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埼玉県 所沢市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月07日−07号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−07号







平成24年  3月 定例会(第1回)



平成24年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録7号

定例会

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平成24年3月7日(水曜日)

第16日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

     6番  入沢 豊議員

    12番  青木利幸議員

    36番  秋田 孝議員

    13番  近藤哲男議員

    15番  末吉美帆子議員

    31番  石井 弘議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし



地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  冨田常世  委員長          佐藤徳一  教育長

  山嵜裕司  教育総務部長       平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○中村太議長 それでは、これより日程に従い、今定例会における市政に対する一般質問を許します。

 初めに、6番 入沢 豊議員

     〔6番(入沢 豊議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆6番(入沢豊議員) 皆様、おはようございます。

 本日、トップバッターを務めさせていただきます。私は入沢 豊でございます。

 本日は、たくさん傍聴者の方も見えられております。本当に朝早くからお疲れさまでございます。

 通告書の順番どおりではなくて、項目の4、3、2、1という順番で質問させていただきます。

 まず、西所沢駅西口開設でございますけれども、昨年12月議会におきましても西所沢駅西口開設につきまして質問をいたしました。

 今後の基本方針をつくるために設置をされた西所沢駅西口開設検討協議会でございます。昨年6月、8月、11月、そして本年2月の4回の協議会を経てつくられた提言書の内容につきまして、改めて御説明をしていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 2月15日に開催されました第4回西所沢駅西口開設検討協議会におきまして、西所沢駅西口開設に係る今後の基本方針と西口開設整備案についての提言書が藤本市長へ提出されました。

 この提言書の内容でございますが、基本目標、整備方針、西口開設整備案からなっております。

 まず、基本目標でございますが、自由通路の設置を含めた西所沢駅西口開設の早期実現により、地域住民の安全性や利便性、東西の一体性の向上を望むというものでございます。次に、整備方針につきましては、?ユニバーサルデザインの視点に配慮した整備、?安全な歩行環境の確保、?西口開設に伴う周辺環境への影響の検討の3項目を掲げております。また、西口開設整備案につきましては、自由通路と駅舎橋上化案が最も望ましいものとして提案されているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 次に、この提言書が出された現段階で、今後、提言書の実現に向けて具体的にどのようなことを行っていくのかにつきましてもお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 今後、提言書の実現に向けては、技術的な課題などを含めまして、さまざまな課題の解決を図っていく必要がございます。このことから、庁内の関係する部によります検討会議を設けまして、西武鉄道株式会社にも協議に加わっていただき、提言書の実現に向けて、自由通路の位置や施設規模の算定、用地交渉、国などの補助制度の活用や周辺整備メニューの検討などを進めていく予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 次に、市長にお尋ねをいたします。

 この今回の提言書につきましては、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 西所沢駅西口開設検討協議会の委員の方々には、昨年6月から9カ月にわたり、西所沢駅西口開設に係るさまざまな課題について御審議いただいて、感謝しているところであります。

 2月15日にいただきました提言書については、今後、市が西所沢駅西口開設について検討していく上で基本となるものでありますので、それを十分尊重してまいりたいと思っています。

 また、御提言をいただきました今後の基本方針、そして西口開設整備案については、やはりまだクリアすべき課題がたくさんあるのでありますけれども、関係機関や、そして何といっても地元住民の皆様の御協力を得ながら、西所沢駅西口開設の早期実現に向けて取り組んでまいる所存であります。

 以上です。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 西所沢駅西口開設検討協議会をつくって、アンケートを実施して地域の実情等を把握して、そして提言書の提出となったわけでございます。今後は、駅舎の橋上化や自由通路の設置、そして駅周辺の環境整備など、さらなる技術的な専門知識が必要になってくるわけでございます。

 これにつきましては前回もお聞きをしたんですけれども、今後は本格的に、もちろんこれまでもやられているということでございますけれども、技術部門が中心になって検討していただかないと実現しないわけであります。きょうは地元の方もたくさんいらっしゃっておりますので、最後に市長のお気持ちをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 現在、西所沢駅西口開設検討事業については、市民経済部交通安全課が所管しているところであります。今後は、提言書で示されているように、また、入沢議員のおっしゃるように、駅舎橋上化や自由通路の設置、駅周辺環境の整備など、駅を中心とした、より広い範囲の計画を検討していき、それに伴うさまざまな課題をクリアしていくためには、技術部門の専門的知識が必要であると認識しております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今後はやはり街づくり計画部とか建設部を中心にやっていただけると思います。現段階では、まだまだ本当に正確な設置場所も決まっておりませんし、場所を特定する計画もないわけでございます。個人的には、設計に1年、そして、それから工事の着手までに3年ぐらいかかり、あと5年先にはできるのではないかと期待を込めております。

 また、工事の着手時期が決まれば、地元の方への説明会、そしてまた、希望があれば協議会等の設置も必要になってくるかもしれません。今回の平成24年度予算では計上されていませんけれども、今後、自由通路の設置場所に関しては、不動産の鑑定とかそうしたことを皮切りに、用地の取得とか、あと費用負担の問題とか、実現に向けて突き進むことを希望いたします。

 それでは、次に、柳瀬川の上流の美化ということで、ミヤコタナゴの保護対策事業について質問します。

 ミヤコタナゴは昭和53年に上山口の柳瀬川の上流部で生息していることがわかったのでございます。その後、昭和60年にミヤコタナゴ保護増殖実験池がつくられて、そして、平成8年には埋蔵文化財調査センターにて人工増殖が開始され、そして、平成20年には県の水辺再生100プランの事業で柳瀬川の整備もされました。ただ、平成22年10月ですか、大型水槽内で飼育中のミヤコタナゴが残念ながらへい死をしてしまったということであります。発見されてから34年ですか、簡単に歴史をひもとけばそんな感じです。へい死というのはちょっと難しい言葉ですけれども、不慮の死とか突然死というようなことも意味するみたいですね。

 私も、山口地区の住民としても、このミヤコタナゴは柳瀬川のシンボル的な存在であります。今現在、村上議員とともに柳瀬川清掃活動にも参加をしております。清掃も毎月のことでございますから、私も本当に川のこととかミヤコタナゴのことが気になって気になって、夜も眠れないというのはちょっとオーバーですけれども、今後、ミヤコタナゴがどのような方向に進んでいくのか、柳瀬川の浄化とともにミヤコタナゴの保護事業に関しまして御質問します。

 ここで改めて、今現在の埋蔵文化財調査センターでの繁殖状況についてお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 繁殖の現状につきましてお答え申し上げます。

 教育委員会では、ミヤコタナゴの保護対策事業といたしまして、人工増殖により個体数を確保しているところでございますけれども、今年度におきましては約850尾の稚魚がふ化をしております。平成24年2月末の個体数は3,708尾でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今、地元の方といろいろとお話をさせていただいていまして、そもそもこのミヤコタナゴでございますけれども、本当に自然繁殖ができるのかどうか非常に疑問の声が上がっております。その点についてもちょっとお尋ねいたします。本当に自然繁殖というのは可能なんですか。いかがですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 タナゴは二枚貝に産卵する習性がございます。こうしたことから、二枚貝が自然に生息する環境とタナゴが生育できる環境が整えば自然繁殖は可能であると考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今、二枚貝という言葉が出てきましたけれども、そもそもミヤコタナゴは二枚貝に産卵をするわけですから、これそのものが自然に繁殖できなければタナゴの自然繁殖もおのずから無理になってきますね。

 ミヤコタナゴは当然これは天然記念物ですけれども、考えてみると二枚貝もどちらかというと天然記念物級と言っても過言ではないと思うんです。我々は二重の天然記念物を相手にしているような感じでございますけれども。

 では、次に、ミヤコタナゴの放流に当たって、障壁というか課題等について、どのような認識をお持ちでありますか、お聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 そもそもミヤコタナゴは水田地帯を流れる水路に主に生息をしておりました。これは広大な水路で発生するプランクトン類、あるいは水生昆虫の幼虫をえさとしているためでございまして、現在、市内にはこうしたかつての水田はなく、二枚貝も自然生息をいたしておりません。こうした状況にあって、人の手によって、同じ自然環境を創出するということは大変厳しいものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) このミヤコタナゴですけれども、やはり水田で生息しておったものだし、プランクトンとか水生昆虫の幼虫ですか、そういったものをえさとしているわけですね。

 ただ、山口地区には水田が本当に少しはあるんですけれども、潤沢な水田はないわけでございまして、えさとなるプランクトンもないし二枚貝もないという状況ですよね。これでは何のために埋蔵文化財調査センターで人工増殖をしているのかどうかですね。

 本日傍聴されている方にもお願いしたいんですけれども、帰りに、1階の総合案内ですか、あの横に水槽がありましてミヤコタナゴが飼われておるんですけれども、ぜひ見ていただきたいですね。そこのプレートには、昭和49年に天然記念物に指定されて、生息地となる里山環境の復元は容易ではないと。ただ、将来、自然繁殖できる環境が整い次第、自然に戻したいと書いてあります。

 しかし、一方では、放流に向けた努力を本当に具体的にやっているのかどうかというのは、先ほどから地元の方の疑問とか私はいろいろと話していますけれども、そういうお声が本当にあるんですよ。

 一番最初にできたミヤコタナゴ保護増殖実験池ですかね、昭和60年につくられたものですけれども、これの現在の状況についてちょっとお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 ミヤコタナゴ保護増殖実験池は、議員も御案内のとおり、昭和60年当時、二枚貝を使用しての増殖を図るためにつくったものでございます。現在は地元のミヤコタナゴ保存会により管理され、ミヤコタナゴが約30尾飼育されております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今、本当にこの保護増殖実験池の存在意義ですか、何のためにあるのかというのが問われていると思うんです。もともと自然増殖を目的としてつくられたこの保護増殖実験池でございますけれども、今のお話ですと30尾と言われても、ただ人工増殖されたミヤコタナゴを埋蔵文化財調査センターから持ってきて入れているだけなんですよね。だから、市役所とか中央公民館とか学校にある水槽と同じような感じですよね。4年から5年で死んでしまうわけですよね。

 ちょっと私も言い過ぎかもしれませんけれども、一度つくってしまったこの保護増殖実験池ですが、何かアリバイづくりというか、とりあえずは何か仕事をしてもらわなければいけませんから、ただ存在しているみたいな感じもするんですよね。もちろん柳瀬川の隣にありますから、柳瀬川の水を保護増殖実験池に入れていますから、それはそれで存在価値があるのかもしれませんけれどもね。

 とはいっても、これまで本当に、私が関わってそんなに長い年月は経ていませんから、こんな人間が言うのも非常に失礼なんですけれども、市のほうでもかなり努力をされてきた実験に関しては私も聞いております。ただ、うまくいかないし、どうしようもない状況なんですよね。しかし、やはり放流するということで、その夢に向かって地元の方、そしてまた地元の中学生なんかも毎月、柳瀬川の清掃活動に参加をしている。やはりあきらめてほしくないんですよね。山口というか、この所沢の誇りでもあり、やはり夢でもあると思うんですよね。

 そうは言っても、平成21年に二枚貝の自然繁殖実験は、二枚貝が死んでしまったからおしまいになったとか、あとは、平成22年ですか、タナゴの自然繁殖の実験もおしまいという事実もあるわけなんですよね。

 さて、今度は埼玉県の事業ですかね、水辺再生100プランというのがありますけれども、平成20年から柳瀬川の整備が行われました。柳瀬川の水量をふやすために、ため池もできたんですよね。建設費も維持費も全部県費負担ですね。ただ、平成22年6月に県の事業の工事が終わったということで、柳瀬川現場交流会が開催をされた。ただ、ここからもう2年近くたっているにもかかわらず、何か動きが余りみられないということで、やはり地元の方が心配をされております。この点についても、その後の状況について詳しく教えていただきたいと思うんです。

 また、市教育部局であります文化財保護課ですけれども、正直申し上げて、やはりタナゴの放流計画を一手に引き受けているというのは、専門知識等の問題でいささか無理があるというのは当然のことだと思うんです。だから、県ともう少し情報交換をするとか、県に強く要望を出す、そしてまた、二枚貝の自然繁殖実験については県が主導して専門家などを招聘して、しかもプロジェクトチームをつくってやるとかですね、そういうことが果たしてできないのかどうかというところなんですよね。

 県も水辺再生100プランが終わってしまったと。川の整備も一段落、終わったというのでは、市としては正直、はしごを外されたような感じなんですよね。この点についても、市として今後どのようにやっていくのかについてもお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 いろいろ御心配をいただいておりますが、水辺再生100プランは埼玉県が柳瀬川最上流部の昔の環境を取り戻すことを目的に、生態系にやさしい川の再生に取り組んだものでございます。

 県に状況を確認いたしましたところ、川の整備は終了し、今後は二枚貝の生息実験を行っていきたいということでございました。教育委員会といたしましても、ミヤコタナゴの自然生息に関係する情報交換を踏まえながら関わってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今、部長のほうから県が二枚貝の生息実験をやるという話が出てきました。本当に教育委員会も県と大いに関わっていただきたいし、自然繁殖を目指して、放流できる水質であるとか環境整備をするということだと思うんですけれども、例えば、本当に必要なときには市から県に強く要望を出すとか、そういったことを本当にやっているのかどうかというのは非常に気になるんですよね。

 最後に、すべてがそろったと、いつそろうのかはなかなか難しいですけれども、そろったときは、文化庁に許可をとって、きちんと放流する計画というか御意思があるのかどうか、最後にお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 先ほどから何回か御答弁をさせていただいておりますけれども、実際に放流するには、二枚貝が自然生息、自然繁殖をしている環境が必要でございます。しかしながら、現状ではそういった環境をつくり出すことはなかなか難しい状況かと思っております。さりとて、私どもとして自然放流という望みを持っており、決して捨てているわけではございません。将来的に環境が整いましたならば、文化庁の許可を得て、放流できることを期待したいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 下水道も整備をされて、水質がよくなればなるほど何か水量が減るという話もあるんですね。県がつくったため池ですけれども、水を川に流すためにあるものなんですけれども、ちょっとこれだけでは不十分という話もあるわけでございまして、近くには、狭山湖がありますが、これは言うまでもなく都民の水がめで、水利権の問題もあると思うんですけれども、東京都水道局のほうに、水を柳瀬川に流してくれとの要望もしたこともあったみたいですけれども、なかなか難しいみたいですよね。

 しかし、執拗にですね、やはり県と市、それこそ文化庁の担当者が一緒になって、難しいとはいえ、東京都にもそうした要望もしてほしいという地域の声がございます。とりあえずは、今の段階では、やはり県が主導権を握って二枚貝の生息実験をやると言っているわけですから期待をいたします。また、市としても、できれば工程表とか計画表をつくって、そしてまた、しつこく県に強い働きかけをしていただくことをお願いしたいと思います。

 では、次の質問です。障害者の移動支援についてでございます。

 この移動支援ですけれども、屋外での移動に困難がある障害者等について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すという、いわゆる余暇活動ですかね、そのための移動支援でございます。例えば、対象となる外出は、プールに行ったりとか、映画を見にいったりとか、友達の家に遊びにいったりとか、いろんな趣味の教室などへ参加をしたりとか、冠婚葬祭などもこれに含まれるそうなんですけれども。

 ここで、ちょっと質問なんですけれども、この移動支援は市の事業でございまして、所沢市の利用に関しましては1日5時間という利用制限があるんですね。これ例えばほかの市町村とか、県内の隣接市とか、あとは都内の西武線沿線の都市と比較してどのような状況か教えてください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 入沢議員の御質問にお答え申し上げます。

 移動支援事業につきましては、障害者自立支援法に定める障害福祉サービスの対象とならない用途の外出の際に、円滑な移動の支援と地域での自立生活や社会参加の促進を図ることを目的に実施しております。障害者自立支援法上の位置づけとしましては、地域生活支援事業という位置づけでございます。

 この地域生活支援事業につきましては、各市町村の地域特性や利用者の状況に応じてそれぞれ実施するとされております。そのため、隣接市におきましても、時間数や負担額、運用の詳細は異なっているところでございます。

 当市では、1カ月当たりの上限時間数につきましては100時間、1日当たりの上限時間数につきましては5時間としておりますが、近隣市では、例えば、入間市、飯能市が1カ月当たり60時間、狭山市が1カ月当たり80時間となっておりまして、いずれも1日当たりの上限時間数は定めていないというふうに伺っております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今、部長のほうから近隣市の様子が語られましたけれども、1日当たりの上限時間数を定めている市というのは実は結構珍しくて、例えば、埼玉県内で言うと、入間市、川越市、狭山市、飯能市、日高市、さいたま市、いずれも1日当たりの上限時間数は無制限です。ただ、1カ月当たりの上限時間数は、これ本当に所沢市は多いんですね。1カ月当たり100時間。入間市が60時間、川越市が30時間、狭山市が80時間、飯能市が60時間、さいたま市が70時間ですね。都内に目を転じると、清瀬市は1カ月当たり25時間、小平市も25時間、西東京市は32時間、東久留米市が20時間、東大和市が18時間ということで、意外なんですけれども県内のほうが結構あれなんですね、上限時間数が長いような感じなんですけれども。

 これはやはりあれですかね、1日の上限時間数を設けているというのは何か理由があるんですか。お聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 平成18年の障害者自立支援法の施行に伴いまして、それまでの外出介護が、用途や障害の状況などによりサービスが分割されました。この際、余暇を中心とした外出を移動支援として位置づけまして、地域生活支援事業の一つに設定がされたという経緯がございます。

 制度の詳細を決めるに当たりましては、余暇外出ということや社会参加を促進していくという観点から、近隣のレジャー施設に出かける際に見込まれる時間数や外出回数のほか、財政状況なども勘案するとともに、従前のサービスを利用されていた方へのサービス低下が生じないよう時間数の設定を行ったところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) そうは言っても、やはり市の財政が圧迫されますから余り使ってほしくない。長々と1日に6時間も7時間も使うと困るというのもあるような気はいたします。

 これはもちろん目的が余暇でございますから、通学とか通勤には使えないわけですよね。これはやはりこうした1日の上限時間数を撤廃して、その分、他市のように1カ月当たりの上限時間数を60時間とか、70時間とかちょっと減らしてでも1日当たりの使える時間を伸ばしてほしいという意見はなかったのかどうかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 利用者からの御意見につきましては、対象者の範囲であるとか利用目的の拡大、利用方法の緩和など、あるいは利用者負担、利用時間等につきまして、件数としては必ずしも多くはございませんが、御意見はいただいております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) それでは、利用者の実態といいますか、移動支援を使っている18歳以上の方々の人数とか、あとは利用時間の分布など、そこいら辺のデータを詳しく教えていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 18歳以上の障害者についてのデータということになりますけれども、現在の利用者数は約150名でございます。今年度の利用状況をみますと、1日の利用時間としては1時間未満の利用が最も多く、33%を占めております。1時間以上2時間未満の利用が約22%ですので、したがいまして、2時間未満が双方で55%を占めているという状況がございます。

 なお、5時間未満の利用につきましては約24%でございます。

 また、1カ月当たりの合計時間数でございますけれども、今年度の利用実績をみますと、約8割の利用者の方が20時間以内の利用となっている現状でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) ヘビーユーザーと言ってはちょっと言葉が適切かわかりませんけれども、やはり遠出をすることを考えると、人によってはやはり1日当たりの上限時間数5時間というのはちょっとどうかなと。浦安の東京ディズニーランドには5時間だと行けないような感じもしますけれども。

 この移動支援ですけれども、平成26年から国の給付の施策になるという話も一部であるわけでございまして、ただ、市の政策から国の政策になると、これまでかなり自由に弾力的に運用できたんですけれども、なかなかそういうこともできなくなったりするかもしれませんけれども、実際、市民からこの1日当たりの上限時間数が定められているので使いにくいという声を私も聞いておりまして、今後なんでけれども、アンケート調査とか利用者からの意見とかを聞くべきだと思うんです。これまでそういったお声を直接ではなくてアンケートとかそういった形で聞いたことがあるのかどうか。そして、今後またそういった利用者の声とかアンケート等の結果によっては、他市に準じて上限時間数を撤廃して、その分1カ月当たりの上限時間数を多少減らす等の規定を変えるといったようなお考えがあるのかどうか、最後にお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 この移動支援事業でございますけれども、議員御指摘がありましたとおり、法定サービスのほうに移行するというふうなことが国で議論されておりました。私どももその動向を注視してきたという経緯がございます。しかしながら、現時点では法定サービスに位置づけられるというのがちょっと可能性が薄くなってきたという状況でございます。

 次に、アンケートの関係でございますけれども、現在、障害者基本法及び障害者自立支援法に基づきます第2次所沢市障害者支援計画の策定作業を現在進めております。この策定に当たりまして、昨年の夏に障害者の方々を対象にアンケート調査を実施しております。そのアンケート調査の中では、やはり施策として希望の多かったのがこの移動支援事業でございます。

 また、各障害者の団体の方々との意見交換会等は必要に応じて実施しておりますけれども、やはり移動の支援というものについては引き続き継続してほしいという声はいただいておるところでございます。

 先ほど申しましたように、法定サービスへの移行が非常に難しいという状況が現在明らかになってまいりましたので、私どもといたしましても、近隣の状況であるとか利用実態の分析、検証等を行いますとともに、他のサービスとの整合性も図りながら、より使いやすい制度を目指して、こうした施策の研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) それでは、ちょっと時間も時間でございますので、次に、国旗の常時掲揚につきまして質問を進めてまいります。

 きょうは石井議員からいただいた、ふだんとは違う大きい日の丸の国旗のバッジを胸につけて質問をいたしておりますけれども、平成15年6月議会より、所沢市議会議場におきましても国旗の掲揚がなされまして、市議会議員当時の藤本市長、そしてまた中議員も御尽力をされたと聞き及んでおります。

 当時はいろいろと議論がされて、反対もあったわけですけれども、あれから9年がたちますね。世の中の雰囲気も大分変わりました。今となっては議場に掲揚することは当たり前のこととして私も拝見させていただいております。

 十年一昔と言いますけれども、経済情勢、また、いろんな事件とか治安の問題もあります。本当に世相の変化で、けんけんがくがくだったこうした問題も、何事もなく、それどころか肯定的に受け取れる世論もこれからは醸成されるような気がいたしております。

 そういう中で、今回こうした質問をさせていただくわけでございますけれども、まず、市立の施設で国旗を常時掲揚しているところはどこですか。また、その場合、平日のいつからいつまで、そして、だれが掲揚しているのか。掲揚の仕方というか運用につきましてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 お答え申し上げます。

 まず、教育委員会所管の施設以外の市立の施設で国旗を掲揚しているのは、市庁舎、水道庁舎及び各消防施設でございます。掲揚している時間帯でございますけれども、市庁舎及び水道庁舎につきましては、おおむね開庁時間、それと、消防施設につきましては日の出から日没までとなっております。だれが掲揚しているかということでございますけれども、市庁舎と水道庁舎におきましては委託している警備の方、それから、消防施設では職員が対応しているところでございます。

 また、掲揚の運用についてでございますけれども、細かく規定したものはございませんが、どの施設も雨の日には掲揚してはいないということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 市庁舎とか水道庁舎ですか、市のシンボリックな存在でもございます市庁舎におきましては常時掲揚しているということで、当たり前といえば当たり前ですけれどもね。

 逆に、市立の施設におきまして、今度は常時掲揚していないところでは、いつ、だれが掲揚しているのか、その運用について。また、すべての市立の施設に掲揚できる、掲揚台といいますか、ポールですか、こういったものがすべての市立の施設にあるわけではないんですよね。この市立の施設で国旗を掲揚できる場所はどこですか。できれば、すべて名称でお答えください。

 そして、さらに、ポールがある施設において、統一されたポールの態様とか形状とか、そういった違いがあれば、そこいら辺も含めてお示しください。

 本当に何か不思議なんでけれども、掲揚台があったりなかったり、例えばまちづくりセンターですか、こういうところでもあったりなかったりするわけですよね。こうした事態がどうして起こるのかということについても説明をしていただきたいと思います。

 そしてまた、今後ですけれども、新しい施設をつくる際に、こうした掲揚台の設置について市として統一した規則をつくる考えはないかについても併せてお尋ねをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、市立の施設で国旗を掲揚できる場所につきましては、先ほど申しました市庁舎等のほかでは、松井、吾妻、三ケ島の各まちづくりセンターにございます。

 なお、各まちづくりセンターでは、成人式等の際には会場内に国旗を掲揚しているところでございます。

 また、ポールの形状といいますか態様でございますけれども、松井まちづくりセンターと吾妻まちづくりセンターが3本、それから三ケ島まちづくりセンターが2本となっております。

 各施設でポールがあったりなかったりする理由についてということでございますけれども、これは施設を建設する際に統一した基準がなかったためではないのかなというふうには考えております。

 ポールの設置についての統一した考え方についてでございますけれども、それにつきましては、それぞれの施設の目的とか、あと、ポールに要します経費等を勘案する必要があるのではないかと思っておりまして、統一した考え方を出すには難しい面があるのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) そうした違いがあるということは、正直これまでは国旗に対して余り重きを置いてこなかったというか、重要性の認識がなかったんじゃないかと私なんかは思うんですけれどもね。

 そこで、今掲揚台があるところだけでも、早速市立の施設で常時掲揚するというようなお考えについてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 国旗を常時掲揚することにつきましては、既に市庁舎等で行っているところでございますけれども、そのほか、今、国旗を掲揚することができる設備を持っている施設につきましては、常時掲揚する方向で準備を進めているところでございます。

 以上です。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 次に、今後なんでけれども、さらに踏み込んで、より進めていくという意味で、まちづくりセンターなど、掲揚台とか、ポールがないところに、新たにそれらを設置して常時掲揚するというようなお考えについてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 ポールがない施設へ新たに設置することについてでございますけれども、設置するに当たりましては、当然そのための費用とか用地の確保等が必要になってまいります。また、市の施設は数多くございますので、それぞれの施設の形態等に応じた対応も検討する必要があるのではないかというふうに考えております。

 今後、ポール以外の方法で実施できないかといったことも含めまして、課題を整理しながら、掲揚を進めていく方向で検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) これまでは市長部局等の施設につきましての質問でございました。

 次に、教育委員会関係のほうですけれども、実は教育委員会所管の施設で常時掲揚されているという場所があるとお聞きしたんですけれども、これは一体どこで毎日掲揚されているのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 入沢議員の御質問にお答え申し上げます。

 教育委員会所管施設の国旗掲揚の状況でございますけれども、市民武道館は館内に常時掲揚をいたしております。教育センターでは開館日に屋外へ常時掲揚をいたしております。また、公民館、市民体育館、生涯学習推進センターなどの施設では、式典や行事、イベントなどの際に掲揚をいたしております。教育委員会所管の施設では特に定められた規定はございませんで、施設ごとに慣例に従い掲揚しているという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 学習指導要領では、入学式や卒業式におきまして国旗掲揚というのは義務づけられているんですよね。そこで、市立の小・中学校で、私の記憶では、私が卒業した西富小学校とか富岡中学校なんかではポールがあったと思うんですけれども、そのポールの態様がですね、先ほどの市立の施設のように学校によって違いがあるのかどうか。もし違いがあるとしたら、ちょっと詳細を教えてください。そしてまた、学校で国旗を掲揚するときの掲揚の仕方、運用についても併せてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 市内小・中学校の掲揚塔の設置につきましては、特に規定がなく、建設時の状況によって各校で違いがございます。現在、市内すべての小・中学校に国旗掲揚塔が設置されておりますが、本数は学校により異なっております。また、運用につきましては、各学校で学習指導要領の趣旨を踏まえて行っているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) やはりここでも、さっきの市長部局等の施設と同じように、学校によって掲揚台の様子が違うということで、何か掲揚台も、おまけとか遊びで何かつくっているような感じがするわけですよね。やはりきちんと国旗というものを尊んで掲揚するという気持ちが過去においてはなかったという、そういう証拠であると私は認識をいたしております。

 次に、国旗を尊重するという意味において、所沢市立の小・中学校では具体的にどのような教育がなされているか。そしてまた、国旗の尊重について、今後、教育の現場でよりそれを強めていくとか、特別に何かをやっていくことなどがあればお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 市内小・中学校におきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえまして、社会や音楽、特別活動の授業で我が国の国旗や国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるという指導がなされております。

 本市におきましては、入学式や卒業式、運動会や体育祭において国旗掲揚が行われているのが現状でございます。今後も学習指導要領に基づき、国旗についての適切な指導を行ってまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) そういう中で、所沢市にはこれまで過去に常時掲揚した学校があったという話を聞いたんですけれども、当時の状況について教えてください。いっときであっても1人の校長先生の御意思でやられていたと思うんですけれども、校長先生のお考え一つで今でも常時掲揚することは可能であるわけでございます。

 他市の常時掲揚しているところの話なんですけれども、例えば、大阪市では、掲揚の仕方は学校長の判断でやるとか、あとは、大分県の津久見市では、月曜日から金曜日まで教頭先生がやっていると。次が結構すごいんですけれども、東京23区の荒川区ですよね。月曜日から金曜日まで、どうも先生と児童・生徒の当番制で国旗を掲揚していると。さらには、驚くことに土日は警備会社の警備員が掲揚すると。ここまで予算をつけてやっているようなところもあるんですよね。もちろんこういうところというのは教育委員会が主導してやっているわけじゃなくて、恐らく市長さんの強いリーダーシップ、トップダウンでされていると思うんですね。

 最後ですけれども、教育施設の象徴的な存在である教育センターは常時掲揚されているんですから、市立の小・中学校についても常時掲揚に踏み込むお考えがあるのかどうか。そしてまた、もし常時掲揚するとしたら、学校長の判断に任せるのか、もしくは教育委員会に判断を任せて、ある種統一した見解を出していただくことになるのかどうかについて、最後にお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校における国旗の常時掲揚ということにつきましては、所沢中学校で常時掲揚されていた時期もございますが、現在は市内小・中学校において常時掲揚している学校はございません。

 また、国旗の掲揚につきましては学校長の判断でございますが、学習指導要領に基づき、今後とも児童・生徒の発達段階に応じた適切な指導がなされるよう、各学校に指導してまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) ちょっと質問の順番を間違えましたけれども、最後は、教育長に質問したかったんです。

 教育センターでも国旗を掲揚しているわけでございますから、先ほどの繰り返しになりますけれども、所沢市で市立の小・中学校でもそういった常時掲揚をするかどうかというところをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えします。

 今、担当部長がお答えしましたとおり、国旗の掲揚につきましては学校長の判断になります。それから、学習指導要領に基づきまして、今後とも教育委員会として適切に指導していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 当たりさわりのない御答弁は予想しておりましたけれども、やはりこういったことは市長のリーダーシップを発揮していただくことになるとは思うんですけれどもね。

 昨年の3・11の東日本大震災以来、本当に我々は耳にたこができるぐらい、絆、絆という言葉を聞かされてきたわけでございます。国難がくるかもしれないこの状況で、やはり国旗に対して思いをはせるとか、国民が一丸となって連帯をして立ち向かわなければならないと私は思うんです。

 時には、やはり公のためとか社会のために自分を滅しなくてはならないときも多少はあると思うんですよ。個人の自由は最大限で、国や公なんていうものは面倒くさくて、おのれの自由を阻害するものとか邪魔するものとか、一方では、口をあけてぽかんと待っているような、我々の生活は行政が何とかしてくれるなんていうような感じだと、私は日本というのはこれから滅びていくんじゃないかなと思うんですよね。

 やはり国旗それ自体に思想はないんですよ。だれが何と言おうと大切な日本の国旗ですからね。教育現場においても国旗の重要性を教えて、尊ぶことを小さいときから意識をさせることのどこが悪いんでしょうか。

 私は1970年代の生まれですけれども、戦争の反省のお話というのは書物とかテレビ等の中で教訓として学ぶべきではありますけれども、しかし、現実に、今それこそ目の前で動いている政治、そして行政を形づくっていく、そうした意味では、もはやそのような戦争の反省から生み出される後ろ向きの議論をしてはならないし、もうそんな時代は終わりにしなければならないと私は思っております。そうしたことは私も含めて下の世代が担っていかなくてはならない。そして、国旗に消極的な意味づけをするような時代がもう終わると私は確信をいたしております。

 日本一の教育環境をつくる、これは市長の公約でございます。教育環境の整備の中にも、当然のごとく国旗を尊ぶ、そして日本人としての誇りを持ち、愛国心を持つ。そして所沢や我々が住んでいるこの地区に郷土愛を持つ。そうしたこともやはり重要な要素だと私は考えております。

 今後、教育機関の行政機構内での中立性の問題も、国政においてはまた何らかの変化も出てくる可能性もあるかもしれません。そのためにも、市立の施設、さらには教育現場での国旗の常時掲揚を率先してやられて他市の模範となることを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手する人あり)



○中村太議長 6番議員の一般質問は終わりました。

 次に、12番 青木利幸議員

     〔12番(青木利幸議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆12番(青木利幸議員) おはようございます。

 所沢フォーラム“おおぞら”の青木利幸でございます。

 傍聴の皆様、朝早くからありがとうございます。

 それでは、質問に入りますが、「その他」の項目につきましては、教科書の採択について質問させていただきますので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず、初めに、富岡地区の道路行政の中から、まず、東京狭山線の堀兼工区の開通時期についてお伺いします。

 東京狭山線は、東京都境から国道407号線を結ぶ延長16.8kmの都市計画道路で、飯能所沢線と同様に大変重要な幹線道路として埼玉県の事業で進められているとお聞きしました。

 先日、所用で県外に出かけた帰りに、圏央道の狭山日高インターチェンジでおり、東京狭山線を利用して狭山市の堀兼を経由し家路につきました。この道中、国道16号線と西武新宿線を交差するアンダーパスを通り抜けると、右手にショッピングモールを見ながら狭山台に入りました。ここでは中央分離帯を削って2車線から4車線にする工事が進められていました。そして、この区間を通り過ぎると、前方に赤坂の森のところがすっぽりとあいているのが見え、東京狭山線の全容があらわれた気がしました。気になったものですから、秋草学園高等学校の方向へ回り込み現状を確認したところ、工事は順調に進んでいるようで、取りつけ道路の部分を残し、主な工事は済んでいるように見受けられました。

 こうした幹線道路は、つながってこそ本来の機能を発揮するものであるとよく耳にします。

 そこで、建設部長にお聞きします。

 この堀兼工区、つまり県道川越所沢線のシチズン前のところから狭山市の堀兼学校給食センター付近までの区間の完成時期はいつごろを見込んでいるのかお聞きいたします。

 次に、富岡小学校の前の通学路の拡幅についてお聞きいたします。

 富岡小学校南側を東西に走るこの道路は、富岡小学校の児童はもとより、所沢市立キャンバス、富岡保育園などの公共施設もたくさんあります。そして、歩行者の通行も大変多い道路でございます。私もこの付近の道路をよく利用していますが、東京狭山線から県道川越所沢線への通過車両も年々ふえています。また、富岡小学校の通学路に利用されていることから、より安全・安心な道路にできないものかと常々思っているところでございます。

 そこで、質問ですが、既に地元自治会から道路整備の要望書が提出されていると思いますが、今後の整備に向けての見通しをお聞かせください。

 次に、交通事故防止の広報活動についてお伺いいたします。

 県内の交通事故死亡者数は、昨年が207人と全国でワースト3であり、ことしに入って早くも2人の方が亡くなっているとお聞きします。所沢市においては、交通事故による死亡者数は8人で、平成22年と比較して3人増加しています。

 また、市内には小学校は32校、中学校は15校、高校は6校ありますが、平成23年中の小学生から高校生までの交通事故による死傷者数は264人で、このうち、12月には高校生1人が亡くなっております。

 最近では環境にやさしい交通手段として自転車が見直され、自転車を利用する市民がふえ、平成23年中の市内での自転車による事故も増加傾向にあると聞いております。また、交通事故というものは自宅から500m以内とか5分以内などの近所で発生することが多いということも聞いております。まず、身近なところで交通事故が発生する危険性があることを市民の方々に知っていただくことが重要ではないかと思います。

 交通安全協会や交通指導員の皆さんが、駅前やスーパーの駐車場などでチラシを配布したり交通安全運動を行っていますが、なかなか市民に浸透いたしません。

 そこで、担当部長にお聞きしますが、広報ところざわを使って、その1面に大きく年4回の交通安全運動の実施時期をとらえて情報提供の機会をふやしていくなど、取り組みを強化していく考えはないのかお伺いいたします。

 次に、市街化調整区域の下水道整備について質問いたします。

 現在、富岡地区のうち、西富小学校がある岩岡町や中富小学校がある大字中富の地区では、第1次市街化調整区域下水道整備計画の第2期整備区域として工事が行われております。既に本管が布設され、放流が可能になった人たちには、待ちに待った、やっと快適な暮らしができる、本管の接続に合わせて家を建て替えることができるなど喜びの声を多く聞きます。

 また、第1次整備区域計画から外れている北田地区では、いわゆる幹線整備方式で事業を進めていますが、地元が負担して行う工事につきましては、2月に住民が組織する建設委員会により工事業者が決定し、これから2年をかけて下水道布設工事が始まると聞いております。

 昨年の6月議会の部長答弁では、富岡地区の整備状況は第1次計画の第1期で中富地区の一部20.1haが終了し、第2期では中富、岩岡町、北中、北岩岡の一部51.9haが整備中であり、第3期以降は所沢新町、神米金、下富十四軒周辺等が整備区域となり、それ以外は第2次計画区域になるとのことでした。

 まだまだ時間のかかる事業ではありますが、私は地元の人の話を聞いて、下水道は生活改善にはなくてはならないものだと改めて感じております。未整備区域の住民にとっては、下水道がいつ整備されるのか、それは非常に重要な問題であり、早期に整備できるよう願うものであります。

 また、富岡地区は優良な農地が残る地域であり、市街化調整区域とされていますが、場所によっては生活雑排水の吸い込みですぐにあふれ、近くに道路の側溝があって流せたとしても、正しく維持管理されなければ悪臭の原因になるなど問題が多くあります。地域の住民は市街化区域と同様の生活環境を望む声が多くあり、このことは他の市街化調整区域に住む人たちにとっても同様であると思います。

 昨年の12月議会では、久保田議員からも市街化調整区域における今後の下水道整備の見通しについての質問がありました。部長答弁では、下水道事業運営審議会において、第3期以降の整備について諮問を行っているとのことでした。その後、答申が出たようですが、内容について担当部長にお伺いします。

 続きまして、第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてお聞きします。

 高齢者の福祉や介護についての計画として、平成24年度から26年度の3年間を期間とする第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画が策定されました。

 その策定に当たっては、所沢市高齢者福祉計画推進会議においての審議のほか、庁内委員会や庁内プロジェクトにおける協議やパブリックコメントを実施するなど、慎重な検討を重ねてきたと聞いております。

 今回の介護保険法改正の趣旨などをみましても、第5期計画においては、医療、介護、福祉を含めたいろいろなサービスが日常生活の場において連携し、切れ目なく適切に提供される地域包括ケアシステムを構築することが大きな目標となっております。

 そこで、この第5期計画について御質問いたします。

 まず、1点目として、第5期計画においては、地域包括ケアシステムの構築に向け、どのような取り組みを進めていくのでしょうか、具体的に聞かせてください。

 次に、2点目として、第5期計画では、計画策定に当たっての基本となる第1号被保険者数及び要支援・要介護認定者数をどのぐらい見込んでいるのか。また、第4期計画時と比べるとそれはどのぐらい増加する見込みなのか聞かせてください。

 次に、3点目として、第4期計画においては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなど高齢者施設の整備をかなり進めたことと思いますが、第5期計画での施設整備計画数とともに、結果として所沢市全体でどの程度の施設整備計画数となるのか、担当部長にお伺いします。

 続きまして、中学校の武道の必修化についてお聞きします。

 平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正され、平成20年3月には中学校学習指導要領の改訂があり、いよいよ新学習指導要領が平成24年度、つまり1カ月後には完全実施されます。この新学習指導要領では、中学校保健体育の授業において武道が必修化され、すべての生徒が武道を学習することになります。

 このような中、安全に対する対処は十分なのか、教員の指導力は大丈夫なのかなど保護者が大変心配しており、私のところにも多くの声が上がっています。

 そこで、そもそもなぜ中学校保健体育の授業で武道が必修化されるのかお聞きします。

 生徒の安全を確保できるのかという声が非常に多い中での武道の必修化ですから、子供たちの安全確保なしには必修化はあり得ないと思います。けがなどが心配される柔道の授業を行うに当たって、所沢市としてはどのような安全対策をとっていくのかお聞きします。

 次に、「その他」についてお伺いします。

 3月3日、土曜日の新聞に、県教育委員会は、県内の公立小・中学校が使用する教科書の採択地区の一部変更案を承認し、従来の16地区から19地区に細分化され、所沢市、川越市、越谷市が単独採択区になるという記事が出ていました。

 所沢市も、そのことにより主体性、独自性を発揮することになるが、その分責任も重くのしかかってきます。教育委員会の審議を主体的に、より深いものにするためには、各学校から出される参考として扱う文書は、丸印などで学校の意見を表現させるのではなく、さきに採択区として独立した川口市のような記述方式としたほうがよいと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長

     〔沖本 稔 建設部長 登壇〕



◎沖本建設部長 青木議員の建設部所管の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、東京狭山線の開通時期についての御質問でございますが、堀兼工区につきましては、県道川越所沢線新開交差点から県道川越入間線堀兼交差点までの延長約2,700mの区間でございます。このうち、現在施行中の区間は、県道川越所沢線新開交差点から狭山市の堀兼学校給食センター付近、堀兼神社北交差点までの延長約1,900mでございます。

 お尋ねの堀兼工区の未整備区間の完成時期でございますが、この事業の施行者であります埼玉県川越県土整備事務所に確認したところ、平成24年度末の完成を目指しているとのことでございます。

 次に、富岡小学校南側道路の今後の整備に向けての見通しはとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の道路は市道3−241号線でございますが、東京狭山線から県道川越所沢線までの区間につきましては延長が約590mでございます。そのうち、東京狭山線から西へ約170mの区間につきましては、平成10年度に拡幅工事を実施し、認定幅員が8mで幅約1.7mの歩道が設置されておりますが、残りの区間約420mにつきましては、認定幅員が5.4mで歩道は設置されておりません。

 議員御案内のとおり、この残りの区間約420mにつきましては、昨年の12月に地元の9自治会ほか関係2団体から拡幅整備の要望書をいただいたところでございますが、道路の拡幅につきましては、まず用地の協力をいただく地権者や関係者の御意見等をお伺いする必要もあり、また、富岡地区につきましては、現在、市道3−4号線(富岡中央通り)や市道3−3号線(下富通り)についても歩道設置を目的に拡幅整備事業を実施しておりますので、それらの事業の進捗状況も勘案しながら、この市道3−241号線の拡幅整備を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、能登市民経済部長

     〔能登則之 市民経済部長 登壇〕



◎能登市民経済部長 青木議員の交通事故防止の広報活動についての御質問にお答え申し上げます。

 広報ところざわは、市政に関する情報を適切な時期に市民の皆様にお伝えし、市民生活に役立てていただくとともに、市が進めていかなければならない行政課題などをわかりやすく提供し、御理解をいただくことなどを目的としまして毎月1回発行しているものでございます。

 御質問の年4回の交通安全運動の時期をとらえて、毎回1面に記事を掲載して啓発を行うことは、効果は大きいものと思いますが、さまざまな行政課題がある中で実施することは難しいものと思われます。

 しかしながら、交通事故に遭わないよう市民の皆様に関心を持っていただくために、広報に特集記事を掲載することなどにつきましては可能であると考えますので、検討してまいりたいと思います。

 このほか、所沢警察署や各種交通安全団体と連携した啓発活動のほか、市ホームページの活用や行政回覧などの実施などによりまして市民の皆様への情報提供を進め、交通安全意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、粕谷下水道部長

     〔粕谷不二夫 下水道部長 登壇〕



◎粕谷下水道部長 青木議員の下水道部所管部分についての御質問にお答えいたします。

 下水道事業運営審議会につきましては、平成23年11月22日付けで、第1次市街化調整区域下水道整備計画における第3期以降の事業について諮問を行い、審議会を計3回開催いたしまして、整備の必要性、実施時期について御審議いただき、平成24年2月2日には審議会会長から藤本市長に直接答申書を手渡しております。

 答申の内容とのことでございますが、審議会といたしましては、下水道は市民生活に欠くことのできない施設であること、市街化調整区域の住民からも下水道整備の早期実現を強く求められていること、新規事業が創設される中で、厳しい財政状況下において財源の確保が極めて重要な課題となっていること、今後の市街化調整区域の下水道整備のあり方と下水道事業の進め方については、市全体の財政状況にも配慮して事業の優先順位を決定する必要があることなどを踏まえた上で、結論といたしまして、第1次市街化調整区域下水道整備計画における第3期以降の事業については実施するものとする。ただし、緊急に実施しなければならない合流式下水道緊急改善事業、下水道総合地震対策事業及び下水道長寿命化対策事業を優先し、事業を2年先延ばしして平成27年度から実施することが適当であるとしたものでございます。

 この答申を受けまして、市の対応といたしましても、整備の必要性につきましては、下水道は河川など公共用水域の水質保全、生活環境の改善等に有効な施設であることや、所沢市生活排水処理基本計画においても、公共下水道が他の手法との費用の比較において最も有利であること、そして、今回の審議会の答申を尊重いたしまして、引き続き事業を進めることとしました。また、実施時期につきましては、合流式下水道緊急改善事業等の緊急性、総事業費の平準化及び事業認可や都市計画決定の手続に要する期間を総合的に勘案し、平成25年度から着手を予定していたものを2年繰り下げ、第3期事業を平成27年度から31年度で、第4期事業を平成32年度から36年度で実施するものとして整備方針を決定したところでございます。

 なお、審議会の最後でございますが、審議会の委員さんお一人おひとりに下水道に対しての考え方並びに御意見をお伺いいたしましたところ、上流区域は工事が大変でお金もかかるが、少しずつでも進めてもらいたい。また、2年遅れではありますが、市街化調整区域の下水道事業計画を推進すると決まってよかったと思いますなどなど、市街化区域あるいは市街化調整区域にお住まいの双方の委員さんから事業継続を支持する意見を多くいただいております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 青木議員の第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の、地域包括ケアシステムに関する御質問でございますが、議員御指摘のとおり、第5期計画におきましては地域包括ケアシステムの構築が重要な課題となってまいりますが、その実現に向けた主な取り組みといたしましては、地域包括支援センターの役割の強化、医療、介護、福祉の連携に係る取り組みの推進、増加する認知症高齢者対策、在宅介護者への支援、高齢者福祉施設の計画的な整備などの施策を進めてまいります。

 次に、2点目の、第1号被保険者数及び要支援・要介護認定者数の見込みについてでございますが、第5期計画における第1号被保険者数の見込みにつきましては、平成24年度につきましては7万4,471人、平成25年度につきましては7万8,065人、平成26年度につきましては8万1,675人でございます。また、第4期計画の平成23年度と第5期計画の最終年度に当たる平成26年度を比較いたしますと、第1号被保険者数は1万1,000人ほど増加する見込みでございます。

 次に、要支援・要介護認定者数の見込みにつきましては、平成24年度につきましては1万1,397人、平成25年度につきましては1万2,064人、平成26年度につきましては1万2,746人でございます。また、第4期計画の平成23年度と第5期計画の平成26年度を比較いたしますと、認定者数は2,000人程度増加する見込みでございます。

 次に、3点目の、第5期計画における施設整備計画数でございますが、特別養護老人ホーム3カ所、計240床、認知症高齢者グループホーム2カ所、計36床、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム、介護付ケアハウス)2カ所、計200床の整備を予定しているところでございます。

 また、その結果、市全体といたしましては、特別養護老人ホームにつきましては計17カ所で1,106床、グループホームにつきましては計12カ所で216床、特定施設入居者生活介護につきましては計5カ所で369床、介護老人保健施設につきましては、第5期計画での整備予定はございませんが、計7カ所で670床となるものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、平塚学校教育部長

     〔平塚俊夫 学校教育部長 登壇〕



◎平塚学校教育部長 青木議員の教育委員会所管部分の御質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、中学校の武道必修化についてでございますが、学習指導要領の改訂による、伝統や文化の尊重に伴う武道の必修化につきましては、平成20年3月に告示されました中学校学習指導要領によりますと、中学校保健体育科では、1年生、2年生で体つくり運動、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンスについて必修とし、3年間の移行期間を経て、ことし4月から全面実施となります。そのねらいは、指導内容の確実な定着を図る観点から、中学校1年生、2年生で体力及び運動種目の土台をつくり、多くの学習体験から、3年生で一人ひとりにさらに追求したい運動を選択、追求させ、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てることにあります。

 次に、柔道の授業での安全対策についてでございますが、柔道での事故は、投げわざなどのわざの問題だけでなく、道場の広さや生徒の体調などさまざまな要因が重なったときに起こります。剣道場にも畳を敷いて柔道場を広げたり、ウレタンマット、セーフティマットを活用して衝撃を吸収させるなど、武道必修化の移行期間中も安全に対する配慮を行ってまいりました。

 武道場の設置状況は、埼玉県全県では65.7%ですが、本市では100%、つまりすべての中学校に武道場が整備されておりまして、こうした施設の充実も安全を確保するものでございます。

 生徒が柔道の特性を味わい、安全に学習できるよう、技能の習得には、やさしいことから難しいことへと発達段階に応じた指導課程を工夫し、学習補助具、学習ノートを活用しております。学習規律を確立し、柔道の礼法、相手を尊重する態度を身につけさせ、授業中のふざけ合いなどで事故が起こることがないよう指導の徹底を図ってまいります。こうしたことを徹底して、安全で効果的な授業を行ってまいりたいと考えております。

 次に、教科書採択に係る学校からの研究結果の報告についてでございますが、今年度、本市で実施いたしました中学校の教科書採択におきましても、各学校からは記述方式により研究結果の報告をいただき、採択の協議を進めているところでございます。

 今後の教科書採択につきましても、今日的な課題や県や地域の実態に即して、教育基本法や学校教育法が示す理念や目標等を適切に踏まえるとともに、新学習指導要領の趣旨、埼玉県中学校教育課程編成要領等の内容に十分配慮するとともに、公正公平な採択がなされることが重要だと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 12番 青木利幸議員

     〔12番(青木利幸議員)質問席〕



◆12番(青木利幸議員) それでは、2回目の質問に移りたいと思います。

 まず、初めに、富岡地区の道路行政について。

 東京狭山線堀兼工区につきましては、開通まであと1年ほどという見通しが立ち、本当に安心しました。

 この区間は、緑の景観地として指定されている森の中を通るということで、道路構造に大変苦労されたと聞いていますが、私も現地を見て、普通の街路樹と違って大変大きな木が植えてあり、環境に配慮されていることがよくわかりました。その中でどのように自然保護の対策について考えているのかお聞かせください。

 また、東京狭山線では右折車線はしっかりしていますが、右折専用信号がついている信号機が余りありません。これから交通量がふえると思いますが、その対応についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 1点目の、自然保護への対策につきましては、周辺の緑と連続した緑地の形成を図り、自然環境に配慮することを目的に、道路を樹木で覆う、緑のトンネルをイメージして設計をしたと聞いております。

 2点目の、右折専用信号機につきましては、今後、警察等関係機関と研究してまいりたいとのことでございました。

 以上でございます。



○中村太議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 次に、富岡小学校南側の道路整備については、いろいろ難しい面もあろうかと思いますが、地権者や関係者から御協力をいただき実施する段階となった場合の道路の形態、幅員などの計画について、わかる範囲でお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 道路の形態、幅員などの計画はとの御質問でございますが、県道川越所沢線との接続部分の安全性や歩道の設置位置など、今後、地権者等の関係者、関係機関、地元自治会等とも十分な協議をさせていただきながら、道路の線形や幅員等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) ありがとうございました。

 この道路は通学路になっていますので、早急に拡幅のほうをよろしくお願いいたします。

 次に、交通事故防止の広報活動について2回目の質問をさせていただきます。

 昨年12月議会における29番議員の一般質問の中で、スケアード・ストレイト教育技法の質問がありましたが、昨年12月21日に県立所沢中央高校のグラウンドでそのスケアード・ストレイト教育技法による交通安全教育が行われ、高校の生徒、所沢警察署、所沢交通安全協会、所沢市交通安全課ほか関係者約1,000人が集まりました。スタントマンによる本番さながらの交通安全教育が行われ、衝突場面の再現などを通して交通事故の恐ろしさを再認識したという声を多く聞きました。

 ここで、担当部長にお聞きします。

 1回約50万円かかるといわれるスケアード・ストレイト教育技法による交通安全教育を、1年に1回でもいいですから、人が多く集まるイベント、例えば所沢市民フェスティバルなどで行う考えがあるかお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 昨年実施されましたスケアード・ストレイト教育技法による交通安全教育は、効果的な啓発手法の一つであると考えておりまして、所沢市民フェスティバルなどのイベント会場での実施につきましては、今後、所沢警察署や関係諸団体などと協議してまいりたいと考えております。

 なお、昨年、所沢中央高等学校において実施されました模様につきましては、撮影を行いましてDVDに編集し、市内すべての小・中・高等学校や各まちづくりセンター、教育委員会、交通安全協会などへ提供しているところでございます。また、市ホームページの動画配信におきましても掲載しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 続きまして、市街化調整区域の下水道整備について2回目の質問をいたします。

 答申の結論は、事業を2年先延ばしして平成27年度から実施することが適当であるとのことで、市街化調整区域の整備が継続することは大変喜ばしいことであります。

 そこで、第3期以降の整備区域についてはどのように決定されるのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 下水道整備区域の決定につきましては、まず、基本的なことといたしまして、下水道整備は人口集中の区域を重点的に整備すれば下水道普及率は上がり、投資効果も得られますが、下水道は下流から上流に向け整備を進めていくものであるということでございます。

 さらに、公共用水域の水質汚濁の状況や生活環境の改善など多面的要素から評価を行うこととしておりまして、都市的基盤の熟成度と下水道計画の熟成度の2要素により評価をし、優先区域の決定をしていくものでございます。

 第3期以降の対象となる整備区域につきましては、第1次計画のうち、第1期及び第2期事業に係る区域を除いた富岡、山口、三ケ島、松井、小手指、柳瀬地区の一部でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) この下水道は皆さんが望んでおりますので、ぜひ早急にできるよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について質問させていただきます。

 先ほどの答弁で、第5期計画における特別養護老人ホーム、グループホーム、介護付有料老人ホームなどの施設整備計画についてはよくわかりました。しかし、特別養護老人ホームの待機者が大変多い状況などもありますことから、今後とも、在宅サービスの充実とともに、必要となる施設整備を進めていただきたいと考えております。

 そこで、お聞きしますが、第5期計画においての施設整備はどのような考え方で進めるのでしょうか。また、介護老人保健施設については第5期計画では整備の予定がないようですが、その理由をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 第5期計画における施設整備の考え方はとの御質問でございますけれども、本市の高齢者が急増する中、御本人や御家族の希望、心身の状態、家庭環境等にきめ細かく応じた多様な住まいを確保するという観点から施設整備計画を位置づけてまいりました。

 具体的には、特別養護老人ホームにつきましては、多くの待機者がいる現状を踏まえ整備を進めるものでございます。また、急速な高齢化に伴い、認知症高齢者も増加すると見込まれますことから、グループホームにつきましても整備をいたします。さらに、軽度の要介護認定者の入所希望にも対応するため、介護付有料老人ホーム、介護付ケアハウスについても整備するものでございます。

 御指摘の介護老人保健施設につきましては、第4期計画におきまして3カ所、270床を整備した結果、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現状は7カ所、670床でございます。こうしたことから、利用者のニーズに対応できるものと判断いたしまして、第5期計画においては整備を見送ったものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 昨年の6月定例会におきましても私から御質問させていただきましたが、御自宅で高齢者を介護している方々は、さまざまな面で不安や負担を抱えることが多い状況にあります。介護している方々が、時として社会的に孤立し、1人で抱え込んでいることなどがないか心配されるところであります。

 在宅介護者の支援は非常に大切なことであると考えております。この在宅介護者への支援について、第5期計画ではどのように位置づけているのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、在宅で高齢者を介護する方が、御家庭で安心して介護を続けていくことができるように支援することは非常に重要なことと考えております。

 これまでも、家族を在宅で介護されている方々の交流や情報交換の場として、幾つかの地域におきましては地域包括支援センターによりまして在宅介護者の集いを開催してまいりました。しかしながら、第5期計画におきましては、すべての地域において開催するよう位置づけたところでございます。この取り組みにより、介護されている方の情報交換や励まし合い、相談や助言を行う場としてそうした場をふやしまして、介護をする上での不安、負担が少しでも軽減されるよう支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 次に、第5期計画の課題である地域包括ケアシステムの構築に当たっては、一人ひとりのニーズにこたえ、きめ細かなサービスや支援が必要となってくると思います。

 特に、医療と介護、福祉の連携が大きな柱となってくると思いますが、今後どのような取り組みを進めていくのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 医療、介護、福祉の連携につきましては、これまでも地域包括支援センターが総合相談支援や介護予防マネジメントを行う中で、医療機関等との意見交換や情報の共有化に努めてまいりました。

 今後も、各地区におきましては医療機関などの関係機関との連携体制を一層強化するため、地域包括支援センターを中核として、医療関係者や介護サービス従事者を交えたネットワーク会議の開催に努めてまいりたいと考えております。

 また、本年1月には、医療、介護、福祉の連携につきまして第5期計画に位置づけるために、所沢市医師会、所沢市歯科医師会、所沢市薬剤師会、所沢市介護保険サービス事業者連絡協議会の代表者と市関係課職員、地域包括支援センター職員による調整会議を開催いたしました。この中で各団体の方々からさまざまな御意見をいただいたところでございます。この会議につきましては、今後も定期的に開催することを検討しております。

 議員御指摘のとおり、高齢者の在宅介護を容易にするためには、医療、介護、福祉の連携は最も重要な課題でございます。また、不可欠なものと認識しているところでございます。今後とも、地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者ができる限り住みなれた地域や自宅での生活を継続できるよう支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) どうもありがとうございました。

 続きまして、中学校の武道の必修化について2回目の質問をさせていただきます。

 いろいろな方策や工夫はわかりました。しかし、教員の資質の向上なしに生徒の安全の確保と充実した授業は成立しないと思うのですが、そこで、柔道の経験のある教員はどのぐらいいるのか。柔道の専門家、いわゆる外部指導員の導入の予定はあるのか。教員の質を高めるためにはどのようなことを行っていくのかお聞きいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 まず、柔道の段位を取得している教員数でございますが、本市の保健体育科の教員55名中、柔道の有段者は30名おります。柔道の授業の担当者に限ってお話しますと、24名中21名が有段者でございます。

 次に、外部指導者の導入についてでございますが、24年度は1校で警察OBの方にお手伝いいただけるよう準備を進めております。今後とも市内の関係諸団体との連携を図り、外部指導者の活用に努めてまいりたいと考えます。

 次に、指導者の質を高める方策についてでございますが、埼玉県では保健体育科の教員採用試験で武道の実技が課せられております。また、初任者教員は柔道と剣道を、4年時の教員は3日間の武道実技研修会を課し、資質の向上を図っております。さらに、本市では、武道必修化に伴い、県で希望者研修として実施しております武道指導者講習会に、本年度は、全県で29名が参加する中、本市では3名を参加させ、資質の向上を図ってまいりました。

 なお、24年度には本市独自に市民武道館、埼玉県中学校体育連盟と連携し、武道の授業実施前に、保健体育科の教員を対象とした柔道実技指導者講習会を計画しております。

 いずれにいたしましても、今後も計画的、継続的に安全で質の高い授業を実践する教員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) よろしくお願いいたします。

 教員の資質向上策についてはわかりました。しかし、今、私が質問してきたことで一番心配されているのは保護者の方たちだと思います。そこで、保護者に対しての説明会などを開催する予定はあるのかお聞きいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 移行期間中のこれまでも、各学校におきまして、保護者会、懇談会、あるいは学校だより等で説明を行ってまいりました。今後も引き続き、保護者の方たちに対して武道必修化の趣旨と安全に対する配慮など御理解をいただくために、説明を行っていくよう校長に伝えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) よろしくお願いいたします。

 最後に、「その他」の2回目の質問になりますが、先ほどの答弁の確認ですが、記述方式だけでやっていく。丸印をつける方式はやっていないと理解してよろしいでしょうか。お聞きいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 そのとおりでございます。

 以上です。



○中村太議長 12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 以上をもちまして一般質問を終了します。

 ありがとうございました。(拍手する人あり)



○中村太議長 12番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時45分休憩

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午前11時5分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、36番 秋田 孝議員

     〔36番(秋田 孝議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆36番(秋田孝議員) 至誠クラブの秋田 孝でございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、政治姿勢として、平成24年度の施政方針の中から市長の教育に対する思いなどについて質問をさせていただきます。

 施政方針の6ページ、平成24年度の予算編成の基本的な考え方の記述では、限られた財源を有効かつ効果的に活用するため、経常経費の削減、できる限りの行政運営の効率化を図った。その上で、第5次所沢市総合計画の将来都市像に掲げた「所沢発 みどりと笑顔にあふれる自立都市」の実現を図るため、8つのまちづくりの目標における「今後、4年間に重点的に取り組む事業」及び「総合的に取り組む重点課題」に対し、優先的に財源配分を行うこととし、さらに、「地域の活性化」や「教育」「子育て」などの分野については積極的に事業費の確保に努めたとされています。

 これは市の最上位計画である第5次所沢市総合計画に位置づけられた施策を推進していくと同時に、市長が掲げた「5つの思い」を実現するための予算配分、言いかえれば決意表明と受け取りました。

 私も市長と同じように教育には関心があり、力を注いでいきたいと思っております。

 こうした中で、施政方針の8ページの「5つの思い」の1番目として掲げられた、「教育 日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」の中で、学びの環境の充実、特に児童・生徒の学力向上についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。

 市長は、学びの環境の充実の中で、学校・家庭・地域が一体となり、地域総がかりで市内児童・生徒の学力向上を図る「学び改善プロジェクト」や少人数指導など個に応じた指導を充実するために設置している学習支援員、さらには新規事業である学校運営マルチサポーターを中学校へ配置していくとしています。ただいま申し上げた施策などは学力向上に対するものであると思いますし、第5次所沢市総合計画の議論ではありませんが、例示ではなく、実際に取り組んでいく施策であると思っております。

 なお、3学期制の復活や隔週での土曜開校といった取り組みの主たる目的が学力向上にあるのか、それとも授業時間の確保にあるのか、あるいはもっと違った意味合いがあるのか、この辺については議論があろうかと思いますが、これらも学力向上の施策と言えるかもしれません。

 施政方針という限られた紙面・範囲の中で、すべてを網羅することはできなかったものと思います。児童・生徒の学力向上に対する市長の思いをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 学校の学力向上は学校教育の第1命題でありますが、それが点数化され目的化されると、時に道を誤ることもあります。そういう点で、私は世間一般のいわゆる点数化された学力に一喜一憂するものではありません。

 国の動向をみてみますと、ゆとり教育を目指し、週5日制を取り入れ、学ぶ内容も3割減らしたはずなのに、始めたばかりでPISAのテストの結果に反応し、入れ物はそのままに、詰め込む中身をまたふやしてしまいました。

 全国学力テストの公開、非公開騒動も、公開すればよい、点数を上げればそれでよいという傾向に対しては、そんなものではないのではないかと、まずは私は思っております。しかし、それもまた学力の一つなのであるとも思っているものであります。

 学力向上、今は30年前、40年前より塾に行っている子は確実にふえました。習い事も含めれば、幼稚園から多くの子供たちがそのゆとりの時間をすべて習い事、塾などで埋めてしまっている現状があると思います。しかし、学力が向上したとは私には到底思えません。むしろ、みずから学ぶその時間が、そしてその体験が減ってしまったのではないでしょうか。

 例えて言えば、口に入れても腹の中でこなす時間を持たない。しようがないから栄養食品のように消化しやすいように初めから加工して口に入れてあげる。塾のはんらん、入社試験対策までがあるという、そんな状況をみても、子供から大人までそんな社会に全体がなってしまったように感じております。

 学力とは、まねぶ力、まねをする力と、そして、みずからの経験をもとに思考する力、もっと言えば、それを実行する力とも考えております。私もよくはわかりませんが、教育界の用語では、それは「生きる力」と言われるのかもしれません。学力とはそういう力を指すのだと思います。そして、そういう力を子供たちに持ってもらうために、先生方は魅力的な授業をするのであります。授業力アップこそ学校の大命題であり、そのためには先生方のたゆまぬ努力、そしてプライド、保護者から信頼され期待されているという関係性、そして、時間的にも、心の面でも、ゆとりというか潤いというか、そんなものを整備してあげたいと心から思っています。ある意味、そのための3学期制であり、隔週土曜開校であることを申し沿えて、秋田議員の学力向上の質問への私の思いの答弁とさせていただきます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ありがとうございました。

 今後も市長におかれましては教育委員会との連携、調整を密にしていただきまして、引き続き児童・生徒の学力向上に努めていただきたいとお願いをいたします。

 次に、小学校の単独調理場の整備と公共施設の耐震化の前倒しについて伺います。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災で多くの方々がお亡くなりになり、また、いまだに自宅に戻ることができない方々も多くいらっしゃいます。このことは被害がなかった自治体や住民も忘れてはならないことだと思っております。

 この大地震を契機に、今後もまた発生するであろう地震などへの備えや自然エネルギーへの転換、さらには人への思いやりや連帯感といった、ともすれば私たちが忘れかけていたものを思い出させてくれたように感じています。

 さて、本題ですが、私はこれまで、災害時のエネルギーの分散化といった視点などから、小学校の自校給食化、単独調理場の熱源については、電気、都市ガスなどとともに、災害時の復旧などが他に比べて早く、災害に強いLPガスを採用していただくよう一般質問をしてまいりました。

 これまで整備してきた単独調理場の熱源については、バランスを考えていただいており、大変ありがたいと思っております。

 現在、市では学校施設の耐震化について取り組んでいただいています。このため、自校給食化は足踏みしているのが現状です。

 そこで、学校教育部長にお尋ねいたしますが、小学校の自校給食化、単独調理場の整備については、今後の計画などを策定し、計画的に進めていきたいということであったかと思いますが、計画策定の進捗状況についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校給食の単独調理場の整備計画でございますが、学校施設耐震化完了後の教育施設整備計画の策定を行う所沢市教育施設整備検討委員会で検討をし、さらに、保健給食課、給食センターの関係職員が検討した結果を、給食施設等整備計画策定に向けた基本的な考え方として、所沢市立学校給食センター運営委員会で報告し、御協議をいただきました。

 以上の結果を受け、現在は、平成25年度に行う事業を含めた、より具体的な計画を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、検討中の計画はどのような項目なり視点を盛り込むのでしょうか。当然、整備年度や具体的な学校名、さらには財源、そして本題である単独調理場の熱源をどうするかといったことについて、現時点でのお考えをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 新しい視点といたしましては、中学校における給食の配送時間の短縮及び給食センターの負担軽減等を目指し、小学校に整備した調理場で近隣の中学校の給食を調理する給食の親子方式の導入を検討しております。

 財源につきましては、小学校全校に単独調理場を整備するためには、総額としては多額な費用を要することが見込まれるため、国の補助金である学校施設環境改善交付金の活用はもとより、事業全体の実施をより円滑にするような予算状況等を踏まえた整備時期、方法等を検討しております。

 給食調理場の熱源につきましては、平成22年12月議会における議員の御質問に対しまして、業務上の効率性や市内11行政区の地域性、または防災の観点を含めて検討し、バランスのとれた配置をするように計画すると教育長が答弁しておりますが、防災についてはさらに考慮し、議員の御提案も含めまして総合的に検討してまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 次に、計画づくりのメンバー、構成員についてお聞かせください。

 学校施設耐震化推進計画の策定に当たっては、教育委員会だけでなく、財政課や営繕課の職員も入って検討されました。そして、財政面でのシミュレーションが行われるなど、これまで余りなかった総事業費なども示された計画であったように思っております。どのような方法で計画の策定が進められているのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 現在は教育委員会内で協議しておりますが、他の部署とも連携しながら、引き続き学校給食センター運営委員会等にも御協議をいただき、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 財源などはもちろんですけれども、災害発生時のことも考慮しながら、熱源のバランスなども含め、できるだけ早く進めていただきたいと思っております。

 次に、公共施設の耐震化を前倒しで実施できないかについてお尋ねいたします。

 去る1月23日に、東京大学地震研究所が、首都圏でマグニチュード7クラスの直下型地震が4年以内に70%の確率で発生する可能性があるとの計算結果をホームページで公表したという報道がありました。その理由の一つには、東日本大震災後、首都圏で発生したマグニチュード3以上の地震の回数がふえているということが挙げられていました。

 そこで、危機管理担当理事にお聞きいたしますが、仮に首都圏でマグニチュード7クラスの地震が発生した場合の所沢市における被害状況、特に建物の倒壊などはどのぐらいと想定しているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 首都直下地震におきまして相当の被害があると想定されますマグニチュード7クラスの地震でございますが、立川断層地震と東京湾北部地震の2つのケースが想定されております。

 建物の倒壊につきましては、昭和56年の新耐震基準以前に建築されました建物、特に木造家屋の被害が懸念されておりまして、所沢市地域防災計画における被害の予測は、立川断層地震では全壊が1,272棟、半壊が7,506棟と想定しております。また、東京湾北部地震では全壊が109棟、半壊が1,842棟と想定しております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 次に、市内全体の公共施設の数、そのうち耐震診断を行っていない施設数、耐震診断の結果、いわゆるIs値が0.3未満の施設数、そして、耐震化が必要な施設で耐震化が済んでいない施設数についてお答えください。

 これは施設により所管が違いますので、代表して財務部長からお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 秋田議員の御質問にお答え申し上げます。

 耐震に関しましての市の施設数などの御質問でございますが、財務部におきまして把握できている範囲でお答えさせていただきます。

 初めに、市内全体の公共施設の数でございますが、191施設でございます。

 次に、耐震診断及び耐震改修の促進を図る対象とする建築物の数でございますが、所沢市建築物耐震改修促進計画によれば103施設となっております。

 次に、Is値が0.3未満の施設数につきましては、先ほどの計画ではIs値が0.6未満の建築物となっておりますが、その施設数で申し上げますと、耐震診断を行っていない施設と合わせまして、平成21年9月の計画策定の時点では34施設となっております。

 また、耐震化が済んでいない施設と耐震診断を行っていない施設の現在の状況でございますが、学校施設の耐震化率につきましては、平成23年度末で81.91%、24年度末で94.47%となる見込みでございます。また、保育園につきましては3施設が対象になっており、そのうち2施設は対応しているところでございます。

 なお、その他の施設につきましては、各所管において順次実施していくものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 最後に市長にお尋ねいたします。

 財源や工期の問題などもあろうかと思いますが、大地震の発生による被害などを最小限にとどめるためにも、まずは公共施設の耐震化を前倒しで取り組んでいく必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 秋田議員の御質問にお答え申し上げます。

 昨年の東日本大震災に際して、当市の施設では幸いにして被害は出ておりませんが、公共施設の耐震化の重要性は十分認識しているところであり、例えば国の補正が出た場合など、この3月補正予算でも学校耐震化を早速お願いしたところでありますが、できる限りの予算を充ててそれに対応してまいりました。

 今後も、議員御指摘のように、少しでも早く耐震化が進むよう手を尽くしてまいります。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ありがとうございました。早目の取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、ごみ収集の現状と今後の方向性について、環境クリーン部長にお尋ねいたします。

 廃棄物の減量・資源化については、市民の皆様の御協力により、総ごみ量及び焼却処理量ともに年々減少傾向にあります。また、廃プラスチック類の焼却処理を始めたことにより、最終処分場への埋め立て率というものも減少していくものと思います。

 今後、第2一般廃棄物最終処分場の整備を行っていくことになりますが、事業別予算を組んでいるという現状を考えますと、衛生費の中の清掃費の支出をできるだけ抑え、その分を最終処分場の整備費の一部に充てていくといったことも考えなければならないと思っております。

 こうした観点から、確認などを含め質問をしてまいります。

 初めに、ごみ収集の直営と委託の割合はどうなっていますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 ごみ収集の直営と委託の割合でございますけれども、約3分の2が直営、残りの3分の1が民間に委託という状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 次に、直営と委託とでごみ収集というサービスの提供に差や違いはありますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 サービスの差ということでございますけれども、委託の場合につきましても収集方法につきましては直営と同じ方法をとっておりますので、特にサービスの差はございません。また、市民からの問い合わせ、また要望等に対しましても、直営の場合と同様に迅速かつ丁寧な対応に努めておりますので、特段市民からの委託収集に対する不満等は寄せられておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、ごみの集積所へのごみの搬出に当たり、市民の皆様にはどのようなお願いをしておりますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 集積所へのごみの出し方につきましては、ごみ分別パンフレットであるとかホームページ等でその内容につきましてお知らせしておりまして、適正な搬出につきまして市民の方にお願いしているところでございます。

 具体的に申し上げますと、市の定めましたごみの分別方法に基づきまして分別をお願いするとともに、指定の収集日に合わせまして、収集日当日の朝8時30分までにごみ集積所へ搬出されるよう市民の皆様にお願いしております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ごみ収集車、パッカー車は、ごみ収集に当たり何か音楽を流していたかと思いますが、曲名は何ですか。また、委託している地区でも同様な状況か、併せてお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 歌詞は省略いたしますけれども、曲名は「赤とんぼ」でございます。委託地区につきましても同様でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 童謡「赤とんぼ」を流しているということです。音楽を流しているのはどのような目的や理由からですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 当市のごみ収集車が童謡「赤とんぼ」を流している理由でございますけれども、はっきりとはわかりませんけれども、導入した当初でございますけれども、道路事情が悪い等によりまして収集時間が安定しないということから、市民の皆様にごみ収集車が来たことをお知らせするために鳴らしていたのではないかというふうに思われます。ただし、現在では収集日の朝午前8時30分までに集積所に指定のごみを出していただくよう市民の方にお願いしておりますから、当初の意味合いというのは薄れているのかなというふうに思っております。

 ただし、ごみ収集車が道路上において作業中であることを周囲にお知らせするといったことであるとか、また、集積所の掃除当番の方が、この収集車の音楽を流すことによって収集後の掃除の時間がわかりますので、そういったことには現在役立っているのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ところで、なぜ童謡「赤とんぼ」なのでしょうか。この曲を選んだ理由は何ですか。また、いつごろから音楽を流しているんでしょうか。また、今までに曲の変更はなかったのでしょうか。そして、他市ではどのような曲を流しているのでしょうか。全国共通なのか、それとも埼玉県内の市とかダイアプラン構成市で共通だとか、そうしたものがありますか。

 といいますのも、ごみ集積所へのごみ出しを朝の8時30分までにお願いをしているのに、いきなり「夕やけ小やけ」と夕方の田舎の風景を思い出すような曲を流しているわけですから、この点についてお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 この童謡「赤とんぼ」につきましては昭和38年からごみ収集車において音楽を流しておりますが、当時の詳細な記録がございませんので選曲した理由につきましては不明でございます。また、これまで曲の変更等はしておりません。

 他市の状況でございますけれども、県内の市では音楽を流していない市が30市、当市と同様に音楽を流している市が当市を含めまして9市でございます。曲名につきましては、他市の状況では「乙女の祈り」であるとか「おさるのかごや」、「五木の子守唄」等々、ばらばらという状況でございます。また、童謡「赤とんぼ」を流している市につきましては、当市のほかに志木市と新座市でございます。選曲につきましては各市によって異なりますので、埼玉県内の市であるとかダイアプラン構成市で共通ということではありません。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 今後、ごみ収集車が流す曲を変更していくといった考えがあるのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 議員御指摘のように、収集につきましては午前を中心に行っておりますので、夕方を連想させる童謡「赤とんぼ」はいかがなものかということもございますけれども、この童謡「赤とんぼ」につきましては、先ほども申し上げましたとおり昭和38年以降一貫して流しておりまして、童謡「赤とんぼ」のメロディが広く定着しているということもありますので、今のところ曲の変更は考えておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 市民の皆様に定着していることはわかりました。今後、この点はごみ収集の方向性の一部ですので十分検討してください。

 本題から少しそれてしまいましたが、最終処分場の整備費の一部を清掃費の中から捻出するというためには、どのような経費削減が考えられますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 経費削減に関するお尋ねでございますけれども、これまでも清掃関連の経費削減につきましては、ごみの減量化を進めるとともに、平成17年度からはごみ収集の一部委託化、また、ごみの処分方法の変更など、歳出の削減に努めてまいりました。また、ごみの中から資源化できるものを分別して、アルミ缶、紙類、小型家電等を有価物として売り払いまして、歳入の確保も併せて図っております。

 今後の経費削減策についてでございますけれども、引き続き、ごみの減量・資源化、有価物の売り払いに取り組むとともに、併せまして、現在行っておりますごみの収集委託を拡大していくことも経費削減の一つの方策であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) この質問の冒頭で、直営と委託の割合をお聞きいたしましたが、委託収集の割合を1割、10%上げた場合には、年間でどれぐらいの経費削減が図られるのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 委託収集の割合を10%上げた場合、年間どのぐらいの経費削減が図られるかということでございますけれども、現在、粗大ごみとふれあい収集につきましては全域を直営でやっておりますので、この部分の経費を除いた平成22年度の実績値から推計いたしますと、委託収集の割合を10%ふやした場合に、委託料が約9,000万円ほどの増となります。この一方で直営部分の経費が2億1,000万円ほどの減となりますので、差し引きしますと約1億2,000万円ほどの経費削減が見込まれるというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、現在計画中の第2一般廃棄物最終処分場の整備の総額は、現時点での概算で結構ですが、幾らと見込んでおりますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 第2一般廃棄物最終処分場の経費の関係でございますけれども、事業費につきましては、地質であるとか建設の工法などによりまして変動いたしますけれども、現時点での概算の経費でございますけれども、用地購入費を含めまして約38億3,000万円を見込んでおります。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 何度も申し上げますが、清掃費の中で整備費の一部を賄おうとするならば、より経費削減が図られる方策を検討していくことが必要と考えます。これまでの一般質問でも委託化の問題が取り上げられてきましたが、今回お聞きしたとおり、ごみ収集というサービスの提供に当たっては、直営、委託ともに変わりはないということですので、そうであれば、より経費削減が図られるほうを選択することがよいと思います。

 今後のごみ収集の方向性、特に委託についての考え方についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 今後のごみ収集の方向性、特に委託についてどう考えるかということでございますけれども、ごみにつきましては毎日発生するものでございますので、ごみ収集につきましては安定的に、また継続的に実施していくということが求められるというふうに考えております。

 また、一方で、先ほども御説明いたしましたけれども、直営と委託の収集につきましてはサービスに大きな違いはございませんし、委託で収集したほうが経費が抑えられるという点もございますので、課題もございますけれども、今後、委託の拡大につきましては進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 環境クリーン部の今後の取り組みに期待をしたいと思います。

 次に、児童生徒の学力向上の視点から「公営塾」の設置は検討できないかお尋ねいたします。

 昨年の12月議会では、児童・生徒の学力向上の視点から幾つかの質問をいたしました。教育委員会、学校、そして先生方の役割などがあるのは当然承知しておりますが、そうした中であえて提案などをさせていただければと思っております。

 杉並区立和田中学校では、平成14年に都内公立中学校で初の民間人の校長が就任し、私立校を超えた公立校を目指し、さまざまな学校改革が行われました。今回は、その一つである夜間塾、和田中学校地域本部が主催する「夜スペ」「ドテラ」と名づけられた補習授業について取り上げたいと思います。

 市長は、12月議会の教育に関する一般質問の答弁の中で、勉強だけをやるのだったら塾でいい、人間教育をするのが学校だといった趣旨のことを申されました。まさにそのとおりだと思います。子供たちがこれからの人生を生きていくためには、生きる力、これは言いかえれば知・徳・体のバランスが必要ということになろうかと思います。こうしたことを踏まえた上で、私はこれまでも児童・生徒の学力向上という視点で質問をしてまいりましたので、今回もこの視点から質問をしたいと思います。

 まず、学校教育部長に伺います。

 杉並区立和田中学校の「夜スペシャル」「土曜日寺子屋」は御存じだと思いますが、どのような内容で、また、どのように評価をされていますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 杉並区立和田中学校の「夜スペシャル」は、平成20年7月、文部科学省の学校支援地域活性化推進委員会の提言を受けまして、モデルとして開始されたものでございます。中学校3年生の受験指導を目的に、講師を民間の塾に依頼し、週4回有料で行う特別補習授業です。当初、学力が高い生徒をより伸ばす目的で始められました。現在は、成績に関係なく、学校という場所で学びたいという生徒が参加しております。今年度は中学校3年生の生徒数の約10%である15名の参加者だったようでございます。

 また、「土曜日寺子屋」とは、生徒たちの自主的な学習をサポートするために、土曜日に、教材費だけを徴収し、学生ボランティアが学習支援を行う補習授業です。中学校1年生の生徒数の40%である70名が参加しているようでございます。

 これらの補習授業、夜スペシャル、土曜日寺子屋は、ともに学校とは独立した地域の学校支援本部が運営し、学校を支えるという形をとっております。学校選択制を取り入れている和田中学校では、通学希望者が増加しているようでございます。反面、公共施設の目的外使用として区民から提訴されるなど、実施にはさまざまな課題があると考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 昨年12月議会で、所沢市学び改善プロジェクト委員会からの3つの提言と取組や学習支援員の増員に関する一般質問を行い、教育委員会が児童・生徒の学力向上に大変力を入れており、こうしたことをみると既に日本一の教育環境が整っているのかもしれませんが、さらなる高みを目指すという意味から、先進事例に倣い、夜間塾、公営塾といったことを検討してみてはどうかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 今、学校と家庭、地域が協力して、校長の判断で学校を開放することにより公営塾のような取り組みも可能だと考えております。

 現在、本市におきましては、学び改善プロジェクトや学習支援員等の充実を通しまして、日々の授業、生活の中で学力の向上を図っております。今後も教職員の資質向上に努め、わかる授業、個に応じた支援指導を展開するとともに、家庭、地域と力を合わせ、家庭学習の習慣化や、体験を通した思考力、判断力、表現力の育成などに取り組み、学力向上を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 新たな取り組みということで、御検討をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、所沢駅西口への自転車駐車場の整備についてお尋ねいたします。

 この問題については、これまでも平成14年第2回定例会、平成17年第4回定例会、平成18年第3回定例会と過去3回一般質問で取り上げてきましたが、改めて確認をさせていただきます。

 私は、議員活動を行っていくに当たって、自転車駐車場の整備を推進し、買い物客などの短時間利用者の無料化を図りますという公約を掲げております。所沢の表玄関である所沢駅西口は、商業施設も集積しており、駅利用者だけでなく買い物客についても自転車を利用する方々が多くおります。このため、何らかの対策を講じていかなければならないと思っております。

 それでは、初めに、確認の意味で市民経済部長に何点かお尋ねをいたします。

 初めに、所沢駅西口周辺には自転車駐車場は何カ所ありますか。それぞれの収容台数を含めお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 昨年12月に実施いたしました所沢駅西口周辺の調査では、市営自転車駐車場が1カ所及び民間の有料駐輪場が2カ所の合計3カ所でございます。収容台数につきましては、市営自転車駐車場が1,816台、民間の有料駐車場が2カ所、約420台でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、それぞれの稼働率はどのぐらいなのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 各自転車駐車場の稼働率につきましては、昨年12月の調査では、市営所沢駅西口第1自転車駐車場が約74%でございます。民間の有料駐車場につきましては把握しておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、買い物客の利用はどうでしょうか。どのぐらいの方々が利用しておりますか。台数や割合を把握していればお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 市営自転車駐車場の利用におきまして、個々の利用者の利用目的は確認しておりません。しかしながら、買い物利用の場合はおおむね昼間の時間帯で短時間利用であると推測されます。利用状況から、自転車駐車場の一時利用のほとんどが該当するものと考えますと、所沢駅西口第1自転車駐車場につきましては、一時利用の収容台数74台に対しまして1日平均162台でございますので、稼働率にしますと約219%でございます。

 なお、民間の有料駐車場の状況は把握しておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 次に、放置自転車対策の現状などはどうでしょうか。買い物客と立哨指導員とのトラブルといったことはないのか、併せてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 所沢駅周辺の放置自転車指導につきましては、2事業者に業務を委託しているところでございます。以前は放置自転車指導員による指導の方法などにつきまして電話や電子メールなどで苦情をいただいたこともございますが、委託業者への教育指導を徹底いたしましたので、そういった意味でのトラブルはほとんど聞かれなくなっております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 指導員の皆様も誠実に仕事に励んでいればこそのトラブルかとは思いますが、駐輪場がふえれば、そして買い物客用の駐輪場が整備されれば、こうしたトラブルも少なくなるのではないかと思っております。

 さて、ダイエー所沢店の駐輪場は無料です。そこに自転車をとめて、プロペ通りの商店や周辺の商店街に買い物に行く方もいらっしゃるかと思いますが、やはり駅前に駐輪場があったほうが便利だと思います。そして、その駐輪場は、通勤通学、さらには買い物客にとって使いやすいように、短時間の買い物客が利用する場合には無料となるような駐輪場です。

 所沢駅西口は、冒頭申し上げたとおり所沢市の表玄関ですし、そこにはワルツ所沢もあります。そこで、以前から私が提案しているように、このワルツ所沢の県道久米所沢線に面した植栽部分に自転車駐車場を設けられないでしょうか。この問題につきましては、藤本市長も県議時代に大変熱心に取り組んでこられたとお聞きしておりますので、最後に市長にお聞きいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 所沢駅西口第1自転車駐車場の稼働率は74%ということで、あるべき姿と、そうは言ってもという人情の中で、難しい課題だと思っておりますが、県道久米所沢線の植栽部分への自転車駐車場の設置については、私から担当課へ既に指示をしました。

 本年1月19日には、埼玉県川越県土整備事務所と所沢警察署のそれぞれと協議をしております。さらに、2月3日には埼玉県警察本部交通規制課、所沢警察署及び埼玉県川越県土整備事務所とも協議を実施いたしました。

 これまで県道用地を占用して自転車駐車場を設置するということについては、県内でもまだ事例がないということから、現在、実現に向けてのさまざまな課題について関係諸機関と協議を行っているところであります。

 いずれにいたしましても、私も市議時代、県議時代、そして、秋田議員とコンビを組んで取り組んできた課題でありますので、実現に向けて最大限の努力をしていきたいと思っております。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 早期の実現に向け、よろしくお願いをいたします。

 次に、東町地内への押しボタン式信号機の設置ができないかについてお尋ねいたします。

 場所は東町の主要地方道川越所沢線の七世橋の西側、ライオンズシティ所沢前の横断歩道です。

 この問題については平成18年12月議会で一般質問をいたしましたが、いまだ信号機は設置されていません。地元の皆様から、改めて設置に向けて動いてほしいとの要望がありましたので質問をいたします。

 そのときも申し上げましたが、この場所は、安松方面からは七世橋の陸橋から坂を下り、車のスピードが出る場所であり、反対に銀座通りや所沢方面からは、七世橋への上り坂に向け、車がアクセルを踏み込み加速する場所です。

 それでは、確認を含めて市民経済部長に伺います。

 初めに、このライオンズシティ所沢前の横断歩道への押しボタン式信号機の設置について、これまで東町町内会など地元から、いつどのような要望が、市のほうにあったのか、要望の内容を含めてお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 東町町内会からは、平成15年8月27日付けで、市長及び所沢警察署あてに要望書が提出されております。内容につきましては、信号機の設置要望がされている横断歩道付近では、坂道の途中でスピードがつき、車がとまりにくい場所であることに加え、わき道から出入りする車両が多く、通勤通学や買い物の方が危険な状況で横断している状況であること、実際に道路横断中の自転車の交通事故があったことが挙げられ、押しボタン式信号機の設置を強く要望されているものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、要望書が出された後、市はどのような対応をとっていただいたのですか。お答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 東町町内会長からの要望書の提出を受けまして、市からも所沢警察署長あてに信号機の設置を要望しております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 信号機の設置は埼玉県公安委員会の所管ということで、市が単独で設置することはできないわけですが、所沢警察署との協議や市から公安委員会への要望などは定期的に実施をされているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 市に寄せられております信号機の設置要望につきましては、一覧にまとめまして、定期的に所沢警察署へ要望書を提出しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、これまでこの場所への信号機の設置に対する公安委員会または所沢警察署からの回答はどのような内容だったのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 信号機の設置など要望に対しての回答につきましては、設置する場合も含め、事前に書面等での回答はいただいておりません。

 御質問の要望場所について所沢警察署に照会しましたところ、交通量の多い県道練馬所沢線を横断する横断歩道のため、歩行者の安全性を確保する観点からは押しボタン式は有効であると認識しているが、市内でも信号機の要望箇所は多数あり、設置できる信号機には限りがあることから、周辺環境、設置効果、緊急性、住民要望等を勘案し、順次設置しているとのことでございました。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 信号機の設置には幾つかの条件があるようで、以前、この場所に関しては、信号機と信号機との間隔が300m以上離れていないからだめだとか、坂の途中だからだめだとか言われた記憶がありますが、それでは、所沢市民文化センター「ミューズ」前に押しボタン式信号機が設置されたかと思います。ここは所沢警察署前の交差点から300mはないように思います。この場所に信号機が設置された理由について御説明ください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 所沢警察署に確認しましたところでは、信号機設置の物理的条件につきましては、直近に信号機や横断歩道がないこと、歩行者が安全に横断待ちができるたまり場があること、車両がすれ違うことができる車道幅員があること、信号機の柱が設置できる場所があることなどのおおむねの基準がありますが、距離についての明確な基準はないとのことでございました。

 所沢市民文化センター「ミューズ」前の押しボタン式信号機につきましては、付近に並木保育園、並木小学校や中央中学校のほか、ミューズや航空記念公園などの公共施設が存在し、横断者が多いことから必要性が高いと判断し、所沢警察署前の信号機と近接していますが設置したとのことでございました。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、東町のライオンズシティ所沢前の横断歩道への押しボタン式信号機の設置の必要性ということについて、市民経済部長はどのような認識をお持ちですか、お聞きいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 御指摘の横断歩道につきましては、地域住民の皆様にとりまして所沢駅方向への至近距離とされておりますことから、通勤通学や買い物の方などが横断しており、歩行者の安全を確保する観点からも、押しボタン式信号機を設置する必要性は認識しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、引き続き、設置に向けて埼玉県公安委員会や所沢警察署に対して働きかけていただけるのか、また、交通量調査など実施していただけるのか、お考えをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 所沢警察署からは、信号機設置要望等を受理した場合、警察署として必要性の判断を行うため、必ず現場調査を行っていると伺っております。市としましては、今回の要望箇所における交通量調査等につきましては、所沢警察署など関係機関と協議してまいりますとともに、引き続き設置要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 引き続き、よろしくお願いをいたします。

 次に、所沢陸橋にガードレール等の設置ができないかについてお尋ねをいたします。

 この所沢陸橋は、主要地方道川越所沢線の「肉の万世」から、くすのき台の所沢駅東口入口交差点方面を結ぶ陸橋であり、自動車で渋滞が起こるなど非常に交通量の多い陸橋です。

 現状では、自転車は車道の左側を通行することになっていますので車道に白線が引かれています。そして、渋滞時にはバイクが白線の内側をすり抜けていくなど危険な状態であります。歩行者は別途歩道が設けられておりますが、階段のため利用する方は少ないようで、主に歩行者、自転車ともに別の通りを利用しております。

 初めに、建設部長に伺います。

 所沢陸橋の道路及び歩道の幅員はどのぐらいありますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 所沢陸橋の現況の有効幅員は9.5mでございます。その内訳としましては、外側線(白線)の内側は6.3m、白線の外側の部分は1.6mずつあります。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) これも確認ですが、車道部分に白線が引かれていますが、この白線はどのような意味がありますか。また、どのような理由から白線が引かれているのですか。市民経済部長、お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 この白線は路側帯というもので、道路交通法に規定されていますが、歩道がない道路において、歩行者の安全確保のために、車道と分離することにより、基本的には歩道と同様に扱われるものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 次に、歩行者は階段を利用することになっておりますが、所沢陸橋に歩道を設置してほしいという要望など市民の声はなかったのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 過去3年間の中での要望はございませんでした。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、この白線が引かれている部分にガードレールなどを設置することが構造上または法令上可能なのか、建設部長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 所沢陸橋の構造から、ガードレール等の設置は困難なものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、ガードレールにかわる施設としてどのようなものが考えられますか。また、それは設置が可能なのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 例えば、側線のわきに高さ80cm程度のポール状のものを設置するなどが考えられますが、設置が可能かどうか関係機関と検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、市民経済部長に伺いますが、今回の質問は、この場所が危険だから何とかならないかと数名の市民の方から相談がありましたので行ったものです。今後、状況を確認していただき、何らかの安全対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 この路線につきましては、今後、関係機関などと現地調査を実施いたしまして、白線の引き直しやグリーンベルトの整備などの対応が可能かどうか検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) よろしくお願いをいたします。

 次に、所沢高校の北東に位置する市道5−1号線の所沢第7号踏切の拡幅ができないかお尋ねをいたします。

 実は私も所沢高校の出身ですので、通学にはこの踏切を利用しておりました。そうした縁があってか、保護者の方から踏切の幅を広げてもらえないかという相談がありました。

 初めに、これまでこの踏切の拡幅について市民などから要望などがありましたか。あった場合には、いつごろ、どのような内容だったのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 この第7号踏切の拡幅要望でございますが、踏切内の舗装部分の拡張について、平成22年5月と平成23年5月に南小学校の関係者から、また、平成23年7月に自治会関係者から、それぞれ要望がございました。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 次に、引き続き、確認を含め建設部長に何点かお尋ねをいたしますが、この踏切の長さと幅員はどのぐらいありますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 踏切の長さは10.8mで幅員は6.3mでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) この幅員になったのはいつごろですか。それ以前の幅員と併せてお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 踏切の拡幅は昭和42年でございまして、それ以前の幅員につきましては、接続している道路の幅員が3.6mでございましたことから3.6m程度と思われます。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 次に、主要地方道東京所沢線の所沢高校入口交差点から踏切までの道路が拡幅されたかと思いますが、いつ、どのように拡幅されたのですか。お尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 先ほどお答えしましたように、踏切の拡幅が昭和42年でございますので、その前後に道路整備がされたものと思われます。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 御承知のとおり、ただいま申し上げました所沢高校入口交差点から踏切に向かって行きますと、踏切の手前に一方通行の道路があり、そこから右折する、左折する車もあります。また、電車が5分から10分間隔で通過するため、遮断機がおりている時間も長く、常に渋滞をしております。特に朝夕の通勤通学の時間帯には、踏切内でのすれ違いがありますので自転車や歩行者は大変危険です。何とか拡幅してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 踏切を拡幅してもらえないかとの御質問でございますが、近隣で都市計画道路所沢村山線の整備計画がございます。この計画では西武池袋線との立体交差が予定されておりますことから、整備後の交通量を考慮いたしますと、この踏切をさらに拡幅するのは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、今お話がありました都市計画道路所沢村山線の整備はいつごろ実施されるのか、現時点での見通しをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 現時点での見通しはとの御質問でございますが、実施時期につきましては未定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 計画はあるが、いつ施行するかわからないということかと思います。確かに交通量が減れば、今よりも危険度は低くなると思います。この場所の交通量などは調査したことがありますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 交通量調査でございますが、市では平成13年度に所沢高校入口交差点を含め市内58カ所の調査を実施しております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 交通量調査など、改めて実態を把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 現在、交通量調査の予定はございませんが、近隣では埼玉県が都市計画道路飯能所沢線の事業に伴いまして平成22年度に交通量調査を実施したと聞いております。また、西武鉄道による踏切道の交通量調査の実施につきましても確認してみたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、まずは実態などを確認していただき、今後の対応策などを検討していただきたいと思いますが、検討をしていただけるのか、最後に確認をしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 地元自治会からも、踏切内で歩きにくい箇所があり、改善の要望をいただいておりますことから、安全に通行ができるよう、踏切内の舗装部分の拡張などの対応を西武鉄道に依頼していきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○中村太議長 36番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時59分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△理事者の出席について



○中村太議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、冨田教育委員会委員長が近藤議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 それでは、市政に対する一般質問を続けます。

 13番 近藤哲男議員

     〔13番(近藤哲男議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆13番(近藤哲男議員) こんにちは。

 所沢フォーラム“おおぞら”の近藤哲男でございます。

 傍聴の皆様、お忙しいところ本当にありがとうございます。

 通告に従い質問いたしますが、「基地対策」のうち太陽光発電施設の設置については取り止めといたします。「その他」はございません。

 昨年3月11日の東日本大震災により、東京電力福島第一原発の放射線漏れ等、日本にとって大変な事故がありました。被災地では昨年12月より大雪に見舞われています。東日本大震災から1年がたちますが、心よりお見舞い申し上げます。

 本日は、基地対策、予防医療、障害福祉、交通安全、教育について質問をさせていただきます。

 1番目、基地対策、米軍所沢通信基地の東西連絡道路についてです。昨年6月議会と9月議会におきましても質問いたしましたが、市長がかわりましたので再度質問をさせていただきます。

 これまで基地返還に携わられてきました多くの市民の皆さんの御支援と御協力により、2月23日に開催された日米両国政府間の協議機関であります日米合同委員会で、米軍所沢通信基地内に設置する東西連絡道路用地の返還について合意がされましたことは、大変喜ばしいことでございます。

 また、基地返還運動に対し多大なる御尽力をいただきました当時の斎藤 博所沢市長、仲村清功所沢市議会議長、大舘興氏所沢市基地対策協議会会長にも改めて敬意を表したいと思います。

 そこで、その合意内容につきまして改めて確認したいと思います。

 今後は、返還条件の履行が確認された後に正式に返還と伺っておりますが、どのような確認事項があるのか、また、スケジュール的なことにつきましても併せて市長にお伺いしたいと思います。

 続きまして、予防医療について。昨年9月議会に引き続き、高齢者の健康を守る視点から、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種について質問いたします。

 高齢期では肺炎が世代全体でも高く、死因の第3位であります。高齢者の肺炎の原因は肺炎球菌によるものが多く、高齢になるほど重症化しやすく、死亡に至る例も多いと指摘されています。このため、肺炎球菌ワクチンを接種することで、肺炎を予防し、重症化を防止することも可能です。健康寿命の延伸を考えた場合、接種事業は予防医学の観点からも大切なものと考えます。

 そこで、質問いたします。

 1つ、昨年の4月から7月末までの期間に586名の接種と答弁されましたが、その後の接種状況はどうか。2つ、この接種事業の法律的な位置づけはどうなっているのか。また、国、県の補助はどうなっているのか。3つ、この接種事業の県内における実施状況はどうなっているのか。

 以上、3点について担当部長に質問いたします。

 続きまして、ポリオ予防接種における不活化ポリオワクチンの導入について。9月議会でも不活化ポリオワクチンの安全性について述べましたが、所沢市では、不活化ポリオワクチンが国の定期接種に位置づけられたら対応するとのことでした。

 所沢市議会では、平成23年12月21日に、議員提出議案第17号「不活化ポリオワクチンの早期導入等を求める意見書について」が可決され、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣に意見書を提出いたしました。

 神奈川県では、昨年10月、独自に輸入して接種を始めました。市といたしましては、今後どのような取り組みを考えていますか。また、市としては、国に対して不活化ポリオワクチンの早期導入を求めていますか。

 今、国の政治が不安定な状況の中では、地方の政治が変わらなければ早期導入はなかなか難しいと思います。そこで、「動け!所沢」と藤本新市長のもと、国・県に対して不活化ポリオワクチンの早期導入を求めてはいかがですか。保健福祉部長に見解を伺います。

 3番目、障害福祉について。

 30年以上前になりますが、国連総会で「国際障害者年行動計画」が採択され、「国際障害者年」として世界的な取り組みに拡大されました。我が国においても「国際障害者年」の影響は多大であり、これを契機に障害者福祉についての関心も高まり、福祉や教育分野において法律や制度の見直しが行われました。

 支援としては、身体障害者、知的障害者に対する支援が拡充しました。精神障害者に対する支援については、精神衛生法により、主に医療の対象として、入院を中心とした施策であったという印象を持っています。しかし、その後、精神衛生法が改正され、現在の精神保健福祉法に至っております。

 このような障害者福祉の歴史の中で、精神障害者に対する支援については、予断や偏見が加わり、医療面、生活面等さまざまな点で他の障害とは異なる配慮も必要ではないかと考えます。本人のペースにも配慮しつつ社会参加できる環境づくりが重要であります。

 そこで、質問いたします。

 平成23年度当初の精神障害者保健福祉手帳の発行件数と5年前の平成18年度の件数と比較した増減の状況をお示しください。2つ目、精神障害者の相談内容については、どのようなものが多いのか、現状についてお示しください。3つ目、精神障害者に対する支援については、障害福祉課及び保健センター成人保健課が、障害者自立支援法及び精神保健福祉法に基づき、それぞれ取り組んでいると思います。相談活動、居場所、社会参加の観点から、所沢市で取り組んでいる主な施策についてお示しください。保健福祉部長に伺います。

 4番目、交通安全について。

 昨年の市内での交通事故は、人身事故件数、死傷者数ともに平成22年と比較して増加したと聞いていますが、人身事故ではどのような事故があったのか、年代別や主な原因などを教えてください。

 交通事故防止のため、市や警察、交通安全協会をはじめとする各種団体ではさまざまな取り組みを実施していることと思いますが、交通事故は日常生活の中で身近に起き得る災害の一つと思いますが、交通事故防止のためにふだんから気をつけて生活するためには、さまざまな情報を市民に知ってもらうことが大切と思うが、23年度はどのような取り組みをしてきたのか。交通安全教室や街頭での広報活動、自治会・町内会への回覧などの実施状況を市民経済部長に伺います。

 続きまして、教育について。

 文教都市を目指す所沢市において、私は、勉強はもちろんですが、武道やサッカー、野球などのスポーツを通じて、未来を託す子供たちのよりよい人格の形成を望んでおります。

 平成18年に改正された教育基本法では、教育の目標として、公共の精神、伝統文化の尊重等が規定されました。私は、かねてから、子供たちの人格の形成や心の教育に、スポーツを経験してきた高齢者や退職者など地域の人材を有効活用することができないかと考えてきました。高齢者の生きがいを生み出すとともに、未来を託す子供たちの体力の向上、運動が好きな子供たちの育成、礼を重んじる人格形成に役立つものと考えます。

 そこで、学校教育部長にお聞きいたします。

 小学校や中学校での人格の形成や心の教育について、どのように取り組んでいるのでしょうか。また、学校における武道をはじめとする体育授業、部活動等の地域人材の活用状況、その方策についてお聞きいたします。

 続きまして、3学期制の実施時期について、教育委員会委員長にお聞きいたします。

 私は3学期制に賛成です。

 本年の新春のつどいでは、市長はモデル的な実施で調整しているといった発言を覚えています。しかし、施政方針では、教育委員会の議論では積極的な意見は少数という表現がありました。つまり、ここに来て平成24年度はモデル校すらやらないと決めた経緯がわからないのですが、いつ、だれが、どの会議などでやらないと決定したのか詳しく教えてください。

 また、隔週での土曜開校と3学期制復活のセットが市長の公約なのですが、そのことはセットで議論されたかどうかもわかりやすく教えてください。

 これで1回目の質問を終わります。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 東西連絡道路用地の返還につきましては、去る2月23日の日米合同委員会において返還の合意がなされたところでございます。私は市長としてこの機会に立ち会えたわけでありますが、この合意も駅伝のたすきのようなものでございまして、基地対策協議会、そして、市議会、関係各位、そして市民一人ひとりの今までの御尽力に対しまして、改めて敬意と感謝を表明するものであります。

 さて、今後の確認事項とスケジュールということでありますが、防衛省により、測量やアンテナ、局舎などの施設をどこに移設するかなど配置の検討が行われます。それらと並行して、アメリカ軍と防衛省と市の3者において、返還条件である施設の移設工事などの調整や協議などが予定されております。そして、国及び市それぞれによって、倉庫や局舎、アンテナなどの施設の新設、移転の工事が完了しますと、アメリカ側より新設の施設等の機能が返還条件を満たしているかどうかの最終的な確認が行われることになっております。このアメリカ側の確認の後、返還が決定することとなり、閣議決定などの諸手続を経た後、道路用地が日本側に返還されることとなります。

 したがいまして、所沢市が東西連絡道路の本体建設に着工できるのは返還後となりますので、まだ相当の時間が必要であると思われます。今のところ、相当の時間としか申し上げられず申し訳ございません。

 なお、その他の質問につきましては、それぞれの担当よりお答え申し上げます。



○中村太議長 次に、内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 近藤議員の保健福祉部所管の御質問にお答え申し上げます。

 はじめに、任意予防接種の充実についてお答え申し上げます。

 高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業における接種状況でございますが、本年1月末の時点で、対象者5万1,759人のうち接種済みの方が3,670人、接種率は7.1%でございます。

 次に、2点目の、法律的根拠でございますが、本事業は各市町村が独自に実施している単独事業でございまして、国・県等におきましては実施に係る法律、条例等は定められておりません。したがいまして、国・県等の補助制度は現在ございません。

 3点目の、県内の実施状況でございますが、平成23年度におきましては18市13町で実施しております。各自治体の助成額単価は、2,000円が5自治体、2,500円が1自治体、3,000円が所沢市を含めまして20自治体、4,000円以上が5自治体でございます。

 続きまして、ポリオ予防接種における不活化ポリオワクチンの導入についての御質問でございますが、議員御案内のとおり、神奈川県が独自に輸入する形で不活化ポリオワクチンの接種を開始し、接種者からの実費徴収により、県内4カ所の会場において実施していることは存じております。

 しかしながら、このワクチンは日本で承認されたワクチンではないため、「予防接種法」及び「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」による補償制度が適用されません。また、国からは現時点では承認を受けた生ポリオワクチンの接種が適当との認識が示され、埼玉県の見解も、県独自のワクチンの輸入や補助は考えていないとのことでございました。このことから、市といたしましては、不活化ポリオワクチンが早期に定期接種に位置づけられ、万全な補償制度のもとに公費で安心して接種していただくことが望ましいものと考えております。

 不活化ポリオワクチンの導入につきましては、情報誌によりますと、国は、2月3日の閣議で、平成24年の秋の定期接種シーズンに導入できるよう努めるとのことでございます。したがいまして、今後も引き続き国の動向を注視するとともに、不活化ポリオワクチンが定期接種に位置づけられた際には、所沢市医師会とも連携を図り、適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者への支援についてお答え申し上げます。

 1点目の、平成23年度当初の精神障害者保健福祉手帳の発行件数は1,644件、平成18年度当初が1,007件でございまして、5年間で637件増加しております。

 2点目の、相談内容の件数と割合につきましては、平成22年度中の相談件数2,916件のうち、社会復帰に関するものが607件、20.8%、心の健康づくりに関するものが378件、13%、アルコール依存が91件、3.1%、老人精神保健が88件、3.0%、引きこもりが81件、2.7%、その他が1,622件、55.6%などとなっております。

 3点目の、市が取り組んでいる主な施策でございますが、相談事業といたしまして、本人や家族を対象とした日常的な相談及び訪問、精神科医師による月1回の専門相談、地域活動支援センター及び就労継続支援事業所等を巡回しての健康相談、教育等を実施しております。これらの業務につきましては、精神保健福祉士や保健師などの専門職が担当しております。

 また、居場所づくりや社会参加の事業といたしまして、社会復帰促進のためのサロン事業や、本人や家族を対象としたつどい、講座等の事業を行っております。

 また、障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターが市内8カ所にございますが、このうち5カ所におきまして、精神障害者が地域で自立した日常生活や社会生活を送るための支援に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、能登市民経済部長

     〔能登則之 市民経済部長 登壇〕



◎能登市民経済部長 近藤議員の交通安全についての御質問にお答え申し上げます。

 昨年の人身事故の状況でございますが、交通事故件数は1,954件で、死傷者数は2,287人でございました。これは平成22年と比較いたしますと、交通事故件数では6%、死傷者数では4.7%増加しているところでございます。

 人身事故の原因でございますが、ほとんどが車両の関係する事故で、一時停止を怠ったり、わき見運転による事故が全体の約74%を占めているところでございます。

 次に、年代別の死傷者数でございますが、30歳代の方が443人で死傷者全体の約19.4%を占めており、昨年より9.7%増加しているところでございます。次に多い年代は65歳以上の高齢者でございまして、前年より若干減少いたしましたが、327人で約14.3%を占めている状況でございます。

 続きまして、平成23年度に取り組んでまいりました交通安全の啓発活動といたしましては、小学生を対象とした交通安全教室を35回実施し、1万6,953人の参加がありました。市立・私立を含めた保育園、幼稚園での交通安全教室は31回実施いたしまして、4,779人の参加がございました。このほか、高齢者の交通安全教室なども含め、交通安全教室全体では74回実施しておりまして、2万2,235人の参加がございました。また、自転車運転免許講習につきましては、所沢警察署の指導のもと、小学校19校のほか、高齢者自転車運転免許講習も3回実施いたしまして、合計で1,772人の参加がございました。

 街頭などでの広報啓発活動につきましては、所沢警察署や交通安全関係諸団体と協力いたしまして、春夏秋冬の交通安全運動の実施期間をはじめ、毎月10日の交通安全の日などに合計29回実施しております。

 次に、交通安全に関しての自治会や町内会への行政回覧の実施状況でございますが、4回実施いたしましたが、このうちの2回につきましては、昨年の死亡事故が多かった地区などに限定いたしまして回覧を実施し、重点的な啓発に努めてきたところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、平塚学校教育部長

     〔平塚俊夫 学校教育部長 登壇〕



◎平塚学校教育部長 近藤議員の小学校や中学校での人格形成や心の教育並びに地域人材の活用状況等についての御質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、小学校や中学校での人格の形成や心の教育にどのように取り組んでいるのかでございますが、本市では、所沢市教育振興基本計画の基本理念「みんなが持っている三つの“宝”を掘り起こして大きく育てます」のもと、所沢市学び改善プロジェクト委員会の提言に基づく学力向上に向けた3つの提言と取組、学校・家庭・地域が一体となった取組や特色ある学校づくり・園づくり支援事業など地域の人材の活用、創意工夫のある教育課程の編成、実施を行っております。各学校では、人や自然とのふれあいを通し、学力向上、伝統文化の継承、心を耕す活動を計画的に行っているところでございます。

 次に、武道をはじめとする体育授業、部活動等への地域の人材の活用状況、方策についてでございますが、本市では、地域人材活用事業として、中学校15校では60歳代以上の方30名を含め地域の指導者67名に部活動外部指導員としてお世話になり、そのうち52名の方に運動部活動の指導に携わっていただきました。部活動別では、剣道が5名、柔道が2名をはじめ、野球、ソフトテニス、卓球など多くの種目の部活動指導に当たっていただいております。平成24年度には、柔道の授業で外部指導者として警察OBの方に指導を依頼している中学校もございます。

 また、特色ある学校づくりでは、地域の皆様に学習ボランティアやゲストティーチャーとして御支援をいただいておりますが、今まで以上に、武道、スポーツをはじめ、ふるさと所沢のよさを伝える地域芸能の伝承から登下校の見守り隊など、多岐の分野にわたって地域の人材を必要とするものです。授業、授業外を問わず、地域の方々の御協力を得ながら、学校教育の充実、豊かな心の育成を図っていきたいと考えます。

 教育委員会といたしましても、特色ある学校づくり・園づくり支援事業報告書による各学校の実践、成果事例の共有化や関係諸団体との連携、人材活用のためのコーディネーターの育成などについて支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、冨田教育委員会委員長

     〔冨田常世 教育委員会委員長 登壇〕



◎冨田教育委員会委員長 近藤議員の教育委員会所管に関する御質問にお答え申し上げます。

 初めに、平成24年度の教育課程編成についての経緯でございますが、昨年10月に藤本市長が公約に掲げた3学期制への移行を受けまして、教育委員会事務局では、11月の校長会及び所沢市学び改善プロジェクト委員会に検討を依頼するとともに、定例の教育委員会会議においても検討を進めてまいりました。

 校長会では、協議の結果、2学期制により授業時数の確保が十分なされ、その上に立った特色ある学校づくりに磨きをかけているところであるなどの報告を受けました。その他、2月に行われました学び改善プロジェクト委員会では、一部の委員から3学期制の復活を望む声も出されましたが、全体的には、2学期制を継続する中で、課題となっている部分を解決していくという方向の意見が多く出されました。

 定例の教育委員会会議では、11月より、授業時数の確保、学校行事や体験的な学習などの特色ある学校づくり、指導と評価等についてテーマを決めて協議をしてまいりました。さらに、2月の定例教育委員会会議では、校長会と学び改善プロジェクト委員会の報告を受けて、2学期制、3学期制についてのメリット、デメリットについて協議しました。その中では市長の公約だから実行してほしいという御意見もいただきましたが、全体としては、これまでの状況を総合的に判断し、今後の方向性としては2学期制を継続していくということにいたしました。

 また、隔週での土曜開校と3学期制の復活をセットとして協議したかということでございますが、授業時数確保との関係で、3学期制と隔週での土曜開校も含めて検討してまいりました。

 以上です。



○中村太議長 13番 近藤哲男議員

     〔13番(近藤哲男議員)質問席〕



◆13番(近藤哲男議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 3学期制から質問させていただきます。

 1つ、2学期制のアンケートはいつごろ行われたのか。2つ、校長会と学び改善プロジェクト委員会は、いつ、何回行われたのかお答えいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 最初に、2学期制のアンケートについてのお尋ねでございますが、この2学期制のアンケートにつきましては、平成22年10月4日、2学期制の検証に係る意識調査を開始いたしました。その後、平成23年2月7日にはこの意識調査の集計結果が出ましたので、その集計結果を概要版といたしまして市のホームページに公開するなど、各学校等へも周知をいたしました。

 次に、平成23年7月11日に第1回の学び改善プロジェクト委員会、これは2つ目の質問とも重なりますけれども、ここでも2学期制の検証に係る意識調査の結果について意見交換をしております。この後、8月25日には、学び改善プロジェクトの1回目のアンケート結果につきまして、2学期制についての評価や改善点等についての意見交換をしておりまして、これはメール等も使っておりますので御了承ください。それから、11月30日に学び改善プロジェクトへの2回目のアンケートということで、ここで、先ほどは2学期制の御質問でございますけれども、関係がございますので3学期制も入れて、2学期制と3学期制についてのメリット、デメリット等のアンケート調査についての御意見をいただくような作業をいたしました。その後、時間がたちますけれども、平成24年2月16日、第2回の所沢市学び改善プロジェクト委員会におきまして、このアンケート結果、評価などを協議いたしました。

 それから、2つ目の御質問でございますけれども、校長会につきましては、一番最初が11月10日の校長会で藤本市長の意向をお話し申し上げまして、検討に入るように校長会を通してお話しました。その後、校長会では、今度は校長研修会という自分たちで主催している研修会なんですが、これが全部で4回開催されたというふうにお聞きしております。

 それから、教育委員会のほうは、先ほど教育委員会委員長も答えましたけれども、平成23年11月からこの話に入りまして、12月、平成24年1月と議論を重ねまして、最終的には2月17日に、先ほど教育委員会委員長が話したような結論になりました。

 以上でございます。



○中村太議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) まず、アンケートですが、平成22年12月議会で、請願第9号「所沢市立小中学校の2学期制について公正で客観的な検証を求める請願」が全会一致で採択されたのを受け、実施されたものでございます。2学期制の評価できる点と改善の手だてしか設問がされていませんが、それで公平な質問と言えるでしょうか。

 また、アンケートの結果では、保護者からは、評定の返却時期や2学期制の継続については、肯定的な意見より否定的な意見のほうが2割ほど上回っていたと書かれています。レイマンコントロールというのは、政治家や職員などの専門家だけで方向性が決定されないようにする意味だと聞きましたが、PTAのアンケートなどはその点で重要視されなければならないのではないでしょうか。

 以上、教育長にお聞きいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 今、2点について御質問されておりますけれども、関連しますので一緒に答えさせていただきます。これは私も以前に何回かこの議場でもお答えさせていただきましたけれども、この学び改善プロジェクトの一番最初のアンケート調査につきましては、何回も言いますけれども、2学期制のよさを検証するアンケート調査ではございませんし、3学期制実施のアンケート調査ではございませんので、この点については何回もお答えしていますが、特に先ほど言いましたように近藤議員さんが疑義をされるような内容ではないというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 今の質問でちょっと疑問な点がございますけれども、実は私がまだ議員になる前の平成22年11月24日に受理された、請願第9号「所沢市立小中学校の2学期制について公正で客観的な検証を求める請願」でですね、ここの部分に書いてございますよね。

 佐藤教育長も御存じだと思いますけれども、ちょっと読ませていただきますと、全国的には2学期制を導入したものの撤退する自治体や学校がふえてきている中、多くの市民が参加した公正で客観的な2学期制検証を求めるものですというような文言になっていますけれども、各都道府県では、2学期制に対して、やはり2学期制はいかがなものか、3学期制に戻そうというような趣旨も盛り込まれていると思いますけれども、そういう意見を申し上げて、次の質問をさせていただきます。

 教育長は3学期制に反対なのですか。市長の公約を実現する気があるのかお聞きいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 今までの経緯をお話しましたけれども、藤本市長が就任されて以来3つの組織がその方向性について議論をしてまいりました。おおよそ2カ月半、それぞれの組織が議論し、このような方向だということを受けまして、教育委員会といたしましても、議論の結果、先日2月17日にこの方向性がいいのではないかというふうに出させていただきましたので、これからその方向に向かって進んでいこうというやさきでございますので、今、これからこうなのかというふうにお聞きになっても、まだ2週間ちょっと前に出した結果ですので、その結果を尊重してまいりたいと考えております。



○中村太議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) それでは、議会で3学期制が決まったら議会の決定に従いますか。お答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 今、仮のお話ですので、またそれはそのときにですが、先ほども申し上げましたが、今は2月17日に決まった方向性についてお話して、その方向性に沿って今進もうとしているところですので、考え方としてはそういうことでございます。



○中村太議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) それでは質問を変えますが、校長会で3学期制をやらないように画策した事実はありませんよね。どうですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えします。

 ございません。



○中村太議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 続きまして、2学期制を継続するということですが、平成24年度のみなのか。もし佐藤教育長ではない新しい教育長でも3学期制は絶対にできないのでしょうか。御見解をお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 本人のことですので大変言いづらいところがございますけれども、方向性については、もう何回もお話し申し上げていますので、方向性についてはそういうことでございます。

 それから、仮に私がかわった場合については、仮にですのでお答えできません。



○中村太議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 私は教育長には到底なれませんが、私が教育長ならば、市長に事実上選任されている特別職として、市長の公約の一丁目一番地が実現できなければ私だったら辞表を出しますが、私のこの考え方について御所見を伺いますけれども、どうですか。お答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 議員さんではございませんので、ちょっとお答えのしようがございません。



○中村太議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 私はまだよくわからないんですが、特別職は市長がかわると辞表を出すと聞いていますが、教育長は一般的にどう考えているのですか。お答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お話になっている趣旨がよくわからないんですけれども、私が辞表を出すかどうかということについては、私自身は今答えることはできません。



○中村太議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 佐藤教育長、私はよく事情がわからないとおっしゃいますけれども、今、現職の教育長でございます。私だったら、やはり辞表を出すか進退伺を出したいなというような考えなんですけれども、いかがなものかなと。質問です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 そのようには考えません。



○中村太議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 私も議員になりたてで、ちょっと勉強不足で申し訳ございませんけれども、お尋ねしたいんですけれども、教育長の任期はいつまであるんですか。ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 特に法律上の違反がございませんでしたらば、平成25年の7月9日だったと思いますけれども、9日か10日だったと思います。



○中村太議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 藤本市長就任の際には辞表出されたのか、お答えいただくことは可能でしょうかね。もう1回くどく聞いてしまって申し訳ございませんけれども、私も3学期制に賛成の議員の一人としまして、将来を担う子供たちのために今一生懸命質問させていただいているところなので、よろしくお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えします。

 これは人事に関することでございますので、お答えができないというふうなことでございます。



○中村太議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) はっきりとした回答がいただけなくて、私も非常に残念でございます。

 最後に、今までの質問を踏まえて、3学期制の実施時期について質問させていただきましてこの質問を終わりにします。ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 答弁内容については同じでございます。



○中村太議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) ありがとうございました。

 議員の一人として、非常に残念だなと思いますが、今後も私は3学期制の実施に向けて一生懸命、市民の皆さんと一緒になって、一刻も早く3学期制になるように努力していきたいと思います。

 続きまして、予防医療についてお伺いさせていただきます。

 現在、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業は70歳以上の方が対象ですが、この対象年齢を拡大することについて検討は可能かどうかお尋ねします。

 もう1点、この高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン予防接種事業について、手続が面倒で、手間がかかるという声を聞いていますが、接種率向上のために、手続の簡素化などの改善は可能かお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業の御質問でございますけれども、今年度の接種状況につきましては、当初想定した接種率に対して相当低く推移しております。

 この理由といたしましては、昨年12月後半から今年1月の期間におきまして、東北地方を中心とした被災地に対してワクチンを優先的に回す措置がとられましたことで、一時期、市内におきましてもワクチンの供給不足が生じたことがございます。

 御質問の対象年齢の拡大の検討についてでございますけれども、本年度は事業の開始年度ということでございまして、実績の積み上げが今回初めてということで、地震被害等の特殊な事情もございまして、現時点では実績等に基づいた評価を行う段階には至っていない状況でございます。引き続き、事業の認知度や接種率の状況、近隣市の動向等十分見きわめ、対象年齢の拡大も含めまして適正な事業規模を判断してまいりたいと考えております。

 また、手続の簡略化につきましては、市民の皆様や協力医療機関からも実はいろいろな御意見をいただいているところでございます。これらを参考にいたしまして、より接種率の拡大につながるように、手続方法については改善してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 13番 近藤哲男議員



◆13番(近藤哲男議員) 続きまして、障害福祉について2回目の質問をさせていただきます。

 市長に伺います。

 藤本市長は、選挙公約の中で福祉・自治を挙げ、「人と人との連帯、支え合いを応援し、絆を実感できるマチ 所沢」を訴えました。市長就任後、広報ところざわ平成23年12月号の中で、障害者の働く場の確立や精神障害者の支援についてもふれています。

 そこで、今後、精神障害者への地域生活支援についての考え方をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 精神障害者への地域生活支援についてということでございます。

 私も、「市長への手紙」だったか、それとも市長就任以降のお電話だったのかわかりませんが、精神障害者の施策を充実するということを初めて文字として書いてくれたということで、市民の方から感謝の言葉を受けたことがありまして、本当にこれから頑張るんだぞという気持ちを新たにしております。

 人々の生活意識や社会情勢が目まぐるしく変化していく中で、精神障害のある方が、できる限り地域の中で健やかに暮らして、社会復帰をするための支援のあり方も多様化していると感じております。

 先ほど部長から答弁いたしましたが、これまでも所沢市では、相談、訪問などによる不安や悩みの軽減、教室、講座等を通しての市民意識の向上などさまざまな事業に取り組んでまいりました。こうした取り組みが御本人の元気の源となり、日々の生活を送る上で支えとなることが何よりも大切であると考えております。

 さらに、障害者の御家族の声や、精神保健福祉士や保健師など、まさに現場で職務に当たっている職員の人たちの意見を踏まえ、来年度より、医療関係機関等の専門職による精神障害者地域生活支援施策研究会を立ち上げることにいたしました。この研究会では、医療と福祉の連携や就労支援などについても、これまでの事業の検証とともに、望ましい地域生活支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。この研究会を活用し、精神障害者の地域生活支援の充実に努めてまいる所存であります。

 以上であります。



○中村太議長 13番議員の一般質問は終わりました。

 次に、15番 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 末吉美帆子でございます。

 通告に従いまして一般質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。

 初めに、節電対策についてお伺いをしてまいります。

 財務部長にお伺いをいたします。

 また暑い夏がやってまいります。ことしの夏の電力需給の見通しと、ことしの節電対策についてどう考えているのかお伺いをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御質問にお答え申し上げます。

 ことしの夏の電力需給の見通しでございますが、昨年11月の政府の試算では、原子力発電所の再稼働がなく、各電力会社間で電力の融通を見込まない場合、東京電力管内では13.4%、全国平均では9.2%の電力の供給力が不足するとされております。この見通しにつきましては、今後さらに精査されていくものと考えております。

 また、政府の電力需給対策につきましては、今春取り組まれることとなっておりますので、当市といたしましては、国・県から節電の要請があった場合には、昨年夏に実施しました節電の経験を踏まえまして節電対策を検討していく考えでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 今、国や県から節電の要請があった場合には考えるという御答弁でした。しかし、市がみずから主体的に積極的に節電対策の取り組みをしていくことが必要だというふうに考えます。

 そこで、長くなりますけれども、パネルを使って少し具体的な取り組みを御紹介したいと思います。よろしくお願いします。

 まず、電力事情についてなんですけれども、皆さん御承知かと思いますけれども、前年夏季の最大ピーク時の電気量なんですけれども、家庭用が4割、業務用が6割ということになっております。そして、そのうち空調が42%、そして照明が27%ということになっております。そういう意味で言えば、業務用の空調と照明をどうにかすれば節電対策が大きく変わるということになります。

 それで、実は私が日本で一番節電対策が進んでいる自治体というふうに思っております奈良県大和郡山市の事例を御紹介したいと思います。

 大和郡山市では、21年3月に本庁舎内の執務スペースの照明を旧式器具から省電力のものに取りかえております。通告書の中に書きましたHF蛍光灯というのは、高周波点灯蛍光灯でありまして、実はLEDの蛍光灯と同じぐらいの非常に省電力の蛍光灯でありまして、なおかつLEDの蛍光灯よりも安価であります。

 その32W2灯用の蛍光灯をHF蛍光灯へ一気に取りかえております。その上に蛍光灯の裏側に鏡面の反射板をつけております。そうしますと、裏側にある、全く無駄といいましょうか、使われていない照明が活用できるというわけです。

 そのイメージがこれです。こんな感じですね。

 従来のものからHF蛍光灯に取りかえますと、960Wから390Wとなり、570W、59.3%の節電が実現しております。そして、支出に関しては、器具の交換に要した費用が582万円、そして削減した電気代が461万円でした。ということは、1年と2カ月で投資した資金、費用を回収しており、その後はずっと電気代の削減が続くということです。また、CO2の削減効果は1年間に130t、これは太陽光発電で換算しますと350kW分に相当しまして、家庭用と比較すれば2億円分の設備投資額に相当します。

 次に、第2期工事としまして、平成23年4月に、第1期工事でやらなかった本庁舎内の照明をすべて取りかえております。そして、なおかつLEDの蛍光灯、HF蛍光灯の併用、それから人感センサー付LED電球など、その箇所に合わせた取り組みを実施しております。そのことによる支出は432万円、削減した電気代は110万円で、4年間で費用を回収できるというふうに伺っております。CO2は1年間で54tの削減です。

 それで、なぜこういう取り組みが成功したのかということで、私も電話でお伺いをいたしました。

 そうしましたら、まず、職員みずからがCO2の削減、経費の削減、節電を目的にボトムアップで進めてきた。それから、職員みずからが鏡面の反射板をつける。それから、照明器具メーカーなどと直接交渉すると。そういったことで行き着いた結論がHF蛍光管などの導入であったということでした。それから、国の補助金も活用しまして、さらに、不要となった旧式の蛍光管はインターネットオークションで販売をしまして利益を上げたということでした。

 現在、大和郡山市も議会中でございまして、まだ決定をしていないというふうに思うんですけれども、もう市長の記者会見が済んでおりまして施策が明らかになっております。第3期工事としまして、4月からFHF蛍光灯をリース形式で全小・中学校へ導入するという提案が今なされております。それによって毎年約1,200万円のリース代で7年間のリースということでございます。それで、経費削減の予定額は1,200万円で、リース代と同額ということでした。

 それで、蛍光灯の切り替えに関してなんですけれども、実は大阪府は道路の街路灯をリース方式により2年間で一括更新をしております。初年度から電気使用量は半減、しかも初年度から経費を削減できるということでした。

 このリース方式ですね、なぜいいかといいますと、この図で御説明いたしますと、まず、現行の経費が100円だとして、更新の経費が電気代50円、リース代40円というふうに仮定をしますと、10円分の経費削減ができるということです。実はこのリースが非常に今見直されていまして、自治体の中で導入が進んでおります。また、東京大学ではすべての蛍光管を一気にFHF蛍光管に取りかえたというふうに伺っております。

 ここまでは電気のこと、照明のことを御説明してまいりました。

 次に、エアコンについて御紹介させていただきます。

 通告書のほうに書きましたガスHPというのは、ガスヒートポンプ式のことでございます。ガスヒートポンプ式というのは、エアコンの心臓部をガスエンジンで駆動するものでございまして、原理としては車と同じです。電力消費量は電気式の10分の1です。

 それで、実はガス冷暖房の普及状況なんですけれども、現在、非常にCO2の排出量削減であるとかエネルギーの無駄をなくすという意味で年々増加してきております。そして、原理としましては、現在のエアコンは、まず、電気式だとすると15年前と比較して電気代は約半分です。そして、ガスヒートポンプ式ならば、最新の電気式エアコンと比較して電気代は10分の1です。つまり、15年前の電気式のエアコンと取りかえますと電気代は20分の1になるという計算になります。そして、イニシャルコストがやや高いものの、馬力が高いので8年程度で元手がとれ、二酸化炭素の排出量も電気式と比較して30%削減できます。

 そういう意味で、現在、実は東京都が補助金を出しておりまして、東京都の小・中学校のエアコンの切り替えを行っているんですけれども、東京23区では墨田区、荒川区をはじめとして約7割がガスヒートポンプ式に切り替えを行っております。また、八王子市の本庁舎も切り替えをしたというふうに伺っております。そして、多摩地区の自治体においても約8割がガスヒートポンプ式に切り替えをしたということです。

 話を伺いましたら、実はランニングコストが安くなることはわかっているけれども、当初の導入費用のほうが若干高いので、一部の自治体は二の足を踏んだというふうにお伺いをいたしました。

 それから、通告書のほうに書きましたPPSでございますが、これは植竹議員も通告をされておりますので、さらっといきたいと思いますが、実は世田谷区は競争入札を実施しまして、経済産業省も入札でPPSと契約を行っております。ほかの自治体でも大分進んでおりますけれども、現在、需給バランスが悪くて、実は供給事業者が余りないというふうに伺っております。

 それから、実はこういうふうに1年間フル稼働の庁舎より、夏休みや冬休みがある学校、それから、夜間電気を使わないといったような施設のほうがPPSの導入効果が上がるというふうに伺っております。こちらのほうはぜひ情報収集をしていただきたいというふうに考えております。

 最後に、実はきょうの埼玉新聞に載っていたんですけれども、県立がんセンターがコジェネレーションシステムを使って、施設全体にスマートエネルギーを導入するという新聞記事が載っておりました。最終的には、オンサイト発電といいまして、大きな施設で温水などを多く使う施設においては、コジェネレーション発電施設を施設内につくって、エネルギー効率が非常に高い施設にしていくということが可能でございます。そういうふうなことを導入していくことで節電の効果が上がっていくのではないかと思います。

 ここまで一気呵成に御説明申し上げました。財務部長のほうで今後のお考えについてお聞かせいただけたらと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 光熱費削減につきまして、他市で取り組まれている実例を御提案いただいたところでございますが、当市におきましても、平成17年からESCO事業を導入し、省エネに取り組んでいるところでございます。

 例えば、冷暖房機器に使用しております地下蓄熱槽の熱源設備を効率のよい機器に更新し、深夜電力を最大限に利用しているほか、冷温水ポンプやファンコイル用ポンプをインバーター化することで、消費電力とコストの削減を実施しているところでございます。また、照明につきましても、一部ではございますが、エレベーター前の球型の白熱灯をLED電球に交換し、さらに、実は一部の階の蛍光灯を既にHF型蛍光灯に交換するなど節電に努めているところでございます。

 自治体みずからが省エネルギー市役所を目指すという趣旨の御提案でございますが、導入するに当たりましては大規模な施設改修が必要になることなども考慮しなければなりませんので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 今、全国の自治体が節電対策を進めております。今御紹介した技術は、安くなる、安定した技術がある、一気にやれば効果が上がるというものです。これは先進事例でも効果が明らかでございます。市民の税金で賄われる行政経費を一円でも下げて、省エネルギー社会の先導となるべく実践を急がれるように願っております。

 では、次の質問にまいります。

 母子健康手帳についてお伺いをいたします。

 これが現在所沢市でいただける母子健康手帳でございます。これは27年前の母子健康手帳でございます。持ってまいりました。これに沿って少し伺ってまいります。部長にお伺いします。

 母子健康手帳は何に基づき交付されるものなのか、また、市ではどこで交付されているのか教えていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 母子健康手帳につきましては、母子保健法第16条に「市町村は、妊娠の届出をした者に対して、また、母子健康手帳を交付しなければならない」と規定されておりまして、これが根拠となります。また、母子保健の有効な支援手段とし広く活用されております。

 また、市の交付窓口といたしましては、庁舎内のこども支援課、保健センター母子保健課及び並木地区を除く各行政区のまちづくりセンターにおいて、妊娠届を提出された方に対し交付しておるところでございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 この昔のものは埼玉県になっているんですけれども、1991年に市町村に移管をされて、現在は所沢市という印刷がされております。ただ、この中身についてなんですけれども、実は余り変わっていないんじゃないかというふうに思うんです。それで、27年前のときには予防接種手帳というのが別にあったんですけれども、これが統合されました。現在はこの中に入っております。ただ、社会状況、育児環境の変化が大きい中で、中身は余り変わっていないのではないかというふうに思っております。

 若いお母さんたちにいろいろと話を聞いたんですが、必要な情報が見つけづらい、予防接種の優先順位がわかりづらいというふうなお声がありました。

 そんな中で、現在、若いお母さんたちの声を取り入れた親子健康手帳というものができておりまして、一部の自治体がモニターになりながら改善を進めているので、少し御紹介をしたいと思います。

 これが、現在のこの親子健康手帳というのは5つのコンセプトでできているんですけれども、1番目は、子供の医療歴やお薬歴を成人まで残す健康カルテ機能で、予防接種ページの充実などです。

 2番目は、必要な情報を厳選し、読みやすく編集している必見必読機能になっております。先ほども言いましたけれども、現在の母子健康手帳は前半がすべて記録で、後半が情報なんですね。そうすると、6歳ぐらいまでの間の情報が全部同じところに入っているので大変見つけづらいんです。妊娠期、乳児期などの記録編、情報編という形になっているので、必要な情報が必ず目に入るという形になっております。

 3番目は、育児の喜びをふやし、不安を減らす、癒し・励まし機能というふうになっております。

 4番目は、お母さんだけでなくお父さんも参加できる男女共育機能ということで、子育てに参加するお父さんの必須知識などもこの中に入っております。

 それから、最後に、5番目の特徴としては、知識・経験を伝え、次の親を育てる育次機能ということで、この親子健康手帳はこの5つのコンセプトでできております。

 私は、この親子健康手帳を取り寄せまして見ましたときに、非常に育児の喜びというか、そういった不安や喜びが伝わってくるような気持ちがいたしました。ぜひ使いやすい母子健康手帳の研究、導入などをしていただきたいというふうに思うんですけれども、それともう1点、ことしは10年間に1回の改正時期だというふうにお伺いをしたんですけれども、そのことについても御説明をいただきまして、こういった使いやすい形式になるような母子健康手帳の研究なりができないのかどうか、併せてお伺いをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 母子健康手帳につきましては、おおむね10年ごとに、社会情勢や保健・医療・福祉制度の変化、乳幼児発達曲線の改定等を踏まえて、様式の改正が行われているところでございます。

 このたびの省令改正によります主な改正点は4点でございます。

 1点目として、妊娠経過の記載欄を拡充し、自由に記載できる欄をふやすこと。2点目として、生後1か月前後の乳児が便の色の異常を呈する先天性胆道閉鎖症等の疾患の早期発見のため、便の色カードを母子健康手帳と一体的に利用できるようにすること。3点目として、乳幼児身体発育調査に基づき、乳幼児身体発育曲線及び乳児体重曲線を改定すること。4点目として、予防接種記載項目について、定期接種の記載欄を一連の様式とし、任意記載欄をふやすなどの充実を図ることでございます。

 これらはいずれも省令で定められているものでございます。その他の具体的な内容につきましては、任意様式として市町村にゆだねることとされております。

 母子健康手帳の見直しについての御指摘でございますけれども、平成24年4月から交付を予定しております母子健康手帳につきましては、先ほど申し上げました10年に一度の省令改正により、様式が大幅に改正され、これを反映した手帳を交付するよう厚生労働省から通知されている状況でございます。

 当市には、子育て情報誌として毎年度発行しております「ところっこ子育てガイド」というものがございまして、大変好評でございます。まずは、改正された母子健康手帳の使用状況等を見きわめながら、母子健康手帳に記載すべき情報や、さまざまな媒体による母子保健情報の提供のあり方などにつきましても引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 母子健康手帳は、貴重な成長の記録と同時に、両親、そして多くの人の支援で自分が成長したことを実感できる記録です。私は、この調査をしているときに長男夫婦と話しまして、長男の母子健康手帳を手渡しました。現在、男の子を育てている若いママは、喜んで大切に持って帰ってくれました。今まで大切な命をはぐくんできた愛を形にした贈り物だというふうに思っております。また、成長の節目に本人に渡す贈り物として大事なものでございます。ぜひ、県と連携して、また、市で工夫をして、より使いやすいものをというふうに願っております。

 では、次の質問をさせていただきます。防犯対策です。

 まず、現在、不審者が市内にいろいろ出たというニュースが出ておりますけれども、不審者の声かけ事案というのはどれぐらいあるのか、担当部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 市内での声かけ事案といたしましては、平成23年には64件発生しておりまして、前年よりも12件増加しております。このうち小・中学生が被害者全体の約78%を占めておりまして、時間帯といたしましては、午後3時から午後6時までの下校や帰宅の途中、あるいは道路上での単独行動時に多く発生しているという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、子供たちへの不審者対策として、どのようなことをなさっているのかお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 子供たちへの不審者対策でございますが、毎年、新小学校1年生に対しまして、不審者に出会った際などの防犯行動の心構えをわかりやすく示しましたクリアファイルを配布しております。さらに、埼玉県西部地域振興センターと連携いたしまして、児童館や学童クラブで児童に対しまして防犯教室を行っております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 実は埼玉県警察本部が出している防犯速報がここにあるんですけれども、この中で、不審者に対して「警戒心を見せる」防犯対策をとりましょうということで、防犯ホイッスルや防犯ブザーを外から見えるように携帯をさせるというのがそれぞれ載っております。

 不審者に対して警戒心を見せる防犯対策として子供たちに防犯ホイッスルを持たせてはどうでしょうかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 不審者対策として効果的なことといたしましては、まず、大声を上げる、防犯ブザーなどを使用する、それから、こども110番の家に避難するなどの行動によりまして、不審者を撃退して被害を免れた事案も多くございます。

 また、不審者が近づきにくい対策といたしましては、民間企業から小学校3年生に防犯ホイッスルを寄贈していただいております。さらに、民間団体の方からも新小学校1年生に防犯ブザーを寄贈いただいておりまして、いずれも教育委員会から子供たちに配布しておりまして、首から下げたり、かばんにつけたりして、それぞれ携帯してもらっておる状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) これは先ほどの防犯速報を拡大してきたんですけれども、こういうふうに外出時には外から見えるようにかけましょうということで、首から下げています。防犯ホイッスルを吹くということもそうですけれども、こういうふうに持っているものを見せることが大事なのかなというふうに思っております。

 先ほど小学校3年生に防犯ホイッスルの配布があると伺って、少し安心をいたしました。けさの朝日新聞の防災準備品という記事の中に防犯ホイッスルが含まれておりまして、防犯ホイッスルは防犯にも防災にも大変有効です。今後、大人も含めて広くあっせんしていけたらいいなということをお伝えして、この項目は終わりたいと思います。

 次に、放課後児童対策についてお伺いをいたします。

 現在、社会のニーズとして学童保育の充実がさらに求められております。数点お伺いをしてまいります。

 現在、大規模の放課後児童クラブはどのぐらいあるのかお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 末吉議員の御質問にお答え申し上げます。

 放課後児童クラブについてでございますが、平成23年10月1日現在におきまして、いわゆる国のガイドラインである1放課後児童クラブの規模が最大70人を超える放課後児童クラブは6カ所でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) その6カ所の内訳を教えていただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 児童数が70人を超える児童クラブは、つばめ児童館生活クラブ、みどり児童館生活クラブ、北野児童クラブ、小手指児童クラブ、西富児童クラブ、第二所沢児童クラブでございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 この大規模児童クラブを解消するために今後どのように対応していくのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 大規模児童クラブの解消に当たりましては、今後の入室児童数の推移を見守りつつ、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) では、保育の質についてお伺いしていきたいと思います。

 保育に当たられる指導員の質を高めるために、現在、市ではどのような取り組みを行っているのかお伺いをしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 保育の質を高めるための取り組みについてでございますが、今年度は児童館職員及び児童クラブの指導員等を対象とした研修を、昨年度の1回から5回にふやし、さまざまな事象に備えた内容で実施いたしました。また、埼玉県などが主催する研修につきましても、積極的な周知を図りまして、情報提供を行うとともに研修への参加を促したところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 研修を1回から5回にふやしたということで、大変うれしくお答えを聞きました。

 その5回の研修について、内容はどんなものを行ったか具体的に教えていただけますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 研修の内容でございますが、1回目が子供の心理発達に合わせた関わり方について、2回目が食中毒の予防について、3回目が障害児との関わり方について、4回目が、さきの大震災を受けて、防災対策についてを行い、5回目は児童虐待防止対策緊急強化事業における事例検討会を実施いたしました。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 一般質問通告書のほうにも書かせていただいたんですけれども、子育て世代に選ばれるまちになるためには、保育園と同様に放課後児童クラブの待機児童解消及び充実が重要だというふうに思います。

 この充実に関して市長がどういうふうに思われているのか、お考えをお聞かせいただけたらと思いますが、よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 本市では、これまでにも児童が安全に、そして安心して過ごすことができるよう対応してまいりました。今後につきましても、状況に応じてこれまでと同様の対応をしてまいりたいと思います。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) よろしくお願いします。

 それでは、愛犬手帳の質問に入りたいと思います。

 実は市民の方からお借りしてきたんですけれども、これは所沢市で以前に配っていた愛犬手帳でございます。所沢市でつくった愛犬手帳というのは、いつごろ作成されて、どのように活用されているのか、担当部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 愛犬手帳でございますけれども、平成16年度に所沢狂犬病予防協会の監修をいただきまして1万部を作成したものでございます。

 愛犬手帳の活用でございますけれども、主に愛犬を正しく飼育するための手引並びに愛犬の記録帳として、また、毎年4月に実施しております集合狂犬病予防注射の際の問診票としても活用していただいているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) これは近年の愛犬手帳なんですけれども、今もこの愛犬手帳というのは配布しているんでしょうか。教えていただけますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 愛犬手帳につきましては、集合狂犬病予防注射の際に持参する方が少なく、また、問診票として活用されないケースが多く見受けられたこと、また、作成した手帳の残部がなくなったため、平成22年度をもって配布を終了しておりますので、現在では配布しておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 実は東京都練馬区などでは愛犬手帳というのをつくっております。それから、これは東京都がつくっております犬猫手帳というものでございまして、この中には狂犬病予防注射の履歴、それから、この中には犬猫を飼うときに守るべき6カ条ということで飼い主の責務が書いてあります。

 現在、狂犬病に関しては狂犬病予防法に規定されておりますので、まず、予防接種をきちんと受けていただくこと、飼い主さんが履歴をきちんと書いていただくという意味合い、それから、現在の社会の中で、やはり犬や猫の飼い方に関して苦情があるということも実態的にはあると思います。そういう意味では、この飼い主の責務として、法令をしっかりと守る、他人に迷惑をかけない、人と動物との共通感染症に注意する。それから、最後まで責任を持って飼う、動物を虐待しないなどの責務をきちんとお伝えすることが必要なのかなというふうに思います。それと同時に、これも最後のほうに災害時の備えということで、やはりこういった部分が現在の練馬区の手帳や東京都の犬猫手帳の中には付加をされております。

 そういった予防注射の履歴や愛犬の基本的な状況、必要なしつけ、飼い主の責務、緊急時の備えなど掲載した愛犬手帳を作成することはできないのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 現在、犬の飼い主の皆様には、狂犬病予防注射のお知らせの通知を毎年差し上げておりますけれども、その中には予防注射の履歴を記載するとともに、狂犬病予防注射の問診票も併せて送付しております。

 また、犬の登録申請時に飼い主の皆様には、飼い方のマナーやしつけ、心構え等を記載してある「犬を飼うためには」という冊子も配布しておりますので、こうしたことから、議員お尋ねの新たな愛犬手帳の作成につきましては今のところ予定しておりませんが、議員から今御紹介いただきました他市の状況等を今後把握してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 例えば、ホームページからダウンロードできるとか、冊子や、そういったパンフレットであるとか、手帳という形にこだわらず、時代に合わせて使いやすいものということで工夫してくださることを望んでおります。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、労使交渉についてお伺いいたします。

 過去、労使交渉の可視化について議会においても何度か一般質問がありました。労使交渉の傍聴を可能とすることはできないか、改めてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、労使交渉につきましては、公務員における労働基本権が制約されている中、市当局と職員団体との間で、対等な立場で職員の勤務条件等について率直に話し合うことができる場であるというふうに認識してございます。

 お尋ねのように、交渉を公開して当事者以外の個人や団体が傍聴することを可能としますと、本来、自由に意見を出し合う交渉を牽制する恐れがあり、結果的には労使相互の円滑な意思疎通にとって支障となることが懸念されているところでございます。

 なお、国家公務員につきましては、今、協約締結権を付与する制度改正を含めました、いわゆる国家公務員制度改革関連4法案が現在国会で審議されているところでもございますが、今後、新たな労使関係制度が構築されていく中におきまして、労使交渉の透明性を向上させる仕組みとか、あるいは交渉のあり方についても検討されていくものと考えておりますので、今後の動向については注視していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 労使がそれぞれ課題についてどんな主張をしているのか、結果がどうだったのかを透明化することが大切だというふうに思います。

 京都府宇治市では労使交渉の結果が市のホームページにアップされております。大変わかりやすいです。宇治市のホームページを開いて、すぐに探すことができました。兵庫県三田市、それから大阪市などでも実施をしているようでございます。

 それで、宇治市に電話をして聞いてみたんですけれども、担当の方は、ずっと前からやっているので、どういう経過でホームページにアップしたのかわからない。当たり前だと思っているので、経過はちょっとわかりませんということでした。

 例えば、どういった課題について提案をされて、そのことについて双方の論点といいましょうか主張が明確に整理をされておりまして、大変わかりやすいものでした。

 当市でも労使交渉の概要をホームページに掲載できないかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 労使交渉の概要をホームページに掲載できないかということでございますけれども、労使交渉の概要につきましては、現在でも情報公開条例に基づく請求があった場合には当然公開しているところでございます。

 それから、労使交渉の大きなテーマでもございます職員の給与、あるいは休暇等の勤務条件につきましても、御存じのとおり、今、かなり条例化を図っております。当然、勤務条件等を変更する場合には議会のほうにもお諮りしていくということにもなろうかと思います。

 そういったところから、一定の透明性は確保されているのではないかというふうに考えてございまして、ですから、現在のところ、市のホームページに掲載して公表するということについては今のところ考えてはございません。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) この提案は、どちらかの立場に立つとか、そういった意味では全然ありません。それぞれの主張を透明化することは、決してどちらかの不利益になることではないというふうに思っております。

 現在、公務員に対しての非常にいろいろなことが、国家公務員であれ何であれ、地方公務員に対してもされていると思いますけれども、その点についてもきちんとわかりやすい形で公開し、透明化していくことが、労使双方にとって利益があるのではないかというふうに思いますので、ぜひとも研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、最後の項目に入らせていただきます。

 3年前にも質問いたしましたが、「サツキとメイの家」を所沢に!でございます。

 そのときは、著作権や財政面から建設は難しいとの御答弁でした。愛知県も展示を継続するというふうに言っているということでございました。

 それで、何かちょっとワイドショーみたいで恥ずかしいんですけれども、これは2月7日の岐阜新聞でございます。この中で、現在、愛・地球博記念公園の中にサツキとメイの家があるんですけれども、実は往復はがきで観覧の応募をしなければならないということがあって、予約制不評、集客てこ入れという記事があったんですね。

 現在、インターネット予約でコンビニと提携するというふうな申し込み方法がある程度主流になってきていますので、そういうふうにてこ入れをするという記事だったんですが、この記事の後半のところですね。

 ちょっと読みますと、万博期間中だけの展示を前提に施設は建てられ、頑丈な構造ではない。愛知県は2015年春までの公開継続を決めた。その後の延長も再検討するが、安全面を考慮すると、さらなる公開延長は厳しいと言い、建て直すにも億単位の建設費が必要で、非現実的であるというふうな記事でございました。

 この点について、所管としては状況を把握しておられますでしょうか。お伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 議員御質問の2015年春以降の公開延長は非常に厳しい状況との岐阜新聞の報道について把握しているかということでございますけれども、担当のほうが愛知県建設部公園緑地課に問い合わせをしましたところ、2015年以降の公開については、その時点で著作権を持っておりますスタジオジブリと協議してその方針を決定していくというふうなことで聞いておりまして、そういった状況であるということは把握してございます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) では、最後の質問です。

 私たちはちょうど3年前にこの議会の会派を超えた7人の議員で愛・地球博記念公園を視察しました。トトロにゆかりのある施設を所沢にというのが視察に行った議員及び私たち市民の願いでもあります。今後も調査研究していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 サツキとメイの家につきましては、今御質問にもございましたとおり、所沢におきましても、平成17年には、所沢青年会議所や市議会有志の皆さんから、所沢に誘致しようというふうな活動もございました。そういったことも踏まえまして、現在の所有者でもございます愛知県の動向については、これからも注視していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時42分休憩

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午後3時5分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育委員会委員長          教育長

 教育総務部長            学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、31番 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆31番(石井弘議員) 所沢フォーラム“おおぞら”の石井 弘です。

 通告書どおりに一般質問を行いますが、項目?の「教育問題・課題について」は、星印が2つありまして、「2学期制、3学期制の議論よりも公平性、優先性、緊急性を要する問題・課題を議論すべき」という要旨の中には3つの内容がありますので、あらかじめお知らせしておきます。1つ目が教育格差、2つ目が通知表、3つ目が体験学習です。

 それでは、通告書に従い一般質問を始めさせていただきます。

 質問項目の?、所沢の精神文化について。所沢の精神文化とは、後世に託すべきものについて一括して藤本市長に質問いたします。

 今から4年前、5年前にさかのぼると、当時の斎藤市長と当摩市長にも同じ質問をさせていただきました。

 斎藤市長には、新潟県長岡市、小林虎三郎の米百俵の話を引用して、また、当摩市長には、長野県小諸市、島崎藤村や「小諸ドカンショ」まつりの話を引用して質問を行ったかと記憶しております。このたび当選されました藤本市長にも、同じ質問で大変恐縮なのですが、お答えをいただきたく存じます。

 今回は、参考になればということで、県内、和紙のふるさと 小川町の話をさせていただきます。

 上田埼玉県知事の強い思いで始まった埼玉県水辺再生事業の一環で、昨年の10月22日、小川町で行われた県施行の槻川現場披露会とカヌー体験教室に花を添えてきました。後日、市長もよく御存じの、埼玉県教育局にも以前に在籍しておりました小川町の笠原町長にお会いし、カヌー体験を通して参加者の様子から感じた小川町の教育について話を伺ってまいりました。

 まず、小川町は約10年にわたり一般会計予算の構成比では10〜12%の高い割合で教育費を維持し続けているという現状があることをお知らせしておきます。

 カヌー体験教室からみえてくるものの一つに、200〜300人ほどの参加者があります。子供から大人まで、体験に取り組む姿、姿勢に対する向学心、研究心が非常に極めて顕著だったということを感じ得たということです。

 また、見学に来た方々の見守り方もあります。みずからは体験の機会を持たずとしても、講師の話を聞き、さきに述べた向学心に満ちた見守り方であったと思っております。

 さらに、最近ですけれども、通学帽をかぶった小学生が横断歩道を渡る公共広告機構、ACのコマーシャルを見られる方も多いと思うんですが、カヌー体験をした子供たちが、きちんとお礼をしてあいさつをして帰っていく姿を見て、まさに小川町の教育というものがそこでみえたと感じております。

 ここで、市長への質問になりますが、所沢の精神文化とは、また、後世に託すべきものについて、その見解と取り組みの決意を求めます。

 次に、質問項目の?になります。「教育問題・課題について」、民意と総意です。

 さきの市長選挙から5カ月ほどがたち、藤本市長は選挙の結果は民意であると口にされておりますが、公約としていた3学期制の復活も民意であるとしたら、市議会としては、ほぼ8年にわたり2学期制のもとで教育予算並びに条例等を可決してきたことは、ある面では市議会の民意であるととらえておりますが、その民意と総意についての見解を求めます。

 続いて、2学期制、3学期制の議論よりも公平性、優先性、緊急性を要する問題・課題を議論すべき。

 この質問に対しては、1問は喫緊の問題として市長と学校教育部長に、また、他の2問は学校教育部長に行います。

 初めに、藤本市長と学校教育部長にお聞きいたします。

 社会での経済格差の広がりは今や世界的な問題です。とりわけ深刻なのは、もともと不利な立場に置かれている家庭です。子育て家庭の経済格差が子供の学力格差にも反映していて、そうした家庭への教育支援は、今、喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。市長並びに学校教育部長にその見解を求めます。

 次に、学校教育部長にお聞きいたします。

 来年度より中学校で新学習指導要領の導入が行われ、移行期を経ていよいよ現実のものとなります。俗に言われる「ゆとり教育」から「生きる力」を求められる教育へと転換が図られます。

 その中で注目されることとしては通知表の評価のあり方があります。小・中学校での評価は、かつてのような学習集団の中でどの位置を示すかという相対評価から、学習目標からみて一人ひとりがどれぐらい達成できたかという絶対評価に変わっております。絶対評価は、子供たちがやがて社会へ出ていくための、学校生活の中で初めて評価される「生きる力」そのものであると思っております。その見解を求めます。

 さらに学校教育部長にお聞きいたします。

 体験学習や長期宿泊体験を通しての仲間づくりや連帯感の醸成は、その有用性はだれもが認めるところですが、生きる力のはぐくみにも欠かせません。実現に向けては、費用面やその他の問題点も多いのですが、取り組むべき課題の一つと考えております。さらに、職場体験やものづくりを通じて、3次産業主体の現在の生活様式に対して、1次産業、2次産業の価値観を学ばせたいと思っておりますが、その見解を求めます。

 質問項目の?になります。

 スポーツ施設について、「温水プール」の実現に向けて民間活力を。

 所沢市スポーツ振興計画にある温水プールも、ここまで進展をみないようであれば、民間活力の検討を図るべきと思いますが、教育総務部長の見解を求めます。

 例えば、東部クリーンセンターは余熱利用や、発電しておりますから売電、電気を売ることもできます。土地があれば土地の借料など、条件面で最適な立地であると思いますが、市債や建設債などの問題、補助金や、直営だ民間委託だ指定管理だと、もろもろの調整作業に手間取るのだったら、なおさら民間活力を検討すべきであると思いますが、併せて見解を求めます。

 次の質問ですが、項目の?所沢シティマラソンについて。

 一般財団法人化で普及啓発、ブランド化を。

 実行委員会やボランティアの皆様がこれまでの取り組みや大会運営に御尽力いただいたことに心より敬意を表します。しかしながら、そろそろ組織も成熟期を迎え、1年のうち、大会当日1日のための実行委員会を組織するのではなく、他の364日で所沢シティマラソンの普及啓発をするためには、知恵と行動力のある組織が求められていると思います。実行委員会の一般財団法人化の可能性はないのか教育総務部長の見解を求めます。

 また、公益という視点に立つと、さらにみえてくるものがあると思います。問題点は多く、ハードルは高いものの、東京マラソンに負けないブランド化に取り組むべきと考えておりますが、併せて見解を求めます。

 以上で、1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 石井議員の御質問にお答えいたします。

 エピソードをお話されましたが、私も、みんながあいさつができる、知らない人同士でもあいさつができるという、そんなまちはいいなと思います。

 自分も県議会議員のときに、秋田県旧大曲市、また、京都府宮津市、また、旅行でグアテマラのアガウスカリエンテスへ行ったときも、知らない人同士でもあいさつをしているという、そんなほのぼのとした場面に出会いました。ああいうのはいいなと、ある人とお話をしたことがあります。そんなふうに人と人がなることが、ある意味ではお金をかけないで所沢のブランドというか価値を上げることというか、そのもの自体が所沢っていいなという価値になるのかもしれないと思った次第でありました。

 さて、御質問の所沢の精神文化につきましては、所沢に生活する人々が過去の世代から受け継ぎ、将来世代にも伝えていくべき心のあり方、精神論ということで理解させていただき、御答弁申し上げます。

 米百俵の精神についてもふれられたわけですけれども、私といたしましても忘れてはいけない大切な精神として心がけているところであります。

 小川町の話もありました。あそこも川が町の真ん中に流れていまして、酒蔵がたくさんあって、歴史と趣を感じさせるまちであります。小川町においては、11%が高いというのはちょっと不思議な話もしますが、高い割合の教育費を維持し、熱心な教育に取り組まれているということでございますが、米百俵の精神に通ずるものがあると思いますし、教育に真摯に関わっておられる方々の姿勢に敬意を表したいと思っております。

 さて、所沢市民憲章にありますように所沢は「武蔵野台地の自然に恵まれ鎌倉街道の拠点として発達し、日本人が初めて大空にはばたいた記念すべき街」であります。

 所沢は鎌倉街道の宿場町として発展してまいりましたが、台地で大きな川がないことから、昔から水に不便な地域として知られていました。しかし、私たちの祖先は、こうした困難な状況にもかかわらず、雑木林の落ち葉からつくる堆肥を活用した循環型農業、吉田弥右衛門が伝えたサツマイモづくりや狭山茶の生産など、さまざまな工夫を積み重ね、武蔵野台地の自然の摂理とうまく調和しながら生活を営んでまいりました。

 また、明治・大正期にかけては「所沢絣」として知られた所沢織物を広め、織物のまちとして栄えました。さらに、明治44年には日本初の飛行場がつくられ、飛行機のまちとして、新しいものを受け入れつつ独自の発展を遂げてまいりました。文化面では、庶民に広がった俳諧や重松流祭り囃子などにより、まちの個性を彩ってまいりました。こうした所沢で生まれてきた産業や文化は、広く庶民一般、多くの人々を対象とするもので、まさに市民の産業であり文化であったと理解をしております。

 戦後においては、人口急増を経験し、東京のベッドタウンとして発展してまいりましたが、どうしても東京の発信力に押されぎみであり、まちの個性を打ち出していくことはなかなか難しい状況が続いております。

 しかし、最近では、所沢ブランドの発信と言えるようなさまざまな取り組みが、まさに市民の自主的な活動によって見受けられるようになってきております。例えば、所沢駅周辺や新所沢駅駅周辺の飲食店をPRする冊子をつくったり、日本酒やさといも焼酎、ビールなどのオリジナルブランドの開発、若手アーティストの支援、そして、御当地ヒーローなどの取り組みもあります。こうした取り組みの背景には、我がまち所沢をこのままにしておいてはいけないのだという、そして元気にしなくてはいけないのだという思いがあるものと私は理解しております。

 こうした点を踏まえますと、新しいもの、多様なものを積極的に受け入れつつも、人と人の心のふれあいや恵まれた自然を大切に、自然の摂理とうまく調和しながら、子供たちに伝えるべきものを実直に積み重ね、はぐくんできたことが、ある意味所沢の歩みの根底にあるように思います。こうしたことは所沢の精神文化として多くの市民に共感してもらえるものであると考えております。

 次に、後世に託すべきものについてでありますが、所沢市民憲章において、「人は市の誇りである こころのふれあいを求め友情の輪をひろげよう 恵まれた自然はいのちの泉である みどりを守りやすらぎの街を創ろう こどもは市の宝である 胸深く刻まれるふるさとを伝えよう」とあります。

 私自身の公約の中でも示させていただきましたが、学校行事や部活動、世代を超えた地域とのつながりなどの経験、そして人間関係によって、人間性や生きる力を高め、子供たちが希望に満ち、たくましく成長できるよう、厳しくとも面倒見のよい、人と人の信頼の絆で結ばれたまちを築き、後世に託していきたいと考えております。

 そのためには、市民憲章にありますとおり、市民一人ひとりがみずからまちづくりを進めることも必要であります。将来の子供たちのため、私自身まちづくりの先頭に立つとともに、市民の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。

 また、私の決意をとの御質問でありますが、選挙において市民の皆様に約束しましたとおり、「教育 日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」、大切というのは甘やかすということではありません、そういう所沢を実現するため、不退転の決意でおります。議会の皆様の御理解を得ながら、一つずつ着実に実現してまいります。

 次に、民意と総意の関係についての御質問でございますが、本来、民主主義は、市民の負託を受けた議会や市長が、市民が必要とする福祉や教育などさまざまな市民サービスを提供していく仕組みやシステムであり、市民の負託は選挙による市民の意思表示が基本となるものでございます。

 確かに、2学期制につきまして議会の総意として予算や条例などを御承認いただいてきたことは御指摘のとおりであります。しかしながら、これまで、2学期制がよいのか、それとも3学期制がよいのか、選挙の場で市民を巻き込み大きく取り上げられたことはありませんでした。つまり、市民同士の議論の場には上ることなく、実際には行政側の判断として進んできたものであります。

 2学期制となり、通知表をもらう時期に代表される違和感、テスト範囲が長くなる困難さなど、そして、受験制度とのそご感など、何となくおかしいなと感じつつも、そのおかしいと感じる声が十分に行政側に届かなかったのではないかと感じております。それでも、制度開始後6年たっても、保護者も教員も半数以上が3学期制のほうがいいというアンケート結果もあったわけではありますが。

 そして、この点、教育は票にならない。だって、そのときを過ぎれば皆無関心になるからさと言われつつも、3学期制の復活、そして隔週土曜日の開校につきましては、私の公約「教育 日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」の中で、あえてその第1番目に掲げさせていただき、それを訴え、選挙を通して市民の御支持をいただいたところであります。演説する場所場所で私は「3学期制を頼むよ」と言われたことも石井議員御承知のとおりであります。

 そういう経緯がございますので、3学期制の復活、そして隔週土曜日の開校につきましては、市民の民意として御理解いただきたいということであります。

 大切なことは、子供にとって、そして保護者にとって、3学期制と2学期制のいずれが望ましいのか、市民の民意はどちらにあるのかということであります。それを受けて、教育委員会はどう工夫するか考えていくのが筋であろうということであります。議員の皆様の御理解もいただき、市議会と市長の総意として3学期制の復活に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、家庭の経済格差から学力格差を生じるような事態は避けていかなければいけない。家庭への教育支援は今の喫緊の課題ではないかということについての御質問でございます。

 御指摘のとおり、家庭の経済格差から学力格差が生じるような事態は避けていかなければなりません。私は、その根本の原因は週休2日制にあると考えます。ゆとりがあることにより、そのゆとりをどう活用するかの幅が出る。そこに差が生じると考えております。

 しかし、本市では学び改善プロジェクト、就学援助や学びノートなどで学力格差を生じないよう努めております。詳しくは担当からお答えを申し上げます。

 以上であります。



○中村太議長 次に、平塚学校教育部長

     〔平塚俊夫 学校教育部長 登壇〕



◎平塚学校教育部長 石井議員の教育委員会所管部分の御質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、子育て家庭への経済的な教育支援についてでございますが、所沢市におきましては、保護者の負担を軽減するために、児童・生徒が使用する副読本等を支給しております。また、各種学習材料を購入するために、学校に対して保護者負担軽減交付金の交付を行っております。さらに、経済的理由により給食費や学用品費などの支払いが困難な御家庭には、就学援助制度により援助も行っております。

 また、保護者の経済的負担も考慮した教育支援として、小・中学校に市教育委員会独自で作成しました国語、算数・数学、英語の学びノートを配布、活用することで、児童・生徒の基礎基本の定着にも努めております。また、中学校においては、所沢市独自で開発しましたステップアップ調査を、中学校第1学年、第2学年においては年に1回、第3学年では6月、10月、11月の3回を実施しております。そこでは一人ひとりの学習状況を分析した生徒個票を作成し、自己の学習方法の改善、面談等の個別指導や進路指導の資料として活用され、確かな学力の向上を図っているところでございます。

 次に、絶対評価についてでございますが、平成14年施行の学習指導要領におきまして、絶対評価が重視され、児童・生徒には基礎的・基本的な内容を身につけ、みずから学び、みずから考える力など「生きる力」の育成が求められてきました。そこで、評価基準を設定し、児童・生徒がどれだけ学習内容を習得したかを確認し、次の学習への動機づけと指導に役立てるためにも絶対評価が重要になってまいりました。各校におきましては、一定の期間の中で児童・生徒の学習の状況を的確に把握し、児童・生徒の可能性やよさを積極的に見出しながら、児童・生徒の自己実現を目指す学習活動を支援しております。

 次に、体験学習や長期宿泊学習を通しての仲間づくりや連帯感の醸成についてでございますが、このことは、今年度から実施しております小学校の新学習指導要領、次年度からスタートします中学校の新学習指導要領においてその重要性が述べられております。

 市内の小学校におきましては、4年生から宿泊体験活動を取り入れている学校や、中学校区の小学校が合同で林間学校を実施し交流を深めている学校、児童がものづくりの喜びやすばらしさを体験できる彩の国ものづくり技の教室を実施した学校もございます。また、中学校においては、職業観、勤労観を形成し、地域社会や自己の双方について多様な気づきや発見を経験する職場体験や、米づくり体験を取り入れた遠足、スキーや牧場でのものづくり体験を取り入れた林間学校など、さまざまな体験活動等を実施しております。このように、子供たちは体験活動を通して、人間関係づくりや、物を大切にする気持ちなどをはぐくんでおります。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、山嵜教育総務部長

     〔山嵜裕司 教育総務部長 登壇〕



◎山嵜教育総務部長 それでは、石井議員の教育委員会所管部分のうち、温水プールと所沢シティマラソンに関する御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、「温水プール」実現に向けて民間活力をとの御質問でございますが、温水プールには競技型、レジャー型、あるいは健康増進型などさまざまな形態が考えられ、所沢市としてどのような用途、目的のものを整備するか、市の施策との関連づけも検討しながら全庁的に協議を進めていく必要がございます。

 こうした温水プールの形態や規模、候補地などが計画されていくことになれば、財政的な問題も大きな課題となりますことから、議員御指摘のように、財源確保、あるいは建設・運営手法としてPFIなどの民間活力の活用についても検討していかなければならないものと考えております。

 続きまして、所沢シティマラソン大会実行委員会の一般財団法人化及び所沢シティマラソン大会ブランド化についての御質問にお答え申し上げます。

 所沢シティマラソン大会は、市制施行40周年記念事業として第1回が開催され、昨年12月の大会で22回を数えました。昨今のマラソンブームもありまして、約8,000人のランナーにエントリーしていただけるまでの規模となり、実行委員の皆様には毎年多大なる御尽力をいただいているところでございます。

 議員御提案の実行委員会の一般財団法人化の可能性でございますが、現在、市民マラソン大会で法人化しておりますのは東京マラソンということになりますが、所沢シティマラソンに比べまして、その参加者数、予算規模、あるいはコース状況などに相当の開きがございます。こうしたことを考慮いたしますと、所沢シティマラソン大会実行委員会の一般財団法人化につきましては、なかなか難しい課題があるのかなというふうに考えております。

 次に、所沢シティマラソン大会のブランド化ということでございますが、東京マラソンをはじめ、その他の大会運営について、例えばチャリティー枠、マラソン事前講習会など、他の事例を参考にしながら創意工夫を凝らし、引き続き所沢シティマラソン大会が冬の風物詩として所沢らしさを創出する大会となりますよう、実行委員会の皆様とともに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 31番 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)質問席〕



◆31番(石井弘議員) ありがとうございました。

 精神文化については、市長、ありがとうございました。なかなか気持ちを共有するものがあるなと思っています。このことについては、全くそのとおり、私も同感の一言です。

 次の、民意と総意のことについては、選挙の話を引用されて語られましたので、本来は余り2学期制、3学期制の話をここではふれていただきたくなかったんですね。今回、教育委員会の問題も含めて、細かい議論はしたくないんです。

 所沢が今どういう状況に置かれているかということよりも、やはり日本の教育、県の教育、所沢の教育という大きな流れがあろうかと思うんです。その中で今回は余り細かい問題にふれて議論をしようと思っていませんが、2学期制、3学期制の話というのは私にとって、石井 弘にとってはどうでもいいです。はっきり言って、どうでもいい問題です。それを議論することに時間をかけるんだったら、もっと優先すべきことがあるだろうと言って、次の問題を提起させていただくわけです。

 では、2学期制が3学期制に変わって何が激変するんですか。では、土曜日に授業を再開して何が変わるんですかという問題よりも、2学期制、3学期制の議論よりも、急ぎの問題にいきたいと思いますので、早速、市長に教育格差の問題について聞かせていただきます。

 民主党政権の時代に子ども手当の提案があり、賛否両論がありました。(何事か言う人あり)

 時代ではいけないですか。

 私は自民党の議員として、どちらかというと反対の気持ちでした。それが中学生以下の子どもを持つ保護者にとって、実際は大変ありがたい存在だったと。

 どうしてかというのは、厚生労働省は、子ども手当がどういうふうに使われたかということについて調査を行ったんですね。ちなみにですけれども、厚生労働省が調査した結果は、平成23年6月から9月まで支給された4カ月分の子ども手当、子供1人あたり5万2,000円の使い道を複数回答で尋ねたところ、子供の教育費に使ったという家庭が46.4%なんです。それで、年齢が上がるにつれてその割合が高くなっているということなんですね。

 当初は、私もそうなんですが、無駄遣いされちゃう、浪費されちゃう、消費されちゃうと、本当に教育、子育てに充てられるのかというので反対でした。ところが、結果としては半数近くの家庭が教育費に使っているという実態。さらに、ここが重要なので、市長、しっかり聞いていただきたいんですけれども、子ども手当を家庭の日常生活費に使った保護者、つまり子供の教育に使わなかった保護者のうちの72.2%は、家計に余裕がないから教育に使わなかったと答えている。また、使い道は自由だと思っているが21.8%、家庭の将来のための貯蓄にしていくというのが14.8%で、家計が苦しいために子供のお金が教育に回らなかったという実態がみえてきたというのが厚生労働省の調査の結果です。

 ということは、日常生活費に困っている家庭が多いというのが事実なのではないでしょうか。少なくとも、市役所の方々や我々は、本当の貧困に直面したことはないと思います。本当の貧困家庭が子供の教育費を削って生活に充てている実態は間違いない話です。そのことについての資料は、お茶の水女子大学の研究グループが調査した結果があって、それを見ていただいたらわかりやすいかと思うんですが、貧困と格差は学力と直結しております。

 それで、ここからだんだん質問に入っていくんですけれども、重い負担の教育費や厳しい経済状況の中で、やはり保護者の願いというのは義務教育の費用をもっと軽減していただけないかと思うので、私は、2学期制、3学期制より先にこれをやってほしいです。

 ちなみにですけれども、その前にちょっと教育総務部長に聞きたいんですけれども、自分が以前質問したときに、学校給食費と林間学校と修学旅行の費用を合計したら、たしか14億幾らかかると答えていただいたと思うんですけれども、15億円ぐらいだったか、それは私の記憶に間違いがないかどうか、すみませんけれども、突然なんですけれども聞かせていただけないでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 給食費と林間学校と修学旅行の費用を合わせた金額につきましては、ただいま議員がお話になりましたように15億3,900万円でございます。



○中村太議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 林間学校や修学旅行に行きたくない子が、1クラス当たり1人いるとしたら、それは支援すれば行けるという考えでいいんでしょうか。

 我々は社会で生きておりますが、小学校、中学校、高校、大学を卒業して社会に出ていくとして、義務教育のスタートの時点から成長の土壌にのっていない、機会の均等を得ていない、スタートラインで格差を生じている子供たちがいるとしたら、世の中に出て戦えなんていうことは言えないじゃないですか。これは千葉大学の広井良典教授の言葉をかりれば、この教育問題は人生前半の社会保障の核であると言っております。

 そのために、今回、市長にお聞きしたいのは、まず教育支援を急ぐんだとしたら、義務教育の完全無償化を急いでください。このことについて市長の見解を求めます。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 2学期制、3学期制は、どちらでもいい話だということなので、どちらでもいいのならば、すなわち議会の総意ではなかったわけですので、私にとっては、子供にとって、そして先生方にとって、ひいては保護者にとって、所沢にとって、日本にとって、きっと3学期制にして隔週土曜日に学校を開いたほうが、例えば小学校低学年の子供が毎日6時間授業をしなければいけないところから解放されたり、毎日、放課後、先生方が会議ばかりに費やして子供と付き合う時間がないという、その嘆きを解消してあげたり、さまざまな点でプラスになると思われるので、御協力いただければと思っています。

 その上で、それよりも義務教育なんだから完全無償化がいいのではないかということであります。

 私も基本的にはそのように思っております。日本国憲法では、すべての国民が教育を受ける権利を有すると定める一方で、国民は、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負わせ、義務教育については無償とすると定めてあります。その前提には、教育が個人の人格を形成し、社会において有意義な生活を送るために不可欠なものであるとの認識があるんだろうと思っています。

 現行法においては、教育基本法第5条第4項において、「国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については授業料を徴収しない」とし、学校教育法第6条において、「学校においては授業料を徴収することができる」とした上で、教育基本法の規定を受けて、学校教育法第6条但書においては、国立または公立の小学校及び中学校等における義務教育については授業料を徴収しないとしており、授業料の無償が原則となっております。さらに、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって、きょうの午前中の質問にもありましたが、教科書も無償となっております。

 義務教育の完全無償化ということでありますが、完全がどこまでを指すかによって、また考えねばならないことだと私は考えております。まず、国、自治体のどちらが主体となっても、財源の確保という課題があります。また、日本国憲法第26条第2項に規定されているとおり、子供に教育を受けさせる義務を負うのは第一義的には親または親権者であることから、親の責任として子供の教育に何をしていくか、何をなすべきかということも大切な視点であります。

 例えば、中学校給食などで親の手づくりの弁当がその子の教育のために好ましいという考えから弁当持参を原則としている学校もありますし、同じ給食といいましても、牛乳のみをもって給食とするところもありますし、牛乳とその他一品というところなどさまざまであります。そうした取り組みの例などをみますと、個々の事例ごとに親の責任や役割を考慮しながら、無償が適切かどうか慎重な検討が必要であると考えております。

 もう少し申し上げますれば、私は所沢中学校の教員でしたので、野球部の子供たちにウインドブレーカーを何とかそろえてあげたいというふうに先輩教員に言いましたが、当時の所沢中学校の生徒は、すべてみんな同じジャージでした。先輩の先生がおっしゃることには、この地域にも経済的に厳しい人もいるので、例えば制服においても使い回しで、卒業したら使える制服はもらっておいて、またそれを支給するという形をとっているし、さまざまなことで経済的に困難な人に対しても配慮していかなくてはいけないんだ。すなわち、ウインドブレーカーなどをつくって家庭的に苦しい状況に追い込んでしまってはいけないんだというふうに言われたことを今でも覚えております。

 今は、子供たちの学校教育の現場をみれば、多くの部活動でウインドブレーカーを着用しておりますし、さまざまな点で、ちょっと20年前、30年前に比べて、よりぜいたくに、より裕福にというのが一つの基準になってしまっているような気がしてなりません。どこまでの基準をもってそれをよしとし無償化の対象にするかは、そういう点でもう1回考えなければいけないものだと私は考えております。

 議員御指摘の経済的に不利な立場に置かれている子育て家庭への教育支援に当たっても、教育の無償化という対策のほかにも、まだまだできることもあるように思うわけでございます。

 以上です。



○中村太議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 答弁の冒頭に2学期制、3学期制の話が必ず出てくるわけですね。だんだん刷り込みをされていきますが、これは別に議会が決定する話でもないので、教育委員会と、あるいは関係者と十分な話し合いをしていただいて、よりよい方向が子供のために、保護者のためにと思っております。これはまた最後にお聞きしますけれども。

 米百俵のことは評価されておりましたので、米百俵ということを、今、さらに重ねて考えていただいたら、この義務教育の無償化、15億円ほどあれば子供たちの林間学校、修学旅行、給食の費用がとりあえず無償となるということで、金額だけはしっかり頭に入れていただきたいと思います。

 次に、学校教育部長にお伺いいたします。

 新学習指導要領の導入に当たって、平成24年度からの中学校で導入が完了するわけですけれども、新学習指導要領の特徴と学校長の裁量権の拡大、あるいは、特色ある学校づくりについては、学びノートが、きょう配付されましたので、それを見てある程度わかりましたが、学校長の裁量権、新学習指導要領の特徴など、新学習指導要領に対しての所沢市の取り組み方をお聞きいたします。お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 新学習指導要領の特徴でございますが、このことは「ゆとり」か「詰め込み」かではなくて、基礎的・基本的な知識技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成の両方が必要になり、それぞれの力をバランスよく伸ばしていくために、教科等の授業時数を増加し、教育内容を改善すると示されております。

 次に、校長の裁量権の拡大の関連についてでございますが、新学習指導要領の中には、校長の裁量権の拡大ということでは具体的に示されておりませんが、第1章総則において、各学校においては、地域や学校の実態及び児童の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して適切な教育課程を編成するものと明記されており、教育課程の編成は校長の裁量であることが示されています。

 次に、特色ある学校づくりについてでございますが、中学校の新学習指導要領の第1章総則において、各学校において、生徒の生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めなければならないと示されております。

 所沢市においては、心豊かで、たくましく、創造的に生きる児童・生徒の育成に向け、特色ある学校づくり支援事業を推進しております。各学校においては、指導計画の中に宿泊学習や体験学習等を位置づけ、学校や地域の特色を生かした活動を展開しております。

 以上でございます。



○中村太議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 次に、体験学習の話も聞かせていただこうと思ったんですけれども、今の内容の中に織り込まれておりますので、これはよろしいのかなと。

 今のお話からみえてくるものの中に、校長力が問われているというのがすごく実感をしているんですが、佐藤教育長、よろしいでしょうか。

 私は、今の、校長の裁量権の拡大と通告には少々入れているんですけれども、学校長の校長力というんですか、その辺をどのように指導されているかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 私が校長によく話す、校長力というお話で質問しているかどうか、でも、似ているような話としては、学校は組織体でございますので、校長が一人で運営するものではないと。一番大事なのはやはり地域、それから保護者、そして児童・生徒の実態をよく踏まえて、私は言葉ではよく言うんですけれども、地域の香りを感じるような学校経営をしなさいというふうなことで校長に指導しております。

 以上でございます。



○中村太議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 早く温水プールの話と所沢シティマラソンの話をしたいんですけれども、最後に、ここでもう一つ市長にお聞きします。

 教育委員会制度は、原則として5人の委員で構成される合議制の行政委員会で、教育委員会というのは実際はその下にある教育委員会事務局と思っておりますが、事務局、そういう言い方をすると失礼ですけれども、実際は教育委員会事務局がすべて動かしておると。自治体のトップである首長といえども、教育委員の任命や予算など間接的な形でしか教育行政に関わることができないと私は認識しております。

 なぜこのような制度になっているかというのは、教育は国家百年の大計と言います。百年の計という言葉もあるんですけれども、教育に関して言うと国家百年の大計と言われるぐらいに政治的な中立を保った上で、継続・安定した教育がなされていくというのが方針なのではないかなと。選挙のたびに方向が変わるようではというのが、実際、今まで流れてきた教育の流れだと思っております。そのために、教育委員の中に保護者や住民の代表や教育関係者以外の者を入れることで民意というものが反映していくとされております。

 このような状況を踏まえ、このような状況というのは今までの話も踏まえてですけれども、市長の思う教育のあり方、それが3学期制の復活でも、あるいは土曜日の授業の再開であっても、それを推し進めるに当たっては、さきに私も言いましたけれども、学校教育、義務教育を無償化してほしいと。優先すべき課題も幾つかやりましたけれども、公平性、優先性、緊急性に即して、関係者との十分な意見交換を行い、慎重かつ丁寧な対応をしていただきたいと思っております。

 そのことは教育委員会にとっても同じことであります。教育委員会にとっても、関係者と十分な意見交換を行い、慎重かつ丁寧な対応をしていただき、この2学期制、3学期制の問題、市長の言われる民意の問題に対しても取り組んでいただきたいので、最後にその決意について市長の見解を求めます。よろしくお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 おっしゃることはそのとおりでありますが、しかし、同じ政治を志した皆さんに対していつも申し上げるのは、私は、この課題については真摯に申し上げているつもりであります。ほかの質問の時間がないからという前置きをされた後に、私がこのようなことについて答弁を申し上げることはできません。



○中村太議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) それでは、1つ確認をしたいんですけれども、先ほど36番議員の質問のときに、ゆとり教育の話を答えていましたけれども、ゆとり教育というのは昨今、始まったことではないので、そのことについて、私の記憶に間違いなければ1980年ごろからゆとり教育という言葉があったということで間違いないでしょうか。教育長、お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 そのように思います。



○中村太議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 先ほど36番議員の質問に対する答弁のときに、市長は、ゆとり教育があたかも最近始まったような表現をされていましたけれども、私が調べている限りでは、実はもう1972年に、ある教職員に関わる組合から既にゆとり教育という提案がされています。1980年ごろには既に授業時間が減少しています。1992年にもさらにさらにで、ゆとり教育というのはほぼ30年にわたって行われているという事実だけ、市長は、お認めいただきたいと思います。

 それでは、次にいきますが、スポーツ施設について、温水プールと東部クリーンセンターの余熱利用の話ですが、総合的な判断をすれば、もう最後の手段としてはここしかないような気がするんですね。

 それと、もう1つ、今、建設水道常任委員長をやっていますので、西武鉄道所沢車輛工場跡地なんかも最適地ですね。民間活力で区画整理事業をやって、市も土地や床を手に入れるわけですから、民間活力の可能性について、これは、教育総務部長にお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 2回目の御質問にお答え申し上げます。

 温水プールについては、先ほども御答弁申し上げましたが、いろいろな目的、形態について、それが決定されれば、おのずと、どういったところに、どういう目的で、どういう手段をもって建設をしていくかというお話を先ほど1回目の答弁で申し上げましたので、いずれにせよ全庁的な議論がこれから必要になってくるだろうなと思います。

 また、西武鉄道所沢車輛工場跡地という、所沢の表玄関、一等地でございますので、そうした議員の御提案につきましても、一つの御提案として受けとめさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○中村太議長 31番 石井 弘議員



◆31番(石井弘議員) 最後、所沢シティマラソンの話をして終わりにしますが、これは公益という立場というか考えを所沢シティマラソンの中に忘れないでいただきたいというのがねらいなんです。

 実行委員会制度や組織委員会制度ではやはり限界があります。所沢シティマラソンは車いすの参加ができないですよね。障害者の参加枠をどのぐらい考慮しているか。公益という視点に立てば、このような人たちの参加も364日の間に対応していかなければいけないということになるわけです。今後、所沢シティマラソンがしっかりとしたブランド化をするためには、公益であること、共益性ということを十分認識した大会運営をしていただきたいということをお願いします。答弁は結構です。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○中村太議長 31番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明8日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後3時55分散会

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