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埼玉県 所沢市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月01日−05号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−05号







平成24年  3月 定例会(第1回)



平成24年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録5号

定例会

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平成24年3月1日(木曜日)

第10日 議事日程

 1 開議

 2 市長提出議案の一括議題

   (議案第8号〜議案第45号)

 3 市長提出議案に対する質疑

 4 次会の日程報告

 5 散会

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本日の出席議員  34名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      2名

  22番   中 毅志議員      23番   大舘隆行議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   24番   25番   26番

    27番   28番   29番   30番   31番   32番

    33番   34番   35番   36番

 欠席議員    2名

    22番   23番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市長提出議案に対する質疑(議案第8号〜議案第45号)



○中村太議長 それでは、市長から提出のありました議案第8号から議案第45号までを一括議題とし、質疑を許します。

 質疑は抽選順により、順次指名いたします。

 初めに、25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、平成24年度当初予算の1番バッターを務めさせていただきます。

 私からは、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」の中から6点質疑をいたします。

 初めに、歳出予算説明書の84ページになります。

 児童福祉総務費、1節報酬、31指定管理者選定委員会外部委員報酬20万円についてです。こども未来部長にお尋ねいたします。

 この報酬は児童館の指定管理に関するものだと思いますけれども、指定管理者の選定に当たって、市内業者への何か優遇措置等は考えているのでしょうか、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 杉田議員の御質疑にお答え申し上げます。

 02児童福祉総務費、1節報酬、31指定管理者選定委員会外部委員報酬でございますが、平成23年度につきましては1館でございましたが、平成24年度は3館の指定管理者を選定することから、より多くの市内業者に指定管理者として参画していただく配慮をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 児童館3館の選定をするということですけれども、それでは、この3館に対して、1館ごとに指定管理者の募集をするのか、あるいは3館まとめて1社に管理してもらうような募集をするのか、この点はどのようでしょうか、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 1館ごとの募集を行いますが、2館分、3館分に応募していただくことも可能にしたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 次にいきます。

 歳出予算説明書118ページになります。

 環境総務費、19節負担金補助及び交付金、71おひさまエネルギー利用促進事業費補助金2,800万円について、環境クリーン部長にお尋ねをいたします。議案資料ナンバー2の87ページになります。

 議案資料を見ますと、このおひさまエネルギー利用促進事業ですけれども、昨年度平成22年度からたしか行われているというふうに思うわけですけれども、今までの申請件数、総出力の数値、それから、1件当たりの平均出力の数値というんですか、そういったものについて、まず、22年度、23年度は現在ということになりますけれども、どのような数字なのかまずお尋ねしたいと思います。

 それから、2点目ですけれども、議案資料では現在やっている補助上限を3.5kW、7万円から4kW、8万円に引き上げるということですが、恐らく4kW以上をつけられる方もふえているということなのかなというふうに思うわけですけれども、4kW以上を設置した件数、今までのですね、どのぐらいあるのか、まずお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 2点ほどのお尋ねですけれども、まず、1点目ですけれども、申請状況ということでございますけれども、平成22年度につきましては申請件数が222件、設置の総出力の値ですけれども、約800kWということでございます。それと、1件当たりの平均出力になりますと大体3.6kWということでございます。平成23年度につきましては、まだ確定しておりませんけれども、2月29日現在で申し上げますと申請件数が415件でございます。設置の総出力の値ですけれども、約1,557kWということでございまして、1件当たりの平均出力につきましては3.75kWでございます。

 それと、2点目の、4kW以上の件数の状況ということでございますけれども、平成22年度につきましては、222件の申請のうち71件が4kW以上の太陽光発電システムを設置したということで、全体の32%という状況でございます。それと、平成23年度につきましては、今のところ415件の申請の中で151件が4kW以上ということで、全体の36%が設置しているという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 平成22年度は222件、23年度は約倍に近いということで、415件ですか。あと、4kW以上も3分の1ぐらいつけられているということがわかりました。

 それでは、この太陽光発電なんですけれども、余剰電力があればこれを売ることができるということだと思いますけれども、この設置した方々が売れた電気量、また、金額にするとどのぐらいなのか、あるいはまた、平均して1件当たりどのぐらいになるのか、把握していたらお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 太陽光に係る余剰電力の関係のお尋ねですけれども、毎年、申請をして交付しているわけですけれども、実績の後追い調査というのをやってございまして、22年度につきましても、申請された方にお手紙を差し上げて、どういった状況かというのは確認しておりまして、今のところ83件の方からお返事をいただいております。

 その状況でございますけれども、わかりやすく、1軒当たり、ワンハウス当たりの状況で申し上げますと、発生の発電量につきましては6,894kWでございます。売電量、売るほうの電気の量が2,907kWでございます。それと、買うほうの電気量が6,177kWということでございます。金額のほうですけれども、売るほうの電気の額が年間で13万4,705円ということになってございます。逆に買うほうですけれども、10万7,755円ということで、差し引きしますと年間で2万6,950円ほどバックがあるという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) そうすると、1軒当たり2万6,950円ですか、売れるほうが多いということがわかりました。そういったことで、つけた価値というか、あるんだなということがわかります。

 それでは、この太陽光発電を設置するに当たっては、ほとんどの方が総額で多分200万円前後かかっているわけなんですけれども、固定資産としてプラスされてしまうのかどうなのか。しまうとなれば固定資産税が当然その分プラスされてくると思うわけでけれども、その点はどのような対応になっているのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 固定資産税の家屋の税金がかかるのかということでございますけれども、家屋の固定資産税につきましては、家屋と一体になっている場合につきましては税金の対象ということになりますので、いわゆる屋根の上に外付けタイプで載っている場合につきましては課税対象外ということになります。逆に屋根と一体のビルトインタイプのものがありますけれども、それは家屋とみなされますので固定資産税の対象になるということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 それでは、次に、歳出予算説明書の132ページに移ります。

 東部クリーンセンター費です。13節委託料、上のほうですが、91一般廃棄物受入業務委託料50万7,000円について、議案資料ナンバー2の98ページになります。事業名が家庭ごみ土曜日受入れ業務委託事業です。これについて、環境クリーン部長に同じくお尋ねをいたします。

 この事業は、市民の方から土曜日であるとか日曜日にぜひごみを受け入れてほしいという要望があるということから、試験的に月1回、土曜日の午前中に限って一般ごみの受け入れを東部クリーンセンターで実施するというための委託料ということですね。

 まずは、この事業の委託先はどのようなところを考えているのかお尋ねします。

 また、これは月1回、土曜日の午前中ですから半日ですよね。その1回当たり何人で対応される予定なのかについてお伺いをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 2点ほどのお尋ねですけれども、まず、委託先はどこを考えているのかということでございますけれども、この業務につきましては、月1回ということと半日業務ということがありますので、今のところシルバー人材センターが適当なのかということで考えております。

 それと、土曜開庁を何人で対応するかということですけれども、委託の職員8名と市職員2名程度で行いたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 委託職員が8名で市の職員が2名ということですけれども、それでは、総額は50万7,000円になっているわけですが、これの内訳というんでしょうか、1人当たり、あるいは1日当たり、委託金額はどのぐらいになるのかということがまず1点目です。

 2点目として、この受け入れたごみの対応、処理ですね、どのようにするのか。その日のうちに処理してしまうのかというようなことをお伺いいたします。

 3点目として、受け入れ台数は1日当たりどのぐらいを見込んでいるのか、その辺をお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 3点ほどですけれども、最初に、委託金額の関係ですけれども、予算額が50万7,000円ということでございますので、月1回ですので12回あるということと、8人でございますので、1人当たりにすると大体1日5,000円ぐらいという勘定になるかと思います。

 次に、2点目の、受け入れたごみの対応ということでございますけれども、これにつきましては、市民の方が東部クリーンセンターのほうにお車等でごみを搬入していただきまして、プラットホームにおきまして、直接ピットに入れるのではなくて、今回につきましては、燃やせるごみであるとか破砕ごみ、瓶・缶等々7分類程度に分類仕分けした荷物を入れる大きな箱を用意いたしまして、そちらのほうに委託の職員等が、また市民の方も御協力いただきながら、その中に分別して入れていただくということになります。ピットのほうには週明けの月曜日に職員のほうが入れるということに、今のところそういう形で考えております。

 次に、3点目の、搬入台数はどのぐらいかということでございますけれども、これまでの祝祭日、年末等の状況等からみると、大体1日300台程度が来るのかなというふうに予想しております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 1日当たり300台程度を見込んでいるということで、意外と多いなというふうに思って、そのぐらい来ていただければ非常にこの事業の効果があるというふうに思います。

 議案資料を見ますと、真ん中辺なんですが、平成24年4月から、毎月第1土曜日の午前中に限り受け入れるということになっているわけですが、4月の第1土曜日はもう1カ月後というような感じになってきてあれなんですが、委託先の決定など、結構期間が短いと思いますが、その辺どのように対応されるのか。また、市民への周知方法も期間が短いですので、その辺はどのように考えているのかお伺いをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 4月からの実施ということで、現在、提案申し上げていますけれども、委託先等の決定は間に合うのかということでございますけれども、今回、そういった意味で随意契約という形でシルバー人材センターのほうにはお願いしたいということですので、今後、早急に先方とは御協議しながら、実施に向けてやっていきたいというふうに考えております。

 それと、市民への周知の方法でございますけれども、これにつきましては、広報、ホームページ等で今後やっていきたいということでございます。また、現在搬入に来ている方等につきましてもチラシ等で周知したいなというふうに今のところ考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 それでは、次にいきます。

 歳出予算説明書の149ページです。地産地消推進事業費、一番下になります。13節委託料、56地域をつなぐ地元農産物消費拡大事業委託料771万4,000円について、市民経済部長にお尋ねいたします。議案資料ナンバー2の102ページになります。

 この事業は、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業補助金を活用して、委託先に2名の雇用をしていただいて移動販売をしてもらうというものだと思います。今年度も、埼玉県ふるさと雇用再生基金でしたかね、を活用して行っている地場農産物販売促進事業、これが多分終了するということで、これの後継的な事業というふうに説明を受けたわけなんですが、まず、最初に、これも委託先についてはどのように考えているのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 ただいま杉田議員の御質疑にございましたとおり、この地域をつなぐ地元農産物消費拡大事業につきましては、平成22年度・23年度と行ってまいりました地場農産物販売促進事業の後継的な事業でございます。これまでと同様、地産地消の拠点でございますとことこ市と連携しながら、移動販売という形で所沢産の新鮮な農産物をお届けし、消費拡大につなげていくものでございます。したがいまして、委託先につきましても、とことこ市で連携しておりますJAいるま野を考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) JAいるま野さんを考えているということがわかりました。

 これは、要するにJAいるま野さんが決まれば、2名の方をそちらで雇用していただいてこの事業を行うということになるというふうに思いますけれども、この仕事の内容ですね、勤務体制はどのような感じなのか、あと勤務時間はどうなのか、この辺についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 月曜日がとことこ市が休みでございますので、販売以外の仕事をしていただくことになりますが、販売につきましては火曜日から金曜日に行いまして、1日に回る場所は基本的には午前1カ所、午後1カ所と考えております。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 今、勤務時間も聞いたんですが、何時から何時までか確認したいと思います。

 それから、移動販売ということで、今まではたしか6カ所を回っていたと記憶しているわけですけれども、行き先はどのような場所を考えているのか。新しく今までと違う場所をふやしていく予定なのか、この辺についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 勤務時間につきましては、午前9時から午後5時までというふうに考えておりますが、販売先につきましては、これまで6カ所やっておりますけれども、自治会等の御意見も伺いまして、とりあえずは現在の6カ所からスタートいたしまして、御要望がございましたら、まだふやす余地がございますので、ふやしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 次に、歳出予算説明書160ページのほうに移ります。

 建築指導・建築確認費がありまして、19節負担金補助及び交付金、真ん中辺です。71我が家の耐震診断・耐震改修補助金1,175万円について、街づくり計画部長にお尋ねをいたします。議案資料ナンバー2の115ページになります。

 この補助事業は、議案資料のほうによると、今まで行っていたのの補助上限をプラスするのと新設するのとあるというふうになっていまして、補助事業の概要ということで、議案資料のほうには、耐震診断補助と耐震改修補助ということで表になって、一戸建てであったり、木造長屋・共同住宅だったり特定建築物というようなことで、少し表で分かれているわけですけれども、この事業費のそれぞれの内訳のほうをお伺いしたいと思います。

 それから、それぞれの、一戸建てが何件であるとか、そういった見込み数がどのぐらいなのか、この点についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 それでは、お答え申し上げます。

 我が家の耐震診断・耐震改修補助事業の、まず全体の予算でございますけれども、1,175万円をお願いしておりまして、そのうちの耐震診断が315万円でございます。件数と金額ということでございましたので、一度にまとめて御説明をさせていただきたいと思いますが、一戸建て住宅が23件、140万円、木造長屋・共同住宅3件で60万円です。特定建築物1件、100万円です。合計で耐震診断につきましては32件で300万円でございます。次に、耐震改修でございますが、こちらは合計で860万円でございまして、戸建て住宅が12件、360万円、長屋・共同住宅1件、300万円、特定建築物1件、200万円、合計14件で860万円でございます。もう1つ視点がございまして、構造計算の再チェックということで、長屋・共同住宅1件、15万円ということで、トータルで1,175万円ということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それで、この事業なんですけれども、東京都のほうでは、緊急輸送道路、災害があったときに重要な道路ですね。この道路は建物が壊れて道路をふさいでは困るという重要な道路について、耐震診断の義務化をしているということです。そして、やはり直す場合には補助をつけているわけなんですが、所沢の今のこの制度についてもこうした対応をしているということでいいのかどうなのか、この点についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えを申し上げます。

 御指摘の点につきましては、現在、県と連携をして取り組んでおりまして、具体的には、所沢市の避難路というのは所沢市の地域防災計画の中で指定をされておりまして、県の指定する道路6路線を含む19路線を指定してございます。この19路線の道路を閉塞する、先ほど御説明した特定建築物につきましては、来年度から予算をお願いして補助対象としていきたいということでございます。

 具体的には、今回の予算につきましては、19路線で県と市で打ち合わせをしてダブっている道路に当然なるんですが、川越所沢線と練馬所沢線を対象にしまして、優先的に避難路の確保をしようということで考えております。いずれにいたしましても、この緊急輸送路線につきましては、今回もお願いしておりますけれども、耐震化は重要な視点だと考えておりますので、持ち主の方にも耐震化の制度についてお知らせをして、耐震化を促進していくということで考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、私の質疑は最後になりますけれども、歳出予算説明書の242ページ、生涯学習推進センター費です。15節工事請負費、施設改修工事980万円について、教育総務部長にお伺いいたします。

 この生涯学習推進センターは、現在は出入り口が並木通りに面していて、片側2車線ということになっているので、中央分離帯があるため東のほうから来た人は一度どこかで回ってこないと入れない。ちょっと不便を感じているというところで、これを解消するための工事としてこの予算が計上されていると思うんですけれども、生涯学習推進センターの東側のほうに出入り口を設置するというものだと思いますけれども、資料のほうがついていなかったので幾つか質疑したいと思います。

 工事内容ですね、どのような工事になるのか、この辺についてまずお伺いをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、そういった要望が以前からございまして、今回の改修事業でございますが、旧並木東小学校時代に児童が出入り口として使用しておりました体育館北側の道路を拡幅し改修していこうというもので、これにより利用者の皆様の利便性を向上させたいという思いでございます。

 御質疑の工事の内容でございますけれども、まず、1つ目といたしましては、歩道の切り下げという工事が必要になります。

 また、2つ目といたしましては、出入り口の門扉、あるいはその間口ですね、これがもともと児童の通用口ということでございましたので、ちょっと狭うございますので拡幅をさせていただく。その結果、見通しは大変よくなっていくのではないかなというふうには思っております。さらに、その拡幅した部分に改めて門扉を設置するという工事がございます。

 3つ目といたしましては、車路ですね、車道を、約5m幅ぐらいを考えておりますが、車が双方向に通行できるようなものといたしまして拡幅をしてまいりたいと。さらに、附帯工事といたしましては、雨水桝であったり、あるいはL字溝の設置などという工事もございます。

 工事内容としては以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、あの場所はさいたまふじみ野所沢線という道路に面していると思うんですが、近くに航空管制部前という交差点があります。とはいっても、東側のほうから来た人からすると、行きは左折ですね、帰りは右折になると思うんですけれども、帰りの少し危険性もあるかなとは思いますが、その辺、右折、左折、入るほうと出るほうと両方できるようになるのかどうなのか、この辺についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 出入り口の進入の件につきましては私どもも懸念をしておりました。そういうことで、県土整備事務所、あるいは所沢警察とも協議をさせていただきまして、その結果、御指摘の交差点からは50m強離れているということもございまして、右折も可能であろうという御判断をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、私は議案第8号と議案第20号について伺いますが、まず、議案第20号「所沢市税条例の一部を改正する条例制定について」から伺ってまいります。

 議案資料ナンバー2の161ページと、新旧対照表は8ページになりますけれども、今回、地方税法が一部改正されたということで、個人市民税の退職所得に係る市民税所得割額の10%税額控除の廃止、それから、県たばこ税から市たばこ税への税源移譲、それと、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例の対象拡大ということで、3つほど改定があるかと思いますけれども、まず、退職者の退職所得控除の廃止ですね。これによりまして増税となるのかどうかということ、そして、その影響する人数について。

 それから、たばこ税については、法人市民税が下がり、県の法人事業税が上がるということですけれども、それぞれの割合について、それから、事業者への影響があるのかどうかということ。

 それから、東日本大震災に係る控除の期間延長ということだったと思うんですけれども、平成23年のみ対象だったと思いますけれども、いつまで延長されるのか。

 その点について、まず、1回目に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 矢作議員の御質疑にお答え申し上げます。

 まず、市税条例の改正の関係でございますけれども、退職者の退職所得に係る個人市民税の所得の額から10分の1の税額を控除する件でございますけれども、こちらにつきましては、試算しますと約3,000万円の増収となる予定でございます。対象人員としますと、年々によって違いますけれども、約1,500名程度ではないかと思っております。

 それと、法人市民税とたばこ税の関係ですね。こちらにつきましては、試算しますと双方約3億円ぐらいの影響がございます。したがいまして、法人市民税に対しましては法人税の減税処理がございますので、3億円減収するということですから、市内の事業者の方についてはその分が減税効果が出てくると思います。たばこ税のほうでございますが、県たばこ税から市たばこ税へ税源移譲される関係が約3億円でございますので、双方で考えると、プラスマイナスしますとゼロということでございます。

 それと、東日本大震災に関係します雑損控除の適用期限でございますが、こちらにつきましては平成23年の震災後に雑損控除の対象ということになっているわけでございますが、さらに2年延長されまして、それが平成25年までということになるということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、退職者の退職所得控除の廃止についての期間の確認ですけれども、これでは平成24年12月31日以前に支払うべき退職手当等に係るということで附則のほうにありますので、25年1月1日からということでいいのかどうかということ。

 それから、たばこ税の改定ですけれども、たばこの販売業者のほうへの影響というのはあるのかどうか。

 その点について伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 まず、退職所得の関係でございますけれども、適用、施行日が平成25年1月1日からとなっておるものでございます。そこからということでございます。

 それと、たばこ税の関係で市内業者への影響ということでございますが、市たばこ税と県たばこ税の税率につきましては、双方この金額が、税率が動きますけれども、トータルでは変わりませんので、販売価格、あるいは市内業者に与える影響はないということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次に、議案第8号です。一般会計のほうから7点ほど伺ってまいります。

 まず、歳出予算説明書の23ページです。02行政管理費の8節報償費のところで2つの事業がここであると思うんですけれども、まず、行政経営推進委員会です。新年度はどのような内容を検討されているのかということを伺いたいと思います。

 それから、仕事公開評価も含まれていると思いますけれども、昨年、一昨年と、一昨年は事業仕分けでしたかね、行われましたけれども、どのように評価をされていて、課題をどのように考えていらっしゃるのか。それから、新年度は何事業を対象とされているのか。

 以上、伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 矢作議員の御質疑にお答え申し上げます。

 まず、行政経営推進委員会が24年度にどのようなことをするかというふうな御質疑でございますけれども、昨年度、行政経営推進委員会の皆さんにいろいろ御苦労いただきまして、第5次行政改革大綱がまとまったわけでございますけれども、行政経営推進委員会の皆さんにはその大綱の進捗状況等を経営的視点から審議、提言いただくという一つの目的がございますが、24年度は第5次行革大綱のスタートの年でもあるということで、なかなか進捗管理という点からは難しいところがあろうかと思いますけれども、特に24年度につきましては、市民サービスを安定的に提供できるような持続可能な行財政のあり方といいますか、所沢市が抱えております行政経営上の課題ですね、そういったものについて、ある意味戦略的ないろいろの御提言をいただければと思っております。

 具体的には、例えば、持続可能な行財政を進めていくということですと、新たな歳入の確保もございますし、それから、今年度は公共施設マネジメント白書をまとめますけれども、そういったところを基本にしまして、中長期的な、市が持っている既存資源の有効活用ということも非常に経営上大きな課題かと思っておりますので、そういったテーマも一つ審議の課題には考えているところでございます。

 それから、仕事の公開評価の総括ということでございますけれども、これにつきましては、平成22年に事業仕分けということで、廃止、あるいはかなり厳しい仕分けをしたわけです。23年度につきましては、どちらかといえば仕分けということではなくて、実施している事業の改善の方向性ということで評価をいただいたところだと思っております。

 成果としますと、幅広い市民判定人という方を今回公募ということでお願いしまして、ふだんなかなか、市政に関心をお持ちだけれども発言の機会がないような市民の皆さんに市の業務を御理解いただけたかなというふうに思っております。それで、アンケート等を見ましても、やはりそういった機会が非常によかったというふうな評価もいただいているところでございます。

 そういったところを踏まえまして、次に今回はどのようなことをするかということでございますけれども、これまでは事務事業評価という単位でやっておりましたけれども、24年度は、第5次総合計画の総合的に取り組むべき4つの重点課題につきまして評価をいただくような、政策評価という視点で進めていければというふうに思っております。

 以上です。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、行政経営推進委員会のほうですけれども、今、部長のほうから、新たな歳入の確保とか施設の有効活用等ということで御説明があったんですけれども、そうすると、今の時点ではまだ具体的なものははっきりとは決まっていなくて、その委員会の中で定めていくということでいいのかという確認と、それから、仕事公開評価ですけれども、昨年とことしとで実施のところで何か違いがあるのかどうか。それで、そうしますと内容についてはこれから庁内の中で検討して絞っていくということになるのかどうか。

 この2点について伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 まず、行政経営推進委員会で御審議いただくテーマですけれども、私たちのほうは今御説明したようなことを考えておるところでございますが、ちょうど来年については委員さんの任期の改選がございますので、また委員さんのほうからもいろいろ市に対するお考えもおありでしょうから、そういったところを合わせてテーマについては詰めていきたいというふうに考えております。

 それから、仕事の公開評価で昨年との違いでございますけれども、大きな違いは、昨年はコーディネーターさん、それから、自治体職員の皆さんにお願いしました評価委員さん、それと市民判定人ということで、3つの役割をお願いしたところです。来年度は、コーディネーターの方はそのままですけれども、今まで自治体職員にお願いしてございました評価委員については、今回はそれを設けません。特に昨年は評価委員さんには事業に対する議論の中心になっていただいたところですけれども、来年度はその評価委員さんを外して、今度は市民判定人の皆さんに丁寧な議論をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

 あと、大きな違いは、1つのテーマについて、そのテーマも先ほど申しました総合計画に掲げてございます4つの総合的に取り組むべき重点課題になってくるわけですけれども、それを1日で説明したり考えていただくというのは非常に困難かと思っておりまして、特に来年は2日間に分けまして実施したいと。1日目には、4つの重点課題についての全体像や事業の内容等について、今これは政策マネージャーが中心にやっておりますけれども、そういった方々の説明や質疑を交えて市民判定人の方に御理解を深めていただいて、2日目には、今度は市民判定人さんのほうの意見交換等を活発にしていただいて、それで評価をまとめていただきたいというふうなことを考えてございまして、構成と評価の方法については、ことしは前回を踏まえまして今言ったところを改善していきたいというふうなことでございます。

 以上です。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、仕事公開評価ですけれども、2日間に分けて実施をするということでしたけれども、今考えていらっしゃる実施の具体的な方法ですね、2日間続けてやるのか、それとも1週間ぐらい間があいてやるのか、実施日も曜日とかもしわかれば伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 開催の予定でございますが、本年6月の休日を利用して行いたいと思っております。

 それで、今御質疑の2日間に分けての実施ですけれども、続けるというより、説明をして、かなり日にちを置いたほうが、それぞれ判定人の皆さんもいろんな調査をしたり研修したり、そういったお時間も必要でしょうから、間を1週間ぐらいは当然とった上で実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次の質疑ですが、歳出予算説明書の84ページです。

 02児童福祉総務費の31指定管理者選定委員会外部委員報酬ですけれども、先ほども質疑がありましたけれども、これは児童館3館の指定管理ということだと思いますけれども、新年度予算でみどり児童館が指定管理ということで、これから指定管理が新年度からスタートということになるわけですね。

 そこで、来年度がまた3館指定管理ということで、非常に急ぎ過ぎるのではないかなというふうに思うんです。計画がそうなっていたとしても、計画をして、実施をして、検証してチェックをして、改善して、また実施をしていくと、そういうことが道理だと思うんですけれども、児童館の運営審議会の中でも慎重にという意見もあったと記憶をしておりますけれども、なぜ今年度に選定まで進めるのか伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁申し上げます。

 指定管理者選定委員会の外部委員報酬の御質疑でございますけれども、今年度なぜ選定を進めるのかということでございますが、条例のほうに規定しておりまして、平成25年度につきましては、ひかり児童館、やなぎ児童館、まつば児童館の指定管理を予定しておりますので、24年度につきましては選定を行うものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 条例に規定をしているということですけれども、今年度実施した結果の検証をやはりしていくということが必要だと思うんです。そういう意味では、実施をしたことを生かしていく、次の施策につなげていくということが大事だと思いますけれども、当市では学校の2学期制が、急ぎ過ぎた結果、理解が進んでいないというようなことも実証済みではないかと思うんですけれども、計画があるとしてもですね、条例化されているとしても、市民や保護者の声を聞いて進めるのが当然だと考えますけれども、そういう検討はされたのかどうか伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 本年度の結果を検証していくことが大事ではないかということでございますけれども、検証はとても重要なことだと考えておりまして、モニタリングは実施していくところでございます。その中で市民の声もお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) この指定管理については、以前、大手の株式会社が急に撤退をして、たしかそのときに学童保育ですとか保育園等に非常に困難な状況があったということがあるわけですけれども、実施後のモニタリングの中で、今、声を聞いていくということで部長から答弁がありましたけれども、実施の経過をみて、進めないということもあり得るかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 今のところ、実施をしないということは考えておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次の質疑ですけれども、歳出予算説明書の91ページです。

 資料はなかったと思いますが、01児童福祉運営費の19節負担金補助及び交付金の72民間保育園運営改善費補助金です。新年度のところでこれ上乗せになっていると思うんですけれども、どのような改善が行われたのか具体的な内容について伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 運営改善費の24年度の予算の変更につきましては、直接処遇職員・調理職員給与改善費補助金につきまして改善を行っております。こちらにつきましては、月額2万2,000円を2万3,000円に、また、常勤的非常勤につきましては1万2,000円を1万2,500円としているところでございます。また、施設改修などに伴います施設充実費補助金でございますが、こちらにつきましては年額40万円を限度としておりましたが、45万円を限度としたものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) かなり人件費の部分ですとか改修の部分でも上乗せがあったということなんですけれども、今回の運営改善費の改定になったと思うんですが、その背景について伺えればと思います。公私格差是正というようなことも検討されたのかどうか伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 以前より民間保育園の施設の充実につきましては検討しているところでございまして、今後の保育、社会情勢を検討しながら、民間保育園にも充実した保育を行っていただきたいということで検討を重ねた結果でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) わかりました。

 それでは、次の質疑ですけれども、歳出予算説明書の95ページです。

 保育園運営費の8節報償費で、32一日保育者体験講師謝礼ということで、松居 和さんの講演会を52園で実施をするということなんですけれども、市長の施政方針の中でも「平成24年度は、まず保育園の園児の保護者に対し、一日保育者体験の機会を提供いたします」ということで市長がおっしゃっているんですけれども、市長にまず伺いたいのは、「まず」という言葉の意味ですね。「まず」ということは、まず保育園からやって、次にやっていくというようなお考えをお持ちなのかどうか、その点については市長に伺いたいと思います。

 それから、部長のほうに伺いたいのは、公立・民間の保育園52園が対象ということなんですが、それぞれの事業実施の側とどのような検討がされているのかということです。まず、公立園について、園長会等で検討がされたのか。検討されていたとすればその内容。また、民間保育園との検討はされているのか。されているとすればその内容はどういったことだったのかということ。

 それから、この一日保育者体験というのは、県でも親支援事業というので全く同じような内容で県の事業が行われているわけですけれども、その関連があるのかどうか。

 それから、もう1点は、これまで各保育園、民間ですとか公立とかで、保護者の保育参加ですね、ママ先生、パパ先生というようなことを実施されていたというふうに理解していますけれども、それとの違いがあるのか。実施内容として決まっていることが何かあるのかですね。それから、具体的な中身ですね。プログラムとかアンケートとか、これをやらなければいけないというような中身があるのかどうか、その点をお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 余り、「まず」は何なのかと言われても、まずわからなかったので、もう一度言っていただければと思います。すみません。



○中村太議長 矢作議員、補足してください。



◆2番(矢作いづみ議員) 市長の施政方針です。子どもたちの笑顔のためにというところに、このいただいている要旨のところでは、「平成24年度は、まず保育園の園児の保護者に対し、一日保育者体験の機会を提供いたします」ということで、その後書いてあるんですけれども、その「まず」というところの意味ですね。

 お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 「まず」というのは、保育園に限らないよということです。



○中村太議長 次に、仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 まず、1点目の、公立保育園の園長会のほうで、この一日保育者体験について検討したのかという御質疑でございますが、これにつきましては、先般、市長政策研究研修会におきまして、やはり松居 和先生をお迎えいたしまして研修を実施したところでございまして、そちらは幹部職員を対象ということでございますが、公立保育園の保育士、また、民間保育園の園長先生もおいでいただきまして、こちらのほうの研修を実施いたしたところでございます。その後、園長会におきましても、こちらにつきましては話し合いを持ったところでございます。

 それから、民間保育園ではどうするのかということですけれども、民間保育園につきましては、24年度の補助金等の説明会におきまして説明をする考えでございます。

 それから、県で親支援事業が行われているが、それと関連があるのかということでございますけれども、確かに公立保育園におきましては全園で保育参加という形で現在行っているところでございます。そちらの事業を拡充してまいりたいと考えております。

 それから、最後、すみません、保育参加が実施されていて、プログラムやアンケートを実施しているのかという、いくのか。(何事か言う人あり)

 こちらにつきましては、アンケートは実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、市長には、保育園に限らないということですので、保育園に限らないということの意味ですね。では、どういうところを対象に考えているのか、今後どういうふうにこれをつなげていくかというような点でお考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、現場との協議の関係なんですけれども、園長会で説明をされているということで、それはいつかというのを確認したいのと、民間園にはこれからということでよろしいでしょうか。

 それで、この一日保育者体験ですけれども、いつ庁内では決定をしたのか。どの機関で、だれの提案でこれが決定をしたのかという点について確認をしたいと思います。

 それで、先ほど県の事業との関連をお聞きしましたけれども、これをもう1回確認したいんですが、県では実施した園に対して1回につき10万円というのが出ていまして、先ほど内容のこともお聞きしたんですけれども、それとも関係あるんですけれども、その事業をすることに対して、このことをしなければならないというような中身が決まっているのかどうかということですね。保育者体験というのも、それぞれ各園でどういう内容でもやっていけるのか、それとも、もう決まっているものがあって、これを実施しなさいという形になっているのかどうかということです。

 それから、今回の講師謝礼なんですが、松居 和氏を講師とするということになっているわけですが、例えば、民間の保育園で他の講師の方をお願いしたいという場合に、この講師謝礼が活用できるのかどうか伺いたいと思います。



○中村太議長 2番 矢作議員に申し上げます。

 施政方針に関する質疑は、一般質問で行っていただくことになっております。保育園に限らずという部分になってしまうと施政方針の内容にふれてしまうと思いますので、その質疑については御遠慮をいただいて、その他の質疑については答弁を求めたいと思います。

 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 すみません、何点かございましたので、まず、1点目の、いつ庁内で決定したのかということでございますが、こちらにつきましては園長のほうには1月末に前もってお話をさせていただいておりまして、2月の園長会議で協議をしております。

 また、プログラムは決まっているのかということでございますが、こちらは一日、終日ですね、保育に入っていただくということでございまして、中身につきましては園での対応となります。

 それから、ほかの講演会の講師として、この講師謝礼を活用できるのかという御質疑でございますけれども、こちらはほかのものには活用できません。

 それから、だれの提案でということでしたでしょうか。

 こちらにつきましては、先ほど申し上げました一日保育者体験ではなくて、公立では保育参加という事業を実施しているわけでございますが、もう10年近くこの保育参加事業が経過しておりまして、拡充等見直しをしてまいりたいと考えていたところでございまして、所管においても検討したところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 部長の答弁では、この事業の提案ですけれども、現場でやっていたものを拡充していくということで今回予算化したというようなことだと思うんですが、これまでやっていたもので、それで講師も特定の1人の方ということで提案をされているわけですけれども、松居 和氏の提案というのはどこから提案をされているのか。それから、どこで決定したのかについて、もう一度確認をしたいと思います。

 それで、他の講師を依頼した場合に謝礼が活用できないということなんですけれども、内容については各園で決めるということになっているのに、講師はこの人ですというのがちょっと理解できないところなんですけれども、その点について再度伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 松居 和氏を講師としてお迎えするに当たっての検討でございますが、松居先生におかれましては、一日保育者体験を通じて、親子のきずな、また地域のきずな、人と人とのつながり等を講演されている方でいらっしゃいますので、一日保育者体験を通じてというところが当市の保育参加という事業と一致したものですから、お願いすることと決定したものでございます。(何事か言う人あり)

 講師につきましては、藤本市長のほうからお話がございました。

 謝礼につきましては、この一日保育者体験、松居先生をお呼びするという事業でございますので、ほかの講師には使えないというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次の質疑です。

 歳出予算説明書の101ページです。

 これはみどり児童館のことですけれども、13節委託料の31児童館施設管理委託料ということで、みどり児童館の指定管理が4月からということなんですけれども、ここで働く方々のことについて伺いたいと思いますけれども、何名採用されるのか。それで、正規職員の方、パートの方、それぞれ何名採用となるのか。それから、賃金についても伺いたいと思います。

 それと、パートで働く方、これまで臨時職員として働いてきた方々の処遇がどうなるのかということについて、まず、1回目に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 みどり児童館の職員の関係でございますが、20名を予定しております。

 それから、臨時職員の関係でございますけれども、こちらにつきましては、現在みどり児童館で働いております臨時職員8名のうち雇用継続する方は7名でございまして、1名は自己都合により辞退ということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 先ほど採用の人数の内訳もお伺いしたんですが、正規職員の方が何名でパートの方が何名で、それから、それぞれの方の賃金が大体幾らぐらいというふうに想定されているのか伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 失礼いたしました。

 職員の資格でございますが、こちらにつきましては、国家資格をお持ちの方が11名、幼稚園教諭、保育士、それから養護教諭等の11名でございまして、その他の資格、ホームヘルパーや小学校英語指導者資格等をお持ちの方が4名いらっしゃいまして、無資格の方は5名でございます。

 それから、給料の関係でございますが、正規職員につきましては17万円から45万円程度となっております。また、時給につきましては850円から1,200円程度でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、3回目ですけれども、正規職員の方が何名でパートの方が何名になるのか。パートの方が7名継続ということですけれども、7名だけなのか、その点だけ。20名の内訳ですね、職員20名ということで今御答弁ありましたけれども、正規職員の方が何名でパートさんが何名か伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 みどり児童館として20名の雇用を予定しておりますが、そのうち8名が正規職員でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次の質疑です。

 歳出予算説明書の154ページです。

 上段の19節負担金補助及び交付金の74住宅リフォーム資金補助金ですけれども、昨年が500万円で、今年度は100万円プラスということなんですけれども、昨年の実施状況ですね。それから、100万円プラスになったということについての理由をお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 昨年の住宅リフォーム資金補助事業につきましては、5月1日に受け付けを開始いたしまして、6月14日までの間に76件の申請がございました。実績的には、申請に係る工事の予定工事金額は1億2,800万円ほどでございまして、約490万円の補助交付を決定しているところでございます。

 また、100万円を増額したということにつきましては、6月、非常に短期間でこの事業に対する申し込みが終わってしまいましたことから、100万円を増加させていただきまして、事業効果を高めたいというものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そうしますと、今の御答弁ですと、経済効果としては20倍以上あったということになるわけですかね、と思うんですけれども、短期間で終わってしまって、100万円の増額となっているということなんですけれども、そうすると、プラス100万円ですと、今年度の実施では1カ月半で終わってしまったということで、新年度も瞬く間に使い果たしてしまうのではないかなと思うんですけれども、その辺どういうふうに見通していらっしゃいますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 他市の状況などもみますと、やはり一定額、例えば川口市なども、もう随分前から始めておりますけれども、当初500万円でした。これが、記憶でございますけれども、10年ほど続けております。そこでまたその金額をふやしたというようなことで、本市の場合におきましても3年程度は事業の状況をみたいということで、この500万円、600万円程度の金額で様子をみたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、3年程度は状況をみたいということだったんですけれども、今年度のところでも早く締め切らなければいけなかったということで、さらなる、新年度もすぐに予算を使い果たしてしまうということであれば、補正予算ということも考えられるのではないかと思うんですけれども、3年間ということですけれども、状況をみてふやしていくというようなことも検討されたのかどうか。

 それから、この100万円という金額ですけれども、もう少し上乗せができたのではないかと思いますけれども、検討段階ではそのあたりはどのように判断されたのかお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 本当にこの事業につきましては、人気というんでしょうか、短期間で申し込みが終わったわけですけれども、今後につきましても、やはり景気の動向、例えば23年度が特別だったのかどうかというようなことも単年度ではわかりませんので、3年程度というふうに申し上げたわけでございます。

 100万円につきましては、やはり先ほど申し上げましたように短期間で終わってしまいましたので、もう少し需要というんでしょうか、そういう要望がありますことから100万円を上乗せさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、最後の質疑ですけれども、歳出予算説明書の224ページです。

 04の幼稚園就園奨励費なんですが、19節負担金補助及び交付金の71幼稚園就園奨励費補助金、これが金額が大幅にふえたわけですけれども、まず、金額の確認ですね。幾らが幾らになったのかということです。

 それから、2点目は、増額の背景についてお示しいただければと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 まず、初めに、先ほどのみどり児童館の正規職員の数ですが、20名中8名と私申し上げてしまいましたが、9名でございます。謹んでおわび申し上げます。

 それから、今の御質疑の幼稚園就園奨励費でございますが、23年度につきましては年額3万4,000円でございましたが、24年度につきましては、1,000円引き上げまして3万5,000円にするものでございます。

 その背景でございますが、こちらにつきましては、社会情勢等を踏まえまして、また、保護者の方からも御要望がございましたことから今回見直しをしたものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それでは、順次質疑させていただきますが、私のほうからは議案第8号の所沢市一般会計歳出予算説明書から5点ほど質疑をさせていただきます。

 初めに、20ページ、小手指タワー管理組合負担金、それと、その前の19ページになりますね、小手指市民ギャラリー管理業務委託料の関係から質疑をさせていただきます。

 初めに、総合政策部長にお伺いしたいんですけれども、多目的フリースペースということで、当初の計画では3カ所の予定だったと思うんですけれども、なぜ2カ所になったのかということでお伺いいたします。

 それと、財務部長のほうにですけれども、小手指市民ギャラリー管理業務委託料、これの関係なんですが、どこに委託して、どのような仕事をしてもらうことになるのかということですね。それで、このフリースペースの利用の方法ですね。例えば申請の仕方だとか、説明では管財課のほうに申し込んでということでしたけれども、電話だとかでも可能なのかとか、手続方法なども含めてお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、小手指市民ギャラリーとして寄附を受ける箇所については3カ所ではなかったかという御質疑でございますけれども、当初、事業者のほうから寄附のお話があったのは、御質疑のとおり、今回の2カ所のほか、西棟の、西側の1階部分もございました。しかし、そこの場所については、特定の用途ですね、地元の公共的な団体に使用させることということで事業者側のほうから打診もございましたので、そうしますと、寄附後、こうした使用の形態というのは市が管理していく施設としてはそぐわないということもございまして、そういった点を事業者のほうにお伝えしまして、今回のお願いしている2カ所になったということでございます。

 以上です。



○中村太議長 次に、桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 小手指市民ギャラリーの管理業務委託料について、どこに委託されるかということでございますけれども、委託先については現在検討中でございます。

 それと、どのような仕事かということでございますが、こちらは2カ所の市民ギャラリーになっておりますので、しかも道路を挟んでおりますので、そこの行き来というのは少し難しい状況であるかなということの中で、常時1人ずつ、2人は常駐しているような形になろうかと思っております。それも立地条件がよいので、かなりの利用度が高くなるという想定のもとで、今、予算組みはしておるところでございます。

 それと、どのような委託の仕事を行うかということでございますが、業務内容としますと、その部屋の開け閉め、いわゆる開錠ですね。それと、展示パネル、机、いすなどの備品の設備の出し入れであるとか使用方法の説明、それ以外に日常清掃などもございますので、そのあたりのできるところというようなことで現在考えているところでございます。

 また、2点目の、フリースペースの利用の方法、手続ということでございますけれども、こちらの市民ギャラリーにつきましては、市庁舎の市民ギャラリー、また、第2市民ギャラリーと同じような手続の方法ということを今現在考えているところでございます。したがいまして、現在では管財課の窓口に来ていただきまして、その使用についての内容、こちらも御説明を丁寧にしたいこともございますので、じかにいらしていただいての申し込みということを想定しております。

 また、申し込みなんですが、現在、市の市民ギャラリー等も使用日の6カ月前の月の初日に申し込みが始まり、多数の場合は抽選を行うということでございます。基本的にはこれと同様のことを考えておるところでございますが、新年度に、この予算を認めていただきまして、そうなりますともう4月になるということですので、そこからホームページ等で周知をして申し込みを受け付けるというふうに考えておるところでございます。先ほどお話しましたように現在でも窓口で受け付けているということでございますので、電話につきましては、今のところ考えていないところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) わかりました。

 次に、開館時間、それと開館曜日というのについてもお伺いしたいんですけれども、お願いいたします。

 それと、もう1つは、20ページになりますけれども、小手指タワー管理組合負担金なんですが、400万5,000円になっているんです。これはD棟、E棟のそれぞれで管理組合費というふうになるのか。それぞれ別々で、合わせてこの額になるということでしたら、各管理組合費というのは幾らになるのかお伺いしたいと思います。それと、この算出根拠なんですけれども、このことについてもお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御質疑にお答え申し上げます。

 小手指市民ギャラリーの開館時間でございますが、午前9時から午後7時を基本として考えておるところです。曜日でございますが、現在は、年末年始、12月29日から1月3日の間はお休みで、それ以外はすべて開館するというような想定をしておるところでございます。

 3点目の、小手指タワーのいわゆる負担金ということでございますけれども、計上しておりますのが初年度は400万5,000円でございますが、この中には初年度のみの修繕積立基金というのがございます。そちらが265万7,900円になります。それ以外の部分が2年目からの費用ということになるところでございますが、D棟、E棟それぞれの費用ということになると、今ちょっと数字は持ち合わせてございません。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) では、3回目の質疑をさせていただきます。

 すみません、私、今ちょっと聞きそびれたというか、答弁していただいたんですけれども、開館の曜日ですね、もう一度お願いいたします。

 それと、管理組合費の負担金についてなんですけれども、初年度については265万7,900円の修繕費が入っているというようなことでしたけれども、新規事業概要調書では、修繕料(施設)ということで300万円というふうになっているんですが、これとの関係ではどういうふうになるんでしょうか。お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 まず、開館の曜日ということでございますが、休日も行う予定でございますので、12月29日から1月3日、年末年始の間は閉めまして、それ以外は行うという今の想定でございます。

 それと、管理組合の負担金でございますが、それと修繕料の関係ということでございますが、修繕料300万円とこの管理負担金は全く別のものでございます。修繕料につきましては、引き渡しを受けた後に、やはり市の施設でございますので、不足するものやあるいはもう少し充足させたいもの、そういったものがあった場合にここで若干手直しをしていくというようなことで、その分の費用、あるいは時間等も考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それでは、次の質疑にまいります。

 次が、歳出予算説明書の65ページの障害福祉総務費の関係です。

 そこで負担金補助及び交付金で、85の障害者団体ふれあい活動支援事業補助金330万円の関係なんですけれども、議案説明では、今年度まであったリフト付のバスを廃止して、新たにこの事業にしていくということなんですけれども、今まではリフト付のバスの希望日がバッティングしてしまって使えなかったりとか、なかなか多くの団体が使えるということではないということも説明がありましたけれども、この方法によって、1回につき7万円ですよね、介助者が行った場合2万円プラスしてということで、年4回まで使えるということでしたけれども、多くの障害者団体が利用できるというふうに考えられているのかどうかお伺いいたします。

 それと、利用条件についてはどのようになるのか。障害者の方が、団体を組んでいればそれは条件として認められて、その利用の方法ですね、申請の方法などについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 まず、多くの障害者団体に利用できるのかということでございますけれども、予算を認めていただいた後、要綱を整備してまいりたいと思いますけれども、基本的には、障害者団体の対象団体といたしましては、規約の定めがあり、代表者等が定められていること。また、市内に在住する障害者及びその家族で組織され、構成員がおおむね15人以上であること。政治的活動、宗教的活動または営利的活動を目的としない団体であることなどが対象として想定しております。したがいまして、これを満たすことであれば多くの団体に利用していただきたいと思っております。

 それから、条件でございますけれども、基本的には、障害者団体の、あるいは障害者の方々の社会参加、あるいは交流活動、あるいは文化教養の、そういう文化活動の支援、そうしたものを想定しておりますことから、障害者団体自身が行う視察、研修、あるいは障害者の方々の福祉の増進に寄与する事業、レクリエーション活動も含めると思いますけれども、そうした活動に御利用いただければと思っております。

 それから、手続の関係でございますけれども、基本的には、障害者団体の方々には、まず登録をしていただきます。その際に規約等も伺ったり、団体活動の様子なども伺いながら、また、必要な支援があればその他の社会資源もお知らせしていきたいと思っております。

 団体の届け出を受けまして申請をいただくということで、基本的には、その他の補助金等の交付規則と同様な形で行っていくものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 必要な支援もあれば、その他の社会資源もお知らせしていきたいということの御答弁もありましたけれども、今までは社会福祉協議会のほうで受け付けをしていて、今度は障害福祉課のほうになるかと思うんですけれども、そういう中で、いろいろ資料等も含めて、今度は自分たち団体で基本的な手続はバス会社との関係ではやっていかなくてはならないわけですよね。そういうことでの支援というか、資料提供だとかということも含めてやっていただけるのかどうかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 確かに従前の制度に比べますと、土日が使えたり、遠隔地に行けたりとか、団体によってはリフト付の小型であったり大型バスであったり、いろいろ多様な活用ができるという点では期待されているところでございます。しかしながら、手続がですね、従前、社会福祉協議会にお願いすれば手配してもらえたということに対しては、そうした煩雑なものも若干あります。これにつきましては、わかりやすい資料等作成しまして支援してまいりたいと思います。

 また、団体によっては、視覚障害、聴覚障害、それぞれの障害の団体もございますので、私どもは、こうしたことをきっかけに、それらを支援する若い人たちのボランティアの発見なり育成にも努めながら、そういったものも生まれればいいななんていうことは部内では今協議しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) よくわかりました。よろしくお願いいたします。

 次に、歳出予算説明書の95ページです。

 保育園運営費、一日保育者体験講師謝礼156万円ということで、市長の提案で松居 和氏がこの講師になるということで、公立・民間保育園で52園ということがわかりましたけれども、先ほど部長の答弁の中で、矢作議員のどのように話し合ってきたのかということでの答弁では、いつ庁内で決定したかということですかね。園長には1月末に、これは話をしたということなんでしょうか。2月の園長会議で協議したということで、このときに、これは、まずはこの講師をお呼びするということで提案をして協議というふうな形になっていたんでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 御質疑の講師の提案でございますが、こちらにつきましては、先ほど御答弁申し上げました市長政策研究研修会におきましても松居 和氏をお呼びして研修をしたところでございまして、そちらに園長も出席しておりまして、この園長会議の中でも松居 和氏ということでお話をしたところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 市長の政策研究研修会の中で松居 和氏が呼ばれたということで、園長なんかもそのときには参加しているしということで松居 和氏ということに。いろいろと保育者とか教育者だとか、福祉に非常に強い方だとか、本当に全国に優秀な方も大変いらっしゃるわけなんですけれども、園長先生でもよくいろいろと研修されたりなんかもしてやっていらっしゃる中で、まずはこの人、ほかにはお名前は挙がってこなかったのかどうなのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 今回の一日保育者体験の講師につきましては、ほかの講師については検討しておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) そうすると、やはり市長が言ったからということで、やらなくてはならないという感じになっていったんでしょうかね。

 それで、市長にお伺いしたいんですけれども、この松居 和氏という方なんですけれども、元県の教育委員会委員長ですか、されていたということで、この方が理事というか顧問をされていらっしゃる、その団体というのが親学推進協会でしょうかね。この中で、この親学推進協会の理事長という方は、非常にいろいろと教科書問題でも問題になりましたけれども、侵略戦争を賛美するような教科書を監修したという、扶桑社のがありましたけれども、その高橋史朗氏が理事長になっていらっしゃるということはもちろん御存じですよね。そのことについて市長に確認いたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私は知りません。でも、非常に何か今の質疑を聞いていて心外なんですけれども、そんなに人を色眼鏡で見ないでください。

 私は県議会議員のときに、当時、私は文教委員長もやっていましたし、また、教育委員会には必ず傍聴に行きました。子供のことはきちんとやっていこうと思って8年間9年間を過ごさせていただきました。その中で、松居教育委員さんが教育委員長になられた。さまざまな発言を聞いて、本を読んだりしてですね、この方は子供のことを本当に考えている人だなと思って、それで松居さんに話をしてもらいたいねというふうに出しました。

 もしあれだったらまた聞いてください。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それでは、次の質疑にまいりたいと思います。

 次は、歳出予算説明書の197ページです。

 災害対策費の中の報酬です。所沢市国民保護協議会委員報酬ということですけれども、特に31、32、34ということで、防災会議委員報酬、防災会議幹事報酬、そして34の所沢市国民保護協議会委員報酬というふうになっているわけなんですけれども、いずれについても1人日額7,900円ということなんですが、この3つの違いは何なのかをまずお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 まず、防災会議でございますが、現在41人の委員さんがいらっしゃって、新年度につきましては、防災訓練の日程等を決定していただくことと地域防災計画の内容について決定をしていただく会議を開く予定でございます。それから、幹事会につきましては、この地域防災計画を決定する前に内容を検討していただく会議を2回開く予定でございます。それから、国民保護協議会につきましては、まだ定かではありませんけれども、計画の内容が国のほうで変更になった場合に、所沢市の計画も変更することになりますので、万が一そういった計画の変更があった場合に会議を開く予定がございますので、予算のほうを計上したものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 万一計画変更があった場合には、この国民保護協議会委員報酬、1回ということになっていますけれども、ということで予算計上されているということなんですが、そのことで関係なんですが、マニュアルについても何か議案の説明ではつくらねばならないということなんかも言われていらっしゃいましたけれども、それとの関係になってくるわけでしょうか。お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 あくまでも国民保護計画、現在、所沢市計画というのがありますけれども、その計画の変更を求めるような国のほうの計画が変更になった場合の了解をいただく会議ということでございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 先ほど、マニュアルをつくらねばならないということについてとの関係なんですけれども、そのマニュアルをつくるということについてはどういうことなんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 マニュアルというのはあれですか、先ほど、国民保護の関係で申し上げましたか。(何事か言う人あり)

 特に現時点ではマニュアルをつくるというような計画はございません。(何事か言う人あり)

 失礼しました。国民保護の関係で、避難に関して幾つか攻撃の内容が想定されますので、そういった個別のマニュアルを作成する必要がある可能性もあるということでございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) では、次の質疑にいきたいと思います。

 次は、歳出予算説明書の232ページ、委託料です。59の図書館分館管理委託料2億1,847万7,000円ということなんですけれども、新規事業概要調書を見ていきますと、翌年度以降の見込額というのがどんどんとふえていくことになるんですね。これはどういうことなのかお伺いしたいと思います。

 それと、指定期間というのが平成24年4月1日から29年3月31日の5年間ですよね。5年間というのが仕様書に基づいて管理運営されていくことだと思うんですけれども、この5年間の間で、市民の皆さんからの要望だとか、また、図書館の中長期計画だとかをつくられるわけですよね。そういう中で分館での果たす役割ということについてなんかもいろいろと出されてくると思うんですけれども、それと、子どもの読書計画ですね、そういうのも5年ごとにつくらなければならないということなんですけれども、果たしてこの5年間でそういう仕様書についても変更せざるを得ないということだとかなんかも起こり得るのではないかというふうに思いますけれども、お伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 小林議員の御質疑にお答え申し上げます。

 1点目、今後の見込額が上昇しているがとの点でございますが、これにつきましては、図書館の業務に従事する従業員の経験に応じて人件費を若干みているということでございます。

 それから、2点目の、この5年間、いろんな状況に応じて仕様書の変更があるのではないかという御指摘でございますが、これについては、基本協定というのを基本的には5年間結びますが、それとは別に年度協定という中で、新たな問題、あるいは新たな課題が発生した場合には、その段階で年度ごとに協定を結んでいくというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 経験に応じてということですので、そういうことなんか全くなかったかなというふうに思うんですね。

 それと、仕様書との関係なんかでは、5年間は基本協定ということで、年度ごとの協定をということで結んでいくということなんですけれども、そうしますと、今、例えば開館時間の延長だとかなんかについても御希望がありますけれども、今この新規事業概要調書によりますと、新所沢分館が午後9時までですよね。また、所沢分館が午後7時までで、その他の分館については午後5時までということですよね。その他の分館についても、時間延長だとかということについてなど要望が出てくる可能性なんかもあるわけなんですけれども、そういうことなんかについても対応はしていくことができるのかどうかお伺いしたいと思います。

 それと、中長期計画との関係で、図書館分館の指定管理者ヴィアックスがどういうふうに関わってくるのかということについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、開館時間の延長などの対応はどのように考えているかということでございますが、確かに時代のニーズとして、開館時間の延長、あるいは開館日の拡大といったものはあるかと思っております。そういった意味で、今回、議員もお話になっていらっしゃいましたが、新所沢分館では午後9時までということを試行してみたいということでございます。

 したがいまして、この5年間につきましては、その状況を把握させていただきたいということで、次の更新の際には、そういった時代のニーズというものを反映した内容に仕上げていければなというふうに考えております。

 それから、2点目の、中長期計画にどのように指定管理者が関わっていくのかということでございますが、基本的には中長期計画は本館が作成をいたしまして、その過程では図書館協議会の皆様とともにつくり上げていくというふうに考えておりますので、ただ、民間のノウハウ、あるいはさまざまな東京都内を中心とした事業展開の中で、いろいろな貴重な御意見などはいただけるかなというふうには思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それでは、3回目になりますけれども、この指定管理者になる議案が前に出てきたときに、ここで働いていらっしゃる、分館で働いていらっしゃる方、臨時職員の方が多いわけですけれども、その方をなるべく採用できるようにというようなこともおっしゃったかと思いますけれども、その臨時職員の方が何人今までいらして、それで、ここで採用されることになった方が何人なのかということについて、それと、時給についてなどもわかればお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 現在、図書館のほうに臨時職員としてお勤めいただいている方々の状況ということでございますが、現在、図書館では松井小学校の学校図書館に従事されている方を含めて48名の方が臨時職員としておいでになります。このうち、ヴィアックスの面接に応募したいという希望を出されました方は23名いらっしゃいました。その結果、採用はといいますと10名でございます。43%程度であります。

 ちなみに、この10名の内訳でございますが、常勤職、サブリーダーという役になるわけですが、そういうふうなことで採用になった方が3名、あと、準社員という、いわゆるパートタイムだと思いますが、こちらに採用された方が7名でございまして、それぞれ所沢分館、新所沢分館、あるいは準社員の7名の方は各分館に1名ずつ配置をしていきたいというふうに聞いております。

 それから、賃金でございますけれども、準社員につきましては、これは昨年9月の指定管理の案件での議案に対しての資料の中にございますけれども、大体時給としては1,600円ぐらいかなと、サブリーダーがですね。それから、パートタイムの方でございますけれども、この方々は基本的には大体850円前後だと思います。それに経験手当、要するに図書館業務をやっていたという経験手当がつくというふうにお聞きをしております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 私のほうからは、議案第29号の、まず条例から質疑したいと思います。

 「所沢市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」なんですが、まずは、第4期で5億円、そして、今回、第5期で1億4,000万円の残高を残して、10億円を介護給付費準備基金から取り崩して、介護保険料の上昇を抑制する長期的な視点からみる運用取り組みをまず評価し、質疑いたしますけれども、議案説明で、所沢市の月額基準額が4,363円になるとありました。近隣市において、まず、ほかの市がどういうふうな基準額なのかと、それから、上げ幅についてお示しいただくと同時に、その要因についてもお示しください。

 まず、1回目です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 介護保険の保険料に関する御質疑でございますけれども、近隣の市町村の状況でございますけれども、まだ全県的にすべて県のほうが開示しておりませんので、個別に聞いたところの情報でございますけれども、川越市のほうが第5期月額基準額が4,980円、また、飯能市が5,102円、入間市が4,224円、狭山市が4,012円というふうな状況でございます。

 それから、上げ幅の関係でございますけれども、第4期と第5期を比べますと、月額の保険料で比較しますと、月額429円の増額となっているところでございます。

 以上でございます。(何事か言う人あり)

 失礼いたしました。

 この要因につきましては、全体として高齢者の要介護者の方がやはり増加傾向にあるということで、介護給付費全体の増加が見込まれます。御承知のとおり、第5期につきましては平成24年度・25年度・26年度の3年間の介護需要の想定を見込みまして、それと収入のほうを見込みまして、それぞれいろんな係数を計算いたします。それはすなわち保険料であっても徴収率の問題もございますし、そうした中で今回増額をしてしまうということがございます。

 要因の一つとして、さらに、介護保険報酬が現場の介護従事者の方への処遇改善ということで加算等がございました。また、級地区分と申しまして、これは国家公務員のいろんな地域手当も影響しましたり、生活保護もそうですけれども、級地について、所沢市のほうがここで級地が少し高くなるというふうなことで、その辺も増額の要因になっているかと思います。

 具体的に申し上げますと、今までは、特別区、特甲地、甲地、乙地、その他という形で5段階の級地の段階がありまして、所沢市は下から2段階の乙地として位置づけられておりましたけれども、今回の介護保険法の見直しによりまして、今度は全国を7段階に地域をランクいたしまして、所沢市は下から3番目の級地、5級地というふうな位置づけで、介護報酬のほうもそうした観点で、全体としましては1.2%の増が見込まれたということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 次に、新規事業概要調書の71ページ、福祉総合システム等更新事業についてお伺いいたします。内藤部長、またお願いします。

 これは各所管がありますけれども、まとめて一括で質疑したいと思います。

 プロジェクト会議とか、もしくは評価部会において、現行のシステムからさらに業務の最適化等効率を目指すためのガイドライン、これは何に基づいてまとめられたのか。

 また、環境対策として、グリーンITと言われている、いわゆるペーパーレスとか、もしくは利用しない不要データの整理と廃棄、インターネット手続の促進とかの仕様協議はあったのかどうか。もしあったのであれば、簡単に内容をお示しいただきたい。

 それから、見積もり仕様と予算、評価、検討するに当たって仕様のサービスレベルと予算は何に基づいて計算されたのか。

 これをまず1回目にお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 福祉総合システムに関する御質疑にお答え申し上げます。

 今回のシステム更新は、基幹情報システム更新計画に基づきまして、汎用型システムからシステムのオープン化を進めていくものでございます。

 ガイドラインについての御質疑でございますけれども、調達仕様書のガイドラインといたしましては、これは全国地域情報化推進協会、アプリックというふうな公的な団体がございますけれども、アプリックの地域情報プラットホームに準拠しているシステムの開発を手がけている業者に対しまして、RFI、情報提供の依頼を行いまして、その仕様書のパッケージに合わせて一つのガイドラインを考えております。

 また、この情報提供、RFIを実施した業者とはヒアリング等を行って、詳細の情報を提供していただいておりますけれども、そうした中で仕様書の精査を進めておるところでございます。

 また、この選定に当たりましては、選定委員会のほかに評価部会という形で現場の職員の方々の審査も入っているわけでございますけれども、環境のグリーン対策の関係ですけれども、全面的なペーパーレスというのはなかなか難しい課題もございますけれども、基本的には、ペーパーレスや使用しない不要データの整理・廃棄、そうした業務の効率化については、現在、協議を進めているところでございます。

 それから、予算との関係でございますけれども、先ほど申しましたように、アプリックのプラットホーム上に準拠する内容として各業者にRFIを求めておりますけれども、予算につきましては、それらの回答を得られた金額を考慮したものでございます。また、仕様書につきましても、今後とも精査していく予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) では、最後ですけれども、新規事業概要調書の102ページ、地域をつなぐ地元農産物消費拡大事業について伺います。能登部長、お願いします。

 新規事業概要調書に、買い物弱者対策を含む多面的効果の検証とあります。どのような検証をされるのか。

 それから、これはある面では福祉に関することにも絡んでくるのかなと思うんですけれども、その辺のところを含めて、連携をこれからしていくお考えがあるのかどうか、最後にお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 買い物弱者に対する対策を含む多面的効果の検証とございますけれども、引き売りを行っている自治会に対しましてアンケート調査を行いまして、今までに買い物をしていただいた人、また、買いにこなかった人を含めまして、多様な声をお聞きしたいと考えております。その中で、どのようなニーズがあるのかを把握いたしまして、今後に生かしていきたいと考えております。

 また、基本的には地産地消を基本に考えているわけでございますけれども、その中でさまざまなニーズについて把握いたしまして、福祉的な部門との連携というようなことにつきまして、もし御要望があれば、またそのセクションとの協議等もしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△発言の一部訂正について



○中村太議長 ここで、訂正発言の申し出がありますので、これを許します。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 先ほど小林議員の図書館分館の管理委託費の御質疑の最後の御質疑で、賃金のところのお尋ねがございました。その中で、私、サブリーダーの単価を時給1,600円程度と答弁させていただきましたが、これは管理費あるいは保険関係の費用が入ったものでございまして、実際御本人の単価といたしましては1,130円ということになりますので、謹んで訂正をさせていただきます。

 まことに申し訳ございませんでした。



○中村太議長 ただいまの発言のとおり、御了承願います。

 29番議員の質疑は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時59分休憩

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午後1時1分再開

 出席議員   34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   24番   25番   26番

    27番   28番   29番   30番   31番   32番

    33番   34番   35番   36番

 欠席議員    2名

    22番   23番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○中村太議長 市長提出議案に対する質疑を続けます。

 それでは、18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 私のほうからは、議案第8号、所沢市一般会計予算より3点お伺いいたします。

 初めに、歳出予算説明書の38ページ、議案資料ナンバー2の70ページとなります。

 01交通対策費の13節委託料、自転車マナーアップ等啓発事業委託料です。

 この自転車マナーアップ等啓発事業ですが、近年、自転車による交通事故や高齢者の交通事故が増加しているという、こういう状況から、この自転車マナーアップ等の啓発ですけれども、昨年、これは県としても同様の事業を実施しておりますが、1点目、所沢市が今回実施するこの自転車マナーアップ等の啓発活動を計画した理由はどのような理由からか。

 2点目、自転車マナーアップ等啓発事業ですが、この実施期間はどのぐらいの期間を計画されているのか。

 3点目、雇用人員が5名とありますが、委託先はどこになろうとしているのか。

 3点お伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 この事業を実施することになった理由でございますけれども、平成23年の埼玉県の交通事故のうち、人身事故件数は3万7,410件で5.5%減少しております。また、自転車による事故につきましても1万1,932件で前年比で4.2%減少しているところでございますが、本市におきましては、平成23年の人身事故件数は1,954件で、22年に比較して6%ふえまして、自転車事故につきましても23年は728件で9.5%ふえております。

 このようなことから、自転車のマナーアップのための啓発事業を実施いたしまして、市民の皆様お一人おひとりが自転車のマナーを守っていただき、交通事故が減少するようにとの考えから実施したいと考えているものでございます。

 実施期間につきましては、交通事故につきましては季節や時間を問わず発生する可能性があるものでございますから、予算をお認めいただきましたら、なるべく早い時期から年度を通しまして実施できるようにしてまいりたいと考えております。

 また、委託先でございますけれども、市の登録事業者の中で警備業務等を営む事業者を選定いたしまして、指名競争入札で実施したいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 埼玉県としての人身事故が減っている中で、所沢市がこのようにトータルとしてもプラス9.5%とふえているという状況の中での啓発活動ということだと思うんですけれども、今回この啓発活動を行った上で、今後、市が新たな交通安全対策を検討されるおつもりなのかが1点目。

 2点目は、この自転車マナーアップ等啓発事業ですが、市としての成果目標は設定されているのか。

 2点お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 今後、この事業を実施いたしまして、その実施経過をみまして、所沢警察署等関係団体などとも相談しながら安全対策につきましては検討してまいりたいと考えております。

 また、事業の実施成果としての目標ということでございますけれども、人身事故件数の減少を目標としておりますので、平成23年の人身事故件数1,954件の10%を減少させたいと、およそ1,760件程度までに減少させたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 続きまして、歳出予算説明書の119ページ、議案資料ナンバー2の89ページとなります。

 03公害対策費の13節委託料、大気汚染常時監視システム改修委託料です。これは平成22年3月に、大気の汚染状況の常時監視に関する事務の処理基準が改定されたことによって、この大気汚染常時監視システムの改修委託料ということですけれども、1点目、所沢市では現在、大気汚染状況の常時監視をどのような形で行っているのか。

 2点目、常時監視を行っているのであれば、今、測定項目となっているものはどのようなものを常時監視しているのか。

 3点目、測定したデータは今どのような管理体制となっているのか。

 3点お伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 大気汚染常時監視システム改修事業に係るお尋ねでございますけれども、3点ほどお尋ねがありました。

 1点目の、大気汚染の常時監視の現状はどうなっているのかということでございますけれども、現在、市では、一般的な大気汚染の状況を把握するための一般環境大気測定局が3カ所ございまして、東所沢、北野、中富にございます。このほか、道路周辺における状況を把握するための自動車排出ガス測定局が2カ所ございまして、航空公園と和ケ原にございまして、この5カ所におきまして法定監視項目につきまして常時監視を行っている状況でございます。

 これらの測定器から得られましたデータにつきましては、環境基準の適合状況の確認であるとか大気汚染に関する緊急時の対策に活用しております。また、このほか、環境影響評価であるとか広域的な汚染のメカニズムの解明であるとか公害防止計画等の策定のための基礎的な資料にも使われているという状況でございます。

 それと、2点目の監視項目ですけれども、主なもので申し上げますと、光化学オキシダント、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、二酸化硫黄、一酸化炭素、炭化水素類でございます。

 それと、3点目ですけれども、監視データの管理はどうしているかということでございますけれども、各測定局から送られてきました測定データにつきましては1時間ごとに計測いたしまして、そのデータにつきましては、大気汚染常時監視システムによりまして、環境対策課のほうに電子データによって転送されて、そこでデータが蓄積されております。また、この1時間ごとの計測データにつきましては、埼玉県であるとか環境省のシステムと接続しておりますので、速報値として環境省のホームページ、いわゆる「そらまめ君」というのがありますけれども、そういったところで数時間後には市民の方々につきましても閲覧できるようになってございます。

 なお、蓄積データにつきましては、異常値等のチェックを行いまして、確定した上で年報として取りまとめまして、埼玉県であるとか国のほうに後日報告しているという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 今回、国の処理基準が改定されたことによってPM2.5が新たに加わったということですけれども、このPM2.5以外に追加された測定項目がほかにあるのかが1点目。

 2点目は、このPM2.5とは実際体にどのような影響をもたらすのかが2点目。

 3点目が、PM2.5の国が定める環境基準値がどのぐらいあるのか。

 この3点お伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 1点目の、他の項目の追加はあるのかということでございますけれども、今回のPM2.5以外には追加項目はございません。

 次に、2点目の、PM2.5の人体への影響ということでございますけれども、現在、国等におきましても、このPM2.5の人体への影響等につきましては、検討部会等の中で研究されているという状況でございまして、一般的に今言われているのは、循環器系への影響があるというふうには言われております。ただし、これにつきましては、吸引によりまして、すぐにぜんそく等の症状が発症するということではなくて、比較的濃度が高い地域におきまして総体率が高くなるというようなことでございます。

 また、PM2.5につきましては、呼吸器の奥深くまで入り込みやすいということがありますので、そういったことで人体への健康影響が懸念されているという状況でございまして、詳細につきましては、今後、国等の中で研究されていくということだというふうに考えております。

 それと、3点目の、PM2.5の環境の基準でございますけれども、これにつきましては、環境基本法に基づきまして平成21年9月9日に告示されまして、1年平均値が、1立米当たり15μg以下ということでございます。また、1日平均値が1立米当たり35μg以下というふうにされているという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 続きまして、3回目。

 1点目です。県内に所沢市のように大気汚染状況の常時監視を行っている自治体はあるのか。

 2点目、今回、この事業は法定受託となっているようですが、国からの費用としての補助などはあるのか。

 3点目、PM2.5を測定したデータは、今後どのような形で市民にお知らせするように検討されているのか。

 3点お伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 1点目の、県内に所沢市と同様に常時監視を単独でやっている市はあるのかということでございますけれども、さいたま市、川越市、川口市、所沢市、越谷市、草加市、戸田市の県内では7市ということでございます。

 2点目の、法定受託事務ということになりますけれども、国からの補助はあるのかということでございますけれども、直接的な補助金はなくて、地方交付税として算定されまして一括して当市に交付されているという状況でございます。

 それと、3点目の、このPM2.5のデータの市民への公表はどうなるのかということでございますけれども、これまでも、常時監視のデータにつきましては、毎年作成しております「所沢市の環境」であるとか「環境データブック」の冊子等によりまして市のホームページ等で公表しておりますので、それと同じような形で公表していくということになります。また、先ほど申し上げましたけれども、環境省の「そらまめ君」でもこれにつきましては常時監視データの速報値は見られますので、そういったところも御利用いただければというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 続きまして、歳出予算説明書の132ページ、議案資料ナンバー2の98ページとなります。

 03東部クリーンセンター費の13節委託料、家庭ごみ土曜日受入れ業務委託事業です。午前中にもありましたが、一般ごみの受け入れ件数が増加傾向にあると。市民からの土曜日、日曜日の受け入れを望む声が寄せられているという現状があるとのことですけれども、1点目、受け入れ件数が増加傾向にあるということですけれども、今、どれだけの増加件数があるのか。

 2点目、土曜日も受け入れてほしいという市民の声ですね、実際にどれだけ寄せられている状況なのか。

 2点お伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 家庭ごみ土曜日受入れ業務委託事業に係る御質疑でございますけれども、1点目の、ごみの受け入れ件数でございますけれども、平日も含めまして、一般車両の総台数でございますけれども、平成20年度が約11万2,000台ほどでございます。22年度が12万9,000台というふうにふえてございます。それと、年末だけでみてみますと、20年度が1万9,000台、22年度が2万2,000台というふうになっております。

 次に、2点目の、土曜日の開庁をしてほしいという市民の声の現状ですけれども、どのぐらいあったかということでございますけれども、市民からの要望件数につきましては、正確には何件というふうには把握しておりませんけれども、電話では1日数回の問い合わせがある日もございました。また、それと「市長への手紙」でも、こういった同様の要望が寄せられているという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 続いて、2回目です。

 1点目、お伺いします。東部クリーンセンターの土曜日の受け入れが今回計画されておりますけれども、西部クリーンセンターがあって、今回、東部クリーンセンターだけが土曜日の受け入れとなった根拠ですね。なぜ東部クリーンセンターだけなのかが1点目。

 2点目が、今回、西部クリーンセンターも東部クリーンセンターと同様に土曜日の受け入れは実際にその辺検討されたのか。

 3点目、市民のニーズを把握とありますが、どのような形で市民のニーズを把握しようと計画しているのか。

 3点お伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 初めに、今回の試験的な実施が東部クリーンセンターだけということで、西部クリーンセンターのほうは検討しなかったのかということでございますけれども、今回につきましてはあくまでも試験的な実施ということもございまして、また、屋内での受け入れが可能なのが東部クリーンセンターということもありましたので、そういった意味で今回は東部クリーンセンターだけにしたということでございます。当然、西部クリーンセンターにつきましても今回の絡みの中では検討はいたしましたけれども、4月当初からの試験的な実施については見送ったという状況でございます。

 それと、市民ニーズをどのように把握するのかということでございますけれども、試験的な実施を行っていく中で、搬入台数であるとか搬入されるごみの量を把握していきたいというふうに考えています。また、そのときに聞き取り調査というのを併せてやりたいなというふうに考えておりますので、そういった中で市民の方のお声、御意見等を聞いていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 東部クリーンセンターだけの土曜日の受け入れですけれども、市民のニーズを把握するということでありました。東部クリーンセンターだけの土曜日の受け入れで所沢市全体の市民のニーズを把握することが可能なのか、東部クリーンセンターだけで所沢市民全体のニーズを把握することが可能なのかということが1点目。

 2点目、この業務の継続性を検討するために今回行われるわけですけれども、今後、この事業を継続化するという判断基準はどのように考えているのか。

 2点お伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 1点目の、東部クリーンセンターだけのニーズ調査で西部のほうのニーズが把握できるのかといったことでございますけれども、ごみの搬入につきましては、東、西、特別差はないというふうに考えておりますので、東部クリーンセンターの今回の実験的な実施によりまして、西部クリーンセンターにおけるそういった市民のニーズ等もある程度は把握できるのかなというふうに考えております。

 次に、2点目の、次年度以降の継続する判断基準ということでございますけれども、これにつきましては、現在も祝日であるとか年末につきましては多数の一般ごみの搬入がございます。先ほどもお話しましたけれども、市民の方も土曜日、日曜日についてもあけてもらえれば助かるという声があります。そういうものを受けまして、今回、試験的な実施をして、ニーズ調査といいますか、そういった形の意向等を酌みながら本格的な実施をしていくということでございますので、判断基準という明確なものは今のところありませんけれども、試験的な実施をする中で、翌年度以降もやっていくのがいいのかどうかということはその中で考えていくということで、判断基準というのは、基本的には市民の皆様のニーズだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) それでは、私からは2件だけ、短めにお伺いいたします。

 議案資料ナンバー2の事業概要調書の53ページでございます。婚活推進事業ですね。

 昨年初めてやられた事業だと思うんですけれども、まず、1点目、実際やられてみて、効果といいますか、カップルがどのぐらい、何人中どのぐらい成立したのかというところ。

 また、2点目は、この婚活においてどれぐらいの方の応募があったのか。そしてまた、具体的にどんな会をやられたのかというところ。

 最後は、今回3万4,000円ですか、こちらの通信運搬費の具体的な使い道についてお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 婚活事業の成果といいますか効果でございますけれども、まず、これまで4回ほどイベントを開催してございまして、そこには男女ともに60名前後の方が参加してございます。そのうち合計で17組のカップルが成立してございます。

 あと、応募の状況でございますけれども、毎回、定員は15名から20名の定員で、これはやはり自己紹介等をするのに余り人数が多いとうまくないということで、大体15人から20人を考えているわけですけれども、それに対しまして1.5倍から3倍ぐらいの応募がございます。

 具体的な婚活の内容でございますけれども、やはり埼玉ブロンコスや航空発祥といった市の特徴PRを併せて行いながら、自己紹介や簡単なゲームを交えながら参加者に楽しんでいただけるようなイベントを考えてございます。

 3万4,000円の具体的な使い道ということでございますけれども、これにつきましてはすべて郵送料でございまして、申し込みが70通ぐらいあったとして、その6回分ということで80円の郵送料を含めて計上してございます。ですから、すべて郵送料ということでございます。

 以上です。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 非常に安い単価でこういった婚活の会ができるわけでございますから、もうちょっと頻繁にやっていただけないかなと思うわけですけれども、この会に関しまして1.5倍から3倍の応募があるわけですから、もう少し多くやっていただきたいとか、そういうお話はこれまでありましたか。

 また、今後もうちょっとこの予算をふやしていくというようなお考えはありますでしょうか。

 お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、回数に関する要望でございますけれども、それもございますし、年齢を少し引き上げてほしいと。今、45歳までの独身男女を対象としてございますけれども、もう少し引き上げてほしいというふうな御要望もございまして、その辺は今検討しているところでございます。

 それから、今後でございますけれども、イベントの開催に当たっては参加者に実費を負担していただくような形をとってございますが、今後、こういった形等も踏まえて、ほかの市で行っておりますさまざまな事業とか、あるいは将来的にはアンケート等も参考にしながら、例えば各種の講師、マナーとか、そういったいろんな方を招いての企画等をできればいろんな方面から検討して充実を図っていければなというふうには考えております。

 以上です。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) それでは、次は、事業概要調書の80ページです。子ども医療費助成事業でございます。

 私も12月議会で、生活保護についても、これからいろいろとそうした方がふえていって、どんどん助成しなくてはいけないことがあるのではないかと。それに対してどのような抑制策があるかというようなお話をしたと思うんですけれども、今回の子ども医療費も、やはりこれからどんどん、生活保護と違って子供の数というのは減りますから、そんなには急にふえないと思うんですけれども、ただ、余りふえてしまうとやはり財政のほうが厳しくなってくるなという、ちょっと危惧しておるわけでありますけれども。

 まず、こちらで対象者が4万2,000人、そしてまた助成の見込みが62万件ということが書かれていますけれども、まずは1点目として、この見込みの根拠についてお聞かせください。

 そして、2点目は、臨時職員ですかね、こちらの賃金も入っていますけれども、こちらの積算についてもお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 子ども医療費助成事業につきましてですが、対象者数につきましては、平成23年12月1日現在の子ども医療費助成対象登録児童数が4万2,291人となっております。本年3月末をもって年齢到達によりまして対象外となる人数と、年度途中の出生数を考慮いたしまして4万2,000人としたものでございます。助成件数につきましては、平成23年度の実績をもとに、1カ月当たり平均5万1,600件として積算いたしました。

 次に、臨時職員の賃金でございますが、臨時的任用職員が5名、産休育休代替に係る職員が1名でございます。勤務時間につきましては、臨時的任用職員を6時間勤務、育休産休代替職員を7.5時間勤務として積算したものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 最後の質疑なんですけれども、やはり何といっても、先ほどから申し上げていますけれども、今後ふえていく可能性もあるわけでございますから、それに関しましてどのように考えているのかどうかというのが1点目。

 そして、2点目なんですけれども、高校生まで、高3まで助成しているところが県内では1つあるわけでございます。私は高校生まで助成というのは反対ですけれども、もしこちらまで年齢を拡大するとしたら、どのぐらい助成の見込みがふえるかどうか。ここら辺、もし積算していればお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 2点ございましたが、1点目の医療費助成につきましては、病気の流行を予測することができないことから見積もりは大変難しく、インフルエンザなどの感染症の流行により治療を受ける子供の数がふえた場合、助成費が不足することも考えられます。今年度の同規模の自治体におきましては、当初10億円の予算を計上いたしましたところ、2億7,000万円を増額補正したという例もございます。

 2点目の高校生を対象とした助成でございますが、試算は行っておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 私からは4点ほど予算のほうから質疑させていただきたいと思います。

 まず、1点目、歳出予算説明書の11ページ、07職員厚生費、19節負担金補助及び交付金、44のほうです。3,250万円について質疑していきたいと思います。

 まず、1回目ですが、こちらの予算はどのような形で決まっていくのか。これが1点。

 そして、福利厚生委員会の事業内容についてお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、福利厚生費の予算でございますけれども、これにつきましては、前年度実績等を踏まえてお願いしているところでございます。

 内容的には、交付された後に福利厚生委員会、これは管理職と職員組合、あるいは親睦会から推薦される職員、11名で構成している委員会でございますけれども、そこで予算と事業の内容については検討、決定しているところでございます。

 次に、福利厚生費の内容でございますけれども、事業の内容につきましては、具体的には、例えばリフレッシュのために宿泊施設を利用した場合や、ミューズ等で音楽や演劇等を鑑賞した場合に補助する事業、それから、映画鑑賞用のチケットを割引価格で販売する事業、あと、各職場で行われております厚生活動、これは飲食は当然除いてございますけれども、そのほかに職員体育部等の活動に対して交付金を交付しているような事業がございます。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 今の御答弁の中で、例えばミューズや何かの音楽での割引価格というお話があったんですけれども、そちらの割引率と申しましょうか、どれぐらい割り引くのかということと、あとは正規職員1人当たりのこちらの金額をお示ししていただきたい。

 あと、3点目ですけれども、人口が同規模の川越市や越谷市の1人当たりの金額はどれぐらいになっているのかも併せてお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、割引率でございますけれども、確かではございませんが2割前後だとは思います。

 それと、職員1人当たりの金額でございますが、福利厚生委員会の交付金につきましては、平成24年度3,250万円をお願いしているところでございますけれども、これは正規職員1人に換算しますと1万2,700円でございます。一部この福利厚生委員会のメニューでは臨時職員の皆さんも御利用できるメニューもございますので、臨時職員の方を含めますと、もう少し1人当たりの金額は下がるかなというふうに思ってございます。

 それと、人口が同規模の川越市さんとか越谷市さんの金額ということでございますけれども、職員1人当たりの福利厚生費につきましては、当市では民間企業と同程度になるように事業内容の見直しをこれまでも図ってきた経緯がございますけれども、職員1人当たりの福利厚生費につきましても、各市それぞれ運営形態とか事業内容によって一概に一律比較できない面もございますけれども、平成22年度予算について埼玉県が行った調査によりますと、御質疑の川越市は1人当たり533円、それから、越谷市はゼロというふうなことで伺っております。

 それから、先ほど割引ということで申しましたけれども、ミューズの鑑賞に当たっては、3,000円を限度に補助しているということでございます。

 以上です。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 民間ではこうした、私も民間にいましたけれども、縮小傾向にある中、川越市も535円、越谷市はゼロ円ということですので、少し手厚いのではないかなという印象を受けました。

 次に、地域手当のほうに移らせていただきたいと思います。

 一般会計予算の156ページと160ページをお願いいたします。

 こちらの職員手当の内訳ということで、地域手当のほうが出ております。額が7億6,538万円ということになっています。

 まず、1回目といたしまして、素朴な疑問なんですけれども、この地域手当というのが、市役所職員の中で地域手当というのがちょっとよく、民間にいた人間からするとよくわからないんですけれども、この地域手当とは何なのかということと、あと、ヒアリングの際に、こちらの基準になるのが物価水準の低い東北地方に合わせてというような旨のお話があったんですけれども、そちらを踏まえた形で御答弁いただきたいと思います。

 そして、160ページを見ますと、国の指定基準ですね。こちらのほうを見ると6%となっているんですが、何で所沢市は今回8%になっているのかというところを御質疑したいと思います。

 お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、地域手当でございますけれども、これにつきましては、給与構造改革を行ったときに、本給を民間の賃金水準が一番低い東北・北海道地域の水準に合わせまして、全体では4.8%引き下げたところでございます。主に民間賃金の高い地域に勤務する公務員給与を、民間賃金水準、これは厚生労働省が行っております賃金センサスの結果をもとにしているものでございますけれども、それを反映するよう調整するために支給している手当でございます。

 あと、当市の8%ということでございますけれども、これにつきましては、当市が参考にしているところが、国のほうの、市内にございます国の官舎、幾つかございますけれども、そのところが10%の地域手当がございます。ですから、そういったところを参考に支給をしているということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 国の官舎のほうが10%なので、合わせて8%にしたというんですが、そこも何となく、民間にいた人間からするとなかなか理解できないんですけれども、転勤がある国家公務員の方とかはまだわかるんですけれども、所沢市在住の職員が多い市役所におかれましては、財政難の折、なかなかこうした、市民の御理解というのはなかなか得られないように考えますが、その辺どのようにお考えかということと、では、近いということで、隣の狭山市、入間市の地域手当の支給割合ですね、こちらのほうを御存じでしたらお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 地域手当につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、全国的な民間の賃金水準に合わせて検討しているものでございまして、やはり所沢市はほかの、先ほど申しました一番低い東北・北海道地域に比べまして民間賃金の水準の高い地域ということもございまして手当を支給しているところでございます。

 それで、近隣市の実態ということで、狭山市さんと入間市さんの御質疑がございましたけれども、狭山市さんが10%、それから、入間市さんが6%というふうに聞いております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 それでは、ちょっと疑問に思った点で、今、東北地方というお話があったので、素朴な疑問というか、私なりにちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、議案の中で災害支援対策費というのが出てきていると思うんですけれども、こちらのほうは仙台市や大槌町へ職員を派遣されますけれども、そうしますと、派遣されている期間の間というのは、こちらの地域手当というのは払われずに、何か別な形の手当で、加算されるのかというのを素朴に思ったんですけれども、最後にそこだけお尋ねしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 派遣している職員の、今の御質疑の災害支援の職員につきましては、その負担については行っている先の自治体のほうで負担していただくというふうになっております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございました。

 では、次に、西部クリーンセンターのほうの質疑をさせていただきたいと思います。

 歳出予算説明書の134ページでございます。13節委託料、85、86のところでございます。議案資料ナンバー2の新規事業概要調書の100ページになります。

 こちらの予算を計上してこられた背景は、どのような背景で計上されてきたのかということが1点。

 それと、A・B・C系炉の現状と問題点。

 あと、3点目は、こちらは国の循環型社会形成推進交付金ということが書かれていますけれども、こちらはいつごろまでに策定すればもらえるものなのかということ。

 3点ですね、まずお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 西部クリーンセンターの長寿命化事業に係るお尋ねでございますけれども、1点目の、今回予算を計上してきた背景、理由ということでございますけれども、現在の西部クリーンセンターにつきましては、平成元年に稼働いたしまして、その後、ダイオキシン対策の改造工事をいたしまして、現在では、ことしで建設後24年目ということでございまして、施設の老朽化が進んでいるという状況でございます。

 これまで、焼却施設につきましては、建設後大体20年から30年の間ぐらいで建て替えをするということが一般的な方法でございました。最近におきましては、国におきまして、建て替えではなくて、施設の長寿命化を図るために効率的な更新設備であるとか保全管理等の施設整備の方針に転換をしてきております。こうしたことから、西部クリーンセンターにおきましても、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用いたしまして、経費の削減を図るとともに、施設の延命化を図るということから今回御提案をしているということでございます。

 次に、2点目の、現在のA・B・C系炉の現状と問題点ということでございますけれども、A系炉とB系炉につきましては、現在、順調といいますか、稼働をしている状況でございます。C系炉につきましては、平成21年4月から休止という状況でございます。

 A系炉とB系炉につきましては、運転上特に問題はありませんけれども、老朽化しているということもございまして施設修繕費が毎年高額になっているということで、今後もこういった状況が続くのかなというところが今のところの問題、課題だというふうにとらえております。

 それと、今回の国の循環型社会形成推進交付金の関係ですけれども、今回の策定の計画につきましても交付金の対象になりますので、それにつきましては25年度末までに策定する必要があるということでございます。実際の工事のほうにつきましては、終了した時点以降に申請するということになります。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 では、2回目の質疑に移らせてもらいます。

 こちらの次年度の見込額なんですけれども、結構大きな額が出ているかと思うんですが、今後の見込額の中身をお教えください。そして、今回のこの長寿命化でA・B系炉はいつごろまで使用ができるようになるのかということをお尋ねしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 今後の必要経費ということでございますけれども、平成25年度に工事の設計委託、近隣影響調査、26年度から28年度までの3カ年の改良工事ということでございます。現段階ではあくまでも試算ということでございますけれども、全体で合わせますとおおよそ32億円を超えるということでございます。詳細につきましては、今後策定いたします計画の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。

 それと、長寿命化でいつまで使っていくのかということでございますけれども、ただいま申し上げましたように30億円以上の多額の設備投資を行いますので、現段階では、今後、少なくとも10年は使用していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 では、3回目の質疑に移らせてもらいます。

 所沢市には東部クリーンセンターがあるんですけれども、東部クリーンセンターと西部クリーンセンターですね。その役割と申しましょうか、私、1年生議員で余り詳しくなくて申し訳ないんですけれども、その役割は今後どのような形でいくのか。西部クリーンセンターの活用も含め、今後の西部クリーンセンターの位置づけと申しましょうか、を伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 今後のクリーンセンターのあり方ということかと思いますけれども、現在、当市におきましては東と西にクリーンセンターを置いてございまして、それぞれ収集区域を分けて、独立した形で焼却処理をしているという状況でございます。

 現在、東西クリーンセンターを合わせまして、焼却処理している量が22年度で約8万2,000tでございます。23年度は若干ふえる予定でございますけれども、また、東西クリーンセンターの現在の処理能力であるとか稼働状況等を踏まえますと、また、今後のごみ量の推移もありますけれども、今のところは現行の東西クリーンセンター4炉体制でしばらくはいきたいというふうに考えておりますので、4炉体制がこれからも続くというふうには考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、最後の質疑に移らせていただきたいと思います。

 歳出予算説明書の174ページから175ページ、所沢村山線道路築造費について質疑させていただきたいと思います。これは15節に工事請負費が計上されておりますが、主な内容について伺っていきたいと思います。

 まず、1点目ですけれども、どのような工事をするのかお尋ねいたします。お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 所沢駅西口入口交差点の改良工事等を予定しております。その工事の内容につきましては、交差点付近の信号機並びに照明灯等の移設も計画しております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 それは、以前からこの辺の地域の方から要望が出ているかと思うんですけれども、交差点のスクランブル化に向けての工事と理解してもよろしいのかどうかということを確認させていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 今回の工事は、あくまで交差点のスクランブル化を実施するものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 では、最後の質疑になりますけれども、早期に工事にかかられることを期待しておるところではございますが、大体いつごろ着手されて、どれぐらいで完了するのかということを最後に確認させていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 工事を予定している交差点につきましては、県道と市道が交差している交差点でありまして、県道を管理しております埼玉県川越県土整備事務所や、信号機、横断歩道を管轄しています所沢警察署と施工に当たっての具体的な協議を進め、早期完成を目指して進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、よろしくお願いいたします。

 私のほうからは、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」について、6点質疑させていただきます。議案資料ナンバー2のほうをメインに見ながら質疑させていただきます。

 まず、第1点、新規事業概要調書の58ページです。事業名が(仮称)小手指市民ギャラリー運用事業ということで、来年度1,904万3,000円が計上されている事業です。

 こちらの新規事業概要調書の平成25年度以降の見込額が未記入になっていますが、この辺の理由についてお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 この小手指市民ギャラリーにつきましては、多目的フリースペースとしまして当面使っていくという今の考え方でございますので、初年度の経費をここに計上したものでございます。その後、こちらの利用の状況であるとか、市の使用の方法、そういったことがそのまま継続であれば、その翌年度以降、25年度以降も費用が生じてくるというところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。当面というようなことで、まずはということで理解しております。

 2回目ですが、そうしましたら、例えば25年度も使用ということになった場合、いわゆるランニングコストですね、こちらの表の中のどのぐらいの金額がランニングコストとして年度としてかかってくるのかというのをお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 初年度につきましては、管理組合の修繕積立基金等が入っておりますので、それは初年度だけでございますので、通年でみますと全体的な費用としますと約1,545万円ぐらいでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) もう一度確認したいんです。金額をもう一度言っていただけますか。1,000……(何事か言う人あり)

 1,545万円が、いわゆる年度としてのランニングコストとしてかかってきますよと、こういう御答弁ですね。わかりました。ありがとうございます。

 それでは、次に、2番目、議案資料ナンバー2の59ページです。今の小手指市民ギャラリーの事業の次のページになります。市庁舎修繕事業の来年度1億6,989万5,000円の事業についてです。

 これは昨年12月に、非常用発電機、これを更新しないといけないですよということで、昨年の12月議会の議案資料ですね、こちら私はきょう持ってきているんですが、ここの段階で、昨年12月の段階で、24年度の見通しの見込み金額ということで概算見積もりをとった段階で2億2,990万円の金額が入っておりました。その発電機が能力的には1,000kVA、1,000kW級ということで、私としては、随分通常の価格、私なりの経験も踏まえて言えば、随分高いじゃないかと。2億3,000万円というのは随分高いなと。1億円プラスアルファで、もっと精査すればいけるんじゃないかということで言及させていただきましたが、今回の金額としては、12月議会で2億2,990万円が、今回の新しい予算案として出てきたのが1億4,689万5,000円、ちょっと細かくなって恐縮なんですが、約8,300万円程度ダウンしていると、こういう理解でいいのかどうかというのが、まず1点目。

 よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 非常用発電機の12月補正でお願いしている翌年度以降の支出の額でございますけれども、そちらにつきましては12月補正で設計をすぐに実施いたしまして、その結果、発電機の容量は同じでございますけれども、重量増加によります床の補強工事、こういったものを2億2,900万円では見込んでいたわけでございますが、構造設計を行っていく中で補強の必要がなくなったということになりましたので、その点が大きく減額した部分でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) そうしましたら、今回この予算案が通れば、約1億4,600万円、これの中でいわゆる競争入札ということで、競争原理を働かせて事業のほうを行っていくと、こういう理解でよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 そのとおりでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 次に、3番目にいかせていただきます。

 次は事業全体にいろいろ関わってくるんですが、いわゆる電気代の問題です。今、東京電力さんのほうで、4月以降、電気料金の値上げということで、非常に世の中的には大きな話題になっていますが、所沢市に対して、4月以降の電気料金の値上げの通知というのは現段階で来ているのかどうかという、ここだけ、まず1点お示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 電気料金値上げの通知でございますが、2月の中旬に来ております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 そうしましたら、今回の予算案編成で、各市の施設の中の光熱水費の中に多分電気料として入っていると思うんですが、これについては、今後の4月以降の値上げ分をどのように反映しているのか、していないのか。しているのであれば、どの程度入れているのかというのをお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 電気料の24年度予算の積算でございますが、1月中に予算編成を行っていますので、そのときのいろいろな報道資料とかそういったことをもとに予算は編成しているわけですが、まず、24年度の当初予算の総額でございますが、一般会計で約8億3,000万円でございます。23年度と比較しますと3,800万円ぐらい増の4.8%の増でございます。単純に4.8%となっていますが、予算編成時におきましては、23年度の節電効果などをみまして、予算要求の10%程度で予算計上をしたものでございます。

 なお、大口の事業所等につきましては、実績を算定してもらいまして算出したものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) そうしましたら、その時点でわかっている範囲での、既に値上げ分は現状見込んでいるという理解でよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答えいたします。

 そのとおりでございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、4番目の質疑に移ります。

 先ほど島田議員のほうで大分重複している部分がありますので、それは除いて、私のほうから1点、議案資料で言いますとナンバー2の100ページです。事業名が西部クリーンセンター基幹的設備改良(長寿命化)事業になります。

 先ほどの御答弁では、トータルの金額については32億円を超えるという表現があったと思います。今後、これは計画をいろいろ立ててみないとわからないと思うんですが、32億円を超えて、いわゆる上限ですね、金額というのはどのぐらいを想定しているのかどうか、その辺の上限についてお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 32億円を超えるというお答えを先ほどさせていただきましたけれども、これはいわゆる天井がないということではなくて、今回試算した額が32億何千万円ということでございましたので、その部分を「超える」というような表現をさせていただきました。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) そうしますと、大幅に大きく超えるという理解でなくていいということでよろしいんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 3年間の改良工事がありますけれども、それのトータルが32億何千万円ということで試算してございますので、これが今後の詳細な計画の中で40億円、50億円になるということではございません。なるべく今言った数値以内の中で抑えていきたいというのが私の考えでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、次に、第5番目の質疑にいきたいと思います。

 こちらについては、議案資料ナンバー2の45ページになります。45ページの当初予算のリストの中で、主な事業内容というふうに書いているところの上から3つ目です。

 新所沢公民館太陽光発電設備設置事業ということで、昨年6月から、太陽光、太陽光ということで細かくいろいろ言及させていただいているんですが、こちらについては、昨年の議案資料の中で非常に大ざっぱな概算として10kW級で1,600万円の予算、見通しの見込みが入っていたと思いますが、今回は945万円ということで、松原学園の状況も踏まえながらいろいろ質疑させていただいているんですが、これについて、1,600万円の見込みから945万円になった経緯についてお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 議員もおっしゃっておりましたが、1,600万円というのは、ところ荘のかなり古いデータをとっております。年々、太陽光発電の普及が進みまして、パネル本体の価格も低下しておりますことからも、今回、松原学園の費用をある意味参考にさせていただいてはおります。ただ、松原学園の場合は新築でございましたけれども、新所沢公民館の場合は既存のものに後付けということで若干工事に差異はございますが、先ほど申し上げたパネル本体の価格が低下しているということなども勘案しまして、この金額で設定をさせていただいたというものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、最後の質疑にいきます。

 6番目ですね。議案資料ナンバー2の104ページになります。

 事業名が市営駐車場(御幸町東・西)撤去事業ということで、これは川の上に仮設駐車場があって、それを解体して原状復帰しますよという事業の設計委託料ということなんですが、これについては、東・西というふうに書いている、2カ所の市営駐車場なのかなと思いますが、これは委託設計を2社に出すのか1社に出すのかというのをまず1回目にお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 東・西駐車場一体と考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それは1社というような理解をさせていただきたいと思います。

 2回目なんですが、私の理解では、通常、その設計というのは、何か物を建てるときにいろいろ設計を細かくしていくんですが、今回の場合は既存の駐車場を撤去して、また原状復帰するということで、当然、工事計画書と工事についての手順書というのが必要だと思うんですが、概念的には解体するというところで、ここで非常に設計委託料ということで約300万円というのは、随分丁寧な内容の設計になるのかなと思うんですが、これについては具体的にはどのような想定をしているのかお答えいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 御幸町の駐車場につきましては、東川の護岸をまたぐ形で約10mの鉄骨が50本弱かかっております。その鉄骨が護岸に影響を及ぼさないようにするための基礎工事も施工されているところでございます。撤去工事の設計に当たりましては、その鉄骨と基礎部分の除去や運び出しに係る方法、手順の検討に加えまして、撤去後の河川敷の復旧工事と駐車場南側にあります市道の整備も必要となりますことから工事設計を委託するものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) そうしますと、今、市道の整備、いろいろ入ってきましたけれども、今おっしゃったところの全体もいろいろ設計すると、こういうことなので金額的にはこういったレベルの金額になるんだというような理解をしてよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 そのとおりでございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 では、以上で終わります。



○中村太議長 次に、7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、私のほうからの質疑は、特別会計から2つ、それから、一般会計のほうで何点かお聞きをいたします。

 まず、議案第9号です。下水道特別会計歳出予算説明書の35ページになります。

 先日の議案説明の中で、02総務管理事務費のコード31下水道事業運営審議会委員報酬ということで、その下の01の費用弁償と合わせて、使用料の見直しということで部長から御説明がございましたけれども、まず、下水道使用料見直しの提案に至る主な理由をお示しいただきたいと思います。

 お願いします。このページではここだけ、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 まず、下水道事業運営審議会開催の主な理由ということですけれども、下水道使用料につきましては平成5年に最後の見直しをされまして、それからここまで約20年間ほど見直しをされてこなかったということがございます。その間に経済情勢だとか経済状況とかさまざまに変わってきておりまして、そういったことから、この辺でひとつ下水道使用料の適正化につきまして検証することが必要だろうということで開催することにしております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 経済情勢の変化もあって、下水道使用料の適正化を見直しをしていきたいということなんですが、平成25年度に企業会計に移行ということが検討されておられますけれども、そういう意味では、企業会計は当然独立採算になるわけですから、企業会計移行に伴っての、財源確保の一環での見直しという理解でよろしいんでしょうか。

 これについて、まずお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 議員がおっしゃるように、平成25年度から企業会計に移行いたします。当然、地方財政法等でもいわれていますように、企業会計の独立採算等が強くいわれておりますので、その辺からも、審議会を開催いたしまして、今の下水道使用料が、企業会計に移った場合、適正な財源になるかどうかということも含めて検証していただくということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、次のページにまいります。

 36ページです。13節委託料の、これは63、64のコードなんですが、議案資料ナンバー2の新規事業概要調書145ページにもこの関係の御説明が入っているんですけれども、今年度1年かけて、いろいろな財務会計システムの部分の移行、そういったものが出されるというような内容になっておりますけれども、この業務以外に、新年度24年度、企業会計移行に伴っての作業というのはどういうものが予定をされているのでしょうか。

 この点についてお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 この63、64以外に企業会計に伴っての主なということでございますけれども、特に今のところこれ以外に考えられることはございません。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そうしますと、水道部のほうに下水道が入るんじゃないかというお話もあるんですけれども、当然そこの施設に入るとなると、施設の使用料とかも含まれてきますので、そういった議論もこの平成24年度の中で出てくるのかなと思ったんですが、それはもう既に終わっているんですか。調整済みなんですか。

 その辺についてはいかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 確かに事務的には下水道部内でも、また、水道部とも協議をしておりまして、具体的な、例えば向こうの水道部の庁舎に関わる、お借りするとか、そういった経費がもしかかるような場合には、予算的には25年度からになるかなと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それはわかっているんです。ですから、その辺の議論というのも当然24年度の作業の一つになるかなというふうに私は思ったのでお聞きをしたんですが、その辺は既にもう検討には入っているわけですね。

 その辺いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 勘違いしてございまして、予算的にはないということだったんですが、事務的には十分部内でも、また、水道部ともいろいろ協議はさせていただいております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、その下の段の19節負担金補助及び交付金のコード47流域下水道維持管理負担金なんですが、こちらは県のほうに納付する負担金になるんですけれども、これは昨年度の6月に県からの余剰金があったということで5億5,000万円の返還がたしかあったと思います。そういう意味では、その辺の余剰金の使途ですね、今、県はどういうことを検討されているのか。それから、昨年度の返還金5億5,000万円を踏まえての予算編成になっているのか。この点お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 平成23年度にありました流域下水道の返還金につきましては、平成21年度までの精算をされて返ってきたということでございまして、22年度、また23年度につきましては、今、県のほうで荒川右岸流域下水道の、荒川右岸の10市3町分につきましては黒字というふうには聞いておりますが、昨年の東日本大震災等の経緯もございまして、修繕の引当金で少し留保していくというような考えを聞いております。

 5億5,000万円の、予算がどういうふうにということは、今年度の予算の中ですか。(何事か言う人あり)

 新年度の予算の中には入っておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そうしますと、今、県のほうでもいろいろ余剰金の使途については検討中というようなことですね。それはいつごろはっきりしてくるんでしょうか。時期的にはまた同じような6月ぐらいになるんでしょうか。もしわかればで結構ですのでお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 これにつきましては、埼玉県のほうでも少し検討しているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、議案第14号、後期高齢者医療特別会計予算の198ページです。こちらがコードが43になります。

 先日、部長のほうからも御説明がございまして、今回、広域連合の中で後期高齢者医療の保険料の値上げが決まったということで、均等割で1,560円、それから、所得割で0.5ポイントアップという御説明をいただきました。

 まず、お聞きしたいんですが、これは介護保険と同じように多分余剰金もあると思うんですが、今回の保険料算定、決定に当たって広域連合では、まず、余剰金が幾らあって、保険料の改定にどれぐらい取り崩しをしたのか、その額をお願いします。

 それから、財政安定化基金もあると思うんですが、この財政安定化基金の残高については幾らになっているのかお尋ねをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 広域連合の剰余金の関係でございますけれども、平成23年度末剰余金見込額は約85億円と伺っております。そのうち75億円を、今回、保険料上昇抑制のために活用したと伺っております。

 以上でございます。(何事か言う人あり)

 失礼しました。財政安定化基金につきましては、平成23年度末の基金額が約55億3,000万円でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 それでは、今回、介護保険もそうなんですが、保険料の上昇を抑えるということで、財政安定化基金を使ってもいいですよというような方向性が出されまして、所沢市としてもそれを1億円もらって、市の基金を使って11億円繰り入れるというような御説明もいただいたところなんですが、後期高齢者医療保険の算定に当たっては、この平成23年度末の55億3,000万円ある財政安定化基金の取り崩しというようなことは広域連合では議論はなかったんでしょうか。

 その辺、部長、把握されていらっしゃれば答弁願います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 埼玉県広域連合におきましては、今回の保険料の改定の実施前に埼玉県後期高齢者医療懇話会というものが開催されまして、この会議は各市の被保険者の代表であるとか医療機関、あるいは知識経験者等により行う会議でございますけれども、この中で財政安定化基金については議論されたと伺っております。最終的な報告書の中では、インフルエンザの大流行等、医療費が急増した場合のそういうリスク管理、そういった観点から、セーフティネットとしての位置づけで活用することも大事ではないかといったような意見が出ていたと伺っております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そうしますと、部長、すみません、確認なんですが、保険料の抑制のために基金を取り崩すべきではないかといったような議論はなかったんでしょうか。もしその辺がわかればで結構ですけれども答弁願います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 詳細についてはちょっと存じ上げていないんですけれども、ただ、広域連合等にいろいろ照会しましたら、国のほうからは、余剰金を使いながら、非常に厳しい場合にはこの財政安定化基金の活用等も、必要があれば都道府県と相談されたいといったような内容の連絡はあったと伺っております。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございました。

 それでは、議案第8号の所沢市一般会計予算、歳出予算説明書のほうから何点かお尋ねをいたします。

 まず、118ページをお願いします。議案資料ナンバー2の86ページです。こちらは新規事業になります。60の仮称マチごとエコタウン所沢構想基礎調査業務委託料なんですが、これは環境クリーン部長にお尋ねいたします。

 非常に自然エネルギーの活用をどうするかという視点で出されてきたメニューだと思うんですけれども、まず、ここに先進市の視察等も職員みずから出向いていってやるというところでは、大変評価できる事業かなというふうに受けとめております。

 この新規事業概要調書の中の基礎調査業務委託内容の中に、再生可能エネルギー賦存量ということが書いてあるんですが、現段階で当市として予想されているエネルギーはどういうものがあるのか、それが1つ。

 それから、市民アンケートの調査もこちらには書いてあるんですが、その調査内容ですね。それから、アンケートのサンプリングはどの程度検討をされているのか。

 以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 マチごとエコタウン所沢構想策定事業に係る御質疑ですけれども、まず、1点目の、今回、賦存量であるとか利用可能量の調査を行う予定ですけれども、具体的にそういうエネルギーはどういうものを考えているかということでございますけれども、まずは太陽エネルギーの利用ということで、太陽光発電と太陽熱利用ということになります。それと風力のエネルギー、また、中小の水力、そういったエネルギーですね。それとバイオマスのエネルギーであるとか、温度差のエネルギーといたしまして地中熱利用と、こういったところを考えているというところでございます。

 次に、2点目の、市民アンケートの中身とどのぐらいのサンプル数かということでございますけれども、サンプル数は3,000件ぐらいを予定しております。中身につきましては、今のところ、これから詰めていくことになりますけれども、現在考えているのは、まず、市民の方がどのような再生可能エネルギーに対して関心があるのか、どういった所見を持っているのかといったようなことであるとか、現在、太陽光などのエネルギーを利用しているのかどうかといった利用状況の調査、また、今後導入する考えがあるのかといった意向調査であるとか、また、市に対してどういうような行動を期待するのかといったようなことであるとか、再生可能エネルギーの導入の意向であるとか導入条件等を把握できるようなアンケートを今のところ考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そうしますと、いろいろメニューは出されていますけれども、例えば、既存の生ごみの資源化等もやっていらっしゃいますよね。当然それもバイオエネルギーの一つという見方もできますので、今実施されている市の事業との連動、それから充実も含めてこの事業の中には入ってくるという理解でよろしいんでしょうか。それが1つ。

 それから、市民アンケート3,000件を予定されているということなんですが、この抽出方法、通常の無作為抽出という理解でよろしいんでしょうか。

 以上、2点お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 2点ほどのお尋ねですけれども、生ごみの資源化事業を現在行っております。また、バイオマス等も議員さんからもこれまでいろいろ御提案をいただいていますけれども、こういった事業と今回の基本構想の絡みということでございますけれども、当然そういったものも視野に入れながらの計画づくりということになるかとは思います。

 次に、2点目の、今回のアンケート調査のサンプリング方法でございますけれども、無作為抽出であるとかその他の方法もございますけれども、今のところその辺については決定しておりませんので、いずれにしても有効なサンプリング方法でやっていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、ページが変わりまして、127ページになります。13節委託料のコード53乳幼児健康診査委託料です。これは新規事業概要調書85ページになります。

 10カ月健診を新年度から個別健診で実施をするということで、非常にこれは大変喜ばれる事業でもありますし、所沢市としても今度初めて個別健診というスタイルをとるわけですけれども、まず、対象乳児数はどれぐらいいるのか、それから、実施時期ですね、いつごろになるのか。それと、個別健診ですので、対応する医療機関はどういうような医療機関、小児科になるとは思うんですけれども、市が考えている内容ですね、お示しいただけたらと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 10カ月児健診の関係でございますけれども、年間の出生見込み数を現在約2,900と想定しておりまして、1カ月当たり241.7人程度で、事業の開始時期ですけれども、初めての個別健診ということもございまして、いろいろ事前の打ち合わせ等も必要でございますので、平成24年7月開始を想定しておりまして、その結果、約2,175人を受診対象として想定しております。

 それから、お願いする医療機関でございますけれども、これも医師会等を通じていろいろ協議をしていかなければならない重要な事項でございますけれども、私どもといたしましては、日ごろのその他の集団健診等でも、非常にお医者さんの派遣ということで御多忙の中、御協力いただいているわけですけれども、医師の手配というのはなかなか厳しいという現状もございます。そういう中では、集団健診の協力医療機関も確実にふやしていきたいというふうな願いを込めて、できれば、現在、保健センターにおける乳幼児健診等に協力していただいている医療機関、29医療機関ございますけれども、こういう方々からスタートできればいいなというふうなことは現在想定しております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございました。

 それでは、ページが変わりまして、129ページになります。

 こちらは清掃総務事務費のコード31の廃棄物減量等推進審議会委員報酬なんですが、まず、この平成24年度に審議する諮問はどういうことを考えていらっしゃるのか伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 廃棄物減量等推進審議会、今回なぜ開くのかということでございますけれども、これにつきましては、前回、事業系ごみの諮問をいたしまして答申をいただいて、事業系ごみの引き上げをしたわけでございますけれども、その審議会の答申の意見といたしまして、平成24年度中に改めて手数料の見直しを行うことが付されておりましたので、この答申を尊重いたしまして、今回、審議会を改めて開催いたしまして、事業系ごみの現状等を審議していただくということで開催するものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 答申の意見に基づいて開くということなんですが、前回の事業系ごみの見直しの際には、市が提案された金額よりも下回る金額の案で議会も議決をしたという経緯があるんですが、そうしますと、今回の諮問する事業系ごみの料金ですね、料金は当時の市の提案した料金で提案する予定なのか、あるいはもう一度見直しをかけての提案という形になるのか、この点についてお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 前回の答申の絡みにつきましては、議員が御説明のように、私どもとしては250円でお願いしましたけれども、いろいろな意見がございまして200円になったという状況でございます。当時の審議会の委員の中でもさまざまな意見がございまして、250円にすべきだという意見もございましたし、そうではなくて、急激な上げ幅というのはどうなんだということもありまして、最終的には200円に落ち着いたということでございます。

 事業系ごみの利用料につきましては、基本的には、必要とされる経費であるとか、そういったものの中で負担割合が決定していくというふうに考えておりますので、そういった意味でも、改めて現状の事業系ごみの受け入れ等に係る経費等をデータとしてお示ししながら、現状としての200円がいいのかどうかといったことを改めて御審議いただければというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、ページが変わりまして、131ページの東部クリーンセンター費の11節需用費のコード11薬剤費1億7,000万円の計上となっております。前年と比較をして約6,000万円の増加になっているんですが、まず、その増加の理由、それから、その内容ですね、内訳について質疑をさせていただきます。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 薬剤費の関係ですけれども、平成23年度予算と比べて24年度はお尋ねのように6,000万円ほどふえております。

 この理由でございますけれども、溶融飛灰が山元還元ができなくて、昨年も補正予算で薬剤費等の増額補正をたしかしたかと思いますけれども、主にそういった理由によりまして、今回、その部分で増額になっているという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 確認ですけれども、溶融飛灰のみの増加ですか。廃プラ焼却に関わる部分の増額というのは入っていないですかね。その確認だけお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 今回の6,000万円につきましては、基本的に溶融飛灰の影響によるキレート剤の増加ということでございまして、廃プラの関係の薬剤の増加につきましては23年度の中で吸収されておりますので大きな変動はございません。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、次に、132ページに入ります。

 ここで、コード89で溶融スラグ測定分析等業務委託料ということで、溶融スラグに関係する予算も入っているんですが、まず、この平成24年度で溶融スラグ関連の予算の総額というのはおおよそどれぐらいになるんでしょうか。人件費も込みで、もしおわかりになれば出していただけたらと思うんですが、今、現段階でわかる範囲で結構ですのでお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 89の溶融スラグ測定分析等業務委託料の関係で、溶融スラグの関連の費用はどのぐらいかということでございますけれども、人件費につきましては算定のほうは把握しておりませんので、今わかる範囲ですと、スラグの処理費と米沢市への負担金を合わせると約1億6,000万円ほどかかっております。それと、溶融炉自体の維持管理等に係る費用につきましては、大体3億円前後かかっているというふうに認識しております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 部長、確認ですが、まず、総額で3億円なんですか。先ほどの1億6,000万円プラス3億円という理解でいいんですか。それをもう一度お願いします。

 それから、人件費、今わからないということですので、これはまた後ほどでもいいですし、あしたも質疑がございますので、もしあれでしたら委員会ででも結構ですので出していただけたらと思います。お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 1点目の、溶融スラグの関係で3億円が総額かということでございますけれども、3億円につきましては、溶融炉の維持管理費が3億円前後ということでございますので、先ほどのスラグの埋め立ての分が1億6,000万円でございますので、それを足したものになるかと思います。

 それと、人件費の部分の経費でございますけれども、できる範囲内でお出ししていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、ページが変わりまして、134ページです。

 これはコード86の長寿命化計画策定業務委託料で、先ほども何人かの議員さんが質疑をされておられまして、議案資料は100ページになります。

 まず、以前、西部クリーンセンターは延命化調査というのを行っていますよね。たしか2年前に行っていらっしゃると思うんですけれども、報告書を私たちもいただいておりますが、今回実施する調査と以前行った調査の結果も踏まえて、どういう違いがあるんでしょうか。多分あの調査も使えるんじゃないかなと個人的には思うんですが、その辺、以前行った調査と今回との関連ですね。補助申請のくくりもあると思うんですけれども、お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 西部クリーンセンターの長寿命化の関係ですけれども、議員お尋ねの平成21年3月に西部クリーンセンター施設基礎調査業務報告書というのが出されております。それで、今回改めて長寿命化の計画策定というのもありますけれども、違いは何かということでございますけれども、前回作成した報告書につきましては、焼却炉の老朽化に伴いまして、今後の施設の修繕計画であるとか更新時期等について調査検討したということでございまして、更新時期であるとか維持管理の費用等について、そのときの西部クリーンセンターの炉の調査等をして報告書の中で出しているということでございます。

 そのときの結果につきましては、A・B系炉につきましては、主要部分の適切な修繕を継続していけば今後10年程度使用できるという報告がありました。または建て替えも可能であるということでございました。

 今回の長寿命化計画に当たっての調査業務報告書でございますけれども、これにつきましては、前回の報告書を受けて、いわゆる建て替えではなくて延命化ということの判断材料にしたということでございまして、それを受けて今回の委託料の中で長寿命化の方策等を改めて示していくということでございますので、関連性はありますので、基本的には前回の調査業務の中身については尊重していきますけれども、平成21年と平成24年、3年ほどたっていますので、その間の老朽化等もございますので、前回の報告書がそのまま使えるというわけではないというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今回、C系炉の廃止という判断をされたということは大変よかったと思います。これはもう10何年来提案させていただいた経緯もございまして、そうしますと、今回その計画策定とC系炉廃炉、それからA・B系炉の修繕ということになると思うんですが、先ほど来、32億円ぐらいの工事費がかかるということなんですが、そのうちのおおよそ国県支出金はどれぐらいになるのか、市の負担は大体、ざっくりとで結構なんですが、32億円全部が市の負担ではないと思うんですが、その辺を答弁お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 今回、国の交付金を予定しておりますけれども、CO2の削減が20%以上の場合は交付率が2分の1ということになってございます。ただし、この32億円の半分の16億円が交付金の対象になりませんので、大体20億円ぐらいの部分が交付金の対象ということになりますので、10億円ほどが交付金として入ってくる予定でございますので、22億円が市の負担分、10億円が国の負担分という状況になるかと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、ページが変わりまして、136ページです。

 ここでは06の廃棄物施設計画費です。議案資料は96ページになりますけれども、第2一般廃棄物最終処分場整備事業に係る予算で、会場費に係る予算なんですが、住民説明会の現状がどういうふうになっているかということについてお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 第2一般廃棄物最終処分場の関係のお尋ねですけれども、今回、予算に計上しましたのは、地元説明会用の会場借料ということでございまして、6回分ほど計上しております。

 これまでの説明会の状況ですけれども、11月22日と1月19日に2回ほど行ってございます。2回とも地元の自治会の関係者、近隣の方、また地権者等がお越しいただきましたけれども、なかなか同意のお答えはいただけなくて、ほとんどの方が困るといったようなお話をされていました。

 そういうことがありましたので、今回は24年度の予算につきましては説明会用の予算だけを計上したという状況でございました。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 去年からことしにかけて二度地元説明会を開かれているようですが、まず、同意を得られない理由というのは、何と何が住民の皆さんは懸念されているのか、その点についてお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 反対の理由につきましては、近隣の方であるとか町内会等の方でいろいろ理由はありますけれども、まず、所沢インターチェンジ周辺の開発に期待されている方は、こういった施設が来てもらっては困るというのが1つありました。また、農業を一生懸命やられている方につきましては、やはり農業をやりたいので、こういった施設は困るといったような意見もありました。それと、最終処分場ができることで、粉じんであるとか悪臭などによって周辺環境に影響が出るといったような意見もございました。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、次に、教育にまいります。

 252ページです。給食のほうです。

 252ページの13節委託料のコード53学校給食調理業務委託料ということで、議案説明の中では、平成24年度から東所沢小学校を委託していきたいというような御説明がございました。予算も前年度と比べて3,700万円ぐらい増額になっているんですが、まず、お尋ねしますけれども、今回の決定までに至る経緯、それから、なぜ東所沢小学校を選定したのかについて御答弁願います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答え申し上げます。

 議員御承知のとおり、所沢市では平成8年に第2次所沢市行政改革大綱が定められまして、その中で民間委託の推進ということが定められました。それを受けまして、教育委員会でも行政改革の推進チームをつくりまして検討を重ねた結果として、平成12年7月の定例教育委員会会議で学校給食の調理業務の民間委託について議案として提出し、承認されたという経緯がございます。

 それを受けまして、平成12年度には所沢小学校と小手指小学校を皮切りに、また、1年置きまして平成14年度から平成20年度、牛沼小学校が最後ですけれども、毎年1校ずつ委託化を進めまして、現在9校の委託化が進んでおります。

 そのような流れの中で、昨年度は事業仕分けにおいて、学校給食調理業務の委託事業について、直営校も委託化を進めるというような御意見をいただきました。そのようなことから検討してきたわけなんですが、現在、平成11年度からは現業職の調理員の退職者の不補充というような流れの中で、調理員の退職者が補充されていない状況がございます。また、平成21年度以降は、学校施設の耐震化等の関係で単独調理場の整備が進行していないこともありまして、学校給食調理員の負担がふえている現状がございます。

 そのような中、給食センター、それから、ほかの単独調理場の人員確保、それから、負担の軽減の効果等を考慮して、また、配置している調理員が東所沢小学校は5名と一番多いわけなんですが、あと調理食数も直営校の中では最も多いということで、さまざまな点を総合的に勘案しまして東所沢小学校というふうになりました。

 なお、最終的に決定いたしましたのは昨年の平成23年10月27日の教育委員会会議の定例会において議決されたものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そうしますと、平成8年の行革大綱の中では、これはあれですよね、改修した自校式のほうから委託をするという方針が出されたと思うんですね。今の答弁ですと平成12年の定例会議ですか、教育委員会でも承認を得たということで、あと、東所沢小学校の民間委託については、平成23年10月に教育委員会の定例会で承認されたという理解でいいんでしょうか。それをもう一度確認したいんですが、それが1つ。

 それから、事業仕分けの中で直営校も委託の意見が出されたということで、平成22年度の事業仕分けの内容を私もみてみたんですが、この中での意見としては、仕分け人の指摘事項、保護者に対する丁寧な説明により委託業務を理解いただくことが必要ということで、部の対応案としては、委託化については保護者に説明をする必要性については十分認識しており、試食会等を通じて理解をいただけるように取り組んでいるということであるんですが、実は東所沢小学校では保護者に対しての説明会が開かれていないということで、この情報を聞いた保護者が非常にびっくりしていまして、きょうはもう3月です。来月の4月から委託するわけですから、この事業仕分けの意見を読んでみても、どうなんですか、保護者に対する説明会はされたんですか。それが1つ。

 それから、先ほどの教育委員会会議にはきちんとかけて、12年度と同じように承認をしたんでしょうか。

 この点について御答弁願います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 まず、教育委員会会議の関係ですけれども、これは先ほど申し上げたようなことを踏まえまして、昨年の10月27日の教育委員会の定例会で平成24年度の予算として御説明申し上げて、その中で議決されたものです。

 それから、保護者への説明でございますが、実際問題この予算のことが表に出ましたのは2月14日の市長記者会見以降ということでございますので、2月24日に東所沢小学校で、保護者の代表、あそこは楠の会という保護者の会がございますが、その代表の方も含めてその会議の中で御説明を申し上げております。また、今後、この件が御承認いただければ、保護者には改めて御説明をするというようなことでございます。

 以上です。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 2月24日に保護者の代表に説明をしたということなんですが、全体の保護者についてはこれからになるわけですね。そうですよね。そうしますと、この22年度の事業仕分けの仕分け人からの指摘事項、保護者に対する丁寧な説明により委託業務に理解をしていただく。この1カ月で理解をしていただくおつもりなんですか。春休みも入ってきますけれども。

 23年10月に教育委員会の定例会で承認をされたということでは、非常にこの間の時間というのはあったわけですよね。12月議会も当然ありますし、その辺のところでの自治基本条例に定められている市民に対する説明責任というところでは、担当としてはどのように理解されているんでしょうか。

 それから、もう1点としては、もし保護者から認められないというような意見が多数あった場合は、教育委員会としてはどのようにそういう声については回答されるんでしょうか。

 以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答え申し上げます。

 あくまでも委託につきましては行政改革の一環でございますし、また、今回の件につきましては、やはり予算の関係がありますので、その中でこういう時期になってしまったと。

 それから、以前までの直営校を委託化したところにつきましては、施設の改修等も伴いましたけれども、今回、東所沢小学校につきましてはそういう施設改修等も伴わないで移行できるような、そういう面もありまして、比較的短期間での移行も可能であろうという判断もございました。

 以上でございます。



○中村太議長 7番議員の質疑は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時50分休憩

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午後3時15分再開

 出席議員   34名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   24番   25番   26番

    27番   28番   29番   30番   31番   32番

    33番   34番   35番   36番

 欠席議員    2名

    22番   23番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○中村太議長 市長提出議案に対する質疑を続けます。

 それでは、30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 私は、議案第8号と議案第16号について質疑させていただきます。

 議案第8号、所沢市一般会計予算の歳出予算説明書5ページ、下段、02秘書経費、10節交際費90万円についてお聞きいたします。

 当摩市長のときは220万円交際費を計上されていましたが、平成24年度は130万円も減額しています。60%削減した理由と何を減らしたのかお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 交際費を減額した理由とその内容でございますけれども、平成23年10月末に藤本市長さんが就任後、飲食を伴う会費及び香典に対しましては交際費から支出をしないとの方針に従いまして交際費の支出に当たってきたところでございます。

 平成24年度の交際費につきましては、同じように飲食を伴う会費及び香典に関しましては公費から支出しないこととするとともに、ごあいさつだけで退席せざるを得ない場合もございますので、そういった場合には食事等の御用意を事前にお断り等して、130万円を減額したものでございます。

 なお、これまでの実績を考えますと、平成22年11月から23年2月までの4カ月間の会費及び香典に関する支出額ですけれども、それが81万5,000円ほどございまして、藤本市長就任後の平成23年の同期、11月からことしの2月までにおきましてはゼロ円ということで、支出はしなかったということでございます。ここでもう既に交際費の削減が図られているということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 続きまして、23ページ、議案資料ナンバー2の52ページ、2款総務費、02行政管理費、8節報償費、コード31の行政経営推進委員会委員報償についてです。

 メンバー構成についてお聞きしますが、今までは経営の中でも削減方向の行革が中心になっていましたが、平成24年度からは第5次行政改革大綱に取り組むこともありますし、また、新たに産業経済部もできるということから、市税収入減に歯どめをかけるための地域経済や観光などの活性化について審議していただく重要性を感じています。しかしながら、第5次行政改革大綱の中の中柱2の歳入確保は貧弱な印象も否めません。したがって、メンバーにはそのような視点にたけている方に委員に加わっていただくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 行政経営に関しましては、歳出削減は当然でございますけれども、歳入の確保も非常に大きな課題であるというふうに考えてございます。そうした観点から考えますと、議員御指摘のとおり、地域経済の活性化等は歳入確保につなげるための重要な要素であるというふうに認識してございます。したがいまして、平成24年度に開催します行政経営推進委員会では、本市の行政経営上の課題の一つとして、歳入確保といった問題につきましてもそのテーマとして審議をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

 御提案の行政経営推進委員会の委員の構成でございますけれども、これにつきましても、現在の委員さんの任期が本年6月までということになってございますので、歳入確保を含め、審議のテーマにふさわしい委員構成という視点も踏まえまして選任に当たっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 続きまして、70ページ、議案資料ナンバー2の72ページ、3款民生費、上段、14仮称総合福祉センター建設費、13節委託料、コード41基本計画策定等業務委託料についてお聞きいたします。

 (仮称)総合福祉センターの中には、特定の団体が専有的に使うようなスペースを計画策定するような委託はしないかどうかお聞きいたします。また、サン・アビリティーズにおける障害をお持ちの方々の使用割合をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 仮称総合福祉センター建設費の基本計画策定等業務委託料に関する御質疑にお答え申し上げます。

 (仮称)総合福祉センターにつきましては、素案にお示ししたとおり、福祉センター、子ども支援センター、社会福祉協議会などを合わせた複合施設を考えておりまして、それぞれの機能につきましては、障害者、若者などに対する総合相談支援機能やボランティア活動支援、交流を行うボランティア活動支援機能、また、こども発達支援機能などを持った施設を計画しているところでございます。したがいまして、子育て家庭から障害者の方々、さまざまなボランティア活動をしている方々、また、地域の方々を含め、広く市民の皆様に御利用いただくことを想定しているところでございます。

 また、サン・アビリティーズにおける障害者の方々の利用の状況の御質疑でございますけれども、平成20年度から23年度までの3カ年の平均利用者数は全体で5万643人となっております。そのうち障害者の方の利用は1万4,699人と広く利用されているところでございます。利用率につきましては約29%でございます。また、利用件数という観点からみますと、同じく3カ年の平均で、約40%は障害者を含む団体の利用となっておるところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 今のサン・アビリティーズの関係ですけれども、障害をお持ちの方が団体だと40%で個人だと29%ということです。なので、すべてサン・アビリティーズは障害者以外の方も使っていることがわかったんですけれども、それと同時に、地域福祉の部分は生活圏に密着したまちづくりセンターで発展を期待する部分もあり、また、市内広域の活動となれば新所沢に市民活動支援センターもあります。そうなりますと、25億円以上かけて施設をつくる際には、市内のさまざまな既存施設の有効活用や、ダブった機能をつくらないような視点が尊重されなければならないと考えますが、それらを勘案した計画設計を委託するおつもりかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、まちづくりセンターなど既存の公共施設につきましても、それぞれの行政的な位置づけをいたしまして、役割や機能があるものと認識しているところでございます。

 (仮称)総合福祉センターにつきましては、少子高齢社会の進行に伴い、地域での支え合いや助け合いが求められる中、地域福祉の理念を実現するためにも、基本計画素案でお示ししましたとおり、つながり、絆、交流、自立の4点を施設のコンセプトといたしまして、複数の機能を想定して整備を進めているところでございます。

 計画素案の作成につきましては、議員御指摘のとおり、屋上に屋を重ねることなく、機能につきましては精査して取りまとめてきた経緯がございます。

 既存施設の活用につきましては、これまで検討してきた経緯もございますが、必要面積の確保であるとか改修経費の関係、施設の延命等、諸条件によりかなわなかった経過がございます。

 これまで、市としましては福祉施策をさまざまな分野で進めてまいりましたので、地域福祉と申しましても全くゼロからスタートするわけではございません。事務事業の展開につきましては、庁内の第2期プロジェクトチームを現在立ち上げまして、既存事業の見直しや統廃合、新たな新規事業の立ち上げなど準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、無駄、ダブり等に十分留意した計画となるよう努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 続きまして、95ページ、02保育園運営費、8節報償費、コード32一日保育者体験講師謝礼、議案資料ナンバー2の82ページです。

 こちらは朝から質疑が出ているんですけれども、実際に体験するに当たりまして、まず、一日保育者体験事業の趣旨をもう一度詳しくお聞かせください。

 それと、講師の松居 和先生、こちらは色眼鏡で見てはいけませんので、どのような人物なのか、御経歴などを詳しくお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 一日保育者体験事業についての御質疑にお答え申し上げます。

 この事業は、保護者と保育士が保育園において講師による講演を聞き、その後、保護者がみずから保育者となる体験を通じて、子育てについて改めて考えるきっかけとしていただくとともに、子供を育てることの幸せを実感する機会としていただければと考えております。さらに、保護者と保育士が終日一緒に過ごすことによりまして、これまで以上に信頼関係を深め、子供にとってより豊かな生育環境を築いてまいりたいと考えております。

 2点目の、松居 和氏の御経歴でございますけれども、元埼玉県教育委員会教育委員長でございまして、現在は埼玉県児童福祉審議会の委員に就任されておられます。

 主な経歴といたしましては、大学在学中、カリフォルニア州立大学に編入、卒業された後、アメリカで尺八奏者として御活躍されております。その後、1990年代には国内の短期大学保育科講師を務められ、現在、執筆や著作を通じて、また、日本小児科学会、厚生労働省、また、各県保育士会などをはじめとして、数多くの団体におきまして、保育・教育関係者、また父母等を対象といたしまして、先進国社会での家庭崩壊の現状を踏まえて日本の状況に警鐘を鳴らし、講演を行うとともに、一日保育者体験を通じて親子や地域のきずな、人と人とのつながりについて講演活動等をされておられる方でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 松居先生が御活躍されているということはわかったのですが、いきなり実施ということになると現場は混乱しないかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げました市長政策研究研修会後の園長の感想といたしまして、講師のとても熱意のある姿勢に感動を受けたということと、あと、講師の話は日ごろの保育の中で実感できるものであり、その考え方に共感した。また、保護者にも聞いてほしいと思ったなどという声がございました。これまでも公立保育園を中心として保育参加という事業を行っておりますので、現場での混乱はないというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) わかったんですが、家庭の就労状況によっては参加できない保護者もいると思いますが、いかがでしょうか。

 それから、次年度以降はどうなるのかもお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 この事業につきましては、できる限りすべての保護者に体験していただきたいと考えておりますが、あくまでも任意のものでございますので、強制するものではなく、参加できる範囲でと考えております。

 それから、今後につきましては、事業を開始するに当たっての講演は予定しておりませんが、一日保育者体験事業は次年度以降も継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 次に、198ページ、9款消防費、01災害対策費、13節委託料、コード62地域防災計画改訂業務委託料について、地域防災計画の改訂に当たり、要援護者の支援についてお聞きいたします。

 所沢市個人情報保護条例において、保有個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされている規定を活用して、要援護者本人から同意を得ずに、平常時から福祉関係部局が保有している要援護者情報等を防災関係部局、自主防災組織、民生委員などの関係機関で共有する方式、いわゆる関係機関共有方式の積極的な活用をすることはできないか。

 また、すべての要援護者が難しいとしましたら、地震ハザードマップにある危険と思われる地区に住んでいる要援護者の方については、少なくとも関係機関共有方式をとることはできないかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 災害時要援護者に関しまして、関係機関共有方式の採用をということでございますが、平時から、災害の発生に備えまして、関係者の間で要援護者情報を共有するということは必要なことでございます。

 所沢市個人情報保護条例におきましては、目的外利用及び外部提供はしてはならないという規定がございます。ただし、本人の同意がなくても第三者に個人情報が提供できる場合といたしましては、本人の同意がある場合を除きまして、1つとして、法令等に定めがあるとき、2つとして、個人の生命、身体または財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、3つとして、実施機関、これは情報を持っている所管課でございますが、審議会の意見を聴いて必要があると認めたときとなっておりますので、これらのいずれかの要件に合えば提供も可能となると考えております。

 また、地震ハザードマップでの地域の危険度でございますが、これは50mメッシュでの揺れやすさのデータと建物の構造別・建築年次別データから建物の全壊率をあらわしているものでありまして、そのメッシュ内の建物がすべて危険と判定したものではございません。したがいまして、危険度が高いと判定された地域内の要援護者の方を御要望の方式で取り入れることに関しましても、その地域だけを特別に取り上げることではなく、先ほど申し上げました要件に基づいた取り扱いの中で行っていくというものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 続きまして、205ページ、02教育指導費、7節賃金、議案資料ナンバー2の140ページ、学校運営マルチサポーター配置事業関連、こちらは市長に質疑させていただきます。

 賃金のうち1,017万円が学校運営マルチサポーター配置事業となっておりますが、これは藤本市長公約の所沢文教都市構想に掲げる5つの思いの一つ、「教育 日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」を予算に反映されたものと思いますが、いかがでしょうか。

 また、このほかに御自分の意思を込めて予算編成を行った事業などがありましたら、例を挙げてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 意思を込めて予算編成をしたものは何かということですかね。

 今言われた学校運営マルチサポーター配置事業というのもそういうものの一つだと思いますし、心のふれあい相談員を復活させてくれというのは、教育長にまずイの一番で言われましたので、つけましょうと言いました。環境についてはマチごとエコタウンがそうですし、あと、LED照明灯の設置に際してその補助を増額するということについても、環境面で直接査定の中で指示をいたしました。

 また、今話題になっております松居 和氏による一日保育者体験、これは思いをもってそのようにいたしたつもりでありますし、私立保育園の保育士さんの給料が本当に低いというような現状の中で、何とかそれに上乗せができないかという意味で民間保育園の運営費用補助の増額も指示をいたしました。また、私立幼稚園の保護者への補助の引き上げについては、先ほど仲部長がお答えしたとおりであります。また、所沢第二幼稚園の園舎の増築、あと、教育委員会では通級指導教室、発達障害の子たちに対する通級指導の教室や、また、特別支援が必要な特別支援学級の増設などについては、埼玉県の教育局に直接行ってお願いをしてまいったところであります。

 さらに、仮称所沢市総合福祉センターの基本計画策定費もそうでありましょうし、というのは、中に子供の発達障害児子育て応援事業や、そのほか、発達障害に対する子育て支援センターの経費が含まれているからでありますし、また、精神障害者の地域生活支援策の研究ということで、微々たるものではありますが経費をつけてこれから進めていきたいと思っているところであります。

 さらに、きょうも質疑の中にありましたが、住宅リフォーム資金補助金、少しではありますが増額させていただいたのも、副市長、市長等でみんなで考えて、これはやっていこうということで増額させていただきました。

 また、直接指示というふうに言えるかどうかわかりませんが、魅力ある商店街創出支援事業、これは買い物弱者や商店街を活性化することに資すればいいなと思っていますし、工業活性化施策策定事業や所沢市版婚活推進事業をあえて入れさせていただいたのもその意味であります。

 また、行政・超親切なまちづくりというふうに申し上げましたが、並木まちづくりセンターや小手指公民館分館に住民票など各種証明書の交付サービスを開始させていただいたり、図書館分館の祝日開館や開館時間を分館ですが拡大させていただくこと、家庭ごみ土曜日の受入業務開始、そして、日曜日だったのを土曜日に変えるだけですけれども、試行的ではありますが土曜開庁してみて、これからどうなんだろうかというふうにさせていただいたことも、ある意味では私の意思に通じたところだと思っています。

 また、安全・安心なまちづくりの実現として、所沢市地域防災計画の見直しについてのことと、あと、消防団の施設建設事業など載せさせていただいております。また、消防団費自身も増額させていただいたところも私の意思をもってお願いしたところであります。

 非常に少ないものではありますが、そういうようなところが、挙げろと言われれば挙げられると思っています。



○中村太議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 議案第8号についてはよくわかりましたので、次に、議案第16号に入ります。

 所沢市病院事業会計予算についてですが、議案資料ナンバー2の152ページになります。

 こちらは小児初期救急医療体制整備事業ですが、医療センター長を中心に御尽力いただきまして、木曜日と日曜日の22時30分から翌朝の7時以外は診察をしているということでよろしいでしょうか。

 市のホームページを見ますと、事業概要調書記載のように、?のところに3つ丸がついているんですけれども、準夜帯、深夜帯、日曜・休日と3区分に分けておりまして、市民からすると余り意味はなく、非常にわかりづらいです。よく一般の病院の診察券とか入り口に看板が張ってあって、月、火、水、木、金と表ができていて、例えば水曜日の午後が休診だったらバツがついているような、そういう一覧表にするとわかりやすいと思いますけれども、その辺についての見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 御質疑2点いただきましたが、まず、小児初期救急医療体制の深夜帯の実施状況でございますが、今、御質疑にありましたとおり、木曜日と日曜日を除く、週に5日ですね、夜間の初期救急の診療が終わってから翌日の午前7時まで、週5日実施をしております。

 それから、医療センターのホームページでの小児急患診療の御案内の件ですが、確かにホームページを見ますと文章で書いてありますので少しわかりづらいかなという気はいたします。ごらんになる方がわかりやすいように、議員御指摘のような、曜日と時間帯の表形式ですね、一覧表形式、そういったものに変えていくように見直しをしたいと思います。

 それから、併せて、広報ところざわの健康欄にも御案内が載っているんですが、そちらのほうも整合性を合わせてですね、広報課と調整しながら見直しをしたいと考えております。

 以上です。



○中村太議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 表のほうはぜひお願いしたいんですが、私、先月の日曜日に小児診療にお世話になったんですけれども、医師が3名体制になっていて、驚くと同時に感謝しているんですけれども、インフルエンザの時期などは医師をふやしたりしているのでしょうか。

 それから、今のホームページの関係ですけれども、例えば、医師の増員をしている日などをホームページでお知らせしますと市民の方にもわかりやすいですし、逆に混雑の緩和というのもできると思いますけれども、その辺についての見解もお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小笠原市民医療センター事務部長



◎小笠原市民医療センター事務部長 御答弁申し上げます。

 本年の1月下旬から確かにインフルエンザが非常に流行いたしまして、医療センターのほうでは、通常、日曜日、それから祝日の昼間の診療は小児科医2名体制で実施をしております。ただ、この時期非常にインフルエンザの患者さんが多いので、それに対応すべく、議員おっしゃるように2月から2診体制を3診体制、小児科医師を1人ふやしまして、3診体制にしております。また、当初はA型が流行していて、今度はB型がふえてきておりますので、下降、やや減ってきておりますけれども、まだ患者さんは非常に多い状況ですので、この体制はもうしばらく様子をみながら続けていくつもりでございます。

 それから、この内容については、ホームページのほうに3名体制でやっておりますということで文章で載せてはいるんですが、それもちょっとわかりづらいかなという気がいたします。現在、医療センターのホームページをリニューアルするということで検討しているところでございますので、その中で、例えば医療センターのホームページのトップページのところに、いわゆるお知らせみたいな、特集欄ですね、そういう形で時期的なもののお知らせを載せるとか、そういった形で目立つように載せていければ、また医療センターの取り組みのPRにもなりますので、その辺も載せる方向で検討したいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 私は、議案第8号の一般会計予算の中から、特に財政分析の観点から大きく聞いていきたいなと思っております。

 わかりやすいので議案資料のほうから聞きたいと思います。

 議案資料ナンバー2の39ページから、これは性質別の一覧表ということで、ここから、本来であれば決算ベースのほうが一番いいんでしょうけれども、予算ベースでも、この中で公債費比率とか財政力指数とか、また、経常収支比率と、この3つ、いわゆる財政のバイタルサインといいますか、そういうものがわかるのかなと思っておりまして、まず、最初に公債費でございます。

 これは23年度と比べて減ってきているわけでございますが、予算ベースなので正確には出ないと思いますけれども、予算ベースの公債費比率と、あとは23年度、22年度、これはもう出ると思うんですけれども、これを最初にお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 予算ベースの公債費比率ということでございますが、本来やはり決算ベースで算定するものでございますので、なかなか算出は難しいんですが、当初予算をもとに23年度予算で計算してみますと6.9%ぐらいでございます。それと、22年度につきましては7.0%でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) これは、よく公債費比率というのはランキングされていまして、決算カードなんかをもとに全国でも発表されているわけでございますが、所沢市の場合、特徴として非常に低いという。例えば、川越市は、これは22年度の決算ベースでございますが12.5%とか、川口市は15.4%とかですね。この辺のところというのは特に予算編成をされるときにどのように分析されているのか。何で減ってきているのかということ、それをどのように分析されているのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 御指摘の点の公債費比率の変遷でございますけれども、20年度は7.6%、21年度が7.2%でございますので、それは減少している傾向でございます。

 この要因ということでございますけれども、過去に実施した大型建設事業の償還が終了したということが大きい原因でございまして、例えば、今年度などでは庁舎などの建設事業が終了したと、そういったことでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。こういう意味で、この件に関しましては健全性が保たれているということだと思います。

 続きまして、同じ39ページの中、経常収支比率ということで、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等ということで、固定費ですね。固定費の占める割合ということで、これについてはどうなのかということです。

 これは、特に行革大綱もそうですけれども、いろんな形で所沢の一つの特徴といいまして、非常に高どまりということが今までずっと指摘されてきていまして、財務のほうでも予算編成では考えてきたのではないかなと思っておりますが、この議案資料の、先ほどの固定費の部分についてお聞きしたいんですけれども、本年ベースは、本年度は先ほどもあったように予算ベースということはなかなかわからないと思いますけれども、比較するために、22年度、23年度の経常収支比率をお聞かせいただきたいというのと、あと、予測としてですね、特に物件費の中の委託料なんかは仕分けしないといけないので、これは正確に出ないと思うんですけれども、経常収支比率は今年度の予算編成で減少傾向を目指したのかどうか、その辺の努力も含めて、この2点お聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 経常収支比率についての御質疑でございますけれども、やはり経常収支比率につきましては決算で行う作業の一つでございまして、決算統計の中で行うんですが、これにつきましては、臨時的な経費、臨時経費と経常経費という区分を一つひとつの歳出の科目ごとに精査していくという作業でございますので、相当な時間をかけなければできない作業でございますので、その点、決算ベースになってしまうということは御了承いただきたいんですけれども、そういった中で、23年度中につきましても、今、執行の段階ですので、まだそれは難しいものでございます。

 ちなみに、22年度の経常収支比率につきましては92.8%でございます。参考までに、平成21年度の、既に出ているものでございますが、そちらは92.9%でございます。

 それと、予算編成をする中での配慮というか、どんな工夫ということになろうかと思うんですが、予算編成方針の中で、経常的経費の削減、あるいは扶助費の見直し、補助金等の削減、あとは公共コスト縮減などを各所管に求めているところでございます。それによって経常経費の削減ということをお願いしているわけなんですけれども、さらに、委託事業などの仕様書の見直し、そこから始めていただいて見積もりをお願いしたいと、そういったことをしている状況でございます。

 あとは、なかなか物件費のところの御指摘で、金額的に物件費、今回かなり13億円と伸びているんですけれども、これは一般会計の予算ベースで、細節の内容で自動分類で今やっているんですけれども、こういった中にも、精査してまいりますと、例えば消防の通信指令機器などは、普通建設事業費に金額的に行くのかなというようなもの等もございますので、これはあくまでやはり決算ベースではかっていったほうがよろしいのかなという指標かなと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) そうすると、この24年度におきましても、先ほど92.8%とありましたけれども、似たような形になるのかなというふうにこれは予測できるわけですね。



○中村太議長 赤川洋二議員に申し上げます。

 議案質疑につきましては、今3回目の質疑が終わりましたので、次の項目に移っていただければまた質疑をしていただいて結構なんですけれども、同じ質疑については総体的なことについても3回質疑をされてしまいましたので、その点について御了承願います。



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 では、続きまして、歳出予算説明書のほうにいきたいなと思っております。

 19ページをお願いいたします。

 需用費、光熱水費ということで、市役所庁舎の電気代というか、先ほど、東電のほうから値上げの通知が来たということで、16%でしたかね、来たというようなことであったわけでございますが、この庁舎の予算の中では、これはどのぐらい、去年より大分ふえているのですけれども、電気代が上がったことによってその増加を見込んだのかどうかということをまずはお聞かせいただきたいなと思っております。

 以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 この庁舎の電気料ということで御答弁申し上げますと、この6,854万4,000円につきましては光熱水費ということでございますので、上下水道料金とかそういったものも入っております。その中での電気料でございますが、5,700万円ぐらいでございます。

 それで、先ほどもちょっと御答弁申し上げたんですが、今回、予算編成を行ったのは1月中でございますので、そのときの見込みは、23年度の節電をしたもののその節電効果をみて10%をプラスするような、そういったような算出をしてみたところでございます。実質的にこの本庁舎の電気料で申し上げますと、対前年度で比べますと8.3%ぐらいの増でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 先ほどもちょっと出たんですけれども、そうすると、電気代というのは財務のほうで管理していると思うんですけれども、今回の値上げによって、市全体、市の施設全部、すべてでどのぐらい影響がこの値上げによってあると見込んでいるのかということをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 どのぐらい見込んでいるかということにつきましては、通知は2月に来たわけでございまして、実質的な値上げというのは4月以降になろうかと思いますので、そのあたりというのはまだ精査していないところでございますが、予算計上で言いますと、先ほども御答弁申し上げたんですが、24年度予算でみますと23年度に比べまして4.8%の増、3,821万8,000円の増というふうに一般会計では見込んでいるものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それで、当然、今は東京電力から電気を買うという前提での話じゃないかなと思っておりますが、公共調達という観点から、PPSと申しますか、東電以外の事業者から購入というのは検討したのか、また、その検討した場合、検討結果とか経緯とか、その辺のところを最後にお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。

 PPS業者につきましては、過去に問い合わせをしまして、この庁舎、効率的に電気を使っておりますので、それより安くはならないという返事等をいただいていたんですが、今回におきましても2社に問い合わせは行ってみたところ、供給可能な電力はないというような返事でございました。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、予算書の中からお聞きしたいと思っております。

 24ページです。地方交付税ということで、本年度当初から入っております。

 この地方交付税のうち、普通交付税18億円というのを見込んでいるわけですけれども、算出根拠というのと、その地方交付税を決める上で財政力指数というのが重要になってくると思いますが、21年度、22年度、23年度の財政力指数とその平均ですね、要するにその平均でこれは決めていくということだと思いますので、その平均をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 普通交付税につきましては、国の交付税の予算ですね、そういったものを勘案いたしまして、昨年度と同程度の18億円というような見方をしたものでございます。いわゆる実績に基づいて計上したということです。

 それと、財政力指数でございますが、21年度は1.094、22年度は0.968、23年度は0.955でございまして、財政力指数につきましては3カ年の平均でございますので、この3年を平均しますと1.006となるものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それで、あとは使い道ということで、昨年度は土地開発公社の償還にすべて充てたというふうに記憶しておりますが、今年度につきましてはどのようにするのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今年度につきましては、当初予算の18億円ということの状況でお答えいたしますと、一般財源にすべて充てているということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。特定のところへ持っていくということではなくて、特に、先ほど公債費比率ということで、やはり所沢はまだ健全だということなので、一般財源ということで持っていくということだと思います。

 続きまして、新規事業概要調書のほうから何点かお聞きしたいと思います。

 新規事業概要調書の63ページです。議案資料ナンバー2の63ページの地域ネットワーク整備事業についてお伺いしていきます。

 最初に、この地域ネットワーク整備について、まちづくりセンターで、モデル地区において地域ネットワークの運営を開始するとありますけれども、モデル地区候補は既に決まっているのか。当然もう来年度は実施するわけですから、当然予算もこれは入っているわけですから、まず、決まっているのか。また、決まっているとしたらどこの地域を予定しているのか。また、そのためにどのような施設の改修が必要なのか。これは新規事業概要調書の中でいろいろ備品とか出ています。改修とか修繕と出ていますので、その内訳も含めてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 地域ネットワークのモデル地区についてでございますが、モデル地区につきましては平成24年度中に決めていきたいと考えておりまして、現在のところまだ決まっておりません。

 また、施設の改修につきましては、事務室の一体化を図るため、軽微な工事で対応できる施設から順次進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 決まっていないということですけれども、大体ある程度のところはめどがついているのか、それとも全くついていないのかということと、あと、運営についてなんですけれども、モデル地区を選定するということで、そのモデル地区においては、まちづくりセンター長がいるのでセンター長に任せてしまうのかどうか、運営につきましてもですね。どのような形でフォローしていくのか。

 それを2回目にお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 めどがついているのかというようなことでございますけれども、絞り込みというんですか、こちらでも候補の行政区は考えているところでございます。

 また、どのような、まちづくりセンター長に任せてしまうのかというようなことでございますけれども、そういうことではございませんで、地域ネットワークが主体的な活動を行えるよう、市としてもさまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) では、3回目です。

 決まっていない候補ということで、2つということでしょうけれども、場合によって1つということもあり得るのかということと、あと、その調書の下のほうの並木まちづくりセンターと小手指公民館分館にサービスコーナーを開設して、住民票等の各種証明書を交付するというふうにあるわけでございますが、それぞれのセンターと分館のほうの人員配置、職員ですね。恐らく職員課のほうから、細かいことは職員課のほうとのすり合わせがあると思うんですけれども、とりあえず何人という要望は大体出ていると思うんですね。その辺の人員配置と職員、臨時職員を何人とか、その見込みをお聞かせいただきたいというのと、また、この予算に出ています改修ですね。今回、サービスコーナーを設置することによってどのような改修工事が必要なのか、その内容を具体的にお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 モデル地区につきましては、複数のモデル地区を立ち上げたいと考えております。

 また、サービスコーナーの担当職員についてでございますが、各種証明書を交付するのに必要な人員配置を考えておりまして、現在、所管課と関係課と調整をしているところでございますが、ちなみに、所沢駅サービスコーナー、狭山ケ丘コミュニティセンター内のサービスコーナーでは人員は4名配置されているところでございます。

 また、改修につきましては、ロビーの一角をパーテーションで仕切りまして事務室を設置します。また、セキュリティの面から、受付部分にはかぎのかかるシャッターを設置したいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 では、次に、事業概要調書の96ページの、先ほども質疑ございましたが、(仮称)第2一般廃棄物最終処分場整備事業ということで、先ほども説明会のいろんなことが質疑されました。

 23年度は説明会を開かれたということだったんですが、開いた場所と、あとその出席者ですね、それぞれの会場の出席者についてお聞かせください。

 また、24年度の説明会の場所ですね。あとスケジュール、同じところでまた説明会をするのかとか、その辺について細かくお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 今年度、説明会を2回開いておりますけれども、11月22日が柳瀬まちづくりセンターにおきまして28名の方の参加をいただいております。1月19日の説明会につきましては、南永井の下組の集会所におきまして実施いたしまして、34名の方が参加されております。

 それと、24年度についての予算の関係ですけれども、6回分ということでお話しましたけれども、場所等につきましては、今年度と同じような場所を中心に、地元の自治会であるとか地権者の方等々への説明会になるかと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それと、事業概要調書の25年度以降の見込みということで金額が入っているわけでございますが、その見込みの内訳をお教えいただきたいなと思っております。

 それで、今回、先ほど説明会では非常に厳しい意見が出たということをお聞きいたしました。特に最終処分場が仮に地権者の合意が得られて供用開始になった場合に、処理費で1年間どれだけのコスト減になるのか。今、自区内処理じゃない、外へ持っていっているわけですからね。それについて数字をもし持っていたらお聞かせください。

 その2点お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 最終処分場の経費の内訳ということでございますけれども、また概数でございますけれども、イニシャルコストといたしましては、建設時までに38億3,000万円ほどかかる予定になってございます。それ以降のランニングコストにつきましては、クローズ型につきましては約6,400万円ほどかかるということでございます。

 それで、経費の自区内処理でやった場合と、今、県外のほうに埋め立て処分をしておりますけれども、埋め立て処分している費用につきましては大体今3億2,000万円ほどかかっております。もしも今後自区内に処分場ができた場合は、ランニングコストとして毎年6,400万円ということでございますけれども、いずれにしても、その前に38億円ほどの建設費用等がかかりますので、例えば15年ということでこの38億円を割ると年間2億5,000万円ということになりますので、2億5,000万円と6,000万円を足しますと大体3億2,000万円ということになりますので、結論から申し上げますと、自区内で処理する費用と今現在県外で処理している費用につきましては、大体イーブンぐらいかなという状況というふうに考えております。

 以上でございます。(何事か言う人あり)

 失礼いたしました。25年度から27年度の内訳でございますけれども、25年度につきましては総トータルで1,582万9,000円でございます。26年度につきましては2億2,999万7,000円、27年度が1億5,104万7,000円でございます。

 中身につきましては、25年度につきましては、測量委託料と候補地調査委託等で1,500万円でございます。26年度につきましては、基本設計委託料と用地購入費等で2億2,000万円ということでございます。27年度につきましては、アセスメントの調査委託料と用地購入費等で1億5,000万円という内容でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 最後に、これは市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、いろいろ住民の方もなかなか合意が得られないということで、このまま市外へ処理という考え方もあるのかなと思いますけれども、これまでいろんな経緯がある中で、最終候補地を絞ってきて、自区内処理の原則をずっと今まで貫いてきたわけでございますが、市長の自区内処理に対する考え方をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 自区内処理に対する考え方ということですけれども、例えば今のコスト計算で言えば、よその民間処理場にお願いしちゃったって同じぐらいなんだよということがある程度感じられたと思いますけれども、あとは、それでいいのかということですね。

 やはり自分たちで、あのときダイオキシンの問題で東京のごみが埼玉の所沢のところで燃やされて、我々は本当にこれでいいんだろうかと考えたんだと思うんです。ほとぼりが冷めたら、今度はお金で解決しようというのは、それはいかがなものかというのが私の原則です。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。市長の考えはわかりました。

 次に、続きまして、今度は歳出予算説明書のほうの162ページの最下段の所沢市防犯灯補助金です。

 何かそれをふやしたということで先ほど市長のほうから話がありましたけれども、昨年は4,200万円ということで、昨年と比べて、200万円ふえているのかなと思っておりますけれども、議案説明ではLED照明対応を考慮したとありました。現在、自治会でLED照明をつけたいという要望が実際どれぐらい来ているのか。また、LEDを使った場合の補助率ですね。また、普通の蛍光灯と比べて、コストの比較をお聞かせください。また、これまでの実績ですね。実際にもうLEDをつけている自治会があるのかとか、その辺の実績についてもお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 初めに、自治会からの要望ですが、特に要望についてはございませんが、最近の節電意識の高まりから各自治会においても関心が高いようで、問い合わせは多数いただいております。

 次に、LEDを使った場合の補助率ですが、通常の防犯灯の補助金に最大1万円を上乗せし対応していく予定でございます。

 次に、普通の蛍光灯とのコストの比較でございますが、自治会が一般的に管理しております20Wの蛍光灯と、それと同程度の明るさを持つ8.5WのLEDの防犯灯でお答えしますと、8.5WのLEDの防犯灯のランプの寿命につきましては約6万時間といわれておりますので、年間4,000時間の点灯時間といたしますと約15年間利用できると思われます。15年間の費用の差につきましては、LEDの防犯灯は設置費用が約4万2,000円、15年間の電気料金が2万2,140円となり、合計6万4,000円の費用がかかります。20Wの蛍光灯の防犯灯につきましては、設置費用が約3万円、15年間の電気料金が約4万1,000円、ランプ寿命が約2年となりますので、球切れの修繕費用は約2万7,000円となり、合計9万8,000円の費用がかかります。こうしたことから、LED防犯灯につきましては、設置費用でありますイニシャルコストは高いものですが、維持管理費用でありますランニングコストは低いので、長期的な視野に立てば維持管理費や電気料金も抑制され、経済的であると考えられます。

 次に、これまでの実績でございますが、平成24年1月末現在で20の自治会から寄せられて、54灯の申請があり、補助金を交付しております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それで、2回目でお聞きしたいのは、自治会の負担もちょっとあるわけでございますが、LED防犯灯は補助率が今までどおりというような形で出ると。上乗せされるみたいな、そういう具体的なことについて自治会は知っているのかですね。要望した自治会もあるということでしょうけれども、すべての自治会が知っているのかどうかということと、どういう形で広報したのかですね。これについて2回目でお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 昨年の9月にLEDの防犯灯を御案内するパンフレットを各自治会に配付いたしました。本予算がお認めいただければ、各自治会にLEDの防犯灯を普及啓発し、補助金の上乗せに関する資料を配付する予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) まず、議案第8号、一般会計予算の中から質疑をさせていただきます。

 初めに、一般会計歳出予算説明書88ページ、3款民生費、障害児福祉費、8節報償費、01講師謝礼9万円についてお伺いいたします。

 先日の議案説明で、新規事業で行う発達障害児子育て応援事業として行う講師謝礼とお伺いしました。この発達障害については、発達障害支援法が施行されてから6年がたちます。しかしながら、障害に対する理解が十分とは言えない状況にあります。昨年度から国や県の積極的な支援の動きが出ているようですが、この事業の内容について具体的にお示しいただきたいです。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 発達障害児子育て応援事業につきましての御質疑にお答え申し上げます。

 この事業につきましては2つの事業を予定しておりまして、1つ目は、国連が制定いたしました4月2日の世界自閉症啓発デー、また、それを受けての発達障害啓発週間に合わせて、4月2日から6日まで、市内の関係団体の活動を紹介するパネル展示を庁舎1階ロビーで行う啓発事業でございます。

 2つ目は、子供の発達や行動が気になる、子育てに悩んでいる親を対象にした子育て講座でございます。こちらは、対象はおおむね3歳から小学校低学年の子供を育てている親20人程度で、1コース4回に分けて実施いたします。開催場所は保健センターを予定しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 非常に充実した内容で、大変期待をしています。できることなら多くの関係団体の方にも関わっていただきたいと思うんですけれども、参加する団体はどのぐらいでしょうか、お示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答えいたします。

 開催を検討するに当たりまして、発達障害のある児童や親への支援を行っている団体や関係機関に参加をお願いいたしましたところ、国立障害者リハビリテーションセンターや秩父学園などの国の機関をはじめ、特別支援学校等の教育機関及び地域の親の会などのほか、庁内の関係部署も含め33団体が参加することとなりました。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 関係団体がこんなに多くあるとは思いませんでしたけれども、この発達障害支援事業を進める上で、所沢市の貴重な財産だと考えますこれらの機関との連携が今後重要になると思いますけれども、この33団体の連携ができた意義をどのように考えているのか、市の見解をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 この事業によりまして団体の連携した意義ということでございますが、発達障害の支援につきましては、対象となる児童の成長過程で福祉や教育などそれぞれの専門機関がおのおのの立場で独自に取り組んできたという経緯がございます。しかしながら、より支援の効果を高めるためには、児童のさまざまなライフステージに応じた切れ目のない支援が不可欠でございますことから、まずは発達障害支援に関する庁内の関係機関との情報共有、また連携を進めてまいることができると思います。

 また、今回の事業につきまして、さらに内容の充実した啓発事業となるよう、事業内容を検証し、話し合う場を設けるとともに、今後の連携につきましても意見交換を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 次に、一般会計歳出予算説明書160ページの建築指導・建築確認費、我が家の耐震診断・耐震改修補助事業1,175万円についてお伺いいたします。議案資料ナンバー2の事業概要調書は115ページです。

 平成21年11月に策定された所沢市建築物耐震改修促進計画の中で、平成27年度末までに住宅耐震化率を90%、特定建築物の耐震化率を90%以上とする目標値が示されています。この計画の中では、市の施策効果をそのうちの2%、2,637戸について取り組むとされています。この2%、2,637戸の耐震化への具体的な事業がこの予算だと認識するんですけれども、これまでの実績についてお示しいただきたいです。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えを申し上げます。

 この施策につきましては、耐震改修促進法によりまして、促進計画を作成して実施をしているところでございます。市といたしましては、市民の皆様への啓発活動が大切であると考えておりまして、まずは、こうした事業を通じまして耐震化の大切さを促していくものでございます。耐震化を強く打ち出す一方で、市といたしましても耐震化のための補助施策を打ち出し、こうした作業の中で自然更新をも併せて期待もし、促していきまして、安心・安全につながる災害に強い住環境の向上に努めていただくものでございます。

 この御質疑でございますけれども、これまでの実績は、平成19年度から5年間で71件の耐震診断を、平成22年度から2年間で11件の耐震改修を行っていただいたところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。

 最後に、一般会計歳出予算説明書65ページの障害福祉総務費、所沢市障害者団体ふれあい活動支援事業330万円についてお伺いいたします。新規事業概要調書は73ページになります。

 バスの老朽化に伴い事業の見直しを迫られたということだと思いますけれども、今回、バス利用代の一部補助という提案になりますが、この提案に至るまでどのような検討があったのか、その経緯についてお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 提案に至るまでの経緯、検討の結果ということでございますけれども、この「ふれあい号」につきましては、平成13年4月から運行してまいりましたけれども、11年を経過し、走行距離も11万kmを超え、事実上、運行が困難な状況になってしまいました。

 まず、これまでどんな利用実態であったのか、また、障害者団体の方々の社会参加活動を支援するという観点から、個別にヒアリングを行いまして、これまでの事業に対する評価等を行いました。そして、支援に対する施策の継続の必要性は当然認められますので、私どもとしましては幾つかの選択肢を想定して検討してまいりました。

 1つは、新車を購入するか否か、あるいはリース契約等でやるか否か、あるいは補助金等の制度を構築するかどうか、これらを経費面のことだとか利便性のことであるとか総合的に検討した結果、今回の提案に至ったものでございます。

 提案に先立ちまして、障害者団体の方々、あるいは障害者相談員、あるいは障害者の支援を行っていただいております相談支援事業所等に対しまして、延べ10数回に及ぶ意見交換、あるいは概要説明等を行いまして、今回、予算要求に至ったものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) バス代を一部補助するということですけれども、上限額だとか、また、利用代金のどの程度が賄えると想定しているのかということなど、補助事業の具体的な内容についてお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 補助事業につきましては、障害者団体、一定の条件をつけまして、規約を持つことであるとか年間計画を持っていること、あるいは障害者の自立支援につながる活動をしていることなど、要件のある方・団体に登録していただきまして、年4回を限度としまして、1回7万円を上限といたしましてバス代としての補助を想定しております。

 これで賄えるのかということでございますけれども、ふれあい号、従来の小型バスを調達する場合にどのぐらいの経費がかかるのかということを市内外の業者等から状況を集めました。大体平均すると6万円から8万円前後、平均的には7万円前後で同程度の車を確保できるということを確認いたしました。そうしたことから1台7万円。しかしながら、障害者の団体によっては介助者や支援者の同行を必要とする場合もございますので、1人1,000円で2万円を限度として、介助者が必要な場合には9万円を想定して事業の制度設計をいたしたところでございます。

 団体によっては大型バスのほうがいいという団体もありますし、あるいはリフト付のもうちょっと小型のほうがいいということもありますし、その団体のニーズに応じた車が使えるという点では利便性は向上するものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 今年度の予算額である330万円で何件ぐらいの利用を想定しているのでしょうか。また、ここ数年の実績を踏まえてお示ししていただきたいのとともに、利用団体がどのぐらいあるのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 これまで社会福祉協議会が運用していました「ふれあい号」につきましては、ある意味便利な車ということで、本来は障害者団体のさまざまな支援活動に使うという位置づけでございましたけれども、あいているときはその他の団体も使っていたようなこともあったようでございますけれども、障害者団体の利用の実績といたしましては、平成20年度35回、平成21年度34回、平成22年度33回というふうな実績を把握してございます。

 また、330万円の積算根拠でございますけれども、7万円掛ける33回、それと9万円掛ける11回で、上限といいますか、初めてのことでございますので330万円を予算としてお願いしておりますけれども、恐らくここまではいかないのではないかなというふうには想定しております。

 それから、想定する団体というのは既に10幾つかございますけれども、こういうことを通じて、孤立した障害者が多くの集団活動に参加していただけるような機会になればと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、私は議案資料ナンバー2のほうから2点質疑させていただきます。

 まず、最初は、88ページ、環境基本計画推進事業について質疑いたします。

 まず、この説明の中で「所沢市の環境」のことと、それから(仮称)環境懇話会のことが述べられておりますので、それぞれについてお尋ねしていきます。

 平成24年度の「所沢市の環境」の編成の見直しについてここに述べられておりますけれども、このことに関して、その編成の見直しということは具体的にはどのような内容を目指しているのかが1つ。そして、そのことと関連して、毎年出されています環境データブックとの関連性はその中で考えられているのか。それから、ここに「見直すとともに、市民に対して計画の進捗状況に関する意見を募集し」とありますが、この意見募集に当たっては、計画の進捗状況を事前にどのように提供するとお考えなのか。3点お尋ねします。

 それと、(仮称)環境懇話会のほうですが、ここで計画の進行管理をすると説明ありますけれども、これは条例を見ましても、審議会のほうでも進行管理をすることは可能であると私は判断しているんですが、審議会の方式を選ばず、(仮称)環境懇話会としたことについての理由の説明をお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 環境基本計画推進事業に絡む御質疑でございますけれども、最初に4点ほどのお尋ねですけれども、まず、1点目の、「所沢市の環境」を今回、中身を見直したということですけれども、具体的にはどうかということでございますけれども、この「所沢市の環境」につきましては、これまで前年度の施策の実施状況につきまして、文章を主体に読み物形式で作成しておりましたけれども、今後は、計画に掲げる指標の項目につきまして、実績値の経年変化をグラフであるとか図を用いまして進捗度合い等を視覚的にわかりやすくしていきたいというふうに考えております。また、その分析につきましても改めてこの中で記載していきたいということでございまして、そういった点が今回の見直しのポイントというふうになってございます。

 次に、2点目の、環境データブックとの関連ということでございますけれども、環境データブックは環境対策課のほうで作成しておりますけれども、「所沢市の環境」というのは、環境全般にわたって環境基本計画の中身の実施状況の進捗状況を年次報告書としてまとめて公表しております。一方、環境データブックにつきましては、環境基本計画の中のうち、大気であるとか水質といった限定された環境基準の適合状況等を詳細に分析したものでございますので、この点が違いますけれども、基本的には関連性はございます。

 3点目の、意見募集に当たって、事前にどのように提供するのかということでございますけれども、8月ごろを目途にいたしまして「所沢市の環境」をまとめまして、これをホームページ等で公表する予定でございます。また、これ以外に、御要望がありましたら出前講座等によりまして御説明にも行きたいなというふうには考えております。

 それと、4点目の、(仮称)環境懇話会で進行管理をしていくということですけれども、今現在、環境審議会があるので、そちらでもいいのではないかということですけれども、この環境基本計画の推進につきましては、中身の実行性を担保するには、やはり市民と事業者と行政の3者が協働で進めていくということが必要とされております。こうしたことから、柔軟な意見の交換の場といったようなことを目的といたしまして、諮問による審議会という形式ではなくて、懇話会ということでそれぞれ平等な立場の中で意見を述べたり、施策を推進していきたいということもございましたので、今回は懇話会という形をとらせていただいて、その中で進行管理をしていくということにしたところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ありがとうございました。

 2回目に聞くことがあるんですが、今の答えの中で2点ほど確認させてもらいたいんですが、環境データブックのデータというか、これはその内容によっては「所沢の環境」の中にも引用されていく可能性はあるという認識でいいのかどうかが1つと、それから、もう1つなんですけれども、市民の意見募集に当たっての部分で、8月までにまとめるというお話があったんですが、これは24年度の「所沢の環境」の素案がここでまとまるという理解で、それに対して意見募集をするという、そういう意味でいいのかどうかの再確認をしたいのが1つ。

 次に、今の(仮称)環境懇話会の設置の考え方を伺いまして、この懇話会のほうが環境クリーン部としては望ましいというふうにお考えになったのだなと思いました。

 それはそれなんですが、私は審議会でもいい、そのほうがはっきりしていいんじゃないかなと思ってはいるんですが、この予算としては(仮称)環境懇話会の予算が出ておりますので、関連して、翌年度以降も見込額が計上されておりますので、この(仮称)環境懇話会というのは当然常設されるんだろうと理解したいんですが、それでいいのか。そうなった場合に、この委員の任期をどのようにお考えになるのか。

 それで、審議会にした場合とこのような懇話会形式にした場合で予算上の差が出てくるのか。その点についてお尋ねします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 最初に、環境データブックの中身が「所沢市の環境」の中に反映されるのかということでございますけれども、一部これは反映されますので記載されます。

 それと、8月ごろを目途に「所沢市の環境」をまとめますけれども、これにつきましては、前年度の進捗状況等につきまして、8月ごろに市のほうで取りまとめまして、その結果につきましてはホームページ等で市民の方にお示しして、それ以降、意見をいただくということになります。

 次に、(仮称)環境懇話会の関係ですけれども、翌年度以降も見込額が計上されているということで、これにつきましては常設ということでございますので、毎年何回か開催していくということになります。それと、委員の任期につきましては2年を予定しております。

 それと、審議会の場合と懇話会の場合の予算上の差ということで、委員の方の多分報償、報酬の関係に差があるのかということでございますけれども、さほど差はないということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) わかりました。

 それでは、市民の意見募集に関してなんですが、いろいろな計画案で市民の意見募集というのがあるんですけれども、概要版だけ見てくださいとか、ホームページを見てくださいとかいう形の意見募集が多いと私は思っているんですが、環境基本計画の意見募集に当たって、ホームページに載せるのも当然されることではありますけれども、なるべく、関心のある市民の方に対しては、出前講座とか直接その説明をして理解していただける取り組みを企画することによって、意見としても広く、件数もふえるだろうし、この懇話会設立の目的が、市と事業者と市民が、ともにみずからも取り組んでいこうという、そういう計画の理念に基づいてつくられた計画で、それを実践するのもそういう立場でやっていこうというものであるから、ぜひ市民の意見募集では積極的な取り組みをするということと、そういうことをすることを市民の方にも呼びかけていくことが有益だと思うんですが、そういうことが可能かどうか1つお尋ねしたいのと、この懇話会の委員の任期が2年ということだったんですが、この委員の選定方法はどのような形になるのかと、この懇話会の開催時期はいつになるのか。

 それから、進捗状況の評価がここで行われるわけですが、その結果については、具体的にはどのような形でその後反映されていくのか。

 4点になるかしら、お尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 最初に、市民の方の意見をどのような形で集約するのかということで、なるべくいろいろな方法で意見を吸い上げてほしいということでございますけれども、先ほどホームページで公表するというお話をしましたけれども、これはパブリックコメント手続のような方式をまずとりたいと思っています。

 それと、当然、出前講座ということで市民等からお話があった場合に出かけていくということもあります。それと、待っているだけで、市のほうから出かけないのかということだと思いますけれども、その辺についても、何かいい方法がありましたら積極的に動きたいというふうに思っております。

 次に、2点目の、懇話会委員の選任の方法ですけれども、これにつきましては、知識経験者であるとか行政の職員につきましては環境に関わりのある方にお願いしたいというふうに考えております。事業者につきましては、市内にさまざま事業者がございますので、そういったところから推薦をお願いしたいというふうに考えております。また、市民の代表につきましては、関係団体からの推薦のほかに、一部につきましては公募により選任したいというふうに考えております。

 次に、3点目の懇話会の開催時期ということでございますけれども、今のところ、資料が整います10月ごろに2回ほど開催して意見をもらいながら、その分につきましてはまた市民の方にその結果については公表なりしていきたいなというふうに考えております。

 次に、4点目ですけれども、懇話会でいただいた評価につきましては、次年度以降の事業に反映していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、もう1つ質疑させていただきます。

 同じく、議案資料の中の100ページなんですが、もう何人かの方が質疑されましたので、タイトルは、100ページの西部クリーンセンター基幹的設備改良(長寿命化)事業についてなんですが、いろいろ質疑がありましたので、1点だけ。

 今までの質疑の中で、大体32億円程度の費用を想定しているという説明を受けましたけれども、この大体32億円の費用の中にはC系炉廃炉に関する費用も含まれているという理解でよろしいのかどうかお尋ねします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 32億円の中にはC系炉解体の費用も含まれております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 幾つか重複している質疑があったので、私は、議案第8号と議案第9号について、それぞれ1点ずつお伺いいたします。

 まず、歳出予算説明書の179ページ、議案資料ナンバー2の事業概要調書は112ページ、北秋津・上安松地区まちづくり事業についてお伺いします。

 こちらの65万4,000円の予算ですけれども、ほかの例えば所沢駅西口地区の1,000万円以上の予算と比べると、こちらはまだ65万円と非常に低い予算なんですけれども、今から始まる予定なのかなという感じがしています。

 現在、この話し合いを進めるためのボトルネックとなっていることは何でしょうか。また、今後の取り組みについて具体的にお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 御指摘の地区につきましては、周知のとおり、国の線引き制度導入によりまして、昭和45年8月に一度市街化区域に指定されたところでございます。その後、埼玉県の政策で、スプロール防止の観点から暫定逆線引き制度が導入されまして、当地区も県の第2回線引き見直しの中で昭和59年に今日の指定となったところでございます。現在指定されております市街化調整区域を解除する県の示す条件が、基本的には土地区画整理事業を前提としておりまして、5年ごとの編入のための線引き見直し作業を行っているところでございます。

 進まなかった理由でございますけれども、この5年ごとの県のスケジュールに合わせて地権者の皆様の御理解が得られなかったことが大きな要因になるのかなと考えているところでございます。また、平成14年5月には地区内にオオタカの営巣が確認をされまして、自然環境調査の実施やその対応等に時間を要したことなどから、それが進まなかった要因なのかなということでございます。

 2点目の、今後どのように進めていくのかということでございますけれども、当地区につきましては、市といたしましても、所沢駅に近接していると。何とか地区に合った土地利用ができないかということで、これまでも担当を配置して対応してきたところでございます。

 最近の対応といたしましては、地区内の特に鉄道の西側になりますけれども、大型地権者の方でまちづくり研究会というのをつくっていただいておりまして、その方たちに対しまして、まずは専門家のアドバイザーなどによるまちづくり勉強会を実施しているところでございます。また、昨年11月と本年2月には、地権者の方々や地域の方々などから選出されました皆様に、今後のまちづくり等を話し合う場として懇談会を設けまして、まちづくり機運の醸成と合意形成に向けた取り組みを行ってきたところでございます。

 今後の事業をどのように進めていくのかとの御質疑でございますけれども、まずは鉄道の西側になりますけれども、地権者の皆様に、より具体的なまちづくりを検討していく取り組みとともに、地権者を対象に広報紙面を配付いたしまして、まちづくりの機運を盛り上げていきたいと。状況を見定めながら合意形成に向けた取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。

 関係機関との調整を今後していきます。また、地元の意向を確認しながらでございますが、平成27年度実施の県の第6回の線引き見直しに向けまして、現在、県と協議を行っておりますので、さらに関係者と詰めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 具体的な内容がみえてきました。ありがとうございます。

 さらに具体的にみていくと、25年度346万円、26年度には6,744万円の予算がついています。26年度の予算が一番多いわけですけれども、この内容について、さらに詳しくお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 地権者の皆様をはじめ、関係機関などと今後協議を、先ほどお話したように具体的に詰めたり検討を進めていって、まちづくり検討が順調に進んだ場合には、先ほど平成27年の話をさせていただきましたが、それに向けて基本構想の作成等、まちづくりの基本調査業務等を行っていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 順調に進んだ場合にはということの予算ですね。わかりました。

 次に、議案第9号、下水道特別会計、歳出予算説明書の35ページについてお伺いいたします。

 先ほど城下議員からも質疑がありましたが、下水道事業運営審議会委員報酬というのがあります。これは先ほどの質疑の中で、平成5年度以降、約20年たったのでまた見直しがあるというお話でした。

 今の下水道会計をみてみますと赤字なわけですけれども、仮にということで、仮にコストの体質はそのままで損益分岐点に持っていくためには、下水道の各家庭に対する単価というものはどれぐらいの値上げが必要になるのでしょうか、お伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 下水道の単価ということでございますけれども、使用料という形でお答えいたしますと、平均で20立方メートル使用した場合に、現在、所沢市の場合は1,029円をいただいております。損益分岐点に持っていくためには、これは22年度の決算で申し上げますと、20立方メートル1,603円に引き上げた場合、損益分岐点に達するのかなというふうに考えております。上昇率につきましては55.8%になるかなと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 約55%ということで、1.5倍ぐらいの値上げが必要なのかなと。まあ、値上げする、しないは今から検討する話ですけれども。ということがわかりました。

 では、次にお伺いしたいのは、ここ20年間でみてみますと、日本の物価というのはほとんど変わっておらず、1999年までは1〜2%の物価上昇があったと思うんですけれども、平成11年ごろまでですね。その後は一貫して日本というのはデフレになってきています。そうすると、本来なら、20年前から今までの物価というのはほとんど変わっていないので、コストも同じ、もしくは少し下げられていてもおかしくはないのではないかなというふうに思うんですけれども、もちろんこうして事業を続けてきたわけですので、コストが増大してきた理由というのもあります。最後に、この20年間でのコストがふえてきた理由についてお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 20年間ですとさまざまな要因は考えられるかと思いますけれども、大きな理由といたしましては、やはり荒川右岸への流域下水道の維持管理負担金、こちらが大きな要因になるかなというふうに考えております。

 この荒川右岸流域下水道維持管理負担金につきましては、積算となる単価が1立方メートル当たり32円を乗じておりますけれども、これは平成6年から単価は変わっておりません。その負担金に関しましては、ここから過去5年間でみますと約2,000万円ほどふえておりますので、単純に例えば20年間ですと8,000万円ほどふえているのかなというふうに感じます。

 また、人件費につきましても、いろいろこれも人の出入りがありますので一概には言えませんけれども、最近数年間は人件費も減少はしておりますけれども、20年間というスパンで考えると人件費についても増額しているのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 11番議員の質疑は終わりました。

 上程議案に対する質疑の途中ですが、本日の議事はここまでといたします。

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明2日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時52分散会

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