するかによって組織の内容も少しずつ異なってくるのではないかと考えています。したがいまして、平成25年度の組織機構の見直しに当たっては、議員の御指摘も参考にさせていただきながら、市民サービスの向上や事務の効率化が図られますよう検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、市のうつ病対策の現状について質問させていただきます。

 東日本大震災で、今大変心配されているのが精神的なケアです。日常の生活が被災前と大きく変わってしまいました。そのことから、少し心のバランスがとれなくなっている方、喪失感、ストレスなどを感じている方が多くいます。うつ病対策が緊急の課題となっております。

 厚生労働省は、うつ病や統合失調症などの精神疾患の患者数が2008年度は323万人となり、糖尿病の237万人、がんの152万人などの疾病をはるかに上回ったことで、国の医療対策において特に重点を置いているがん・脳卒中・心臓病・糖尿病などの4大疾病に、毎年患者数が増加している精神疾患を加えて5大疾病にする方針を固めました。また、年間3万人を超える自殺者の多くは精神疾患の可能性があるとして、対策を強化する必要があるとも判断しました。

 ところで、この患者の4分の3は医療機関での治療を受けていないと言われております。所沢市のうつ病対策の現状についてですが、南城市に行った折、認知行動療法で効果を上げている沖縄県立総合精神保健福祉センターも視察をしてまいりました。すばらしい成果に驚き、所沢市でも取り入れてほしいと期待をしております。

 同じ会派の福原議員が平成22年12月定例会でうつ病対策と認知行動療法について一般質問をいたしましたが、その後の状況をお尋ねいたします。

 うつ病の有病者数の現状について、自立支援医療の申請件数、男女別うつ病患者数、また、相談窓口における相談件数、その推移、そして、主な相談内容を内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 亀山議員の御質問にお答え申し上げます。

 1点目のうつ病の患者数につきましては、正確な人数の把握というのはなかなか困難でございます。自立支援医療費の申請件数によりますと、昨年9月末で男性756人、女性1,103人、合計1,859人となりまして、自立支援医療費申請件数のうち48.8%を占めております。

 次に、保健センターで対応している相談の延べ件数の推移でございますけれども、平成20年度が2,504件、平成21年度が2,572件、平成22年度が2,916件でございます。また、平成22年度におけます主な相談内容といたしましては、社会参加に関することが607件、心の健康づくりに関することが378件、アルコール・薬物関連の相談が99件、また、老人の精神保健88件などとなっているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) このうつ病患者の件数がふえている原因についてどのようにお考えになっているのか、また、その相談内容に対する対応はどのようにされているのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 うつ病患者が増加している要因でございますけれども、厚生労働省のホームページ等によりますと、うつ病が増加した最も大きな要因は、社会の多様化に伴いあらゆる場面でのストレスが増加し、うつ状態が増加する土壌ができているためであると推定しております。また同時に、全国的な傾向でございますけれども、うつ病に関する啓発が進み、軽症の方の受診率が上がったことも一つの要因ではないかと考えております。

 相談内容への対応でございますけれども、うつ病の場合、保健センター窓口での相談は、本人自身というよりも、御家族など周囲の方の相談が多いという傾向がございます。電話相談や電子メール等による相談をはじめ、必要に応じて家庭訪問や同行受診を行うなど、臨機応変に対応しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) うつ病というのは、本人がうつ病かどうかというのがなかなか自覚しづらいということで、家族からの相談が多いので実態がわからないという問題もあるかと思います。うつ病患者の増加と自殺件数の増加についての関係性をどのようにお考えでしょうか、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 警察庁による発表や調査によりますと、自殺の原因の多くが健康問題であったことが明らかとなっております。自殺者の5割程度がうつ状態の病状であったと言われており、うつ病と自殺には一定の関連性があるものと考えております。こうしたことから、当市におきましては、精神保健相談事業に併せ、自殺防止対策といたしまして、うつ病に関する講演会や家族のつどいなどを実施しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 確かに、所沢市としては自殺件数が減っていると思いますので、こういった支援が功を奏しているのかと思うんですけれども、それでも、こういううつ病患者が多い中、うつ病支援が必要だと考えますけれども、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 うつ病患者への対応の必要性につきましては、先ほど申し上げましたとおり、自殺防止対策を進めていく上でも大変重要な課題であるととらえております。現在の具体的な取り組みといたしましては、毎月第1月曜日におきましてうつ病特別相談日を設けております。また、うつ病の正しい知識や理解を促し、共通の悩みや問題がある当事者及び家族が出会い、支え合う交流の場として、うつ病のつどいを毎月開催しております。さらに、市民の皆様にうつ病についての知識や理解を高めていただくための事業といたしまして、うつ病講座を今年度2回開催しております。さらに、自殺予防対策としましては、市民の方々に過日、さまざまな相談の情報を掲載しましたチラシを配布しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 沖縄県立総合精神保健福祉センターでは、平成17年から、全国で初めての慢性うつ病患者を対象とした認知行動療法を中心としたデイケア事業が実施され、大きな成果を上げています。うつ病の患者の半数が薬ではよくならない、うつが慢性化している患者に対し、新たな治療法として現在注目を集めているのが認知行動療法です。

 認知行動療法とは、人間の気分や行動が物の見方や現実の受けとめ方、認知と関係していることから、患者の否定的な思考、認知のゆがみに対して、治療者の手助けによってそのゆがみに気づかせ、心のストレスを軽くする治療法です。例えば、何でもマイナスに考えていくマイナス思考の心の癖をプラス思考に治していくというのが認知行動療法の治療法であります。約20人でグループとして、週1回のデイケアを3カ月行います。デイケア当日は、午前中に軽い運動や陶芸などの作業療法を、午後は前回渡されたホームワークカードを書いて、一人ひとりが発表し合うということになっています。できていなくても、とにかく語るということが大事ということと、それから、集団でするということがとても重視されています。参加者の92%が改善をし、就労率も16%から56%へとすばらしい成果を上げています。

 うつ病は心の風邪といいますが、この沖縄県立総合精神保健福祉センターの仲本所長によると、体の不健康状態をメタボリックシンドローム、生活習慣病と呼ぶならば、心の健康については、うつは心の習慣病であるとも言っています。所沢市はうつ病の方やその家族に対する支援体制が主であるように感じますが、治療という概念で実施しているのでしょうか、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 治療が必要な方につきましては、医療機関で受診していただくということを前提として考えております。市の事業といたしましては、本人の不安や悩みを軽減し、病気を受容すること、治療及び社会参加への動機づけの支援を行っているものでございます。治療中の方に対しましては、早期治療や療養につながるよう、医療機関と連携をしながら支援に当たっているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 認知行動療法というのは、病院にはしっかり行っていただく、しかし、そこには接触しないで医療は医師に任せる、そして、プラス思考に変えていくという考え方の癖をつけていき、作業療法や集団で語り合うということから就職活動にも少しずつなれていく、そういう治療法なんです。なので、保健福祉部長がおっしゃった治療とは若干違うのかなと思ったんです。

 それでは、所沢市でうつ病のつどいというのをされていると思いますけれども、毎月昼、夜、定期的に実施していると伺っているんですけれども、参加されている方が固定されているのでしょうか、そのたびごとに違うのでしょうか。毎回参加される方はいらっしゃるのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 支援の施策としてのうつ病のつどいの関係でございますけれども、このつどいにつきましては、当事者のつどい、家族のつどい、また、勤務している方のために夜のつどい、あるいは強迫性障害のつどい、摂取障害のつどい、発達障害家族のつどいなど、さまざまな観点から開催しております。毎回参加されている方もいらっしゃいますけれども、もちろん初めて参加する方もいらっしゃいます。また、体調等を考慮して、余り無理なものは要求できませんので、あくまでも任意の参加としておりますので、参加者は必ずしも固定しておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) そのような参加状況だとすると、当然カリキュラム化をすることは難しいということなのでしょうか、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 うつ病のつどいにつきましては、同じ疾病を持つ当事者同士が分かち合い、情報交換をして、支え合うというようなことを目的としております。カリキュラムやプログラムを設定いたしますと、病状等が不安定な方の参加が難しくなることも懸念されます。当面は、グループの交流を中心とした現状の方法で事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 次に、認知行動療法を取り入れたうつ病対策の充実をということで、沖縄県読谷村のうつ病サロンというのを紹介したいと思います。保健師がうつの方のところに何件も訪問すると、引きこもり状態の方が多くて、何とか外に連れ出したいということから、訪問のたびに声かけをし、このうつ病サロンが始まったということです。

 このうつ病サロンというのは、7人から10人で家族も一緒、それが1グループとして、この辺はうつ病のつどいと似ているのかと思うんですけれども、ただ違うところは、固定化をし、認知行動療法のホームワークカードを取り入れ、6カ月という1クールのうつ病サロンを月2回開催しています。定期的に外出ができるようになったり、また就労訓練を受け始めた方も、このうつ病サロンから出ているということです。ステップ・アップ・ジャンプということで、社会に出ようとしている方もいるということで、この読谷村は本当に小さな村ではありますけれども、一生懸命取り組んでいて、その従事している方からお話を聞くと、行政というのは生活の質を上げることが大事なんだということで、入院しなくてもよくなり、医療費の抑制もできていると述べておりました。

 所沢市では、市の役割としてさまざまな支援体制を充実させることに力を注いでいるということは大変理解いたします。埼玉県立精神保健福祉センターに平成23年度から認知行動療法を取り入れることになりました。この認知行動療法を何とかうつ病講座に、あるいはうつ病のつどいに取り入れられないのかということで、内藤保健福祉部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 認知行動療法は、うつ病をはじめ、心の問題に対する効果が期待されておりますが、効果的に実施していく上では、参加される方の症状や利用目的など、お一人おひとりの利用の可否を判断するため、高い専門性が必要となります。近年保険診療として認められておるところでございます。医療機関におきましては、精神科を標榜する保健医療機関以外の医療機関においても実施することができること、また、通院中のうつ病患者に対しまして習熟した精神科医師が治療計画を作成し、患者に対し説明を行った上で一連の治療に16回に限り認められると保険診療のほうでは位置づけられているところでございます。既に一部の医療機関ではこの療法を実施して、医療行為として展開しているということも伺っており、今後こうした拡充が期待されているところでございます。

 議員御指摘の、市の事業に取り入れることができないかとの御提案でございますけれども、来年度、精神障害者の地域生活支援の研究会を開催する予定でございますけれども、この中で専門家の方々の御意見も伺ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございました。

 以上です。



○中村太議長 28番議員の一般質問は終わりました。

 次に、3番 荒川 広議員

     〔3番(荒川 広議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆3番(荒川広議員) おはようございます。

 傍聴者の皆さん、きょうはありがとうございます。

 まず、先ほど私たちも議会として黙祷を捧げましたが、東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故で犠牲になられた方々に心から哀悼の気持ちを捧げますとともに、御遺族の皆様、そしていまだに避難生活を強いられている皆様に心からお見舞いを申し上げます。一刻も早い被災者の生活となりわいを確立して、住民の意思に基づく被災地の復興、そのために奮闘する決意でございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を申し上げます。

 まず、市長の政治姿勢の中から、高校授業料無償化についての認識をお伺いしたいと思います。

 藤本市長は、埼玉県議会平成23年2月定例会で高校授業料無償化の見直しを求める意見書を自民党県議団を代表して提案説明をされました。そこでは、高等学校は義務教育ではない、また、みずからの意思を持って学ぶところであるはずとして、保護者みずからその負担をすることと主張しております。

 まず最初に、市長に、中等教育、高等教育の漸進的、つまり段階的無償化をうたっている国際人権規約との兼ね合いで矛盾は感じないかお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 国際人権規約につきましては国の問題であると認識しておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 今よく聞こえなかったんですけれども、何の問題だから。すいません、もう一回お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 市政運営に関する一般質問という中では、国の問題でありますので、答弁は差し控えさせていただきます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) びっくりしましたね。国・県、所沢市民の教育の問題全部に関わる話ではないですか。特に、市民の命と生活を守る地方自治体のトップですから、こういう認識を表明できないというのは、でも、こんなところで余りやりとりしたくないので、次を準備していたんですけれども、これでは次に進まないではないですか。

 国際人権規約そのものの中身については御存じですか、そのことをお聞きします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 日本共産党さんは、国に意見書を出せとか、よくそういう御質問をされるので、そして、高校授業料無償化については県の問題でありますので、そのようにお答えさせていただきましたが、あえて、私も思うところはいっぱいあります。

 世界人権宣言がもととなって国際人権規約をつくっていこうということになったそうであります。内容は、社会圏的規約と自由圏的規約の大きく2つに分かれておりまして、日本も1979年に批准をしたそうであります。幾つかのことについては、まだ留保している。今政府がいろいろと動きがありますけれども、今まで留保していた中に中等教育、高等教育の無償化なども入っているということであります。

 なお、中等教育というのは高校生まで、高等教育は大学まで無償化ということを目指していこうではないかという内容であります。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そうです。この批准した国際人権A規約第13条第2項、(b)と(c)というのがそうなんですけれども、批准した160カ国の中でこの部分を留保しているのは、日本以外にはマダガスカルだけです。国際的にも非常に立ちおくれているわけです。

 高校授業料無償化について、国政のレベルで自民党は効果がないといった攻撃もしておりますけれども、2011年からスタートしました。4月から9月の半年間で、あるところで調査した結果、経済的理由で退学した生徒の割合というのが0.02%、調査開始1989年以来最低になったということで、この高校授業料無償化の効果というのを、当時の文部科学大臣は一定の成果を上げていると評価しているわけです。

 続いてお伺いしたいのは、OECD(経済協力開発機構)に2009年度末までに加盟した30カ国の中で、高校授業料が有料なのは何カ国ありますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 イタリア、ポルトガル、韓国の3カ国と聞いております。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 国際人権規約ができて以降の半世紀、各国が努力してきた結果、OECDに2009年度末までに加盟した30カ国の中で既に半分の国では大学の授業料が無償化されている。28カ国では、経済的に困難な家庭の学生向けに返済の必要のない給付型奨学金があるわけです。その制度があって受けているのがどのくらいいるかというと、既に学生の半分が受けているということで、授業料が無償でなく、しかも給付型奨学金制度のない国は、30カ国中、日本だけと、大きくここでも立ちおくれているわけです。

 続いて学校教育部長にお伺いしたいのですけれども、今、日本の高校の進学率というのは全国的には98%と言われておりますけれども、所沢市ではどのぐらいですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 確かに、議員おっしゃるように全国では98%という数字でありますが、所沢市ではそれよりもやや高くて98.4%ということで、県と同じ数字でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) このように、高校というのはもう準義務教育化してきているわけです。そうした中で、貧困と格差が広がる中で、進学に伴う教育費の負担というのは家計に重くのしかかっているわけで、状況に関わらず、すべての高校生に学ぶ権利を保障していくということが大事になってくると思います。憲法第26条、県議会では藤本市長は憲法では無償化は義務教育だけだと、だからいいんだというような感じで言っていますけれども、憲法第26条の趣旨というのはそうではなくて、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、これを受けて教育基本法第4条、あるいは同条第3項というものがあるわけです。でも、この問題は幾らやってもかみ合わないと思いますので、次の質問に移ります。

 次の質問も、これもまた大きい問題なんですけれども、公務員人件費の国際比較と財政赤字の関係です。(何事か言う人あり)

 関係なくないから私は質問するんです。つまり、今公務員のバッシングがすごいではないですか。それに基づいて国の集中改革プランというものができて、それを受けて所沢市でも人件費を減らせ、公務員を減らせとやっているではないですか。ですから、まずその大もとを再認識してもらわなくてはいけないです。

 まず、公務員人件費の国際比較と財政赤字の関係ということで、日本の公務員の人件費は世界一高いなどという俗論がまかり通っております。公務員の人件費の削減が国家を挙げて、マスコミを挙げて、今進められている。そこで、事実関係を冷静に直視していただくために、OECDの最新統計で、公務員・公的部門職員の人件費とGDPが発表されている27カ国のデータをもとにGDP比の国際比較をしますと日本は最低だと。それで出てきたのがこれなんです。見えないと思いますけれども、議会中継で見てくださっている方は見えると思うんです。これがOECDの加盟国、その中で、とにかく一番低いというのがわかります。人件費は一番低いんです。この折れ線グラフが財政赤字なんです。最悪なんです。こういうことなんです。まず、このことについて確認したいと思います。お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 日本の財政状況が危機的状況にあって、債務残高の対GDP比が主要先進国中最悪になっているというのはよく知られているところでございますけれども、公表されている資料等を見ますと、議員御指摘のとおり、日本の公務員人件費のGDP比は、主要先進国中、最も低くなっているようではございます。しかし、公務員の人件費につきましては、国によって公務員の役割、あるいは職種等が一様ではございませんので、単純に比較することは難しい面もあるのではないかというふうには考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そんな答弁をされてしまいますと、全部否定されたような感じになってしまいますので。

 ここに国家公務員と民間正規労働者の年間給与比較、今のは世界の比較だったんですけれども、国内ではもっぱら民間との比較で人件費削減の口実とされているわけなので、ここについて明らかにしていきたい。

 国家公務員の年間給与は、人事院月報に掲載されている国家公務員行政職(一)の2009年の年間給与で、この中にはすべての手当が含まれた額です。一方、比較する対象の民間正規労働者の年間給与は、厚生労働省統計情報部編の賃金センサスに掲載された2009年の民間企業全産業の正規労働者の残業代を一切含まない年間の所得給与額です。年齢区分が違いますけれども、国家公務員25歳の年間給与285万2,000円に対して、民間労働者20歳から24歳は291万5,700円です。国家公務員50歳の715万4,000円に対して、民間労働者45歳から49歳は813万4,800円、国家公務員のほうが低くなっている。すべての年齢層において国家公務員のほうが民間労働者より低い年間給与になっているんです。このことについては部長どうですか、そこまで準備してこなかったですか、でも答えてください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 そういった状況で人事院勧告等が出ているのではないかと思っております。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 人事院が使っているのは、雇用形態の違いや勤続年数の違い、公務員と民間の違いを全く無視して、単純に低いところ、今回は50歳代の賃金格差を強調して進めているところに問題があるわけです。

 俗に言う、とにかく比較して民間が低過ぎる、公務員が高いと言っているのは、何の資料を使っているかというと、国税庁の民間給与実態統計調査の結果をもって公務員の給与が法外に高いと主張されているんです。しかし、これはパートタイマーやアルバイトなど非正規雇用の労働者が含まれている調査なんです。だから、とても低い水準になる。比較できない中身の違う調査、これを持ってくること自体が違っているわけです。もし、どうしても比較したいというならば、劣悪だと言われている官製ワーキングプアの状態、この非正規労働者も含めて比べるべきなんです。この点について非常に問題があると思います。

 公務員人件費が高いから財政赤字がふえた、この俗論ですけれども、もう一つ持ってきました。これは縦が公務員の数です。公務員が郵政民営化などでがくっと減りました。減ったけれども、国の借金は減るどころかウナギ登りということで、国家公務員の数と借金の関係というのはこういう関係だということです。

 まず、事実関係を確認したいのですが、国家公務員数が激減しても国の赤字はふえ続けるというデータなんです。このことについて確認したいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 国家公務員の数につきましては、国立病院の独立行政法人化、あるいは郵政事業の公社化等に取り組んだ結果、この10年ほど、今お示しされたとおり大幅に減少しておるところでございます。

 また、国の財政赤字につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ふえ続けているのは皆さん御存じかと思いますけれども、その財政赤字が増大している要因でございますけれども、人件費といった要因以上に、やはり、税収の低迷や社会保障費の増といった面がある意味大きいのかとは思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) わかりました。

 では、次の質問に移ります。

 放射能汚染の問題です。除染箇所の地域全体への拡大についてお伺いします。

 所沢市は、放射能の除染箇所を、子供たちが立ち寄る公園などについては市独自に毎時0.23μSvを超えた箇所を対象にしております。しかし、子供は公園だけに立ちどまってはいません。家路への道路や近くの路地で遊んだりしているわけですから、子供の被曝線量を下げるには、市域全体を対象にした除染をしなければいけないと思います。そこで、放射性物質の除染対象範囲を広げるべきではないかと思いますけれども、部長、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 本市では、これまでに、特に子供が利用する頻度の高い公共施設461施設、4,655カ所につきまして空間放射線量の測定を実施いたしまして、毎時0.23μSv以上の地点、いわゆるミニスポットでございますけれども、62施設で146カ所ございました。これらにつきましてはすべて除染を行いまして、現在その他の公共施設につきまして順次行っている状況でございます。

 また、市民の皆様からは、自主的な測定や当市の貸し出し機器によりまして測定の情報も寄せられておりまして、そのほとんどが日常生活に支障がないという値でございました。しかしながら、中には道路側溝などのミニスポット情報もございまして、そうした場合には、担当部署と連携を図りながら現場確認をするなど、必要な対策をとっているところでございます。

 議員御指摘の道路など市域全体に除染箇所の対象を広げるべきだとのことでございますけれども、市域全体の面的な放射線量の状況といたしましては、市内10カ所の定点測定の結果などから、日常生活に支障のないものと考えております。こうしたことから市域全体の除染につきましては予定しておりませんが、近いうちに車載型の測定器によりまして、通学路、路地などを含めまして、すべての道路というわけにはいきませんけれども、市内の道路の空間放射線量につきまして測定をする予定でございます。なお、道路側溝などのミニスポット対策につきましては、現在関係部署と調整をしているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 公共施設はこの前測定してもらいました。保育園、幼稚園、小・中学校、公園、62施設146カ所、そのうち除染の対象は1時間当たり1μSv以上とあって、5施設を除染した旨の報告があるんですけれども、さっき言った62施設、146カ所については毎時0.23μSvを超えているんです。ですから、残る57施設は除染されたのかお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 当市におきましては、除染の手引きによりまして、基本的には毎時1μSv以上の地点につきましては直ちに除染ということでうたっております。毎時0.23μSvと毎時1μSvの間の地点につきましては、注意喚起をするよう記載してございますけれども、現実的には、毎時0.23μSv以上のところもすべて除染をしておりますので、現在測定したところにつきましては、基本的には毎時0.23μSv以下になっている状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) いただいた資料によりますと、本市の公的施設における除染基準というのがあって、毎時0.23μSv以上を目安としているのは公共性の高い市有施設ということをうたっているんです。ですから、道路や水路は公共施設そのものなので、これから検討するまでもなく、ここでいう公共性の高い市有施設に入るのではないかと思うんです。どうでしょうか、部長、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 当市の除染の基本的な考え方でございますけれども、これまでは、特に子供を中心に利用頻度の高い公共施設を中心に行ってまいりました。今後につきましては、それ以外のところも、道路等も含まれますけれども、順次やっていきたいということでございます。

 道路側溝につきましては、道路延長も長いこともございますので、すべてをスクリーニングするというのは現実的ではないということもございますので、今、道路担当部署のほうとどういった方法が効果的かというのを協議させていただいておりますので、また、市民の方の御協力も得ながら、そういう高いところがあれば、直ちに除染はしたいと考えております。それと、道路側溝につきましては、基本的には、測定をする前に計画的に側溝の清掃を進めたほうが効果的なのかということも、今のところ考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ありがとうございます。では、この部分は結構です。

 続いて、狭山茶です。飲用茶など食品セシウム新基準の検査体制についてお伺いします。

 これまで、野菜類の暫定規制値、1キログラム当たり500Bqだった生茶が、新規制値では飲用茶として10Bqと格段に厳しくなります。しかし、10Bq単位のセシウムを測定できる検査機器というのは高額で、県の所有台数にも限りがあります。そうした状態で4月1日を迎えるとなると、茶生産者や茶商の皆さんは店頭に商品を陳列できなくなってしまう。ですから、検査体制の早急な対応は、新茶シーズンを迎える茶生産者、茶商の皆さんにとっても喫緊の課題になっています。このことについて、安心できる対策を示していただきたいと思います。部長、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 このたび食品、添加物等の新たな規格基準が国から示されまして、お茶は飲料水の基準値1キログラム当たり10Bqが適用されることとなりました。しかしながら、現在のところ国より抽出液の測定方法が示されていないことから、食品などの計画的な検査を行う埼玉県におきましても、検査体制が定まっていない状況でございます。市といたしましては、現在情報収集に努めているところでございますが、国・県の方針等が決まり次第、検査等に対する必要な協力体制をとってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 平成23年10月26日の市民環境常任委員会に提出された市の資料を見ますと、所沢市の来年の新茶時期に向けた安全性確認の取り組みの中に、「秋芽及び春芽を継続的に調査することで地域や品種等の差異による放射性物質の状況を把握し」とあります。具体的にはどういうことでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 具体的な内容としましては、茶樹の検査でございまして、秋、または春のお彼岸時期に整枝を行います。そうした時期に刈り落とします茶樹を検査することによりまして、茶樹の中でどのようにセシウムが移動していくのかというようなことを検査するということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) いろいろな専門誌などを見ますと、そもそもお茶の放射線の分類を野菜と同じく扱うことについてはすごく批判があって、そういうこともあって今回新たな基準になったわけですけれども、1人分の煎茶、茶わん1杯分の場合、1年間毎日5杯飲んだらどれだけになるかという調査があるんです。それによると、年間17.79375μSv、つまり、レントゲン撮影1回当たりの16分の1という結果が出ているんです。また、お茶のカテキンについては放射線の影響を抑える働きもあるというようなこともあります。

 ですから、そういうことも含めて、所沢市の狭山茶というのはブランド品なので、そういった意味では、もちろん10Bq未満というお茶が安心して市場に出回る状態を一刻も早く実現させていきたいと思っているわけですけれども、そうはいっても、風評被害が既に定着してしまっている中で、この4月1日からの検査体制次第では、お茶屋さんのなりわいの存亡がかかっている。市としても、ブランドの存亡がかかっているというふうに思うんです。そうした意味では、いろいろな機会に市が率先して、それこそ公共施設などでは狭山茶をどんどん購入して普及していくとか、今、経費節減でお茶が出てこなくなってしまったりというのもありますけれども、その辺は、やはりブランド品として確立していく上での市の積極的な取り組みが必要ではないかと思うのですが、部長、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 平成24年度当初予算におきましても計上させていただいておりますけれども、狭山茶緊急対策支援事業や地産地消推進事業によりまして、茶生産農家や茶商に対しまして、引き続き狭山茶のブランドを守るべく支援してまいりたいと考えております。

 なお、御質問にございました狭山茶の購入支援といった取り組みにつきましては、職員の中で新茶の注文受け付けという形で支援できないか、既に検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ありがとうございます。

 では、続いて、次の質問は消防広域化の問題です。山積する課題とその解消策ということで消防長に質問いたします。

 消防広域化では、県内では第7ブロックが先行していたところ、羽生市と蓮田市が脱退しました。その理由をホームページで見ますと、羽生市では、次の3点を挙げています。

 1点目は、広域化後10年間は現在の「消防に係る経費」と変わらないものの、その後の負担額は、市の試算によると数千万円増加すると見込まれている。また、広域化されることにより、消防団に係る事務や休日及び夜間における市役所への電話対応、婚姻などの届け出事務等ができなくなることから、その事務を行うための経費が年間2,000万円程度、新たに必要になることも見込まれる。

 2点目、これまでは、防災部局と連携を密にし、初動の見回りや情報収集など迅速に対応することができました。しかし、広域化になると羽生市とは異なる組織となるため、市の防災部局との連絡・連携が現状のように迅速にはいかなくなることが懸念される。

 3点目、広域化後は、消防団事務を市役所で行うことになり、昭和35年以来、50年以上かけて築いてきた消防署と消防団の信頼関係が崩れるおそれがある。また、火災の消火活動はもちろん、防災活動においても消防署と一体となり市民の生命と財産を守っている消防団との関係が弱まると、市民サービスの安全・安心の部分が低下してしまうことになります。

 これらのことを総合的に勘案すると、今回の協議では、羽生市にとって広域化によるメリットは少なく、むしろデメリットのほうが大きいと判断せざるを得ない状況でありました。このように羽生市のホームページに掲載されております。

 そこで質問いたします。10年後の経費の試算は現在と比べてどのようになっていますか。消防長、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 荒川議員の御質問にお答えを申し上げます。

 議員御承知と存じますが、常備消防費のうち人件費が約90%を占めております。この人件費の10年間の算出となりますと、一人ひとりの昇任・昇格を想定することは非常に困難でありまして、算出根拠の精度も落ちることから、今回の経費検証は広域後5年間の算出を行っております。なお、5年間の全体経費につきましては、さきにお示ししてあります「埼玉県消防広域化第4ブロック経費検証」に記載のとおり、広域後の経費は約2億3,500万円減額になるとの試算をさせていただいております。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そうなんです。5年間の推移をいただいています。では、その広域後5年間の経費検証に基づいてお伺いします。

 各市平成23年度消防費予算額計が88億9,700万円です。そのうち所沢市分の割合は39%なんです。しかし、消防の広域後の所沢市分の構成比率というのは41.2%から41.3%なんです。消防長、これについての疑問は感じませんでしたか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 さきの議案質疑におきましても負担割合につきまして御説明を申し上げておりますが、この中で、それぞれその経費の種別といいますか、それらに基づきましてそれぞれ負担割合を決めておりますので、ただいま議員御質問の件に関しましては、疑問等は生じておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私もよく調べて気がついたんですけれども、これはひどいなと思いましたよ。いわゆる、23年度の消防費の予算総額、結局、今は所沢市は5市全体のうちの39%分で済んだものが41.2から41.3%に上がってしまうということは、どれだけの負担になると思いますか。5年間の経費検証の広域経費、いわゆる広域の経費の小計、これに全部さっきの39%を掛けてみるんです。そうすると、5年間でどれだけの差になると思いますか。消防長、そのようなことを計算したことがありますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 ただいま申し上げましたとおり、基準財政需要額割や均等割、そういった形で、各経費については別々に負担割合を算出しております。それらの合算した全体額が今議員の質問の中にもありました全体割合が40.何%というふうなことになると思いますので、現在その差額分については計算はしておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そこが問題なんですよ。私も気づくのが遅かったんですけれども、今でも脱退することはできるのですから、遅くはないと思います。

 この39%、現在の所沢市の予算、5市の構成比の39%を計算すると、平成25年度は約2億400万円、26年度が2億1,400万円、27年度が2億3,300万円、28年度が2億7,000万円、29年度が2億1,400万円、締めて10億4,400万円、所沢市が5年間でこれだけ多く持ち出すんですよ。何でこうなるかといいますと、計算を基準財政需要額でやったでしょう、基準財政需要額は、日高市や飯能市というのは低いんです。今、一般会計から基準財政需要額以上に持ち出しているんです。だから、今度はその分を所沢市が持つことになるんです。これはそういうことなんです。だから、こんなことを計算しないで、本当に当時説明もなかったです。これは、消防長どうですか、今になって考えて反省していますかね。消防長、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答え申し上げます。

 反省ということでございますが、現段階では反省というふうな意思はございません。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 反省の意思がない。しかし、これだけ所沢市に損失を与えることになりませんか。そういう自覚はありませんか。そうは言えないですね、もう議決してしまったんですものね。議会も一緒になってしまいますね。しかし、本当にそういう問題ということ。

 もう一つ、財政的に聞くんですけれども、羽生市では、先ほどあったみたいに、例えば、消防団の事務に職員をふやさなくてならないとか、出費が新たに2,000万円かかるというんです。消防団の事務が所沢市に来ることによって、どれだけの費用がかかるかの試算はしたことがありますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 消防団事務に関するだけの経費については、試算はしておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) だから、羽生市はそういう試算もした上で、これはデメリットが多いということで脱退した、加わらなかった。ところが、所沢市はそういうことは全然計算していません。だから、本当にまじめにデメリットというものを研究したのか、調査したのかということを言いたいです。広域化するとバラ色になる、デメリットが何もないみたいな。今になって気づいても、もう遅いんですよ。(何事か言う人あり)

 まだ大丈夫か。消防団に係る経費ということをこれから計算してみる気はありますか。お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 消防団事務に係る経費の算出につきましては、これから算出をするということはいたしません。

 また、議員御質問の中で、羽生市では、消防団事務や休日、夜間などに対します市役所への電話対応、また婚姻などの届け出ができなくなることから年間2,000万円の経費がかかるというふうなことでございますが、この件につきましては、現在羽生市では、夜間、休日の電話は、すべて羽生市の消防本部で行っているということでございます。そのために、広域になった場合に消防本部でのそういった受け付けや婚姻の届け出の受理といった事務ができなくなるということで、これを新たに委託などをした場合に年間2,000万円の経費がかかるというふうなことでございます。

 現在所沢市におきましては、消防本部では夜間の電話受け付け等はしておりますが、これについては医療情報の提供などといったことでございますので、羽生市で実施をしております婚姻の届け出の受理といったことは消防本部ではやっておりませんので、そういった経費はかからないと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) いずれにしましても、所沢市は非常に大きな負担を生じることになるということがわかりました。

 それから、2つ目に、防災部局との連携、それから消防団との信頼関係、このことについてお伺いしたいと思います。

 まず、広域化してしまいますと消防団の仕事がなくなってしまいますよね。消防長、所沢市でどこが担うことになりますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 今回の広域再編では、消防団事務は市で所管することになりますが、常備消防が広域化した場合にも、災害現場の指揮命令系統は今までどおり変わりございません。また、今後も専門的・広域的な役割を担う消防本部と地域との密着性が強い消防団が相互に連携・補完することで、広域的な災害に的確に対応できる消防体制が確保されるものと考えます。

 いずれにいたしましても、広域消防本部と構成市の消防団との連携体制を構築するため、これまでと同様に消防団と緊密な連携調整や合同訓練等の実施、さらには当該構成市の区域を管轄する消防署所との連携確保のため、連絡調整担当の配置や定期的な連絡会議の開催に努め、今まで築き上げてきました信頼関係を維持しつつ、さらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) だから、既にこういった計画の中にそういったものをしっかりと出しておかなくてはいけないのですけれども、いまだに調整が進んでいないではないですか。今年度中にそういったことをやるんだろうとは思いますけれども、少なくとも、今までよりは関係が浅くなってくることはだれが見てもはっきりしてくるのではないか。今後、本当に急いで信頼関係の構築ができるのか、十分に議論していただきたいと思います。

 では、最後の質問です。地域経済の問題の地域経済活性化と所沢ブランドの創造についてです。

 地域経済が持続的に発展するということは、毎年その地域でまとまった投資がなされることを意味しております。投資というのは、あるまとまったお金を投下することによって、商品と労働力を購入して、それらを結合して新たな商品やサービスをつくり出し、それを販売する。そのことによって利益を伴った売り上げを回収するという経済活動です。

 誘致企業に期待をかけても、地域で生み出された果実の多くは、地域内で再投資されることなく、本社に還流してしまいます。グローバル化の現代においては、撤退や閉鎖の危険が常に存在します。地元に根づいた再投資主体をみずから意識的に形成することによって、地域に仕事と所得を生み出すほうが、はるかに地域の持続的発展につながるといえます。地域経済への波及効果を高めようとすれば、できる限り市域内の調達力を上げるようにしなければなりません。

 そこで、担当部長にお伺いします。

 当市の産業経済のスタンス、経済活性化を外の力に頼るのか、内部の力に発展の芽を見出すのか、その立ち位置を明らかにしていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 地域経済の活性化につきましては、まず、市内の事業者に元気になっていただくこと、他の地域で頑張っている事業者に来ていただくこと、多角的な視点からの取り組みが必要と考えております。事業者が本市に拠点を置くかどうかは、本市のインフラ整備の状況や市内事業者の活力、魅力を反映するものであり、他地域の事業者にとりましても魅力ある所沢市としていくことが、ひいては市内の産業経済を活性化していくものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 今回の新年度予算でも、いろいろな産業分野の新規事業というものが出されております。これは、やはり、地元の中小零細業者の活性化に力を入れていこうというあらわれだと思います。

 ただ、気になることというのは、むしろ産業経済ということよりも、都市計画なんです。これはこの前も質問しましたけれども、市街化調整区域の見直し、それからインターチェンジ周辺の開発といいますか、つまり、この間の失敗した開発政策といいますか、国の三全総、四全総、今五全総ですけれども、とにかく上からの指令でやってきた。それがおかしくなってきた。今はグローバル化になってきている。それで多国籍企業を誘致しようみたいな動きもありますけれども、やはり、そういうものではもうやっていけないんだ、失敗なんだという教訓から、しっかり見直していかなくてはいけないと思うんです。

 関越自動車道所沢インターチェンジ付近の開発など、いろいろ聞いていると、今本当に所沢市に会社を進出したいんだけれども、土地がなくて行けない、そんな話は聞いたことがないんです。それで、そうやっていっぱい進出してきて、地価がどんどん上がってくるなんていう話は全然聞いたことがないです。しっかりと整備して、さあ来てくださいと言って、来なかったらどうするんですか。補助金もばらまいて呼んできたけれども、撤退してしまったと、海外のほうがいいといってあっちへ行ってしまった後、だれが責任をとるのか。

 だから、今所沢市で議論されていることは、まず最初に土地利用があって、この土地をどうするかというのが最初にあって、それに何かいろいろくっつけてきているのではないかと思うんです。確かに、地主さんの意向、農地を持っていても使えないとか、そういうのはわかります。だけど、所沢市の産業政策というのは、そこから出発してはいけないと思うんです。その辺のところがどうしても気になっているわけです。その辺はどうしても市長に聞かなくてはいけないので、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御心配には及ばないという御答弁をさせていただきます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) その一言で「はい、わかりました」と信用できませんよ。もう少し語っていただかないと。お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 いろいろな企業誘致のおぜん立てをしました、来てくださいと言ったら来ないかもしれない。羽生市のほうでもそういう形で産業団地をつくりましたが、本当は工業系を呼ぼうと思っていたんだけれども、来る企業がなくて、結局商業系を呼ぶということで変更した経緯もありました。ですから、荒川さんが御指摘のことはそのとおりだと思っています。

 まず土地を利用したいからということで、どんどんそちらの意味を持って開発を許していくというような気持ちは全くありません。ただし、やはり、これからの少子高齢化社会の中で、出と入りの関係を考えれば、きちんとした入りをもたらしてくれる企業なりを誘致していかなくてはいけないし、と同時に、荒川さんが言われるように、市内の今既に頑張っておられる方々、商業者、工業者を元気にしていかなければいけない。両方の意味からやっていこうと思っている次第であります。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) この問題はこれで終わります………………………………………

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 最後に、所沢ブランドで市内若手経営者と職員が意見交換との新聞の記事を見ましたが、そこでは、現在住んでいる人たちの満足度を上げることが必要だという声も出ていました。30代、40代の年代層の人たちによい印象を持ってもらえるブランドイメージをという意見や、子供を育てやすい環境をつくることが必要などの意見が紹介されています。こうした前向きな意見を今後どのように実らせていくのか、今後の方向性を担当部長に示していただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 御質問の市内若手経営者との意見交換会でございますけれども、これは、去る2月16日に商工会議所青年部と所沢青年会議所の幹部の皆さんと市役所の若手職員によるプロジェクトチームの双方が意見交換を行ったわけですけれども、今御指摘のとおり、意見交換の中ですと、所沢市が、選ばれるまちに向けて、所沢市が持っている自然、文化、あるいはプロスポーツを活用した取り組み、そして、所沢市の強みや弱み、そして、今ございました子育て、あるいは人口流出の歯どめ策といった、ある意味行政施策に至るまで、民間経営者としての幅広い視点から、大変広い分野での御意見をちょうだいしたところでございます。双方の参加者からも継続した交流を持ちたいといった御意見もいただく等、大変有意義な会議であったと聞いております。

 こうした貴重な意見をどのようにして実らせていくか、また、今後の方向性ということでございますが、まずは、いただいた意見の内容を整理した上で、幹事会等の中で改めて検討させていただきたいと思っております。

 また、今後の方向性ということでございますけれども、所沢ブランドの目指す方向としましては、所沢市の将来都市像にもございます「選ばれるまち」を目指しての「所沢のまち」そのものをブランド化していくという方向でもございます。これを推進するに当たりましては、行政は当然でございますけれども、意見交換会に参加されました若手経営者をはじめとする民間事業者、それぞれが独自の発想による取り組みを、また、両者が連携した取り組み等、多様な方策が考えられるところでございますけれども、いずれにしましても、現在策定中の基本方針に基づきまして、行政、民間事業者、関係機関が共通理解の上で、所沢ブランドの創造と地域経済の活性化に向けて、いろいろな施策を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 市内でも本当にいい取り組みがあります。全国的には、「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」という、合併によらないで、小さなまちだけれども、自分たちのまちおこしをしていくというフォーラムの事例を見せていただきましたけれども、本当にいろいろな工夫、いろいろな取り組みがされていました。

 これまで捨てていたものを商品にする。所沢市でも里芋の親芋の焼酎なんだけれども、まだ余り普及していないですよね。もっと普及してもらいたいと思います。岡山県奈義町の話はしましたけれども、長崎県大村市は、ブドウ、梨で出荷できないものを使ったジェラートや氷菓子で20万人のお客が来るとか、愛媛県今治市では、経営はJAですけれども、完熟イチゴのタルトをやっているんです。デパートに行く前に傷んでしまうから、完熟したものは出荷できないです。しかし、ここは農家が関わって直接つくるんです。だから、完熟でいいんだと。そこでタルトをつくって、1個400円くらいで、売り上げが全部地元に落ちる、こんな取り組みもあるんです。

 ただ、所沢でもいろいろやっているんです。若手が地ビールづくり、共同出資で会社設立とか、これは埼玉新聞に出ていましたね。これは土曜日の日刊新民報ですが、元市議会議員の砂川さんのふれあい広場、これは、「コクがある濃いトマト」、これは口コミですごく広がって、東京都や神奈川県などの遠方からも訪ねてくる人がふえてきた。あと、本当におもしろい取り組みなんですけれども、大字山口に古民家付き農園corot(コロット)がありますね。私も1回行ってみましたけれども、ここはテレビで紹介されたんです。デヴィ夫人などが民泊したんです。古民家を使った貸し農園で宿泊もできるということで、このコロットの取り組み。今度は、募金を集めて被災地の皆さんを無料で招待しようという取り組みもやっております。また、「ほったらかし農園」、農家の若い人たちが無農薬栽培をやって、コロットを会場にしていろいろな農業サミットみたいな、そこにも参加させてもらったことがありますけれども、すごくいい取り組みをしているんです。

 こうした取り組みがもったいないという気がするんです。こういうのがいろいろあると思うんです。それが一堂に会するというのか、ネットワークというのか、何かそれがまちのブランドに近づいていけるような取り組みができるのではないかという感じがするんです。だから、こういった貴重な資源を活用して、そういう交流の場をつくりながら、ぜひこれを発展させてもらいたいと思うんですけれども、部長、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 所沢ブランドの推進につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、基本方針に基づきまして取り組みを進めていきたいということでございますけれども、今御質問にもございましたとおり、それぞれの皆さんが独自の発想による取り組みを進めているところでございます。そういったことを考えますと、今までも、商工労政課と農政課とが連携しまして、地産地消の推進、今お話がありました未利用農産物の有効活用、雇用の創出も含めまして、農業、商業、工業が連携した形でうまくいくようにというようなことで、きっかけづくり交流会というのを昨年11月にも開催したところでございますけれども、今後もそういった催しは開催していく予定でございますし、これも含めまして、所沢ブランドを推進していく中では多様な連携をした取り組みが生まれてくるでしょうし、また、行政としても、いろいろな仕掛けをしていく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 以上で終わります。ありがとうございました。

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△議事進行について

     〔21番(安田義広議員)「議長、議事進行について」と言い、発言の許可を求める〕



○中村太議長 21番 安田義広議員



◆21番(安田義広議員) 所沢市の会議規則第61条で、一般質問は市の一般事務について聞くことができるとあります。先ほどの3番議員の質問のうち政治姿勢に関する質問は、そのまま国会で聞いても遜色のない内容であり、間接的にも最後まで市の一般事務にふれておりませんでした。ここで、会議規則第61条の解釈について御注意をしていただくなり、しかるべき場所で確認をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。(「休憩」と言う人あり)



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 当然これは国政の問題です。しかし、地方自治体の仕事というのは、国政、県政に当然密接に関わって、市の姿勢というものが出てくるのではないですか。公務員の問題だってそうではないですか。集中改革プラン、定員適正化計画、すべて国の方針に基づいてつくっているのではないですか。だったら、その国の認識をただす、市長としてどう思うか、自分はこう思うけれども、しかし、地方自治体はこうだからこうなんだ、そういう議論というのは、私は28年議員をやっていますけれども、今までしょっちゅうやってきているわけでしょう。ずっと市長とやっているわけなので、ぜひ、議長としてしかるべき措置をお願いいたします。

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△休憩の宣告



○中村太議長 確認のため、ここで、暫時休憩いたします。

午前11時45分休憩

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午後1時45分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△議会運営委員長報告



○中村太議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 浅野美恵子議員

     〔16番(浅野美恵子議員)登壇〕



◆16番(浅野美恵子議員) 議会運営委員長報告を申し上げます。

 先ほど本会議休憩中、議会運営委員会を開催し、21番議員、3番議員の議事進行発言の取り扱いについて協議をいたしました結果、再開後、議長から発言があることを了承いたしました。

 また、市長及び3番議員から、先ほど行った一般質問について、その一部を訂正及び取り消したい旨の発言の申し出がそれぞれあり、これを了承することといたしました。

 以上で報告を終わります。



○中村太議長 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△議長発言



○中村太議長 この際、議長から申し上げます。

 3番 荒川 広議員に申し上げます。一般質問は、会議規則第61条の規定等を踏まえて行うよう御留意願います。

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△発言の一部訂正について



○中村太議長 次に、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほどの3番 荒川 広議員に対する私の答弁におきまして不適切な呼称がありましたので、「議員」ということで訂正していただければと思っております。

 以上であります。



○中村太議長 ただいまの発言のとおり御了承願います。

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△発言の取り消しについて



○中村太議長 この際、3番 荒川 広議員より発言の申し出がありますので、これを許します。

 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 今市長から発言のあった呼称の問題で、関連する私の発言も取り消していただきたいと思います。



○中村太議長 ただいまの発言のとおり御了承願います。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 それでは、市政に対する一般質問を続けます。

 3番議員の一般質問は終わりました。

 次に、1番 脇 晴代議員

     〔1番(脇 晴代議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆1番(脇晴代議員) 皆様こんにちは。

 会派「共生」の脇 晴代です。

 昨年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故によりお命を落とされた方々、今なお行方不明の皆様を思い黙祷をさせていただきました。また、3月10日は東京大空襲のあった日でもあり、この日も平和の大切さを祈る日としてまいりたいと思っております。

 では、通告書に従って一般質問を行います。「その他」の項はありません。恐れ入りますが、順番を「指定管理者の選定について」を1番でお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 平成22年4月の所沢市の指定管理者制度の導入及び運用に関するガイドライン(改訂第2版)と平成22年12月28日付けの総務省自治行政局長の「指定管理者制度の運用について」の通知を踏まえて、対応の継続性が特に必要な社会福祉施設等の取り扱いについて、保健福祉部長にお尋ねいたします。

 社会福祉施設等の内容を障害者施設に限定して質問させていただきます。

 まず、所沢市のガイドラインでは、対応の継続性が特に必要な障害者施設等の選定については、選定委員会の判断で非公募の選択ができるという扱いになっておりますが、これについて、前回の選定委員会の判断はどうだったのでしょうか、お尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 脇議員の御質問にお答え申し上げます。

 前回、平成20年度の保健福祉部所管指定管理者選定委員会第1区分の会議におきまして、特定の障害者が利用する6施設につきましては、職員と利用者との関係が特に重要であるという障害者支援を行う施設の特性から、所沢市の指定管理者制度の導入及び運用に関するガイドラインのうち、対応の継続性が特に必要な社会福祉施設等で現受託団体が引き続き管理運営することが適当であると認められる場合に該当するため、非公募とするとの判断が示されております。

 同委員会の会議におきましては、さらに、非公募であっても公募と同様の評価をすべきとの意見や、非公募であってもその評価が低かった場合には指定管理者として任せられないとの意見がございました。これらを踏まえ、選定事務につきましては、指定管理者として一定のレベルを保つため、公募の場合と同様の書類審査やヒアリングを行った上で指定管理者の選定に至ったものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 次に、非公募であったということなんですが、総務省自治行政局長の制度の適正な運用に努められるようという趣旨の通知の中で「利用者や住民からの評価等を踏まえ同一の事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うこと」とあります。これに関してですが、所沢市では、障害者施設等について、今お示しいただいた6施設に関してですが、利用者や住民等から指定管理者についての要望や評価などが来ているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 前回、平成20年度の指定管理者選定時におきましては、各施設の保護者会の皆様方から現行の指定管理者を変更しないでほしい旨の要望書をいただいております。また、本年2月にも同様の要望書をいただいておるところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 2回要望書が届いているということなのですが、その要望の中では、主としてどのようなことが述べられておりますでしょうか、お知らせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成20年6月にいただきました要望書では、現法人を今後とも指定管理者として認めてほしいということで、その理由が述べられております。また、指定管理者決定後、サービスの質や運営内容の観察・評価をしてほしいというふうな要望でございました。また、今回平成24年2月にいただきました要望書につきましては、やはり同様に、人間関係の構築の問題や利用者の理解度、安全確保の不安等を挙げられまして、家族としても大きな心の負担があるというふうなことから、現指定管理者を今後も継続して実施してください、また、指定管理決定後、サービスの質や運営内容の観察・評価をしてほしいという、ほぼ同様の内容の要望が寄せられております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、総合政策部長にお尋ねいたしますが、対応の継続性が必要な障害者施設の指定管理について、これからあと2年でしょうか、選定の時期もまいりますけれども、次回の指定管理者選定で選定委員会の判断を待たないで、原則非公募とすることを検討していただきたいと思いますけれども、これについての見解をお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 所沢市では、指定管理者について公正な選定を行うために、知識経験者等の外部の視点も取り入れた選定委員会を設置しているところでございます。市の定めます指定管理者制度の導入及び運用に関するガイドラインでは、指定管理者の選定は原則公募によることとした上で、例外的な取り扱いとして非公募の要件を定めているところでございます。この例外的な取り扱いにつきましては、恣意的な判断によって利用者の利益を損なうことのないよう、また、住民の福祉の増進を目的とする公の施設として適正な管理運営が行える団体を選定することが求められております。したがいまして、非公募の要件に関する判断につきましては、公平性や客観性を確保する観点から、選定委員会において外部の視点も入れて判断することが適当であるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 例外的な取り扱いの説明もいただきましたけれども、所沢市としては、公正な選定のために今の形でいきたいという説明だったと理解いたします。

 原則として外部委員を入れて選定するということは、私もそうだと思いますけれども、保健福祉部長のほうから、住民の方の要望等、人間性というか、継続して信頼関係を築くことによって信頼関係もつながり、よりよい関係ができて、よい運営につながるので継続してほしいということと、併せて、サービスの質や運営内容については十分観察評価もしてほしいという要望も出されているということは、きちんと客観的に評価されることを前提として、継続的にさらにやっていただきたいという強い要望だと理解するんです。

 総務省の通知の中には1項目から8項目まであるんですが、期間について、各地方公共団体において施設の設置目的や実情を踏まえて指定期間を定めることができるという文言がありまして、これを生かして、例えば、現行の選定委員会の中で判断をするという枠は崩すのが難しいという前提に立てば、今5年だと思うんですが、この期間に関しての扱いを考えるというような可能性についてはどうなんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 その辺も、管理しておる団体の様子、あるいは社会経済情勢等も勘案しますと、やはり、今規定しております年数が適当ではないかというふうには考えております。

 以上です。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私としては、5年という期間の中で、事業者、そこで働く職員の方、また利用される方にとっては、やはり、大変不安もあり、気にかかる5年であると思います。それで、2回とも要望が出ていることも踏まえて選定委員会のほうでも非公募の判断をされているので、次もそのような期待もしたいと思いつつ、でも、やはり、良質なサービスを提供していただくためには、ぜひ今後に向けて検討してもらいたいと思うんです。

 それで、この前、新民報だったか家庭新聞だったかはっきりしないのですが、プロペラの10周年の記事で、園長が10年を踏まえて、利用者の方を気持ちを、コミュニケーションがしっかり把握できるようにこれからも努めていきたいというあいさつが大変印象に残りまして、やはり、そういうことは継続している実績があるからこそ出てくる言葉だと思います。適切な評価やモニタリングも行われるわけですので、現在の考え方は今わかったんですけれども、今後に向けて、私の提案を前向きに検討の可能性がありますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 先ほども答弁申し上げましたとおり、対応の継続性が特に必要な社会福祉施設等については、それが1つの例外規定にもなってございますので、その辺も十分しんしゃくしながら考えてみたいと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ありがとうございます。期待したいと思います。

 次に、砂川遺跡都市緑地の管理についてお尋ねいたします。

 どうして聞きたくなったかということで、言葉より写真のほうがわかると思いますので、質問の前に、きれいな写真がなくて恐縮なんですが、これが以前の寄附を受けたころの写真です。それで、これが、私が聞いてみたいと思いました2月時点の同じ場所の一部の写真です。そして、管理をされているのもわかりますので、昨日福寿草が咲いているところ、大体同じ場所なんですが、撮ってまいりましたので、これを踏まえて質問をさせていただきます。

 砂川遺跡都市緑地の管理についてなんですけれども、都市緑地は、自然環境の保全や改善、そして都市景観の向上を図るための緑地ということになっておりますので、特に景観の観点から質問をさせていただきます。

 青少年育成所沢市民会議が作成した所沢郷土かるたには「福寿草 春の訪れ 砂川遺跡」とあります。また、最近三ケ島第一地域包括支援センターのお散歩マップにも梅と福寿草のスポットとして紹介されているのが砂川遺跡都市緑地です。面積も0.9haです。かつて、NHKで紹介されたりしておりまして、多くの方に親しまれている場所です。しかし、現在は、今写真をお見せいたしましたとおり、大きく変わっております。1年を通してさまざまなお花を楽しめるところでもありましたが、管理の仕方が変わったと思いますので、都市緑地の管理について建設部長にお尋ねいたします。寄附を受けて都市緑地となった経過がありますけれども、丹精込めて美しい花づくりをされていた寄附者の思いはどのように受けとめられているのでしょうか、お尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 寄附をしていただいた方は、現状を極力残して市で管理していただきたいとの意向でございました。そのことから、市といたしましては、その思いを受けとめ、四季を通して多くの市民の皆様に鑑賞していただけるよう心がけているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 極力残して管理していくということの中で、今のような形が出てきたことで質問したんですけれども、福寿草と梅林、この景観が、市民の皆様、散策される方には一番親しまれている景色なんですけれども、これ以外にも、ほかの季節の草花も、以前よりも少なくなっているように感じています。そのことから、全体的な管理について、今はどのようになっているのかお尋ねします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 緑地内には、福寿草をはじめ、シラン、キンシバイなどの13種類の草花が植えられており、それらの管理につきましては、いずれも寄附をしていただいた方が心を込めて育ててきた草花でございますことから、その管理方法につきましても、寄附をしていただいた方の意見を聞きながら、機械耕運による除草の抑制や人力による除草等、細やかに対応をしております。また、さらに多くの市民の皆様に楽しんでいただけるようにと、株分け等により増殖を行っているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。

 1点、草の問題なんですけれども、大変だとは思うんですが、全く草を取ってしまうという形ではなくて、ある程度、一番最初に見ていただいたような形で、周辺の邪魔にならないような形で草を適当に残していくということは、やはり作業の面ではすごく難しいのでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 多少の草を残すというのもあるんですけれども、草によっては、今植わっている植物を草で覆い尽くすというんですか、絶えさせてしまうということもありますので、その辺の管理につきましては、今後考えていきたいと思っています。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、一番気になっておりました梅の木の剪定なんですけれども、私が住んでいる周りにはかなり梅林もありまして、もうちょっと低くて、ふわっとした形になるような切り方が梅かなと思っていたものなので、この砂川遺跡の梅の剪定というのが気になっているんですけれども、ここも以前のような梅林の眺めに戻るのかお尋ねします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 緑地内には約50本の梅の木が植えられており、早春の花と香りとともに、来場者を楽しませてくれております。寄附をいただいた当時の梅の木は、実を収穫することを主としておりましたことから、樹形は低く、横枝が伸びて非常に込み合った状態でございました。そのままでは梅の木自体を傷めてしまうため、寄附をいただいた方の確認を得て、緑地内を区分けして、平成21年度から4カ年をかけ間引きや剪定を行い、樹形を整えながら鑑賞木となるよう作業を行ってきたところでございます。剪定は平成24年度で終了となりますので、今後は早春にたくさんの梅の花を市民の皆様に楽しんでいただけるようになるものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) いろいろ管理していただいて、今度は梅林の形が以前とは違うけれども、数年待てば、またきれいな梅の林ができるということだと思いました。

 この質問をしたいと思った理由なんですけれども、県立狭山自然公園がありますよね。その中から小手指ケ原を抜けてこの砂川遺跡都市緑地あたりまで来ると、そこから先をいろいろなコースで狭山丘陵の中に入って行けるような立地条件にありますので、このあたりは、いろいろなところを歩いて見ている景色それぞれが懐かしい風景だったり、緑あふれる景色だったりする場所なので、そういう景観が常に保たれているといいなと思って、この砂川遺跡都市緑地がどうしてこういう形なのか確認したいと思ったわけです。

 しばらく待てば、また市民の方が楽しんでいただけるような場所になるということなので、職員の方もいろいろ御配慮されながら剪定等をやってきておられるんだと思いますので、今はちょっと残念な景色ですけれども、これから美しい景色が戻りましたら、それがずっと続いていくような形で十分配慮していただいて、また、できれば市民の方たちにも管理作業にも入っていただけるような工夫もしていただいて、みんなが広く楽しめるような場所として管理されていくように希望いたしまして、この質問は終わります。

 次に、砂川遺跡の活用についてお尋ねいたします。

 砂川遺跡は、今お尋ねしました砂川遺跡都市緑地内にあります。道標も遺跡の説明板も整備されまして、詳しい説明板は写真も図も入っていて大変わかりやすくなって、じっくり読むと「なるほど」と砂川遺跡の位置づけもわかるようになっています。いいことだと思います。

 つい最近、山口公民館の講座で、早稲田大学のある場所は以前お伊勢山遺跡という名前の遺跡で、ここからも石器が見つかっていて、そこの地層から見て3万年前から人が住んでいたというようなお話も聞きました。砂川遺跡の石器は、その後の時代の石器だということです。狭山丘陵は、そういう意味で文化財の宝庫でもあり、人の生活の歴史を刻んでいるところなんだということを改めてこの講座で認識させていただきました。

 それで、砂川遺跡については、催し物のお知らせなどを見ると、公民館の講座や市民大学の講座などでは取り上げられていることは承知しているんですけれども、砂川遺跡の現地を活用した取り組みが行われているのかということと、遺跡の中のA地点、F地点の説明板などについて質問したいと思いました。考古学上では砂川遺跡はどのような位置づけになっているのか教育総務部長にお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 脇議員の御質問にお答え申し上げます。

 砂川遺跡は、およそ2万年前の旧石器時代の遺跡でございます。今から40年以上前、当時の土地所有者でございました本橋 清氏の石器採集をきっかけに、昭和41年に明治大学が、また昭和48年には所沢市教育委員会が主体となって発掘調査を行い、合計769点の石器や石片が出土しております。調査では、石器すべての出土地点を記録し、それらの石器類を接合する作業が日本で初めて試みられ、もとの石が復元されましたことから、ナイフ型石器の製作工程が明らかとなりました。また、当時の人々は、常に石を携行しながら移動し、そこで石器をつくり、また他の場所へ持ち去るなど、この時代の生活行動が実証されました。これらの研究は、日本の旧石器時代研究において大きな成果を上げたものと認識をしております。そうした位置づけの遺跡でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、今、位置づけを教えていただいたんですけれども、ここから出土しました石器の文化財としての評価はどのようなものなのでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 文化財の評価とのお尋ねでございます。砂川遺跡は、昭和44年に所沢市の史跡に指定されました、さらに、平成5年には日本の旧石器時代の研究に多大な貢献をしたとして、埼玉県砂川遺跡出土品の名称で、出土した石器群一括で国の重要文化財に指定されております。また、砂川遺跡から発掘されました石器群の中に槍先や小刀として使用されていたナイフ型石器がございます。この石器は関東地方で発掘されたナイフ型石器の年代を研究する際の基準・指標として用いられております。以上のようなことから、砂川遺跡の出土石器群は、旧石器時代の研究をする上で大変高い評価が与えられております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。

 そういうこともありまして、ぜひ、たくさんの方に学習していただいたり、現地に来ていただきたいと思っているんです。現地を見ることによって、また印象も変わったり、いろいろ想像したりもするので、ぜひやってほしいと思っているんですが、現地での学習会や説明会の開催というものが行われているのかということと、今後のことも含めてお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 学習会の開催に関する御質問にお答え申し上げます。

 砂川遺跡につきましては、現在も埋蔵文化財調査センターにおきまして、採集された石器や遺跡の概要を展示、紹介してまいりました。また、先ほど議員の御質問の中にもございましたが、高齢者大学、あるいは公民館講座などにおいて砂川遺跡の重要性を市民の皆様にお伝えするとともに、ところバスを利用した見学コースの紹介など、その周知に努めてきたところでございます。

 今後のことでございますけれども、例えば、遺跡の見学会やイベント開催など、砂川遺跡を市民の皆様がより身近に感じていただけるような活用方法を検討してまいりたいと考えております。一例といたしましては、遺跡を会場とした星空観望会を開催し、星空を眺めながら先人たちの移動生活の様子を体験するとともに、旧石器時代の人々の生活を探る機会としていただくなど、幅広い年代の皆様から興味・関心が得られるような企画をぜひ検討してみたいと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 同じような時代の遺跡で群馬県に岩宿遺跡というのがあるんですが、あそこは昔のふるさと創生事業などもあり、いろいろやっていまして、原始時代や古代に戻って体験しながら料理を作る古代レストランなど楽しいものもあったり、具体的に石器をつくる作業を体験させるような講座もありましたので、ぜひ、いろいろ膨らませて企画検討していただきたいと思います。現在のところでは、どれぐらい活用されているかというような数字はつかまれてないということなんですね。

 では、次に行きます。

 この写真なんですが、遺跡といいましても、説明板はあるんですけれども、一番大事な場所のA地点、F地点というのは、ただ井戸みたいなサークルがあるだけで、看板を見て戻って、すぐ、ここがA地点でこういう意味だということがわかりづらいので、「井戸の跡か」みたいに言う方もいらしたりするんです。この展示の方法としては、A地点、F地点にもそれぞれ説明が入ったら大変わかりやすくなると思うんですが、費用がかからない方法で検討できると思うんですけれども、この説明板の設置についてはどうでしょうか。お尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 説明板の設置というお尋ねでございますが、教育委員会では、先ほども議員が御案内いただきましたとおり、平成18年度に砂川遺跡の概要や調査成果を解説いたしました文化財説明板を設置いたしております。御質問のA地点、F地点でございますが、ここは石器が集中して出土した地点でございます。現在は出土範囲をれんがで囲みまして出土地点を見学者にお伝えしておりますけれども、各地点に説明板を設置することで、確かによりわかりやすく伝えられると思います。こうしたことから、お金をかけないでということもありまして、ぜひ、職員の手づくりで、例えば、解説文をラミネート加工してアクリル板に固定するなど、そのような方法で、見学された方にわかりやすい説明板の設置について検討してみたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問ですが、清掃事業について何点かお尋ねいたします。

 まず、災害廃棄物の取り扱いなんですけれども、昨日、野田首相が広域処理を進めるため文書で受け入れを要請するというようなこともニュースで伺い、ますます広域処理という方向性が強くなってきておりますけれども、私としての災害廃棄物処理の取り扱いについての考え方をお話しして、まず、市長の御見解を伺い、その後、環境クリーン部長に現状についてお尋ねしたいと思います。

 「がれき処理みんなの力ですすめよう」という環境省の印刷物に、災害廃棄物の量は、宮城県では約1,569万t、岩手県では約476万t、それぞれ通常の19年分、11年分と示されています。そして、そのうちの約2割が広域処理対象として示されています。その重量は、宮城県では約344万t、岩手県では約57万tとなっています。環境省は、処理費用を全額国負担するという追加支援策を出しまして、排ガス測定費用や住民説明会開催の費用、焼却施設の修繕や埋め立ての費用、最終処分場の拡張や新設など、このような費用を負担するという方向性を示しております。広域処理の必要性を訴えるために、映像を作成し、渋谷や新宿などの街頭で宣伝したり、テレビのコマーシャルなども活用するようです。平成24年度東日本大震災に係る災害廃棄物の広報業務に係る企画書募集要項では15億円の予算が計上されており、除染についても15億円の予算で広報企画業務の募集が行われます。これで合計30億円となっております。

 また、一方で、東京新聞の記事では、「仙台市は自前で処理をする。2013年までに処理をする目途がついた。がれきの5割はリサイクルを目指す」とありました。また、2012年2月19日付け朝日新聞の「マイタウン岩手」の記事によれば、岩泉町の伊達町長は「現場からは納得できないことが多々ある。がれきの処理もそうだ。あと2年で片づけるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片づけなくてはいけないのだろうか。山に置いて10年20年かけて片づけたほうが、地元に金が落ち、雇用も発生する。税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」と語っています。陸前高田市長の本にも、市長ががれき処理施設をつくろうとしたが、県の対応から断念したということが書かれています。宮脇 昭氏は、現地を見て、「いのちを守る300キロの森づくり」として、廃材木を埋め立て森をつくることを奨励しております。また、現地での埋め立てや廃材木の資源化を図るべきという見解もあることを承知しています。

 以上のことから、廃棄物処理の原則から見て、なるべく移動させず処理すべきであり、かつ、リサイクルや埋め立て、焼却により地元で処理が完結できるのであれば、雇用の創出になり、お金も地元に落ちます。2年間の期限をつけて広域処理ありきではなく、まず、地元での処理を最優先することに取り組むことは意味があると思います。他自治体は、まず、人や知恵や機械やお金などで支援する体制を組む、このことに意味があると考えます。当然、長距離のごみの運搬は費用がかかり、CO2の排出量も多くなり、環境への負荷も大きいわけです。

 市長にお尋ねいたします。一般論としてですが、仙台市の事例や岩泉町長の発言などから、可能な限り地元や地元に近いところで処理することを優先すべきだということについての見解をお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 災害廃棄物の処理につきましては、雇用の創出や地元への経済的支援などの観点から、地元で処理したほうがよいとの意見もあるようであります。一方、一日も早く復興するために、災害廃棄物の処理をお願いしたいという声も多く聞いております。

 所沢市が県を通じて処理をと言われている災害廃棄物は、岩手県宮古市、大槌町、山田町であります。東京電力福島第一原子力発電所から北へ行けばそこへ、南下すれば、同じ距離で所沢市になるという場所であります。現在の空間放射線量も所沢市と変わりません。震災がれきというのは、津波被害によるがれきであります。もちろん、安全性はきちんと確保した上でありますが、私といたしましては、困っている人たちがいる以上、手を差し伸べるのが人間として当然のことと考えており、一言で申し上げますと「紡ごう! 絆」ということであります。

 御質問のように地元で処理したいという自治体の御意向があれば、それは、もちろんそれで尊重していかなければいけないものだと思っています。

 以上です。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ありがとうございました。

 私としては、仙台市の取り組みの中で、阪神・淡路大震災の経験を積んだ神戸市職員の方や仙台市の震災廃棄物対策室の専門家やコンサルタントの方々が手順を組んで、処理についての計画をつくられた報告を読みまして、仙台市が4から5年分で135万tで、これをどうやって処理したらいいかのデッサンをつくるために、今申し上げた阪神・淡路大震災を体験した職員、それから京都大学の浅利先生、民間の方たちと工夫をされて取り組んだということを読みましたので、そういう取り扱いが可能であれば、ぜひそういうふうにやってほしいと思って、市長にもお考えをお伺いして、よくわかりました。

 次に、環境クリーン部長にお尋ねいたします。

 災害廃棄物の引き受けについて、現在最終処分場を持たない所沢市としてはどのようなお考えでおられるのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 議員御案内のとおり、最終処分場を持たない本市におきましては、市内で発生したごみの焼却灰などにつきまして、市外の最終処分場に埋め立て処分をお願いしておりまして、災害廃棄物の受け入れにつきましては、最終処分場のある自治体、市民等のお考えにも配慮する必要があるというふうに考えております。目の前のがれきを何とかしてほしいという被災地の思いには機敏に動きたいという気持ちはありますけれども、先ほど申し上げたとおり、当市におきましては最終処分場がございませんので、災害廃棄物の受け入れにつきましては、慎重に対応していかなければならない問題ととらえております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。

 次に、通告書には「西部クリーンセンターの1炉運転の可能性」と書いたのですけれども、議案質疑等で当面西部クリーンセンターは2炉運転という説明がありましたので、この質問は取り止めます。

 次に、ごみ減量の成果の分析と課題なんですけれども、これについては環境クリーン部長にお尋ねいたします。

 平成22年度の焼却処理量の実績なんですが、平成19年度と比較すると1万2,251tの減量となっています。本当にすごい実績だと思います。これは、担当者が大変努力された結果と評価いたします。これからさらに減量を達成していただきたいと思いますので、この減量の成果の分析と課題についてお尋ねいたします。

 特に、事業系ごみの減量が著しくて、平成22年度は日量57tとなりました。一般廃棄物処理基本計画の32年度の目標値68tよりも既に11tも少なくなっているわけですが、今後、目標値の変更はあるのでしょうか、お尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 平成22年度に改定いたしました一般廃棄物処理基本計画におきましては、平成32年度におきまして日量68tを目標値としておりました。議員御案内のように、現在におきましては57tということでございますので、既に目標値をクリアしている状況でございます。今後におきましては、一般廃棄物処理基本計画につきましては、廃棄物を取り巻く環境の変化等を考慮いたしまして5年ごとに見直しを考えておりますので、そのタイミングにおきまして、実績等を踏まえまして、改めて検討したいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。これからの実績を踏まえて、より厳しい数字が出てくることを期待したいと思います。

 次ですが、今申し上げました事業系ごみの大幅な減量の成果といいますか、どうしてこういうふうになったのかの分析をされていると思いますので、説明をお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 事業系ごみの大幅な減量の成果についてどのように分析しているのかということでございますけれども、さまざまな要因があるというふうに考えております。

 まず、東西クリーンセンターにおきまして事業系一般廃棄物の搬入検査を実施いたしまして分別の徹底や減量の指導を行ったことが、減量の大きな要因になっております。また、併せまして、月5t以上排出する多量排出事業者に対しまして、減量及び資源化計画を提出させるとともに、事業所への立入検査を実施していることも減量に効果が上がったものと考えております。また、このほかに、平成22年10月から事業系ごみの処分手数料を10キログラム当たり税抜で150円から税込み200円に改正を行ったことが、排出事業者の減量への意識づけにつながったものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今分析を説明いただいたんですけれども、主にどのようなことに取り組むことによってさらに減量が可能となるかをお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 今後の減量に向けての課題は何かというお尋ねでございますけれども、この2年間で、事業系ごみにつきましては約7,000tの大幅な減量となりましたので、今後におきましては、大きな減量の成果というのはちょっと期待できないのかと思います。しかしながら、事業系ごみの中には資源化が可能な紙類や食品廃棄物なども排出されておりますので、これらの資源化を図っていくことが今後の課題であるというふうに認識しております。こうしたことから、この資源化に向けまして、事業者に適切な情報提供をし、指導していきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 食品廃棄物については、国のほうも取り組みをしているようなので、期待を込めて注目していきたいと思います。

 先ほど、減量の成果の分析の中で、5t以上の大量排出事業者への計画の提出や立入検査をしているということで、きちんとこの取り組みがされているんだと思いましたけれども、以前、この大量排出事業者への計画の提出や立入検査は、しばらく要綱で見て、その後条例化の検討をするというお話もあったと記憶いたしますけれども、その要綱の条例化への見通しと、立入検査をするときに、断られたり、職員の方が苦労されているような状況があるのか、2点お尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 条例化の関係でございますけれども、議員御案内のように、今は要綱の中で立入検査等を行っておりますけれども、まだ始めて2年程度ということもございますので、いましばらく検証させていただいて、その後条例化については検討してみたいと考えております。

 それと、立入検査の際のさまざまな問題ということでございますけれども、事業者の方からは比較的協力的に対応していただいております。減量については事業者の方もいろいろ創意工夫をされておりますけれども、直接的な減量になかなかつながっていっていないということですけれども、先ほどもお答えしましたように、食品廃棄物等の資源化につきましては、今後一層指導していきながら、その部分の数値を下げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 条例化に関して、要綱から条例化するための見きわめの判断基準のようなものが説明いただけるのでしたらお願いしたいのが1点。

 次に、家庭系ごみの減量が、清掃事業概要や資料を見ていても、横ばいでなかなか進んでいないように見ているんですけれども、一般廃棄物処理基本計画の中でも平成32年度の目標が日量566gとなっておりますので、これを達成できれば、もっと下げていかなければいけないと思います。それで、ごみの内容を見ていくと、やはり、雑がみ、布、生ごみ、剪定枝などが多いものだと思うんですが、特に、3点ほど提案して見解をお尋ねいたします。

 1番は、雑がみの定義を、きちんと、もっと広く市民の方に知っていただいて、雑がみというのは資源ごみとして紙袋に入れて出せるということを、十分に、いろいろな機会をとらえて知らせていくということが有効だと思います。

 もう1点は生ごみなんですけれども、今度のごみ収集に関する日程や内容を書かれた冊子の中には、生ごみ、水切り、乾燥と入っていますけれども、この乾燥というのは具体的にこういうことだということをお話ししないと、文字だけではなかなか進まないと思いますので、例えばですが、環境推進員や関心があるアドバイザーをつくるというんですか、そういう方に直接行っていただいて説明していただいて、こういうふうに実践するといいんだということを広めるような取り組みを始めることも有効だと思います。

 もう一つは、リサイクルふれあい館エコロで毎年行っています和服、陶器、衣類のバザーを、こういうものがリサイクルできるということを知らせるためにも、市役所1階のホールで開催することも大変有効だと思うんです。

 この3つぐらいはできるかと思って提案したいのですけれども、これについての見解をお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 4点ほどのお尋ねですけれども、初めに、条例化する場合の判断基準ということでございますけれども、要綱と条例の大きな違いというのは、いわゆる規制の中身の重さの違いだろうというふうに思っております。今のところ要綱でやっておりまして、おおむね排出事業者の方につきましても、その中である程度の協力はいただいておりますので、先ほども申し上げましたとおり、もう少し検証させていただいて、効果が余り見られないということであれば、条例化になりますと規制も厳しくなりますので、排出事業者の活性化等のことも考慮しまして、総合的に判断しながら条例化に向かっていくのかというところでございます。

 それと、次の3点ほどの御質問の1点目、雑がみの関係で、十分知らせていくべきだろうということでございますけれども、菓子箱、パンフレット、包装紙などの雑がみにつきましては、これまでの雑がみに挟んで出す方法に加えまして、平成21年度から紙袋での排出もできるようにいたしました。紙袋に入れて出す方法につきましては、市民の方にも好評で、「出すのが簡単になった」、「雑がみを資源として分別すると燃やせるごみが大幅に減った」という声が寄せられております。

 この周知に当たりましては、各家庭に配布しておりますごみ分別パンフレットの中で、雑がみの定義や出し方について見開きの2ページ分で紹介しております。また、自治会・町内会等には出前講座等で雑がみの取り組みにつきまして御説明をいたしておるところでございます。さらに、本年につきましては、広報ところざわ5月号におきまして、生ごみと雑がみについての特集を組むという予定でおります。燃やせるごみの組成分析で紙・布類が半分以上を占めていることからも、雑がみの分別につきましては大変重要と考えておりますことから、今後におきましても、引き続きさまざまな機会をとらえまして周知していきたいと考えております。

 次に、2点目の生ごみの乾燥に関するお尋ねでございますけれども、環境推進員や環境アドバイザーのようなものを制度化しながら実践を広める取り組みをしたらどうかということでございますけれども、生ごみの乾燥の周知に当たりましては、現在、市のホームページのエコ動画の配信をしております。また、ごみ分別パンフレット等の中でも周知をしておりまして、また、先ほど申し上げました広報ところざわ5月号で、雑がみの特集と併せまして、生ごみにつきましても特集として取り上げる予定にしております。

 御提案の環境推進員等を活用した実践的な取り組みということでございますけれども、環境を保全するために、行政と市民をつなぐ地域のリーダーである環境推進員にお願いすることも効果的であると見込まれますことから、今後検討してまいりたいと考えております。

 それと、3つ目のエコロの和服、陶器、衣類等のバザーを市役所の市民ホールで開催するのはどうかという御提案でございますけれども、現在リサイクルふれあい館におきましては、毎年5月にエコロまつりを、また、11月にはエコロのもったいない市を開催しておりまして、その中で、和服、洋服、陶磁器等の頒布を行っておりまして、このことがごみの減量・資源化を進める上でよい啓発の機会になっていると考えております。

 市民ホールで開催できないかとの御提案でございますけれども、市民ホールにつきましては、原則販売行為等は認められていないということと、また、市民の動線としても利用されておりますので、スペースの関係等がありますので、現状ではちょっと難しいと考えておりますけれども、今後関係課と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 雑がみのことと生ごみの乾燥のことは、もしかしたら一体としても取り組めるのかと、今の答弁を聞いて感じました。環境推進員の方は大変頑張っておられますので、ぜひ有効な取り組みをお願いしたいと思います。

 あと、エコロで行っているバザーのことなんですが、リサイクルできるということで、皆さん強い動機づけをされて帰られているようです。それで、販売という部分では、若手の農業者の方も、展示の後に野菜等を御商売ではなくて分けていらっしゃる、あのような位置づけで可能であれば、ぜひ検討、常設ということではなくても、とりあえずできたら、また所沢の一つの名物になるかもしれない。エコロはちょっと遠過ぎるという部分がありますので、検討方をぜひお願いしたいのですが、販売という視点とは違う解釈もできるのではないかという部分については、部長はどのようにお考えになるでしょうか。これで終わります。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 市民ホールの利用につきましては、管財課のほうで要綱の中で取り決めをしております。議員御説明のように、一部、農政課等によりまして農業振興策の一環として、野菜等、あと、ぶどう共進会等の頒布をやってございますけれども、部分的なスペースで足ります。御提案の衣類等の頒布等につきましては、かなり大きなスペースをとるということと、いわゆる持ってきて、会計ですか、そういうところが結構複雑になるということと、あそこはオープンになってしまっていますので、そのまま持って行かれてしまう方等がいるのかということもございまして、できるのであればやってきたいと思っていますので、今、関係課のほうと調整協議しておりますので、そういう形で検討したいと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番議員の一般質問は終わりました。

 次に、26番 越阪部征衛議員

     〔26番(越阪部征衛議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆26番(越阪部征衛議員) それでは、一般質問を行います。

 通告に従いまして、いつものとおり、まちづくり、人づくりについて順次質問をさせていただきます。

 所沢を元気に、活性化、美しいまちづくりについてお伺いをするものです。

 所沢にずっと住み続けたい、だれもが住んでみたいと思う所沢、真に選ばれるまち所沢についてであります。持続可能な地域社会をつくることであります。

 昨日で3月11日東日本大震災から1年がたちました。日本は変わったのか、日本は変わらないのか、人は優しくなったのか、賢くなったのか、日本の経済の成長は、また、新エネルギー源は。

 このところ、新聞やテレビでとても気になる報道がありました。孤立死の問題です。先日7日に、立川市羽衣町の都営アパートの一室で95歳と63歳の母と娘と思われる2人が死亡しているのが見つかりました。2月にも都営アパートのそばのマンションで母と子の孤立死が見つかったばかりです。昨日の報道で、足立区西新井のアパートで高齢者男女の孤立死かということで報道がなされました。今後も同様のケースが後を絶たないのかと思います。

 次に、自殺者の問題です。内閣府と警察庁は9日に昨年1年間の全国自殺者が3万651人だったと発表しました。14年連続で3万人を超えたということです。これらの問題は、家族や地域の縁が希薄になったことに尽きると思っています。

 また、まだまだ原発、復興は、危機管理機能は、普段から事前に準備をしておくこと、あらかじめ予測をしていくこと、想定をしていくことの大切さを知りました。

 特に思います。エネルギー消費のあり方は気になるわけです。エネルギー消費はこのままでよいのでしょうか。エネルギー消費は実態経済と並行するものです。経済の成長はエネルギーの消費を増大します。このバランスをどちらにするかという私たちの選択が問われております。

 人工衛星で地球の夜景を見ると、日本海、北朝鮮は真っ暗闇で、韓国は明るく、国境線の38度線を境にはっきりとそのことがわかります。日本列島は最も明るく、山脈がわかるほどに明るいわけです。経済の成長は、このエネルギーの消費で拡大、成長を続けてきました。私たちは科学技術をもって、30年前の手塚治虫の鉄腕アトム、妹のウランちゃんから、科学の力で夢がかなうと科学の力を求めてまいりました。これからの日本人の生活のありようは、まさしく消費のあり方、お金をかけてエネルギー消費をしてきました。これから生活のレベルをどこに合わせるか、日本人はこれからどのようにすべきかが問われているものです。

 食の消費もそうです。おいしいもの、うまいものを毎日食べて太り過ぎ、また、生活習慣病、糖尿病がふえていると言われています。予備軍を含めると2,000万人になると言われています。毎日が正月みたいに食べ物が豊富になっている時代だと思っています。

 この時代だからこそ、体を動かさないでいる人たちが多くなっていると思います。特に、若い人たちの中には、インターネットを1日6時間見ているという人たちが多いと言われています。これでは健康でという生活にはなりません。これからは体を使って働くことにしていかければならないわけです。健康であるためには、人のエネルギーによる人の力、体を使って働くことであります。このことは、所沢の未来創生まちづくりの考え方のもとにすべきだと思っています。

 このところ、市街化調整区域をどうしていくか考えたまちづくり、このことが言われています。土地から社会をとらえ直すときであると思っています。エネルギー消費のあり方、バランスのあり方を十分に考えた所沢の未来のあり方、まちづくりを考えていきたいものです。土から社会をとらえ直す、全く新しい、日本人が持っていた価値観の創生で、所沢のまちづくりを考えて、つくっていきたいものであります。

 今回のテーマは、まちづくりは人づくり、組織づくりについて、特に質問をいたします。

 所沢を元気に活性化するには、まず、市長が元気で声を出して、市役所が元気になることであります。職員の活性化、職員の元気、やる気度アップ、このことが所沢の一番の活性化につながると言えると思っています。市長はどのような考えで、どのような方向に向かうのか、リーダーとしてしっかり決めて指示をしていかなければならないわけです。市長の思いが、市長のリーダーシップが職員に十分理解され、伝わらなければなりません。

 現在の日本社会が抱える多くの課題、問題は、政治がすべて解決できるというよりも、個々の人々の意識が変わらない限り解決できない性質のものが多いようであります。個人が自己の利益を大きくするような選択をした結果、その選択を国全体で足し合わせると、公益や共通善と両立しない古典的なジレンマを示しているからです。仮に政治がもっともな制度をデザインできたとしても、人々の意識が変わらない限り、問題の根本的な解決にはならないわけであります。

 平成23年12月議会の一般質問で、市長の考え方、基本的な理念、バックボーンと価値観についてお伺いいたしました。きょうは、市長の施政方針の実践のプロセスについてお伺いいたします。

 施政方針では、「『わがまち所沢』のまちづくりにかける決意を新たにして」とありますが、市政運営と予算編成の基本的な考え方で3点ほどお伺いいたします。

 1点目は、「幸せの物差しを変えてみよう!」とありますが、この思いの言わんとすることを、もう少しお話をお聞かせください。

 2点目は、「前例にとらわれず、機を見て敏に、民間の人も一緒になって、そして所沢市民の幸せを考える専門職たる市職員に力を120%発揮してもらい、一丸となって市を動かしてまいりたい」とありますが、このことについても、もう少し具体的に思いをお聞かせください。

 3点目です。この施政方針と予算編成は、市長として初めてなされたわけですが、今一番気になることは何でしょうか。一番気になるというと、3学期制と市長は答えるかもしれませんけれども、その次に、今の時点で一番気になることは何でしょうか、お聞かせください。そのことは、解決をしていかなければならないことが一番であるということは、その思いが重くなればなるほど思いは実現すると思っています。優先順位が先に来るわけです。思いの実現ができるようになるからです。早く解決するためには、その一番ということも必要だと思っています。

 また、通告書に書きましたまちづくりにおける志、質、品格についても、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、組織づくり、つながり、流れについてお伺いいたします。

 先ほど所沢の活性化は市職員が活性化することからと申し上げました。また、現在の日本社会、所沢市が抱える課題についてもふれましたが、課題は、いつも言われている少子高齢化による将来人口の減少、財政規模がそのために縮小することなどが言われています。また、市民自治推進に当たり、市民意識、市民参加のあり方が問われています。まちづくりのイニシアチブが市民の側に移り始めています。市職員の役割も変わっていかなければなりません。さらなる新しい役割と能力が求められている時代になりました。職員力に期待が求められているわけですから、縦割り行政をやめて、多目的なトータルプランも必要です。そこで、所沢市第5次行政改革大綱「『行政経営』有言実行宣言〜有言実行で元気の出る行革〜」の取り組みについてお伺いをするものです。これは、課題の認識と今後の取り組みについて総合政策部長にお伺いいたします。

 また、その中で、現状変化をとらえ、所沢市として何をどう取り組んでいくのかを先取りする対応策を試みて、次の時代へのステップにする、進化することが必要だと思っています。進化は変化を伴うものです。そこで、職員の元気、やる気、人材育成についてお伺いいたします。

 将来の予測、所沢市のあるべき姿を検証、調整、変化対応を考える、また、情報を選択できる職員、人がたくさんいてほしいものであります。それには制度も必要です。人材育成の考え方を言い続けることも必要であると思っています。中長期の視点で持続可能な行財政を維持していくために必要となる取り組みを逆算できる人、市の継続的な改革の先取りの見取り図がつくれる職員、係が必要であると思っています。そのための職員の育成が必要であります。

 システム、制度として、例えば、未来創生部をつくること。将来の予測、推測ができる、先取りし、対応策が準備、想定できる人たちを係とし、未来創生部を設けることを望みますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 今、行政・役所の予算は単年度制の運営になっています。そのために、今年度のことだけ、今のことだけに目が行きやすいわけです。特に、若い職員は、縦割りの中で縮こまってというまではいきませんが、ちょっと小さくなっているように見えるわけです。若手の職員が夢を持って所沢の将来をつくり、みずからがモチベーションを高めるためのシステムをつくっていただきたいものです。楽しい、やりがいのある、未来がある職場になってほしいものです。1年先、来年度のこと、2年、3年先のことを予測する、先取りして対応策ができる人、自前でできる人、所沢のよさ、強みを十分に生かしたまちづくりのできる人、物と金から知恵と工夫への人材育成、所沢の未来創生部について担当部長にお伺いいたします。

 次に、生涯学習でまちづくり、人づくりについてお伺いいたします。

 施政方針に「生涯にわたる学び」として生涯にわたる学習の拠点である生涯学習推進センターについてふれていますが、私は、この生涯学習と環境、自然が所沢市のまちづくりの冠になるべきだと思っています。

 ここに、参考文献として「生涯学習まちづくりは村格・都市格へ」という本があります。この本は、生涯学習社会を築く条件と手法を探るということで、旧掛川市の元市長が書いた本であり、長い間市長としていろいろな取り組みをしたことが紹介されています。この本の中で、「よく、『地方が試される時代』と言われる。しかし、交付税と公共事業がカットされ、負の格差に泣く地域は税収も減り、公債費と福祉費は増加、これで自立せよと言われても困惑せざるを得ないであろう。そこで、『モノ』と『カネ』から、知恵と工夫へ独自の道、独特の政策、アイデアを発揮し、村格・都市格を確立していかなければならない。先立つもの(金)がなければ何もできないという発想では、おくれると悪循環に陥っていく。地域活性化は、まず、頭脳、血液、自然、家族、人間関係の活性化からスタートする必要がある。これらは気持ちを入れかえればできるコストゼロの活性化方法だから、どの市町村でも取り組める」とあります。

 そこで、所沢市の生涯学習のあり方を見ますと、どうも生涯学習は生涯学習推進センターの施設内のことだけが扱いとなっているように見受けられます。生涯学習、それは人の生涯のあらゆる場面で行われる学びという行為を示しています。生涯学習は小さな領域の中で、組織の縦割りの中にあるわけではありません。大局的に縦軸、横軸を通した体制・体系でなければなりません。すべての市民が希望や目的を持って前向きに生きるまちづくりを目指して、所沢市は生涯学習の推進に努めるとあります。組織のあり方、体制・体系のあり方について、総合政策部長にお伺いいたします。

 次に、質問要旨に「土地条例の制定」と書きましたが、このことは、この本の中で「掛川市の生涯学習まちづくり土地条例として平成3年3月に全国で初めて制定されたものです。住民参加により美しいまち、住みよいまちをつくるために、地域ごとに土地利用計画の策定に取り組んできた」とあります。生涯学習まちづくり土地条例をつくったわけです。このことは、所沢市においても、施政方針に「所沢成長作戦!」には「新たな発想による街づくりに努めてまいります」とあります。暫定調整区域や関越自動車道所沢インターチェンジ周辺などの都市計画の見直しに通ずることだと思っています。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、自然から学ぶことについてであります。これは、土地条例の制定についてと関連いたしますので、質問いたします。

 さきの新たな発想によるまちづくりとして、併せて市街化調整区域の所沢らしさのまちづくり、継続性のあるまちづくりを目指しての未来創生であります。

 日本人は、和の国民というのがずっと根底にあって、互いに思いやる、共存していく魂をずっと持ち続けている民族であります。国の優秀な官僚は大きなビジョンを描いてくれて、県は金をもらってきて、市町村は少しずつおこぼれをちょうだいしてという仕組みは、完全に制度疲労を起こしていると思われます。「この国のかたち」を再興するには、土に根差した地域のレベルから、もう一度私たちの社会をとらえ直していかなければなりません。土から社会をとらえ直すことをすべきであります。エネルギー消費のあり方、生活のあり方を考えた新たな発想によるまちづくりが必要であります。

 緑・食と農の文化を取り入れた市街化調整区域の所沢らしさのまちづくり、まちづくり未来創生、新たな発想によるまちづくりに取り組む大きな機会だと思っています。担当部長にこのことについてお伺いいたします。このことは、さきの質問の生涯学習まちづくり土地条例とも関連していますので、併せてお答えをいただいても結構です。よろしくお願い申し上げます。

 次に、最後の質問になります。地域を経営するの質問をいたします。

 「まちづくりセンターって何!!」と書きましたが、私は、このまちづくりセンターが、さきに申し上げました生涯学習でまちづくり、人づくりの一つの核になると強く思っています。このあり方、取り組みが、所沢を元気に活性化、美しいまちづくりにつながることであります。所沢にずっと住み続けたい、だれもが住んでみたい、住んでいてよかったと思うまちづくりになると思っています。市民が身近で感じるハートのあるまち、豊かな幸福度の高いまち、満足度の高いまちになることの核になる、源であると思っています。

 それには、市民には、市民参加には、この所沢市のこと、地域のことをよく知ってもらい、理解してもらわなければなりません。そのためには、地域の市民に基礎的な資料を提供することが必要ではないでしょうか。所沢市の憲法と言われる所沢市自治基本条例もできました。また、市民憲章のこと、第5次所沢市総合計画・前期基本計画のこと、また、所沢市の予算がどのように成り立っているのか、11の行政区にどのように配分されているか等々、所沢のまちづくり、生涯学習まちづくり、人づくりの関連等々、基本的・基礎的な資料を情報提供することだと思っています。これは平成10年ぐらいだと思いますけれども、都市マスタープランの基本方針で、地域別のまちづくり方針ということでワークショップを開いて冊子をつくりました。こういうことを、時間をかけてもう少し丁寧に進めていくべきであると思っています。いかがでしょうか、お伺いいたします。

 市民参加・参画、また協働は、公共サービスのあり方、市民の自発的な活動、自主性を求めていることであります。地域ごとに地区市民協議会をつくり、市民の自主的な地域における活動、コミュニティ活動にしていただくためには、さまざまな施策、金銭的・人的支援等を講じていただくことが必要であります。特に、自治会・町内会への支援としては、マンパワーとして、職員担当制度が必要だと強く思います。500世帯以上の自治会・町内会を担当して、職員を派遣して情報交換をして、地域の課題解決ができるようにする制度であります。政策としてこのようなマンパワーの支援が絶対に必要であると思いますが、いかがでしょうか。現状の認識と課題の取り組みについても担当部長にお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 越阪部議員の私に対する御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、施政方針で述べさせていただいた「幸せの物差しを変えてみる」ということについてでありますが、これは、それまで幸せの基準とされていた物質的な豊かさや便利さ、そして快適さから、経済的な価値でははかれないものに尺度を変えてみるべきではないかということでございます。

 また、不自由であることの幸せということも考えました。震災後、「絆」ということが強調されていますが、「絆」を築くことは、ある意味では不自由なことでもあります。そして、その不自由さを避けるために、多くの人は、人と人との関係の浅い都会での暮らしを選んできたのでありましょう。しかし、都会での生活は、自由である一方孤独でもあるように感じています。むしろ、不自由でもつながっていることのほうが幸せなのではということを考えました。幸せの物差しを変えてみようと申し上げたのは、こうした意味も含んでおります。

 次に、「前例にとらわれず、市職員に力を120%発揮してもらい、市政運営に取り組む」という箇所についての思いについてでございます。

 市役所の職員は、その仕事の性格上仕方がないのかもしれませんが、どうしても前例踏襲主義に安住してしまいがちだと思っています。いろいろな思いを持って役所に入った職員が、法律と条例に基づいて定められた職務に携わっているうちに、もともと持っていた能力を発揮できなくなっている面もあるのではないかと思うのです。

 私は、職員には、公務員は市民のためにあるというプライドを持ち、受け身ではなく積極的な姿勢で、よりよい所沢市、躍動する所沢市をぜひともつくり上げていってもらいたいと考えております。そして、失敗を恐れず、市民のために果敢にチャレンジしてもらいたいと思っているところです。それには、上司がかぎを握っていると思い、機会のあるその時々に、そのことも伝えてまいったつもりであります。そして、市の活性化のためには、民間の力、アイデアも総動員して、みんなでやっていこうということであります。

 続きまして、現段階で一番気になっていることについて御答弁申し上げます。

 事例としては、やはり教育の課題でありますが、その次は何かと問われれば、あれもこれもがかなわない現在、市民とお約束した公約、分野も多岐にわたっていますが、それらをきちんと一つひとつ実現に向けて、まずは動き出させていくことだと申し上げさせてください。

 また、事例としてではなく申し上げれば、足もとを整え、先を見るようせねばならないということかと存じます。市長に就任してからこれまで、目の前に次々とあらわれるやるべきことをこなしているうちに、あっという間に時が過ぎていくという感じがしております。そうしているうちに市役所の中は動いていってしまいますので、もう少しじっくり中を見つめていたいというのが今の正直な気持ちであります。もっとじっくり時間をかけて、先のことについて思いを馳せるとともに、職員とも、理念や展望についてなど、もっと腹を割って話をする機会を持ちたいと考えているのであります。

 次に、まちづくりにおける志・質・品格について、的を射ているか不安ではありますが、申し上げます。

 少子高齢化、人口減少、国・県・市ともに財政の縮小が避けられないとすれば、手をこまねいているのではなく、「選ばれるマチ」たるべく、そのまちの将来展望を持って積極果敢にしかけていかなければなりません。目指す将来像へ向けて動くとき、その原動力となるのが志でありましょう。現時点の私といたしましては、志は「人と人の絆が実感できるマチ」であり、「日本一、子どもを大切にするマチ」「自立自尊のプライド」すなわち「しゃんとしていこう!」なのかもしれませんし、そこに「動く」とか「不退転」という要素が入ってくるのだと思います。

 次に、質、そして品格についてであります。

 金持ちだからといって立派な人とは限りません。よく学校でクラス目標などを立てたりしますが、明るいクラスと軽いクラスでは、全くその中身が違います。そんなことを考えますと、所沢のまちづくりも、表面上のにぎやかさや物質的な豊かさのみに注目するのではなく、もっとその中身、内面を見ていかなければならないと感じています。質とか品格は、その外見より、むしろ内なる深み、厚み、奥行き、ゆとりを伴うものだと存じます。そして、所沢において深み、厚み、奥行きやゆとりを形づくっているもの、こととは、どうも自然であり、歴史・文化であり、そして、人なのだと思うのであります。

 便利や快適の飽くなき追求、今までの幸せ観をもとにした人間の際限なき欲求は、人工的なさまざまな造作物を、そして、システムをも生んできました。いわゆる福祉施策ですら、その例外ではないと私は感じています。それらをちょっとわきから見つめ直してみる必要も感じるのです。

 志なき政策、志なきまちづくりは、きっとそのまちの人々の質や品格を傷つけてしまうでしょう。市民の代表たる市議会の皆様、そして、一人ひとりの市民の声に耳を傾け、強い信念と不退転の覚悟を持って、高い質の品格あるまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、静岡県掛川市における生涯学習まちづくり土地条例の理念は、所沢成長作戦に通じるところがあるのではないかとの御質問にお答えいたします。

 掛川市では、土地利用について考えることがまちづくりのベースであるとの考えのもと、同条例を制定し、住民参加によるまちづくりを推進されているようであります。議員御指摘の掛川市生涯学習まちづくり土地条例では、地権者の9割が賛成すれば特別計画協定区域に指定できたり、また、地権者だけでなく地域住民も策定に参画できるとあり、地区計画より少し弱く、建築協定より強いものなのかと感じた次第であります。ただし、旧掛川市の元市長によると、それは地権者と地域住民が推譲の美徳により話し合うことを前提としており、住民が私的や我欲を出さないことを期待した上の条例であると理解しております。そうあればよいなと感じた次第であります。

 私といたしましても、まちづくりを進める中でより効果的な土地利用を図ることが非常に重要であると考えております。新たな発想で人や企業を呼び込み、市の成長につなげてまいりたいと考えている点では、掛川市の取り組みとも共通する面があるものととらえております。

 続きまして、3月11日以降、「この国のかたち」の何が浮き彫りになり、何が問われているのかとの御質問にお答え申し上げます。

 東日本大震災以降浮き彫りになったのは、人間のすばらしさとその反面の身勝手さであるように思います。被災された方々は、あの過酷な状況の中でも整然と行動され、国際社会でも高く評価されました。みずからの危険を省みず被災地に向かわれた方も大勢いらっしゃいましたし、あの悲惨な状況下でも、駆けつけた人々に対し「ありがとう」と声をかける人々がいたこと、また、たくさんの人々が募金に思いを託したことなど、改めて日本人のすばらしさを感じた次第であります。

 一方、「絆」の大切さを多くの人が当たり前のことのように訴えながらも、一方では計画停電に対する地域間における嫉妬、ペットボトルやガソリンの買い占めに走った我欲、そして、流されるあらぬ風評やがれき処理に対する反発などに残念な思いがいたしております。

 こうした状況を見ますと、震災という異常な事態に直面し、私たちのよい面とそうでない面があからさまに出たように感じております。土から社会をとらえ直すという御指摘に関しましては、未来ある子供たちに何を引き継ぎ、どんな日本を残すべきなのかが、私たち今の大人に問われているのではないかと考えているところであります。

 その他の御質問につきましては、それぞれの担当よりお答え申し上げます。

 以上であります。



○中村太議長 次に、大舘総合政策部長

     〔大舘 勉 総合政策部長 登壇〕



◎大舘総合政策部長 越阪部議員の組織づくりに関する御質問から順次お答え申し上げます。

 初めに、第5次行政改革大綱「『行政経営』有言実行宣言〜有言実行で元気の出る行革〜」についてでございますが、議員御指摘のとおり、今後は一層市職員の役割が高まってくるものと考えております。そこで、第5次行政改革大綱では、職員一人ひとりが主体的に改革改善を進め、質の高い仕事をすることで、市民に喜ばれ、また、そのことで職員やまちが元気になるという好循環を形成していくことを目指しております。職員が絶えず創意工夫の意識を持ち、継続的に改革改善を進めることができるような仕組みを構築していきたいと考えているところでございます。

 次に、未来創造部を設けることについての御質問にお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、将来を見据えて行政を運営すること、やりがいを持って仕事を進めていくことは、市政を充実していく上で、いずれの部署におきましても大変重要なことであると考えております。現在、第5次所沢市総合計画・前期基本計画に示されました4つの総合的に取り組む重点課題につきましては、政策マネージャーがリーダーシップを発揮し、中長期的な視点を持ちながら、部門横断的に取り組みを進めているところでございます。また、現状でも横断的な課題がふえてきており、課題によっては、所管部長も交えました打ち合わせが多くなってきているところでもございます。将来を見据えて取り組むための仕組みにつきましては、各所属においてそうした能力を持つ人材を育成し、配置していくことが大切であると考えております。

 次に、生涯学習におけるまちづくり・人づくりに関する御質問についてお答え申し上げます。

 議員御指摘の掛川市におきましては、生涯学習につきまして、まちづくりや人づくりの観点も含め、広くとらえておられるようです。そうした意味で、生涯学習社会をつくるという課題は、市全体で達成すべきものであるとされているようでございます。当市といたしましても、よりよいまちづくりを進めていくためには人づくりが大切であると認識しております。市職員の能力を高めていくことはもちろん、地域の方と一緒に汗を流すといったことにつきましても一層進めていく必要があるものと思いますので、関連する所属と連携してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、能登市民経済部長

     〔能登則之 市民経済部長 登壇〕



◎能登市民経済部長 越阪部議員の地域コミュニティに関します御質問にお答え申し上げます。

 1点目の地域の現状把握や課題の発見のために、ワークショップなどを開き、時間をかけて丁寧に進めるべきとの御意見でございますが、地域の現状把握や地域課題を発見し、それを整理するための手法としましては有効であると考えます。地域ネットワークの活動の一つとして提案してまいりたいと考えます。

 2点目の自治会・町内会への支援のため、職員の地区担当制度についての御質問でございますが、職員の地区担当制度は、市職員を地域担当職員として配置し、地域と行政をつなぐパイプ役として地域づくりを支援する役割を担う制度と思われます。現在、まちづくりセンター職員が一丸となって地域づくりに取り組んでいるところでございますので、地域づくり支援策としては、今後研究してまいりたいと思います。

 3点目のまちづくりセンターの現状と今後の取り組みについてでございますが、まちづくりセンターは、発足以来間もなく1年を迎える中、現在各地区におきまして、地域ネットワークの立ち上げに向け、各種団体により、まず意見交換会を実施し、地域の課題や問題点の共有化を図り、ネットワーク構築に向けての土台づくりを進めております。また、各地域で活動している団体の代表者の方々にお集まりいただき、先進的な活動を展開している自治体の事例発表会を通じ、ネットワークのあり方、必要性についての研修会も開催いたしました。こうした取り組みを通じまして、地域の中で少しずつまちづくりセンターの位置づけや役割が浸透しつつあるととらえております。

 まちづくりセンターの今後の取り組みにつきましては、引き続き、まちづくりセンターの機能や役割、地域コミュニティを醸成する趣旨などにつきまして、地域への浸透を図るよう努めてまいります。また、モデル地区を選定し、地域ネットワークの実践を図るとともに、地域の自主性を尊重しつつ、支援のためのメニューづくりや地域の人材育成など、関係部署との連携のもと、総合的な対応についても進めてまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 26番 越阪部征衛議員

     〔26番(越阪部征衛議員)質問席〕



◆26番(越阪部征衛議員) ありがとうございました。

 まちづくりは人づくりと申し上げました。人材育成は所沢市のまちづくり、活性化につながるものだと思っています。職員の活性化は、まさに所沢市の活性化であると思っています。できないができる、思いの強さが人を動かすものです。市長は、元気に声を出して、実践に当たってほしいものです。どうか、前例にとらわれない前向きの挑戦を続け、有言実行で元気の出る行革、意識改革により、所沢が本当にいいまち、満足度の高いまちになっていきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 また、大舘部長もますます声を出していただきまして、言い続けることによって職員が自前で考えられる人、みずから仕事を創造できる人、その人材育成に励んでもらいたいと思っています。このまちに暮らしたい、うずるまち、そのための未来創生部をつくることを願っています。職員の人件費、それ以上に活躍できるようなシステム、仕組み、制度が必要だと思っています。

 まちづくり、人づくりについては、これからもいいまちづくり、健康で元気な美しいまちづくりについて、私は継続して質問をしてまいります。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○中村太議長 26番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後3時40分休憩

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午後4時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、2番 矢作いづみ議員

     〔2番(矢作いづみ議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆2番(矢作いづみ議員) 日本共産党の矢作いづみです。

 東日本大震災から1年が過ぎました。被災された方々、東京電力福島第一原子力発電所事故により避難されている方々の生活と仕事の再建を願うとともに、引き続き支援に努めてまいりたいと思っています。

 それでは、一般質問を始めます。

 初めに、「その他」の項目で、市長の施政方針演説から一日保育者体験の対象についてを質問いたします。順番につきましては、その他から上に順番に聞いてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、市長の施政方針演説からです。

 市長は、施政方針演説の中で一日保育者体験について、「まず保育園の園児の保護者に対し、一日保育者体験の機会を提供いたします」と述べておられます。大人と子供の接し方を見直すことで子供の幸せにつなげる取り組みは、対象はどこまでと考えているのか市長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 「まず」ということで、平成25年度以降はということでした。平成25年度以降の一日保育者体験事業については、幼稚園等の保護者も対象として実施してまいりたいと考えております。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 25年度以降は幼稚園の保護者も対象ということで、私はどこまでかということでお伺いをしておりますので、確認ですけれども、その先については今のところは未定ということでしょうか。市長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まだ未定です。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) わかりました。

 それでは、それについてはまた伺う機会があると思います。

 次の質問ですが、低所得者の水道・下水道料金減免制度創設をということでお伺いいたします。

 2月28日、さいたま市で親子と見られる3人が餓死状態で発見されるという事件が報道されました。餓死状態での死亡事故が毎年のように起きているのは、日本の現状を象徴しているとも思えます。命をつなぐライフラインとして水道の役割は大きく、12年前、厚生労働省から福祉部局との連絡・連携体制の強化、機械的な給水停止の回避の事務連絡も出されています。所得の低い世帯にとって、電気・ガス・水道が使えなくなることは、生活の基盤を失い、命に関わる事態につながります。

 これまでも、水道料金の減免については城下議員も質問してきましたけれども、水道料金・下水道料金の減免を行っている自治体も多くあります。実施している自治体では、ひとり親世帯、障害者世帯、高齢者世帯、精神障害者世帯、重度障害者世帯、漏水事故などが対象となっており、申請によって全額免除、または基本料金相当額等が減免されています。

 質問は、ひとり親世帯、障害者世帯、高齢者世帯、精神障害者世帯、重度障害者世帯、漏水事故に対し、水道・下水道料金の減免制度の創設をすべきと考えますが、水道事業管理者、下水道部長の見解を伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 澁谷水道事業管理者



◎澁谷水道事業管理者 矢作議員の御質問にお答えいたします。

 低所得者の水道料金減免制度創設についての御質問でございますが、まず、水道事業につきましては、地方公営企業法に基づきまして、常に経済性を発揮し独立採算制をとることや、受益者負担の原則により清浄にして豊富低廉な水の安定供給を図ることを目的としております。

 次に、水道料金につきましては、地方公営企業法第21条により、「公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない」と規定をされております。

 また、平成10年度の料金改定以降も、法の趣旨にのっとりまして、経費の節減により毎年度利益を計上しておりますが、給水収益の減少や今後の県水の単価の改定などを考えますと、大変に厳しい経営が見込まれている状況でございます。さらに、近年の決算の状況を見てもわかるとおり、長引く景気の低迷や節水意識の定着などによりまして配水量が年々減少しており、給水収益が平成12年度をピークに減少しております。特に、ことしは前年度に比べまして約2億円の減少でございまして、今後も減少傾向が見込まれる状況にございます。

 したがいまして、地方公営企業としての基本的な考え方、また、今後の経営の安定化を確保するためにより一層の経営の合理化が求められている状況でございますので、水道料金の減免制度の創設につきましては、厳しいものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 下水道事業につきましては、地方財政法上の公営企業とされておりまして、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性を持って事業を継続していく、いわゆる独立採算の原則が採用されております。下水道使用料の考え方につきましては、水道料金と同様でございまして、個々の使用者に対しまして公平に負担を求めるものでなければならないとされております。

 また、下水道事業といたしましては、平成25年度に地方公営企業法の適用が計画されております。可能な限り使用料収入により汚水処理原価を回収する必要があるものと考えておりますが、平成22年度決算におきましては、下水道使用料の経費に対する回収率は64.2%と、依然として不足分を一般会計からの繰り入れにより回収している状況でございます。そのような状況の中で、下水道使用料の減免制度創設につきましては難しいものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それぞれ厳しいという答弁をいただいたわけですけれども、今回私は低所得者への水道・下水道料金の減免制度の創設をということで質問しております。経営の問題もありますけれども、今、長引く不況の中で、大変厳しい経済状況が続いておりまして、悲惨な事故も起きているわけです。そういう点で、地方自治体の役割として、低所得者への対応ができないかということでお聞きをしております。

 下水道料金については水道料金から算定されるということですので、以下の質問は水道事業管理者のほうに伺ってまいりたいと思いますけれども、電気・ガス・水道のライフラインが命をつなぐ前提にあるということで、私は減免制度が必要だと思うんです。他の自治体では減免制度を設けているところがあるわけですけれども、低所得者への減免制度の必要性の認識と、他自治体の状況を調査したのか、水道事業管理者に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 澁谷水道事業管理者



◎澁谷水道事業管理者 お答えいたします。

 減免制度の必要性の認識と他の自治体の調査をしたのかというようなことでございますが、水道事業につきましては、一般の行政運営と異なりまして、地方公営企業としての独立採算性や受益者負担の原則に基づきまして事業を運営しております。これは繰り返しになりますけれども、収益の大半を占める水道収益は年々減少しておりますので、そういったことから、先ほどお答えをしたわけでございます。

 それ以外に、当市の水道料金につきましては、一番細い管、口径13mmが、1カ月に10立方メートル使った場合で計算いたしますと882円、これは、県内の38事業体中、低いほうから8番目の安い料金となっているわけでございます。したがいまして、こういったことを総合的に勘案いたしますと、やはり、減免制度の創設につきましては難しいものと考えております。

 次に、他の自治体の状況を調査したのかということでございますが、県内の市レベルの38事業体を調査いたしましたところ、8事業体で、主に生活保護世帯を対象に水道料金を減免している事業体がございます。

 ちなみに、御質問の中にもありましたように、平成14年3月議会と平成16年12月議会に城下議員から同様の御質問をいただいております。平成14年3月議会以降で調べてみますと、その時点から今日まで、3事業体が減免制度の廃止をしております。そういったことからも考えまして、先ほど申しましたように、難しいものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今お答えいただいたわけですけれども、県内でも料金が安い、減免制度がなくなっている自治体があるということで、それはわかりましたけれども、8自治体がやっているわけです。

 それで、減免制度については考えていないということで御答弁をずっといただいているわけですけれども、最近大変厳しい経済状況の中で悲惨な事故が起きておりまして、厚労省のほうからも機械的な給水停止はしないようにということで、その点については市も努力をされているとは思うんですが、そうした事件があったときに、庁内で検討するというようなことはこれまでされてきたのでしょうか。水道事業管理者、お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 澁谷水道事業管理者



◎澁谷水道事業管理者 お答えいたします。

 悲惨な事故が起きておるということは私も承知しておりまして、これは、ここでの話ではなくて、私どもは厚労省のほうからかなり前に、たしか平成12年に通知をもらっております。それ以降、そういったこともございまして、福祉部局との連携やそういったことは、常日ごろから考えて対応しているつもりでございます。

 それと、ただいま申し上げましたように、生活保護の関係が県内では8事業体あるわけですけれども、生活保護につきましては、生活保護の経費の中で光熱水費は見られているということもあろうかと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今回質問していますのは、本当に大変生活が厳しくなっている実態があるわけです。市税収入も減っておりますし、そういう点で、悲惨な事故につながらない、やはり行政の役割をしっかり果たしていただきたいというところで、今、水道事業管理者から生活保護の方については手だてもあるということですが、実は、生活保護の方からもう少し上の所得の方々、その辺の方やひとり親世帯というのが、経済状況が大変な状況があるわけです。そういう点については、ぜひ検討をしていただきたいということで、これは引き続きお聞きしていきたいと思うんですけれども、調査された自治体で、減免の財源をどこから充てているかというのが、もしお調べであれば伺いたいのですけれども、お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 澁谷水道事業管理者



◎澁谷水道事業管理者 私ども水道事業者としては、減免をするということになれば、当然私どもの経費の中でお支払いをするということで、今お答えを差し上げております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、福祉的視野でこの水道料金のことについても、ぜひ考えていただきたいと思いますが、引き続き取り組んでいきたいと思います。

 次の質問にまいります。難病患者の見舞金についてです。

 埼玉県が指定した特定疾患医療給付費対象者に毎年2万5,000円の見舞金が支給されています。埼玉県指定の特定疾患は62ということですが、難病にかかった場合、生活上大変困難な状況となります。県内の自治体の難病見舞金の支給状況では、支給額は3,000円から6万円までありまして、入院や手術のときに給付されるという自治体もありました。近隣の自治体では、狭山市、入間市が年間4万8,000円、川越市、川口市は年間3万6,000円です。当市の難病患者見舞金も増額すべきと思いますけれども、部長の見解をお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 矢作議員の御質問にお答え申し上げます。

 難病患者見舞金につきましては、難病患者の方々の福祉の増進を目的として、埼玉県の特定疾患等医療受給者証交付を受けている方を対象に、御案内のとおり、年に1回、2万5,000円を支給しております。埼玉県内39市のうち24市で実施しておりまして、各市の給付額につきましては、3,000円から6万円という範囲になっております。当市の見舞金は、ほぼ平均的な額であると認識しております。増額すべきではないかとの御提言でございますけれども、現時点では増額の予定はございません。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 増額の予定はないということですけれども、難病患者見舞金の制度についてなんですが、今後障害者自立支援法との関係があるというようなことを伺ったんですけれども、その点について、もしわかればお伺いしたいのと、例えば、障害者自立支援法で対象となる場合に、すべての難病が対象となるのか、この2点について部長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員から御指摘がございましたように、現在、障害者自立支援法の大幅な見直しが検討されております。障害者総合支援法という形に改正されるということでございますけれども、その幾つかの検討課題の中に、障害者の範囲に難病患者を加えることが現在検討されております。この改正によりまして、難病の方々が、いわゆる身体の内部機能の障害ということで障害者の範囲に入りますと、障害者自立支援法上のさまざまな法定サービスが受けられることになります。同時に、現在当市のこの見舞金制度につきましては、市の福祉手当などを受給している方については支給対象外としておりますので、そういう点では、今後の法律の動向については注視しているところでございます。

 それから、難病については、国が指定しているものと県独自でさらに加えているものがございます。都道府県によって、指定疾患については差がございます。したがいまして、もし難病の範囲が身体障害者として法の対象になった場合には、都道府県によって若干差がございます。その辺は、現在我々としては国の動向を注視しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、難病患者見舞金については、法律の改正がありましても、現在支給している方々にはそのまま支給していただきたいということと、やはり、近隣が若干高いということで市外に転出されたという方もお聞きしましたので、充実についてぜひ検討していただきたいと思います。

 それでは、次の質問です。

 老人憩の家の入浴日をふやしてということで伺います。

 平成23年9月議会で平井議員が取り上げ、12月議会で岡田議員もただしていますけれども、老人憩の家、老人福祉センターの入浴サービスについて質問いたします。

 昨年の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故による節電対策で、週6日から週3日に減らされていた入浴サービスですが、その後、検討委員会が2回開かれ、1月23日から週4日に1日ふえております。ローテーションを組んで、あちこちの施設に行けば週6日間の利用が可能とのことですが、高齢者の方にとって、いつも利用しない施設に行くことは大変です。

 質問です。節電対策で始まった入浴サービスの削減は週6日に戻すべきと考えますが、保健福祉部長の見解を伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 老人福祉センター、老人憩の家の入浴施設につきましては、議員御指摘のとおり、施設利用者の代表者や民生委員等を含めました入浴施設検討委員会におきまして、昨年11月より検討を行ってまいりました。その結果、引き続き省エネ対策が必要との共通認識のもとに、公費支出の公平性や入浴施設の効率的な運用など、さまざまな意見が出されました。

 施設によって異なりますけれども、現在、老人福祉センター、老人憩の家の全利用者の方の2割から3割の方が入浴施設を利用している状況でございます。市といたしましては、入浴施設検討委員会において出されました検討内容に加えまして、老人福祉センター、老人憩の家の利用者の声をもとに慎重に判断した結果、本年1月23日より1施設週4日の稼働とさせていただいたところでございます。

 なお、市内8つの老人福祉センター、老人憩の家に入浴施設がございますので、これを4つのグループに分けまして、隣接する2つの施設の稼働日を交互に設定することで、月曜から土曜まで、御希望のある方については毎日御利用できる体制はつくってございます。施設を利用されている方々には、さまざまな機会をとらえてヒアリングを行っておりますけれども、全体の利用者の中では、おおむねの御理解をいただいているものと認識しております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、部長から利用者にはおおむねの御理解をいただいているという答弁がありましたけれども、私はそうではないと思うんです。私のところには、何で6日に戻らないのかという声が届いております。それで、この検討委員会の議事録もいただきましたけれども、この中にもいろいろ書いてありました。老人憩の家、老人福祉センターのおふろなんですけれども、おふろというのは健康増進や、それから、施設に行っておふろにも入って帰るということで介護予防にもつながりますし、夜の安眠にもつながるということで利用者の方から聞いております。この検討委員会の議事録の中にも、高齢者が遠い施設は利用できないということや、80歳以上の方などで利用していた方が最近来られなくなっているというようなことも意見として出ておりました。

 それから、福祉の視点ではもとに戻すべきだという意見もありまして、この施設ですけれども、ダイアプランで相互に利用することもできるようになっているわけです。他の自治体のこともお聞きしたんですけれども、入間市、狭山市、飯能市では、去年の9月、もっと早いところは6月から、もう平常どおりに運用している、おふろも減らすことなくやっているわけです。所沢市は、そもそも震災による節電で減らしたというのはここだけなんです。夏の節電の公共施設の輪番休業も非常に不評でしたけれども、ほかの自治体では、計画停電が終わったところで復旧しているわけです。私は、震災を口実に高齢者福祉の後退があってはいけないと思って、今回質問をしております。

 部長にお伺いしますけれども、今年度、それから次年度もですが、予算は6日分でとってあると聞きましたけれども、この点を確認したいと思います。それから、入浴サービスをもとに戻せない理由は何でしょうか。それから、この検討委員会が開催されたことはわかりましたけれども、庁内でいつこの検討委員会を設けるというふうに検討されたのか伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 まず、1点目の予算の関係でございますけれども、この結論が出ましたのが12月から1月の下旬ということで、既に予算の策定事務に入っていたということと、電力の値上げが予想されることなどがございましたので、予算措置については、今年度は昨年度と同様とさせていただきました。決算ベースで反映されてくるものと思います。

 それから、他市との関係でございますけれども、狭山市については3施設ございまして、6日と伺っています。飯能市は1施設で6日、入間市が1施設で6日。この施設掛ける延べ日数を求めますと、狭山市が3掛ける6日で18日、飯能市は1掛ける6、入間市は1掛ける6ということで、私どもは8施設ございますので、これを4日としますと32日体制はつくっております。

 そうした中で、実は、この経費について、これまで概算の計算をしておりましたけれども、確実に輪番で休業した日があったこと、3日としてやったこと、6日としてやったことということで、各施設の光熱水費等がしっかり把握できたことがございます。そうした中で、施設によっては異なりますけれども、利用者の方の2割から3割の方がお使いになっているということで、他の利用者の方からも、その辺で十分ではないかといった意見も寄せられました。もちろん、6日に戻してほしいという市長への手紙もございました。

 そうした中で、昨年の10月ごろでしたか、検討をしようということで、部内で話し合いがございました。その際、各施設の利用状況や、そうしたものも当然勘案しながら検討してまいりました。

 今回の措置によりまして、実際の経費の節減への取り組みということですけれども、6日を4日にすることで約900万円の減額というものが今後見込まれると考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 10月に部内で話し合いがあって検討されたということですけれども、本当に震災による節電によって経費が幾らかかるかはっきりわかったから、これを機に削減に努めるということで検討委員会が行われたんですか。検討委員会の目的は経費の削減だったんですか、部長、伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 この検討委員会の目的につきましては、老人福祉センターや老人憩の家の望ましい利用の仕方や入浴施設の役割など、多面的な方面から検討させていただきました。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 多面的なところから検討したということですと、福祉の観点からいったらもとに戻すべきだという意見や、80歳以上の方の利用が減ったという意見もあったわけです。80歳以上の方といえば、お元気でおふろに入りに来られているということでは、本当に施設の目的が果たされているわけですけれども、これを、おふろの回数を減らしていくということであれば、利用できなくなる、利用しなくなるということになりますと、外出機会が減りまして、介護予防の観点からも逆行することになると思うんです。部長からは、予算上は新年度も昨年度と同様の計上をしているということで、戻せる可能性があるということがわかりましたけれども、私は、高齢者福祉の後退が震災を理由にあってはならないと思っております。

 市民からも、市長への手紙も出ているということですので、最後に市長に伺いたいんですけれども、この検討委員会で検討した結果、1日しかふえていないということで、このことについては市長は御存じでしたでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 存じ上げております。

 検討委員会がどうなっていくのかというのは、私も非常に注視しておりました。市長選挙に出るときも週6日に戻してほしいという声を聞いておりましたので、これについては、3日だったのかということで、では、どういうふうなところに落ちつけたらいいのか、ぜひ6日になるように努力はできないものかという気持ちでやってきました。

 検討委員会をしていただいたところでは、例えば、こういう意見があったようです。

 「となれば、あとは日数を3日か4日か5日ということになるが、この検討委員会自体が現状の週3日稼働への問題提起から設置されたものなので、日数をふやす方向で検討してよいのではないか。」

 次の委員が、「さまざまな意見が出ているので週4日で様子を見てはどうか。」

 次の委員が、「現場からすれば、日数をふやしたいだろうが、財政の観点や利用しない人からすれば違う見方もある。今の時勢、高齢者も皆自己負担でいろいろな活動を行っている中、無料なのはふろぐらいだ。今後自己負担をしてでも日数をふやしてほしいという声も上がる可能性もあるが、自己負担できない人もいる。そうならないために、折り合いをつけるという意味で、週4日が一番無難ではないか。」

 次の委員が、「自分も週4日に賛成である。」

 委員長が、「多くの御意見をいただいたが、そろそろまとめに入りたい。」

 ということで、話し合いが推移していったのかというふうに思っております。

 以上です。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 検討委員会の検討結果について、非常に詳しく市長から御答弁いただいたわけですけれども、検討委員会の結果を受けて判断をするのは市長であると思います。私は、震災による計画停電を機に高齢者福祉の後退があってはならないと思いますけれども、その点については、市長はいかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 おふろが、全老人憩の家、老人福祉センターにあるというわけでもないという現実があります。私は、先輩議員の河内昭次さんがこう言われているのを今でも覚えています。やなせ荘でおふろをつくるかつくらないかと地域の方が話し合いをしたときに、柳瀬の方々はふろやはめようと決議したそうです。理由は、多分柳瀬地域だからこそだと思いますけれども、若い者がみんな泥だらけになって働いている時間におれたちがのんびりふろに入っていてはいけないからというような意見が出まして、それでやめようというふうに意見をまとめたそうであります。その結果がどうであるというのについては私は何とも言えませんけれども、でも、何か気概というか、そういうものを感じた次第であります。

 話は転じて、では、今どうするのかという話ですけれども、やはり、2割から3割の方が利用されているということ、あと、市としても、また検討委員会のほうも、お年寄りですから、なかなかあっちへ行ったりこっちへ行ったりできませんけれども、その中で、みんな週4日で融通し合って、地域の中では毎日おふろが利用できるという状況を何とかつくろうと努力していること、また、光熱水費については、どうしても、原子力発電所の問題、東京電力の問題、そして、灯油や重油も今値上がりしつつあって、ずっと1カ月か2カ月置きに値上げをしている最中であります。そういう中で、検討委員会の方々が、ではこういうふうにしたらどうだろうかというふうに御意見をいただいたということで、私は、それを尊重したらいいんだなというふうに決断をさせていただいた次第であります。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 最初に市長から御答弁いただいた中で、市民からの声をよく聞いていらっしゃるということを伺いましたので、その点では、市長が英断をしていただけるのかなと思いましたけれども、今の御答弁ですと、確かに原油の高騰等はありますけれども、結果として高齢者福祉の後退につながるということにならないように、予算上もあるわけですから、ぜひこの点については、1日でもふやしていただく、市民の声をしっかりと聞いていただくことを求めたいと思います。

 次の質問にまいります。

 老朽化した施設は建て替え・移転をということで、富岡保育園、並木児童クラブ、中富児童クラブについて伺ってまいります。

 市長は、施政方針演説の中で「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」と述べておられます。市内の子育てに関わる施設の中で老朽化した3施設について伺います。

 まず、富岡保育園ですが、昭和40年代の建物で、築40年以上たっています。これまでも議会で石本議員が建て替えについて質問をされておりますけれども、一日も早く建て替えられることを願い、質問いたします。

 富岡保育園については、保育を継続しながらの対応が難しいということで、平成27年度を目途とした対応を検討していると、議場で部長が答弁されております。

 こども未来部長に伺います。富岡保育園の建て替えについてどのように検討されているのでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 矢作議員の御質問にお答え申し上げます。

 保育園につきましては、ただいま議員のほうからもお話がございましたように、継続して保育を実施する必要があるため小・中学校のように長期休業期間がないこと、また、現在の市内の待機児童の状況などにかんがみ、建て替えによる対応ではなく、順次外装改修等の施設の改修・修繕による対応を進めているところでございます。このようなことから、議員御質問の富岡保育園につきましても、耐震対応を含め、既存施設の改修・修繕による対応を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、耐震対策で方向性を探っているということだと思うんですけれども、それがはっきりすれば、以前の答弁では27年度ということもありましたけれども、年度にこだわらずに早期に進めるという理解でよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 そのように課題が解決されば、早期に進めたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) では、富岡保育園については、一日も早く進めていただけるように要望いたします。

 次に、児童クラブですけれども、並木児童クラブの建て替えと中富児童クラブ建て替え移転の可能性、優先度について、こども未来部長の見解を伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 児童クラブの建て替えについてでございますが、並木児童クラブにつきましては、建築後21年が経過しております。老朽化が進んでいるものと認識しておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 中富児童クラブにつきましても、建築後の年数が経過しておりますので、老朽化が進んでいるものと認識しておりまして、移転につきましても、学校周辺への移転を視野に入れた建て替えが必要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それで、並木児童クラブ、中富児童クラブなんですけれども、それぞれ教育委員会とも関係があるわけですので学校教育部長にお伺いしたいんですけれども、並木児童クラブは学校の敷地内にあり、中富児童クラブは市内で最も学校から離れており、周辺に土地も見つからないという状況がありまして、できれば学校敷地内に移転が望ましいと考えますけれども、平成23年6月議会の私の一般質問に「個々のケースについて関係各課と協議する」と御答弁いただきましたけれども、それぞれ協議をされているのかどうか伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 市内の児童クラブに関しましては、学校敷地内にある児童クラブと学校敷地外にある児童クラブがございます。いずれにいたしましても、児童クラブの建て替え移転につきましては、学校の教育活動を最優先という考え方のもとに、こども未来部からの依頼を受けまして、関係部署で協議しているところでございます。

 なお、中富児童クラブにつきましては、現地視察、それからこども未来部と情報交換等を行っております。また、学校のほうからも意見等をいただいております。並木児童クラブについても、学校等の意見をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 学校からも意見をいただいているということで、まず、並木児童クラブについて伺いますけれども、並木児童クラブの建物は、ちょうどこの市役所の前の通りに面したところにありますけれども、校庭の南側にありまして、米軍通信基地からの風が吹き抜けまして、冬場は特に寒いということも聞いております。建て替えとなりますと当然学校と協議が必要ですし、それができれば建て替えができるんだろうということで、こども未来部との協議にはしっかりこたえていただけるということでよろしいでしょうか。もう一度確認したいんですが。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校との協議も含めまして、こども未来部とは協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、並木児童クラブについては、ぜひ、一日も早く実現できるようによろしくお願いいたします。

 ここで、議長のお許しを得ましたので、パネルを使わせていただきます。

 これは、昨年まだ市長がかわる前、当摩前市長と中富児童クラブの保護者の皆さんとが懇談をした際に、保護者の方が持って来られたものを拡大しました。場所を理解していただければと思いましてパネルを用意したんですが、ここが中富小学校です。中富児童クラブというのはここの隅っこにありまして、この間の距離が、保護者の方は1.2km、青少年課では1.1kmと言われましたが、黒い線が東京狭山線で、中富の交差点、それから松下の交差点、2つの危ない交差点を通って歩いていくということで、低学年の子供たちが下校のときなどは40分近くもかかってしまうという距離で、市内で最も遠い場所にあるわけです。

 今、不審者の出没も続いておりますし、学校から自宅に帰るまで、児童クラブに戻るまでというところでは行政の責任があると思いますけれども、そういう観点からも、ぜひ早期に、できるだけ学校に近いところが望ましいと考えますけれども、そういったことについて協力することについて、学校教育部長に見解をお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 確かに学校からの距離が遠いよりは近いほうがよりいいということについては理解できますが、また、敷地の確保等につきましては、こちらのほうが所管ということではございませんので、こども未来部の依頼を受けまして、必要な協議は進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 中富児童クラブですけれども、周辺が三富農地保全地区ということで、なかなか土地についても厳しい状況があるようですので、これについては、所管は青少年課ということで今お話がありましたが、学校の敷地内についても、ぜひ可能性を最大限探っていただきたいということで、次の質問に移ります。

 次は、所沢市次世代育成支援行動計画に子育ての実態反映をということで質問いたします。

 所沢市次世代育成支援後期行動計画「ところっこ・すくすくサポートプラン」ですけれども、新年度が後期計画の折り返しの年となりまして、来年の3月までに提言をまとめる取り組みが始まっております。前期計画の見直しで後期計画が策定されていますが、果たして子育ての実態を反映し、十分な支援策になっているでしょうか。

 そこで質問です。子育て中の市民やサービスを利用している市民の声が計画や提言に反映される仕組みができていなければならないと考えますが、部長の見解を伺います。また、次世代育成支援行動計画の策定や進行管理の中で具体化されていることがあればお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 計画の策定に当たりましては、子育てに関する実情やニーズを把握することは大変重要であると考えております。そうしたことから、平成22年3月に策定いたしました所沢市次世代育成支援後期行動計画につきましては、就学前児童及び小学校の児童がいる世帯を対象にアンケート調査を行いまして、所沢市が今後取り組むべき課題事項として反映させております。また、次世代育成支援地域協議会の委員の皆様からも、次代を担う子供たちのための御意見を提言としていただいているところでございます。

 反映ですが、ニーズ調査におきまして、就学前児童のお子さんをお持ちの御家庭からは、地域における子育て支援の充実、また保育等のサービスの充実、小学校の児童がいる御家庭からは、子育てに関する相談受け付け体制の強化、地域における子育て支援の充実等の御意見をいただいておりますので、計画の中に反映しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 「ところっこ・すくすくサポートプラン」ですけれども、計画はできているんですけれども、子育てに本当に役立つものになっているのかということで疑問を感じます。先日次世代育成支援地域協議会を傍聴しましたけれども、この計画の指標目標の達成状況が示されているんですけれども、これが非常に少ないと感じました。サポートプランのところに「主な市の取り組み」というのが載っていまして、下に指標ということであるんですけれども、この主な取り組みというのは153事業あるんです。そのうち指標目標は37しかないわけです。だから、153事業のうちの37事業の達成度を見て次の計画に反映をされるというところでは、データが非常に不十分なのかと感じました。

 和光市のプランを見たんですけれども、市が取り組んでいる事業を担当課で評価して、項目が非常にたくさんありましたけれども、それをさらに地域協議会の中で第三者評価をしているんです。実態が明らかになれば、充実の方向性が見えてくると考えます。

 質問ですけれども、「主な市の取り組み」について、経年的に数値も明らかにして評価すべきであると考えますけれども、こども未来部長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 次世代育成支援後期行動計画の主な取り組みにつきましては、各所管課で事務事業評価を実施し、施策評価、政策評価としてホームページ等で公表しているところでございます。こうしたことを踏まえまして、次世代育成支援地域協議会においては、施策の方向ごとに代表的な37事業について数値目標を掲げ、毎年評価をいただいているところでございます。計画には約160の主な取り組み事業がございますが、そのすべてを協議会で評価をいただくことは難しいことと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 事業のすべてを評価をもらうことは難しいということですけれども、その事業がどうなっているのかということを調べるときに、事務事業評価を一つひとつ調べていかなければならないということでは、次世代育成支援地域協議会への情報提供として不十分であると思いますので、総合的に次世代育成支援地域協議会の方が見られるような情報提供にぜひ努めていっていただきたいと思います。

 次の質問ですけれども、和光市では、「子ども版地域協議会」というのが後期行動計画に位置づけられまして、子供の意見を反映して、公園の改善やよい雰囲気の図書館にしてほしいという意見から職員の対応を改善するといった取り組みがありまして、子供たちの感想として、「市のことを知ることができた」「市をよくしていきたい」という感想が寄せられております。まさに次代の担い手としてまちづくりへの参加につながっていると感じました。また、子どもの権利条約の視点からも大変重要であると考えます。

 所沢市次世代育成支援地域協議会設置要綱第5条第4項では、「委員会は、必要に応じて会議の議事に関係のある委員以外の者に対し、出席を求め、意見を聴取することができる」とあります。当市でも「子ども版地域協議会」の設置や子育て中の市民から意見を聞くなどの取り組みをすべきと考えますけれども、こども未来部長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 次世代育成に関する支援につきましては、子育てに関わる団体の代表や公募による市民委員などから構成されております所沢市次世代育成支援地域協議会から総合的視点に立って検討をいただき、その結果に基づいて、問題提起や提言をいただいているところでございます。また、子供施策をはじめ行政の取り組みについて子供自身の意見や子育て中の市民の意見をお聞きすることは必要でありますことから、現在もさまざまな機会をとらえ、各所管においていただいた御意見を事業に反映しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次世代育成支援後期行動計画については、利用者の声がしっかりと反映されるものになっていっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の項目ですが、保護者・教師・児童・生徒の声を生かしてということで、小・中学校の3学期制実現をについて伺ってまいります。

 3学期制の実現への思いは市長と同じですので、教育委員会に伺ってまいります。

 私は、小・中学校の2学期制が始まったときから、一貫して3学期制に戻すことを求めてまいりました。教育委員会は、保護者・教師・児童・生徒の声を真摯に受けとめるべきです。平成23年12月議会では、2月の学び改善プロジェクト委員会の検討結果を受けて進めるとの答弁がありまして、学び改善プロジェクト委員会、そして教育委員会会議も傍聴いたしました。学び改善プロジェクト委員会では、一昨年実施されました2学期制の検証アンケートの結果でも、保護者・教師は2学期制継続を求めない回答が多かったわけですから、3学期制の実施について考えるべきときに来ていると思います。

 質問です。保護者の声、2学期制検証アンケート結果、学び改善プロジェクト委員会のPTA代表の意見等を真摯に受けとめれば、2013年4月から3学期制の実施に向けて進めるべきと考えますが、学校教育部長の見解を伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 2学期制の検証アンケート結果、また学び改善プロジェクトの委員の意見には、2学期制を勧める意見も3学期制を勧める意見もございます。学び改善プロジェクト委員会では、2学期制、3学期制のメリット・デメリットについていろいろな立場の方に御協議いただき、一部の委員からは3学期制の復活を望む声も出されましたが、全体的には2学期制を継続する中で、課題となる部分について解決していくという方向の意見が多く出されました。また、教育委員会会議において11月より協議を重ね、平成24年2月教育委員会会議定例会におきまして、今後の方向性について御示唆をいただいたところでございます。

 今後につきましては、4月からスタートする中学校新学習指導要領の全面実施の状況と併せまして、県内外の市町村の取り組みについて情報を収集し、研究検討をしていくことも必要と考えております。教育委員会といたしましては、ある程度の期間新学習指導要領全面実施の推移を見守りながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、学校教育部長からは、学び改善プロジェクトの委員の意見で2学期制を継続する意見が多かったということで御答弁いただいたんですけれども、私も傍聴しましたけれども、決してそうではなかったと思います。まず、PTAの代表者の方お二人が、そろって3学期制に戻すことを求められました。この方は、個人の意見ではない、周辺の方からいろいろと意見を伺った結果、3学期制に戻してほしいというふうに述べておられました。保護者の意見です。私も何人かの保護者にお聞きしましたけれども、圧倒的多数で3学期制に戻してほしいという意見が多いわけです。

 教育委員会が22年に実施しました2学期制の検証に係る意識調査のアンケートでも、教師の方が、2学期制継続について「そう思わない」「あまりそう思わない」が56%です。保護者の方も50%です。特に注目したいのは、小学校の保護者が44%であったのに対して、中学校の保護者は57%が「そう思わない」「あまりそう思わない」と答えているわけです。私もいろいろな方の御意見を伺っていますけれども、やはり、中学校に行きまして、特に受験のときに、この2学期制の壁に突き当たり、さまざまな思いをされるわけです。私立に受験の相談に行ってもなかなか対応してもらえないとか、「所沢市は2学期制ですから」みたいなことも言われたりして、保護者は非常に2学期制の受験体制での難しさというのも感じるわけですけれども、そこを一番感じたところで卒業となってしまって、教育委員会に意見を言う場もないわけです。そういう点では、保護者の方々の声をもっと真摯に受けとめてもらいたいと思いますけれども、学校教育部長、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 保護者の意見につきましては、アンケート、あるいは学校長からのいろいろな報告によりまして把握しておりますが、進路指導に関しまして、特に支障があったという報告はございません。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、学校長からということで、私は、やはり現場の先生の意見がしっかり反映されることも大切だと思うんです。学び改善プロジェクト委員会には現場の先生が入っていません。校長会の代表が入っていますけれども、管理者ではなくて、実際に教育に当たりまして児童や保護者の意見を聞いている教師の意見を反映させることが、やはり大事だと思うんです。

 そこで質問ですけれども、学び改善プロジェクト委員会に現場の教員を委員とすること、教師の声を聞く場をつくるべきと考えますけれども、学校教育部長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 現場の教員の声をという御意見ですが、学び改善プロジェクト委員会のメンバーには、教員、児童・生徒、保護者の声を十分に把握している各校長の代表としまして、小学校の校長会代表、中学校の校長会代表の2名が入っております。校長会の代表は、教員の声や保護者の声を把握した上で学び改善プロジェクト委員会に参加しているものと認識をしておりますが、今後、メンバー構成等については改めて検討してまいりたいと考えております。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) メンバー構成を改めて検討するということですが、今の学び改善プロジェクト委員会の委員の内訳をお聞きしたいのですけれども、教育委員会の関係者が何名、有識者が何名とあると思うんですけれども、お答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学び改善プロジェクト委員会ですけれども、15名の構成でございますが、有識者が1名、校長会代表が、小学校、中学校1名ずつ、保護者の関係の代表者が2名、それから、保健センターからが1名、教育委員会の関係者が6名、その他必要と認める、例えば、子ども会育成会、保護司、こども相談センター、そういう関係が3名で15名であります。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そうしますと、確認しますけれども、15人の委員のうち、校長が2人、教育委員会から6人、市の職員が2人ということで、これで10人ですよね。有識者が1人、それからPTAが2人と子ども会育成会と保護司がそれぞれ1人ということで4人ということで、15人中10人が教育委員会の関係者、市職員だと思いますけれども、間違いないでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 市の職員としましては、8名でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) もう1回確認しますけれども、15人の委員のうち有識者が1人でPTAが2人で、それから子ども会育成会と保護司が1名ずつで、これで5人ですので、それ以外の方は市の職員と教育委員会の関係者であるということで間違いないですね。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 市の関係者以外の方ですと、有識者1名、校長会2名、保護者代表2名、それから、子ども会育成会から1名、保護司さんが1名、それで7名でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 15名中、10名が教育委員会や市に関係する方、校長会2名というのは市の関係者というふうにはとらえないのですけれども、そういう中で決められた結果だということがわかりました。構成メンバーについては、今後検討するということですので、ぜひ現場の声をしっかり反映させる仕組みをつくっていただきたいと思います。

 それで、3学期制に戻す場合に、土曜日に授業をしなければいけないというようなことが言われているんですけれども、現場の先生からは、土曜日に授業をしなくても授業時間が確保できるということで聞いています。土曜日に出勤となると、その分の休暇を原則同一週内にとらなければいけないということで、現実には労働安全衛生法上も問題となるということですので、行事の精査によって、土曜日に授業をしなくても授業時間の確保はできると思いますけれども、学校教育部長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 過去に何度か学習指導要領の改訂がございましたが、そのたびに学校では、文化祭や体育祭、遠足をはじめとする校外学習、離任式等、さまざまな学校行事の見直しや精選等も実施してまいりました。そのような経緯がある中、学習指導要領におきまして、特色ある学校づくりや体験学習等の重要性が示されており、各学校においては、特色ある学校づくりの取り組み、体験学習を通して生きる力の育成に努めているところでございます。

 3学期制では、現在の2学期制に比べ実施できる授業時間の確保が難しい状況もあり、特に中学校にあっては、学習指導要領の全面実施に伴い授業時間数が年間35時間増加しますので、もし仮に3学期制を導入する場合には、一般質問の2日目に19番議員にもお答えしましたとおり、授業時数確保のためには、長期休業期間を短縮する、1週間当たりの授業時間数をふやすこと、また、土曜日の授業実施などが考えられます。さらに、さらなる行事の削減なども一つの手だてとしては考えられます。

 しかしながら、子供たちというのは、学校行事等を通して、みずから学び、みずから考える力などの確かな学力、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など、これからの社会を生き抜くために必要な生きる力をはぐくんでおります。このような点から、新学習指導要領の求める生きる力の育成には、さまざまな手だてを検討していく必要があると思います。

 以上でございます。



○中村太議長 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 最後に教育長にお伺いしたかったと思ったんですけれども、時間がなくなりましたので伺いませんけれども、ある学校の総授業時間数から文部科学省が定める標準時間数と行事の時間を削りますと、1年生で61時間、2年生で46時間、3年生で39時間、4年生も39時間、5年生が24時間、6年生が22時間の余剰時数があるということも伺っておりますので、ぜひ、保護者・教師・児童・生徒の声を生かして今後の方向性をしっかりと決めていっていただきたいということを求めまして、私の一般質問を終わります。



○中村太議長 2番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明13日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時59分散会