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埼玉県 所沢市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月02日−06号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−06号







平成24年  3月 定例会(第1回)



平成24年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録6号

定例会

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平成24年3月2日(金曜日)

第11日 議事日程

 1 開議

 2 市長提出議案の一括議題

   (議案第8号〜議案第45号)

 3 市長提出議案に対する質疑

 4 上程議案の関係委員会付託

 5 次会の日程報告

 6 散会

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本日の出席議員  34名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      2名

  22番   中 毅志議員      23番   大舘隆行議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   24番   25番   26番

    27番   28番   29番   30番   31番   32番

    33番   34番   35番   36番

 欠席議員    2名

    22番   23番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市長提出議案に対する質疑(議案第8号〜議案第45号)



○中村太議長 それでは、昨日に引き続き、議案第8号から議案第45号までを一括議題とし、質疑を許します。

 初めに、17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) おはようございます。

 それでは、私は、条例からと議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」から2点お伺いをいたします。

 最初に、総合政策部長にお伺いします。

 議案第18号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」ですが、これは条例主義ということもあるわけですけれども、今回改正に至った背景について御説明をいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 今回の制度改正の背景でございますけれども、大きく分けると3つほどございます。

 1点目が、平成22年に大阪府茨木市が行いました短時間勤務の臨時的任用職員に対する期末手当の支給についてが、最高裁で違法との判決が出されました。常勤性の薄い臨時職員への一時金支給が違法とされたことと、併せまして、こうした手当の額や支給方法について、条例の定めがないことが地方自治法の違反となったことがございます。

 2つ目が、人事院より非常勤職員に対する給与のあり方に関するガイドラインが示されたことがございます。

 3つ目が、当市の場合には臨時職員については任用形態が複雑でございますし、また、賃金体系につきましても多様化してございますので、そういった複雑多様化した制度を簡素化することによって、事務負担の軽減と事務の効率化を図りたいということがございました。

 以上でございます。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 今の御答弁の中で、任用形態が多様化しているというお話がありました。この条例が4月1日から施行されるわけですけれども、現時点でどういう任用形態があるかと、形態ごとのそれぞれの賃金の支払い方法、人数をお示しいただけますでしょうか。

 その中で、任用形態ということで一緒にお聞きしたいのは、附則で経過措置が設けられております。経過措置の第2項、第3項、第4項とあるわけですが、特に、第4項に該当する方は今の中でどういう任用形態の方なのかと人数、それもお示しをいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 23年度当初の雇い入れの状況でお答えさせていただきますけれども、臨時職員の種類でございますが、臨時的任用職員と非常勤職員及び非常勤嘱託職員の3種類がございます。それぞれの人数は、臨時的任用職員が454名、非常勤職員が1,061名、非常勤嘱託職員が78名で、全体で1,593名います。

 また、支払い方法でございますけれども、臨時的任用職員と非常勤職員につきましては、時給単価を定めて、勤務時間数に応じて支給してございますし、非常勤嘱託職員につきましては、月額を定めて支給しているところでございます。

 それから、2点目の今回の議案の附則で経過措置の規定がございますけれども、その第4項に該当するところはどこかという御質疑でございますけれども、第4項の対象となる臨時職員は非常勤嘱託職員でございまして、人数は78名でございます。

 以上です。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 附則の第2項については、施行日から平成27年3月31日までの間の経過措置になっています。第4項については、「平成23年度において月額で賃金を定められていた臨時職員として任用されていた者であって引き続き平成24年度において臨時的任用職員として任用されるものに係る賃金については、当分の間、施行日前に支給されていた賃金との権衡上必要と認められる限度において」と、第2項と第4項で任用形態によって違いがあるわけです。これについて、どういう理由で経過措置が変わってくるのかお示しをいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 第2項と第4項でございますけれども、1つは、給与の支払方法が時給単価と月額で定めて支給している違いがございますので、経過措置の内容につきましても異なっているということでございます。

 以上です。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) わかりました。

 次に、一般会計歳出予算説明書の153ページ、議案資料ナンバー2の105ページです。

 (仮称)新規創業支援出店補助事業についてお伺いをしますけれども、最初に、所沢市の空き店舗の現状についてお示しをいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 平成23年度に委託事業で行っております商店街空き店舗実態調査におきまして、空き店舗の数を調査しております。現在のところ、確定した数値ではなくて速報値ではございますが、商店街の中で利用可能な空き店舗は約300軒という報告を受けております。

 以上でございます。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 この事業の概要の中で、対象者、対象事業、補助額、その他ということで、まず1つは、事務所については今回除外をされていますが、除外をした理由です。

 それから、出店後2年以上、2年というのはちょっと短いのかなという気がするんですが、2年にした理由です。というのは、この補助額のところで、対象として、括弧書きの中で改修費、附帯設備の設置費、賃貸借契約の保証金ということも入っています。保証金というのは、当然、契約が終わると契約者に戻ってくるものですので、そういうことからすると、2年という期間がこれでいいのかなということが1つです。

 それから、もう一つは、新規創業ビジネスコンペ参加者については優先的に補助金交付対象としたいということなんですが、たしか22年度からスタートしている事業なんですけれども、今までの申請状況の中で、今回の補助対象になるような申請があったのかをお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 まず最初に、事務所は対象とならないのかということでございますけれども、この事業につきましては、新規創業を支援するとともに商店街のにぎわいを創出することを目指しているものでございますので、物販や飲食店など不特定の人が集まる小売業を対象にしております。また、昼間のにぎわいを創出することを目的としておりますので、夜だけ営業するような店も対象としない考えでございます。このようなことから事務所は対象とは想定しておりませんけれども、例えば、事務所とともに高齢者や地域の方等の憩いの場となるようなスペースを提供するような場合につきましては、応募も可能かと考えております。

 次に、2年間の営業をすることを条件とのことだが、短くはないのかという御質疑でございますけれども、この事業では、商店街の活性化を目的としておりますので、短時間のチャレンジショップなどではなく、ある程度継続的な事業を対象とすることとしております。その期間としましては、最低でも2年間としたところでございますが、5年間ほどは職員が店舗を定期的に訪問しまして、推移を見守っていきたいと考えております。

 次に、2年間で事業をやめてしまって、保証金が全額事業者に返還されてしまう問題がないかという趣旨の御質疑かと思いますけれども、この新規創業支援出店補助金につきましては、初期投資費全額を補助するものではなく、経費の3分の1以内、店舗を開業するために必要なさまざまな経費の一部としまして、120万円を最高限度額としまして交付するものでございますので、問題はないと考えております。

 次に、新規創業ビジネスコンペで提案された事業で該当するものはあるかという御質疑でございますけれども、新規創業ビジネスコンペにつきましては、平成22年度に4件、平成23年度に4件の提案がございました。この新規創業支援出店補助金をすぐ活用できるような事業につきましては、現在のところ該当するものはないのではないかと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 当初予算では360万円ですよね。そうしますと、上限が120万円ということですから、個々にどの程度の補助額になるかということはあるんですけれども、あっという間に予算を使い切ってしまうというようなケースが出てきた場合は補正を考えていらっしゃるのか、お伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 最高限度額120万円でございますので、最高限度額の補助を受けられる場合には3件ほどでございますけれども、300万円ぐらいの経費がかかるというような場合は限度額が100万円になるわけでございます。したがいまして、他市等の状況も見ましたところ、実現予算を使い切るまでいくというような件数が期待ほどないのではないかというようなことで、当初はこの360万円でお願いしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 それでは、最後に、歳出予算説明書の193ページ、07消防広域化事業費についてお伺いします。議案資料ナンバー2の129ページです。

 事業概要調書の右側で、9節から18節までさまざまな費用が計上されております。合計で11億1,132万7,000円なんですが、これは広域化に伴った費用になるわけですけれども、例えば、消防広域化の中で、1つは通信のデジタル化があります。総務省では、2016年5月31日までに各消防についてはデジタル化に移行するということが示されておりまして、仮に広域化にならなくても、それぞれの自治体が2016年5月31日までにはデジタル化をしなければいけないということになるわけです。

 そういうことも含めて、今回ここに示されている費用については、当然やらなければいけないこと、それから各自治体で既に整備されているもの、さまざまな課題があると思います。そういう意味では、5市の負担割合はどういう算出根拠で決めたのかということをお示しいただきたいと思います。

 消防長、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質疑にお答えを申し上げます。

 消防広域化事業費の構成市の負担割合につきましては、設立の準備事業を4種類の負担割合に設定をしております。

 1つ目といたしまして、消防救急無線デジタル化整備1,470万円の基本設計の負担割合でございますが、広域となります4消防本部がそれぞれ単独消防本部において基本設計を実施する場合の経費を合算しまして、その比率割合としております。

 2つ目といたしまして、事業用備品費、これは消防通信指令機器8億6,100万円の負担割合でございますが、狭山市、入間市、埼玉西部広域消防本部におきましては、単独で高機能消防指令装置を同等の費用で整備をする経費です。所沢市におきましては、平成19年4月に高機能消防指令装置を既に整備し、先行投資をしているため、平成24年度に交換修繕を必要とします機器更新に係る経費を合算しまして、その比率割合としております。

 3つ目といたしまして、事務用品等の組合準備室関係経費の負担割合でございますが、これは5市均等割としております。

 4つ目といたしまして、その他の設立準備に係る事業費、これは通信指令センターの改修工事、アナログ無線免許変更手数料、活動服等でございますが、合計額2億3,435万8,000円で、これの負担割合につきましては、基準財政需要額の割合としております。

 なお、詳細な負担割合につきましては、委員会でお示しをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) そうしますと、所沢市が今回示された予算全体の中で何%を負担をすることになるのかをお示しいただけますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 全体の負担割合につきましては、所沢市は24.5%となります。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」から何点か質疑をさせていただきます。

 まず、歳入から、予算書の18ページ、個人市民税の約219億5,000万円について桑野財務部長にお尋ねいたします。

 昨年3月に策定されました中長期財政計画の平成24年度の推計によりますと228億5,000万円だったんですけれども、約9億円の減となっております。中長期財政計画のほうでは、以前、東日本大震災の影響は含まれていないということだったんですけれども、今回9億円が減少した要因の中に東日本大震災の影響というのは含まれていると考えているのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 まず、中長期財政計画の平成24年度の推計時のお話からさせていただきますと、平成22年10月の時点で平成24年度の推計額を推計しています。そのベースというのが23年度の当初予算額でございます。その後、23年度の当初予算額につきましては、さきの12月補正によりまして、個人所得の減ということで7億8,000万円ほどの減額をお願いしたところでございます。さらに、平成24年度の当初予算につきましても、今回個人市民税については、現年分でございますが、1億8,000万円減額となったところです。そういったことから、23年度中の状況の変化によりまして、24年度の推計額に9億円の影響を及ぼしたものでございます。

 なお、東日本大震災につきましては、住民税の場合は翌年度への影響ということになるわけなんですが、総体的に景気の低迷という中に入っているということで、私は理解しているところです。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 それでは、次に、同じページの下段の固定資産税についてお尋ねいたします。

 こちらも中長期財政計画では193億円だったんですけれども、今回の予算では約187億円と約6億円減少となっております。この要因について桑野財務部長にお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 固定資産税の中長期財政計画の24年度の推計でございますけれども、土地につきましては、ここ数年、毎年下落修正を行っておりますので、ほぼ推計に近かったわけですが、家屋につきまして、直近の評価替えでございます21年度の変動率がマイナス2.36%でございました。中長期財政計画につきましてはそれをもとに推計をしていたということでございまして、それで下落の幅は余り大きくありませんでした。

 それで、今回の家屋の評価の下落幅ですが、マイナス9.43%、約7億5,000万円の減でございまして、21年度の変動率は対前年度比1億8,000万円ぐらいの減でしたので、そういった差の見方が6億円につながったと思っています。通常、家屋については大きく下落することが多かったんですが、たまたま直近で見たということでございますので、21年度の幅が小さかった影響が中長期財政計画との差を生じたものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、次に、予算書の39ページ、労働費県補助金の中の埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金についてお尋ねいたします。議案資料ナンバー2では30ページから31ページにかけてです。

 まず、桑野財務部長にお尋ねいたします。

 当初、この補助金につきましては平成23年度で終了ということだったと思うんですけれども、今回延長となった経緯と、平成24年度限りの措置なのかをまず確認させてください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のように、緊急雇用創出基金事業につきましては23年度で終了予定でございましたが、ここで、東日本大震災の影響で被災失業者、あるいは経済低迷の影響による失業者の増ということが出てきたところから、急遽国の第3次補正予算で措置されたというようなことで、この事業が継続されることになったところでございます。私のほうでは、今のところ24年度までと聞いているものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、次は、この補助金の取りまとめは商工労政課で行っているということですので、能登市民経済部長にお尋ねいたします。

 議案資料ナンバー2の30ページから31ページを見ますと、新規の事業も何点か出ているんですけれども、23年度から継続の事業もかなり多くございます。そこで、平成23年度までの補助金の内容とどのような相違点があるのか、また、23年度までの補助金で雇用されていた方を引き続き雇用することはできないということでよろしいのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 平成23年度の実績については、緊急雇用創出基金事業では、46事業、3億4,647万2,000円の事業費でございまして、301人の雇用がございます。24年度につきましては、23事業、1億7,782万円で、123人の雇用を予定しております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ちょっと質問の仕方が悪かったみたいで、すみません。

 答弁漏れもあったんですけれども、23年度までの補助金で雇用されていた方を24年度の補助金で引き続き雇用することはできないということでよいのかということと、もう1点お聞きしたいんですけれども、昨年、この補助金に関しましては、北本市や戸田市で受託業者が不正に受給していたということがありました。そこで、受託先において適正に執行されているのかどうかという調査はどのように行われているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 緊急雇用創出基金事業で雇用された人が失業者であるということをどのように確認しているのかという御質疑かと思いますけれども、埼玉県の実施基準に基づきまして、失業者であることの確認方法としまして、雇用保険受給資格者証、廃業届、履歴書、職務経歴書、その他失業者であることを証明できるものの提示を求めることとしております。また、年度末に埼玉県へ実績報告を提出する際には、それらの写しを添付することとなっております。

 また、先ほどの答弁漏れでございますけれども、緊急雇用創出基金事業では1年以上雇用できないこととなっております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 それでは、次に歳出のほうに入ります。

 まず、歳出予算説明書の23ページをお願いいたします。

 02行政管理費の報償費の謝礼の関係で、市の仕事公開評価について、まず、大舘総合政策部長にお尋ねいたします。

 平成22年度に実施しました事業仕分けにつきましては、総括とその後の対応ということでホームページ等でも公開されましたけれども、今年度に実施しました市の仕事公開評価についても評価結果を踏まえての対応について明らかにすべきであると思いますが、どのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 平成23年度に実施しました市の仕事公開評価につきましては、今御質疑にもございました平成22年度の事業仕分けのように事業の終了や縮小といったことではなくて、外部の視点から事業の見直しをするということを目的に実施したところでございまして、経費の節減を目的としたものではございませんので、個々の事業につきましては、削減という形ではなくて、指摘を踏まえた改善がどのように進められているかというところを示していきたいと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、歳出予算説明書の45ページ、議案資料ナンバー2の49ページの所沢ブランド推進事業246万5,000円について、引き続き大舘総合政策部長にお尋ねいたします。

 まず、1点目ですけれども、今回トコろんの関連グッズを作成するということなんですが、関連グッズについては何個作成する予定なのか、また、販売場所についてはどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 トコろんのグッズの内容でございますけれども、まず、ぬいぐるみが、大きさが30cmでちょっと大き目のものと9cmのものとの2種類がございまして、大きいものが150個、それから小さいものが500個です。それから、ポロシャツが200枚、携帯ストラップが2,000個、キーホルダーが2,000個、3枚1組のクリアファイルを800セット、いろいろなデザインのトコろんのシールを1,000枚作成する予定でございます。

 それと、販売場所についてでございますけれども、市役所内で考えますと、市政情報センターや観光協会の事務局の窓口なども考えておりますし、そのほか、市民がたくさん集まっていただきます市民フェスティバルや文化フェアといった大きなイベントでの販売も考えてございます。あと、事業者の御協力ということでは、観光協会に加盟されているお店のほうで調整していきたいと考えてございます。

 それと、こういったグッズですと若い人が発信源になっていくようなこともございますので、例えば、市内の各種スポーツ大会やいろいろな大会で優秀な成績をおさめた児童・生徒さんに対して副賞という形で贈ることもございますし、若い世代を中心に幅広く市民に周知して、販売につなげられるよう、いろいろ戦略を練っていきたいと考えております。

 以上です。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、もう1点お尋ねいたします。

 トコろんにつきましては、既に使用取扱要綱というのもできているわけなんですけれども、今後、民間業者等による関連グッズの作成販売についても積極的に働きかけていくようなお考えはあるのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 お答え申し上げます。

 トコろんは、所沢ブランドの推進役として大きな役割を担うことになろうかと思いますけれども、やはり、市としては、当然でございますけれども、市内の事業者の皆さんにもさまざまな形で市内外に発信していただくことがすごく重要かと考えております。それで、所沢産の農産物、あるいは特産品等の生産団体や事業者の皆さんに対しましても、積極的に御利用いただきますよう働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、歳出予算説明書の129ページ、02清掃総務事務費の中の55ごみ分別パンフレット配布作業委託料の関係で中村環境クリーン部長にお尋ねいたします。

 平成23年度からごみ分別パンフレットにつきまして冊子化されたんですけれども、広告は入るのか確認させてください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 ごみ分別パンフレットに係る御質疑でございますけれども、23年第1回定例会におきまして24番議員から御提案をいただきましたけれども、24年度版のパンフレットにつきましては、きのうから全戸配布をしております。広告でございますけれども、御提案がありましたので検討した結果、24年度版につきましては50万円ほど広告収入が入ってきております。24年度につきましても広告の募集等を行いまして、財源の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 御努力いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、次に、歳出予算説明書の153ページから154ページにかけて、議案資料ナンバー2では106ページの工業活性化施策策定事業524万円について、能登市民経済部長にお尋ねいたします。

 今回このような予算を計上していただきまして敬意を表したいと思いますけれども、本年度実施しました事業所操業環境状況調査の結果についてはいつごろ公表される予定なのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 本市の工業の活性化を目的に今年度実施しております事業所操業環境状況調査につきましては、2月に、調査結果の概要につきまして、委託しましたシンクタンクから説明を受けたところでございます。閉鎖した事業所等を除き、アンケートを配布できた748事業所のうち677事業所、回収率90.5%という回答をいただいており、本市の製造業のほぼ全体の状況が把握できたものと考えております。現在最終的なまとめの作業中でございますが、今後本市で実施していくべき有効な支援策について参考となる結果がまとめられるものと考えており、今後まとめ次第、公表する予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 それでは、引き続き、もう1点、能登部長にお尋ねいたします。

 今回の事業の委託先につきましては、本年度の調査の委託先と同じところになるのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 相手先はまだ未定でございますが、シンクタンク系のコンサルタント会社に委託する予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、次に、歳出予算説明書の156ページ、議案資料ナンバー2の107ページ、観光魅力紹介映像作成事業300万円について、引き続き能登市民経済部長にお尋ねいたします。

 議案資料によりますと、今回映像を作成して、「各種ウェブサイトに掲載し」というような記述があるんですけれども、今所沢市でもやっておりますユーチューブでの配信も検討しているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 ユーチューブなどの動画サイトにも掲載したいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、最後なんですが、歳出予算説明書の165ページ、01道路新設改良等工事費の中の41測量委託料1,650万円について沖本建設部長にお尋ねいたします。

 議案説明の中で、上藤沢・林・宮寺間新設道路整備事業に係る測量業務委託を行うという説明があったんですけれども、この1,650万円のうち新設道路に係る予算額についてお尋ねして、私の質疑を終わります。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 新設道路整備事業費といたしまして、約750万円を予定しております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私のほうは、条例が1つ、一般会計予算の歳入予算から1点、あと歳出予算から何点かお聞きをします。

 まず、議案第18号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」、ですけれども、先ほど吉村議員からも質疑があったので重ならないように気をつけて質疑したいと思います。

 先ほどの部長の答弁の中で、大阪府茨木市への判決によって、常勤性の薄い臨時的任用職員への一時金支給は違法だということなんですけれども、その判決の事例はどういうものであったかをお示し願いたいと思います。

 それから、2つ目なんですけれども、この問題は、やはり職員に関わる問題ですので、組合とはもちろん合意をされていると思うんですが、その経過について簡単にお示しください。

 それで、先ほどの質疑の中で所沢市の臨時職員は1,593人と伺いましたが、該当する臨時職員は何人ぐらいなのか。

 もう1点は、そうしますと、今後、具体的に週何時間以上が一時金を支給されるラインになるのか、そのラインが何時間かわかれば教えていただきたいんです。

 以上、1回目をお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 お答え申し上げます。

 大阪府茨木市への判決の概要でございますけれども、2つございまして、1つは、今最後の御質疑にもございましたけれども、常勤性の薄い臨時的任用職員の方に一時金を支給していたということと、あとは支給の仕方等について、本来であれば条例上規定しなければいけないわけですけれども、それをしていなかったというところがございます。

 それから、組合との交渉の経過でございますけれども、これにつきましては、2つ組合がございますが、昨年の3月から事務折衝等を始めまして、事務折衝は2つの組合を併せまして9回、交渉につきましては5回行いまして、両組合とは妥結をいただいたということでございます。

 それから、時間でございますけれども、これは週30時間以上の職員の方に一時金を支給するということでございます。今回の制度によって、1,100人ぐらいが該当しないことになっています。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そうしますと、この判決を受けて、当市のように条例を見直したという自治体は県内に幾つぐらいあるのでしょうか。要するに、週30時間以上の方は支給されるという認識ですよね。その2つを確認します。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 この判決に基づいて見直したということではございませんで、それを条例にしているという自治体は県内で6自治体ございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そうしますと、県内で6自治体しか条例にしていなくて、ほかの自治体はまだやっていないという認識なんですか。だとすると、所沢市が急いで条例化したというのは、何か意義があってのことでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 お答え申し上げます。

 やはり、違法の判決が出たということを真摯に受けとめまして、速やかに対応できるものについては速やかに対応したほうがよろしいという判断で行ったところでございます。

 以上です。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それでは、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」の歳入予算のほうで1点お聞きしたいと思います。

 予算書、19ページと24ページに関わるんですけれども、国有資産等所在市町村交付金というのがありまして、24ページには国有提供施設等所在市町村助成交付金というのがあって、24ページのほうは米軍基地の交付金と言われていて、今までつかみ金とも言われていましたけれども、今回は前年より8,700万円ぐらい多いんです。国有資産等所在市町村交付金のほうは算出根拠がわきに書いてありまして、141億7,115万7,000円の100分の1.4で約1億9,800万円だとなっていてわかりやすいんですけれども、今回、24ページの米軍基地の交付金のほうは多く出ているんだけれども、計算の根拠は示されていないんですけれども、何か変更があったのか、この点についてお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 24ページの国有提供施設等所在市町村助成交付金でございますけれども、こちらにつきましては、23年度に交付金の算定基礎となります国有財産台帳価格の改定がございました。その中で、今までは近傍類似地の固定資産税の評価額の平均値というような評価方式をとっていたんですが、それが路線価方式に変更になったことから、結果として増額になったというふうに聞いております。また、この改定は5年ごとでございましたけれども、今後は毎年見直されるというようなことで、今回は8,750万円の増となったものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そうしますと、所沢市にとっては以前より有利な方向の計算方式になるという理解でよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 結果としまして増額になっているので、そのあたりは、恐らく路線価方式のほうが有利なのかなと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それでは、次に、一般会計予算の歳出予算のほうからお伺いします。

 歳出予算説明書の48ページの13委託料のコードナンバー55の窓口業務委託料と52ページの13委託料のコードナンバー75の窓口業務委託料、関連していますので一括してお伺いをしたいと思います。

 48ページの委託料では市民税課、52ページの委託料では市民課で、両方とも窓口業務を委託されているんですけれども、両方とも市民の個人情報を取り扱う、普通の方には知ってほしくないという個人情報部門だと思うんです。市民税課では市・県民税の仕事を窓口で扱うとか、市民課では戸籍抄本や住民票、この2つの課においては、個人情報を扱う部門だと思うんですけれども、一般的に、市民がここに来て、これが委託をされた人であるとか職員であるとかわからないでやっているということでは、市民の方は全部職員だと思って信頼しているんです。

 この委託のあり方なんですけれども、結果的に、市の職員は委託業者に指揮命令を下すことはできないので、真ん中にリーダーを置いてやるという非常にややこしいあり方で委託をしているということは、前にも質疑したんですけれども、今回も継続で出ているんですが、なぜ、こういった非常に個人情報に関わるような委託事業を継続して行うのかということを1点聞きます。

 2つ目は、今回委託業者を変更したということなんです。入札で変更したということなんですけれども、業者が変わることによって、労働条件などの変更というのはあるのでしょうか。入札はことしだけやったということか、それとも毎年やるのでしょうか。担当部長にお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 窓口業務委託の目的でございますけれども、所沢市が計画的に進めております所沢市民間委託化推進計画に基づくものでございまして、各種証明書の窓口の受け付け、作成業務等を委託することによりまして、コスト削減や職員定数の適正化を図ることを目的としているところでございます。

 選定の方法でございますけれども、23年3月の契約につきましてはプロポーザル方式による随意契約を行いまして、24年度につきましては指名競争入札でございまして、労働条件等は変わっておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 なぜ継続して行うかということでございますが、その目的につきましては市民経済部長と同様でございますけれども、こちらの業務につきましては、23年度におきましても支障なく市民税課の窓口の業務が行われているということの中で、また続けて行うという判断をしたものでございます。

 また、労働条件の変更については、業者は異なるものの内容的に仕様は同じですので、変わっていないと思っております。

 来年度以降でございますけれども、先ほどの例で、23年度支障なくできているということでございますので、これにつきまして、また24年度をもって判断して、それ以降を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私が問題にしているのは、この委託をされた方々のお給料なんですけれども、時給と日給とあるんですけれども、そうしますと、先ほど経費の削減とおっしゃいましたけれども、お金をかけて委託してやるよりも、臨時職員を雇用してきちんとした形でやったほうが経費が安いんではないかと思うんです。これも担当部長にお聞きしますけれども、例えば、委託ではなくて直営の臨時職員でやった場合には、時給が幾らで、どれぐらい経費が上がるのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 市民課の臨時職員の場合、時給単価は840円でございまして、窓口委託の時給単価としましては、市民課の場合、1,050円から1,080円でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 私のほうは、委託の総体の金額と臨時職員を雇用した場合の年間の総経費でお答えいたしますと、委託のほうが530万712円の契約でございます。臨時職員で同様に計算しますと369万6,217円ということで、委託のほうが160万円ほど高くなるものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) お金のほうでも臨時職員でやったほうが経費が安いということがわかりまして、先ほど部長が経費の削減と言った答弁は、こことは違うということもわかりました。今回継続して行うようですけれども、そういった意味では、もし経費削減であれば臨時職員でやったほうが安いということがわかったし、個人情報を守るという意味でも、臨時職員の方にやってもらったほうがずっといいと思っていますので、今後検討をする気があるかないか、これは市長にお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 今後のことなので、じっくり考えたいと思います。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) では、市長にはじっくり考えていただくとして、次に、歳出予算説明書の50ページのコードナンバー65コールセンター委託料についてお伺いしたいと思います。

 これは22年度から実施をしていまして、市税、国保税などの督促事務を委託するという、とても嫌な仕事なんです。それをお願いするということで、外部監査の評価が出ているんです。この中の一つに、対象範囲の拡大や事業の継続を検討すべきということと、もう一つは、全般意見として、コールセンター事業は県補助金により実施されているが、効果を適切に評価した上で、今後、市の財源を用いて継続して実施するかどうか検討する必要があるという意見が出ているんです。この2つの検討は今後どうされるのか、この点について、まずお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 監査報告書の中に書かれておりました対象範囲の拡大ということでございますけれども、滞納繰越分の未納分まで範囲を拡大するということかと思うんですけれども、滞納繰越分につきましては複雑な案件がかなりございますことから、範囲の拡大というのは難しいと、考えているところでございます。

 次に、県補助金がついているからということでございますけれども、実は、24年度計上するに当たりましても、県補助金がつかなくてもこれをやっていきたいというような考え方を持っていたところです。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) そうですか。

 もう一つ聞きたいんですけれども、この中に情報公開についての部分に滞納情報の開示と書いてあるんです。これは、滞納情報を開示して、市民に対して納税の協力を強く働きかける必要があるということで、滞納情報というのは、何をどこまで公開を求めているのかちょっとわからないので、これはどこまで考えているのかと、今、財務部長が補助金がなくなっても継続するということなんですけれども、これも、はっきり言って個人情報の部門に係るし、とても知られたくない部門の情報でもあるし、むしろ、督促をするというよりも、なぜ滞納してしまったのか、その裏の市民の困っている状況を把握するほうが役所の仕事ではないかと思うんですけれども、そういう検討は今後されるかについて、2点お伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答えいたします。

 包括外部監査報告書の中での滞納情報の開示ということかと思いますけれども、そちらにつきましては、内容的にもう少し聞かないことには、私のほうでも何ともわからない部分もあるんですけれども、恐らく、金額、処分件数、滞納者数、そういった実態を示していくんだというふうに思っております。

 次に、コールセンターを継続するに当たって、滞納繰越分については職員がやったほうがいいのではないかということかと思うんですけれども、コールセンター事業でお願いしているのは、納期が過ぎた現年部分につきまして、納期が過ぎていますのでお支払いをお願いしたいと、そういったことを主にお願いしているわけでございまして、そういったことから、先ほどの滞納繰越分の関係については複雑になるということで、職員のほうが対応しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) もう一度今のことで聞きますけれども、コールセンターの職員は納期を過ぎていますよという軽い催告であれば、職員のほうは、実態を把握するといいうことでは、どうして滞納されているのかを含めて、今あちらこちらで餓死されたりする事件も多いことから、この滞納されている状況の裏には市民の実態が隠れていると思いまして、やはり、丁寧な催告というか、丁寧な扱いで、事情を聴取するという意味でやっていただくということで理解してよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 滞納者の方の滞納についての問い合わせなどにつきましては、納税相談といったものを通じまして、従来からも丁寧に行うように努めているものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それでは、最後になりますけれども、歳出予算説明書の132ページのコードナンバー91一般廃棄物受入業務委託料、家庭ごみ土曜日受入れ業務委託事業のことなんですけれども、月1回、土曜日の午前中だけ試験的に行われていることで、非常にごみの持ち込みが多いということで、土曜日受入れをしてくれたことは大変いいことと思いますけれども、雇用のあり方というか、シルバー人材センターにお願いするということでお聞きをしたいんですけれども、この間の議案のヒアリングでも、8名はシルバー人材センターからということで、2人は職員だということなんですけれども、これは組合交渉をされているのか、もしされていれば、成立まで何回ぐらい交渉されているのかが1点目。

 それから、これをよく読んでみますと、市民が持ってきたごみの受け入れの指示をシルバー人材センターから委託された高齢者が行うということなんですけれども、ピットには次の月曜日の職員が入れるということで、非常にややこしい、二重手間のことをやるんだということがわかったのと、これだったら、月1回ですから、今いる臨時職員の方のローテーションで、振替休日を使ったりしてできるはずだと思ったんです。そのために8人ものシルバー人材センターからの雇用というんですか、それに対して、職員の中で臨時職員を使っての検討などはされていたのかが2点目です。

 3点目なんですけれども、シルバー人材センターに委託するということなんですけれども、そうしますと、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律というのがあるんですけれども、一般労働者派遣事業の届け出はされているのか。

 4点目なんですけれども、確認をしたいんですけれども、シルバー人材センターの高齢者を雇用するということでよろしいでしょうか。

 以上、4点についてお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 まず、1点目の組合とは協議しているのかということでございますけれども、当市では2つ組合がございますけれども、11月に双方にお話しをさせていただきました。それと、2月に入りまして1つの組合とは、またさらに細部についてお話しをしているという状況でございます。全体としては、土曜日の開庁につきましては、趣旨については問題ないということでは同意を得ておりますけれども、細部のところにつきましては、引き続き協議をしているという状況でございます。

 それと、2点目の、土曜日は月1回なので、委託ではなくて臨時職員でもできるのではないかということでございますけれども、現在の臨時職員につきましては、平日、月曜日から金曜日ということでお願いしております。今回、土曜日という違う日に追加するということで業務量がふえるということもございましたので委託という形をとりましたので、検討はしましたが、結果としては委託ということで考えているということでございます。

 それと、3点目の派遣の届け出はしたのかということでございます。また、4点目は雇用するかどうかということでございますけれども、これは併せてお答えしたいと思います。

 シルバー人材センターにつきましては、議員からも御説明ありましたけれども、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして設置されたものでございまして、臨時的・短期的な仕事を雇用ではなくて請負・委任の形式で行う公益法人でございますので、今回も所沢市とシルバー人材センターと請負契約というものを結びまして実施するものでございます。

 それと、シルバー人材センターと会員の方につきましても請負人という形で行いますので、議員御質問の派遣の届け出云々というのは別の考え方でありますので、今回はそういうことではないということでございます。それですので、雇用関係にはないということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) まず、話し合いなんですけれども、2月に話し合ったということで、組合のほうにも聞いてみたんですけれども、一方的な通告であったということなんです。先ほどの議案第18号については、それぞれの組合と十分な話し合いの結果、お互いに合意に至ったという経過を聞いていまして、随分違うんじゃないというのを感じました。

 組合との交渉はしていないということも伺っています。職員には言ったけれども、組合交渉としては成立をしていないということを聞いていまして、そこのところをはっきりしてもらいたいんですが、いかがでしょうか。2人職員がおりますので、これは組合の交渉事項になるんですけれども、組合とは交渉していませんということを聞きました。職員にはそういうことを話したと、組合にはこういうことをやると一方的な通告だと、そういうふうに聞いていますので、その辺のところをきちんとつじつまを合わせていただきたいのが1点。

 それから、引き続き協議をしていくということなんですが、定例会に議案として出していて、後から協議をするというのはどういうことなんですか。普通は、提出するときには組合とも話がついて、これこれこうですといって提出することが今までの筋ではなかったんですか。この辺についても私は理解できませんので、きちんとした答弁をいただきたいと思います。

 それから、職員は月曜日から金曜日なので、臨時職員は仕事量がふえるということなんですけれども、先日、一方的に臨時職員に時間短縮を強行しているんです。そんなことをしないで、臨時職員の方に、土曜日は月1回ですので、その辺も組合との交渉の中で話し合えば十分に職員の中でできた話であって、この話はいつもやっている所沢市のやり方としては拙速な感じもするし、何かおかしいなと思ってしまう。そういう疑念を持つようなやり方はよくないと思うんですけれども、その点について、担当部長としてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

 それから、シルバー人材センターのことなんですけれども、雇用ではないということなんです。そうしますと、では、届け出はしているということで理解していいですか。要するに、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第5項で、一般労働者派遣事業の届け出をしていればこの仕事はやってもいいということなんですけれども、届け出はしているという認識でよろしいですか。先ほどの部長答弁では、はっきりしていなかったんです。

 請負として委託をしたということだったんですけれども、この届け出をしていないと、そこに職員がいて、あそこにこれを持っていってという指揮命令は偽装請負になってしまいますのでできないんです。これについては、はっきりさせてほしいんですけれども、届け出をした上でこういうふうなことをしているかということなんです。例えば、届け出をしてあった場合には、労働者派遣法施行令第4条に掲げる専門26業務がありますけれども、それのどれに該当するのか、その点が1点。

 シルバー人材センターというのは会員と雇用関係ではないんです。だから、どういう形で今後雇用を保っていくのかもわからないし、そういうさまざまな問題が出てくると思うんです。シルバー人材センターと会員との間では雇用関係がないのに雇用関係が発生することになりますけれども、そうすると、シルバー人材センターのほうではこういった問題をきちんとクリアされているのか、その点についてもお聞きをしたいんです。

 それと、これが雇用ではないとおっしゃいますけれども、月1回、これを継続してずっと続けるとなれば、やはり、シルバー人材センターでもさまざまな、例えば、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、雇用保険、労働災害の問題も出てくるんですけれども、そういう点はどうされようとしているのか。この点についてもきちんとクリアをされて、今定例会に議案として出してきているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 2回目の御質疑で、数が多かったもので、漏れていた場合はよろしくお願いいたします。

 まず、交渉していないのではないかということでございますが、交渉は2月にしております。それで、組合のほうとは基本的なところは合意しておりますので、先ほど協議とお話ししましたけれども、細部について調整しているということでございますので、基本的には、交渉としては合意しているということでございます。ですから、1点目と2点目はそういうことでよろしくお願いします。

 それと、時間短縮の関係でございますけれども、臨時職員につきましては、先ほど申し上げたとおり月曜日から金曜日ということでお願いしていて、今回は追加の仕事になりますので、委託ということにしました。それで、時間短縮の関係の臨時職員の取り扱いにつきましては、基本的には総合政策部で行っておりますので、その考え方等につきましては私からはお答えはできませんけれども、その部分を土曜日に云々というのは、また別の考えなのかなということでございまして、今回は新たな業務の追加になりますので、職員の負担増ではなくて、委託という形でやったということでございます。

 それ以降の質疑ですけれども、労働者派遣法の絡みで質疑されているかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、シルバー人材センターと会員におきましては、雇用関係はなく、請負または委任でやるということでございますので、労働者派遣法の適用云々ではないということでございまして、あくまでも、会員は個人事業主として、シルバー人材センターと了解されて仕事をしているということでございます。

 それで、労働災害保険の適用は当然ございませんので、そういった絡みの労災関係の適用は当然ございません。ですから、その場合は、シルバー人材センターでシルバー保険に個人個人で入っておりますので、そういったもので事故等については担保されているということで御理解いただければと思います。

 そういうことですので、所沢市の職員とシルバー人材センターの会員との間に指揮命令系統というのは当然ございませんし、それは、シルバー人材センターと会員との間の請負の仕様の中で働いていただくということになるかと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今最後に部長の言った言葉なんですけれども、シルバー人材センターと会員との間の請負の仕様の中で解決をするというふうにおっしゃいましたけれども、そうしますと、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律ということで、高齢者といえどもきちんとした条件整備というか、安全、そして無理のないようにということで、シルバー人材センターの方は仕事をやっているわけなんです。軽微で定期的ではない、要するに、長期ではない仕事がシルバー人材センターに行くわけです。今、市がやろうとしていることは、これから始める新しい事業であって、長期的に土曜開庁でもってやろうとする事業なんです。それをシルバー人材センターに委託するということで、無理が生じていると思うんです。

 今、私がるる説明しましたように、シルバー人材センターの中でやるには、余りにも無理があるんです。そこを、今部長は答弁を一生懸命クリアされておりますけれども、実際には、雇用の安定ということを考えた場合には、やはり、もし危険な仕事をして何かあった場合、一体だれが責任を持つのか、そういうところまで波及するので、これは、今試験的な感じで出している議案でございますので、もう一度きちんと、組合とも引き続き協議をして、これでいいのかどうか確かめていただいて、きちんとした形でやらないと、所沢市の一つの汚点になってしまうと思うんです。

 4年前ですけれども、当摩前市長が学校の問題で時給を出してきて、時給が高いから、ほかのものを全部外すときに、私がこれは労働基準法に違反していると言ったら、当摩前市長は、そのとき労働基準法に違反したものを出さないといったことをおっしゃったんだけれども、その後すぐに、非常にダークな部分もあるということで取り下げました。そういうことにならないように、雇用だったらきちんとした雇用関係を結んでいただきたいし、労働組合とも話し合って汚点の残らないような議案にすることを求めたいんですけれども、その点についてお聞きします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 議員の御心配されるところも、るる御理解しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、組合とも細部につきましては、きちんとこれから詰めていきたいと考えております。

 今回は試験的な実施ということもございますので、実施しながら、そういう不都合な点がもし出るのであれば、それ以降については十分検討したいと考えております。

 以上でございます。

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△発言の一部訂正について



○中村太議長 ここで訂正発言の申し出がありますので、これを許します。

 藤本市長



◎藤本市長 平井議員にお答え申し上げました窓口業務の委託に対して、今後それについて検討するのか、じっくり考えるのかという御質疑でしたが、先ほど申し上げたのは、言葉がうまく表現されていなかったので誤解も受けましたので、訂正申し上げます。

 今年度以降のことについてじっくり考えるという答えになってしますと今年度の話ではなくなりますので、お答えすることも含めて、答えようか答えまいかをじっくり考えると、そういう意味だったということで御理解いただければと思います。



○中村太議長 ただいまの発言のとおり、御了承願います。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○中村太議長 次に、34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」で何点か質疑をしたいと思います。

 まずは、一般会計予算書10ページの第2表債務負担行為の税系システム開発委託料についてです。

 1点目、リクエスト・フォー・インフォメーション、要するに、業者に対していろいろな情報提供を求める。これを何社に要求し、何社から回答をいただいたのか。

 2点目、今回も導入に際してさまざまなにコンサルタントが協力しているのか。しているとしたら、その会社はどこなのか。

 3点目、今度はRFPです。RFIに伴ってREP、リクエスト・フォー・プロポーザル、今度は提案書。これをいつごろ提出いただくことになるのか。

 4点目、採点基準策定に当たっては、情報統計課の配点が高くなるようなことはしないということでよいか。こういうことが過去にありました。

 5点目、税収納支援システム、これは後ほどもまた出てくるんですが、これについては、今回は最初からこの税系システム開発委託料の中に入っている、要求仕様に入っているということでいいのか。

 以上、5点について財務部長にお聞きします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 1点目のRFIについての提供依頼でございますが、15社に行いまして、6社から回答をいただいているところでございます。

 2点目の、今回コンサルタントが入っているかとの質疑ですが、株式会社ITブックのコンサルタントが入っております。

 3点目ですが、RFPの依頼の時期についてということでございますが、24年7月に依頼を行う予定でございます。

 4点目の評価の仕方の中で、情報統計課の点が高くならないように考えろということでございますが、こちらの場合につきましても、前回のシステムであるとか、そういったところと同じように、公平公正に行うような評価の点数にしたいと考えております。

 それと、税収納支援システムにつきましては、今回入っております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 先ほどもどちらかの議員の方からありましたが、包括外部監査の結果報告書の38ページに、実は、税収納支援システムの機能向上の提案があるんです。これについては、今回の要求仕様の中ではどのような扱いをされるのか、この点についてお聞きします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 包括外部監査の報告をいただいてからまだ間もないこともございますので、そういったことについて協議してまいりたいと考えております。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 続いて、今度は一般会計予算書の42ページです。

 歳入の財産貸付収入の建物です。この中でワルツ所沢からの賃貸収入は幾らになるのか、そして昨年よりふえているのか減っているのか、この2つをお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 ワルツ所沢からのという御質疑なんですが、実は、この中にワルツ所沢の会社に貸している部分とワルツ所沢の共有組合から入ってくるものがありますので、合算ということで、ワルツについては床ということでお答えしますと、1億150万4,000円になります。それと、23年度から増額しているかということでございますが、こちらにつきましては、当初予算ベースでは同額でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 続いて、1億円の歳入といっていいんでしょうか、歳入に占める割合としては結構大きいわけです。これだけ金額が大きいのであれば、こういうのは説明部分に記載をしたほうがいいのではないのかと、そこについてはどうなのかということ。

 それから、今、前年度と賃貸収入額が同額だということで御答弁があったんですが、ワルツ所沢の事業報告で計算書類を見ますと、27期の予算書の中では、賃貸料収入がふえていて、そして支払賃料も8万円ふえているんです。ということは、8万円ですからということで、これはどういうふうなことなのかと。ほぼ一緒だということで、同額としたのかということが1点目。

 それから、ここの議場にも2人ほど取締役がいますけれども、一応支払賃貸額については8万円ちょっと違いがあるんですけれども、取締役会の中では、この辺についてはどういう御説明があったのかということです。

 この2点について確認をしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答えいたします。

 ワルツ所沢に係る金額が1億円超あるので予算書の説明欄に名称をということでございますが、こちらの項目は土地と建物ということでそこにまとめているわけなんですが、数がかなり多くの種類のものがございますので、今現在は、ここに一括して、土地、建物、それぞれを計上させていただいているところでございます。ただ、今後におきましては、少しその点を考えてみたいとは思います。

 それと、2点目の23年度よりワルツ所沢の予算書を見るとということでございましたが、大変申し訳ないですが、そのあたりにつきましてと3点目の取締役会での議論につきましては、私のほうで記憶がございません。申し訳ございません。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 続いて、歳出予算説明書の7ページ、例規システム運用管理委託料ということでございます。

 これについては、所沢市電子市役所推進アクションプラン4の中でも示されて、それから、議案資料の中でも書いてあったと記憶をしているんですが、いわゆるIDC、インターネットデータセンターに移行するということです。つまり、今まではサーバーを自分たちで持って、そこの中へのダウンロード作業ということをやっていたわけですけれども、インターネットデータセンターに移行すると。これによってコストは削減するのか、削減するとどれぐらいの削減効果があるかということが1点です。

 それから、2点目としては、今までも、例規システムは、私自身は非常に使いやすい、いいシステムだと思っているわけですが、実は、例規システムも複数社が出しているんですが、この辺については、当然地方自治法でも随意契約はだめですという原則になっていますので、競争性を発揮して調達するということでいいのか。

 この2点についてお聞きします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、IDC方式を導入した場合の経費の節減ということでございますけれども、システム機器の借料、保守の委託料が不要になるということから、85万円程度の削減が期待できております。

 それから、契約の仕方でございますけれども、更新につきましては、指名競争入札によって執行する予定でございます。

 以上です。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 続いて、歳出予算説明書の11ページの44所沢市職員福利厚生委員会交付金3,250万円ですが、これはいつも聞いているんですが、職員駐車場の利用実態がどういうふうに推移しているのか、この辺についてお聞きしたいんですけれども、用意がないですか。では、これはいいです。また後で。

 続いて、歳出予算説明書の13ページ、53契約管理システム保守委託料と56契約管理システム開発委託料ということです。これは、新規事業概要調書の他自治体の類似する政策等で川越市ということが入っていますけれども、川越市では幾らぐらいで導入されているのかということをお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 川越市の状況でございますが、20年度に導入しておりまして、契約システムにつきましては、今回所沢市が希望しているものとほぼ同等の機能を持っているものを財務会計システムと一体で導入しております。約2億2,000万円でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。

 続いて、歳出予算説明書の19ページ、小手指市民ギャラリー管理業務委託料についてです。

 これは、当初の私の持っているいろいろな資料でいえば、もうちょっと出張所的な機能というのも一時期検討されていて、それはそれでなかなかいい方向ではないかなと思っていたんですが、今回普通財産への繰り入れということになったんですが、この案件が発生して、市有地等取得利用検討委員会の中でどのような話し合いが行われたのか。例えば、その中で、自分たちの部でこれを使いたいというような意見はなかったのか。多分、なかったんで普通財産への組み込みということになったと思うんですが、その辺の話し合いは行われたのかというのが1点。

 それから、2点目なんですが、これは寄附をいただいて、当然その時点で所沢市のものになるわけですけれども、何らかの転売規制のような契約というものはかかっているのか。いただいたら、アット・マイ・ディスポーザルではないですけれども、自分たちでこれはいかようにもできるという理解でいいのか。この2点について確認したいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 市有地等取得利用検討委員会での議論ということで御質疑でございますが、23年6月9日の市有地等取得利用検討委員会で、この部分についての譲渡を受けることについては了承されたものでございます。そのときには、特定の使用方法については出てこなかったので、当面普通財産として受け入れることが決定しました。加えて、施設利用希望の所管についてもう一度早急に確認するといったことは行っているところでございます。

 2点目の、ギャラリー部分について、転売できるか、規制がかかっているかということでございますけれども、協定書の中にはそういった規制はございませんので、解釈とすると可能だと思います。その中で、譲渡に当たっては、所沢市民の公共の益に寄与する内容であることや、公益費の負担、施設の維持管理に係る経費の負担等も含めて、譲渡する相手方に承継することとなっております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 今のは、お互いの合意書みたいなものがあるという理解でよろしいのでしょうか。それで、その中では、もし譲渡する場合も、当初の目的にのっとっていれば譲渡してもいいみたいな内容だという御答弁だったんですが、そういうことでいいということなんでしょうか、確認したいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 協定書につきましては、総合政策部におきまして協定を結んでおりまして、その中で、例えば、譲渡する場合についてというものが、特には規定されていないというものでございます。ただし、そういった公共の益に寄与するという点について、あとは当然維持費であるとかは承継するんですよという条文が載っているものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) よくわからないですが、これはまた改めて。

 では、議案第41号にもかかっているんですけれども、ここで聞きたいと思います。23ページ、包括外部監査委託料1,500万円についてです。

 先ほども若干引用させていただきましたけれども、すばらしい結果報告だと思います。それで、私はいいと思っているんですが、実際に御担当された部局ではこの結果についてどのような御評価をされているかということと、これをどのように生かしていくか。この辺がわからないと、その結果次第では、この条例なり、契約の議案なり、予算もなかなか賛成しかねる部分もありますので、その辺について各所管部長に、今回の報告書をどのように評価されるかということと、それから、これをどのように生かしていくかという2点について、多分これは全員ですから、能登部長もそうですし、保健福祉部とこども未来部、それから財務部と、それぞれこの2点についてお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 包括外部監査の結果でございますけれども、最後のほうのページにもございますけれども、例えば、滞納管理に関する業務の重複を排除すべきといって、要するに、一元管理や情報交換が適時行えるような仕組みの構築という御指摘がございまして、これについては、総合政策部のほうが全体的な調整をしてございますので、十分真摯に受けとめて、反映していきたいと思っております。特に、来年度は機構改革もございますので、類似してございます所管の一体化といったものも一つの検討課題ととらえて、十分考えて進めていきたいと思っております。

 以上です。



○中村太議長 次に、桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 どのように評価というところでございますけれども、読み込みはまだ少ないので、評価までいかないかもしれないんですが、所管部長としましては、滞納整理業務のことがかなりそこに載っております。大変厳しい御指摘をいただいているわけでございますけれども、少しばかり心情的に職員のことを思いますと、そのあたり、通常の業務はきちんと行っておるというところと、滞納整理業務についてはデリケートな部分がかなりありまして、細心の注意を払っているわけですが、そういった行き違い、そご、そういったことがここで指摘されているというところで、そのあたりは少し悲しいなというところはあるんですが、いずれにしましても、当然、指摘された結果につきまして真摯に受けとめ、今後検討し、改善してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 このたびの包括外部監査結果におきましては、国民健康保険税の滞納管理につきましても、滞納整理のモデル化、マニュアル化、他部署との連携などに関しまして、厳しい御指摘、御意見、提案をいただいているところでございます。外部からの専門的な視点による客観的な意見と受けとめさせていただいておりまして、今後報告書の内容を詳細に確認いたしまして、事務の改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 まだ部内ではこの対応について詳細な検討はできてないのですけれども、当初これを拝見いたしまして、やはり、改善すべきものもあると感じております。また、滞納管理につきましては、困難事例の対応と数をこなしてやっていくというようなこともあります。いずれにしても、滞納管理については、関係部局とも連携しながら、さらに適正に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 こども未来部所管の部分につきましても、まだ部内での検討は進んでおりませんが、御指摘の点を十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ありがとうございます。

 なかなか効果があるということで、よかったですね。

 次に、28ページの自治振興費の行政協力員報償です。それと、自治協力報償についてです。

 実は、きのうの新聞各紙の中で、狭山市が裁判に負けたという記事です。自治協力員の報酬が違法ということで狭山市長に2,700万円の返還命令というのが出て、大変びっくりしてしまって、所沢市は大丈夫かということでちょっと心配になったものですから、どうでしょうか、こういう判決が出たんですが、所沢市の場合は、この件についてのこういった懸念というのは生じるのかどうか、この辺について確認をしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 狭山市の裁判の結果につきましては、新聞の紙面で読む内容しか、詳細はわからないわけでございますけれども、所沢市の場合は、行政協力員の身分につきましては、市行政の円滑な運営に御協力いただく協力者といたしまして、報酬ではなくて8節報償費でお支払いしておりますので、特に問題はないと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 大変安心しました。報償費ということであれば、これは当然非常勤の公務員ということの定義にはならないわけですから、あくまでも、いわゆる手間に対する対価ということで、狭山市の裁判には該当しないということだと思います。

 ただ、もう一つ懸念されるというところは、やはり、要綱に基づき支出していらっしゃるということだと思うんですが、これだけの額のものを要綱の中に定めただけで支出するというのは若干不安かなと。やはり、ある程度の金額のものに関しては、条例上の裏づけがある形の中で支出をしていくというのが、予算と法律や条例の一つの基本的な原則なのではないかと思っているわけでございまして、その辺の条例化についてはどうでしょうか。条例化してしまうことによる、デメリットもあると思うんです。その辺について、今後どのような展開をお考えなのかをお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 行政協力員の皆様には、市政各般にわたりまして本当に御協力いただいて、感謝申し上げているところでございますが、今御提案いただきました条例的な裏づけ、支出の仕方につきましては、御提案と受けとめさせていただきまして、課題としてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 次に、98ページの04児童発達支援センター費、かつての知的障害児通園施設費という松原学園の予算です。

 53園児送迎バス運行業務委託料ということでございまして、いよいよ松原学園とかしの木学園が隣同士になってくるということです。私も、松原学園に関しましては何度か質問をさせていただいているわけですが、ここに来て、市の中心部に来たということで、それまでは市の西部にあったということで、非常に通園時間がかかるということで、ちょうど真ん中に来るということで、通園時間の短縮がなされて大変いいことだと思うんですが、せっかくかしの木学園も横に来るということですので、かしの木学園もバスを1台持って送迎に充てられている、松原学園も回っているということですので、今回の予算に限定してお聞きするとするならば、いわゆる松原学園の通園バスの中にかしの木学園の通園者の方も相乗りをして、その辺の相互調整をするということは可能なのでしょうか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御質疑に御答弁申し上げます。

 バスの利用につきましては、松原学園とかしの木学園が隣接したこと、また、かしの木学園の利用者が増加したことなどによりまして、現在、調査検討しているところでございます。障害のあるお子様、特に発達障害のお子様の中には小さな環境の変化に敏感に反応するということもございますので、それぞれの障害の特性も踏まえ、さまざまな観点での検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 次に、118ページの71おひさまエネルギー利用促進事業費補助金、これは市長にお聞きしたいと思います。

 昨日我が家に入っていたんですが、タウン通信のニュースの中で、市長のインタビューがございまして、大変すばらしい内容だったんですが、この中で市長が、「私は原発には反対です」ということで、明示的にお答えをされています。このおひさまエネルギー利用促進事業というものは、市長の観点からすると、やはり、原発というものをなるべく利用しないで、地域内で電気を自立してつくっていく環境を目指すというような趣旨があるという理解でよろしいでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 そのように思っていただいて結構です。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 続いて、193ページの07消防広域化事業費、51内部事務システム開発・導入委託料、これにつきましては、先ほどから言っていますけれども、今の情報システムの調達の中での常識であります、いわゆるRFI、RFPを実施する予定なのかということです。

 それから、2点目、当然ながら、消防内部にはシステムに精通された方というのはいらっしゃらない。しかも、今度広域化をしていくということになれば、ますます、システム部門の人材というものをどうやって確保していくのか、こういったシステム発注に詳しい専門家というものをどういう形で確保していくのか、この2点についてお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 桑畠議員の御質疑にお答えを申し上げます。

 内部事務システムにつきましては、構成5市の情報統計担当者、消防の実務担当者を委員とします埼玉西部消防組合設立準備委員会情報システム分科会を立ち上げまして、現在、検証、調整を行っているところでございます。

 システム構築におきましては、構成するシステムごとに、その特性に応じました契約業者を決定する方法をとるものと考えますので、費用や技術力などを総合的に判断することが求められる場合には指名型プロポーザル方式を、また、仕様を明確化した上で価格のみで判断することがふさわしい場合には指名競争入札といったように、個々に取捨選択することが望ましいと考えております。

 いずれにいたしましても、設立まで1年という短い期間ではありますが、情報システム分科会及び準備委員会で慎重に検討を行いまして、システムの構築を行っていきたいと考えております。

 2点目の情報システムに精通している職員がいるのかといったことでございますが、現在、消防本部職員の中には、情報システムに精通しているといった職員はおりません。したがいまして、新組織におきましては、構成市間におけます人事交流等によりまして、情報システムに精通している職員の派遣をいただこうといったことで考えております。いずれにしましても、新組織発足時に支障をきたすことのないよう、関係機関と調整を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。

 次に、学校運営マルチサポーター配置事業です。205ページの02教育指導費、臨時職員賃金。

 趣旨としては大変すばらしいと思います。学校には、とにかく多くの人手がいるにこしたことはないということなんです。ただ、これまでのいろいろな、機能が特定されている支援員に比べて、マルチということで、若干わかりにくい部分があります。

 多分、支援事例というのはそれぞれの学校において違うと思うんですけれども、具体的に、どういう選考基準でこのマルチサポーターというのを選ばれるのかということです。教員経験者ということですよね。この辺をどういうふうにお考えなのかということと、もっと言えば、どういう人材なのか。多分、この条件でいけば、1人当たり本給が約140万円で教員経験者というと、教員OBが中心になってくるのかなというイメージもあるわけでございます。その辺について、どういうふうにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 2点ありますが、初めに、募集の関係の基準等についてでございますけれども、新規事業概要調書にあります支援事例がございますが、1人のサポーターがすべての業務をサポートするということではなくて、校務全般の中で学校が必要とするものについて支援を行うということで考えております。

 また、原則として教員経験者ということで考えているわけなんですが、選考の基準としますと、やはり、学校の要望等に応じて、それに対応できる者ということで、それを中心に考えております。また、実際、募集して集まるかという問題がありますが、この事業を検討し始めたときに、やはり、人材の確保については難しい面もあるかなということも予想はいたしましたが、これから公募等をいたしまして、集まらない場合には、学校教育課の中に県費負担教職員の退職者のリストもございますし、また、他の支援員等の応募者の中からも適当な人材に当たる等をして、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 随分弱気だと思うんですが、やはり、マルチでサポートをして、この支援事例を見る限りでは、率直に言って安いんではないかなという印象がするんです。140万円ですよね。1人当たり140万円で6名という考え方もあるんですが、やはり、本来、県費の1年間だけの契約の先生がいますよね、少なくともあれぐらいのお金を出して、そのかわりしっかりとやっていただくというふうにしないと、これまた採用された人も、何で給料が5分の1、3分の1の私がこんなところまでやらなければいけないんだと、普通の人間感情としては思うと思うんです。何でこんなに安くしてしまったのかなというところです。

 それと、恐らく安くしたもう一つの原因というのは、これは確認したいんですが、例えば、市のほうで、そういった形で一定程度の費用を払うような教員を配置すると、県のほうで、所沢市は、そういう人を配置しているんだったら県費職員を減らしてもいいですかみたいな話になってくるのか、この2点について確認をしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答え申し上げます。

 賃金が安いのではないかという御指摘でございますが、確かに、正規の県費負担教職員に比べますと当然安いわけなんですが、市町村立学校におきましては、市町村立学校職員給与負担法がございまして、基本的には、市町村立学校の校長、教頭、教員等につきましては、県費負担の教職員を充てるという原則がございます。その関係もございまして、市費で対応している職員については、そういう正規の教職員のサポートをするということで、学習支援員や特別支援教育支援員等が配置されているわけでございます。

 そういう点で、やはり、業務とすると、マルチという名称から非常に大変だというイメージを受けますが、実際には、学校で要望が強い分野を中心に複数程度対応できればそれでいいのかなということで、また、成果と課題を見ながら考えていきたいというふうに考えております。

 それから、2つ目の市で採用することについて、県費のほうが削られてしまう云々というのはございませんで、県費は県費で、今年度であれば、定数以外にも95名加配教員をいただいておりますし、その中で、少人数指導や生徒指導、小学校低学年加配等もいただいておりますので、学校では、県費の教職員、市費の職員、そして地域の外部指導者やボランティアの協力を得ながら、総合力を生かして学校運営を進めているところです。

 以上です。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。

 支援事例を見ると、随分いろいろなことを担われるのかなとちょっと心配な部分がありますけれども、一つの理解としては、それぞれの学校現場での判断で、その支援された方については、マルチというけれども、ある程度分野を特定して支援をお願いするみたいなイメージでよろしいでしょうか。最後に確認したいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 そのとおりでございます。

 以上です。



○中村太議長 34番議員の質疑は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時55分休憩

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午後1時1分再開

 出席議員   34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   24番   25番   26番

    27番   28番   29番   30番   31番   32番

    33番   34番   35番   36番

 欠席議員    2名

    22番   23番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○中村太議長 市長提出議案に対する質疑を続けます。

 それでは、15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 議案第8号「平成24年度一般会計予算」から数点お伺いをしてまいります。

 まず、歳出予算説明書の206ページ、事業概要調書の141ページ、健やか輝き支援事業でお伺いいたします。

 心のふれあい相談員が小学校の配置がなくなって1年たちまして、今回2校に1校ですけれども復活するということで、大変喜んでおります。この間、小学校にも2校に1校配置をするというふうに政策が変わってきた経緯について教えていただけたらと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 経緯ということでございますが、平成19年度には、中学校にはさわやか相談員が15名、それから、小学校にボランティア相談員が9名配置されておりました。県の補助もございました。平成20年度につきましては、中学校は同じく心のふれあい相談員が15名、ボランティア相談員が小学校心のふれあい相談員というふうに名称が変わって、同じく9名ついておりました。

 それが、平成21年度になりまして小学校に対する県の補助が打ち切られました。しかしながら、市のほうで単独で措置もしまして、中学校15名は変わらず、それから、小学校も9名配置しておりました。それが、平成22年度と23年度においては財政面等の関係で中学校のみの配置で、中学校の相談員が校区内の小学校にも対応しているという状況でございました。相談員の配置につきましては、担当課としても、あるいは校長会からも要望がございますので、来年度に向けて予算要望をしていたわけなんですが、結果として、市長の考えもありまして、16名になったという経緯がございます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 小学校のほうに配置が復活したということで、大変喜んでおります。お一人の方が2校を持つという方針ですけれども、やはり、小学校のときから、ここにあるような、不登校でありますとかさまざまな課題があって、対応していかなければいけないというふうに思うんですけれども、今後、例えば、1校に1人の配置などのお考えはあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 2校に1人を1校に1人ずつという考えがあるかということでございますが、やはり、2校に1人ということですと、活動の日時が制限されたり、タイムリーな相談ができないことも考えられます。また、学校にもよりますが、相談対象の人数も多くなることから、相談員の負担もふえますし、十分時間をかけてお子さんや保護者の方の相談を受けるということが難しい面も考えられますので、予算をお認めいただきましたら、来年度の状況を見まして、拡充等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございました。

 では、次の質問に移ります。歳出予算説明書の86ページ、事業概要調書の80ページの子ども医療費助成事業なんですけれども、中学3年生までの医療費が無料になったということで、やはり、この事業を今後も継続・維持していくためには、過剰医療、過剰受診を抑制しまして適正な受診をお願いしていかなければいけないかと思いますけれども、その点についての取り組みがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 子ども医療費助成につきましては、窓口払いの無料化など利便性が向上する中で、受診の必要性を判断するための照会先などの情報提供をはじめ、適正受診についてのお願いをしているところでございます。受診の目安としていただくための情報提供といたしましては、所沢市のホームページ上に社団法人日本小児科学会の「こどもの救急」へのリンクを張るとともに、埼玉県が実施する「小児救急電話相談#8000」について御案内をしております。また、本年度は広報ところざわによる啓発、窓口でのチラシの配布、受給者証に適正受診に関する記載をするなど、さまざまな方法、また機会をとらえ周知いたしまして、市民の皆様へお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 では、次の質疑に移ります。

 歳出予算説明書の191ページ、事業概要調書の128ページ、消防本部の応急手当・AED実技講習推進事業の中からお伺いをいたします。事業概要調書の他自治体の類似する政策等の中で、近隣市の救命講習参加実績の数字なんですけれども、狭山市、入間市と比べまして、所沢市が7,203人ということで、人口規模からしても非常に実績が高いというふうに思うんですけれども、この点については、何か特別な理由や施策があるのかお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 末吉議員の御質疑にお答え申し上げます。

 消防本部では、急変しました傷病者の命を救うためには、救急車が来るまでに、近くに居合わせた方による応急手当が最も重要であると考えております。救命講習の受講につきましては、公共機関への協力をはじめ、報道関係機関などを通じまして積極的な広報に取り組んでおります。

 具体的には、市内すべての中学校に授業の一環としまして救命講習を取り入れていただき、実施をしていることが挙げられます。この取り組みによりまして、平成23年中の全受講者数7,203人のうち、中学生の受講が2,461人と全体の約34%を占める状況でございました。さらに、高等学校、専門学校、大学などの教育機関をはじめ、教職員や市職員の受講者数を加えますと、この比率は全体の約61%、4,395人に上ることから、当市の特徴としまして、各教育機関や公共機関におけます救命に対する関心度や理解度が高く、併せて、関係機関との連携体制がうまく合致していることが、受講者数が近隣市と比較しまして多い理由であると言えます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 すばらしい取り組みをされているというふうに思いますが、この事業概要調書の中にもありますけれども、今後救命講習の実施内容が変わるという御説明だったんですけれども、その内容について、どのようになるのか御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 従前の普通救命講習及び上級救命講習に加えまして、4月1日から新たに小児救命講習と救命入門コースを新設します。小児救命講習は、3時間の講習としまして、小児や乳児を対象とした心肺蘇生法、AEDの使用方法、止血法などを主な内容として開催します。また、救命入門コースは、1時間30分の講習とし、心臓マッサージとAEDの使用方法に特化した内容としまして、一人でも多くの市民の皆様が受講しやすく、かつ救命技能を身につけていただくよう、開設をするものでございます。

 なお、従前の普通救命講習の受講対象は中学生以上としてきましたが、救命入門コースでは、少しでも若いうちから応急手当の重要性を理解していただくとともに、救命処置を身につけていただきたいことから、小学4年生以上から受講できるようにいたしました。したがいまして、新たな講習につきましても、今後も積極的に開催していきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 それでは、最後の質疑をさせていただきます。

 歳出予算説明書の19ページ、新規事業概要調書の58ページです。(仮称)小手指市民ギャラリー運用事業についてお伺いをいたします。

 まず、先ほどの議案質疑の中で協定書というお話があったんですけれども、協定書に関しては委員会のほうに提出してもらえるのかお伺いいたします。

 それから、現在市は、所沢市市民ギャラリーの使用に関する取扱要綱ということで、庁舎市民ギャラリーと第2市民ギャラリーの要綱を持っているわけなんですけれども、このギャラリーについての要綱はいつ整備をするのか、どういう内容になるのかお伺いします。

 それから、今、庁舎市民ギャラリーは1日当たり4,000円、第2市民ギャラリーは1日当たり3,000円で、1時間当たり300円ということになっているんですけれども、この(仮称)小手指市民ギャラリーは使用料を幾らぐらいと考えているのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 まず、協定書ですが、委員会のほうには提出させていただきます。

 それと、1点目の要綱を整備する時期と内容ということでございますが、現在準備中で、案を作成している段階でございまして、基本的には、申し込みの形態的には第2市民ギャラリー等と同じですので、それをベースにしたものを現在準備しているところでございます。この時期ですが、議会で御承認された後の、4月に入った早々になろうかと思っております。

 また、使用料を幾らと考えているかということでございますが、庁舎市民ギャラリーと第2市民ギャラリーの面積案分等を参考にしながら現在考えておりまして、そうしますと、E棟の広いほうが7,000円ぐらいでございます。それと、もう一つのほうが4,000円ぐらいでございます。それと、時間単価につきましては、7,000円に対して700円と4,000円のものについては400円になろうかと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 要綱については、現在ある要綱につけ加えられるのか、新しいものをつくるのかお伺いします。

 それから、ここは、ドアの開閉、清掃、備品管理などでという議案説明がありましたけれども、管理委託ということになるわけなんですけれども、もしこれが指定管理であれば、独自事業など使い方の幅が広がるというふうに思うんですけれども、指定管理については考えなかったのか、また、今後考えるのか、その点についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 まず、要綱につきましては、ベースは同じでございますが、新しく小手指市民ギャラリーというような要綱でつくってまいりたいと考えております。

 また、指定管理について考えなかったのかということでございますが、今回、当面普通財産として受け取る形でございますので、指定管理の対象外ということになりますので、考えてはいなかったということになります。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 今後考えるのかについて御答弁いただきたいと思います。

 それから、今後の委託に関しての、選定までのスケジュールに関して教えてください。

 それから、選定は公平性を保てるようにしていかなければいけないというふうに思うんですけれども、どんな委託先を想定されているのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今後指定管理を考えていかないのかということでございますが、今、当面の使用ということで、ここで始めるわけでございますので、今現在は考えておりません。

 それと、2点目の委託先の想定ということでございますけれども、先ほど、指定管理であれば独自事業というようなことも言われていたと思いますので、多少の幅を持ったようなことも考えつつ、委託先は選定してまいりたいと思います。それと、市内の業者ということになろうかというふうには考えておるところでございます。

 スケジュールについては、4月後半ぐらいまでには選定しなければならないかと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、大きく5項目質疑させていただきます。条例が2つ、事業会計が1つ、特別会計を2つ伺っていきたいと思います。

 最初に、議案第37号「所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について」下水道部長に伺ってまいります。

 大字松郷にある所沢浄化センターを廃止するという条例ですけれども、以前私も浅野議員と視察に行って来て、大変広いところだったんですが、まず確認をさせていただきますが、所沢浄化センターの面積はどれぐらいなのか、また、東京ドーム何個分のようなわかりやすい表現があれば、よろしくお願いします。これが1つ目。

 2つ目として、所沢浄化センターについては、下水処理を平成24年4月1日から和光市の新河岸川水循環センターで処理することが決定されていましたから、所沢浄化センターが廃止になるということは以前から決まっていたと思うんですけれども、そこで、跡地利用については検討されてきたのか、もし議論がされていたとしたら、どのような議論があったのか伺います。

 3つ目として、かなり昔だと思うんですが、所沢浄化センターを整備した際に国や県から補助金などが支給されたことがあるのか、もし支給されていたなら、その時期と金額をお示ししていただきたいと思います。

 1回目は3点伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 まず、1点目の所沢浄化センターの面積でございますけれども、敷地全体で4万4,710?でございます。東京ドームのような比較ということでございますけれども、ちなみに、サッカーコートが100m掛ける64mで6,400?なのかと思いますので、そうしますと7コート分ぐらいを想定していただければよろしいのかと思います。

 2点目の、跡地利用について議論がされてきたのかということでございますけれども、過去、数年前から検討はしてまいりました。具体的には、所沢浄化センター跡地にし尿処理施設を建設するということで、これにつきましては、庁内関係機関と協議調整は行ってきたところでございます。ただ、敷地全体をどのように利用していくかという全庁的な議論については、至ってはおりません。

 3点目ですけれども、整備した際に国や県からの補助金の時期と金額ということでございますけれども、所沢浄化センター用地につきましては、昭和37年当時400万円を補助金でいただいております。また、施設につきましては、昭和38年から昭和53年にかけまして9億1,200万円、併せますと9億1,600万円の補助金をいただいております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、引き続き下水道部長に伺ってまいります。

 今、所沢浄化センターの跡地にし尿処理施設をつくるということですけれども、全体についてはまだ決まっていないという御答弁だったと思います。そこで伺いたいのは、残りの敷地の、跡地利用の決まっていない部分を含めて、今後の跡地利用を決めるスケジュールというのは今後どのようになるのか、これが1つ目。

 2つ目として、下水処理施設では用途の限定などがされているケースも時々見受けられるわけですが、今後所沢浄化センターを廃止して、跡地に関しては、例えば福祉施設などへの転用など、跡地利用について用途の限定があるのか伺います。

 3点目としては、跡地利用をする場合、現在ある施設の解体が必要になってくるのかと思うんですが、解体費用などはかかるのか、もしかかるとしたら、現時点でどれぐらいの費用がかかると予想されるのか伺います。

 4点目としては、先ほど補助金を全部で9億1,600万円受け取っていたと御答弁があったと思いますが、施設を廃止した際に国や県などに返還が求められるケースなどもたまに見受けられるわけですが、そこで伺いたいのは、国や県からの補助金などについて返還の必要性は発生するのか、また、発生するとしたらどのような課題が想定されるのか。

 2回目、4点を下水道部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 まず、1点目の今後の跡地利用を決めるスケジュールということでございますけれども、具体的には、スケジュールは未定でございます。ただ、担当部といたしましても、平成24年度中には、全庁的な検討と合意のほうも必要になってくるのかというふうに考えております。

 2点目、福祉施設などの跡地利用についての用途の限定ということでございますけれども、補助金の精算等も出てくるわけでございますけれども、すべて補助金を精算してしまえば用途の限定は全然ないということでございますけれども、もし、補助金を精算しないで公共用地等で使うということであれば、現時点では、国の見解では、公共的目的で国庫補助対象事業であれば補助金の精算は必要ないということになっておりますので、石本議員のおっしゃっている福祉施設等であれば、補助金の精算は必要ないのかと考えております。

 3点目の解体費用でございますけれども、以前試算したことがございまして、沈殿池やエアレーションポンプ、管理事務所などがございまして、その解体撤去費用に約14億円かかると試算しております。

 4点目でございますけれども、返還の必要性は発生するのか、また、返還するとしたらどのような課題がということでございますけれども、先ほど答弁しましたけれども、返還の必要性については、もし、公共的用途、先ほど言いました国庫補助対象事業ということに使わなければ、返還の必要性は発生するということでございます。返還するとした場合に、課題でございますけれども、いずれにしても、その返し方にもよるんでしょうけれども、財源が一番大きな課題になるかと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、今度は特別会計のほうに移って、議案第9号「平成24年度所沢市下水道特別会計予算」、下水道特別会計歳出予算説明書35ページ、下水道事業運営審議会委員報酬59万3,000円、これは昨日も議場で質疑がされていましたが、私も伺いたいと思います。

 昨日の質疑のやりとりを聞いていると、どうも下水道使用料について値上げを視野に入れているということの雰囲気を感じたわけですが、そこで、下水道部長に伺いますが、ここ数年の一般会計から下水道特別会計への繰り出しの金額の状況についてお示しください。これが1点目です。

 所沢市の下水道使用料の目安で言われる20立方メートル当たりの金額は1,029円というのが昨日の御答弁でありました。この20立方メートル当たり1,029円に対して、県内他市の20立方メートル当たりの下水道使用料金というのはどのようになっているのか、幾つか事例をお示しいただきたいと思います。また、これに関連して、人口同規模の川越市では段階的に下水道使用料を引き上げていくとのことを、以前川越市に視察に行ったときに聞いてきたんですが、その後の経緯がもしおわかりならば、詳しく御説明していただきたいと思います。これが2点目です。

 3点目として、そもそもの話なんですが、所沢市の下水道使用料の料金設定の特徴と、先ほども県内他市のを幾つか示してくださいと言いましたが、県内他市は、下水道料金の水準というのは全国的に見てどのレベルなのか。

 以上3点、下水道部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 まず、1点目の一般会計から下水道特別会計への繰り出しの金額についてということで、これにつきましては、過去5年間ほどの決算数値で申し上げます。22年度からの決算額で申し上げますと、22年度が27億2,027万6,000円、21年度が29億778万5,000円、20年度が30億1,133万4,000円、19年度が32億1,943万3,000円、18年度が31億2,800万3,000円でございます。

 2点目の、所沢市の下水道使用料に対しまして、県内他市の20立方メートル当たりの下水道使用料ということでございますけれども、23年9月現在でございますけれども、川越市につきましては、これも20立方メートル当たりでございますけれども、1,319円でございます。また、お隣の狭山市が1,365円、入間市が1,732円、ちなみに、さいたま市では2,016円という形になっております。

 また、川越市ですけれども、議員御指摘のように段階的に下水道使用料を引き上げてございまして、当初、20立方メートル当たりで、平成21年以前、1,050円でございましたけれども、平成21年11月に1,118円に切り上げまして、翌年の22年に1,184円、23年11月に1,319円で、ことしの11月に1,522円という引き上げになっておりまして、改定率につきましては約35%になっております。

 3点目の、所沢市の下水道料金設定の特徴でございますけれども、所沢市の場合は累進率が高くなっておりまして、3.2倍になっております。県内他市の平均が2.0倍といいますと、所沢市の場合、一般家庭に対する使用料が低く抑えているのかなというふうに感じております。また、県内、また全国的に見て、下水道料金の使用料水準でございますけれども、県内におきましては下から2番目、全国的に見ましても下から10番目でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、引き続き伺ってまいります。

 所沢市では25年度から水道部と下水道部は一体化をしていくという方針を決めているわけですけれども、そうすると、来年度から一体化するわけですから、もし成立すれば、企業会計化となっていくわけです。さらに、今国のほうでは、2014年度以降は公営企業会計の制度変更についても示していまして、1月下旬、日本経済新聞にも出ていたわけです。そこで、まず下水道部長に伺いたいのは、下水道使用料を引き上げないと、上下水道一体化、または2014年度以降の公営企業会計の制度変更後どのような影響が出てくるのか、現時点でおわかりになる範囲で構いませんから、これを1点目に伺いたいと思います。

 2点目としては、水道部と下水道部を統合するというのは、かなり前から決まっていたと思うんですが、確認のために、この決定した時期を伺いたいと思います。

 私は、水道部と下水道部の一体化については賛成の立場なのですが、そうなると、やはり、公営企業会計を導入するということで、早い段階である程度財務体質というのを改善していかないと厳しいのかという考えを以前から持っていました。そこで、3点目に伺いたいのは、水道部と下水道部の一体化の方針が決まってから、早い段階で下水道使用料を改定していくべきだという議論は庁内になかったのか。

 以上3点を下水道部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 まず、下水道使用料が公営企業会計へ制度変更後にどのような影響かということでございますけれども、公営企業会計になりますと、汚水処理費に係る資本費につきましては、減価償却費、または引当金というものが発生してくるわけでございますけれども、当然、それに対します経費回収率の低下がしていくものと考えております。

 2点目の、水道部と下水道部の一体化の方針の決定した時期ということでございますけれども、何年か前からお話は出ていましたけれども、23年3月の政策会議の中で最終的な方針が決定されたということでございます。

 下水道使用料の、過去に議論がなかったのかということでございますけれども、直近では、平成20年当時、下水道使用料の見直しについて一度議論をしたことがございました。ただ、その当時、市としても、保険料の見直しであるとか、また、下水道部といたしましても、公営企業化ということもございまして、見送られたという経緯がございます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 それでは、今度は下水道から水道に移って、議案第15号「平成24年度所沢市水道事業会計予算」について水道事業管理者に伺ってまいります。よろしくお願いします。

 水道事業会計予算をまとめて、一括して伺ってまいります。

 まず、予算書の1ページの下に水道事業費の営業費用というものがありますけれども、この営業費用には主な項目としてどのような要素があるのか、これをまず1点目として伺いたいと思います。

 2点目としては、平成23年10月に所沢市水道事業中期経営計画が議員全員に配られたと思いますが、この中の4ページに収益的収支の今後の見通しの数字が出ています。この数字で22年度の決算から、23年度、24年度、25年度、26年度、27年度と、予想の数字が出ているわけですけれども、そこで、この数字と今回の予算案の数字を比較すると、例えば、水道事業収益に関していうと、1ページに出ているこの計画ですと、62億3,565万8,000円に対して、皆さんがお持ちになっている予算案では63億7,282万8,000円で、1億3,717万円増額しています。次に、この下のほうの水道事業費に関して言いますと、この計画では57億8,995万7,000円に対して、予算案では60億7,391万1,000円と、この事業費に関しては2億8,395万4,000円、これも増額しているんです。

 結果、今数字をお示しして、収益は1億4,000万円弱増額して、経費のほうが2億8,300万円ちょっと増額した結果、純利益に関していうと、計画では4億4,570万1,000円に対して、今回の予算、水道事業収益から水道事業費を差し引くと2億9,891万7,000円と、純利益に関しては今度は1億4,678万4,000円減額しています。23年10月に作成されたものですから、今から半年前の数字なんですけれども、このように結果がずれた原因を水道部として分析されているのか、これを2点目として伺います。

 3つ目としては、先ほども言いましたが、わずか半年で結構な数字がずれているわけですけれども、今回の予算案を見ると、平成25年度以降も純利益などを中期経営計画と比較して、特に純利益が大事なわけですけれども、減額されていくと分析しているのか伺います。

 次に、4点目、予算書の18ページの一番下のところで企業債償還金というのが出ています。一方で、30ページの真ん中あたりに、借入資本金、企業債50億円弱、これは残高になると思うんですけれども、先ほど下水道部に質疑したときにも伺ったんですが、今政府が検討しているのは、公営企業会計の制度を変更して、資本に組み込まれている借入金の部分を負債にすると。要するに、民間企業のようにするということが公営企業会計の改革でされるようになっているわけです。平成26年度以降そういうふうなことが計画されているわけですが、確認のために伺いますが、この30ページの借入資本金という部分が、もし、今政府が検討している公営企業会計の改革がされると、資本が負債に変わるという認識でいいのか伺います。

 5点目としては、23年3月議会でも水道事業管理者に質疑させていただいたんですが、黒字の水道部に対して、赤字の下水道部の下水道使用料徴収事務委託料が他市と比べて1件当たりの単価が高いということを指摘させていただきましたが、たしか1件当たり171円だったと思いますが、この単価はどのようになったのか。また、1件当たりの単価の動向と、その単価がもし変化が起きていれば、全体でどれくらい予算に影響があったのか。

 以上5点、水道事業管理者に1回目を伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 澁谷水道事業管理者



◎澁谷水道事業管理者 水道事業の経営に関しまして、5点ばかり御質疑をいただきました。順次お答えをさせていただきます。

 まず、営業費用の主な項目ということでございますが、これにつきましては、予算書の6ページ以降に詳細に記載をしておりますが、主なものといたしましては、支出の約36%を占めております県水購入費、県のほうから水を買っているということです。そういった費用の受水費や各世帯に検針業務を行っております委託料、それと、過去に借りた企業債の利息の関係、職員給与、減価償却、そういったものが主な項目でございます。

 次に、2点目、私どもで先日公表いたしました所沢市水道事業中期経営計画と今回の予算案との比較で、利益が減少している要因とそれらについての分析ということでございますが、これはいろいろな意味で難しい御質疑だと思います。そういったことから、まず、中期経営計画とはどんなものかと、次に、公営企業の予算の考え方について、まず御説明をさせていただきたいと思います。

 水道事業は大変厳しい状況に置かれておりまして、今後についても、かなり厳しい状況になってくるものと想定をしております。そういったことから、私どもは、水道事業を今後も引き続き安定的に経営していくにはどうしたらいいだろうかと、そういった面から今回中期経営計画を策定させていただいたところでございます。

 御質疑の中にもありましたように、収支計画をこの中で掲載をさせていただいておりますが、そもそもが、中期経営計画とは、平成23年から向こう5年間の事業運営の方針、目指すべき方向性といいますか、そういったものをまず定めておりまして、それらを着実に実行していくためにはどうしたらいいかということで、収支計画を策定したところでございます。この収支計画は、それぞれの年度の決算を目標にした数値でございます。ですから、24年度の4億4,570万1,000円の数字というのは、24年度が終了した時点の決算値を掲載をしているところでございます。

 次に、予算について御説明をさせていただきますが、一般会計予算というのは、どちらかと申しますと、支出を抑制するという考え方で予算が編成されていると思います。ところが、公営企業の予算につきましては、ただいま申し上げました企業経営の目標に対して、その目標を計画的・効率的に執行していく、そういったことを前提といたしまして策定をしています。そういったことから、経営活動の目標設定としての色彩が強い予算でございます。

 1年後の決算目標値に対しての純利益と予算上求めた純利益をここで比較をするというのは、かなり難しい作業になってまいります。そういったことから、水道部としては、今回の中期経営計画の決算目標に対して、予算上出てきた利益については、その要因については分析はしてございません。

 次に、25年度以降ということでございますが、ただいまの説明とダブる部分はございますが、私どもといたしましては、現時点で考えますと、やはり、次年度以降もこの経営計画の趣旨を踏まえまして、職員が一丸となって、藤本市長が言っているように、120%の力でこの目標達成を目指していきたいと考えております。

 次に、公営企業会計の制度の関係でございますが、これにつきましては、かねてより総務省のほうで公営企業の制度改革ということで検討がされておりまして、ここでまとまって、それが26年度からスタートするという運びになったところでございますが、これらにつきましては、議員のおっしゃるとおり、現在、企業債は資本の部に掲載をしておりますが、26年度以降は負債に掲載をするというところでございます。

 次に、下水道使用料徴収事務費負担金の単価についてでございますが、これは、御質疑の中にもありましたように、私が1年前に石本議員の御質疑にお答えをいたしました。これにつきましては、3年に一度の見直しということで、ちょうどことしが見直しの時期に来ているわけでございます。そういったことから見直しをいたしました結果、23年度までが171円でございましたが、24年度からは152円と19円の値下げをしたところでございます。それによりまして、予算への影響ということでございますが、私どもの収入が約3,200万円減るという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 では、2回目を伺ってまいりますが、目標設定をされているということですけれども、中期経営計画の3ページでは、今御答弁ありましたとおり、事業経営の維持が厳しくなっていくものと予想されます。このため、職員の定員適正化、民間委託等を積極的に推進し、経営基盤の強化を図る必要があるというのが書いてあります。そこで伺いたいんですが、このような内容がことしの予算でどのような取り組みがされるのか、これを1点目として伺います。

 2点目として、中期経営計画では平成25年度以降も企業債を発行していくという計画になっています。経営は大変厳しい状況になっていくというのが予想されているわけですが、一般的に所沢市の水道部が発行していく企業債は何年償還なのか、一般論で構いませんから伺いたいと思います。

 3点目としては、中期経営計画では25年度以降も企業債を発行していくわけですが、このままの経営状態だと25年度以降の施設更新などに影響が出てくるという御認識なのかを伺います。

 4点目としては、今、予算書の30ページの50億円弱の金額が資本から負債に移るというふうなことだと御答弁がございましたが、資本から負債になった場合に、水道事業会計のバランスシート上、かなり悪化するものと考えていいのか伺います。

 2回目の最後は、今、水道事業管理者から1件当たり171円から152円になって、これは3年に一度の改定だったわけですけれども、この引き下げた要因としては、水道部が黒字であることが理由なのか、下水道部が赤字だということが理由で引き下げたのか、また、3年に一度ということですけれども、1件当たりの単価を今後も引き下げていくお考えをお持ちなのか。

 2回目に5点、水道事業管理者に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 澁谷水道事業管理者



◎澁谷水道事業管理者 中期経営計画の3ページ、私どもの水道事業の現状と課題の中にそういった文言を書かせていただいております。確かに、これから5年、10年先を見ると、かなり厳しい状況というのは想定をされております。そういったことから、現状として、ある程度余裕のあるうちから、そういった経営基盤の確立というものはしておく必要性があるだろうと、そういったことで始めたところでございますが、24年度予算の中では、職員数を4人減員いたしました。そしてまた、それに関するすべての経費につきましても見直しを行いまして、今回の予算編成を行ったところでございます。

 次に、企業債の償還年限の関係でございますが、これにつきましては、施設の耐用年数とも関係をするわけでございますが、現在一番長い償還期限では、元金が5年据え置きで30年償還ということになっております。

 次に、中期経営計画の25年度以降も企業債を発行するということで計画をしておりますが、このままの経営状況だと施設更新に影響が出てくるかということで、質疑の趣旨がちょっと明確ではないのですが、起債をするということは経営状況が悪化をしているというとらえ方なんでしょうか、起債をすることがどうなのかということが不明確なので、一般論としてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、公営企業は、地方財政法によりまして起債をすることができるということになっております。そういった中で、起債の考え方とすれば、年度間の財源調整が一つの大きな目的だろうと思っております。それ以外に、世代間の負担の公平性というものも起債の考え方の中にはあるわけでございます。そして、中期経営計画を策定する前段の基本計画というのも策定をしているんですが、その中の一つの前提として、今回も予算書の第4条についても補てん財源について、20億円を下回らないという前提を立ててこの経営計画をつくっております。そういったことを総合的に勘案をいたしまして、25年度から施行する工事につきましては起債を行って事業を推進していきたいと考えていることでございまして、ここで施設更新に影響が出てくるかということでございますが、先ほど申しましたように、市民の皆さんにこれからも安定給水を確保していくために、ぜひともこの計画にのっとった形で進めていきたいと考えております。

 次が、バランスシートの関係です。確かに、公営企業会計が、企業会計で実施をしているということで、民間企業がやっているのとそっくり同じ処理をしているかということとの関係なんですが、やはり、公営企業独特の処理をしておりまして、先ほども議員のほうからもありましたように、企業債を起こした場合に、借金は資本のほうに組み入れていたんです。一般的な企業からすれば、当然、借り入れですから負債のほうに計上するというのが一般的ですが、今回の改正によって本当の民間企業と同じように対応するということで、これによってバランスシートが悪化するかどうかというと、制度の改正なので私どもは何とも言いようがないのですが、自己資本構成比率という比率があるわけですが、これらを算出する段階では借入資本金は別枠でもって算定をしておりましたので、そういった数値には関係ないんですが、バランスシート上は、確かに、資本から負債のほうに50億円ばかり動くわけですから、見た目は悪化をしているように見られてしまうということもあろうかと思います。

 次に、下水道使用料徴収事務の関係でございますが、これは、23年3月議会でもお答えをいたしましたように、やはり、費用の負担というのは応分の負担をしていただくというのが基本的な考えだと思います。たまたま今回19円下げることができたということは、水道部自体も経費の節減に努めておりまして、単価を算定する対象経費が圧縮をされたという結果でできたというような状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) よくわかりました。

 それでは、これで水道部については結構です。

 最後に、議案第13号「平成24年度所沢市介護保険特別会計予算」、歳出予算説明書175ページ、居宅介護サービス給付費74億7,516万円について質疑をしたいと思います。

 これは保健福祉部長に伺います。介護職員処遇改善交付金の項目が、昨年度までは予算の項目で出ていたんです。議案書が配られてから、どこにあるのかなということでずっと探していたんですけれども、どこにもないということで、先日いろいろ国や県に聞いて調べたんですが、一応確認のために伺わせていただきますが、先ほども言ったように、今回の予算案では介護職員処遇改善交付金の予算項目がなくなりましたが、これは、今言った居宅介護サービス給付費の項目に組み込まれたということでよいのか、確認のための質疑をさせていただきます。

 2点目としては、介護職員処遇改善に関して、全体でどれぐらいの増額になるのかというのを確認をさせていただきます。

 3点目として、介護職員処遇改善交付金を申請して受け取っていたわけですけれども、この申請の方式は、24年度になると何か変化が起きるのか。

 4点目、今回国のほうで報酬の改定が行われました。個別機能訓練の加算、昨日福原議員の議案第29号の質疑に対してもそのような御答弁を内藤保健福祉部長はなさっていましたが、個別機能訓練の加算が、基本報酬、たしか介護報酬に組み込まれたと認識しているんですが、包括化されたことで、介護職員処遇改善の加算においてどのような問題点が挙げられるのか。

 1回目に4つ伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 1点目の介護職員の処遇改善に関する御質疑でございますけれども、従前、介護職員処遇改善交付金という形で出ていたものが、このたび見直しが行われまして、介護職員処遇改善交付金に当たるものを介護報酬に移行していくという形で、介護報酬に組み込まれたものでございます。

 2点目の、全体でどのぐらいの増額かというお話でございますけれども、処遇改善の確保も含めまして、全体で1.2%アップの介護報酬改定でございます。

 3点目の、24年度になって申請等はどうなのかということですけれども、私どもも県に確認しておりますけれども、従前の交付金と同様に申請が必要でありその内容等についても、大きな変化はないというふうに伺っております。

 4点目の、処遇改善の問題点はという御指摘ですけれども、事業者にとって安定的・継続的な事業収入の中の介護報酬に位置づけられるということは、安定的な収入の確保につながっていくと思いますけれども、今回国のほうの示したものは、当面、平成26年度までという規定がございますので、これについては今後どうなっていくのか、保険者としては大きな関心を持っているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 全体では1.2%の増額なんです。今回国のほうが示したのは、報酬の改定ということを言っているわけですが、現場のヘルパーさんや介護職員の方々から聞くと、報酬改定といっても、制度がそもそも改正されている部分があるとの御指摘があって、すごく不安の声を上げている関係者が多いんです。

 そこで、2回目に伺いますが、ちょっと具体的な話になっていくんですけれども、例えば、デイサービスなどに行く通所介護で、今回時間の区分が変更されました。例えば、今までですと6時間から8時間という時間区分があったわけですが、これが5時間から7時間と7時間から9時間という2つの区分に分けられたんです。利用者が7時間から9時間になってくだされば、6時間から8時間で受け取った料金よりも確かに報酬は上がり、個別の加算というのは上回る部分があるわけですが、私も両親の介護を通じて感じることは、やはり、1日介護している方というのは、なるべく早く帰りたくなって、恐らく5時間から7時間のコースを選択することが多くなるだろうと予想されています。そうなると、今までの6時間から8時間の方々から比べると、5時間から7時間ですから、単価が下がってしまうということなんです。通所介護などでは、こういうことが予想されています。ですから、全体的に、事業者にとって、時間区分の変更によって減収になる事業所が多いのではないかと考えられるんですけれども、市の見解を伺います。

 2つ目として、個別機能訓練加算というのには(?)と(?)というのがあります。新たに1日50単位、1単位10円ですから50単位で500円なんですけれども、例えば、個別機能訓練(?)というのが設定されたわけですが、加算要件として、理学療法士などリハビリテーションの専門職の方を専従で雇わなければこれが支給されないという要件になっているんです。そこで、2点目に伺いたいんですが、現時点でおわかりになる範囲で構いませんけれども、市内で加算対象になる施設、例えば、理学療法士などを雇って、人件費がかかるから結構渋るのではないかということは言われているわけですが、このような施設はどれぐらいあるのか、把握されていれば、その数字を示していただきたいと思います。

 もう1点は、今度は訪問介護のほうです。これも時間の区分が変更されました。例えば、今までですと30分と1時間だったんですが、今回の改正で20分、45分、70分の3段階に分かれたんですが、例えば、料金の面を見ると、45分以上の値段が235単位、2,350円というお金だったんです。例えば、今まで30分から60分の方は229単位、2,290円ですから、60分以内のサービスを受ける方でしたら2,290円から2,350円に上がることになるわけですが、例えば、60分以上のサービスを受ける方は、今まで291単位、2,910円というお金がもらえたわけですが、今回の改定では45分以上、235単位というところで頭打ちなので、実際に60分以上の訪問介護をやった場合に、ヘルパーさんなどの方々は減収になるのではないかということも言われているんです。

 実際、私の訪問介護の経験でいうと、例えば、洗濯一つとったって、洗濯機に入れて、洗濯機を使って、全部干すのは、実際1時間以上かかるわけです。そういうことから考えても、60分以上のサービスを提供する事業所にとって、やはり減収になって、結果的に介護従事者の処遇が悪くなるのではないかという声も聞かれるんですが、市としてはこういう声が届いているのか、また、どのように分析されているのか、今回の制度改正においてどういう現場の声を聞いているのかも含めて、以上3点伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、介護報酬につきましては国において一律に定めているという現実がございますので、そうした中で、今回の見直しというのが、国の研究会の報告等では、サービス提供時間の多くの現場の実態を踏まえるとともに、家族介護者への支援、レスパイトを促進する観点から、サービス提供の時間区分等を利用しやすいようなというふうな形で進めたというふうには聞いております。

 また、現在市内にある通所介護事業所数は67カ所ございますけれども、この加算の取得に向けて申請を行うかどうかについては、まだ十分把握しておりません。

 それから、訪問介護の時間の見直しですけれども、事業所の減収になるのではないかという御懸念を示されましたけれども、私どもとしましては、介護サービス事業所の安定的な経営と同時に、利用者の使いやすさ、大きな単位から小さく使うこともございますし、レスパイトサービスという観点からも、使い勝手がいいものになっていくのであればありがたいと思っております。

 ここ1週間以内で事業所の方に対して説明会がありまして、300人近い関係者が集まりまして、いろいろな声は寄せられております。いずれにしましても、私どもは、法令を遵守しながら、よりよいサービスに努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私は、議案第29号「所沢市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」、それから、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」から何点かお伺いしたいと思います。

 まず、議案第29号なんですけれども、議案資料ナンバー2の179、180ページです。

 180ページを開いてみますと、所沢市介護保険第5期・第4期比較表で各段階別の保険料の増額分というのが示されておりますが、まず伺いたいのは、第4期と比べて、今回の第5期3年間の保険料の増額分というのは総額で幾らになるのか。そして、被保険者1人当たりの増額分というのは年額と月額で幾らになるのか、これが1点目。

 2点目は、保険給付費の総額というのは、第4期と比べて第5期ではどれだけの増額になり、それは何%増ということになるのか。

 3点目は、市準備基金取り崩しとさらに県財政安定化基金取り崩しを合せて約11億円ということなんですが、これを24年度、25年度、26年度に取り崩すわけです。それぞれの年度ごとの基金の繰入額というのは幾らほどを見込んでいるのか。

 まず、この3点をお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 3年間の介護保険料の比較について、増額分はということでございますけれども、第4期、第5期を比較しまして、第1号被保険者の保険料の総額の増額としましては、21億3,734万8,000円となります。これを被保険者1人当たりに増額分を求めますと、年額で2,931円、月額で244円となります。

 それから、第4期と第5期の保険給付費全体での増加傾向はということでございますけれども、第4期の計画値に対する第5期の計画値の比較ということで、第4期の第1号被保険者の保険料の給付費見込額の計画値が3年分の合計で419億456万9,000円に対しまして、第5期の計画値、3年分の合計でございますけれども、516億6,852万1,000円となります。したがいまして、増額分といたしましては97億6,395万2,000円、23.3%の増となるところでございます。

 それから、基金の関係でございますけれども、今回、第5期は10億円の取り崩しを見込んでおります。また、県財政安定化基金取り崩しの交付金は、予算書にお示ししましたとおり1億120万5,029円でございます。市準備基金10億円の取り崩しの計画でございますけれども、24年度から26年度の第5期3年間におきまして、初年度の24年度に1億円、中間年度の25年度に3億円、最終年度の26年度に6億円を取り崩す予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ありがとうございました。

 そうしますと、まず、保険料の増額というのは、1人当たりにするとこうなんですけれども、資料にあるように、いわゆる第4段階の基準額で見ますと年額5,148円の増というのが出ております。普通、比較する場合は、基準額というのが、国とか、それなりの比較する際にはこの金額を使うのか、今言ったみたいに1人当たり云々というような年額、月額を使うのか、その辺について1点お伺いします。

 それから、2点目は、第4期の給付費見込額の合計と第5期の給付費見込額の合計を比べて約97億円の増ということなんです。23%増ということですから、すごくふえているわけですが、ちなみに、第4期の当時見込んだ推計と、いわゆる実績です。最終年度は決算はまだですから、予算でいいですけれども、この差額というのはどれほどあるのか、その点をお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 この基準額の取り扱いでございますけれども、通常、実務的には、この基準額を標準として、各階層の0.5などという形で算出しておりますので、実務上はこの基準額を用いておるところでございます。

 それから、第4期の中での見込みはどうだったかというお話でございますけれども、手元にあります保険料ベースで申し上げますと、保険料の推計、第4期では、計画値の段階では106億4,415万1,000円を想定しておりましたけれども、実績につきましては、103億4,767万2,000円というふうな状況でございました。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 質疑する項目を全部コピーして渡してあるんだけれども、保険料収入必要額ではなくて、保険料の給付費見込額の総額が肝心なところなんですよ。結局、少なくとも、第4期と比べて第5期の保険料の給付費見込額の総額は23.3%増と見込んだわけです。そして、この見込んだ金額は、例えば、見込んだんだけれども、24年度決算で見てみたら大幅に低かったと。だったら、今度は、次の年は低く抑えようということができないのではないですか。1回やってしまうと修正できないんですよ。ですから、見込みが減ってしまうと、見込みよりも少ないと、それが余ったお金はどんどん基金に積み立てられていくわけですよ。ですから、第4期のときの基金と比べて、どんどん基金がふえたではないですか。11億円になってしまったではないですか。

 このように、歳出の見込みを大きく見てしまうと、もう取り返しがつかなくなってしまうのではないか。だから、本来はもっと厳格にして、上げる必要はないのではないかというところまで持っていきたいんですけれども、まず確認したいのは、修正というのは可能なのかということを聞きます。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 御承知のとおり、介護保険制度につきましては、3年を1つの単位として見直しなり修正をかけるという制度設計がなされておりますので、よほどの事態がない限りは、このルールの中で検証していきたいと考えております。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 続いて、一日保育体験事業です。これは市長に聞きます。

 議案資料ナンバー2の82ページです。講師の松居 和氏について、私はよく存じておりません。ただ、この方の写真を見たことがあります。それは、例の連名ポスターに出ていまして、それで初めて。普通は、連名ポスターというと上田知事や国会議員が並んでいるケースが多いんですけれども、今回はそうではない方だったので、どうなんだろう。これは、いわゆる一般的な県会議員の活動の一環かなと思ったりもしたんですけれども、あの当時は、既に市長は市長選挙に立候補の表明もされていましたから、そうでもないんだなという感じがしましたが、多分あれは市長選挙に立候補の表明をする前だと思ったんですけれども、その辺について、まず1点、市長にお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 これは、議案質疑の、可とするか否とするかの材料として重大なことなんでしょうか。それならばお答えしますが、そうでなければ少し議題からそれるかなと。共産党の議員控室へ行ってお話ししても構いませんが。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私は議題に関係ないことを質疑しません。どういうことかといいますと、少なくとも、市長選挙に立候補の表明をしたということになってきますと、表に出せるポスターというのは制限されるわけです。単品では出せないんです。それで、無所属も、幾ら連名だって無所属の人は出せないんです。あくまで政治活動なんです。政治活動であれば出せるんです。だから、自民党の演説会、自民党の講演会、そういう形になっていると思うんです。あれは政治活動として認められているわけです。そうすると、政治活動ではないかと。そこに堂々と顔写真がある方ではないかと。そうなると、そういう方を呼んでいいのかしらと、そういうところにつながるわけです。ですから、当摩前市長も、あの方は無所属ですから、多分、事前ポスターは、連名ポスターは出してないと思うんです。だから、そういう意味では、あれは純粋な政治活動。だからこそ、あの連名ポスターが認められるものなんです。ですから、そういった自由民主党という政党活動に関わっている方を講師に呼ぶことはいかがかなということなんです。こういった実務的なことについては、選挙管理委員会は呼んでないからいらっしゃいませんね。そういうことなんですよ。どうですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず、私があのときに立候補の表明をしていたかどうかなんですけれども、ちょっと記憶にないです。ただし、気持ちで言いますと、当時私は埼玉県議会の文教委員長だったんです。そして、松居 和氏は教育委員会委員長だったんです。そして、その中で、埼玉県教育振興基本計画検討会議や教育委員会会議をほとんど傍聴して、松居さんは、多分荒川議員もそのとおりだなと思われるような学校観、子供観を語っておられました。そして、私もそれに共鳴して、選挙と関わらず、松居さんと1回コラボで話し合いをしたいと、松居さんが出るだけでもいいなということで、あのようなポスターをつくりました。それぐらいしか、正確なところはちょっと言えません。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ですから、一番ポイントになるのが、市長選挙への立候補の表明の時期なんです。もし表明する以前でしたら、一般の県議会議員活動の一環としてああいうのは当然認められるわけですからいいですけれども、ただ、市長選挙に立候補の表明をしたということになってくると、そういう制約が出てくるわけです。だから、それがキーポイントなんだ。私も今持っていないのでわからないですけれども、だったかなという話なので、この話はこれぐらいにして終わります。

 次に、一般会計予算の議案資料ナンバー2の116ページです。

 所沢駅西口地区のまちづくり事業なんですけれども、区画整理なのか再開発なのか、あるいは買収か、いずれにしても、まちづくりの手法ですよね。これを地権者代表も加えて検討して、素案を作成すると。協議会を立ち上げるということで、地権者も含めるとなりますと、優良建築物等整備事業のように、小規模なら全地権者が参画するわけで矛盾は生じないのですけれども、膨大なエリアで地権者の代表だけとなってきますと、地権者間の利害関係などで、後に対立を生むというようなことにはならないか、これが1点。

 そして、仮にまちづくりの手法が作成されたとしても、その土地をどのように利用するか、これは地権者のみぞ知ることなので、介入はできないわけです。大土地保有者の西武鉄道が車輛工場跡地に何をつくるのかも知ることもなく、周辺地権者は同じテーブルに着くことになるかも懸念されるわけです。これについてどうなのか。

 3番目は、例えば、あそこを鎮守の森にしてくれという方がいらっしゃいました。そういう提案をした方も過去にはありましたが、まずやるべきことは、どんな所沢市の顔がふさわしいのかということを検討することがまず先ではないのかと、そのことが地域ブランドにつながるテーマではないかと思うんです。

 この3点について、担当部長にお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 それでは、お答えをいたします。

 1点目でございますけれども、協議会におきまして地権者間などで対立が生まれないかとの御質疑でございますけれども、今回まちづくりを進めるに当たりましての協議会の役割は、大きく2つあるのかということで現在考えております。1つは、市としてのまちづくりの考え方を示して、その方向性につきまして御議論いただいたり、御理解いただくということだと思っております。2つ目が、今御指摘にもございましたけれども、西武鉄道車輛工場跡地の土地利用の考え方、現状報告等を行いまして、その方向性について御理解をいただくということになろうかと思います。

 協議会の議論につきましては、現在学識経験者などにも参画をしていただきたいと思っておりまして、そうした専門家を交えまして、あくまでも大所高所からの視点でまちづくりの方向性を見定めて、確認をしていくものと考えておりまして、協議会では、個別具体な利害関係の議論はなじまないものと考えております。御指摘の個々人の利害関係や利害調整につきましては、具体的な整備手法が決まりまして、その後、多くの法的根拠によりまして手続が進められていきますので、その時点で、全地権者個人の権利が守られながら事業が進められるものと考えているところでございます。

 2点目でございますが、西武鉄道が何をつくるのかわからないのに同じテーブルに着くのは懸念があるという御質疑でございますが、前回も、計画時には、跡地の土地利用がはっきりしないのに土地区画整理事業を行う是非が議論をされたところでございます。大きなまちづくりを行う際、常にそのような御指摘や議論となるわけです。理想といたしますと、御指摘のように先に土地利用計画が決まれば、あるいはできれば、よりわかりやすく、御理解も早いことから、当時も地権者に対しまして、地元はもとより、関係各位に早くより具体な計画を積極的に示すようにということで強く促してきたところでございます。今回も、そうした要望を強く申し入れているところでございます。

 しかしながら、大規模なまちづくりを行う場合には、なかなかそのようになっていかないのも実情で思います。その理由でございますが、道路等のインフラ整備が先行的に進みませんと、具体的な土地利用のためのビルドアップが実際には難しいからでございます。これは、先行的に行うインフラ整備に、仮に数年、3年、5年かかるといたしますと、当時計画した建物の用途が時代に合わなくなって陳腐化してしまうということが懸念されるからでございます。

 参考でございますが、ちなみに、現在東京スカイツリーで話題になっております墨田区の押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業でございますが、これにつきましても、土地区画整理事業等の都市計画決定が先に行われまして、その後、誘致合戦によりスカイツリーの建設地に決定され、現在建設が進められているということでございます。

 3点目でございますが、どんな所沢市の顔がふさわしいかを検討することが先ではないかとの御質疑でございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおりでございますし、また、議会の特別委員会によりまして、当時提言をいただきまして作成をいたしました所沢駅周辺まちづくり基本構想などにもまちづくりの方向性は示されておりますことから、現在基本構想に沿いましてまちづくりに取り組んでいるところでございますので、とりあえず、それをまず実現をしていくということで、本市の中心市街地として活性化が図られて、議員御指摘の所沢ブランドの新たな創造にもつながるのかと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) まず、協議会に参加する地権者というのは、多分代表だと思うんです。だから、この辺の仕組みが非常に心配なわけですけれども、代表がその他のいろいろな関係の方々と協議して決めてしまうことについて、その他の地権者の反発が来ないかという心配があるわけです。そうでなくても、この地区、特に東住吉地区でしたか、自治会・町内会が自主的に行ったアンケート調査では7割が当初の区画整理構想に反対という地域だけに、この協議会が新たな対立のもととならないかという懸念があるわけです。

 それから、もう一つは、これは、いわゆるまちづくり担当部門というよりも、やはり、今、地域ブランドをどうするかという課題が第5次所沢市総合計画にも明記されている中で、全庁的な検討というのが必要なのではないかと。道路をつくることが先と言うけれども、その前に、全庁的なそういう検討機関が必要なのではないかという気もするんですけれども、そういう検討はされていなかったんでしょうか。お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをさせていただきます。

 先ほど申し上げましたように、2つほど、跡地利用と面整備というんでしょうか、全体のまちづくり、市が担う行政的なまちづくりということがあろうかと思います。整備手法につきましては、市といたしますと、骨格の道路になりますものにつきましては、既に都市計画決定がされておりまして、これから行おうとしておりますのは、その整備手法の議論ということになろうかと思います。現在、そのために過去の報告書等を利活用いたしまして、UR都市機構や大型地権者にも入っていただいて、三者の協議を重ねているところでございます。最終的には、地権者の皆さんの御意向にもよります。コミュニティを崩してほしくないということもございますので、それらを加味をしていって、小さな地権者の皆さんの御負担の最小化というんでしょうか、そういうものを考えていくことになろうかと思います。

 それから、財政的視点からなんですが、国等の補助制度を活用するための優位性、それから施行の期間、これからやりますので、余り長くかかるのもどうかなということもございます。それから、施行主体を、市施行、組合施行といろいろあるわけですが、それらも今後検討していきますので、その中で、ある種整備手法は絞り込まれてくるのかなということで考えておりますので、行政がやる仕事といたしましては、そういう形で、だんだん、ある種限定的になってくるのかなということで考えております。

 また、2点目の全庁的検討ということでございますが、これにつきましては、既に庁内でいろいろな御要望等々も受けながら、特に、跡地利用に関しまして御意見をいただきながら大型地権者側に伝えて現在進めておりますので、全庁的対応ということでやらせていただいていると理解をしております。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) それでは、次の質疑です。

 議案資料ナンバー2の129ページ、消防広域化事業なんですけれども、先ほど質疑がありました部分については避けます。

 まず、お伺いしたいのは、広域時の通信指令装置の整備については所沢市消防本部の通信指令施設を増設し整備するとして、この前いただいた埼玉県消防広域化第4ブロック経費検証を見ているんですけれども、通信指令装置の整備について、総額10億8,098万5,000円を見込んでいるんです。そのうち24年度は9億8,019万5,000円、所沢市分は1億9,951万6,000円と見込んでいるわけです。今回この新年度予算にそれらしきものというのが、この概要を見ましても出ていないものですから、これは新年度予算に組み込まれているのか。そして、広域化のための準備関連予算というのはこれですべてなのか。今年度しかないわけですよね。当初予算で計上されているこの部分だけなのか、それとも今後補正が予定されているのか、この点について、まず1点お伺いしたい。

 それから、2点目、広域化に伴う国等の財政支援というのがこの資料にありましたけれども、市町村の消防の広域化に伴い臨時に要する経費の一般財源所要額の2分の1について所要の特別交付税措置を講ずるとしています。当初の一般財源所要額は幾らなのかということと、交付税措置があるのかということについてお伺いしたい。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 荒川議員の御質疑にお答え申し上げます。

 確かに、指令装置の整備に関します整備費としまして、総額10億8,098万5,000円、24年度につきましては9億8,019万5,000円と埼玉県消防広域化第4ブロック経費検証で金額をお示しをしたところでございますが、平成24年度の予算につきましては、23年12月定例会後、構成5市の財政担当者と消防担当者で精査をさせていただき、議案資料ナンバー2の129ページ、右側の事業費及びその財源等の一番下、18節02事業用備品費に消防本部通信指令装置の整備事業費として8億6,100万円を計上させていただきました。なお、所沢市負担分は1億7,529万9,000円となりますが、この金額は8億6,100万円の中に含まれております。また、他の構成市についての通信指令装置の負担金につきましては、5市消防広域化設立準備負担金受入金に含まれているものでございます。

 続きまして、2点目の設立準備の立ち上げ経費の予算計上がこれだけなのかということでございますが、現在のところ、補正等は考えていないところでございます。

 続きまして、3点目の広域化に伴う国等の財政支援の関係でございますが、当市の一般財源所要額といたしまして1億1,488万7,000円を計上しております。その一般財源所要額の2分の1、5,744万3,000円につきましてが特別交付税措置されることになります。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そういうことですか、わかりました。そうすると、当初10億円と見込んだものが8億円で済んだということでよろしいですね。見込みよりも2億円ほど少なくなっているんですが。

 それで、国等の財政支援については今回の歳入予算にも組み込まれているということでいいんですね。特別交付税措置されているということでよろしいですね。それを1点確認したいと思います。

 それから、広域化してからの歳出もまだどんどん出てきますよね。今度はそれぞれの市が負担金という形で広域組合に拠出するわけですね。そうすると、その分の特別交付税、あるいは国の支援というのは、それぞれの市に来ることになりますか、その点についてもお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 特別交付税の算入につきましては、現在、この中では見込んではおりません。

 それと、他市につきましては、所沢市と同様に、特別交付税、また地方債に対します交付税措置、これらはそれぞれの消防本部におきまして実施をする予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) では、もう1回お聞きしますけれども、先ほど2分の1が特別交付税措置されると言ったんですけれども、これはいつ予算に計上されるのかということを1点と、それから、地方債の起債に対する交付税措置というのは、今後それぞれの市に交付されるということでいいですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 特別交付税につきましては、特別交付税ですので、予算書のほうにはあらわれてきません。それと、それぞれの消防本部におきまして交付税の申請をするわけでございますが、ことし申請をしまして、措置をされるのが12月ごろの予定ということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今消防長から特別交付税の金額等の御説明があったんですが、歳入になりますと私のほうで把握しているもので、特別交付税の算出をしているところでございますが、一般財源額の2分の1ということで、今年度、歳入で交付税措置しております。それで、一般財源は9,370万5,000円でございまして、そのうちの半分の4,685万3,000円を広域化準備経費分として予算措置しているところでございます。なお、他の自治体におきましても、今年度、特別交付税ということは予算措置していると聞いております。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 続いて、歳出予算説明書252ページ、学校給食運営費です。ここでは、資料はありませんけれども、東所沢小学校の学校給食調理業務の委託化について、まず1点目、保護者に対する説明責任ということで、事業仕分けの仕分人の指摘事項に対して、部の対応策案として次のようにあります。委託化について保護者には説明をする必要性については十分認識しており、試食会等を通じて理解をいただけるよう取り組んでいるということなんですけれども、本当にこのようにされているのかが1点。

 それから、2点目、直営型と民営型、民営というのは、自校民営と最初から建物の設計をするわけですが、今回のように、もともと、いわゆる自校直営であったものを民営にするのは、今回初めてのケースなんです。この施設については、改修しないと民営型に移行できないのではないかという感じがしますけれども、この点についてはどうか。

 3点目、パートの配膳員のことなんですけれども、これまでは1年雇用計画で再雇用という形を繰り返してこられたようですけれども、今回民営化するということで、賃金なども大分変わってくると。新しい民営業者に雇用されたとしても大分下がってくるというふうに言われておりますけれども、この3点について確認したいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 まず、1点目の保護者への説明ということでございますけれども、部のほうとしましては、先ほど議員さんのお話にもありましたように、説明をしていくことについては大切なことと認識しております。給食調理業務を委託することにつきましては、2月下旬に保護者の会である楠の会の代表の方にも御説明申し上げたわけなんですが、今後委託契約が決定次第、早期に保護者全員に対して周知していく予定でおります。なお、既に委託化している学校におきましては、試食会、あるいは給食を活用した食育活動等によって保護者の理解をいただいているところですが、東所沢小学校についても、引き続きこのように取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目なんですが、施設改修はしなくて弊害はないのかという内容だと思うんですが、この点につきましては、昭和48年に建設いたしました所沢小学校、小手指小学校、南小学校につきましては、施設の衛生面について保健所からの指導がございましたことから、大規模な改修工事を行った上で直営から委託に移行した経緯がございます。しかしながら、東所沢小学校におきましては、平成2年に学校が開校しまして、開校と同時に自校給食が開始されております。そのことから、そのような衛生面についての問題はございません。さらに、東所沢小学校を含め市内の学校給食調理場におきましては、計画的に調理機器・施設の改修等を行ってきましたことから、東所沢小学校につきましては、現在の施設・設備で調理業務を委託することには支障がないと考えております。

 さらに、3点目なんですが、パートの方の雇用の関係だと思うんですが、現在、東所沢小学校には臨時の調理員が4名おります。市の任用はこの3月で終了になるわけなんですが、4月以降の雇用につきましては、委託業者のほうに対して、優先的に雇用していただくように、また、今までの勤務実績を踏まえた対応をしていただくようにお願いしております。なお、これまでに委託しました学校の臨時職員につきましては、希望がある者については皆さん継続雇用をされている実績がございます。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) これまでは、最初から給食室を増築して、それについては民営化するということで、増築の段階、設計の段階から関係する学校では承知しているわけですよね。運営は民営化だと。だから、何年も前からわかっているわけですよ。ですから、心の準備ができるわけです。今回は、先週の金曜日という話でしょう。そこで初めてびっくりするわけですよ。それで、丁寧な説明、決まってから、委託契約をしてから説明したという、これは余りにも乱暴過ぎるのではないか、余りにも拙速過ぎないかということなんです。去年の10月の教育委員会で決定したというんですけれども、それで、予算が、ことしに入って市長の記者会見を終わってからでないとというような、それは余りにも拙速過ぎることではないかという気がするんです。

 もう一つ確認したいんですけれども、そういうことですから、準備はすごく大変ですよ。聞くところによりますと、もう既に業者の選考委員会の面接が始まっているということを聞きました。これが、もし否決されたらどうするんですか。議会軽視と言われませんか。本当に、今まで予算を計上してから説明という、何か大事にしているような印象を受けるけれども、実際は、議決する前に既にどんどん準備しているんではないですか。その辺について、1点確認させていただきたいと思います。

 それから、聞くところによりますと、やはり、施設の改修というのは、入る従業員の人数で設備が変わってくるというふうに聞いているんです。ですから、人数は今の直営と民営と全く同じなのかどうか。人数によって変わってくるらしいですよ。ですから、それによって改修したりするそうですけれども、今回は何も改修しないでそのまま移行するという話なんですけれども、では、従業員数も全く変わらないというふうに見てよろしいでしょうか。

 その2点をお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 確かに、期間の点でいえば、半年や1年という単位で考えれば、今回は決して余裕があるということではなくて、短いということは言えるのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたような施設の改修等がございませんし、実際にそれが承認いただきましてから執行ということでございますので、準備の点では、改修がない分、可能な状況がございます。

 なお、業者に対する説明ですけれども、これは、当然これから指名競争入札をするわけなんですが、実際に状況を業者のほうに説明しまして、こちらの示したような仕様でできるかどうかということで、業者についてヒアリングを行ったものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 予算書に、たまたま昨年と比べて金額がふえたと、それだけだったんですよね。だから、何の説明もなかったではないですか。そこで気づいたわけですよ。ですから、どんな仕様書でやるのかとか、これまででしたら、単独調理校の増築分の設計書か何からいっぱい書類があって、それで、関係する保護者の皆さんにも、何年も前に十分に説明がいっていたわけです。余りにもこれは拙速過ぎる、短過ぎる。

 その点について、これは予算書にのっているということだけなんですけれども、今後どうするのかです。こういった性急な実施に対しては、やはり、保護者なりのいろいろな批判もこれから来るかもしれません。今後そういう点で、どうしても、契約をやってしまったら後戻りできないわけですから、それについては順序を逆にしていかないといけないのではないかという気がしますけれども、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 今後は、できる限り余裕を持って、順序よく進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 次は、財政の歳入なんですけれども、地方交付税、それから市債、臨時財政対策債、これについて国の地方財政計画を示していただきたいということ。

 それから、2つ目は、先ほど消防の特別交付税措置がありましたけれども、普通交付税の基準財政需要額には消防というのは算入されていないのかです。同時に、職員給与についての基準財政需要額を示していただけないか。

 その点について、まずお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 国の地方財政計画上の地方交付税と臨時財政対策債ということですが、まず、地方交付税につきましては、前年度比0.5%増の17兆4,545億円でございます。また、臨時財政対策債につきましては、総額で前年度比0.4%減の6兆1,333億円でございます。

 それと、普通交付税の中での算出に当たっての消防費の基準財政需要額ということだと思いますが、こちらにつきましては、平成23年度の資料になりますけれども、38億6,757万3,000円でございます。

 あと、職員給与の基準財政需要額とのことでございますが、こちらの基準財政需要額につきましては、各費目ごとに算定されています。例えば、小学校費、社会福祉費といった、そういった中に盛り込まれていますので、それらを抽出してというのは非常に難しいことでございますので、ちょっとお答えできないということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 職員給与については、時間的にも今すぐに出せないということなんですけれども、お伺いしたいのは、つまり、職員給与というのは基準財政需要額に算定されるわけですよね。ということになってきますと、職員給与が下がれば基準財政需要額も下がってくる、結局地方交付税がその分減ってくると、こういう関係を認めてもらいたいわけよ。財務部長にそういう関係であるということを確かめたいんです。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 それぞれの自治体の給与というよりも、こちらにつきましても、例えば、小学校費などのそれぞれの費目の中での単位費用ということで示された値から算出するものでございますので、国の基準で算出ということになると思います。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 野田首相も、ここをねらっているんですよ、国家公務員削減、あとは地方公務員を削減しようと。そうすることによって、国の地方交付税は少なくて済むんです。今こういうねらいをしているわけなので、そのところはしっかりと、減らせばいいなんていうものではないんです。減らせば市民のために使えるのではなくて、収入も減ってきてしまうということをしっかりと自覚をしてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。部長で申し訳ないです、本当は市長なんですけれども、部長です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 何分、国のほうの制度ということでございますので、私のほうは関与できない部分でございますので、よろしくお願いいたします。

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△発言の一部訂正について



○中村太議長 ここで発言の申し出がありますので、これを許します。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほどの私に対する質疑に対して、突然言われたんですが、思い出しましたのでお答えを申し上げます。

 松居 和さんのポスターの話でございますけれども、政治団体主催の会でありました。政党ではありません。いずれにいたしましても、あの時期にポスターが張られることは、問題はありません。また、政党ポスターであったとしても、落語家でもだれでも、どなたがポスターに載ることに問題もありませんし、また、政党の人だとしても、何の問題もないはずであります。なお、松居 和氏は、政党とは全く関係がございません。子供を第一に考える、そして、人の幸せは何なのか、大人と子供の対し方などを改めて考えさせてくれる人であり、こうでなければいけないのではないかという子育てで悩んでいるお母さんに対して、ちょっとほっとさせてくれるような、そんなお話もしてくれる人だと思いますので、ぜひ、議案には賛成いただきますようお願い申し上げます。



○中村太議長 ただいまの発言のとおり、御了承願います。

 3番議員の質疑は終わりました。

 以上で、質疑を終結いたします。

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△上程議案の関係委員会付託(議案第8号〜議案第45号)



○中村太議長 それでは、ただいま議題としております議案については、付託表のとおり所管委員会に付託いたします。

 ただいま付託いたしました議案の審査については、今期日程のとおり、それぞれ委員会を開かれ、その審査の経過と結果については、来る3月26日の本会議において御報告願います。

 〔参照〕−議案付託表−

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日に日程は終わりました。

 明3日から6日までは委員会開催、一般質問調査等のため本会議を休み、来る7日午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後3時0分散会

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