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埼玉県 所沢市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月08日−08号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−08号







平成24年  3月 定例会(第1回)



平成24年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録8号

定例会

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平成24年3月8日(木曜日)

第17日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    17番  吉村健一議員

     7番  城下師子議員

    25番  杉田忠彦議員

     4番  島田一隆議員

    19番  西沢一郎議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○中村太議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、17番 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) おはようございます。

 公明党の吉村健一でございます。

 まずは、昨年発生した東日本大震災から間もなく1年を迎えます。まだまだ大変な生活を余儀なくされておられる方が大勢いらっしゃいますけれども、一日も早い復興と再建をお祈り申し上げます。

 さて、今回の定例議会は、1年間の当初予算を審議する大事な議会です。今までも村上議員をはじめ、代表質問を行ってきましたが、これも大変大事だと思っております。特に、今回は藤本新市長が就任をされて初の施政方針でもありますし、今後4年間の市政運営にも関わる議会ということです。

 公明党からは5人一般質問をしますけれども、そのトップを切って質問させていただきますので、公明党を代表して、市長の施政方針から予算編成と市政運営の考え方について質問をさせていただきます。「その他」の項はございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入りますが、しばらくの間、藤本市長からの御答弁を頂くということで、よろしくお願いをいたします。

 最初に、23年度行財政運営と施策の評価ということでお伺いをしたいと思います。

 23年度は節目の年という意味では、東日本大震災の発生、間もなく1年を迎えるわけですけれども、そして、4月の統一地方選挙、そして10月の市長選挙がありました。そして、所沢市にとって大きな変化ということでは、市長が交代をしたということだと思います。

 当摩市政の延長の中で、時期的には24年度予算編成の真っただ中だったと推察をします。23年度予算は当摩市政で組まれた予算でもあり、また、市長交代の10月までは前市長が市政運営を行っておりました。

 当摩市政は、「あったか市政」に象徴されるように福祉を中心とした大きな政府だったと思っております。昨年の12月議会での、今後の課題はとの質問に、やはり高齢化が進み、民生費に係る費用が大幅にふえていくという中で、そうした予算をどのように負担していくのかということがあると思う。限られた市の財政の中で、負担に見合う範囲をしっかり見定めていくことが大切だと御答弁をされております。

 施政方針において、23年度における現状をどのように総括をし、課題をどう把握したのかといった記述がないように思います。チェックが甘いと新年度の行財政運営も甘くなるのではないかということであります。現状の認識と課題を把握した上で、さまざまな変化に対応した新たな施策が求められてくると思います。

 そこで、質問ですけれども、23年度行財政運営と施策の評価について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 吉村議員の御質問にお答え申し上げます。

 市長が交代したからいろいろ変わってくるのではないかということで、市長は交代しましたが、所沢市は前進するつもりでおります。

 さて、23年度のことについて、施政方針演説でなかなかふれられていないねという御指摘もありました。少し23年度のことも振り返って申し上げたつもりなんですけれども、しかし、議員御指摘のとおり、そもそも私が関わったというのではない部分が多かったので、しかし、所沢市としてはこうやったのだという気持ちで述べさせていただきましたので、どうしても議員が言うように少しふれる範囲が少なかったのかなとも思っております。

 あえて申し上げますと、23年度は第5次所沢市総合計画の初年度ということで、計画の第一歩の年でありました。したがいまして、前期基本計画の実施に当たって、実施計画を策定し、その実現に向けて当初予算が編成されたものだと思っております。その後、東日本大震災が起きましたので、事業の見直しを行うなど想定外のことがたくさんあったと聞いております。

 また、歳入では市税収入が、新年度もそうですけれども、23年度も大きく減少いたしましたが、普通交付税等を活用し、おおむね23年度の各施策については順調に進行しているものだと認識しているところであります。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) それでは、2回目の質問になりますけれども、前市長のあったか市政は福祉中心の大きな政府だったということで先ほど申し上げました。街づくりや産業政策といった取り組みは大変弱かったと感じております。そのことは政策提言や一般質問でも公明党として指摘をしてきました。このことについては市長はどのように総括をされているのか、御見解をお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私も本市のこれまでの取り組み、特に産業経済部門においては、組織体制や、そして、何といっても予算が少ないんですよね。どこの市も同じ傾向ではありますが、予算も含めて必ずしも万全ではなかったと感じ、そういう意味もあって、市長選挙では公約の一つとして、所沢成長作戦と名づけて、街づくりや産業振興の必要性を訴えました。平成24年度には産業経済部を創設することとしたものでありますが、それもその趣旨にのっとって経済活性化を推し進めることに寄与するものと考えております。

 また、第5次総合計画・前期基本計画では、総合的に取り組む重点課題の一つとして「所沢ブランドの創造と地域経済の活性化」というものが既に掲げられており、今年度中に基本方針をまとめることとなっていますので、創設される産業経済部を核として、その基本方針に沿いながら総合的に取り組んでまいる所存であります。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 それでは、次に、24年度予算編成の基本的考え方ということでお伺いをします。

 市長が掲げた「文教都市 所沢」、市政運営の柱となる「教育」「環境」「福祉・自治」、そして「文化・ブランド」「行政」の5つの思いは、所沢市の第5次総合計画と重ね合わせてみても整合性はとれているというふうに評価をしております。24年度の予算編成の基本的考え方と予算の概要については、藤本市長からのメッセージ性、政策がよくあらわれているのかなというふうに感じております。

 また、「若者の活力」と「産業政策の充実」「所沢ブランドの創出」などは公明党の政策提言と一致をしておりますので評価をしておりますし、所沢成長作戦にも共通するところが大変多くあって、期待もしております。

 一方で、無駄の削減や行政運営の効率化は恒常的に取り組んでいかなければならないという問題であります。施政方針では、経常経費の削減に努めるとともに、できる限りの行政運営の効率化を図ったとしていますが、具体性に欠けているという気がします。

 質問ですけれども、削減と効率化の全体像をお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私の施政方針の中から、経常経費の削減と行財政運営の効率化の全体像との御質問であります。

 まず、経常経費の削減について、削減としか言いませんでしたが、具体的に申し上げますと、大きく削減を図った経費といたしまして人件費、12月議会でもお認めいただいた給与の関係と、あと手当の関係などがこの新年度に反映されますので、そういうのも挙げられると思います。また、小さいもので言いますと、市長の交際費というのも、小さいものですけれども気持ちで削減を図った一つとして挙げられると思います。

 次に、行財政運営の効率化でありますが、例えば、図書館分館や児童館の指定管理への移行もございますし、また、生涯学習推進センター東口改修事業、これは新年度予算に入っていますけれども、それをするに当たっては、同じ部門のそのほかの予算を削って、既存事業を見直すことによってその事業費を捻出することなどいたしまして、新たな予算配分の仕組み、そういうような形も取り入れたところであります。

 以上です。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 2回目の質問なんですけれども、当摩市政というのは、先ほど申し上げたように大きな政府というふうに感じておりましたけれども、マニフェストの中では、削減に取り組んだということでございます。藤本市長は大きな政府を引き継いだわけであります。しかし、具体的な削減計画というのがなかなかみえないということが1つあります。この点についてはどのような見解を持っていらっしゃるのかお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 具体的な削減計画がなかなかみえないということでございますが、痛いところを突かれているなと思っていますが、でも、それは必要なことでありまして、さまざまな予算の計画策定に当たっては、財源の裏づけが当然必要不可欠であります。

 そこで、投資的経費における財源でありますが、まずは、計画というのではないのかもしれませんけれども、補助金の活用、そして市債の活用などを考えているところであります。また、そのほかにも健全化計画による土地開発公社への償還については平成24年度で終了いたしますので、事業計画の策定に当たってはそういった財源の活用も視野に入れて、一つひとつ施策の実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 今の御答弁とちょっと重なってくることもあると思うんですけれども、次の質問です。政策実現と財政運営の関係ということでお伺いをしたいと思います。

 先ほどから申し上げているように、当摩市政は、あったか市政という福祉中心の大きな政府。財政においては具体的な削減計画が必要だったというふうに思っております。事実、当摩市長のマニフェストにも削減計画というものが盛り込まれていたわけです。

 今、市長がかわりました。藤本市政において、さらに加えて、所沢成長作戦という新たな方向性が示されたわけです。都市計画の見直し、企業、また、小中高一貫校の誘致、そして都市基盤の整備などですけれども、人を呼び込み歳入アップをと言っても、一朝一夕に実現できるものではないのではないでしょうか。市長の掲げる政策の一つひとつを実現するための投資的財源をどう考えるかということだと思います。

 それは今、先ほどの市長の答弁の中にもありましたけれども、さらに具体的な財源を含めた事業計画をつくる必要と考えますけれども、市長の見解をお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 事業計画はつくる必要があろうと思います。そんなことで、市としましては、大きな建物など公共施設をつくることについてはあらかじめ想定されておりますので、そのようなものを計画的に、改善計画というのか、そういうものをつくりまして、いついつには大きな入り用があるから、そのためにほかを削っていかなければいけないなみたいなことで大きな流れの計画はつくっておるところでございます。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 次の質問ですけれども、所沢成長作戦における都市計画の見直しということでお伺いをしたいと思います。

 公明党は政策提言において、生産年齢人口の割合への視点や土地利用構想における土地利用の転換を図るとの方針など、市の大変重要な課題に対して過去3回にわたって提言を行って指摘をしてまいりました。

 また、各議員からの一般質問や総合計画の策定段階における市民検討委員会での議論の中、土地利用の転換ということで、「社会経済情勢を踏まえ、市域を総合的に捉えた適正な土地利用の転換を図ります」との一文が総合計画に盛り込まれました。

 今までは市街化区域、所沢市の市域の約38.2%ですけれども、の適正利用の議論が中心だったわけですけれども、その他調整区域を含めた議論ができる環境が整ったということで、現在は所沢市まちづくり基本方針、いわゆる都市計画マスタープランの改訂作業の中で議論をされているところだと思います。

 市長の公約においても成長作戦の目玉であります。そういう意味でも期待も大変大きいというふうに思います。しかし課題も多く、まだまだ議論が必要だというふうに思っております。施政方針では、人や企業を呼び込むために暫定調整区域、関越自動車道所沢インターチェンジ周辺などを挙げておられます。

 そこで、質問ですけれども、課題の認識、そして今後の進め方についてお示しをいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 施政方針では、人や企業を呼び込むため、暫定調整区域、所沢インターチェンジ周辺などを掲げているけれども、課題の認識、そして今後の進め方はということに関しての御質問です。

 首都圏30km圏で、所沢インターチェンジなどの地理的条件や交通が便利などということを考えますと、所沢市にはまだポテンシャルが結構残されております。それを地域経済の活性化に何とかつなげていきたいと考えて、暫定調整区域や所沢インターチェンジ周辺の都市計画の見直しを所沢成長作戦の一つとして掲げたところであります。

 こうした中、御指摘の市街化調整区域の土地利用につきましては、議員御承知のとおり、第5次所沢市総合計画で土地利用の転換がうたわれ、現在、それを受けまして具体的な作業となります。また、今御指摘いただいたとおり、所沢市まちづくり基本方針の見直しを行っているところであります。

 市民の皆様から街づくりについての御意見を伺う街づくり懇談会というのがありますが、それでは延べ442人、10団体の方が参加され、約2,500件の御意見を寄せていただいて、現在その整理をしているところだということであります。その中でも市街化調整区域の土地利用に関する問題・課題も議論されていると聞いております。

 そうした議論をはじめ、今後、市議会、そして学識経験者によります議論やアドバイスをきちんといただきながら、市街化調整区域の土地利用の方向性を私自身もきちんと見定めて、その後、実現のためのどのようにやっていくかという手法を検討し、具体的な動きにしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市街化調整区域の土地利用につきましては、これまで多くの知恵と長い時間を費やして、ある意味では緑豊かなすばらしい所沢市の都市を形づくってきたとも言えるわけでありますので、丁寧な議論を踏まえ、進めていきたいと考えております。

 以上です。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 我々公明党も、土地利用の見直しということでは提言でも指摘をしてまいりましたけれども、会派としてさまざま提言するのと、また、市長が発信するのでは全然インパクトが違っていまして、今、業界ですとかそういったところでは大変期待が大きく膨らみつつあるというようなこともあります。

 ただ、今おっしゃったような、これから議論を一つひとつ煮詰めていかなければならないということもあると思いますで、どうか一つひとつ着実に積み上げていっていただきたいと、このように思います。

 次に、産業経済部の発足と今後の産業政策ということでお伺いをしたいと思います。

 公明党の提言でも指摘をしているところでありますけれども、所沢市が本格的に産業政策に取り組むときが来たと、このように思っております。外から人を呼び込む、そして所沢に住み続けてもらうためには、福祉の充実だけでは不十分であるということだと思います。今後の産業政策は、先ほどの土地利用計画とも大変密接な関係にあるというふうに思っております。当市の産業政策、特に企業誘致などは県や国との連携などグローバルな視点が欠かせないというふうに考えております。

 埼玉県においても、関越自動車道所沢インターチェンジ周辺の具体的な計画などはないというふうに思います。また、産業振興施策・労働施策を効果的に推進していくためとして、埼玉県産業元気・雇用アップ戦略なるものを埼玉県では策定をしておりますけれども、所沢市との連携については全く記述がありません。

 そこで、質問なんですけれども、これからの産業政策においては、所沢市単独だけではなくて、県、また国との連携が重要と考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 産業振興については、国等においてもさまざまな施策が用意されているようであります。経済産業省の関東経済産業局、財団法人埼玉県産業振興公社、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構、ジェトロですね、などがそれらの窓口となっており、それらに対する情報収集と人的ネットワークの拡大の必要性は認識しております。

 県はどちらかというと、所沢にというよりは、圏央道が埼玉県内を24年度に大体開通しますので、そちらの周辺に今目がいっています。でも、無尽蔵に産業団地をつくるというのではなくて、緑の保存をしながらというコンセプトではありますが、やはりどうしてもこちらに県は向いていません。ですから、県とのつながりも必要ですし、また、人と人とのつながり、埼玉県では企業誘致大作戦ということで数年前に行ったこともありますが、所沢市で言えば産業経済部の発足というのがそれに当たると思います。

 そのようなことにおいて、国・県をはじめとして関係する諸機関の方々と産業経済部を中心に情報交換など積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 特に、市長は元県議会議員でもありましたし、埼玉県とのいろんなパイプもあるんだろうと思います。ぜひ県と、また、そういった国との連携を密にしていただいて、今後進めていただきたいというふうに思います。

 そこで、2回目の質問なんですけれども、今お話をずっと聞いてまいりました。特に成長作戦における財源の問題、また、土地利用ということでは産業政策と大変密接な関わりがあるということで、産業経済部が発足するわけですけれども、この産業経済部、そして街づくり計画部、さらには、その財源の裏づけとしては財務部が3者一体となって取り組んでいくべきではないかというふうに考えますけれども、この辺については市長はどのように考えるのかお示しをいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 今、産業経済部中心と申し上げましたが、御指摘のとおり、産業経済部だけでなくて、財務部や街づくり計画部など庁内のさまざまな部署との密接な連携がやはり重要になってまいると私も考えております。

 製造業を例にとりますと、企業間の連携の促進も必要でしょう。国や県などの関係機関の制度の活用も必要です。また、技術開発や販路拡大など、企業の競争的資金に活用できる新たな補助金制度の創設や企業誘致の促進、そして産業振興の観点からの、ある意味では道路をつくっていくという、道路やその他の基盤整備なども必要です。そのような意味で、行政内で産業振興を総合的に推進する体制は必要であると考えています。

 こうした中で、産業経済部は地域住民をはじめとする多くの関係者の御理解と御協力をいただきながら庁内調整をリードしていってもらえばなと思っているところであります。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、市民参加条例と住民投票条例の取り組みということでお伺いしたいと思います。

 この点については12月議会でも質問させていただきました。市長からは、いろんな方面から意見を聞いたりしながら少し考えたいというようなことだったと思いますが、1点だけ今回お伺いをしておきたいというふうに思います。

 というのは、施政方針の中には明確な記述がありません、この点についてですね。そういう意味では、24年度においてはどのように条例制定に向けて取り組んでいかれるのか、この点についてだけ確認をさせていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 所沢市自治基本条例については、市民参加や住民投票などの規定は、まだ手放しでゴーというのではなく、私としてはもう少しじっくりと考えなければならないことだと実は感じております。

 そんな中、9月議会で、私が就任する前ですね、9月議会で所沢市自治基本条例に関連する補正予算が認められましたゆえ、本年2月14日、第1回の所沢市自治基本条例推進委員会を開催し、10名の方を委員として委嘱させていただいたところであります。その会議の席で、委員の皆様には現状の私の率直な思いをお話させていただきました。その上で大所高所からの御意見をお願いしたところであります。

 今後は、この所沢市自治基本条例推進委員会からの御意見もお聞きしながら、市民参加のあり方と併せて、それぞれの条例、すなわち市民参加条例、住民投票条例をつくれということですので、そのそれぞれの条例の必要性につきまして、もう少しお時間をいただいて、じっくりと考えさせていただきたいなというのが心情であります。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) 市長の心情というのも今聞いたわけですけれども、この点については再質問はしませんが、また改めて、しかるべき時期にお伺いしていきたいなと、こう思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 次に、教育行政の方向性ということでお尋ねをしたいと思います。

 施政方針においても、市長の教育に対する信念が大変強く感じられたわけですけれども、市長の教育政策を実現するために、教育委員会との関わりをどのように考えているかということであります。

 教育委員会は、地方自治法などで設置が定められている行政委員会で、中立的・専門的な行政運営を担保する観点から、首長から独立した機関と位置づけられているわけです。

 最近、この教育委員会制度について、大阪市の市長など幾人かの首長の動きや発言が話題になっております。

 朝日新聞のデジタル版の記事ですけれども、「知事、政令市長の3割が教育委員会制度に不満」、こういうタイトルの記事がございました。大阪市、大阪府を除く全国の46都道府県知事、18政令指定市長を対象に朝日新聞が行ったアンケート、「今の教育委員会制度に不満を感じたことがありますか」との質問に、12人の知事、そして8人の市長が「ある」と答えたということであります。

 12月議会で私も教育に関する質問をさせていただいたところでありますけれども、市長の答弁をお伺いして、私の考えているところとそんなに大きな違いもありませんし、むしろ賛同するところも多いわけですけれども、ただ、政策実現の手法として若干危惧するところもあるわけです。

 そういう意味から質問をさせていただくわけですが、教育委員会との関わり方ということで、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 教育委員会との関わりについてということですので、私の考えを申し上げます。

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」をひもときますと、次のように書いてございます。次のようにというか、まとめて、このようなことが書いてあります。

 教育委員は、首長に任命され、議会で同意された、所沢市の教育委員会の場合は5人の方々のことを指し、その意思は合議制により決められます。5人の中から委員長は選挙によって選ばれ、委員長は委員会を代表する立場となります。

 一方、教育長は、教育委員会が任命し、教育長は教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどります。また、教育長は、そのもとに置く事務局、6階の人たちはみんなそうですよね、事務局の事務を統括し、所属する職員を指揮監督する立場にあります。その教育長の身分の取り扱いについては、事務局職員と同じで地方公務員法、すなわち、教育局の人も教育局でない人も含めて、皆同じ地方公務員法にのっとっています。

 一方、地方公共団体の長、これは私になるんですけれども、は大学とか私立学校とか、または教育財産の取得、処分、そして契約に関すること及び予算について受け持っていて、特に議会の議決が必要な予算をつくるに当たっては、あらかじめ教育委員会の意見を聞くことになっています。なお、スポーツ及び文化に関することは、条例で定めれば市長部局がつかさどることもできるよう定められています。

 学校や公民館など教育機関の所管は教育委員会でありますが、その中で新たに予算を伴うことになる場合は、今度は市長と協議しなければいけないということにもなっております。また、学校の先生方、県費採用の先生方は、その任免は県教育委員会が行うことになっていますが、それには市教育委員会の内申をもって行われることになっています。また、服務監督も市教育委員会が担当しています。

 このようなことが書かれているわけですけれども、教育委員会が市長部局から独立しているというのは、象徴的な部分で言うと罷免権がない。教育委員さんを任命した、議会に同意をもらった後は罷免権がないということだと思っています。

 ただ、やはりお互いに歩み寄りながら同じ方向へ向くというのが、ある意味では長の任命で議会の同意をもって教育委員さんが選ばれるということを考えると、違う方向へ向くということについては教育委員会制度は想定されていないのではないかなというふうに感じておりますので、何としても同じ方向を向いていきたいなと思っています。

 私もおもしろいなと思ったのは、私が掲げた公約のほとんどすべては、私が指示をしなくても市長部局の職員たちは、公約実現のために、では、ことしは何ができるか、ことしは動けないから来年は何ができるかということで、どんどん、ある意味では勝手に動いてくれています。ですので、そういうふうに市長部局というのは、市長が市民と約束した内容については、しんしゃくして、それを実現する方向で動いてくれるものなのだというふうに、ありがたいなと思っております。それは私と市民とのお約束ですので、動いてもらわなくては困るわけですけれども。

 ですので、教育委員会においても、私と話し合いをしながらお互いの、予算のほうは私がつける、つけない、最後を握っていますし、教育委員会のほうは教育に関するすべての事務、そして権限を持っていますので、その中で話し合いをしながら同じ方向を向いていくしかないなと思っております。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) 大変長い御答弁をいただいたわけですけれども、わかりました。お話の最後のほうに、よく話し合っていくというお考えがきちっと示されておりましたし。

 私は教育の専門家ではありません、しかし、自分がこの所沢の小・中学校で学んできたわけです、公立のですね。藤本市長と同じ、お世話になった先生に私もお世話になったことがあるわけですけれども、そういう意味では、いろんな先生から私もさまざまなことを吸収してきました。児童・生徒たちにとっては、最大の教育環境というのはやはり教師なんだというふうに私は思っております。

 先生方の力をフルに発揮してもらえるように、これからも教育委員会としっかり理解、また協力をお願いしたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、副市長制度ということでお伺いをしたいと思います。

 改正地方自治法が2007年4月から施行されまして、副市長制度になっております。改正の経緯、趣旨としては、地方分権の推進の中で、地方公共団体の規模、その所管する行政分野、事務の事業が大幅に拡大をし、地方公共団体の役割と責任が広がっていることであります。

 そこで、第28次地方制度調査会では、このような背景を踏まえて、市長のトップマネジメント体制の構築についてさまざまな議論がなされました。自治体経営の基幹部分においての自主性、自律性の一層の拡大を図りながら、そのマネジメント機能強化、すなわち副市長の権限の強化をするという意味ですけれども、強化を図るべきとの方向が示され、地方自治法が改正をされました。

 従来からの地方自治法の基本精神で、自治体は簡素で効率的な組織を目指すということもあるわけですけれども、今や、市民ニーズ、処理事務が広範で専門的になっており、さらに決定に対するスピードが求められるということであります。

 当市の副市長定数条例においては、2人以内と定められているわけです。市の抱えるさまざまな課題、今後の市政運営の中で副市長制度をどのように考えるかということで質問をします。

 まず、最初に、トップマネジメントの構築と副市長制度について、藤本市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私は、みずから動くとともに、職員にもその能力をフルに発揮してもらうことによって、選挙の際に掲げた市民との約束を果たしていきたいと考えております。そのためにはトップマネジメントを十分に機能させていく必要はありますので、副市長には、私を支えていただくとともに、市職員の統括など大きな役割を果たしていただきたいと考えています。

 議員御指摘のとおり、当市の副市長定数条例においては、2人以内と定められているところでありまして、市の役割が広がるとともに市民からの期待が高まっている状況もありますので、当市における副市長のあり方については、その人数も含め、引き続き検討してまいりたいというところでございます。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) それで、今お話がありましたとおりだと思いますが、公明党としては、政策提言の中で、経営戦略担当副市長の民間からの登用というのを1項目掲げてあります。今までずっと市長にさまざまな質問をしてきましたけれども、これからの所沢市の将来を考えたときに、こういった方向性というのは非常に重要だなというふうに考えているわけであります。

 そういう意味で、市長の政策として掲げる文教都市構想、5つの思い、また、所沢成長作戦を実現するために、民間からの起用、あるいは国との強いパイプを持つ方の起用などが考えられるわけですけれども、市長の見解をお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 民間からの副市長登用はどうだという、端的に言うとそういう御質問だと思います。

 副市長の起用についてですけれども、まだ私も市長に就任して4カ月しかたっておりません。現段階では、市の状況を把握するとともに課題を正確に整理することに努めているところであります。それでも走り過ぎだと言われていますが。

 御質問の民間もしくは国とのパイプを持つ人からの副市長の起用につきましても、お気持ちはよくわかりますし、全く否定するものでもありませんし、むしろ親しみを覚えているという形で思っていただければいいんですけれども、それを何かこういくんだというのか、そういう段階ではまだなくて、まだ4カ月になったばかりで、きちんと状況を把握していくほうが先だと思っておりますので、その必要性も含めて、今の段階ではまだ検討していきたいというような形で申し上げさせていただければと思います。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 市長への質問はここまでということで、大変お疲れさまでした。

 次に、最後ですけれども、学校・教育施設の整備及び修繕計画ということで、教育総務部長にお尋ねをしたいというふうに思います。

 学校耐震化工事も、順調に進めば平成25年度中を最後に市内小・中学校すべてが完了するということになります。耐震化の設計については平成24年度で完了するということであります。今後の学校、そして教育施設の整備及び修繕計画についてはどのように進めていくのかということで、質問の最初に、現状において教育委員会として計画されている事業内容についてお示しをいただきたいというふうに思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 吉村議員の御質問にお答えを申し上げます。

 学校施設耐震化完了後の教育施設整備でございますけれども、実は平成22年度から2年間にわたりまして内部で検討してまいりました。

 まず、22年度には教育委員会内の研究チーム、所沢メソッドと申しますけれども、そこでは各部署の懸案となっております施設整備事業の洗い出しを行ったところでございます。また、引き続き23年度には、各部署の所属長で構成をいたします教育施設整備検討委員会におきまして、さらに検討を加えてきたところでございます。

 こうした取り組みの成果、結果といたしまして、学校施設耐震化完了後の教育施設整備計画案の中に挙げられております事業といたしまして、まず、学校についてでございますが、給食単独調理場の整備、あるいはトイレの改修、校舎の改築や大規模改修、エコスクール化、さらには校舎内装の木質化、校庭整備などでございまして、また、学校以外につきましては、収蔵機能を持つ建物の新築、収蔵庫でございますね。また、公民館の大規模改修、さらには地区体育館の整備や図書館の改修など多くの事業が挙げられているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 その中で、特にトイレの洋式化ということでは、また、小学校の自校給食化については2年ほど前に一般質問させていただいております。大変要望も多いわけですけれども、特にトイレの洋式化ということでは公明党が過去に調査をした経緯があります。

 私が2年前に質問させていただいたときも、小・中学校のトイレの洋式化というのはほぼ2割ぐらいしか進んでいないような、2割弱でした。恐らく現状もそのような状況だと思うんです。今、もうほとんどの家庭が洋式トイレに変わっておりますし、特に学校でも生活の大半を過ごすわけですので、こういった問題についてはしっかり取り組んでもらいたいということでお話をさせていただいたわけです。

 今、教育総務部長からお話があったさまざまなそういった事業内容の中で、特にこういった問題の優先順位についてはどのように考えておられるのかお示しをいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 教育委員会といたしまして引き続き事業の検討を進めているところでございますので、まだ最終的な優先順位というものはございませんけれども、先ほど申し上げたさまざまな事業が挙げられている中で、今後、より安全・安心な給食を提供するための学校給食単独調理場の整備、自校給食化の再スタートですね。また、所沢の歴史的・文化的資料を保存、研究、活用するための収蔵機能を持つ建物の新築、いわゆる収蔵庫でございます。また、議員の御指摘にもございましたが、老朽化対策や便器の洋式化などが求められている学校のトイレ改修、この3つの事業、これが大変喫緊の課題であるというふうに考えております。

 現在、総合政策部におきまして公共施設マネジメント白書の策定作業が行われているところでございますので、現段階はまだ教育委員会内部の検討ということで、今後、市長部局ともすり合わせを行いながら、ただいま申し上げました3つの事業を中心にその実現に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 それでは、私の一般質問はこれで終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○中村太議長 17番議員の一般質問は終わりました。

 次に、7番 城下師子議員

     〔7番(城下師子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆7番(城下師子議員) 日本共産党の城下師子です。

 傍聴の皆さん、ありがとうございます。

 通告に従いまして順次質問いたしますけれども、まず、質問の順番ですが、障害者施策の充実から順次まいりまして、「その他」はありません。政治姿勢の「放射能汚染から市民の健康をどう守るのか」「西部クリーンセンターの今後について」は最後に質問しますので、よろしくお願いいたします。

 まず、初めに、障害者、当事者の声を生かした障害者施策をということで、障害者総合福祉法等について、まず質問をさせていただきます。

 ことしは、障害者自立支援法を廃止して、新たな「障害者総合福祉法」を制定するという、障害者制度改革に向けての画期的な年として期待が寄せられています。しかし、残念なことに、2月8日、厚生労働省が示しました法案骨子は、障害者自立支援法の名称と理念、そして目的を多少手直しをし、障害者自立支援法の廃止は見送る内容となっています。法制定に当たっては障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が骨格提言を出しましたけれども、この骨格提言にもほど遠く、当事者、関係者の期待を大変裏切る内容となっています。

 昨年12月議会でもこの質問を行いまして、市長は、これに対しての御答弁で、当事者の視点も踏まえて議論をしてきたと聞いており、新しい法律に取り組む上で一定の評価できる内容だと、このように答弁をされております。

 まず、これについて市長に伺いますけれども、仮称障害者総合福祉法の制定に当たっては、障害のない市民と平等、そして公平、障害に伴う必要な支援は原則無償としました昨年8月の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がまとめた骨格提言、これに基づくように国にぜひ意見を上げるべきだと考えますが、市長の見解をまずお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 城下議員の御質問にお答え申し上げます。

 仮称障害者総合福祉法については、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において、昨年8月に骨格提言が示されたそうであります。この提言に対して、ことしの2月8日、障害者自立支援法の一部改正とする厚生労働省案が発表され、その後、障害者総合支援法、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(案)」が案として検討が進んでいると聞いております。

 法案の具体的な内容はまだ示されておりませんが、障害者の範囲に難病患者を加えることや重度訪問介護の対象の拡大、法律施行後の3年を目安に支給決定制度の見直しを行うなどの改正が予定されているようであります。

 国に対する要望については、埼玉県議会も意見書を提出しているということでありますが、市として意見を言うべきではないかということについては、法案の内容や国の動向を見きわめた上でないと、今のところ拙速は避けていかなければならないなと考えております。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 市長も県議会ではこの提言に基づいた意見書が上がったということで今御答弁いただきましたけれども、まさに当事者参加でつくられた内容、その骨子そのものがきちっと反映されていないんですね。だからこそ障害者団体の方々も、実は所沢市議会の各会派の議員さんたちにもこのことの申し入れを行っておりますし、今、本当に新聞紙上でもこのことが大変取り上げられていることは御承知のとおりだと思います。

 実は、法政大学の教授であられます竹田茂夫さんという方もこのようにおっしゃっているんですね。今回、政府が出した障害者自立支援法の改革案だが、これが通れば、数ある民主党の公約違反の中でも最も露骨なものになるだろうと。あれだけ障害者自立支援法の問題点ということでは意見、訴訟もありまして、この自立支援法はもう廃止すべきだということで、政権与党も反省をし、陳謝をして和解へと至った経緯もあるわけですね。

 12月議会では、市長も、こうした当事者参加で新法をつくっていくというところに対しては一定評価されているという答弁をいただいたんですけれども、実際は、今回、政府が出した中身というのがそうはなっていないんですよ。それは私も先ほど申し上げましたけれども、こういう状況で皆さん、当事者も本当に不安でしようがないということで、こういう動きも出てきているわけですから、国の動向をみて、通ってしまってからでは遅いわけであって、やはり市民の身近な行政として、障害のある方々の、地域で必要なサービス、そして今の負担の重さというところも考えていくと、国レベルでこの障がい者制度改革推進会議総合福祉部会でまとめていった提言に基づいた法にしていくべきではないかという意見は上げていただくべきではないかと思うんですが、再度この点について市長に見解を求めたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 議会サイドと違いまして市長部局サイドでございますので、先ほども申し上げました答弁のとおり、もう少しきちんと見定めてからでないとそういうような行為はできないのではないかと思ってございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 市長、再度お聞きしますけれども、だとするならば、今のこの国の動きに対して市長自身も危惧は持っていらっしゃいますか。どうなんでしょう。市長もこの間、障害者施策については頑張っていくというようなことを再三議会でも御答弁されていると思うんですが、その点いかがですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 障害者自立支援法を廃止して、目指すべきところに行こうではないかというのは、自民党政権の最後のところ、そして民主党政権になって、さらに障害者団体の方々の意見も取り入れて進めてきたはずでありますが、その点については、目指す部分の大きなところというんですかね、まだ実現は現実としてされなかったのかなというふうには感じております。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そういう立場に立つのであれば、やはり34万の人口を抱える首長ですから、ぜひ市としての考え、やはり市民を守るという立場で、意見は私は言っていただきたいと思います。この点についていかがでしょうか、再度質問をいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、はっきりとしたものがまだ完全には示されておらないのと、市長部局として意見を言うことについては、もう少し全体をみながらでしかないのかなと思っております。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ぜひですね、市長会も通じて機会はあると思いますので、前向きに意見を上げるという立場で取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問にまいります。

 次は、24時間対応の精神障害者相談センターの設置についてです。

 精神障害者への24時間対応の相談体制の整備につきましては、平成13年から議会でも日本共産党も提案をしてきたところであります。

 障害者支援の中でも精神障害者への施策の不十分さは市長も認識されておられると思いますが、当市におきましても、新年度予算に精神障害者の地域生活支援についての施策の検討予算が計上されております。施策研究会というんでしょうか、そういう名称だったかと思うんですが。

 まず、これは市長に御答弁願いたいんですが、市長は施政方針演説でも精神障害者の支援の拡充の必要性にふれられておられます。こうした方々の家族など、いつでも安心して利用できる24時間体制の相談窓口、この設置についての市長の見解をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 必要があるかないか、あればいいとは思いますが、さまざまな問題もあるので、ここでは答弁を避けさせていただきたいと思っています。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 必要があるかないかも含めて、今回出された施策研究会でそれは議論をしていくという方向性なんでしょうか。

 まず、この精神障害者の支援は、とりわけ施策が不十分ということで、長年にわたってこうした障害者の方々、あるいは保護者の方々もいろいろなところで要望も出されておりましたし、その部分については市長も承知されていると思うんです。

 実は東京の文京区で、ちょうど今、議会をやっているということなんですが、新年度からこうした障害者の方々の24時間体制の事業を行うということが発表されております。これは予算も3,130万円の予算で、当然、国・都の補助金も使うということです。内容的には、身体・知的・精神の24時間の緊急時相談支援事業、夜間も休日も含めて24時間365日やる内容です。緊急時のショートステイは、精神の場合は新設、緊急一時の宿泊場所を提供するわけです。地域支援の体験事業も盛り込まれています。これは地域でのひとり暮らしの自立に向けた体験的宿泊等も提供するというようになっておりまして、お電話で確認しましたところ、社会福祉法人に委託をしてやっていくということなんですね。

 その実施をする背景はどういった背景があったんですかというお話をしましたら、やはりこういうニーズが非常にあったと。特に夜間に対する対応というのが、大変不安を持っていらっしゃる方が多かったということで、国もそういう補助メニューがあったので、これに対して、都も4分の1、区も4分の1、国は2分の1の補助率ということで、これを実施するというような御説明でした。

 今、先日も精神障害者の手帳を受給する方が大変ふえているというような答弁もございましたし、なかなか家族ぐるみでの支援だけでは本当に対応できないというような相談ケースも実は私たちも受けております。

 きのうもある障害者団体の方にお話をお聞きしましたら、本当に24時間体制のこういった相談窓口があれば助かる、施設も含めてですよ、そういうところをぜひつくってほしいというような内容でしたけれども、今回私も、市長提案のこの予算の中に施策研究会の予算が入っていましたし、第2次所沢市障害者支援計画の中にも、主な施策で精神相談窓口の充実というのが明記されています。ですから、ここの部分をさらに厚くするということで、必要性については、市長、あればよいと思うがということではなくてですね、実際に精神障害者の方たちの支援をするというところでの、必要性があるからこそ新年度予算にも盛り込んできたと思うんですが、再度この部分について市長の見解を答えていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 精神障害者の施策に光を当てようというふうに思って、あえて申し上げましたし、施政方針演説その他でも書きました。しかし、24時間の相談窓口の設置という問題になりますと、今の段階で私が答えてしまうとそれが決定になります。担当部局の、現状、そして課題を把握している部分についての担当部局としての現在の意見というものはきちんと持っていますが、私がここで答えてしまうとこれは決定になってしまうので、それは避けさせていただきたいと思っています。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 担当部局からの要求は出てくるのは当然なんですよね。市長御自身が、今のそういう市民の方々の状況を踏まえて、必要という認識を持っていらっしゃるのか、持っていらっしゃらないのか、この点について御答弁願います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 必要であると答えてしまうと予算をつけろという話になる。ですから、それも含めて今は聞かないでくれと言っているんです。

 以上です。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 市長、では何のためにそういう予算を出してきたんですか。聞かないでくれということを、首長がそういうことを言ってはまずいんじゃないでしょうかね。市長、34万人口の市長なんですから、いいですか。そうですよ、せめてそういう方々の立場に立つのであれば、私も、そういう施策の充実が必要だったからこそ市長は予算として出してきているわけですから、その部分、市長が答えないでだれが答えるんですか。再度答弁願います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 それは私も気持ちだけで答えていいなら、それは気持ちは答えます。しかし、その第1段階として今回研究費を上程させていただいたのであって、さまざまな課題を、これから何が課題なのかも含めて、現場の方々、そして家族会の方々にも御意見をいただきながら前向きに進めようと思っているんですよ。

 しかし、まだこれから上程案が可決されるか、されないかもわからない。もしかしたら城下さんに否決されてしまうのかもしれないという中で、前もってそのようなことについて言及するのは、まだその段階ではないということです。あればいいということだけはわかっています。しかし、それと現実、課題を把握しなくてはいけないことについてはまた違う段階ですので、そういう意味で申し上げました。

 以上です。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) だんだん市長との議論が私も楽しくなってきました。

 やはりそういう意味では、市長自身のポリシーというんですかね、そういうのを市民は知りたいわけです。藤本市長が誕生して、この施策にはどういう考え方を持っていらっしゃるんだろう、市長がやりたいと思っていても、いろいろな状況の中で進まない施策だってあるのは当然ですし、政治姿勢として市長がどういうふうに考えているかというところで私は今回質問しているわけですから、これ引き続きやっても答えられないと。答えれば予算に影響するという。でも、そこはそうじゃないんですよ、市長。市長ですから、方針は持っていただかなくてはいけない。

 今、せめて、あればよいと思っているというようなお答えをされましたよね。今その答弁されましたよね、この施策について。その部分については私はきちんと受けとめ、この施策研究会ですか、それで方向性がきちんと出せるような取り組みを注視していきたいと思いますし、予算に対して賛成、否決されるかどうかというふうに市長は今おっしゃいましたけれども、それを説得するのも市長の今の答弁にかかっているんじゃないですか。

 このことを指摘して、次の質問にまいります。

 地域防災計画の部分にまいります。障害者、高齢者、女性などの声を反映した地域防災計画の見直しについてです。

 東日本大震災から、はや1年が経過しようとしています。ちょうど1年前のこの議場で質問をしているときにあの地震を私は経験しました。本当にあのときは、これまで私自身も経験したことのない地震、そして、その後の国民・市民に対する生活への影響というのが、これほど広範にわたって大変な問題になってくるということは、あの時点では想定もできませんでした。

 そういう意味からも、今回の質問は、あの東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に関わるさまざまな質問を取り上げるわけですが、まず、今回の震災、それから原発事故を契機に、従来の物の見方、とらえ方、大変大きく変わってきたと思います。地域防災計画もその一つであり、これまで想定した情報伝達のあり方、さまざまな環境に置かれている市民への対応、また、こうした従来のやり方では対応しきれないということで、各自治体が、地域防災計画の見直しの作業に入っているわけです。

 総務常任委員会でも、閉会中の審査として「地域防災計画の見直し」を審議しました。これは先日の杉田委員長からも報告がございましたし、委員会としても提言を上げております。

 今回の計画の見直しは、震災後の課題をどのようにくみ上げ、反映させるのかであり、従来型の意見聴取で済ませるものではないというふうに認識しています。被災地では高齢者や障害者、女性への対応が大変大きな問題となりました。まさにこうした教訓を生かしてこそ、見直しの本質というんですかね、そこがきちんと明らかになっていくのではないかなというふうに思います。

 まず、これは危機管理担当理事でよろしいですよね、答弁は。

 震災後1年目を迎えるということで、震災前には想定もできなかった災害時の対応、それから、各自治体の地域防災計画の見直しに当たっては、高齢者、障害者、女性の視点を取り入れる手続を抜本的に強化すべきと考えます。

 私、なぜ今回この質問をするかといいましたら、今、見直しに当たってさまざまな取り組みをされていますけれども、国も、防災計画の見直しに対しては注意する事項ということで、被災地における教訓としては、障害者や高齢者、災害弱者と言われる方々の情報伝達のあり方に非常に課題があったという指摘もございましたし、女性の視点が本当に不十分だという指摘もありました。しかし、委員会で審議する中でも、あるいはヒアリングをする中でも、そういう指摘があるにもかかわらず、そういった意見聴取が不十分だということを本当に強く感じたものですから、今回の質問をするきっかけになったんですけれども、まず、危機管理担当理事、この点について御答弁願います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 今回の改訂につきましては、今、議員御指摘のように、東日本大震災を踏まえた計画の見直しを行うものでございまして、前回、平成20年度に改訂いたしました地域防災計画につきましては、全面改訂ということもありまして、地域の説明会を開くなど、時間をかけて広く御意見をいただきまして、高齢者や障害者、いわゆる災害時要援護者についても計画の中に反映をいたしました。

 しかしながら、女性の視点に立った内容が余り盛り込まれていないという状況があったため、このたび、埼玉県の改訂につきましては特にこの点について充実を図ったということでございますし、本市といたしましても、整合性を図る上でも、地域防災計画にこの県の改訂内容を反映いたしまして充実させるということで現在取り組んでおります。

 また、先日、男女共同参画の視点から地域の災害・防災への政策提言と題しました講座にも出席いたしまして、さまざまな御意見も拝聴しております。さらに、男女共同参画審議会で意見聴取の機会を持ってもらうよう所管課とも調整を行っておりますので、対応はできるものと考えております。

 また、先日、総務常任委員会のほうからも提言をいただいておりますので、そういった内容を踏まえまして十分検討してまいるということで今取り組んでおります。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 男女共同参画審議会でも、新年度、そういう防災の問題ということで審議が予定されているそうなんですが、まず、市の防災会議のメンバーが、本当に女性が1人ということで、以前は市長も女性でしたから2人いらっしゃったと思うんですが、そういう意味では、審議会のメンバーも昨年10月に新たに改選されたということでは、やはり昨年の時点で、そういった防災会議のメンバーの選任ですか、そういうところももうちょっと気配りするべきではなかったかなというふうに私は思っています。

 やはりこれだけ、名簿を見ますと41名の方が参加しているんですが、現段階ではこの中では女性1人なんですね、仲部長さんだけですから。そういう意味では、大きな政策決定の場に女性の視点を生かすということと併せて、障害者の方々の意見を取り入れるというところでも、きちんとそうした障害者団体の意見聴取の場も私は必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、その点については危機管理担当理事いかがですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 現在、防災会議の委員につきましては41名でございまして、定数は45名でございます。定数まであと4名ほど枠があるんですけれども、機構改革で1人ふえまして、あと、社会福祉協議会がメンバーに入っていないということで入っていただきます。さらに、そうしますと43名で、あと2人枠がございますので、この2人枠の中に女性を入れてまいりたいと考えております。

 また、障害者団体の関係でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、現行の地域防災計画を策定するところでは幅広く意見を聞いているということでございますけれども、ある程度計画の中に反映されております。ただ、要は、万が一避難所に避難したときにどうなるかということだと思います。そういうときに、高齢者、あるいは障害者の方が不便な生活をしないためにどうすればいいかということでございますが、避難所が開設されますと、御存じのように避難所運営委員会というものを設置いたします。できればその中に、女性であれば乳幼児をお持ちのお母さんですとか、いらっしゃれば妊婦の方ですとか、あと、高齢者、あるいは要援護者の方、あるいは要援護者の御家族の方ですね、そういった方に入っていただいて、皆さん共通理解のもとで避難所の中でルールをつくっていただくということが大事だと思っていますし、これから、それぞれ避難所の担当者、職員がおりますので、研修の中でもそういったものを指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 男女共同参画審議会との調整もしていきたいと。また、女性の枠についても考えていきたいというような答弁もありました。ぜひこれはやっていただきたいと思います。

 障害者の方々の意見聴取というところでは、当初の計画策定のときに広く意見を聞いたという御答弁でしたけれども、当時は震災前です。震災後にどういう課題があったかということでは、再度私はそういう意見を聞く場というのはやはり必要になってくると思うんです。理事、その辺ぜひ再度その場の設置、どういう手法がいいかというのもいろいろあると思いますけれども、そういう機会を持つということについてはいかがでしょうか。それが1つです。

 それから、障害者への情報提供のあり方ということでは、新年度の予算の中にも、ハザードマップの配布ということでは、どうも障害者対応のそういった資料、ハザードマップの作成とかというのも検討されていないような、議案質疑の中でそれはわかったんですけれども、被災地では、例えば視覚障害者、聴覚障害者の方々の情報の把握というのが大変時間がかかったという報道もありましたよね。ですから、その部分も含めてですね、せっかくそういう新たに改訂版をつくるわけですから、それも併せて検討される考えはありますでしょうか。

 この2点について御答弁願います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 障害者の方から意見を聞く機会を持つかどうかということでございますが、作成までのスケジュールも大分ハードになっておりますけれども、そのスケジュールの中で検討してみたいと思います。

 また、ハザードマップ等で障害者の方が情報を把握しやすくということでございますが、こちらにつきましても、今年度、防災ガイド・避難所マップとハザードマップを合体したものをつくる予定になっておりますので、何らかの形で見られるような、技術的なものになってしまうかと思いますけれども、検討してみたいと思っております。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ぜひその部分については当事者のお話をしっかり聞いていただいて、進めていただきたいと思います。

 ありがとうございます。次にまいります。

 次は、子育て支援の質問にまいります。

 こども相談センターの拡充なんですが、こども未来部が創設されて、もうじき約2年になるでしょうか。事業の内容のほとんどが、市民の命、とりわけ子供に関わる部分が大変大きなウエートを占めていますし、当然、専門性や過去の事業の蓄積も求められていく分野になるだろうというふうに思っています。

 特に児童虐待の問題では、なかなか減らない、増加傾向。それから、子育て支援の要望も多岐にわたっておりまして、虐待の問題では通報を受けて24時間以内に安否確認をしなくてはならないという、こういう中で現場で働く職員も本当に大変な状況ではないかなと考えます。

 当市におきましても虐待に関わる件数は増加の一途です。平成19年度では43件、20年度が51件、21年度が98件、22年度が97件、それで、今年度23年度は12月末現在ですけれども61件という数字が出ています。

 昨年の12月議会でもこの質問は取り上げておりますが、その結果、現場の非常に大変な多忙な状況、それから、専門性の必要性ということでは、昨年4月に専門性のある正規職員さん1名が配置されております。当市の人口規模や相談件数の増加、また、今後、こども相談センターの位置づけというのは大変重要なものになっていくわけですよね。そういう意味では、受け手となる市の体制整備というのは必要不可欠であると思います。

 まず、これは仲こども未来部長にお尋ねいたしますけれども、業務の増大とこども相談センターの果たすべき役割が重視されている中で、職員体制も含めて、担当部長として現状をどのようにとらえられていらっしゃるのか認識を伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 城下議員の御質問にお答え申し上げます。

 こども相談センターの現状をどのように認識しているのかという御質問でございますが、こども相談センターでは、子育て家庭全般に関する悩みや子供の養育に関する幅広い相談に対応しており、最近は新規の相談に比べ継続の相談が増加する傾向にございます。また、相談内容につきましては、複雑化、困難化といった相談の質の変化もございまして、こうした相談には専門的な対応が求められているととらえております。

 こうしたことから、困難ケースには、17の機関で構成いたします所沢市要保護児童対策地域協議会において、関係機関連携して対応しているところでございます。

 職員体制につきましては、議員御案内のとおり、平成21年度には家庭児童相談員を2名、また、平成23年度には専門職職員といたしまして保健師1名を増員したところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 大変な状況というのは部長も共通認識されていらっしゃるということで、2名過去に家庭児童相談員を増員されていますね。4月には専門性のある正規職員の方も増員されておりますけれども、これは通報を受けて家庭訪問する際というのは2名体制でされています。家庭訪問が23年度は41件なんですね。その時間帯というのは夜です。22年度はネグレクトの通報ということで午後10時に行っているわけです。こういう場合には臨時職員さんだけではいけないんですね。正規の職員さんが行かなければならないとなると、今の人員体制ではなかなか私は不十分だということを指摘しているわけです。

 今後、総合福祉センターも位置づけられていく中で、この中で子ども支援センターという業務も入ってきますので、より一層そういった子育て支援、それから障害児のお子さんに対する療育支援というところでは、ますます要求は高まっていきますし、そういうところが身近にあるということは利用する保護者にとっても大変心強い存在になるわけですから、それをきちんと対応する体制ですね、体制整備というのは私は必要不可欠になってくると思います。

 ですから、やはりこの件数、実態をですね、継続・新規含めて100件以上過ぎていますね。22年度の実績では1,092件ですから、ぜひこの部分についても体制整備の充実についてはいかがでしょうか。部長の見解を再度お聞きします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 夜間の家庭訪問についてでございますけれども、平成22年度が18回、また、平成23年度が12月末現在で14回となっております。月平均では22年度、23年度とも大体同等でございまして、通常の時間外勤務の範囲としてとらえているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) すみません、部長、私の聞き方が不十分だったかもしれませんけれども、家庭訪問件数は41件という数字が出ていまして、家庭訪問だけのことを取り上げて言っているのではなくて、継続事例、新規事例も含めて1,092件という実績がありますので、やはりそういう意味では、今後ますますそういうニーズというのは高まりますから、ぜひ受ける側としての体制整備の強化についてどうですかという質問をしたつもりだったものですから、再度御答弁願います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 確かに困難ケース等もふえておりまして、相談体制を充実させなければいけないと考えておるところでございまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり職員体制も強化したところでございます。

 今後につきましては、やはり要保護児童対策地域協議会、こちらのほうの機関連携というものが、設置以来5年を経過しまして、かなり強化されてきておりますので、関係機関との連携を密にいたしまして対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今後、総合福祉センターの中での子ども支援センターの位置づけというのもありますので、ぜひきちんとした対応ができるような体制整備の充実をお願いしたいと思います。またこれは引き続き質問しますので、今回は結構です。

 次に、子ども医療費の助成制度の拡充について、これは藤本市長に初めて質問しますけれども、子ども医療費の助成制度、最大の子育て支援策とも言われているメニューだと思います。

 当市も昨年10月から中学校卒業まで対象年齢が拡大されました。子育て世代が自治体を選択する一つの指標でもあると言われています。第5次総合計画を審議する中でも、生産年齢を所沢にどう呼び込むかという議論も行われております。

 次のステップとして、私は、この子ども医療費の助成制度拡充への検討も必要と考えておりますが、市長は、子ども医療費助成制度の対象年齢を児童福祉法に定められた18歳までの年齢に拡充することについてはどのような見解をお持ちか、まずお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 中学3年生まで拡大して間もないことから、今後の状況を見きわめてまいりたいと思っています。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) きのうの埼玉新聞では、新年度から越生町が高校生まで拡大するということで、ここは滑川町に次いで、埼玉県内では2つの自治体がこれで実施をするわけですね。

 当然、所沢市のこの間の年齢別の受診者数の推計などをみても、子供は大きくなるにつれて病院にかかる機会というのは減っていきます。先日も、ある中学3年生のお母さんに、このお母さんも頑張って3人目を数年前に生みまして、本当に子ども医療費が拡大されたことを喜んでいらっしゃいましたし、中学3年生の息子さんが野球ひじで手術をするということで、本来だったら20数万円かかるんだけれども、本当に医療費の無料化ができて、所沢で3人目も生んでよかったわというような喜びの声も寄せていただきました。

 当然10月から中学3年生まで拡大をしていますから、まだ1年はたっておりませんけれども、今後の状況をみていきたいという市長答弁ですので、ぜひその部分については、この制度の必要性については認識されておられますか。この点だけ答えてください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほどの御答弁で、精神障害者の24時間相談体制と同じでありまして、それはあればいいなと思っております。

 共産党さんは、たしか私が市議会議員のころに、乳幼児の医療費がまだ3歳か4歳までぐらいだった段階のときには、ほかの小学生や中学生と違って、小さい子供というのは本当にしょっちゅう熱を出すのだ。だからそこに対して無料化してほしいんだとおっしゃっていたと思います。ですから、今度は18歳、野球ひじ、あればいいな。それが私の答えであります。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ということは、必要性は認識されているという理解でよろしいですかね。

 それはあくまでも市民の声として私は挙げたわけですから。(何事か言う人あり)

 しゃべっているんですよ、私。赤川議員さん、何勘違いしているんですか。まだ質問中ですからね。

 そういう意味では、私は今回のこの制度に対する市長の認識をお聞きしたわけです。越生町も年齢拡大が必要ということで今回拡大されておりますので、市長の気持ちはわかりましたので、これで結構です。

 次にまいります。

 交通指導員の確保に向けた対策についてですが、まずは、新年度を目前にしておりまして、子供たちの登下校時の安全を担っています交通指導員の充実、これは去年も私は質問しておりますが、今、所沢市では定員に定めた51名に対して50名、しかも今年度の末で7名の方が退職あるいは自己都合でおやめになるということでした。

 この交通指導員は、早朝、夕方の登下校時の安全確保、それから、市の行事での交通安全指導もやっておりまして、任務上も大変責任の重いものです。過去には一たん欠員が出て、地域によっては人員確保に大変苦労した地域もございます。任務の時間も季節によって気温の差も大きく変化するということでは、ぜひとも今回こうした交通指導員の確保という観点からも、配置されている交通指導員の現状と課題をどのようにとらえられていらっしゃるのか、まず、市民経済部長にお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 交通指導員は、市長が委嘱しまして、主に子供たちの登下校時に平日3時間ほど立哨指導をしております。

 定年退職者や自己都合により退職される方もおられ、現在50人が在職し、1人が欠員となっております。欠員が生じた場合は、小学校やPTAをはじめ、広報ところざわなどで子供たちの交通安全指導に熱意をお持ちの方の募集を行っておりますが、御夫婦で働いている家庭も多くなりまして、応募が少なくなっている状況でございます。今後は、欠員となっている小学校区の自治会・町内会などへも御協力をお願いし、交通指導員の確保に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、新年度を目前にして欠員が出ている地域というのがありまして、本当に先日も不審者が出て、その対応と学校に連絡をどうするかということで大変悩んだ保護者から連絡をいただいた経緯もあります。

 そういう意味では、現場で今関わっている交通指導員さんの思いというんですか、どういうものが課題になっているかというような、そういった意見を聞く場をぜひつくっていただきたいと思うんですが、それについていかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 交通指導員さんのですね、その都度というんでしょうか、何か課題等があった場合に意見を聞く場というものは設けて、お聞きしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ぜひそれはお願いしたいと思います。

 次にまいります。

 市長の政治姿勢なんですが、まず、西部クリーンセンターの今後について質問いたします。

 原発に頼らない自然エネルギーへの転換にということで、多くの自治体も動き始めました。当市でも、新年度予算で先進自治体の調査やエネルギーの賦存量調査の関連予算が計上されております。市も足を踏み出したという実感を私は持っています。「捨てればごみ・生かせば資源」の立場で、生ごみの資源化、バイオガス化などを提案し、ごみの減量・資源化にも市民の皆さんとともに市も取り組んで来ていると思います。

 今後の清掃行政のあり方も、そういう意味では見直す時期に来ているのではないかという思いで今回また質問するわけですけれども、今議会も西部クリーンセンターの長寿命化の関連予算が提案されておりますが、ごみ焼却施設としての位置づけに限らず、西部クリーンセンターの位置づけを自然エネルギーの拠点施設とした検討を行う時期に来ているのかなと思うんですが、この点について環境クリーン部長の見解を伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 西部クリーンセンターにつきましては、当初予算でも御提案しておりますとおり長寿命化計画を策定いたしておりまして、今後10年ないし15年程度は現状の2炉体制で使用していく予定でございます。その後につきましては現時点では白紙でございますけれども、新たな焼却施設が必要なのか、また、あるいは焼却施設以外の施設が必要となるのか、今後のごみ量の推移や社会経済情勢等を総合的に勘案しながら、今後、検討していくことになるかと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今すぐ西部クリーンセンターの2炉を廃止というような質問ではないので、私は、ぜひ改修、長寿命化計画のことが今検討されているわけですから、それと併せて、自然エネルギーの拠点施設とした位置づけも一緒に検討していく必要があるのではないかということですが、その必要性については、部長いかがですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 西部クリーンセンター云々ではなくて、昨年の3・11以降、社会経済情勢が大きく変わっておりまして、特にエネルギーの安全保障の関係等につきましては、再生可能エネルギー、自然エネルギー等を、今後、充実発展していくということは、これはだれしもそのとおりだというふうに考えておると思います。

 私も、そういった意味では、今後、自然エネルギー等を中心とした政策というのも必要になるかと思いますので、これは西部クリーンセンターだけではなくて、全市的にこの点については今後大いに検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 放射能汚染から市民の健康をどう守るのかということで質問します。

 東京電力福島第一原発事故への対応の遅れや、また、放射能汚染の基準のあり方では、政府の見解の甘さに国民の怒りを買い、この4月からは食品の新基準がスタートするなど、政治が国民の要求の後追いになっている、こういう現状があります。

 こうした状況の中で、幼い子供たちを放射能汚染から守ろうと国民が立ち上がって行動しています。当市でも、昨年6月議会に、市民による学校給食・保育園給食の安全確保を求める旨の請願が議会でも全会一致で採択されました。食材のサンプル調査が行われています。

 昨年12月議会でもこの質問は行いましたけれども、現在、当市が行っている委託による調査ではなく、食品測定器を購入する自治体が都内や県内でもふえてきています。その背景には、今後、深刻化する食品による内部被曝をどう回避していくのか、正確な情報の把握と公表を求める、こういった世論の高まりがあるわけなんですね。

 杉並区では、今まで委託をしていたこの調査を、比較検討したそうですね、これから長期化するわけですから、ずっと委託で食品測定をやっていったほうがいいのか、あるいは自前で機械を買ってやったほうがいいのかということで試算して、だったら機械を買おうということでゲルマニウムの機械を買ったらしいです。また、県内でも、川口市、蕨市、北本市、行田市、東松山市、川越市もここで機械を購入するそうです。

 このことを言いますと、性能が余りいい機械ではないのではないかというような声もあるかと思いますけれども、そうは言ってもですね、現状の委託の調査では時間もかかりますし、市民のニーズにもなかなかこたえられないということで、川口市では自校方式の学校に1台ずつ入れています。蕨市でも、これは12月議会に紹介しました。川越市もここでそういう機械を買うというふうな状況も出てきています。

 そういう意味では、内部被曝への懸念が広がっている中で、食品による内部被曝への影響はこれからだという報告もあります。市民への正確な情報提供、近隣、あるいは都内での導入する自治体もふえていく中で、こうした状況を市長はどのようにとらえていらっしゃるのか。他の自治体が機械を自前で買って調査をしているという、この状況と、市独自で食品測定器をもうそろそろ設置していく方向に考えるべきではないかと思うんですが、市長の見解をお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 食品の放射性物質を検査する機器を他自治体では購入しているぞと。それで、保育園給食、学校給食を検査することについてどう思うかという御質問であります。

 給食の放射性物質の検査については、この1月から各保育園の給食の1週間分を検体として、専門機関に依頼することで可能となる精度の高い検査を開始し、随時、検査結果をホームページやほっとメールで公表しているところであります。また、学校給食についても、学校給食センターの1カ月分の給食を対象として同様の検査を行い、現在は学校給食単独調理校の給食を対象として、やはり1週間分の給食の検査を依頼しているところであります。

 議員御質問の県内の他市が購入している検査機器でありますけれども、その機器の精度、精密にどこまで詳しく調べられるかということですね、が専門機関による検査、所沢市ではそのようにやっていますが、そちらのほうの精度よりも下回るという状況があります。

 そういう意味で、給食の安全性を確認するための効果は薄いと考えておりますことから、現時点では、機器をあえて購入し、または借用するという考えはありません。今後も引き続き社会状況を注視し、必要に応じて精度の高い検査を行うことにより、柔軟に対応しながら安全・安心な給食を提供してまいりたいと考えております。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、委託で性能のいいところでやっているので、性能の低い機械を購入する考えはないという趣旨だったと思うんですけれども、だとするならば、今、市が委託をしている調査ですね、ゲルマニウム調査の方向性というのはいかがなんでしょうか。

 私、ヒアリングで聞きましたら、学校給食についても、今は自校式の15校のうち5校を調査しているわけです。保育園の給食も、今後、継続的に測定をやっていくんですかとヒアリングで聞きましたら、その辺の方向性もどうも明らかではないようなんですよね。だとするなら、機械を買わなければ、市長、ゲルマニウムの委託調査をずっと継続してやるという考えでよろしいんですか。

 ちょっと時間がないので、各担当部長に聞けないので、私は市長に、その辺の方針ですね、今後の方針、機械を買わないとするならば、今後もこの委託の食品測定については継続してやっていくという理解でよろしいですか。お答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 担当の者に答弁させます。



○中村太議長 次に、平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 今後、放射性物質が新たに大気中に放出されるような状況ですとか、生産過程において多量の放射性物質が特定の食材に含まれているというような情報がある場合には、当然、さまざまな情報を得ながら検査を行い、食材の安全性を確認する必要があるというふうに考えていますが、今後、状況の変化に応じて検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 ただいまの学校教育部長の御答弁と同様、今後も状況をみつつ、必要に応じて安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) この2つの部の方針としては、今の放射能の状況が変わった段階で検査するかどうか検討するということですよね。これはもうすごい後退だと私は思っています。

 他の自治体は、性能がゲルマニウムよりも下回るとしても、市民の不安にどうこたえるかという視点で、機器を購入して、リアルタイムに市民の要求にこたえるというところでやっているわけですよ。今の話ですと、また原発が爆発して状況が変わらない限りやらないとか、そういうふうにとらえられますよね。だって、状況の変化があった時点で検討ですよ。これについてどうですか、市長の政治姿勢の、子供を育てる上で、子供を応援する、保護者の不安や負担を軽減する、こういった生活できる環境の整備になるんでしょうか。これはぜひ私は市長にもう一度答弁いただきたいと思います。もし買わないとすれば、せめて継続して、ゲルマニウムの調査を継続すべきではないでしょうか。この点についていかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 県内の他の自治体が購入している機器の価格は、大体100万円から150万円ぐらいです。検査機器を購入して得られるその結果というのは、既に食材の産地が行い公表している検査に比べても、それよりも精度が低い結果しかわかりません。給食を摂取する子供の保護者の不安が強くなるときに、納得していただくためには、やはりより精度の高い結果が必要となるわけで、先ほど御答弁申し上げたところであります。

 そのほかについて、いつまでやるのかということについては担当が申し上げたとおりであます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 市長の政治姿勢がよくわかりました。これも市民にぜひ皆さんに知っていただきたいと思います。また引き続き私は質問しますので。

 次にまいります。

 すみません、時間がなくなって申し訳ないんですが、環境クリーン部長、市内の公共施設約400カ所の空間線量測定を行いました。今後も継続して実施すべきと考えますが、環境クリーン部長の見解をお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 本市では、これまで特に子供、児童が利用しております施設を中心に461の公共施設、4,655カ所につきまして空間放射線量の測定を実施しておりまして、毎時0.23μSv以上の地点、いわゆるミニスポットにつきましては除染を行いました。

 今後も継続して測定を実施するのかとの御質問でございますが、除染後の状況を確認するため、当面継続して再測定を実施することと決定しております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 何かホットスポット、ミニスポットも環境の変化で移動する、というような状況もありますので、ぜひ、調査後は速やかに市民に情報提供をお願いしたいと思います。

 あと市長に、これは最後に1点お話したいんですけれども、全庁的にどうも放射能対策の位置づけが私は非常に弱いというふうにこの間感じています。これは時間がないから、また次の議会で質問しますけれども、ぜひ食品の問題、測定の問題、あるいはどこがきちんとこの放射能汚染の対策を取りまとめていくかという組織体制ですね、市長、これももう一度きちんと考えていっていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります。(拍手する人あり)



○中村太議長 7番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時46分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、25番 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) こんにちは。

 至誠クラブの杉田忠彦でございます。

 傍聴の方々、ありがとうございます。

 最近少しずつ春めいてきました。ということで、きょうはピンクのネクタイをしてきました。市長もですね、ピンクがまざっているようですね。

 それでは、季節感を感じながら順次質問をしてまいりたいと思います。また、議長のお許しを得てパネルのほうを使用しますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、初めに、まちづくりの項目です。

 所沢市は、皆さんよく言われるとおり、都心から30km圏内にありながら、狭山丘陵や武蔵野の雑木林に代表される緑が大変多いということや、富岡地区や柳瀬地区など、農地が広がっているという自然環境、そういったものが特徴としてとらえられ、市民からの「住み続けたい」という理由の一つにもなっているようです。

 緑を守りたいですとか、緑のある生活を望んでいる方々が多いということがわかります。また、一方で、一般の方々が農作業、家庭菜園ですね、そういったものをしたいというニーズも多くあるように思っています。

 そこで、まず、初めに、農作業をしたいという市民ニーズについて確認をしたいと思います。

 所沢市には現在7つの体験農場がありますが、最近の応募状況についてお尋ねしたいと思います。何区画あって、それに対して何件ぐらいの応募があったのか、そしてまた何倍ぐらいの倍率であったのかについて、市民経済部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 体験農場の応募状況でございますが、平成17年度が492区画に対しまして887件で1.8倍、平成20年度が422区画に対して676件で1.6倍、平成23年度が423区画に対しまして914件で2.16倍となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 1.6倍から2倍以上の倍率があったということですので、そういった家庭菜園をしたいという市民ニーズがあるということがわかりました。所沢の特徴である、今言った緑のある暮らしや、家庭菜園ができる暮らし、こういったことを望んでいる方が多いということが確認できたのではないでしょうか。

 ここで、ちょっとまた1つ紹介をしたいと思います。

 実は2月、先月になりますけれども、つくば市に視察に行ってきました。視察内容は、緑・住・農一体型住宅地のまちづくりというものなんでけれども、カメラのほう、うまく映していただけたらと思いますが、これは緑・住・農一体型住宅地のまちづくりのイメージ図です。つくば市でこういったまちづくりを今進めていて、現状はまだ更地の状態です。道路ができ上がった状態。今、これからというところです。

 イメージ、わかりますよね。まず、道路に一番近いところが緑地の部分になります。そして、その次が住宅が建つ部分、そして、こっち側が畑になる部分ということです。

 次に、これは1軒当たりの図面になるわけですけれども、これでちょっと1回皆さんに、この部分が今言った緑地部分です。それで、ここに住宅を建てられる場所が真ん中にありまして、こっちが畑になる部分と。これが約55坪、この住宅地は約109坪です。こっちの畑の部分は38坪、これ全体を一つの場所として、1軒当たり202坪というようなことで、こうしたまちづくりを今進めているというつくば市の例です。わかっていただけたでしょうか。この緑・住・農の部分を一つのセットとした定期借地権分譲という手法でこれは行われています。

 私は、これからのまちづくりにふさわしい、多くの人が望むまちづくりの一つではないかというふうに思うわけです。また、もし所沢でもこういった手法でできれば、一つのブランドとしてなり得るものではないかなというふうに思うわけです。

 そこで、質問ですが、こうした緑・住・農一体型住宅地のまちづくりについてどのようにお考えになるのか、御所見を街づくり計画部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 それでは、お答えを申し上げます。

 議員の御提案につきましては、ますます進む少子高齢化などによる人口構成の変化に伴いまして、都市構造やまちづくりも変わらざるを得ない状況の中でございます。また、成熟した長寿社会への移行、ライフスタイルの多様化及び交通利便性の向上等を背景といたしまして、居住に対する価値観が多様化する中、一人ひとりが豊かに生きるための新しいライフスタイルの創出が必要であると考えているところでございまして、そのための住まいづくりの一つの視点、考え方にもつながるものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 価値観が変わってきているということであるとか、一つの視点になるというようなことでした。つくば市よりも都心に近い所沢市でありますので、そういった利点がありますので、こういった取り組みをぜひやっていただきたいというふうに期待するところです。

 それで、つくば市では実際にこの手法で今取り組んでいるわけですので、今、先ほど言ったとおり更地の状態なんですが、少しずつ既に売れてきているというふうに聞いております。ですので、24年度後半ぐらいから恐らく建物等も建ってくるんじゃないかなというふうに思っていますので、私もまた視察に行きたいとは思うんですけれども、つくば市でやっているということですので、所沢市でもこれはできるんだと思うんです。

 そこで、質問は、今後、所沢市まちづくり基本方針の改定を進めているところだと思いますが、そうした中で、市街化調整区域においてこうした手法の考え方を一つの案として議論に入れてほしいというふうに思いますが、この点について街づくり計画部長にお伺いをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 それでは、お答えを申し上げます。

 現在、都市計画のマスタープランになりますけれども、所沢市まちづくり基本方針の見直し作業におきまして、市街化調整区域の土地利用につきましても検討をしているところでございます。地区や方針など、どこまで具体的に表現できるかにつきましては今後のこととなりますが、市街化調整区域のそうした土地利用の方向性が定まった以降、議員の御提案につきましても、具体的な土地利用の視点、考え方の一つとして議論の対象にはなるものと考えているところでございます。

 しかしながら、つくば市の事例につきましては市街化区域での事業でございまして、市街化調整区域になりますと、これまでもいろんな議論をさせていただいておりますが、農地法等での問題・課題など、可能性につきましてはそうした規制をクリアしないとできないのかなということでございますので、そうした具体的な議論の結果ということになろうかと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 ぜひ、多くの人が望むまちづくりではないかなということで、お願いしたいと思います。

 それでは、次に移ります。サッカー場の整備についてです。

 私は、平成21年3月に一度、人工芝サッカー場の整備について質問をしました。その後、平成23年3月、昨年の今ごろですね、まとめられたスポーツ振興計画、後期改定版の中で、人工芝サッカー場の整備については、平成27年度を目標に建設を推進というふうになりました。そして、その後、23年9月に西沢議員が質問されていまして、そこでは、施設内容を含め、県との協議を今後進めていくというような答弁がされているところです。

 そこで、質問ですが、平成27年度推進に向けて現在の、埼玉県との協議を進めているというところだと思いますが、その協議、検討内容についてどのようになっているのか、教育総務部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 杉田議員の御質問にお答え申し上げます。

 所沢航空記念公園運動場を多目的人工芝運動場とすることにつきましては、現在、埼玉県公園スタジアム課と協議を行っているところでございます。

 その内容といたしましては、事業の実現に向けまして、その必要性をはかるための市民あるいは県民アンケートに関すること、また、基本的な施設整備の考え方をすり合わせること、さらに、本市の総合計画にどのように、あるいはいつ位置づけるのか、そういったことについてこれまで協議を重ねてきております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 現在協議を進めている、要するに最中というようなことなのかなというふうに思いますが、整備内容について、具体的に人工芝にするということと、あるいは要望として、せっかくやるんだから照明をつけてくださいとか、クラブハウスみたいのをつくってくれとかといった要望もあったと思うんです。例えば、整備するための費用を試算していたら、人工芝のみを整備する場合の費用、あるいは照明施設をつけた場合、そういったときの費用はどのぐらいと試算しているのか、これについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、この建設についてでございますけれども、基本的に公園管理者でございます埼玉県がその建設の主体になるということでございまして、今後、その具体な施設内容が固まりませんと、いわゆる試算も含めて、設計、積算もできないということになりますので、現段階では試算ということはしておりません。

 ただ、参考に、担当課では体育施設建設業者数社にそれぞれの事業者の考え方に基づいて見積もりを依頼いたしました。その結果として、人工芝の種類や、あるいは照明機器等の規模によりますけれども、人工芝化については約1億7,000万円から3億1,000万円、あるいは照明施設をつけた場合には、さらに1,900万円から9,000万円ほどの概算額がそれぞれの企業から示されているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 まだこれからみたいなんですけれども、平成27年度に建設を推進ということですので、それに向けて、この人工芝サッカー場の整備、進めているということだと思います。

 今後、それに向けてどのように進めていくおつもりなのか、スケジュールですね、この点についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 平成24年度につきましては、多目的運動場の芝生化に当たりまして、運動場の本体及び附帯設備の内容や規模、また建設費等について、より具体的に協議を進めていく予定でございます。

 スポーツ振興計画では、議員も御案内のとおり、27年度までに建設を検討し、計画を推進するとありますことから、今後とも県と協議を重ねまして、なるべく早期に整備に着手できますよう事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。予定どおり進めていただきたいというふうに思います。

 次に、温水プールの調査状況についてです。

 同じく、所沢市スポーツ振興計画の中で温水プールについては、まだ建設するとも、しないとも、そこまでは書かれていないような状況です。

 それで、その後、やはり昨年の6月議会で秋田議員が温水プールについて質問をしておりまして、そのときの答弁は、おおむね温水プールの必要性は認識していますと。そして、類似施設の調査を実施していくということでした。また、昨日、3学期制のほうはどうでもいいというようなことを言っていました石井議員も温水プールについて質問しておりますが、重ならないように質問したいというふうに思います。

 そこで、質問なんですけれども、類似施設の調査をするということでしたが、どのような調査を行っているのか、また、その調査結果、あれば幾つか示していただきたいと。それからまた、いつごろまでに調査をするのか、この点についても教育総務部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 温水プールに関します御質問にお答えを申し上げます。

 現在、施設の内容、あるいは建設費などについて調査をいたしているところでございます。そうした中では幾つかございますが、事例を出せということでございますので、例えば、ごみ焼却場の熱源を利用しているところといたしまして、松本市のラーラ松本では、施設内容が25mプール、流水プール、さらに幼児プールなどで約50億円というふうにございます。また、相模原市のさがみはら北の丘センターでは、25mプール、流水プール、障害者専用プール、さらに幼児・子供用プールなどで約36億円などがございました。

 なお、今後の調査でございますが、もうしばらくお時間をいただきまして、今後はランニングコストなどについても調査をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 36億円から50億円かかっているのかなというふうなことがわかりました。

 それでは、同じく、昨年11月にまとめられた市民意識調査というのがありますけれども、その中では温水プールに関する結果、要望というか、その辺はどうだったのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 昨年7月に実施いたしまして、11月にはまとめられた市民意識調査でございますが、この中におきまして、今後、所沢市にどのようなスポーツ施設を望みますかとの問いに対しまして、屋内プールと回答された方が38.4%と最も多い結果になってございます。また、自由意見欄の中でも、子供が安心で安全に遊べる公園、室内プールが欲しいです。あるいは、ぜひ市内に室内プールをつくってくださいなどの声がございました。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 38.4%ですか、一番要望も多かったということですね。それがわかりました。

 実は、ことしの1月に長野市に温水プールの視察に行ってきました。そこでお聞きしたわけなんですが、長野市では、やはり隣にクリーンセンターがあって、それの余熱利用で温水プールを管理運営しているということです。そんな中、熱量は余りが出るんですよということで、売電ですね、売っているというようなこともおっしゃっていました。

 そこで、お聞きしますけれども、温水プールをつくる場合の有力な候補地として、東部クリーンセンターがあると思いますけれども、クリーンセンターの熱量を使用した場合、どのぐらいの規模の温水プールをつくることができるのか、これについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、まだ具体的な施設規模などについての検討には入ってございませんから何とも申し上げられませんけれども、熱源につきましては、25mプールであればその供給は可能であるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 長野市では、たしか25mプールと流れるプール、それから波のプールですね、そういうのもあったので、もう少し賄えるのではないかななんて思ったりもするわけですが、その辺もぜひこれから調査していただきたいなと思います。

 そこで、まだ調査を当然していくということなんですけれども、これもいつまでも調査していっても、どこかでやはり判断をしなければいけないんじゃないかというふうに思いますし、調査している段階で、その計画ですね、例えばつくるとしたらどのぐらいの期間がかかるんだとか、調査の期間、設計までの期間、工事にどのぐらいの期間とか、そういった整備する場合を想定したスケジュールみたいのも検討しておく必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、検討をしておく必要はあるかと思っております。ただし、温水プールには、これまでも申し上げておりますけれども、例えば競技型、レジャー型、あるいは健康増進型などさまざまな形態、用途がございます。したがいまして、本市としてどのような形態で、どのような用途でつくっていくのか、整備していくのかということを、まずは全庁的に御議論をいただかなければならないだろうというふうに思っております。

 その上で、整備計画の策定、あるいは整備手法の検討、さらには財政上のことも含めて、ただいま議員御指摘のスケジュールについてもその時点で当然検討することになります。ただ、現段階で申し上げれば、かなり相当の年数がかかるかなというふうには思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、次に移ります。地方債です。つまり市の借金についてです。

 市でお金を借りる場合、国の財政融資資金ですか、あるいは機構ですね。また、県の資金であったり、市中銀行などからという方法が一般的であるというふうに聞いておりますが、住民参加型市場公募債という方法もあると思います。

 そこで、まず、住民参加型市場公募債、いわゆるミニ公募債ですけれども、これはどのような公募債なのかについて財務部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 ミニ公募債につきましては、平成13年度から制度化されておりまして、地方債を発行するに当たり、その資金を市民の方々などから調達する公募債でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。平成13年度から導入されて、市民から資金を調達するという、地方債ということですね。

 それでは、これからちょっとミニ公募債と略させていただきますが、このミニ公募債は全国的にはどれぐらいの発行額があるのでしょうか。また、発行団体はどのぐらいあるのでしょうか。数年の推移をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 ミニ公募債の発行額でございますが、全国では平成22年度は約2,441億円でございました。また、発行団体の推移につきましては、平成18年度の124団体をピークに年々減少しまして、平成22年度は91団体となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、このミニ公募債の発行年限はどれぐらいの期間なのか。また、利率ですね、それの設定はどのように決まるのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 ミニ公募債の発行年限につきましては、3年から5年と短く設定されるものが多く、利率設定につきましては、おおむね国債の利回りを参考に、この金利に上乗せ金利を加算しまして応募者利回りとして設定しているものが多くございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 期間は3年から5年ということで、わかりました。

 それでは、今度は販売方法ですね、それはどのようにするのか。また、市民からと先ほど答弁がありましたけれども、購入対象者はどのようになっているのかについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 販売方法につきましては、取扱金融機関等を通じまして販売することとなります。また、購入対象者につきましては、発行団体内に居住・勤務している個人や拠点のある法人・団体などを対象としたものが多いようですが、購入対象者の範囲につきましては各団体の裁量で決定することになります。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、先ほども、91団体ですか、2,441億円の総額の発行されているとありましたけれども、現在というか、そういった例としてどのような事業が実施されているのでしょうか。具体的に事例の紹介を少しお願いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 対象事業につきましては、市民にとってわかりやすく、また、積極的な行政参加を求めるのにふさわしい事業が対象とされておりまして、主に公共施設や都市基盤などの整備事業に活用されております。

 具体的な事例としましては、埼玉県では平成14年度から道路整備事業の財源として、彩の国みらい債を発行しております。また、平成20年度から川の再生などの河川整備事業の財源としまして、埼玉の川・愛県債を発行しております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 それでは、このミニ公募債ですけれども、メリットとしてはどのようなものがあるのか、また、デメリットはあるのでしょうか、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 メリットといたしましては、主に市民の方々の行政への参加意識を高めることができることでございます。また、デメリットといたしましては、償還期間が短く、一度に多額の償還金が発生すること、また、証券を発行することに伴う金融機関への引受手数料や公募のためのリーフレット作成費用等が発生することなどでございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。メリットとしては、市民がその事業に参加しているというような意識を持ってもらえるといったようなことかなというふうに思います。

 それでは、所沢市でもこのミニ公募債を発行することが可能なのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 ミニ公募債の発行につきましては、一定の手続を踏んだ上で、県の同意を受けることによって発行することは可能となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 市でも発行できるということがわかりました。

 例えば、先ほど質問しました人工芝のサッカー場の整備でありますとか温水プールの整備、また、総合福祉センターの整備など、市民要望が特に多い事業ですね、そういったものについては、こうしたミニ公募債を活用すれば市民の意識も高まると思います。一つの市民参加とも言えるのではないかなというふうに思うわけであります。

 そこで、質問は、所沢市でもこうしたミニ公募債を活用し、発行するお考えはあるのでしょうか。これについては藤本市長にお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 市民参加の、市民の意識が高まるという意味ではプラスだと思います。しかし、一般的には通常の市債を借り入れるより利率が高いということで、財政負担が生じるということのデメリットもあると思います。逆に普通よりも低くしてやってみるという意義もあると思いますけれどもね。

 いずれにしましても、総合的に判断していく必要があるとは思っております。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。可能性はあるというふうに思っておきます。

 それでは、次に移りたいと思います。埼玉県施工の日比田調節池についてです。

 この日比田調節池は、東川の洪水対策として現在つくられていると、工事中ということであります。平成19年に一度質問をしておりまして、それからすると大分工事が進んできましたので、工事の進捗状況等について、まずはお尋ねをしたいというふうに思います。

 大変広い埼玉県施工の日比田調節池ですけれども、確認のため、規模はどのぐらいなのか、面積、深さ、ためられる水量ですね、これについて建設部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 調節池の規模でございますが、面積は約4.8ha、深さ約4m、調節池容量は13万500tでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 4.8ha、大変広いですよね。多分、高等学校で言えば1校以上ぐらい、同じぐらいというんですかね、だと思います。それから、13万500tですか、ちょっとわからないんですが、すごい量だなということですね。恐らく市内で一番大きな調節池になるのではないかというふうに思います。

 それでは、現在の土地の買収率はどのぐらい進んでいるのか、まずお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 平成24年2月時点での用地買収率は約98%とのことでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 買収率98%ということで大分、ほとんどですね、買収できているんだなということがわかりました。

 それでは、工事自体ですね、本体の進捗状況についてお伺いしたいと思います。どのぐらい進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 工事の進捗状況でございますが、平成23・24年度の工事といたしましては、調節池の掘削及び残土の搬出工事、水路のつけかえ工事を進めております。その後、残りの用地買収が終了いたしますと、残りの掘削、のり面工事、管理用道路、市道のつけかえなどの工事を進めていく予定とのことでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 掘削工事や残土の搬出工事をしているということですね。

 私も隣を通ってこの役所に最近通っていまして、きょうも通ってきたわけですが、調節池機能ですね、これが半分ぐらいここでできてきたかなというふうに感じています。

 さて、その調節池の今の広いスペースの中に市の日比田水路というのが流れていると思いますけれども、その水路はどのようになるのか、この点についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 市が管理しております日比田水路は、現在、調節池の中を斜めに縦断するように流れておりますが、完成後は調節池の北側から東側に沿って東川までつけかえられる予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 市の水路のほうは、そこに入るんじゃなくて、外回りを回って東川に入るということがわかりました。

 それでは、次にいきますけれども、地元地域の要望等についてお尋ねいたします。

 この計画が始まってから、地元日比田地区より、通学路に沿った部分が一部あるわけですけれども、その道路については地域から歩道整備の要望、これが出ているので、そこを工事するのであれば歩道を整備してほしいというような要望があったと思います。この通学路に当たる歩道の整備について、埼玉県ではどのように対応していただけるのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 調節池の施工に伴いまして、本市が管理する日比田水路を市道沿いにつけかえ、地元日比田地区の皆様の要望を受け、水路の上部にふたをかける工事を埼玉県が行う予定でございますので、この水路上を歩行者が利用することも可能かと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。

 また、今度は調節池の中の活用です。調節池の中の活用について、地元の皆様からぜひグラウンドゴルフのスペースとしてその一部を使わせてほしいという要望もありました。そこで、この要望については埼玉県ではどのように考えているのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 事業主体であります川越県土整備事務所に確認いたしましたところ、基本的には、利用する場所の確保、調整池底面の高さの調整、進入路などの対応はしてまいり、引き続き協議を行うが、最終的には占用申請を市から提出していただきたいとのことでございました。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) これも何とかよろしくお願いしたいと思います。

 さて、最近この工事が、今言ったとおり、見た感じ半分ぐらい進んできたわけなんですが、それを見て、また違う近くの住民の方々から、改めてこの日比田調節池の中を活用させていただいて、ビオトープなど水辺空間をつくって生物との共存や住民の憩いの場としての機能ですね、こうしたものに活用させてもらえないだろうかといったような要望が出てきております。こうした要望に対して可能性があるのかどうなのか、この点についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 地元の皆様からのグラウンドゴルフ場や歩道整備などの要望につきましては、計画当初から時間をかけて協議を重ねて現在に至っておりますので、新たな要望につきましては、利用用地の管理等の問題も含め、難しいものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 難しいということで、現時点ではその話はわかりました。

 それでは、次に移りたいと思います。

 学校施設、「小中高一貫校の誘致」の状況はについてです。

 私は以前から、東所沢駅から歩いていける場所に私立の小中高一貫校の誘致をしたらどうですかということを訴えてまいりました。平成23年、昨年の12月議会で市長にお聞きしたところ、大変前向きで積極的な答弁をいただいております。あれから3カ月しか経過しておりませんが、市長の施政方針の中でもはっきりと述べられ、誘致に向けて進めている、動いているのではないかというふうに思っております。

 それでは、質問ですが、改めて私立小中高一貫校の誘致に対する市長の思いをお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 12月議会でお答え申し上げたとおり、強い思いをもって実現させたいと考えております。

 東所沢駅は、埼玉県南部や東京、千葉からのアクセスがいいだけでなく、武蔵野線の府中本町駅で南武線に乗りかえが可能であることから、神奈川県の北部からも十分に通学が可能な、そういう場所です。こういった交通の便、そして地の利を生かして、就学希望者を呼び込んで、若い世代を所沢に呼び込むことにつなげていきたいと考えています。

 併せて、埼玉県民が東京へ行くだけでなく、東京都民も埼玉、所沢へという流れができれば、都市高速鉄道12号線の延伸に向けた大きな契機になるとも考えております。

 以上です。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 今の答弁にあったとおり、東所沢周辺も大変便利なところですし、都市高速鉄道12号線の延伸も目指しておりますので、こっちのほうもぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、現実に実現するために動きを始めているということでしたけれども、現在どのようなことを進めているのか、また、今後どのように進めていく予定なのか、市長のお考えをお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 市長選挙におきまして、公約の一つに私も掲げさせていただきました。これは市民の皆さんとのお約束でありますので、しっかりと取り組まなければいけないと考えているところであります。

 関係部署によって諸課題の整理を今進めているところであります。これまでも御説明してきたとおりであり、誘致を具体化するためには、都市計画法など多くの法的規制をクリアしなければならないなどのまだ課題が残っております。しかしながら、一つひとつ課題を整理しながら解決して、小中高一貫校誘致の実現に向け努力していく所存です。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に移ります。スプリンクラーの整備についてです。

 寒かった冬も、ここでやっと暖かくなってきました。気持ちのよい季節になって、スポーツのシーズンにもなってきます。しかし、風が吹くと学校のグラウンドには土ぼこりが舞って、ほこりが目や口に入ったりすると子供たちの健康も心配になったりします。周辺の住民の方々から、家にほこりが入ってくるとか洗濯物が汚れてしまうといった苦情等を私も聞いております。

 そこで、質問なんですが、各学校から土ぼこりに関する要望、この辺についてどのぐらいあるのか。また、このような状態を改善するためにはどのような方法があるのか、教育総務部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 各学校からのどのぐらいの要望があるのかということでございますが、毎年、ほぼ小・中学校合わせまして5件から6件ございます。

 また、その改善方法でございますけれども、大きくは2つかなという、1つは、グラウンドの土を飛散しにくいものに入れ替える土壌改修、もう1つは、グラウンドに水をまいて飛散を抑えるスプリンクラー設備の設置がございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 土ぼこり対策としては、グラウンドの改修とスプリンクラー設備の設置ということがわかりました。

 それでは、それぞれどのぐらいの工事費がかかるのでしょうか、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 まず、その対策の工事費でございますけれども、いずれの方法についても広さによりまして金額に差が生じますけれども、グラウンドの改修をするという工事では1校当たり約2,000万円から3,000万円、また、スプリンクラーの設置工事は1校当たり1,500万円から2,000万円程度の費用がかかると考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 グラウンド改修とスプリンクラー設備の設置ですね、両方できれば一番いいのかなというふうに思うわけですが、財政的にも大変厳しい中ですので、そこはやはり工事費の安いスプリンクラー設備の設置がまずはいいのかなというふうに思っています。

 それでは、市内の小・中学校にはどれぐらいのスプリンクラー設備が設置されているのかについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 現在、スプリンクラーが設置されている学校数でございますけれども、小学校は32校中21校、中学校は15校中10校でございます。小・中学校合わせまして47校中31校、設置率で申し上げますと65.9%でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 65.9%ということで、ちょうど3分の2ぐらい既に設置されているということがわかりました。

 実は私の地元にあります東所沢小学校なんですけれども、ここが土ぼこりがひどい状態というふうに随分以前から聞いているんです。学校からも要望が出ていると思いますが、その点について、まず1つ確認をいたします。

 そして、教育委員会として、今後そのスプリンクラー設備の設置ですね、それの対応をどのようにしていくお考えなのかについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 東所沢小学校の件については私も聞いております。グラウンド表土の経年劣化に起因する土ぼこりが発生するということでございまして、ここ数年、改善要望書の提出もございます。また、開校当初に比べまして学校周辺の住宅がふえましたことで、近隣の住宅環境に議員も先ほど御指摘になったような影響を与えているということも承知をいたしております。

 こうしたことから、現在、教育委員会もさまざまな課題を抱えておりまして、いろいろな費用の確保が必要なわけですが、そうした中で予算の確保が大変難しい状況ではあるんですけれども、東所沢小学校を含め、グラウンドの土ぼこり対策の必要性は認識をしておりますので、今後、他の事業とのバランスを考慮しながら対策をぜひ進めていきたいなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の項目になります。観光案内板の活用と道しるべについてです。

 東所沢駅前にこのような観光案内板が設置してあるんですね。ちょっとこれもお見せしたいと思いますが、これが東所沢駅前にある看板です。結構よくできております。そのほか、市役所の近くの航空公園駅前にある観光案内板です。こういう感じで、こういうのがありまして、なかなかよくできた看板というふうに思います。

 そこで、まず質問なんですが、このような観光案内板は市内に何カ所設置してあるのか、また、その場所はどこなのか、市民経済部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 観光案内板につきましては、各駅前及び荒幡富士や狭山湖周辺などの観光スポットに合わせて15基設置しております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 15基設置してあると。駅前とか観光スポットということだったと思いますけれども、今見せた東所沢駅前の看板については、縦横3mぐらいあるのかなということで、結構大きいわけなんですけれども、航空公園駅前のほうはその3分の1ぐらいですかね、大きいとまでは言えないような大きさです。

 そこで、質問ですけれども、それぞれの設置してある看板の大きさはどのぐらいなのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 東所沢駅前の観光案内板は、高さ3m、幅2.9mの案内板に、縦1.5m、横2.2mの板面を設置しております。他の観光案内板は、設置場所の状況で大きさは異なりますが、おおむね高さ2m、幅1.4m前後の案内板に、縦0.8m、横1.2m前後の板面を設置したものが中心となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。東所沢駅前以外のは少し小さ目のがついているということだったと思います。

 もし、現在もまあまあの看板ですので、すぐにということではなくて、更新する場合は、ぜひ大きさは大きいほうがいいと思いますし、新しくつけるとか、そういったときは大きさもある程度考えていただけたらなというふうに思います。

 そこで、次に、市ではこのような、例えばこれですね、「とことこところざわおでかけ・ナビ」というような案内のパンフレット、あるいは「ところざわウォーキング・ナビ」というパンフレット等があります。それから、観光農園というパンフレット、こういうのがあるわけですけれども、こうした観光マップと観光案内板が連動されているのかどうなのか、この辺についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 観光案内板には、設置する場所周辺の観光農園をはじめとする観光スポットやウォーキングコースなどを表示しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 今の観光案内板に今言った観光マップのことが表示されているということで、その点についてはよかったというふうに思いますけれども、いま一つわかりづらいところもあるので、先ほども言いましたけれども、更新するときはもう少しわかりやすくできればなと。見てすぐ、連動しているなと思えるようになればなというふうに思います。

 それから、せっかく観光案内板があるので、いいと思うんですけれども、少しこれは提案なんですけれども、例えば東所沢駅前の観光案内板ですね、こうありますね、それの一番下あたりにこういった「ところざわウォーキング・ナビ」とか「とことこところざわおでかけ・ナビ」、こういったパンフレットが置いてあると、それを見て観光する人がふえるというようなことも考えられます。これは看板ですので屋外ということがあるので、当然、ふたみたいな、傘というか、そういうのも必要になると思いますが、そういったものができないかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。

 あと、例えば、地元柳瀬地区で今度、5月20日なんですけれども、これもアップしてくれるといいんですけれども、第1回戦国滝の城まつりというのを予定しております。そういったポケットがあれば、パンフレットを見てこういった祭りにも参加する人が少しふえるのかなといったことで、あればいいのではないかなと思いますが、その点についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 観光案内板につきましては屋外に設置されておりますので、天気の関係、雨天時等のいろいろな問題があるかと思いますので、設置場所等につきまして研究してみたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。ぜひ研究していただきたいと思います。

 それでは、道しるべのほうに移ります。

 先ほども言ったこの「とことこところざわおでかけ・ナビ」「ところざわウォーキング・ナビ」、これも大変よくできているんですね。この中に散歩コースというのが書かれていて、これを見て行くと一つの散歩をしながらの観光ができるというものなんですが、それをすると、ところどころに道しるべが立っていたりするんですね。その道しるべもある意味一つの看板と言えるのではないかというふうに思います。

 まず、この道しるべ、これはコース上にどのぐらいあるのか、これについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 柳瀬地区周辺の「武蔵野の面影を偲ぶコース」に30基、松井地区周辺の「航空発祥の歴史と松井の寺社を訪ねるコース」に50基、吾妻地区周辺の「荒幡富士・市民の森と史跡散策コース」に36基、小手指及び山口地区周辺の「小手指ケ原古戦場と狭山湖コース」に36基ございます。このほか、埼玉県狭山丘陵いきものふれあいの里センターが設置いたしました道標が狭山丘陵周辺に設置されております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。4コースあって、30基と50基、36基、36基ですので、150ちょっとですかね、あるということがわかりました。

 この道しるべですけれども、場所によっては結構老朽化しているものがあるように思います。老朽化しているものについてどのように対応されるのか、この点についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 著しく老朽化しまして劣化したものにつきましては、新しいものにかえているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、今、かえていると言いましたが、多分、結構数がありますので、今後もそういったところに気がつけば、比較的素早く修繕していくと、かえていくということでよろしいかどうか確認いたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 老朽化したものにつきましては、道しるべでございますので、役に立つように新しいものにかえていきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、私の一般質問を終わります。(拍手する人あり)



○中村太議長 25番議員の一般質問は終わりました。

 次に、4番 島田一隆議員

     〔4番(島田一隆議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆4番(島田一隆議員) よろしくお願いします。

 民主ネットリベラルの会 島田一隆でございます。

 傍聴の皆様、御苦労さまです。

 それでは、通告書に従いまして順次質問させていただきたいと思います。

 この間、長野のほうの、宅幼老所といいまして共生型介護施設の一つなんですけれども、そちらのほうへ視察に行ってまいりました。私、6月にもこの共生型介護施設について質問しているんですけれども、それを踏まえまして質問していきます。

 長野の宅幼老所は、高齢者や障害者等が家族や近隣住民とともに住みなれた地域で、また安全で家庭的な雰囲気のもと、利用者のニーズに応じたきめ細かなサービスを提供する、長野県独自が推進する地域ケア拠点の総称でございます。原則としまして、小規模で家庭的な民家等を活用したもの、利用定員はおおむね15名程度、特別養護老人ホーム、老人保健施設等に併設されていないことというのが条件でございます。

 それと、長野と同様に有名な共生型介護施設に富山型デイサービスというものがあります。以前は富山で特区として行っていたんですが、今、やる気があればどこでもできるようになりました。

 このサービスを始めました惣万さんという方がいらっしゃるんですが、その方いわく、看護師として働いていることの限界を感じた。幾ら病院でお年寄りの命を助けても、最期の場面で、家に帰りたい、畳の上で死にたいとお年寄りが泣いている場面をたくさん見てきた。そして、訪れた老人ホームでは、まるで生きている気力をなくしているかのようなお年寄りたちが全く話もせず一日を過ごしている姿を見て、どこか違和感を感じたと述べています。さらに続けて、子供と一緒に笑ったり、怒ったり、歌ったりすることは、どんなリハビリよりもよい。子供がいればリハビリなんてする必要がないんですと述べていらっしゃいます。

 それで、質問なんですけれども、6月に、研究というような形で御答弁あったんですけれども、その後どのような形になったのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 6月議会後、保育園と介護施設を併設している市内事業所に、高齢者と子供の交流等についてお話を伺いにまいりました。

 常時の交流は行っておりませんが、交流を通して高齢者に笑顔があったり、子供に優しさが芽生えたという声もございました。一方で、子供たちから感染性ウイルスの伝染等不安の声も指摘がございました。また、現在では常時同一場所での支援の展開というものは想定していないというようなことでした。

 こうした介護施設と児童施設とを併せ持つ市内事業所3カ所ほどからいろいろ状況を伺いました。メリットとともに諸課題も聴取してまいりましたけれども、引き続き研究を続けてまいりたいと思います。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ぜひ引き続き研究のほどお願いしたいと思います。

 それで、長野では地域福祉の拠点として、小学校区におおむね1カ所を目標に整備しております。地域の絆が叫ばれている今日、地域福祉の観点から、宅幼老所のような共生型介護施設は、核家族が多い埼玉都民において新しい3世代同居的なあり方としてもとらえることができるのではないかと思うんです。これについてはどのようにお考えかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘の共生型介護施設でございますけれども、介護施設や児童施設の整備状況など地域の特性によりまして、それぞれ当面のニーズ等も各自治体等で異なっているのではないかと感じております。しかしながら、世代間の交流であるとか福祉の観点から、先ほど申しましたように、そうした各事業の同時的な展開についての研究の必要性はあるものと考えております。

 所沢市の場合、御承知のように、介護施設、障害者施設、児童施設が非常に充実しているという現状がございます。そうした中で、議員御指摘の事業と一致するものではございませんけれども、所沢市の支援してきた事業として、認知症グループホーム施設内に従業員の保育施設を併設したものがございまして、当初、従業員のお子様を預かる保育施設だったんですけれども、現在はその他の事業所の方も子供さんを預けておりまして、子供たちとグループホーム入居者との交流が図られているという施設がございます。この交流は限られた時間のものではございますが、広い意味では共生型介護施設と言えるのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 現在、こうした施設の運営は全国的にできるようになったんですけれども、長野、富山、愛知、滋賀、宮城、佐賀などへ広がりをみせています。例えば、所沢でNPOなどの法人がこうした事業をやりたいといったときには、市として何かできることというのはあるのかどうかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 先ほど御紹介いたしました認知症グループホーム内に保育施設を設置した事業所でございますけれども、国におきましては、一定の条件等を示し、これに合致した場合には共生型介護施設として補助制度がございます。今回、先ほど申しましたグループホームにおきましても、所沢市としましては、この国の制度を活用しまして、平成23年3月、平成22年度の終わりの時期でしたけれども、補助を適用しておるところでございます。

 所沢市の場合には、NPOや社会福祉法人などさまざまな福祉団体がございますけれども、やはり出発の時点は小さなグループから発展したと伺っております。いろいろ相談がございましたら、それぞれの自治体の取り組みや、こうした国の制度も含めまして、情報提供と相談には応じてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 ぜひ、核家族が多い所沢において、新しい3世代同居型のあり方として、第6期高齢者福祉計画において検討していただけたらと思います。

 それでは、次の項目に移りたいと思います。

 所沢ブランドについてということで質問していきます。国勢調査から、市民がどこで働いているのかということを調べてみました。そうしますと、所沢市は都内就業者が40.7%いるということがわかりました。つまり、所沢市の4割は埼玉都民であり、退職された元埼玉都民の方を入れれば相当な数になると予想されます。

 また、お隣の川越市を比較しますと、都内の就業者は20%でございます。川越市のような市内・県内就業者が8割近い、いわゆる土着的なまちのようなところと、埼玉都民が多い、東京の衛星都市といいましょうか、ベッドタウンである所沢市とではニーズが違うと感じています。

 埼玉都民が多い理由は、やはり都心へのアクセスのよさだと思います。そして、所沢の流出先、つまり転出先ですね、の7割以上は東京であることから、市民の目はやはり東京を向いているということがわかります。そうした点を踏まえ、東京のベッドタウンや住んでみたいまちとしてノミネートされてくるまちを参考にしたほうがよいのではないかと私は個人的には感じております。

 そこで、リクルートや東京ウォーカーなどでいつもランキングされるまちに共通していることがありまして、それがやはり交通の便、利便性がよい、あと自然がある、そして文化の発信力があるというようなことが共通してみてとれます。所沢市は都心から30分、狭山丘陵など自然も豊富、しかし、住みたいまちとしてどうしてもノミネートされてこない。それは文化の発信力が弱いからなのではないかと私は考えました。

 そこで、私が知る限りで所沢市には8名の漫画家の方が住んでいらっしゃいます。そして、コスプレのメッカとして航空記念公園が実は大変有名でして、今やコスプレ大会は自治体でも行うほどにもなっております。こうした有用な素材を市としてどのように認識しているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 市内に著名なアニメ作家の方がお住まいになっていることや、航空記念公園でそうした集まりが開かれていることは存じております。このようなことは、本市に関心を持っていただき、まちのにぎわいの創出にとりましても有効な資源になるものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 それで、そうした点を踏まえまして、私は東京都の中野区にちょっと注目してみたいと思います。

 中野区は、所沢市のようなベッドタウンとは全く逆で、新宿に近過ぎて、ほとんど素通りされていて、住んでみたいまちというようなところではありませんでした。そこで、人が集まるまちにするために、以前からあったお笑いや漫画など、そういったものを今、コンテンツ産業と言うんですけれども、そうしたものに目をつけました。そして、今、中野区はコンテンツ産業などのいわゆる都市型産業の集積と創出に取り組んでおり、区の資源として活用に努めております。

 例えば、駅前にあった警察大学校の跡地に明治大学、帝京平成大学のアニメなどの文化や地域ビジネスにつながる学部を誘致、早稲田大学は中野キャンパスをつくり、留学生と日本人学生が地元住民や産業と国際コミュニケーションを図れるようなキャンパスをつくる予定だそうです。また、同跡地に中野区の産業振興拠点を2カ所設ける予定だそうです。

 さらに、中野駅南口にあった桃丘小学校跡地に、中野マンガ・アートコートを開設し、漫画、アニメ、音楽などの文化を担う人材の輩出に取り組んでいます。

 つまり、このように一本筋の通った戦略が必要だと感じます。

 翻って、所沢市には先ほども少し申しましたが、トトロの作者ですとかガンダムの原画制作者、「はだしのゲン」の作者など、私が知る限り、漫画家やアニメーターの方が何名かいらっしゃるという、そうした状況があります。そして、先ほど申したとおり、航空記念公園はコスプレのメッカとして有名で、アニメ「らき☆すた」という、ちょっとマニアックなアニメがあるんですが、こちらでまちおこしをした久喜市の旧鷲宮町なんですが、そちらではコスプレ大会を行ったり、伝統的な土師祭というお祭りがあるんですが、そちらにアニメみこしを登場させ、その祭りは以前は3万人だった観光客が昨年は7万2,000人にまでふえました。また、このアニメで登場する鷲宮神社の初詣客なんですが、今や川越市の喜多院を抜きまして県内2位、47万人を数えるまでになりました。

 そこで、質問なんですけれども、所沢市には、漫画ですとか、先ほどのコスプレなどのコンテンツが豊富ということで、都市型産業の集積と創出に努められないかどうかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 アニメなどのコンテンツ産業を本市の都市型産業として集積・創出できないかとのことでございますが、それらの産業に関わっている方等からの情報収集するなど、また、例に示されましたように、中野区の例など他自治体の例を参考にいたしまして、その可能性については研究してまいりたいと考えております。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ぜひ研究をしていただけたらと思います。

 次の質問なんですけれども、今、8階のエレベーターの前に所沢市の企業や物産を展示するブースがあると思うんですけれども、こちらは多くはお昼どきに利用される方の目にしかとまらないと。そして、職員の利用の方が多いということで、もっと一般の方にアピールできないのかと考えます。

 そして、私のこの一般質問のヒアリングの際も、かつて1階に設置するかどうか研究した際に、地震で転倒するとガラスが割れて危ないから取り止めたとか、そういった旨のお話を聞いたんですけれども、別にガラスケースに入っている必要もないですし、逆に手にとってもらって実際にふれてみてもらってもいいと思うんですね。

 そうした点を踏まえまして、一番目立つ場所、つまり1階へそうした展示コーナーを移せないのかどうお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 8階の展示コーナーにつきましては、市民の方からも展示物についての商工労政課への問い合わせがございますことから、大変効果があるものと考えております。

 なお、1階市民ホールにおきましては、各所属によります啓発物の展示のほか、桜や七夕飾りなど季節の行事などとともに本市の伝統工芸産業である羽子板やひな人形などの展示を行っているところでございます。限られたスペースでございますので、常設展示の場所を確保することは難しいのではないかと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 常設展示が難しいということでしたけれども、例えば、埼玉ブロンコスですとか埼玉西武ライオンズの展示している場所があったりしますので、何かそこを工夫したりすることで、ぜひ何とか1階のほうに、目につく場所に動かしていただけたらと思います。

 それで、先ほどのそうしたアニメがどうのと言っていましたけれども、その展示物、今はああいう産業関係のものが多いわけですけれども、そこに例えば所沢市在住の漫画家の方の直筆の絵ですとか、そうしたものを加えて展示するということはできるのかどうかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 展示コーナーにつきましては、スペースの関係もございますが、御提案いただきましたアニメに限らず、本市の産業や物産をさらにPRすることを目的に、ふさわしい展示物を展示してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。ぜひ研究してもらいたいと思います。

 それで、この間、日本大学芸術学部の学生と話した折に、例えば写真展を開きたいとか、発表の場が欲しいといったお声を聞きました。また、早稲田大学は駅伝も強く、当然ながらブランド力もあります。大きな大学が所沢には2校あるわけですけれども、残念ながら、日本大学芸術学部と言えば江古田キャンパスのほうが有名ですし、早稲田大学もやはり高田馬場というような形で、なかなかスポーツの早稲田は所沢だというような前向きな印象というのは少し薄いのではないかと思います。

 つまり、前出の中野区はわざわざブランドというコンセプトのもとに大学を誘致し、活用しようとしておりますけれども、所沢市にはこれだけの大きな大学があるのに、いま一つ活用しきれていないように思うんですけれども、例えば市の広報紙の写真やなんかですね、そうしたところを日本大学芸術学部の学生に任せて作品発表の場と兼ねるとか、そうしたコンテンツ産業やブランド戦略というような意味で連携したことはあるのかどうかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 コンテンツ産業を中心といたしました日本大学芸術学部や早稲田大学との直接の連携事業はございませんが、例えば、農政課で作成しました所沢産野菜PRのためのシールや航空発祥100周年事業のポスターなどは日本大学芸術学部との連携により作成しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。そうしたコラボレーションというか、されているということがわかりました。

 それで、例えば、現在、市が大学とコラボレーションしたり、例えば商店街で日本大学芸術学部の学生の作品発表の場に使いたいなど、今後、ブランド化を進める上で、一元化した窓口で対応する部署というのが必要だなと感じているんですけれども、現在はどこの部署で受けているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 商店街や空き店舗の活用と切り離しました所沢ブランドについてということでございましたら、総合政策部が窓口となっております。

 なお、商店街との連携事業ということであれば、所沢ブランドかどうかにかかわらず、市民経済部において対応させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 それでは、ブランドとして推進する上では、やはり所沢市後援という文字があるのとないとでは違うと感じています。別に教育委員会が嫌というわけではないんですけれども、例えば学校関係がそうした形で来たときに、ややもすると教育委員会に回されてしまいまして、教育委員会後援というような形になってしまう可能性がなきにしもあらずということで、ブランドということに関しては、できる限り積極的に市長部局のほうで受けていただけたらと思います。

 それで、市長に最後にお尋ねしたいんですけれども、今度、産業経済部で、所沢ブランドになり得る、そうしたコンテンツ産業に取り組んでいくということに関しまして、市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私の公約にも関わることであり、大変おもしろいことだと思っています。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 それでは、次の項目に移らせていただきたいと思います。

 断ち切れ、貧困の連鎖ということで、この間、こちらの『ドキュメント高校中退』という本を読みました。こちらの作者は上尾高校の元教諭の方でいらっしゃいます。そして、この『ドキュメント高校中退』の冒頭には、以下のように書いてあります。

 「毎年、10万人近い高校生が中退している。彼らの多くは貧しい家庭に育ち、まともに勉強する機会など与えられず、とりあえず底辺校に入学し、やめていく。アルバイトですら、高校以上の学歴を求められる現在、高校中退者にはほとんど仕事がなく、彼らは社会の底辺で生きていくことになる。いま、貧しい家庭からさらに貧困が再生産されているのだ。もはや「高校中退」を語らずして貧困問題を語ることはできない」と書いてあります。

 ちなみに、平成23年3月の埼玉県教育委員会の報告によれば、平成21年度国公私立高校におきまして中退者は3,170人で、中退率1.84%と全国ワースト8位というような状況になっております。

 そして、この貧困の連鎖なんですけれども、これは保護世帯で育った子供が、大人になって再び生活保護を受けるということを貧困の連鎖と言うんですけれども、その発生率は実に25.1%に及び、母子家庭に至っては40%を超えてくるということが厚生労働省のある研究機関による調査でわかっております。

 また、平成23年11月の読売新聞を読みますと、2008年と2010年に生活保護を受給するシングルマザー計318人を抽出調査すると、うち3割が受給世帯で育っていた。また、5割以上が中卒か高校中退で、生活保護と学歴の間にも強い相関関係がうかがわれたとあります。

 こちらの本に出てきます埼玉県のSA高校なんですけれども、入学した200人中80名は退学、親の経済状態は年収200万円程度と思われる家庭が3分の1で、よくて400万円程度で、平均的な世帯570万円とは大きな差があり、ほとんどが生活保護程度しか収入がない世帯。生徒の学力は驚くほど低い。小学校低学年レベルで放置されている生徒は相当数いる。そのため、教師は1から100まで数えさせるといった補習をする。順番に数えればわかっても、55の次は幾つと聞くと10%の生徒はできない。そしてまた、1クラスで11人中退したクラスの実例も載っておりました。それは、父親が自殺し死亡保険で暮らす生徒、母親の再婚相手と折り合いがつかず家出をした生徒、中退した後16歳でキャバクラ勤めをする生徒、母子家庭で母親に男ができ追い出された生徒、姉妹でシングルマザーになった生徒など。こういった事実が語られております。

 そこで、質問なんですけれども、市長は県議時代、生活保護受給者チャレンジ支援事業という県の事業で、通称アスポート事業と言うんですけれども、こちらで、ふじみ野市の学習支援教室を視察されたということなんですけれども、こうした現状に関しましてどのようにお感じになられているのか、所感をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私、福祉保健医療常任委員長のときにその施策が始まりまして、自分でも見にいきました。その当時は中学校3年生の子供が、生活保護ということに限ってですね、勉強を教えましょうということでやっていましたけれども、非常にいい事業だなと。そういういろんな子たちがいろんな学校から集まってきて大丈夫なのかという懸念はいろいろ持っていたんですけれども、行ってみて、特に受験前ですのでみんな一生懸命頑張っていて、いい機会だったなと思って見ました。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 それで、こうした現状を踏まえまして、国でも平成22年4月から「子ども・若者育成支援推進法」を施行しました。貧困の連鎖やニートの問題など、子供支援をする法律でございます。

 それで、先日、教育総務部のほうに資料請求いたしまして、小・中学校における要保護・準要保護を受ける生徒の数、また、要保護・準要保護を受ける生徒のうち不登校になっている生徒の数というのをいただいたんですけれども、その中で、小学校で要保護・準要保護を受ける児童の合計の数なんですけれども、こちらが2,782人、中学校で要保護・準要保護を受ける生徒の合計が1,596人。そのうち不登校児童・生徒のうち、要保護・準要保護を受ける生徒の数、小学校合計で49人で31%、中学校合計79人で30.5%と、全体の不登校になられている児童・生徒のうちの3割が低所得者世帯であるということが判明いたしました。

 そこで、そうした3割を占める要保護・準要保護を受けている不登校児童の家庭に対する学校の取り組みを教えていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、不登校の児童・生徒に対しての取り組みは、教育の重点施策として、要保護・準要保護という区別なく行っております。保護者に対しましては、経済的な心配をせずに相談ができるように、学校へ心のふれあい相談員を配置するとともに、より専門的な相談にも対応できるように、専門機関として教育センター及び生涯学習推進センター教育臨床エリアに心理士等を配置しまして教育相談を行っております。平成23年度は既に延べ7,500件以上の相談を行うなどの実績を上げてまいりました。

 不登校の生徒の教室復帰に向けての取り組みといたしましては、教育センターによる適応指導教室クウェストや、既に不登校の状態から相談室等に登校できるようになった生徒に対しまして、健やか輝き支援室による大学生の教室復帰に向けての個別支援であるかがやきプログラム等を実施することにより、現時点では昨年度と比較しまして不登校の生徒が減少している状況がございます。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 それでは、実際に不登校の兆候が出ている、まだなっていない要保護・準要保護を受けている世帯への支援策というのは何かやられているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 不登校にまではなっていない、いわゆる登校渋りと言いますが、その子供たちへの対応につきましても、教育委員会は要保護・準要保護を受けている家庭に限らず取り組んでおります。

 例えば、学校における相談体制の充実のために、中学校に配置している心のふれあい相談員は、相談活動とともに、不登校傾向等のある児童・生徒には必要に応じて家庭訪問も実施しております。また、教育センターでは教育相談員を市内の学校に派遣しまして、配慮を要する児童・生徒の個別相談も行っております。さらに、早稲田大学との連携により、心理を学ぶ大学院生をメンタルフレンドという名称で小・中学校に派遣して、配慮を要する児童・生徒の心理的バックアップ等を行っているところでございます。

 以上です。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。ありがとうございます。

 次の質問なんですけれども、そうした複雑な家庭環境にある低所得者世帯や生活保護を受ける母子家庭において、家庭の生活能力の低さそのものが問題なのだということをこの本の作者の方は指摘しており、私も、後で後述しますけれども、アスポート事業を担当するケースワーカーの方からの聞き取りでも同じようなことをおっしゃっておりました。

 なぜ生活能力の低さが低学力を導くのか、その関連について次のように説明されています。

 子供が育った家庭に人的資源があるか否かで、子供の学ぶ意欲が育つかどうかが決まっていく。幼児期から親の一方的な怒鳴り声ではなく、双方向の丁寧な会話がなされてきたか。一日じゅうつけっ放しのテレビから聞こえる騒音ではなく、親からの語りかけであったか。たまには家族と一緒に出かけたり、旅をしたか。

 子供のそういう体験は、新たに知識を学ぼうという意欲を育てるためには貴重である。学ぶことで自分の人生を切り開いたという経験を持たない親たちに、学ぶことの大切さを語れと要求しても難しいだろう。学ぶことは生きることということを親にかわって教える学校や地域のサポートがあればよいのだが、孤立して生きる貧困層には、そのような機関とつながることは困難である。そのように考えていくと、やはり学ぶ意欲を育てるための最大の阻害要因は貧困なのであると指摘しています。

 また、割り算や分数といった抽象的な考え方が不得意で学力がとまってしまう。9歳の壁と言われるものがあるんですが、この点についても、小・中学校で不登校になる子供や高校を中退する生徒の中には、この9歳の壁を越えられないまま小学校や中学校を卒業し高校に入学する生徒が非常に多いということが指摘されています。

 それで、また学校教育部長に質問いたしますが、ひとり親家庭で低所得だったり生活保護を受けている世帯では、親がうつ病だったり、子供の学力に関心がない、または、子供は親に勉強をみてもらったことがないなど、そもそも家庭に学習する環境がない。または9歳の壁で学力がとまっている小・中学生に対する個別のケアというものは何かされているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教育委員会では、すべての子供たちに確かな学力の定着を図るために、また、どこの場でも自主的に学ぶ姿勢を身につけさせるために、さらに、保護者の経済的負担を軽減するために、市独自の教材として、国語、算数・数学、英語の学びノートを作成し、無料で配布しております。特に、英語学びノートはDVDとして作成されており、発音も学ぶことができるのが特徴でございます。これらの学びノートは、学校での活用はもとより、家庭での自主学習として使用したり、家族と一緒に活用したりするなど幅広く活用されております。

 また、市内ほとんどの学校におきましては、夏季休業中に児童・生徒の個別の学習支援、あるいは学習相談等を行ったりしながら学力の保障に努めております。また、学校によりましては、高校生や大学生のボランティア等を活用したりして、なるべく個に応じた対応がきめ細かくできるようにも努めております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 それで、先ほど申しました「子ども・若者育成支援推進法」の第17条には「国及び地方公共団体は、第15条第1項に規定する子ども・若者が社会生活を円滑に営む上での困難を有することとなった原因の究明、支援の方法等に関する必要な調査研究を行うよう努めるものとする」とあります。

 そして、私、ある高校へ聞き取り調査にいったんですけれども、その際に、退学する生徒のほとんどが長期欠席の経験があると言っていました。また、高校授業料無償化になっても、15%の生徒はPTA会費や後援会会費など諸費の免除を受けているということもわかりました。

 また、この本では、親が子供に関心がないため、子供に歯磨きをする習慣がなく、前歯が溶けて、なかったりする生徒も少なくない。このように、家庭の貧困は経済的な問題だけではない。食事をすること、歯を磨くこと、ふろに入ることという日常生活の基本がおかしくなっているというようなことが指摘されております。

 それで、今度は、学校教育部、保健福祉部、こども未来部のほうに質問したいんですけれども、こうした子供の貧困ということは高校中退で表面化するだけであり、兆候は乳幼児や小・中学校のときからあると思います。各部署で子供の状態を積極的に情報収集するなどの取り組みはしているのかどうかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、配慮を要する園児・児童・生徒の把握は重要な課題であります。そのため、児童・生徒だけではなく、就学前の園児に対しましても教育センターで教育相談を行っており、さらに、定期的に市内の保育園、幼稚園の巡回相談を実施して情報収集も行っております。

 また、学校教育課の健やか輝き支援室では、年に3回、市内すべての小・中学校を訪問し、配慮を要する児童・生徒について情報を把握し、支援に生かしているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 生活保護担当ケースワーカーが、生活保護の適正実施と自立支援の観点から家庭訪問の活動を続けております。基本的には世帯主自身からいろいろ状況を伺いますけれども、保護者から子供の様子を聞いたり、また、子供に直接面接をしてお話を伺うことがございます。

 特に問題を抱えている児童につきましては、必要に応じまして、こども支援課、または学校、あるいは民生・児童委員等に情報を提供して、支援の協力をお願いするという形で取り組んでおります。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 子供の状態の情報を収集する取り組みでございますが、所沢市要保護児童対策地域協議会において、支援が必要な児童が所属する保育園や小学校、中学校などから、月に1回、出欠状況及び欠席理由などを報告いただくこととしております。

 この報告をもとに、必要に応じて家庭訪問や個別ケース検討会議を関係機関で行いまして、対応方針を検討し、支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 各部署でさまざまな取り組みがなされているということがわかりました。

 それで、中学校を卒業してしまうと義務教育が終わってしまいまして、市の責務と申しましょうか、市の管轄が終わってしまうということですね。その後、高校へ行けば、次は県の管轄ということで、まだ目が届くんですけれども、そこもやめてしまったら県も市もだれも関わらない、宙に浮いてしまったような状態になってしまうと思いまして、しかも、そこの部分が非常に問題であるということが指摘されております。

 そうならないためにも、所沢市でも就学援助で支給対象者を把握しているわけですから、中学校卒業後も、せめて18歳ぐらいまでその後の状況を把握できるように努めるべきではないかと思うんですけれども、例えば、中学校3年生の時点、過去5年間において就学援助を受けた、そうした生徒の現状把握みたいなことというのはされているのかどうかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 要保護及び準要保護を受けている家庭について、中学校卒業後の進路を把握しているか、そうした調査をしているかということでございますが、中学校では卒業直後の進学や就職先については把握しておりますけれども、その後の状況までは把握をしていない状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 現時点で要保護・準要保護を受けている児童・生徒数というのは合計で4,378人にも及びます。せっかく就学援助で対象者を把握していたのに、卒業と同時に縁が切れてしまう、失礼ですけれども、というような状況では、せっかく税金を使ってそうした家庭を支えてきた行政としても、いささか無責任と申しましょうか、というような感がいたしております。ぜひ、その後の調査ということも研究課題にしていただけたらと思います。

 それでは、また次の質問に移ります。

 日本の母子家庭の母親の就労率というのは非常に高いんですけれども、平均的な年収は213万円と低い状況にあります。その理由としましては、1つは、子育てと仕事を両立しようとすると、残業があって当然正社員になるのは難しい。そうなるとパートや派遣などの非正規雇用で低賃金になってしまう。それを補うため、また母親のダブルワークも増加してくるということが言われています。

 また、夫からの暴力によって離婚したシングルマザーはPTSD、トラウマですね、を抱えることも多く、なかなか仕事をすることもできない。暴力から抜け出した後の生活が困窮することを心配し、暴力から逃げ出すことをためらう女性も多い。

 低収入で、なおかつ別れた父親からの養育費も期待できず、母子家庭等に支給される児童扶養手当によって何とか生活しているのが実情ということが指摘されてもおります。ちなみに、所沢市の児童扶養手当受給者数は、平成22年12月末現在で2,036世帯ございます。

 そうした点を踏まえまして、今度は市民経済部、保健福祉部、こども未来部にお尋ねしたいんですけれども、子育てをする生活保護世帯において、その8割が母子世帯という事実がわかっています。そうした家庭で中退をした青少年に対する就労支援や、中退をしてしまった若者の学び直しの後押しというのが必要だと思うんですけれども、市で取り組んでいることがありましたらお教えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 御質問のうちの市民経済部所管の就労支援につきまして御答弁申し上げます。

 現在、本市では、ただいま御質問にありましたような方に限定いたしました就労支援策は実施しておりませんが、15歳から39歳のいわゆる若年者を対象に、埼玉県と共催で月1回の就職支援セミナー及び心理カウンセリング並びに週1回の就職相談を実施しております。また、ハローワーク所沢と共催で、地元企業を中心としました若年者向け就職面接会なども開催しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 生活保護受給世帯で高等学校を中退した場合には、まず、中退に至ったいきさつや、今後どうしていくのかなど御本人や家庭等と面接を行いまして、必要な相談に応じております。

 就労支援といたしましては、先ほど市民経済部長が申し上げましたように、それぞれ関係機関の支援を行っているところでございます。特に高等学校の就学の支援につきましては、全体の制度といたしましては、平成22年度から、公立学校につきましては中退者も含めて授業料が無償化されるとともに、国立・私立高校につきましては、生活保護世帯や低所得者世帯の支援策として、授業料に充てる高等学校等就学支援金の支給制度が創設されております。この制度の支給額は月額9,900円で、生活保護世帯につきましては、その2倍が直接学校に支給されております。

 また、埼玉県におきましては、国の就学資金に上乗せをして、私立高等学校の授業料及び入学料の一部を補助する、埼玉県私立高等学校等父母負担軽減事業補助金の制度を設けております。

 いずれにいたしましても、こうした制度を通じて生活保護世帯の子供たちにつきましては、県内私立高等学校に通おうとも授業料の全額が補助されております。これによりまして、国立、公立、県内私立学校等の授業料は全額免除されております。

 それ以外にも、埼玉県や社会福祉協議会の就学資金に関する各種貸付制度もございます。生活保護の担当ケースワーカーは、これらの社会資源の活用につきまして、必要に応じてその世帯に御説明しております。こうした中で安心して高校就学をしていただける、そういう環境整備について日ごろから支援しているところでございます。

 以上です。



○中村太議長 次に、仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 生活保護受給中の母子家庭のお子さんが高校等に進学する場合の入学時に必要な費用や学費等に対する公的支援といたしましては、埼玉県で実施しております母子寡婦福祉資金貸付制度がございまして、こども支援課が窓口となり受け付けをしております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 そうしたいろいろな支援策というのがあるということがわかったんですけれども、やはりその中身がですね、貸付制度というようなのが中心であったり、国の制度で高校無償化というようなことをやっているということがあります。そして、一番ここが問題だと思うんですけれども、本当にそうした困難を抱えている若者というのは、実は余り相談に自分から行くということをしないわけなんですよね。

 せっかく市のほうでこうしたプログラムというか、そういうような支援策というものを用意していても、実際にその情報が本当に必要とされている家庭や若者に届くのかどうかということを非常に疑問に感じております。その辺も踏まえまして、今後の取り組みに生かしていただけたらと思います。

 それで、若者支援ということで、かわぐち若者サポートステーションというのが川口市にあったりするんですけれども、これは大舘部長が市民経済部長時代、平成21年6月の末吉議員への答弁の中で、地域若者サポートステーションの設置について結構前向きな御答弁をされていたんですけれども、その後どのようになったのか、市民経済部長にお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 地域若者サポートステーションの業務につきましては、対象を市内の方に限定することが難しく、広域的な取り組みになりますことから、埼玉県が所沢市内に設置し、県内西部地域を担当するよう要望し、協議を進めましたが、埼玉県では川口市1カ所の設置以外は考えていないとの回答でございました。

 併せて、地域若者サポートステーションを市が単独で設置するには、利便性の高い場所に拠点施設を確保することや事業の支援など財政面での負担も大きいことから、設置をしなかったという経緯がございます。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。ちょっと今の現状では大変設置の面で非常に厳しいというような状況がわかりました。

 それでは、次の質問なんですけれども、先ほど申しました生活保護受給者の支援事業で、県でやっているアスポート事業というのがあるんですけれども、こちらのほうを少し紹介して質問につなげたいと思います。

 こちらのアスポートでは3つの支援事業をやっているんですけれども、今回は教育支援事業について一部御紹介します。

 この教育支援事業は、塾というような形態で週2回、狭山ケ丘にあります亀令園でやっております。所沢の対象者は138人、こちらは中学生が対象になります。家庭訪問等積極的なアプローチをするために同意書をとっているんですけれども、そちらの同意書の徴収済み者は76人、こちらも中学生が対象になっています。

 こちらの家庭訪問でわかったことというのが、親の孤立や疾病、8割がやはり母子世帯。あと、不登校になる発生率が15%、一般では3%なので5倍の発生率ということになります。やはり9歳の壁でとまっているということですね。あと、低学力、進路への不安、あきらめというのが家庭訪問をしてわかったと。

 支援を受けての生徒及び保護者の変化ということなんですけれども、それは個別指導の中で学ぶ意欲が生まれてきた。不登校・引きこもりから抜け出すきっかけになった。親との会話がふえ、親自身が子供の頑張りを見て、就労・自立への意欲が高まった。そうしたことがこちらの聞き取り調査でわかりました。そして、このアスポートのケースワーカーの方と話をしますと、やはり貧困というものが非常に影を落としているということを実感いたしました。

 私がある小学校への聞き取りをしたんですけれども、先ほど部長のほうでもいろいろと取り組みをされているということはわかったんですけれども、しかし、不登校や問題行動の背景に、貧困であるとか、そうしたものの因果関係がありますかと聞いたところ、はっきり言ってわからないという回答があったんですね。あったとしても担任がケース・バイ・ケースで対応をしているとか、貧困が原因だとしても、プライバシーの問題があって学校はそれ以上深く入り込めないと私は調査で言われたんですね。

 しかし、先ほども申しているとおり、貧困の連鎖というものは必ずあるわけでして、そうした事実を知ってもらい、また、不登校になっている生徒も学びたいという気持ちを非常に強く持っています。その上で、教師や教育機関にもこうしたアスポート事業のことを知っていただきたいと思うんですけれども、こうした事業を教員の方や教育機関の方は御存じなのかどうか、学校教育部長にお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 県の生活保護受給者チャレンジ支援事業の取り組みの一つであるアスポートに関しては、対象が要保護家庭の中学生であるため、生活福祉課から該当の家庭に直接事業について周知するとともに、学校に対しても情報提供が行われているのが現状でございます。

 教育委員会といたしましては、今後も個人情報に留意しながら、関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。ぜひ周知のほうに努めていただきたいと思います。

 それで、先ほどの「子ども・若者育成支援推進支援法」の中の第7条には、幅広い関係機関と総合した連携を行うようにというような旨のことが書かれております。第13条には、子ども・若者総合相談センター、つまり窓口機関の確保について書かれています。第19条には、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会の設置についての条文がございます。

 それで、それをもとにして京都市では子ども・若者総合相談窓口というのを設置いたしまして、情報の一元化と担当課への司令塔のような役割の窓口を設置いたしました。さらに、支援が必要なときは支援コーディネーターというのを設置いたしまして、子ども・若者支援地域協議会を活用し、一人ひとりに合った支援をコーディネートしています。新潟県の三条市でも、教育委員会の中に子育て支援課を設置し、情報の一元管理と三条市子ども・若者総合サポート会議で支援をしております。

 そこで、質問なんですけれども、現在、所沢市では横断的な取り組みと、例えば児童相談所、警察、ハローワークなど関係機関と連携した、そうした子ども・若者支援地域協議会のようなものというのは検討したことがあるのかどうか、こども未来部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 2点御質問いただきました。

 初めに、庁内の横断的取り組みでございますが、昨年、関係課を集めまして連絡会議を開催したところでございまして、今後も定期的に開催してまいりたいと考えております。

 次に、子ども・若者支援地域協議会設置の検討についての御質問でございますが、その昨年の関係課の連絡会議におきまして、今すぐには協議会設置の必要性は認められないとの意見が多数でございました。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 必要性が感じられないというような御意見が出たということなんですけれども、非常に、先ほど私も申したとおり、母子世帯も2,000世帯を超えまして、そういう要保護・準要保護を受けている方も4,000人を超えてくるという事態で、非常に事実として貧困というものがやはりあるということですので、ぜひ設置に向けて研究、検討なりをしていただきたいと思います。

 それでは、最後は市長のほうに質問したいと思うんですけれども、所沢市でも各部署で対策されているということが今回の一般質問でわかりました。

 それで、子供の貧困は複雑で、自主的な各部署での連携に頼っていれば、うまくいっていればいいんですけれども、そうでないときには支援が受けられない。または中学校を卒業するとやはり支援の手が届きにくくなってしまう。これは先ほどの三条市でも今までの問題点として挙がっていることで、縦割りの弊害として所沢市にも当てはまると思います。

 実際、私もこの一般質問をする際のヒアリングの際に、議員である私でさえ、どこの部署に聞いていいかわからないし、これはあちらの部署に聞いてくださいというようなことも多々ありました。そして、例えば生活保護を受けている母子家庭というようなことだけで、生活保護を受けているから保健福祉部の所管だとか、母子家庭だからこども未来部の所管になりますとか、そういうような話が何回もあったわけです。これはまさに縦割りの弊害だと私は思います。

 正直、市民は、どこでもいいから対応してよというのが本音ではないかと私は思うんですけれども、そうした複雑な困難を抱えた子供や中学校卒業後もケアできるよう、情報の一元管理ができるハブ組織としての総合相談窓口、支援組織として、子ども・若者支援地域協議会というものが必要だと思うんですけれども、「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」「超親切な市役所」を掲げる市長のお考えをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」を掲げました。複雑な事情を抱えた子供や親のサポートは重要なことであります。このことから、現在、関係各課で取り組んでいる各施策の充実に向けては、連絡を密にとって、支援がスムーズに行われるよう指示しているところであります。

 議員御提案の情報の一元管理、総合相談窓口についてでありますが、現在、総合福祉センターの整備計画をこれから進めようとしておりますが、関係所管課からなる第2期プロジェクトチームによる検討会議の中で、そのあり方を研究、協議させてまいります。

 また、子ども・若者支援地域協議会については、先ほど担当部長が答弁したとおり、推移を見守っていきたいと思っています。

 以上です。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。ぜひこの貧困の連鎖、断ち切れるように、所沢市としても全力を尽くしていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○中村太議長 4番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時50分休憩

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午後3時10分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、19番 西沢一郎議員

     〔19番(西沢一郎議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆19番(西沢一郎議員) こんにちは。

 公明党の西沢一郎でございます。

 通告に従いまして、これより一般質問をさせていただきます。「その他」の項はございません。よろしくお願いいたします。

 初めに、所沢市農業のこれからということで、市民経済部長に何点か質問をさせていただきます。

 狭山市では、JAいるま野との協働で、今、狭山げんき村構想というのが進んでいるかと思います。大型農産物直売所を中心に、地産地消、農業の持続的な発展による潤いのあるまちづくり、それから、直売所を拠点とした新たなコミュニティづくり、農業・平地林の持つ多面的機能の発揮、それから、農村の景観、農の歴史・文化の継承、そして、食農教育の推進、いろいろなテーマをこの中に詰め込んで、非常にバラエティに富んだ事業のようです。

 このお話を伺ったときに、非常に夢のあるというか、楽しそうな構想だなという印象を受けました。所沢市でも、このような構想があればななんていうことを思ったわけなんですけれども、狭山市の議会の議論なんかをみていますと着々と進行しているようですね。まだ場所についてははっきりしたことはこれからのようなんですけれども、うわさによれば、堀兼のあたりに大きな直売所をつくるんじゃないかというようなうわさも出ています。

 所沢市の場合は、私は昨年の9月の議会でもこの農業については質問をさせていただきました。非常に所沢市の場合は耕地面積なんかも減少していますし、農家の戸数も本当に激減しております。そして、今、担い手のほぼ6割以上が60歳以上の方であるということで、非常にこれからの所沢市の農業、一体どういう方向性を持つべきなのかということを危惧しているところです。

 そういったことで、所沢市においても、これからの所沢市の農業をどのように推進していくのかという戦略的な構想というのを持つ必要性というのを感じております。この戦略についての市としての必要性に関する御所見をお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、これまでも総合計画に基づきまして、経営基盤や生産基盤の整備を図りながら、都市近郊農業の充実を図ってまいりました。所沢産農産物の消費拡大につきましても、他市に先駆けたさまざまな地産地消の取り組みを行ってきたところでございます。

 一方、本市の農業経営の実態についてみますと、従来の農協出荷を中心といたします経営方式に加え、流通形態の多様化に伴い、経営形態も多様化してまいりました。特に、大消費地に近い本市では、多様な農業の形態が考えられるところでございます。

 こうしたことから、今後におきましては、市内の農家の方の声も伺いながら、一層効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 今、部長のお話にもありましたように、非常に販売形態なんかも多様化しているということがわかったわけなんですけれども、農林水産省の都市農業に関する実態調査というのがあるんですけれども、これによると、農産物の出荷先として、今、個人の直接販売というのが農協さんルートを超えて1位になっております。例えば、横浜市なんかも市内に約1,000カ所の直売所を設置して、市内で生産される野菜の4割がこの直売によって販売されているという実態が出ているそうです。

 所沢市というのも、これまで直売所設置の要望というのは何回も議会の中でも出されてきたんですけれども、特に所沢市は東京都の隣接市でもありますし、地理的特徴から非常に大きな大消費地を抱えた地域性を考えたときに、新たな農産物の販売ルートの確保、こういったことが農家者のモチベーションを上げていく上で大きな意味があるのではないかなと思うんです。

 また、それにつけ加えて、平成17年には特定農地法が改正されて、農家だけでなくNPO法人や企業にも市民農園の開設が認められるようになってまいりました。今、市民農園は7カ所あるということなんですけれども、この市民農園ですね、ただの市民農園ではなくて、要するに、東京都のほうからも体験農園を希望されるような方を吸収できるような市民農園と、そして隣にもう少し大型の直売所を合わせた、こういったような施設を設置していくことが、もう1つの新たな所沢市の農業のあり方というのを方向づけるのではないかなと思うんです。そういう意味で、こういう施設の有効性についてはどのようにお考えなのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 体験型市民農園が、市民の方に限らず、今御提案のように東京の方々が利用できるようなものであれば、近くの農産物直売所にとりましても、相乗効果というんでしょうか、そういう付加価値が加わるものとは考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) あっさりした答弁で残念だったんですけれども、付加価値が上がるのではないか、そういう意味ではいろいろな計画とか構想というのを、これから新しい部にもなりますので御検討いただきたいなというふうに思っております。

 なかなかこの直売所の設置というのは、事業者がどちらかというと今までは農協さんにお願いするようなケースが多かったんですけれども、いろいろな手法が考えられるのではないかなと思うんです、これからの農業のあり方というのを考えたときに。とりあえず、その直売所を設置していくということは、すぐに実現することは難しいとは思うんですけれども、直売所設置まではいかないんですけれども、生産者と消費者が直接結びついていくような仕掛けづくりというのが、もう1つは大事なんじゃないかなと思うんです。

 そういう意味では、例えば、市内のまちづくりセンターとか、あとはコミュニティセンター、こういった公共施設に地元農家の農産物を直売できるような、そういう場の提供というかスペースの提供、これはできないでしょうか。御見解をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 これまでも市役所市民ホールにおきまして、所沢市農業後継者協議会や所沢市4Hクラブによる農産物の頒布会を開催しておりますが、毎回大変好評を得ております。地産地消を進め、また、生産者と消費者が相互に顔が見える交流の場としての本市庁舎以外の公共施設での開催でございますが、まちづくりセンターなどの施設につきましては、それぞれの施設の設置目的もございますが、また、スペースなどの課題もございますけれども、今後、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ありがとうございます。ぜひ実現の方向に向けて協議していただければと思います。

 それから、次なんですけれども、これも昨年の9月に引き続きの質問になるんですけれども、次世代の担い手をどのように育成していくかという課題です。

 昨年の9月では、何か新規就農者の皆さんに市としての支援ができないだろうかというような質問をさせていただいたんですけれども、今回、政府のほうで新年度予算の中に青年就農給付金という事業が新設をされました。

 これは45歳未満の方が対象になるんですけれども、新たに就農するのに2年間研修を受けなければいけないんですけれども、その2年間の間、年間150万円を助成してくれるという、そういう事業と、もう1つ、研修期間が終わった方については、今度は新たに就農を開始するんですけれども、土地を買ったり農機具をそろえたり、いろいろな資金が必要なんですが、それだけでなくて、経営が安定しないので生活費の不安というのがあるんですね。そういった方については、この方にも5年間、年間150万円の給付金が得られる。こういう新たな事業が始まります。既に第4次補正予算の中でも23億円分の予算が計上されているので、恐らくだんだんとこの事業が進んでいくのではないかなと思うんです。

 今、そういった状態の中で、既に研修が始まっている新規就農の方がいらっしゃいますよね。この中で今回のこの事業の対象となるような方はどのぐらいいらっしゃいますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答えいたします。

 青年就農給付金は、就農前の研修期間中に給付される就農準備型と、就農後5年間給付される経営開始型の2種類の給付金がございますが、このうち就農準備型につきましては、就農希望者育て上げ事業の研修生8人のうち、就農時45歳未満の要件を満たす4人の方が対象になるものと考えております。また、経営開始型につきましては、平成21年度に新規参入された方など5人が対象になると考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) それで、ぜひ対象の方がいるのであればこの制度の活用なんかを市としてもしっかり取り組んでいっていただきたいなと思うんですけれども、この活用については、今、協議は進んでいるんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 就農準備型につきましては県の事務となりますので、県と協議をいたしながら対象者に情報提供を行っていくこととなると思います。また、経営開始型につきましては市の事務となりますが、集落ごとに話し合いの場を設け、集落の中心となる経営体、集落の担い手の経営体、集落の将来像を市が定める「人・農地プラン」、地域農業マスタープランとも言いますけれども、に位置づけることが給付要件となっておりますことから、5人の方が給付対象となり得るかにつきましては、県、農業委員会、JAいるま野など関係機関と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ありがとうございます。

 協議を進めているということなので、ぜひ今回の制度というのを十分に活用しながら、所沢市の新規就農者の支援に取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、都市型農業の充実ということで質問させていただくんですけれども、日本の農業というのは、これまで大量に一つのものを効率よくいかにつくるかということでさまざまな工夫をしてきたわけです。ところが、こういう方向性だけではですね、例えば日本の耕地面積の平均というのが1.2ha、アメリカの場合はその100倍の120haなのかな、このぐらい広さが違うわけです。効率性を追求するだけでは到底外国の農業に対抗できるわけでもなく、結果的には食料自給率の低下というのを招いていっているという現実があるかと思うんです。

 そういった中で、今後、日本の農業、新たな農業のあり方として、どういったところに力を入れるべきかということで、現在、政府なんかは農業の6次産業化というのを進めていると思います。つくり、加工し、それを販売していくという、1次掛ける2次掛ける3次で6次産業と言うらしいんですけれども、この第6次産業化というのは、今言ったように生産だけではなくて加工、販売することまで視野に入れる事業展開だと。それだけ1つの農家が多くの利益に関われる仕組みであるということが注目されているそうです。

 所沢市においても、恐らくこの6次産業化を目指している農家というのはあるかと思うんですけれども、所沢市においてもこういった事業化への後押しを積極的に展開すべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 昨年11月に開催しました農商工連携のためのきっかけづくり交流会につきましては、農家と商工業関係者との情報交換や交流の場を設けることにより、所沢産農産物の消費拡大や新たな特産物開発のビジネスチャンスの活路が開かれる可能性も大いに期待できるところでございます。

 こうしたことから、農商工連携を推進することは本市の産業の活性化に大きく寄与するものと考えております。いわゆる1次産業、2次産業、3次産業を掛け合わせました「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」いわゆる六次産業化法が昨年3月に施行されましたが、市といたしましても、産業経済部を新設し、体制を強化したところでございますことから、これまで以上に農商工連携に取り組み、6次産業化の推進、産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ありがとうございました。

 それでは、次の項目、3学期制と土曜授業の行方ということで、私は12月の議会では市長にこの3学期制についてさまざま質問をさせていただきました。きょうは教育長のほうにお聞きしたいと思っております。

 きのうもこの問題では非常に厳しい質問があったかと思うんですけれども、私もきのうの答弁をるる聞いていてなかなかよくわからないところがございました。私の情報源というのは主に新聞に掲載された事柄なんですけれども、ことしの2月に学び改善プロジェクト委員会が16日にあって、翌17日が教育委員会会議だったかと思うんですけれども、きのうの冨田教育委員長の御答弁の中でも、学び改善プロジェクト委員会の一部の委員からは3学期制を望む声があったという御答弁がありました。それは何人ぐらいの方からそういう声があったのかということですね。また、全体の何割に当たるかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 3学期制の復活を望む発言をした委員の方は2名いらっしゃいました。全体で15名おりますので、その割合は1割3分に当たります。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) わかりました。

 人数とか割合ではなくて、そういう声があったということが非常に重要なのではないかなと思うんです。新聞の情報だと、1つは、この方はPTAの代表だというふうに書かれておりますけれども、やはり実際にお子さんを持つ親御さんにしてみれば、ここに載っているような、中学3年の受験期に7月に一たん成績が出るのがいいんじゃないかとか、そういった思いがあったのかなというのは拝察されるんですけれども、そういった声というのもあったということですね。

 翌日の教育委員会会議でも同じテーマで話し合われたということなんですが、この新聞報道だと、やはり教育委員会会議でも3学期制を望む声があったということなんですが、そういう声は何名ぐらいいらっしゃったんですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 その教育委員会会議の中では1名の教育委員から3学期制の復活についての御意見が出されました。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) その教育委員会会議の中で、2学期制、3学期制のメリット、デメリットを総合的に判断して結論を出したという御答弁でした。

 どうしてもですね、議事録もまだ出ていませんし、何がメリットで何がデメリットなのか、ここが判断をする上で非常に大切になるかと思うんですが、教育委員会会議の中で行われたメリット、デメリット、どういったお話し合いがあったのか具体的にお示しいただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 2学期制、3学期制のメリット、デメリットにつきましては、さまざまな観点からございますので、例えば3つの観点からその一部を申し上げますと、まず1つでございますけれども、授業時間の確保の点では2学期制のメリットが大きいというふうに考えております。

 また、指導と評価の観点からみますと、長期休業前との関係、それから気持ちの切り替えがしやすい、それから評価の機会が多いといった点では3学期制のほうにメリットがあるというふうに考えます。また、長い期間で子供の成長を見取り、評価ときめ細やかな指導が可能だといった点では2学期制のメリットがあり、双方が考えられます。

 また、学校行事の点で考えますと、2学期制につきましては、学期末に当たる時期であっても、社会科見学など、授業研究会など計画的に組むことができるという点がメリットでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 今の御答弁を聞く限りにおいては、甲乙つけがたいという印象を受けるんですね。もう少し細かに聞いてみないとわからないんですけれども、この教育委員会会議の御協議の中で、当然今おっしゃった中にも、きめ細やかな指導をする上においては2学期制のほうが有利だというお話だったんですけれども、3学期制の持っているデメリットというのは、さまざまな工夫や知恵を使って克服することができないほどのものなのかどうか、その辺は教育長はどのようにお考えでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 2学期制、3学期制、どちらにしましてもメリット、デメリットがございます。それぞれが工夫・改善することによって解決できると思っております。

 本市におきましては、2学期制を前提にしまして、このデメリットにつきましては学校、教育委員会が工夫・改善をしていきながら、一層充実した教育課程の実施に向けて努力をしているところでございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ありがとうございます。

 私も、最近、この3学期制のことについては、身近な市民の方から、どうなるんだというような問い合わせが届くようになったんですけれども、なかなかこの新聞の報道なんかを見ていても、教育委員会会議の終了後に教育長の記者会見があったということは書いてあるんですけれども、内容的にはどうしてこういう結論になったのかというのがとてもわかりづらいというか、情報量が少ないんですね。

 少なくとも教育委員会として、もう少し丁寧に広く市民に説明を行う必要があるのではないかなと私は思います。どうでしょうか、教育委員会として、これからこの結論に至った理由について説明をする機会を設けるということについてはどのようにお考えになっているかお示しいただけますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 説明につきましては、特に小・中学校の保護者への説明が大切だと考えておりまして、保護者への説明につきましては、この23年度末、それから24年度当初の早い時期に丁寧な説明をしていきたいというふうに考えております。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) そうですね、当事者ですのでね、ぜひ行っていただきたいと思います。

 それともう1つ、きのうの答弁にもありましたように、この問題というのは藤本市長の公約ですよね。やはり選挙というもので選ばれた以上、そこにはやはり民意というのがあると私も思います。この市長の公約や市民の民意、これについてはどうなんだということについて、きのうの御答弁では、それを尊重したがゆえに3つの組織でこれまで検討してきたんだというような御答弁だったかと思います。

 しかし、私は、今回の結論について、4カ月という短期間で2学期制の当面の継続を決定したということについて、つまり、平成24年度は見送りますという結論じゃないですよね。当面2学期制を継続する。いつまでというおしりがないわけですから、とり方によっては3学期制はやりませんとも聞こえるわけなんですけれども、この4カ月という短期間でこのような決定をするというのは、私はちょっと拙速過ぎるのではないかなと思います。

 また、新聞の報道によれば、藤本市長のこれからも教育委員会には3学期制の実現に向けてお願いしていきたいというような談話が載っていますけれども、教育委員会として、このような状況を迎える中で、平成24年度、このことについては何もしないということなのか。やはり私は少なくともいろいろアンケート調査をするなり、教育委員会の中で、先ほど出てきたようなデメリットは克服できないのかとか、さまざまな検討をする必要があるのではないかなと思うんですけれども、教育長はどうお考えでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 教育委員会といたしましては、今後の方向性につきまして課題を解決するために、学び改善プロジェクト委員会だとか校長会だとか、いろんなところから御意見をいただきながら、今後とも、埼玉県に限らず、県内外の事例も調査研究していきながら、その上で教育委員会会議にその内容をかけ、慎重に検討していきたいというふうに考えております。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ぜひだれもが納得できるような御検討結果をお願いしたいと思います。

 次の項目に移るんですけれども、?番のほうから先に質問させていただきます。

 さっきの御答弁の中にも出てまいりました授業時間数のことなんですけれども、小学校では新学習指導要領の課程にもう入っていますよね。平成24年度からは中学生も新学習指導要領の課程に入ってまいります。

 これまでの授業時間数より35時間ふえるということなんですけれども、これは学校教育部長のほうにお伺いしたいと思います。具体的に言うと、この35時間なんですけれども、どんな形でふえるのか、どの教科が何時間とか週に何時間とか、どんな形でふえるのかお示しいただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 平成23年度のみの移行期間、今年度との比較で授業時間数を申し上げますと、授業時間がふえる教科につきましては、年間で国語が中学2年生で35時間、社会は中学3年生で55時間、保健体育が中学1年生から3年生まで全学年で15時間、外国語活動は中学1年生から3年生まで全学年で35時間増加いたします。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ちょっとよくわからないんですけれども、35時間ふえるということですね。

 実はこれは昨年の1月の新聞なんですけれども、「土曜授業復活の動き」という、こういう記事が載っていました。この中で、所沢市の場合は、市教育委員会はと書いてあるんですけれども、3学期制をとる自治体などより20時間ほど多いと書いてありますね、所沢市の場合は。こういうことがあるのかなと思ってちょっとお聞きしたいんですけれども、所沢市の年間授業時間数というのは近隣市と比較して多いんですか、お聞きします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 年間の授業時間数につきましては学習指導要領に定められておりまして、小学校1年生であれば年間850時間、小学校2年生が910時間、小学校3年生が945時間、小学校4年生以上は980時間、中学校はすべての学年が1,015時間となっておりまして、これは学習指導要領で定められた時間数なので、どこの市町村も同じでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) わかりました。ちょっと何か内容が違ってたんですね。

 小学校のほうがもう既に35時間ふえた形でことし1年学校の授業が進んでいるんですけれども、授業時間数がふえたということで新たな課題とか、何かわかってきたことというのは何かございますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小学校では平成23年度から、つまり今年度から新学習指導要領が全面実施となっております。授業時間数の増加に伴う課題につきましては、移行期間中から授業時間数の確保に努めるとともに、教職員研修等で指導内容の改訂等に備え準備を進めてまいりましたので、現在のところ教育課程の実施について問題はございません。特に校長からも報告は受けておりません。今後も教育内容の一層の充実に向けて努力していく予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) それで、土曜授業なんですけれども、この記事によると県内でも土曜日の授業を行う学校というのが出てきているかと思うんです。所沢市でも、もう既に教育委員会としても、土曜日、夏休み、冬休み、開校記念日、県民の日を授業に充ててもよいとする見解を市内の校長会に示したと、こういうふうになっているんですけれども、多分こういう方針が出されているのではないかなと思うんですね。

 そのことで、実情として、現在、県内で土曜日の授業を行っている学校というのは何校ぐらいあるのかお示しいただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 平成23年12月の時点でございますが、さいたま市を除き、県内6自治体の約70校で土曜日の授業が実施されております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 6自治体、70校ですよね。結構先行してやっているなとは思うんですけれども、私はその授業時間数の確保ということで、35時間ふえたということで、ちょっとまた3学期制のことに絡むんですけれども、3学期制にするということはどうしても授業時間数が少ないから、確保できないので2学期制にしました。2学期制のままでまた来年から中学校は35時間ふえますという中で、そのままで3学期制を導入するというのはなかなか厳しい条件なのかなと思うんです。

 そういう意味では、3学期制を導入するということと、どういう形であれ土曜日の授業を行うということは、セットというか、同時にすべきなのではないかなと思うんですけれども、学校教育部長はどういうお考えでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 3学期制では現在の2学期制に比べて授業時数を実質的に確保するのが難しいといいますか、少し時間数が減少すると言われていますけれども、特に中学校にあっては、それに加えて、新学習指導要領の全面実施に伴って、年間、各学年とも35時間授業時間が増加しますので、もし仮に3学期制を導入する場合ですが、授業時数確保の関係で、例えば長期休業期間の短縮であるとか、1週間当たりの授業時数をふやす、あるいは土曜日の授業実施などが導入に併せて考えられるかと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) それで、これは12月にも質問した内容なんですけれども、土曜日の授業については東京都では既に実施していますよね。この新聞にも書いてあるんですけれども、土曜日の授業については教員の負担増につながると教職員組合は反対していると書いてあるんですね。にもかかわらず東京都はやっているわけですよ。

 土曜日の授業を行った場合に、どういう形で教師の休み、休暇というのを確保しているのか、この辺について、わかる範囲内でお答えいただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 教師のほうの土曜授業に伴う勤務の振り替えということだと思いますけれども、夏休みや冬休みといった長期休業期間中には、現在、多くの学校で今日的な教育課題に関する校内研修を実施しており、県や地区の研修会も多く開催されております。また、学習支援や学習相談、家庭訪問、個人面談等を行っている学校もございます。また、多くの学校で教職員が地域の夏祭りの準備等に児童・生徒とともに出向き、地域の中での子供の姿を見取るような機会もつくっております。

 教職員の夏季休暇等の取得も含め、現状を総合的にみますと、隔週で土曜授業を実施した場合、必要になる週休日の振り替えをすべて長期休業期間中に取得することは大変多くの課題があるものと考えます。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) もう1回聞きますね。

 東京都は隔週2回の土曜授業をやっているかと思うんです。その振り替えを長期休業中にとっていると思うんですね。今の部長の御答弁だと、非常にさまざまな課題があるということなんですけれども、実際に東京都はやっているわけです。そうすると、よくわからないんですね、本当に隔週土曜日を勤務日にして、そのかわりの休みを長期休業中に本当にとれるのかどうか、この辺がよくわからないんですけれども、もう一度御答弁いただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 東京都の場合には、たしか通知の中で月に2回を上限とするということで通知が出たかと思います。実際にどの程度の割合の学校が実施しているかはちょっとわかりませんけれども、仮に隔週でやった場合に、夏休み等を省きますと、例えば10カ月で20回ということで土曜日を考えますと、半日の勤務を命じたとすると10日分の振り替えが必要になります。

 夏季休業というのは40日程度ありますけれども、土日を除きますと30日程度でございます。その中でその10日の振り替えを行う際に、先ほど申し上げたような研修会、あるいは教師の出張、家庭訪問、個人面談、水泳指導、学習支援、部活動、あるいは夏季休暇の取得、あと年次休暇の計画的な取得等、さらに、年次研修というのがございまして、初任者研修、5年経験者、10年経験者とか20年経験者等の研修は5日間ほど該当の教員は行くんですが、そういう研修。それから、教員免許更新制度が行われておりますので、教員免許更新制度も夏休みに5日間程度講習を受ける教員もいます。

 そのような状況を総合的に考えると、振り替えをその30日の中に10日間、さらに今申し上げたようなことを入れるというのが非常に難しい状況がございます。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) なるほど。そうすると、2回出て1日の振替休日という、こういう体制でやっているということでよろしいんですか。もう1回だけお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 すべての市町村がそういう形で土曜日を4時間の勤務にして2回分で1日の振り替えというふうに換算しているかどうかということはわかりませんけれども、幾つかの市町村ではそのような形で実施されていると伺っております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) なかなか難しい課題ですね。土曜日に2回出たのに1回しか振替休日がないという部分も、何とかこういう課題も克服しないといけないということですね。

 ただ、さっきの教育長の御答弁でもあるんですけれども、さまざまなメリット、デメリットがある中で、一番いい体制をとるためにはこういう形がいいんだということを検討していただきたいなと思っているのと、もう1つ、やはり私は、でき得ることなら土曜日に授業を行ってですね、簡単に言うと、週の中で1時間授業をふやす、例えば7時間授業をどこかに持ってくるとかいう方法がとれるわけですけれども、それよりは1日、土曜授業をやってもらったほうが、もう少し学習する児童・生徒も余裕のある勉強ができるんじゃないかなと思うんです。

 ぜひ御検討いただけないかと思うんですけれども、最後に、教育長に、この土曜日の授業の実施についてお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 今の議員の御指摘の点も踏まえて、先ほど申しましたように、県内外の視察等も積極的に行いまして、慎重に教育委員会で検討していきたいと思います。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ぜひ御検討をいただきたいと思います。

 2学期制を導入するときも、教育委員会としては、東村山市やなんかに視察に行っていますよね。ぜひさまざまな観点でまた検討をしていただきたいなと思います。

 では、次の項目にいきます。

 事業継続計画(BCP)の策定支援についてということで、これも市民経済部長のほうにお聞きしたいと思うんですけれども、今から1年前に、この議会中に東日本大震災が起きたわけです。今、この東日本大震災を受けて注目されているのが事業継続計画、BCPと呼ばれるんですけれども、この策定ですね。これは地震や水害、新型インフルエンザのパンデミックなど大規模な不測の事態に備えて、企業や団体が重要な業務を早期に復旧・継続できる体制を整えるための計画だということです。

 これは先日の総務常任委員長報告でも明らかなように、危機管理課を中心に既に市役所としては進めているということでした。しかし、BCPというのは、やはり市役所でやっていればいいというものではなくて、特に市内企業ですね、企業においてもこのBCPの策定というのが急がれるところだと思います。

 中小企業庁なんかもこの策定指針を公表しておりますけれども、なかなか策定している企業がふえないというのが現状だそうです。内閣府の調査によれば、ふえない理由としては、策定に必要なスキル、ノウハウがない。こういったことが挙げられております。神奈川県で調査をしたところ、必要性を感じているけれどもつくっていないというのが全体の5割だという調査結果も出ております。

 この市内企業のBCP策定の支援をしていくことについて、市民経済部長の御見解をお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 大規模な自然災害等の非常時への対応を平常時から検討しておくことの重要性は、特に東日本大震災以降、多くの方々が認識され、事業継続計画を実際に策定しようとする機運も高まっているものと思います。

 中小企業庁は、平成21年に、中小企業者が事業継続計画を策定するための運用指針やガイドブック等を公表しており、また、埼玉県におきましても事業継続の手引を作成しておりますので、市といたしましては、まずはこれらの周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 周知徹底する前に大震災が起きないように祈っているんですけれども、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 では、最後の項目、危険な交差点の改良工事ということで、これは市道5−4号線狭山湖入口交差点、県道青梅線と市道の通称狭山湖通り、この交差点のところです。これは沖本部長にお伺いしたいと思います。

 狭山湖入口の交差点、これは危険性がこれまでも何度も指摘をされておりますし、渋滞も頻発しております。この交差点の現況、それから問題点についての市の御認識をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 御質問の交差点は、県道所沢青梅線に、南からは市道5−4号線、北側からは市道4−5号線が接続する交差点でございまして、県道の幅員は8mございまして、市道の幅員はそれぞれ8mでございます。この2つの市道は北と南で食い違う形で県道に接続しており、交差点は変則な形状となっております。そうしたことから安全かつ円滑な通行に支障をきたしており、また、時間帯によっては交通渋滞の原因となっていることは認識しております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 非常に市内でも珍しいと思うぐらい変則な交差点で、ほとんど時間帯によっては、進行方向によっては右折ができないとか、通常に真っすぐ行くのでもおっかないような交差点なんですね。

 ここは地元の人も随分昔から、何とか改良すべきではないかなという話が出ているんですけれども、市としてはこの交差点を改良するという計画は今あるんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 交差点の改良計画でございますが、市では平成8年度に現況測量を実施するとともに、県道との交差点でございますことから、川越県土整備事務所や関係者と協議を行ってきたところでございますが、食い違いの交差点の解消には至らなかったものでございます。

 その後、県道に右折車線がないことなどのため渋滞が頻繁に発生しているこの交差点につきまして、藤本市長が県議会議員時代に、交差点スムーズ55作戦として、重点的に取り組む交差点整備の一つに取り上げ、埼玉県でも交差点改良を計画しておりますことから、それに合わせまして本市の市道側につきましても計画してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 藤本市長が関わっていたというのは認識しておりませんでした。非常に頼もしく思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 具体的にどのような改良の計画になっているかお示しいただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 交差点の改良計画では、市道側につきましては、食い違い交差の解消と右折車線や歩道の設置を考えております。また、県道側につきましても、右折車線や歩道の設置を計画しているとのことでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 思ったより大規模な工事になるという印象を受けたんですけれども、いつぐらいからこの計画が実行されるか、見通しですね、その辺についてお示しをいただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 今後の見通しはとのことでございますが、川越県土整備事務所に伺いましたところ、同一路線におきまして三ケ島農協前交差点の改良事業を現在実施しており、この事業の進捗を見定め、狭山湖入口交差点の改良事業に着手したいと聞いておりますので、それに合わせまして市道側につきましても事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ぜひ早期の着工ができるように、市としても御尽力いただければと思います。

 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○中村太議長 19番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明9日から11日までは一般質問調査等のため本会議を休み、来る12日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時4分散会

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