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埼玉県 所沢市

平成24年  3月 定例会(第1回) 02月27日−04号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−04号







平成24年  3月 定例会(第1回)



平成24年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録4号

定例会

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平成24年2月27日(月曜日)

第7日 議事日程

 1 開議

 2 市長提出議案の一括議題

   (議案第8号〜議案第45号)

 3 議案の説明

 4 次会の日程報告

 5 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  24番   荻野泰男議員      25番   杉田忠彦議員

  26番   越阪部征衛議員     27番   村上 浩議員

  28番   亀山恭子議員      29番   福原浩昭議員

  30番   岡田静佳議員      31番   石井 弘議員

  32番   浜野好明議員      33番   久保田茂男議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員      1名

  23番   大舘隆行議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   24番   25番

    26番   27番   28番   29番   30番   31番

    32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    1名

    23番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△議案の説明(議案第8号〜議案第45号)



○中村太議長 それでは、市長から提出のありました議案第8号から議案第45号までを一括議題とし、担当者の説明を求めます。

 初めに、大舘総合政策部長

     〔大舘 勉 総合政策部長 登壇〕



◎大舘総合政策部長 総合政策部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、条例関係、次に、平成24年度当初予算、最後に、議案第41号「包括外部監査契約の締結について」につきまして御説明申し上げます。

 それでは、議案第18号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 今回の改正は、臨時職員の賃金等に係る規定の追加をするもので、その背景には、現在、当市では約1,600名の臨時・非常勤職員を雇用しており、その賃金制度が年々複雑化していること、また、平成22年度に最高裁判所において、常勤性の薄い臨時的任用職員への一時金支給が違法との判決が出されたこと、そして、このような手当の額や支給方法、それらに係る基本的事項について条例に定めのないまま支給していたことについても、地方自治法違反と判断されたことがございました。

 こうした状況を踏まえ、このたび、勤務内容が多様化している臨時職員の任用に関する制度全般を簡素化する等の見直しにより、任用事務の効率化を図り、名称も臨時的任用職員として、併せて、職員に支給する賃金等の額及び支給方法等について必要な事項を条例に明記するため、条例の一部改正をお願いするものでございます。

 それでは、議案第18号の内容につきまして御説明申し上げます。

 併せまして、議案資料ナンバー2の157ページの議案第18号資料を御参照ください。

 本件につきましては、所沢市一般職員の給与等に関する条例に、臨時的任用職員に支給する賃金の額等に関する規定を新たに6条を加え、また、別表を1つ加える改正でございます。

 初めに、第1条第2項についてでございますが、今回新しく加える規定に移行しますので、削除するものでございます。

 次に、第27条につきまして御説明いたします。

 第27条第1項では、臨時的任用職員への賃金支給について、第2項では、月額の賃金の計算方法、第3項では、深夜帯、午後10時から翌日午前5時まででございますが、の賃金の割り増し、第4項では、勤務時間数の端数処理、第5項では、端数30分の賃金単価をそれぞれ規定しているものでございます。

 次に、第28条でございますが、これは臨時的任用職員が時間外勤務、休日勤務をした場合の賃金の割り増しに関する規定でございます。

 次に、第29条でございますが、これは臨時的任用職員に支給する期末賃金に関する規定でございます。従来、短時間の勤務であっても、一定の要件を満たす者に対しまして、夏季・冬季の一時金を支給してまいりましたが、先ほども御説明させていただきましたとおり、臨時的任用職員への一時金支給の最高裁判決の趣旨を踏まえまして、1週間当たりの勤務時間が30時間以上の臨時的任用職員に限って期末賃金を支給することとするものでございます。

 次に、第30条でございますが、これは臨時的任用職員に支給する通勤費に関する規定でございます。

 次に、第31条でございますが、これは賃金等の支給方法及び支給日を規定するものでございます。

 第32条につきましては、正規の一般職員に適用される規定を臨時的任用職員には適用しないことを定める適用除外の規定でございます。

 次に、別表第5でございます。ここでは、それぞれの職種の1時間当たりの賃金単価を定めております。

 賃金単価の算出方法でございますが、平成20年に人事院より通知のございました非常勤職員に対する給与のガイドラインの趣旨を基本とし、民間における臨時職員賃金の動向、近隣自治体との比較、その職務によっては専門性が求められるもの、資格や免許が必要なもの、心身の負担が高いもの等の専門性や困難度に応じて、当市における過去の経緯等を総合的に判断して設定したものでございます。

 次に、備考1でございますが、これは交代制勤務を行う看護師と准看護師に適用される、日勤、準夜勤、深夜勤の勤務時間を規定しているものでございます。

 次に、備考2でございますが、ここでは、屋内現業職と屋外現業職の例示をしているものでございます。

 次に、備考3でございますが、これは経験年数による賃金単価の加算を規定しているもので、15年を限度として、経験年数1年につきその賃金単価に15円を加算するものでございます。

 次に、備考4でございますが、これは正規の一般職員と同等の勤務時間の臨時的任用職員について、その賃金単価に30円を加算するものでございます。

 次に、附則でございます。

 附則第1項は、施行日を平成24年4月1日と規定するものでございます。

 附則第2項以降では、今回の改正に伴う年収の減少等の影響を緩和する経過措置を規定しております。

 まず、附則第2項でございますが、これは、先ほど御説明いたしましたとおり夏季・冬季の一時金の支給対象者を見直しましたので、現在支給対象になっている職員が支給対象外に変わる場合、3年間に限り一時金相当を保障するものでございます。

 次に、附則第3項でございますが、これまで保育園における保育業務において、早朝及び夕方に適用していました割増単価を廃止するに当たりまして、1年間に限りこれを保障するものでございます。

 次に、附則第4項でございますが、これは、平成23年度において月額で賃金が定められていた臨時職員、具体的には非常勤嘱託職員でございますが、この非常勤嘱託職員の制度を廃止することに伴い、平成23年度に同職員として任用され、平成24年度では臨時的任用職員として任用される場合につきましては、賃金単価について必要な調整ができることとするものでございます。

 次に、附則第5項でございますが、これは、これまで土日に開庁または開館している施設等に勤務する臨時職員が土日に勤務した場合に支給していた割増賃金を廃止するに当たりまして、1年間に限りこれを保障するものでございます。

 続きまして、議案第19号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 本年度の給与改定につきましては、既に昨年の第4回定例会におきまして給料表の改定等を御議決いただいたところでございますが、今回は、人事院勧告にございました給与構造改革における経過措置額の段階的廃止を実施するため、所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして所要の改正をお願いするものでございます。

 当市におきましては、平成19年度に国に準じた内容で実施しました給与構造改革では、給料表の水準を平均4.8%引き下げ、その激変緩和措置として、個々の職員が受ける給料月額が、昇給・昇格等により給与構造改革前に受けていた給料月額に達するまでの間は、経過措置として給料月額との差額を支給すること、いわゆる現給保障を行ってまいりましたが、今後の定年制の段階的な引き上げを見据え、高齢層の職員の給与水準の是正を図る観点から廃止することとされました。

 人事院勧告におきましては、平成24年度において、1万円を上限に経過措置額として支給されている差額の2分の1の額を減額して支給し、平成25年4月1日に廃止することとされております。

 当市といたしましては、人事院勧告を尊重し、検討を重ねてまいりました結果、職員の給料引き下げが3年連続となったほか、市独自で取り組んだ特殊勤務手当、住居手当削減の影響や、経過措置の平均支給額や対象者の割合が国家公務員と比較しまして多い点等を考慮し、平成24年度におきましては、1万円を上限に経過措置額として支給されている差額の2分の1の額を減額して支給し、平成25年度以降は平成24年度の額からさらに毎年度5,000円ずつ減額して支給し、差額が解消されるまで支給するものでございます。これによって、平成29年度には差額が解消されるものと見込んでおります。

 それでは、議案第19号の内容につきまして御説明申し上げます。

 併せまして、議案資料ナンバー2の159ページの議案第19号資料と新旧対照表の7ページを御参照ください。

 平成19年4月の給料表の切り替えにより、切り替え後の給料月額が切替日の前日に受けていた給料月額に達しない職員につきましては、国と同様に、その差額に相当する額を給料として支給しており、平成24年度では1万円を上限に差額に相当する額の2分の1の額を減じて支給し、平成25年度以後は平成24年度の額から毎年度5,000円ずつ減額して支給する規定に改めるものでございます。

 なお、医師につきましては、引き続き、差額に相当する額を減じることなく支給するものでございます。

 次に、この改正条例の附則についてでございますが、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、予算の説明に移らせていただきます。

 議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」中、所管の事項につきまして御説明申し上げます。

 初めに、給与費でございますが、給与費につきましては、給与費明細書により一括して御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、所沢市一般会計予算書の156ページをお願いいたします。

 2一般職、(1)総括という表の一番下にございます比較の欄をごらんください。

 前年度の当初予算と比較しまして、給料では2億3,330万8,000円の減、職員手当では2億768万9,000円の減、共済費では1,621万3,000円の増、合計で4億2,478万4,000円の減額でございます。

 この内容につきましては、次の157ページ上段の(2)給料及び職員手当の増減額の明細の表をごらんください。

 給料2億3,330万8,000円の減の内訳でございますが、給与改定に伴う増減分につきましては、昨年12月の給与改定と先ほど議案第19号で御説明いたしました給与構造改革に伴う経過措置の段階的廃止に関わる影響によりまして5,610万3,000円の減でございます。また、昇給に伴う増加分が1億1,594万9,000円の増、その他の増減分が2億9,315万4,000円の減でございます。その他の増減分につきましては、職員の新陳代謝等による平均給料月額の減少を反映しまして予算の見直しを行ったものでございます。

 次に、職員手当の2億768万9,000円の減の内容でございますが、まず、制度改正に伴う増減分が6,608万1,000円の減でございます。この内訳でございますけれども、平成21年と昨年12月の制度改正による特殊勤務手当の2,942万6,000円の減、平成21年の制度改正による経過措置適用の終了による住居手当の466万2,000円の減、その他給与改定による給料の引き下げに伴う手当の減等でございます。その他の増減分1億4,160万8,000円の減につきましては、給料の減と同様の理由でございます。

 次に、恐れ入りますが、前のページ、156ページの上段の(1)総括表に戻っていただきまして、右から3列目の共済費の比較の欄をごらんください。

 1,621万3,000円の増でございますが、これにつきましては、埼玉県市町村職員共済組合の負担金率、再任用職員の社会保険料に係る保険料率の上昇を見込んでおります。

 以上、一般会計予算全体の給与費等の増減の内訳につきまして御説明申し上げましたが、歳出予算説明書に記載してございます個々の給与費の内容につきましては、説明を省略させていただきます。

 続きまして、平成24年度所沢市一般会計歳出予算説明書をお願いいたします。

 初めに、1ページから4ページまでの1款議会費でございます。

 議会費の平成24年度予算につきましては、給与費を除きますと、平成23年度と比べ全体で7,181万8,000円の減額となっております。

 この主な内容といたしましては、地方議会議員年金制度の廃止に伴う共済給付費負担金の市の負担率が引き下げとなったことによるものでございます。

 次に、5ページ下段の2款総務費、02秘書経費、9節旅費の04外国旅費62万3,000円でございますが、中国・常州市との姉妹都市締結20周年を記念し、国際姉妹都市締結記念友好訪問団として常州市を訪問するために要する費用として、市長と随行職員1名分をお願いするものでございます。

 次に、その下の10節交際費、01交際費90万円でございますが、行政執行上、外部との交渉や情報交換を行うための費用をお願いするものでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 中段の2款総務費、03庶務事務費、13節委託料、53例規システム運用管理委託料486万2,000円でございますが、例規システムの運用管理に係る委託料で、現行の契約期間の満了に伴い、新たなシステムに更新するための経費でございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 下段の2款総務費、05職員管理費、13節委託料、59人事給与システム構築委託料2,800万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の55ページ、新規事業概要調書を御参照ください。現行の人事給与システムのメーカーサポートが平成24年度末をもって終了し、継続利用が不可能な状況であることと併せまして、業務の効率化を図るため、人事・給与システム更新事業として、歳出予算説明書8ページにございます手数料、委託料及び9ページにございます備品購入費を合わせまして総額3,898万5,000円をお願いするものでございます。

 次に、その下の60賃金計算業務委託料1,700万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の56ページ、新規事業概要調書を御参照ください。現在、約70の所属において行っております臨時職員の賃金計算に係る事務負担を軽減し、効率的に事務処理を進めるため、賃金支払業務及び社会保険料に係る業務を一括して委託することとし、当該委託経費をお願いするものでございます。

 次に、11ページ中段の08情報化推進費、14節使用料及び賃借料、06事務機器借料3,268万1,000円でございますが、全庁ネットワークを構成する基幹通信機器、出先機関との通信機器、全庁ネットワークパソコン及びプリンター、ファイルサーバ等機器借料の費用をお願いするものでございます。

 次に、12ページ中段の09電子計算事務費、13節委託料、53システム維持管理委託料1億8,012万7,000円でございますが、税業務システムの法改正対応と運用支援、住民基本台帳法の改正対応等のシステム維持管理業務、常駐SEによる汎用コンピュータシステム運営管理業務、汎用機器等の保守並びにサーバ、オンライン端末等の保守のための費用をお願いするものでございます。

 次に、少し飛びまして、23ページをお願いいたします。

 2款総務費、02行政管理費、8節報償費、02謝礼44万2,000円でございますが、市の仕事公開評価事業及び公共施設等マネジメント推進事業に関する費用をお願いするものでございます。

 市の仕事公開評価事業につきましては、評価事業に係るコーディネーター、市民判定人及び保育スタッフへの謝礼として34万2,000円をお願いしているもので、消耗品費及び通信運搬費を加え、合計で50万5,000円の予算を計上しております。

 公共施設等マネジメント推進事業につきましては、併せまして、議案資料ナンバー2の51ページ、事業概要調書を御参照ください。公共施設を通して行われます行政サービスの最適化等を図るための方針を策定するに当たって、有識者等からアドバイザーとして意見をいただくこととしておりまして、その謝礼10万円を計上しております。

 次に、その下の31行政経営推進委員会委員報償56万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の52ページ、事業概要調書を御参照ください。これは7人の委員に対します4回分の委員報償をお願いするものでございます。

 次に、12節役務費、01通信運搬費96万5,000円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の53ページ、事業概要調書を御参照ください。この事業費の中で独身男女に出会いの場を提供するため実施しております婚活推進事業に係る郵便料として3万4,000円をお願いするものでございます。

 その下の13節委託料、52包括外部監査委託料1,500万円でございますが、包括外部監査契約に基づく外部監査人の委託経費をお願いするものでございます。内容につきましては、外部監査人及び補助人の報酬、事務経費等で、監査活動に伴います消耗品費を合わせまして総額1,502万円をお願いするものでございます。

 次に、24ページをお願いいたします。

 2款総務費、03国際交流費、9節旅費、04外国旅費89万1,000円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の50ページ、事業概要調書を御参照ください。先ほど秘書経費の中でも御説明申し上げました中国・常州市への姉妹都市締結20周年を記念した国際姉妹都市締結記念友好訪問団に随行する職員等の外国旅費でございます。

 なお、通訳への謝礼、空港までの自動車借料、駐車場使用料を含め、合計で205万円をお願いするものでございます。

 次に、43ページをお願いいたします。

 下段の01災害支援対策費、3節職員手当等、04時間外及び休日勤務手当30万円並びに9節旅費、02普通旅費501万2,000円でございますが、東日本大震災による被災市町村に対しまして、平成23年度に引き続き、積極的に人的支援を行っていくため、1年間1名分の職員派遣に係る経費をお願いするものでございます。

 なお、関連といたしまして、本予算での職員派遣のほか、地方自治法上の派遣協定に基づきまして、平成24年度は仙台市と岩手県大槌町にそれぞれ1名を1年間派遣する予定でございます。この協定に基づく派遣では、給与費相当分につきましては相手自治体が負担をいたします。

 次に、45ページをお願いいたします。

 2款総務費、04諸費、11節需用費、01消耗品費8万3,000円、03印刷製本費38万9,000円、12節役務費、01通信運搬費2万円、13節委託料、51イメージマスコットイラスト作成委託料10万円、その下の52イメージマスコットグッズ作成委託料187万3,000円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の49ページ、新規事業概要調書を御参照ください。所沢ブランドの一つであります航空発祥の地・所沢を広くPRするため、航空発祥100周年記念事業として実施いたしました折り紙ヒコーキ大会を、日本折り紙ヒコーキ協会と共催で、本年11月に所沢市民体育館を会場にアジア大会として行うものです。予算といたしましては、入賞者への商品として消耗品費8万3,000円のうち6万3,000円をお願いするものでございます。また、イメージマスコット「トコろん」を市内外に広く周知するとともに、所沢ブランドを推進する手段といたしまして、縫いぐるみやポロシャツ、キーホルダー等を作成し、一般に販売していくものでございます。

 次に、57ページをお願いいたします。

 2款総務費、01基幹統計調査費の総額748万4,000円のうち273万7,000円につきましては、平成24年10月1日に実施されます就業構造基本調査費に要する調査員、指導員の報酬、旅費等の経費をお願いするものでございます。

 次に、恐れ入りますが、所沢市一般会計予算書をお願いいたします。

 10ページの第2表債務負担行為でございます。

 一番上の段の例規システム運用管理委託料でございますが、期間を平成25年度から平成29年度までとし、限度額を2,350万5,000円とするものでございます。

 次に、その下の永年保存文書等保管業務委託料でございますが、期間を平成25年度から平成27年度までとし、限度額を1,212万5,000円とするものでございます。

 次に、電算機操作業務委託料でございますが、平成24年度下半期から平成25年度上半期までの会計年度をまたがる契約となりますので、期間を平成25年度までとし、限度額を630万円とするものでございます。

 次に、入力業務委託料でございますが、これにつきましても平成24年度下半期から平成25年度上半期までの会計年度をまたがる契約となりますので、期間を平成25年度までとし、限度額の418万4,000円のうち315万円とするものでございます。

 次に、税系システム開発委託料でございますが、税系システムのオープン化に伴い、共通宛名及びデータ連携のための税情報基盤開発のための委託料でございまして、期間は平成25年度から平成26年度までとし、限度額の5億4,381万5,000円のうち5,886万4,000円とするものでございます。

 続きまして、議案第41号「包括外部監査契約の締結について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー2の205ページ、議案第41号資料を御参照ください。

 包括外部監査につきましては、さらなる監査体制の強化により、財務執行状況の透明性を確保するとともに、市の業務改善を行い、より健全な行財政運営を維持するため、平成23年度より実施しているものでございます。

 包括外部監査契約の締結に当たりましては、地方自治法第252条の36第1項の規定により、議会の議決を経なければならないとされておりますので本案をお願いするものでございます。

 次に、議案の概要につきまして御説明申し上げます。

 議案の1契約の目的についてでございますが、当契約を締結する趣旨について定めたものでございます。2の契約の始期については、十分な監査期間をとっていただきたいと考えておりますので、平成24年4月1日とするものでございます。3の契約の金額については、契約額の上限を定めるものであり、1,500万円としております。4の契約の相手方につきましては、平成23年度に引き続き、公認会計士の佐渡一雄氏にお願いするものでございます。

 なお、包括外部監査契約締結後のスケジュールにつきましては、議案資料ナンバー2の206ページを御参照いただきたいと思います。

 以上で、所管の議案につきましての説明を終わらせていただきます。



○中村太議長 次に、鈴木総合政策部危機管理担当理事

     〔鈴木康夫 総合政策部危機管理担当理事 登壇〕



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 危機管理課所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」でございますが、歳出予算説明書の28ページをお願いいたします。

 2款総務費、01自治振興費、8節報償費、01講師謝礼11万円でございますが、地域安全活動推進事業といたしまして、犯罪や事件の発生を未然に防止することを目的に、自治会・町内会やPTA役員、自主防犯組織の方々を対象に2日間のコースで開催いたします防犯指導者養成講座の講師謝礼をお願いするものでございます。

 次に、11節需用費、01消耗品費108万1,000円のうち、危機管理課所管分77万2,000円でございますが、パトロール用のベストや帽子を購入し自主防犯組織へ支援するとともに、地域を見守る目をふやすことを目的に、犬を飼っている方にワンワンパトロールの活動をしてもらうためパトロール用バッグなどを購入いたします。さらに、所沢市空き家等の適正管理に関する条例に基づく所有者への指導措置事務に使用するカラープリンターや電子住宅地図などを購入するためお願いするものでございます。

 次に、大きく飛びまして、197ページをお願いいたします。

 9款消防費、01災害対策費、11節需用費、01消耗品費292万2,000円のうち、危機管理課所管分232万2,000円でございますが、避難所生活におけるプライベート空間確保のためのワンタッチで組み立てられるパーテーション、また、カセット型ガス発電機用カセットボンベ及びビニール袋密閉型トイレ用補充袋を購入するとともに、自主防災組織の育成に関し、結成時に必要な資機材消耗品を購入するためにお願いするものでございます。

 次に、同じ節の18災害対策用備蓄品費717万5,000円のうち、危機管理課所管分700万円でございますが、災害時に必要となるアルファ米や粉ミルク、帰宅困難者支援セットなどを備蓄するためにお願いするものでございます。

 次に、198ページをお願いいたします。

 前のページから続きます13節委託料、61防災ガイド・避難所マップ作成業務委託料950万円、その下の65防災ガイド・避難所マップ配布作業委託料316万円でございますが、併せて、議案資料ナンバー2の125ページを御参照ください。市民の防災意識のさらなる向上を図るため、防災ガイド・避難所マップと地震ハザードマップを合体した改訂版を作成し、全戸配布するためにお願いするものでございます。

 次に、62地域防災計画改訂業務委託料336万円でございますが、併せて、議案資料ナンバー2の124ページを御参照ください。東日本大震災の教訓を踏まえ、また、埼玉県地域防災計画との整合性を図りながら改訂したものを印刷製本し、及び電子データ化したものについて、ハイパーリンクを行うものでございます。

 続きまして、15節工事請負費、39フリーダイヤル機器配線工事7万9,000円でございますが、防災行政無線で放送した内容を自動音声で案内するための装置3回線を設置するためにお願いするものでございます。

 次に、18節備品購入費、11災害対策用備品購入費787万3,000円でございますが、災害時のトイレ対策として、ビニール袋密閉型トイレ20基、停電対策用にカセット型ガス発電機36台を購入し、小学校などの指定避難場所や現地災害対策本部などに備蓄するものでございます。また、自主防災組織の育成のため、結成時に必要な資機材備品を購入するためお願いするものでございます。

 所管の議案の説明は、以上でございます。



○中村太議長 次に、能登市民経済部長

     〔能登則之 市民経済部長 登壇〕



◎能登市民経済部長 それでは、市民経済部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、条例関係、次に、一般会計予算、特別会計予算の順で説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに、議案第17号「所沢市まちづくりセンター条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の155ページ及び条例の一部を改正する条例新旧対照表の1ページを御参照ください。

 第3条でございますが、市民サービスの向上を図るため、並木まちづくりセンターにおいて住民票及び印鑑証明書など各種証明書の交付を行えるよう、所要の改正を行うものでございます。

 なお、別表の改正につきましては、所在地の表記などにつきまして規定の整備を行うものでございます。

 恐れ入りますが、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、施行日を平成24年7月1日とするものでございます。

 次に、議案第21号「所沢市手数料条例等の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の163ページ及び新旧対照表の11ページから17ページまでを御参照ください。

 初めに、条例の改正趣旨でございますが、外国人登録法の廃止及び外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える住民基本台帳法の一部改正が本年7月9日に施行されることに伴い、関連いたします4条例につきまして所要の改正を行いますとともに、規定の整備を行うものでございます。

 次に、改正の概要でございますが、新旧対照表の11ページを御参照ください。

 第1条関係の所沢市手数料条例の一部改正でございますが、外国人登録法の廃止に伴い別表第1の改正を行いますとともに、その他規定の整備を行うものでございます。

 次に、新旧対照表の12ページから15ページ上段までを御参照ください。

 所沢市印鑑条例の一部改正でございますが、第3条第1項、第5条第3項、第7条第2項及び第12条につきましては、外国人登録法の廃止に伴い所要の改正を行うものでございます。

 次に、第7条第2項及び第3項、第8条第1項、第14条、第16条につきましては、住民基本台帳法の一部改正により、外国人住民に係る住民票の記載事項の特例が定められたことなどに伴い所要の改正を行うものでございます。

 なお、その他の改正規定につきましては、用語などの整理を行うものでございます。

 次に、新旧対照表の15ページ下段を御参照ください。

 所沢市交通災害共済条例の一部改正でございますが、外国人登録法の廃止に伴い、第4条について所要の改正を行うとともに、その他用語などの整理を行うものでございます。

 次に、新旧対照表の16ページ上段を御参照ください。

 所沢市下水道条例の一部改正でございますが、外国人登録法の廃止に伴い、第9条の2及び第9条の6につきまして所要の改正を行うものでございます。

 次に、その下の附則第4項関係の所沢市認可地縁団体印鑑条例の一部改正でございますが、所沢市印鑑条例の一部改正に伴い、所要の改正等を行うものでございます。

 恐れ入りますが、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、第1項において施行期日を定めますとともに、第2項及び第3項において所沢市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置を、第4項において所沢市認可地縁団体印鑑条例の一部改正を行うものでございます。

 続きまして、議案第30号「所沢市自転車駐車場の整備及び自転車の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の181ページ及び新旧対照表の37ページを御参照ください。

 この条例は、今後、撤去した放置自転車につきましては、保管期間が経過しても引き取られないものにつきまして売却処分をすることとし、第21条第3項につきまして、処分方法を明示するため必要な改正を行うものでございます。

 なお、第7条につきましては、都市計画法の一部改正に伴い規定の整備を行うものでございます。

 恐れ入りますが、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、施行日を平成24年4月1日とするものでございます。

 次に、議案第31号「所沢市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の183ページ及び新旧対照表の38ページを御参照ください。

 喜多町自転車駐車場は、昭和62年度に開設した2階建て自転車駐車場で、収容台数は1,080台でございますが、その利用状況は1日160台前後で推移してきております。こうしたことから、喜多町自転車駐車場の自転車駐車場所を1階及び屋外に集約し、2階及び屋上部分につきましては、けやき台にございます撤去した自転車の保管場所を移設するため、別表第2につきまして必要な改正を行うものでございます。

 なお、第12条及び別表第1につきましては、用語などの整理を行うものでございます。

 恐れ入りますが、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、施行日を平成24年4月1日とするものでございます。

 続きまして、議案第32号「所沢市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の185ページ及び新旧対照表の39ページから43ページまでを御参照ください。

 この条例は、本年3月31日をもって廃止となる新所沢コミュニティセンター別館のテニスコートの供用期間を1年間延長するために、必要な改正を行いますとともに規定の整備を行うものでございます。

 初めに、新旧対照表の39ページから41ページ上段までの第1条関係でございますが、テニスコートを新所沢コミュニティセンターの施設として位置づけるための第3条の表の改正及びこのことに伴う各条項の規定の整備などを行うものでございます。

 次に、新旧対照表の41ページ下段から43ページまでの第2条関係でございますが、1年後にテニスコートの供用を廃止するため、各条項につきまして所要の改正を行うものでございます。

 恐れ入りますが、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、第1項におきまして、第1条における改正規定の施行日を平成24年4月1日とし、第2条による改正規定の施行日を平成25年4月1日とするものでございます。

 なお、附則第2項につきましては、施設の利用に係る準備行為について定めるものでございます。

 続きまして、議案第33号「所沢市コミュニティセンター条例等の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の187ページ及び新旧対照表の44ページから46ページまでを御参照ください。

 この条例は、コミュニティセンター、椿峰コミュニティ会館及びラーク所沢の附属器具である16mm映写機につきまして、その利用状況などを踏まえ廃止いたしますとともに、用語などの整理を行うものでございます。

 なお、附則でございますが、施行日を平成24年4月1日とするものでございます。

 次に、議案第34号「所沢市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の189ページ及び新旧対照表の47ページを御参照ください。

 この条例につきましては、土地改良法の一部改正に伴い、第1条及び第5条中の引用条項のずれなどについて規定の整備を行うものでございます。

 なお、附則でございますが、施行日を公布の日とするものでございます。

 次に、議案第35号「所沢市駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の191ページ及び新旧対照表の48ページ、49ページを御参照ください。

 この条例は、昭和45年に東川上に設置した御幸町駐車場が、設置後40年を経過し老朽化するとともに、今後、河川管理者である埼玉県から河川占用許可が得られないため、これを廃止することとし、必要な改正を行うものでございます。

 改正の概要でございますが、まず、御幸町駐車場を廃止することにより、寿町駐車場のみを対象とした条例となりますことから、条例名を「所沢市寿町駐車場条例」に改めますとともに、現行の第1条及び第2条を合わせ、第1条に寿町駐車場の設置について規定するものでございます。

 なお、その他の改正規定につきましては、第1条及び第2条の改正に伴う条項の繰り上げ及び用語の整理などを行うものでございます。

 恐れ入りますが、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、施行日を平成25年4月1日とするものでございます。

 以上で、条例関係の説明を終わりまして、次に、予算関係を御説明いたします。

 議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」をお願いいたします。

 歳出予算説明書の28ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の65ページを御参照ください。

 下段の2款総務費、01自治振興費、8節報償費、33地域の底力支援事業選考委員会委員報償9万円及びその下の34地域の底力支援事業奨励金45万円でございますが、自治会・町内会等による地域の課題解決のためのすぐれた取り組みについて支援し、他の地域での活動の契機とするため実施するものでございます。

 次に、30ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の68ページを御参照ください。

 29ページから30ページにかけての02情報公開事務費のうち、11節需用費、01消耗品費43万円9,000円のうち3万7,000円、その下の12節役務費、01通信運搬費8万7,000円のうち4万5,000円及び18節備品購入費、02事業用備品費4万6,000円、合わせて12万8,000円でございますが、市政情報センターに閲覧用端末を設置することにより、来庁者が市のホームページ上における市政情報などを収集することができる、ホームページ等閲覧システムの導入に係る経費でございます。

 次に、32ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の67ページを御参照ください。

 05新所沢コミュニティセンター費、15節工事請負費、02施設改修工事(施設整備事業分)5,500万円でございますが、開設時に設置いたしました冷温水発生機3台につきまして、公共建築物修繕計画に基づき、機器の入れ替えを行うものでございます。

 次に、33ページから34ページにかけての07市民活動支援事業費をお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の64ページ及び66ページを御参照ください。

 こちらにつきましては、市民の自主的で公益性のある活動を支援するための市民活動支援センターに関する事業費でございまして、主な内容でございますが、34ページの13節委託料、52市民活動支援システム開発委託料150万円及び14節使用料及び賃借料、31市民活動支援システム利用料69万3,000円につきましては、市民活動団体のネットワーク化や情報発信など、市民活動の情報機能の充実を図るためお願いするものでございまして、本年9月からの稼働を予定しております。

 次に、35ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の63ページを御参照ください。

 01まちづくりセンター運営費、11節需用費、06修繕料(施設)300万円及び18節備品購入費、01庁用備品費130万円につきましては、並木まちづくりセンター及び小手指まちづくりセンター小手指公民館分館に設置する市民課サービスコーナーにおいて、各種証明書を交付するために必要な施設の修繕及び備品購入などに係る経費をお願いするものでございます。

 次に、38ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の70ページを御参照ください。

 01交通対策費、13節委託料、57自転車マナーアップ等啓発事業委託料2,368万1,000円でございますが、県内の人身事故件数が減少傾向にある中、本市においては増加傾向にあり、特に自転車による事故が増加しておりますことから、交通ルールの遵守と交通マナーの向上を啓発し、人身事故の減少に向けて取り組むため、埼玉県緊急雇用創出基金を活用し実施するものでございます。

 次に、40ページの15節工事請負費、01施設改修工事2,100万円でございますが、先ほど議案第31号で御説明申し上げました喜多町自転車駐車場の2階及び屋上部分を放置自転車保管場所として利用するために改修し、併せて、けやき台自転車保管場所を返還するための撤去工事についてお願いするものでございます。

 次に、40ページから41ページにかけての03市内循環バス運行費のうち、22節補償補填及び賠償金、31市内循環バス運行事業補償料1億4,494万9,000円でございますが、現在、4路線7コースで運行しております、ところバスの運行に要する経費としてお願いするものでございます。

 次に、少しページが飛びまして、52ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の69ページを御参照ください。

 02戸籍住民基本台帳事務費、13節委託料、77住民基本台帳法等改正対応業務委託料2,439万6,000円でございますが、本年7月9日の住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に向け、システム改修を行うもので、平成23年度に引き続き実施するものでございます。

 次に、53ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の63ページを御参照ください。

 14節使用料及び賃借料、06事務機器借料2,746万3,000円のうち120万5,000円及び18節備品購入費、01庁用備品費116万円のうち83万6,000円、合わせて204万1,000円でございますが、まちづくりセンター運営費の説明に関連し、並木まちづくりセンター及び小手指まちづくりセンター小手指公民館分館に設置する市民課サービスコーナーにおける、各種証明書発行用の事務機器導入に係る経費でございます。

 次に、少しページが飛びまして、76ページをお願いいたします。

 3款民生費、02拠出年金事務費、8節報償費、01講師謝礼4万円でございますが、引き続き、社会保険労務士による年金セミナーを開催し、市民の国民年金制度に関する一層の御理解と周知を図るものでございます。

 次に、82ページをお願いいたします。

 下段の02国民健康保険特別会計繰出金、28節繰出金、31国民健康保険特別会計へ繰出(保険基盤安定保険税軽減分)から36国民健康保険特別会計へ繰出(保険基盤安定保険者支援分)までの合計17億9,254万8,000円でございますが、それぞれ国民健康保険特別会計へ繰り出しをお願いするものでございます。その財源内訳は、国・県支出金が5億230万8,000円、一般財源が12億9,024万円でございます。

 少しページが飛びまして、123ページをお願いいたします。

 4款衛生費、07斎場運営費、18節備品購入費、02事業用備品費325万5,000円でございますが、昭和62年に設置した遺体保管用冷蔵庫を更新するための経費をお願いするものでございます。

 次に、少しページが飛びまして、148ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の101ページを御参照ください。

 6款農林水産業費、01農業振興対策費、19節負担金補助及び交付金、92環境保全型農業支援交付金20万円でございますが、環境保全に効果の高い営農活動の普及推進を図るため、国・県・市が一体となって、意欲ある農業者による有機農業等の取り組みを支援するためお願いするものでございます。

 次に、149ページをお願いいたします。

 02園芸特産物振興費、19節負担金補助及び交付金、89狭山茶緊急対策支援事業費補助金68万3,000円でございますが、平成23年度に引き続き、所沢市茶業協会が行う茶樹の調査費用に対して補助するとともに、風評被害対策としてのイベント等に要する費用について補助するものでございます。

 次に、下段の04地産地消推進事業費、11節需用費、01消耗品費167万4,000円でございますが、例年行っております地場農産物のPR事業に加え、狭山茶ブランドを維持するためのPRに必要な経費を併せてお願いするものでございます。

 次に、13節委託料、52緑肥推進管理委託料164万5,000円でございますが、平成23年度まで管理してまいりました北野地区のお花畑につきましては、本年5月の直売イベントまで管理運営をいたしますとともに、その後、就農希望者育て上げ事業修了者の研修用圃場として活用できるよう、農地を原状に回復する経費としてお願いするものでございます。

 次に、2つ下の56地域をつなぐ地元農産物消費拡大事業委託料771万4,000円でございますが、併せて、議案資料ナンバー2の102ページを御参照ください。この事業は、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業を活用し、地元農産物の消費拡大を図るため、移動販売モデル事業を実践し、生産地と消費地をつなぐとともに、当該事業の評価や地元農産物の認知度、需要等の調査、また、買い物弱者対策を含む多面的な効果について検証するものでございます。

 次に、153ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の104ページを御参照ください。

 7款商工費、01商業振興費、13節委託料、41市営駐車場(御幸町東・西)撤去工事設計委託料291万9,000円でございますが、先ほど議案第35号で御説明申し上げました御幸町駐車場を撤去するための工事設計に係る経費をお願いするものでございます。

 次に、19節負担金補助及び交付金、84新規創業支援出店補助金360万円でございますが、併せて、議案資料ナンバー2の105ページを御参照ください。この事業は、本市の商業活性化のため、商店街等の空き店舗を活用して新規創業や新規出店を行う者に対し、初期投資費用の3分の1につきまして、120万円を限度に補助するものでございます。

 次に、下段の02工業振興費でございますが、併せて、議案資料ナンバー2の106ページを御参照ください。

 8節報償費、31工業活性化施策策定委員会委員報償24万円及び次のページの13節委託料、41工業活性化施策策定委託料500万円でございますが、平成23年度に実施した事業所操業環境状況調査の結果を踏まえ、本市における工業の具体的な活性化施策を検討するための経費でございます。

 次に、19節負担金補助及び交付金、74住宅リフォーム資金補助金600万円でございますが、地域産業の活性化を図るとともに、市民の居住環境の向上を図るため、昨年度に引き続き実施するものでございます。

 次に、156ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の107ページを御参照ください。

 01観光事務費、13節委託料、55観光魅力紹介映像作成委託料300万円でございますが、本市のイメージアップ及び観光客増加などを目的に、観光スポットや各種催事、特産物などを紹介するDVDを作成するものでございます。

 なお、作成したDVDにつきましては、観光事業者等への提供、各種ウェブサイトへの掲載など、ロケーションサービスの充実及び観光PRに活用するものでございます。

 以上で、歳出予算説明書の説明は終わりまして、次に、恐れ入りますが、一般会計予算書の9ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為でございます。

 1行目の勤労者等借入資金利子補給金でございますが、この利子補給金は、制度利用者の返済が終了するまで続くためお願いするものでございます。

 次に、その下の日本労働者信用基金協会との損失補償契約に基づく補償でございますが、失業者就職活動資金の回収が不可能となった場合に、代位弁済を行った協会へ元金の損失補償をするためお願いするものでございます。

 次に、農業近代化資金利子補給金及び農業経営基盤強化資金利子助成金でございますが、償還期限が複数年に及ぶためお願いするものでございます。

 次に、中小企業借入資金利子補給金でございますが、先ほど御説明いたしました勤労者等借入資金利子補給金と同様の理由からお願いするものでございます。

 次に、埼玉県信用保証協会との損失補償契約に基づく補償でございますが、本市融資制度利用者が返済不能になった場合に、代位弁済を行う埼玉県信用保証協会へ保証契約の免責分を負担するものでございます。

 以上につきましては、期間及び限度額はいずれも記載のとおりでございます。

 次に、10ページをお願いいたします。

 4行目の入力業務委託料のうち、市民課所管分として103万4,000円でございますが、戸籍の入力業務につき、年度開始の繁忙期において円滑な業務を行うため、会計年度をまたぐ契約となりますことからお願いするものでございます。

 次に、6行目の公共施設案内・予約システムサーバ設置委託料でございますが、現行の予約システムの契約期間が本年9月をもって満了し、引き続き1年間の再リースを行うため、コミュニティ推進課所管分として40万円をお願いするものでございます。

 次に、11ページをお願いいたします。

 一番下の段の事務機器等借料及び使用料でございますが、コミュニティ推進課所管分として、公共施設案内・予約システム機器等借料など、また、市民課所管分として、サービスコーナーに設置するオンラインシステム機器などの借料についてお願いするものでございます。

 以上につきまして、それぞれの期間及び限度額は、記載のとおりでございます。

 以上で、一般会計に係る説明を終わります。

 続きまして、議案第10号「平成24年度所沢市交通災害共済特別会計予算」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、所沢市特別会計予算及び歳出予算説明書の53ページをお願いいたします。

 初めに、予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,740万円と定めるものでございます。

 次に、63ページをお願いいたします。

 2款事業費、01共済見舞金、19節負担金補助及び交付金、41共済見舞金3,143万円でございますが、これまでの状況を踏まえ、1等級から7等級まで計555件分を見込んでおります。

 恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、58ページをお願いいたします。

 2歳入でございます。

 1款共済会費収入、1目共済会費収入3,738万8,000円でございますが、大人5万7,609人分、中学生以下9,559人、計6万7,168人の加入を見込んでおり、その内訳につきましては、説明欄記載のとおりでございます。

 続きまして、議案第12号「平成24年度所沢市国民健康保険特別会計予算」をお願いいたします。

 85ページをお願いいたします。

 初めに、予算でございますが歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ339億2,300万円と定めるものでございます。

 次に、説明でございますが、歳入歳出ともに款ごとに御説明を申し上げますので、91ページ及び92ページの歳入歳出予算事項別明細書を併せて御参照ください。

 初めに、歳出から御説明申し上げます。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の117ページをお願いいたします。

 1款総務費でございますが、117ページから121ページにかけまして、1項総務管理費、2項徴税費、3項運営協議会費及び4項趣旨普及費の合計2億1,167万1,000円をお願いするものでございます。

 そのうちの主なものを申し上げますと、117ページの01総務事務費、13節委託料、52システム修正委託料1,274万3,000円でございますが、70歳から74歳までの被保険者の自己負担割合の算定において、扶養控除の見直しなどに伴いシステム修正を行う必要がございますことからお願いするものでございます。

 次に、122ページをお願いいたします。

 2款保険給付費でございますが、122ページから128ページにかけまして、一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費、療養費及び高額療養費などの保険者負担分として保険給付に要する経費でございまして、合計で222億1,059万1,000円をお願いするものでございます。前年度と比較いたしますと約10億円の増となっておりますが、これは療養給付費及び高額療養費の増加が見込まれることなどによるものでございます。

 次に、129ページをお願いいたします。

 3款後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金及び2目後期高齢者関係事務費拠出金の合計45億1,041万1,000円でございますが、後期高齢者医療制度に係る費用の医療保険者負担分でございまして、社会保険診療報酬支払基金へ拠出するものでございます。

 次に、130ページをお願いいたします。

 4款前期高齢者納付金等、1目前期高齢者納付金及び2目前期高齢者関係事務費拠出金の合計1,098万1,000円でございますが、被保険者に占める前期高齢者の割合に応じ、国の定める基準により社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。

 次に、131ページをお願いいたします。

 5款老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金及び2目老人保健事務費拠出金の合計177万7,000円でございますが、老人保健に係る保険者負担分といたしまして、社会保険診療報酬支払基金に拠出するものでございます。

 次に、132ページをお願いいたします。

 6款介護納付金、1目介護納付金18億6,768万円でございますが、介護保険に係る保険者負担分といたしまして、社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。

 次に、133ページから135ページにかけての7款共同事業拠出金でございますが、埼玉県国民健康保険団体連合会が実施主体となる高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業等に充てるための拠出金として、合計46億6,139万1,000円をお願いするものでございます。

 次に、136ページから138ページにかけての8款保健事業費につきましては、特定健康診査等に係る経費及びその他の健康づくり教室の開催、30歳代の健康診査の実施、また、人間ドックの検診料に対する助成などでございまして、合計4億205万8,000円をお願いするものでございます。

 このうち、136ページの01特定健康診査等事業費につきましては、前年度比7,665万3,000円の減となっておりますが、これは、これまでの受診率などの実績を踏まえ算定を行ったことによるものでございます。

 以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。

 次に、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、93ページをお願いいたします。

 2歳入でございます。

 93ページから94ページ上段にかけての1款国民健康保険税でございますが、1目一般被保険者国民健康保険税及び2目退職被保険者等国民健康保険税を合わせまして93億1,028万9,000円をお願いするものでございます。

 次に、95ページの3款国庫支出金でございますが、1項国庫負担金及び2項国庫補助金を合わせまして71億7,515万6,000円をお願いするものでございます。

 次に、96ページ上段の4款療養給付費等交付金でございますが、社会保険診療報酬支払基金からの退職被保険者等に係る保険給付費に対する交付金といたしまして10億4,157万9,000円を見込んだものでございます。

 次に、中段の5款前期高齢者交付金80億6,498万7,000円でございますが、65歳から74歳の前期高齢者に関する医療保険者間の財政調整を見込んだものでございまして、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。

 次に、96ページ下段から97ページ中段までの6款県支出金でございますが、1項県負担金及び2項県補助金の合計で15億1,681万1,000円をお願いするものでございます。

 次に、97ページ下段の7款共同事業交付金でございますが、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業への交付金として埼玉県国民健康保険団体連合会から交付されるもので、48億5,006万8,000円をお願いするものでございます。

 次に、98ページ下段から99ページ中段の9款繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)ほか4件の一般会計繰入金及び1件の基金繰入金の合計で19億1,625万5,000円をお願いするものでございます。

 なお、1目一般会計繰入金、5節その他一般会計繰入金、01運営費繰入金8億円につきましては、一般会計から赤字補てん分として繰り入れをお願いするものでございます。また、99ページの1目国民健康保険保険給付費支払基金繰入金1億2,370万7,000円につきましては、一般被保険者分保険給付費の支払金の不足に充当するため繰り入れをお願いするものでございます。

 以上で、歳入の説明を終わりまして、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、90ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為でございます。

 1行目の平成25年度開始前に契約事務を行う業務(委託料・借料)でございますが、収納代行業務等の委託契約及び特定健康診査データ管理システム等の賃貸借契約を行うためお願いするものでございます。

 次に、2行目の税系システム開発委託料につきましては、平成26年9月に汎用機のリース期間が満了となります税系システムにつきまして、今年度からシステム構築を開始し、平成25年度及び平成26年度にシステム開発及びデータ移行等に係る支払いが生じますことからお願いするものでございます。

 なお、期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。

 市民経済部所管の議案の説明につきましては、以上でございます。



○中村太議長 次に、内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 それでは、保健福祉部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、条例の制定、規約の変更、次に、一般会計予算、特別会計予算の順で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、議案第25号「所沢市重度心身障害児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の171ページと新旧対照表の23ページから26ページまでを御参照ください。

 本案につきましては、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が公布されたことによる身体障害者福祉法、障害者自立支援法、児童福祉法、の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、第2条の2第1項第1号は、他市町村の重度医療資格登録における住所地特例の対象となるため、当市の助成対象から除外する者を定める規定でございます。

 第2条の2第1項第1号イにつきましては、平成23年度末で経過措置が終了する旧法指定施設に係る規定を削除するとともに、共同生活援助、グループホーム及び共同生活介護、ケアホームに関する住所地特例を定めるものでございます。

 第2条の2第1項第1号カにつきましては、法改正により、18歳以上の障害児施設入所者に対する重度医療の住所地特例の基準につきまして、「対象者が住所を市内に有していた者」から「保護者が市内に住所を有していた者」に変更するものでございます。

 第2条の2第1項第3号及び第7号につきましては、市内に住所を有しないが、当市の住所地特例を受ける対象となる者を定める規定でございます。改正内容は、先ほど申し上げましたものと同様、第2条の2第1項第3号は、旧法指定施設の廃止及び身体障害者に対する住所地特例の追加、第2条の2第1項第7号は、18歳以上の障害児施設入所者に対する住所地特例の取り扱いの変更でございます。

 その他の改正につきましては、法令で使用する用語の整備等を行うものでございます。

 なお、附則でございますが、この一部改正条例の施行日は平成24年4月1日とし、また、この条例改正によって受給資格を喪失する者が出ないようにするための経過措置を規定するものでございます。

 次に、議案第26号「所沢市老人福祉施設入所者に係る費用の徴収に関する条例及び所沢市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 議案資料ナンバー2の173ページをお願いいたします。併せて、新旧対照表の27ページから28ページまでを御参照ください。

 本案につきましては、平成22年度税制改正により、年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されましたが、この廃止に伴う影響を可能な限り生じさせないよう、老人福祉施設利用者の扶養義務者負担額の調整を行うとともに、難病患者を対象としたホームヘルプサービス手数料についても同様に調整を行うものでございます。

 このホームヘルプサービスにつきましては、平成21年度以降現在まで、手数料の徴収対象となる利用者はおりませんが、派遣世帯の階層区分が税制改正前の区分で、現在の税制に即していないため、扶養控除調整の規定とともに国の負担区分と同一に改正するものでございます。

 次に、議案第29号「所沢市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 議案資料ナンバー2の179ページをお願いいたします。併せて、新旧対照表の34ページから36ページまでを御参照ください。

 この条例につきましては、特別給付の見直しと平成24年度から平成26年度までの65歳以上の第1号被保険者の保険料率と保険料率の段階の改正を行うものでございます。

 初めに、第4条でございますが、在宅で要介護認定を受けた要支援1から要介護5の特別給付の対象者を、要介護2から要介護5に変更するものでございます。

 次に、第4条の2は紙おむつ購入費の負担の特例を、また、第4条の3は給付制限等を定めるものでございます。

 次に、第5条でございますが、保険料率等の基準額につきましては、平成24年度から平成26年度までの第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における介護給付サービスの見込み量に基づき算定したものでございまして、現行の月額基準額「3,934円」を「4,363円」に変更するものでございます。

 なお、第5期事業計画におきましては、高齢化による介護サービス需要の増加とともに、地域区分の見直しや介護従事者の処遇改善等加算が盛り込まれる介護報酬改定が行われるなど、経費の増加に伴い保険料の大幅な上昇が見込まれました。このため、高齢者福祉計画推進会議の審議を通して、県の財政安定化基金の活用や市の介護保険保険給付費準備基金10億円を取り崩すなど、負担とサービスのバランスとともに保険料の急激な上昇の抑制に努めてまいりました。

 また、低所得者対策として、さらに保険料率の段階につきましては、現行の9段階から10段階にふやし、また、保険料第4段階の一部軽減も引き続き位置づけるとともに、保険料第2段階につきましては、基準額に乗ずる割合を現行の0.55を0.5に引き下げ、保険料第3段階については、現行の0.7を0.65と0.75に細分化し、一部軽減を図ることで新たな緩和対策としたものでございます。

 なお、保険料段階の主な変更点といたしましては、保険料第3段階につきましては、住民税世帯非課税者で、かつ合計所得金額と年金収入額が120万円を超えるものとし、また、保険料第6段階につきましては、住民税本人課税者で、かつ合計所得金額が125万円を超え190万円未満とし、次の保険料第7段階につきましては、住民税本人課税者で、かつ合計所得金額が190万円以上400万円未満とするものでございます。さらに、保険料第9段階につきましては、住民税本人課税者で、かつ合計所得金額が600万円以上800万円未満とし、新たな保険料第10段階につきましては、住民税本人課税者で、かつ合計所得金額が800万円以上とするものでございます。

 なお、各段階の保険料率につきましては、議案資料ナンバー2の180ページの表を御参照ください。

 次に、附則でございますが、施行日は平成24年4月1日とするものでございます。

 次に、議案第40号「埼玉県後期高齢者医療広域連合の規約変更について」をお願いいたします。

 併せて、議案資料ナンバー2の203ページ及び204ページを御参照ください。

 本案は、住民基本台帳法の改正により、本年7月から外国人住民の方々も住民基本台帳法の適用対象となるため、埼玉県後期高齢者医療広域連合の規約の変更が必要となるものでございます。このことから、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決が必要となりますので本案を提出するものでございます。

 続きまして、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」をお願いいたします。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の61ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の71ページを御参照ください。

 3款民生費、02社会福祉総務費、13節委託料、53福祉総合システム開発委託料1,742万5,000円でございますが、現在の福祉総合オンラインシステムの更新時期に当たり、基幹情報システム更新計画に基づき、増加する福祉関連事務を迅速かつ正確に処理するため、システムの更新を行うものでございます。

 なお、福祉総合システムは、保健福祉部、こども未来部、教育委員会に関連するシステムでございまして、保健福祉部といたしましては、福祉総務課、生活福祉課、障害福祉課、高齢者支援課、成人保健課において、それぞれ事業別に予算をお願いするものでございます。

 次に、恐れ入りますが、歳出予算説明書の65ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の73ページを御参照ください。

 07障害福祉総務費、19節負担金補助及び交付金、85障害者団体ふれあい活動支援事業補助金330万円でございますが、このたび、福祉バス「ふれあい号」につきましては、老朽化により事業継続が困難となり、平成23年度をもちまして廃止することとなりました。このことから、引き続き障害者の社会参加や交流を支援するため、障害者団体が視察や研修などの事業を行う場合に、その経費の一部(バス代)の補助を行う、所沢市障害者団体ふれあい活動支援事業を新たに実施するものでございます。

 次に、66ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の74ページを御参照ください。

 08障害者自立支援費、13節委託料、31障害者措置委託料618万5,000円のうち206万2,000円でございますが、本年10月の「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行に伴い、障害者の虐待防止や虐待を受けた障害者の保護などの支援体制の整備を行うものでございます。これにつきましては、養護者による障害者虐待通報があり、立入調査の結果、生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められた障害者を、障害者施設等へ一時的に保護し、支援するためにお願いするものでございます。

 次に、70ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の72ページを御参照ください。

 14仮称総合福祉センター建設費、13節委託料、41基本計画策定等業務委託料339万2,000円でございますが、(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)の整備につきましては、子ども支援センター等の併設を計画しておりますが、基本計画(素案)をもとに、母子や障害者等利用者の利便性やバリアフリーとともに、限られたスペースを効率的、機能的に活用する施設となるよう、設計視点からの精査も含め、基本計画策定等業務委託料をお願いするものでございます。

 次に、73ページをお願いいたします。

 04老人援護対策費、13節委託料、53緊急通報システム委託料3,691万6,000円でございますが、単身高齢者などに緊急通報装置を貸与し、突発的な事故や病気等の緊急時における連絡手段を確保することにより、ひとり暮らしの不安を解消し、安心・安全な在宅生活に寄与するものでございます。

 次に、80ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の76ページを御参照ください。

 02老人憩の家費、15節工事請負費、02施設改修工事(施設整備事業分)2,720万円でございますが、老人憩の家峰寿荘、やなせ荘、みかじま荘の老朽化する空調設備、屋根及び外壁塗装を、所沢市公共建築物修繕計画に基づき改修し、施設の延命と利用環境の改善を図るものでございます。

 次に、107ページをお願いいたします。

 01生活保護扶助費、20節扶助費76億6,324万4,000円でございますが、平成20年後半から、世界的な経済不況の影響を受け、生活保護世帯は引き続き増加傾向にあることから、平成24年度末につきまして3,360世帯4,907人を見込んだものでございます。昨年9月には生活福祉課の窓口にハローワークコーナーを設置し、職業相談及び職業紹介を実施しているところですが、今後とも生活困窮者に対する経済的な支援を行いますとともに、関係機関と連携を図りながら自立に向けた積極的な支援、指導とともに実施体制の整備に努めてまいります。

 次に、111ページをお願いいたします。

 中段の4款衛生費、06精神保健事業費、8節報償費、31精神障害者地域生活支援施策研究会委員報償36万円でございますが、今後の精神保健事業の施策について研究するための予算をお願いするものでございます。

 次に、116ページをお願いいたします。

 05各種予防接種費、13節委託料、51予防接種委託料9億5,551万8,000円でございますが、予防接種法に基づく定期接種、3種混合ワクチンなど7種類及び任意接種のヒブワクチンなど4種類、合わせて11種類の予防接種に関するものでございます。市民の健康を守るため、引き続き、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の費用をお願いするものでございます。

 なお、国におきましては、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金が延長されましたので、これを活用するものでございます。

 次に、126ページ及び127ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の85ページを御参照ください。

 03母子保健事業費、13節委託料、53乳幼児健康診査等委託料1,335万5,000円、その他関連費用を合わせまして1,411万4,000円でございますが、乳幼児健康診査事業「10カ月児健康診査」をお願いするものでございます。これにつきましては、10カ月期が乳児の運動発達や精神発達に重要な時期であるとともに、親が育児不安に陥りやすいこともあり、医療機関での個別健診として実施いたします。今後とも、乳幼児健康診査事業を通して育児支援に努めるものでございます。

 次に、一般会計予算書の11ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為でございます。

 2行目の福祉総合システム開発委託料でございますが、限度額の3,870万9,000円のうち、保健福祉部所管分の1,861万1,000円につきまして、期間を平成25年度までお願いするものでございます。

 以上で、一般会計予算の説明を終わります。

 次に、特別会計予算をお願いいたします。

 議案第13号「平成24年度所沢市介護保険特別会計予算」でございます。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ169億7,600万円と定めるものでございます。

 歳出予算説明書の175ページをお願いいたします。

 上段の2款保険給付費、01介護サービス給付費、19節負担金補助及び交付金149億4,224万7,000円でございますが、要介護1から5と認定された方が利用する居宅介護サービス、施設介護サービス等に対する保険給付費でございます。

 次に、下段の01介護予防サービス給付費、19節負担金補助及び交付金9億319万2,000円でございますが、要支援1及び2と認定された方が利用する介護予防サービス等に対する保険給付費でございます。

 次に、180ページをお願いいたします。

 3款地域支援事業費、01包括的支援事業・任意事業費、13節委託料、51地域包括支援センター委託料2億3,866万円でございますが、高齢者の総合的な相談支援、高齢者の実態把握、地域ケアネットワークの推進、権利擁護・虐待防止などの事業を市内14カ所の地域包括支援センターで実施するものでございます。併せて、平成24年度から26年度までの第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、日常生活圏域において、医療、介護、福祉などのさまざまなサービスが連携して提供されます地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めるものでございます。

 恐れ入りますが、前に戻りまして、153ページをお願いいたします。

 2歳入でございます。

 上段の1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料39億8,138万5,000円でございますが、第1号被保険者であります65歳以上の方が負担する保険料でございます。

 次に、154ページをお願いいたします。

 上段の3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金、1節現年度分28億8,821万2,000円でございますが、保険給付費に対する国の法定負担分でございます。

 次に、155ページをお願いいたします。

 上段の4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金、1節現年度分48億6,279万1,000円でございますが、保険給付費に対する40歳から64歳までの第2号被保険者の負担に基づく社会保険診療報酬支払基金の法定負担分でございます。

 次に、中段の5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金、1節現年度分23億7,981万1,000円でございますが、保険給付費に対する県の法定負担分でございます。

 次に、156ページをお願いいたします。

 中段の5款県支出金、3項財政安定化基金支出金、1目交付金、1節交付金1億120万5,000円でございますが、埼玉県介護保険財政安定化基金の取り崩しにより当市に交付されるものでございます。

 次に、157ページをお願いいたします。

 上段の7款繰入金、1項他会計繰入金、1目介護給付費繰入金、1節現年度分20億2,616万3,000円、その下の2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)、1節現年度分1,415万8,000円、及びその下の3目地域支援事業繰入金(包括支援・任意事業)、1節現年度分5,772万7,000円でございますが、それぞれ保険給付費及び地域支援事業に対する市の法定負担分でございます。

 次に、下段の2項基金繰入金、1目介護保険保険給付費準備基金繰入金、1節介護保険保険給付費準備基金繰入金1億円でございますが、保険給付費に充当するため繰り入れをお願いするものでございます。この結果、平成24年度末の基金残高は約10億4,000万円となる見込みでございます。

 以上で、歳入の説明を終わります。

 次に、戻りまして、150ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為でございます。

 上段の平成25年度開始前に契約事務を行う業務(委託料・借料)につきましては、各地域包括支援センターの委託業務及び事務機器の保守委託等であり、平成25年度前に契約事務が行えるようにするため債務負担行為をお願いするものでございます。

 次に、下段の封入封緘等業務委託料につきましては、介護保険料納付通知書に関する業務の委託であり、期間は平成25年度までとするものでございます。

 次に、議案第14号「平成24年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算」をお願いいたします。

 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ33億1,800万円と定めるものでございます。

 歳出予算説明書の196ページをお願いいたします。

 1款総務費、01総務事務費、13節委託料、56後期高齢者医療システム修正委託料357万円でございますが、住民基本台帳法の改正に伴い、平成24年7月から外国人住民も住民基本台帳法の適用対象として加わりますため、制度改正に対応するためシステム修正を行うものでございます。

 次に、歳出予算説明書の198ページをお願いいたします。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金、01後期高齢者医療広域連合納付金、19節負担金補助及び交付金、43保険料納付金29億2,337万1,000円でございますが、市が徴収いたします後期高齢者医療保険料について、埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。

 なお、平成24年度、平成25年度の保険料率につきましては、去る2月8日に埼玉県後期高齢者医療広域連合議会におきまして、均等割額は4万300円から4万1,860円に、所得割率は7.75%から8.25%に改定することが議決されました。この結果、平成24年度につきましては、均等割は1,560円の増額、所得割は0.5ポイントの増の改定となります。

 次に、その下の44保険基盤安定納付金3億3,590万2,000円でございますが、低所得者等に対する本市の保険料軽減分につきまして、県の負担分4分の3に市の負担分4分の1を加えて、埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。

 恐れ入りますが、前に戻りまして、189ページをお願いいたします。

 2歳入でございます。

 1款保険料、1項後期高齢者医療保険料、1目後期高齢者医療保険料29億2,287万円でございますが、本市が後期高齢者医療の被保険者から徴収する特別徴収保険料、普通徴収保険料及び過年度分普通徴収保険料でございます。

 次に、190ページをお願いいたします。

 上段の3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金3億3,590万2,000円でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、低所得者等に対する保険料の法定軽減分につきまして、一般会計から繰り入れるものでございます。

 以上で、歳入の説明を終わります。

 次に、戻りまして、186ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為でございます。

 平成25年度開始前に契約事務を行う業務(委託料)につきましては、後期高齢者医療システムの委託業務及び事務機器の保守委託で、平成25年度開始前に契約事務を行えるようにするため、債務負担行為をお願いするものでございます。

 所管の議案の説明につきましては、以上でございます。

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△休憩の宣告



○中村太議長 上程議案に対する担当者の説明の途中ですが、暫時休憩いたします。

午前11時54分休憩

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午後1時1分再開

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   24番   25番

    26番   27番   28番   29番   30番   31番

    32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    1名

    23番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△議案の説明(続き)



○中村太議長 上程議案に対する担当者の説明を続けます。

 それでは、仲こども未来部長

     〔仲 志津江 こども未来部長 登壇〕



◎仲こども未来部長 それでは、こども未来部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、条例関係、次に、予算の順で説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、議案第23号「所沢市立児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、平成24年所沢市議会第1回定例会条例の一部を改正する条例新旧対照表の19ページ及び平成24年所沢市議会第1回定例会議案資料ナンバー2の167ページを御参照ください。

 本条例の改正につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、引用条項にずれが生ずるため、規定の整備を行うものでございます。

 次に、議案第24号「所沢市立松原学園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、新旧対照表の20ページから22ページ及び議案資料ナンバー2の169ページを御参照ください。

 まず、本条例の改正趣旨でございますが、第1点目といたしまして、新園舎の完成に伴い、所在地の変更を行うものでございます。

 第2点目といたしまして、現在、障害児の通所支援につきましては、児童福祉法及び障害者自立支援法に基づき実施しておりますが、障害児支援の強化を図るため児童福祉法に一本化されますとともに、通所サービスの実施主体が市町村へ移行することなどに伴いまして所要の改正を行うものでございます。

 次に、改正の概要でございますが、初めに、園舎移転などに伴いまして、条例名並びに第1条及び第2条の改正を行っております。

 次に、改正後の第5条につきましては、対象児童を児童福祉法の規定に合わせ明確にするとともに年齢要件を規定したものでございます。

 なお、その他の改正規定につきましては、児童福祉法の一部改正に伴う規定の整備などを行うものでございます。

 恐れ入りますが、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、第1項において施行日を平成24年4月1日といたしますとともに、第2項において経過措置を規定しております。

 続きまして、議案第27号「所沢市児童デイサービス施設条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、新旧対照表の29ページから32ページ及び議案資料ナンバー2の175ページを御参照ください。

 まず、本条例の改正趣旨でございますが、議案第24号と同様に、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴い、所要の改正を行いますとともに規定の整備を行うものでございます。

 次に、改正の概要でございますが、条例名及び第1条、第2条につきましては、他の公の施設に関する条例と同様の表記とする規定の整備を行うものでございます。

 次に、改正後の第3条第2号につきましては、指定管理者が行う業務を障害者自立支援法に基づく児童デイサービスから児童福祉法に基づく児童発達支援に関する業務に改めるものでございます。

 次に、改正後の第6条につきましては、対象児童を明確にするとともに年齢要件を規定したものでございます。

 恐れ入りますが、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、第1項において施行日を平成24年4月1日といたしますとともに、第2項において経過措置を規定しております。

 次に、議案第28号「所沢市障害福祉サービス等の措置に係る費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せて、新旧対照表の33ページ及び議案資料ナンバー2の177ページを御参照ください。

 まず、本条例につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございまして、第2条の費用の徴収に、障害児通所支援の措置を規定するものでございます。

 以上で、条例に関する説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」につきまして御説明申し上げます。

 初めに、平成24年度所沢市一般会計歳出予算説明書の84ページをお願いいたします。

 3款民生費、02児童福祉総務費、1節報酬、31指定管理者選定委員会外部委員報酬20万円でございますが、平成25年度から児童館3施設が指定管理者制度を導入することに伴い、指定管理者選定委員会を開催するためお願いするものでございます。

 次に、85ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー2の77ページを御参照ください。

 上段の03児童扶養手当費、13節委託料、60福祉総合システム開発委託料982万2,000円でございますが、先ほどの保健福祉部長の説明と同様、福祉総合オンラインシステムの更新をするためお願いするものでございます。

 なお、こども未来部所管のシステムにつきましては、こども支援課6業務、保育課1業務でございまして、事業費総額は6,027万8,000円でございます。

 次に、86ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の80ページを御参照ください。

 06子ども医療対策費、13節委託料、53子ども医療費審査支払委託料5,153万3,000円及びその下の20節扶助費、43子ども医療費10億1,580万円でございますが、子ども医療費助成事業につきましては、昨年10月から対象を中学3年生まで拡大いたしたところでございまして、平成24年度は対象児童数を約4万2,000人、支払件数を約61万9,000件と見込みましてお願いするものでございます。

 次に、87ページをお願いいたします。

 07ひとり親家庭等医療対策費、20節扶助費、41ひとり親家庭等医療費1億577万円でございますが、母子家庭及び父子家庭等に対しまして医療費の一部を助成するものでございます。

 次に、08放課後児童健全育成費、13節委託料、51放課後児童健全育成事業委託料2億4,703万6,000円でございますが、市内31カ所の児童クラブに係る委託料をお願いするものでございます。

 次に、88ページをお願いいたします。

 10障害児福祉費、8節報償費20万4,000円、その下の11節需用費、01消耗品費7万円、及び89ページ上段の03印刷製本費4万6,000円でございますが、発達障害の普及啓発及び親支援事業といたしまして、本年4月の発達障害啓発週間に合わせ、関係団体の協力を得て啓発活動を行うとともに、保護者を対象に子育て講座を開催するものでございます。

 次に、19節負担金補助及び交付金、32障害児通所給付費9,655万円及び33肢体不自由児通所医療費60万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の78ページを御参照ください。障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に伴い、障害児の通所に係る支援を行うため、新たに障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費をお願いするものでございます。

 続きまして、その下の34障害児相談支援給付費1,365万8,000円でございますが、併せて、議案資料ナンバー2の79ページを御参照ください。障害児相談支援事業でございますが、児童福祉法の改正に伴い、障害児通所支援を利用するすべての障害児を対象に、指定障害児相談支援事業者が通所サービスに係る利用計画案を作成することなどが規定されたため、その計画案の作成に要した費用を事業者に支給するためお願いするものでございます。

 次に、その下の41計画等相談支援給付費317万7,000円でございますが、本事業は障害者自立支援法に基づく事業でございまして、法の改正に伴い、障害児相談支援事業と同じく、すべての障害福祉サービスを利用する児童について、指定相談事業者が障害福祉サービスに係る利用計画案を作成することなどが規定されたため、その計画案の作成に要した費用を事業者に支給するためお願いするものでございます。

 次に、90ページをお願いいたします。

 11児童家庭相談費、8節報償費、01講師謝礼6万円及び32要保護児童対策地域協議会委員報償25万円でございますが、虐待を受けた児童等の支援につきましては、こども相談センター及び要保護児童対策地域協議会を中心に行っておりますが、当該委員報償及び困難事例対応のアドバイスを専門家よりいただくための費用をお願いするものでございます。

 次に、91ページをお願いいたします。

 01児童福祉運営費、13節委託料、31民間保育園保育実施委託料26億256万6,000円でございますが、4月から開園いたします4園を含め、市内の民間保育園32園に対する、保育の実施に要する保育所運営費といたしましてお願いするものでございます。

 次に、その下の19節負担金補助及び交付金、72民間保育園運営改善費補助金3億7,752万4,000円でございますが、民間保育園の健全な運営と振興を図り、地域における保育需要や社会の変化に対応するための一助として運営費用を補助するものでございます。

 次に、その下の74社会福祉法人立保育園施設・設備整備費補助金2億421万円及び83保育園定員拡大促進事業費補助金100万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の83ページを御参照ください。待機児童解消を図るため、社会福祉法人が建設する認可保育園の施設整備に対し補助を行うものでございまして、2園、定員120名分を予定しております。また、既設民間保育園が10名以上の定員拡大を行った場合に補助を行うものでございます。

 次に、95ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の82ページを御参照ください。

 02保育園運営費、8節報償費、32一日保育者体験講師謝礼156万円でございますが、市内の認可保育園におきまして、保護者が一日保育者体験をすることにより、家庭での生活、親子の関係、子育てについて振り返る機会となり、子供を育てることの幸せを実感するなど、子供にとってより豊かな環境が構築できるよう、一日保育者体験事業を新たに実施することに伴いお願いするものでございます。

 次に、97ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の84ページを御参照ください。

 03保育園施設費、13節委託料、61松郷保育園耐震補強工事監理委託料196万1,000円でございますが、耐震診断結果に基づき、松郷保育園の耐震補強工事を実施するに当たり、工事監理費用をお願いするものでございます。

 次に、15節工事請負費、02施設改修工事(施設整備事業分)2,420万円でございますが、松郷保育園の耐震補強工事及び山口保育園の屋根防水補修などを行うための費用をお願いするものでございます。

 次に、101ページをお願いいたします。

 05児童館運営費、13節委託料、31児童館施設管理委託料6,000万円につきましては、みどり児童館の指定管理者への管理委託料をお願いするものでございます。

 次に、102ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の81ページを御参照ください。

 上段の06児童館施設費、15節工事請負費、02施設改修工事(施設整備事業分)2,300万円でございますが、所沢市公共建築物修繕計画に基づき、わかば児童館の空調設備改修工事及び屋根防水工事に係る費用をお願いするものでございます。

 次に、104ページをお願いいたします。

 01子ども手当費、20節扶助費、51子ども手当52億7,042万7,000円でございますが、子ども手当の額につきましては、3歳未満は月額1万5,000円、3歳以上小学校終了前の第1子・第2子は月額1万円、第3子以降は月額1万5,000円、中学生は月額1万円としてお願いするものでございます。

 次に、ページが飛びまして、224ページをお願いいたします。

 10款教育費、04幼稚園就園奨励費、19節負担金補助及び交付金、71幼稚園就園奨励費補助金5億6,712万9,000円でございますが、私立幼稚園就園奨励事業につきましては、市単独補助分につきまして、対象児童1人につき3万4,000円を1,000円増額し、3万5,000円とし、対象児童を5,400人と見込みましてお願いするものでございます。

 続きまして、恐れ入りますが、平成24年度所沢市一般会計予算書の11ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為でございます。

 2行目の福祉総合システム開発委託料、限度額3,870万9,000円のうち、こども未来部所管分の1,495万8,000円につきまして、期間を平成25年度までお願いするものでございます。

 こども未来部に係る議案の説明は、以上でございます。



○中村太議長 次に、中村環境クリーン部長

     〔中村俊明 環境クリーン部長 登壇〕



◎中村環境クリーン部長 それでは、環境クリーン部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 関係する議案は、議案第8号と議案第36号でございます。

 初めに、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」をお願いいたします。

 歳出予算説明書の117ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー2の88ページを御参照ください。

 下段の4款衛生費、1項保健衛生費、3目環境衛生費、01環境総務費、8節報償費、02謝礼32万円でございますが、第2期所沢市環境基本計画の進行管理を図るため、新たに市民、事業者、行政で構成する懇話会を設置いたしまして、3者協働で施策の進捗状況の評価を行うとともに、それぞれの立場から計画に掲げる施策を着実に実施していくためお願いする費用でございます。

 なお、委員につきましては18名以内を予定しております。

 次に、その下の33所沢市温暖化防止活動奨励品400万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の87ページを御参照ください。家庭から排出されるCO2を削減するため、エコジョーズやエコキュートなどの高効率給湯器及び電気自動車やプラグインハイブリッド車などの次世代自動車を購入し、継続して使用するなど、家庭での温暖化防止活動を対象として奨励を行っていくものでございます。

 なお、平成23年度より、金銭の交付からお茶や里芋等の地元の物産品の交付に変更いたしまして、CO2の削減とともに地産地消も併せて推進しております。

 次に、118ページをお願いいたします。

 13節委託料、60仮称マチごとエコタウン所沢構想基礎調査業務委託料588万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の86ページを御参照ください。エネルギーの自立を目指すとともに、もったいないの心を大切に循環型社会の形成に取り組み、マチごとエコタウンをつくるための具体的な行動計画を明らかにする、(仮称)マチごとエコタウン所沢構想を策定するための基礎調査に係る費用をお願いするものでございます。内容でございますが、再生可能エネルギーの利用可能量等の調査及び市民や事業者のニーズ調査並びにエネルギー自立に向けた提案等を報告書としてまとめるものでございます。

 なお、平成25年度におきまして、この基礎調査をもとに構想を策定していく予定でございます。

 次に、19節負担金補助及び交付金、71おひさまエネルギー利用促進事業費補助金2,800万円でございますが、再生可能エネルギーの利用を促進し、家庭から排出されるCO2の削減を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金をお願いするものでございます。当該補助金につきましては、1kW当たり2万円でございますが、平成24年度は補助の上限を3.5kW当たり7万円から4kW当たり8万円に引き上げ、制度の充実を図っております。

 なお、事業効果といたしましては、1年間で約538t−CO2を削減できるものと想定しております。

 次に、119ページをお願いいたします。

 03公害対策費、13節委託料、52測定分析委託料898万4,000円でございますが、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づきまして、有害大気汚染物質モニタリング調査や河川の水質調査などに係る費用をお願いするものでございます。

 次に、57ダイオキシン類環境調査委託料210万円でございますが、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして、大気や河川のダイオキシン類の調査費用をお願いするものでございます。

 なお、本市の大気中のダイオキシン類濃度につきましては、本調査開始時の平成9年度と比較いたしまして、現在では約94%低減しており、環境基準値の13分の1以下となっているところでございます。

 次に、68大気汚染常時監視システム改修委託料168万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の89ページを御参照ください。平成22年3月に、大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準が改定され、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5の監視が新たに必要となりました。このことに伴い、既存の大気常時監視システムを改修整備する必要が生じたためお願いするものでございます。

 次に、120ページをお願いいたします。

 04生活環境衛生費、19節負担金補助及び交付金、73環境推進員連絡協議会補助金1,288万円でございますが、快適な生活環境をつくることを目的として、地域での環境保全活動を推進するため、環境推進員連絡協議会及び11行政区の環境推進員協議会に対する補助金をお願いするものでございます。

 環境推進員の活動内容でございますが、地域の環境美化活動をはじめとして、ごみの減量、歩きたばこ防止のための駅前キャンペーンの実施、環境講演会の開催など、環境行政全般にわたる積極的な取り組みをいただいているところでございます。

 次に、121ページをお願いいたします。

 05緑化対策費、1節報酬、33みどりの審議会委員報酬41万1,000円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の94ページを御参照ください。みどりの審議会につきましては、平成24年度から本市のみどりの保全と緑化の推進に関し、専門的な視点から、また、さまざまな立場から御審議いただくため、ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例第26条に基づきまして新たに設置する審議会でございます。委員は13名で、審議会の開催につきましては4回を予定しております。

 次に、8節報償費、01講師謝礼6万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の92ページを御参照ください。みどりのパートナー活動推進事業につきましては、みどりの保全及び緑化の推進に関して、自発的、実践的な活動を行う個人や団体をみどりのパートナーとして登録し、市と協働により、本市のみどりを守り育てるものでございます。本年度におきましては、みどりのパートナーに対する保全・緑化活動に係る講座や研修会等の費用をお願いするものでございます。

 次に、その下の02謝礼32万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の91ページを御参照ください。みどりの基本計画に位置づけられた狭山丘陵保全配慮地区等におけるみどりの保全を一層推進するため、里山保全地域等の指定に際し、対象予定地の植生等の調査を行う必要があることから、その調査費用をお願いするものでございます。

 次に、122ページをお願いいたします。

 13節委託料、58緑化ガイドライン策定業務委託料560万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の90ページを御参照ください。まちなかのみどりを創出し、潤いと安らぎに満ちたまちづくりを推進するため、緑化基準や樹種の選定、また、維持管理方法等を示した公共施設緑化ガイドライン及び街並み緑化ガイドラインを策定する費用をお願いするものでございます。

 次に、その下の59緑地指定現況図等作成委託料30万円でございますが、先ほど御説明いたしました里山保全地域等の指定に必要な現況図等を作成する費用をお願いするものでございます。

 次に、17節公有財産購入費、61保全緑地用地購入費4,131万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の93ページを御参照ください。広く市民の方々に御利用いただいております荒幡富士市民の森につきましては、市民の利用増進や園内樹木の管理推進のため、区域内の緑地の購入を進めているところでございます。今回取得する土地につきましては、3,825?の山林と畑で、大字荒幡字浅間久保1189番外6筆でございます。

 なお、本用地の購入によりまして、神社用地を除く荒幡富士市民の森の公有地化が完了することとなります。

 次に、少し飛びまして、129ページをお願いいたします。

 2項清掃費、1目清掃総務費、02清掃総務事務費、1節報酬、31廃棄物減量等推進審議会委員報酬47万4,000円及びその下の9節旅費、01費用弁償19万8,000円でございますが、廃棄物の処分手数料等について調査及び審議を行うため、廃棄物減量等推進審議会の開催に必要な費用をお願いするものでございます。

 なお、本年度は4回の開催を予定しております。

 次に、130ページをお願いいたします。

 2目塵芥処理費、02塵芥処理費、13節委託料、52一般廃棄物収集運搬業務委託料3億1,150万円でございますが、粗大ごみ以外の家庭ごみの収集運搬業務につきまして、新所沢地区や吾妻地区など市内約3分の1の地域におきまして、引き続き民間事業者に業務委託するものでございます。

 次に、その下の53一般廃棄物処分等業務委託料3億1,668万円でございますが、東西クリーンセンターでの中間処理後に発生する焼却残渣や不燃残渣等を最終処分場において埋め立て処分する費用等をお願いするものでございます。

 次に、131ページをお願いいたします。

 03東部クリーンセンター費、11節需用費、06修繕料(施設)5億円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の97ページを御参照ください。東部クリーンセンターの焼却施設・灰溶融施設及びリサイクルプラザ施設における部品等の交換、炉内耐火物の交換、排ガス処理設備の修繕などに要する費用をお願いするものでございます。

 なお、この中には、容器包装プラスチックの安定した資源化を図るため、リサイクルプラザ施設において稼働しております圧縮梱包機を更新する費用9,800万円が含まれております。

 次に、11薬剤費1億7,000万円でございますが、排ガス処理設備及び脱臭装置などで使用いたします活性炭、苛性ソーダ、消石灰などの薬剤を購入する費用をお願いするものでございます。

 次に、13節委託料、51ごみ集積所情報管理システム保守業務委託料471万4,000円のうち433万2,000円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の99ページを御参照ください。現行のごみ集積所情報管理システムにつきましては平成18年度に導入いたしましたが、リース期間も過ぎ、サーバの老朽化やバージョンアップしたOSに対応できないことから、最新のシステムに更新する費用をお願いするものでございます。

 次に、53焼却施設運転業務委託料3億7,200万円でございますが、東部クリーンセンターの焼却施設等の運転業務を委託する費用をお願いするものでございます。

 次に、66不燃性資源物選別業務委託料1億500万円でございますが、リサイクルプラザにおきまして、びん・かん及びプラスチックから手選別により不適物を取り除き、アルミ缶、スチール缶、容器包装プラスチックとして梱包するまでの作業に要する費用をお願いするものでございます。

 次に、132ページをお願いいたします。

 83焼却施設法定等点検業務委託料3億3,400万円及びその下の84リサイクルプラザ施設法定等点検業務委託料4,300万円でございますが、いずれも電気事業法、消防法などに基づく法定点検及び施設の性能維持や突発的故障の発生を未然に防止するための自主点検に要する費用をお願いするものでございます。

 次に、91一般廃棄物受入業務委託料50万7,000円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の98ページを御参照ください。東西クリーンセンターにおける一般ごみの受け入れ件数が近年増加傾向にあるとともに、市民から土曜日並びに日曜日の受け入れを望む声が寄せられております。こうしたことから、土曜日等の受け入れについて検討するため、本年4月から、毎月第1土曜日の午前中に限り、東部クリーンセンターにおきまして試験的に実施する費用をお願いするものでございます。

 次に、18節備品購入費、02事業用備品費193万1,000円のうち183万8,000円でございますが、先ほどごみ集積所情報管理システム保守業務委託料で御説明いたしました、ごみ集積所情報管理システムの更新に係るサーバ機器の購入費用をお願いするものでございます。

 次に、その下の03自動車購入費3,461万9,000円でございますが、塵芥収集車2台、リフト付深ダンプ車2台、合計4台の車両の買いかえをお願いするものでございます。

 次に、133ページをお願いいたします。

 04西部クリーンセンター費、11節需用費、06修繕料(施設)3億円でございますが、焼却施設の部品等の交換、炉内耐火物の交換、排ガス処理設備の修繕などに要する費用をお願いするものでございます。

 次に、11薬剤費2,200万円でございますが、排ガス処理設備、排水処理設備などで使用いたします活性炭、消石灰、苛性ソーダ等の薬剤を購入する費用をお願いするものでございます。

 次に、134ページをお願いいたします。

 13節委託料、57焼却施設運転業務委託料1億8,900万円でございますが、西部クリーンセンターの焼却施設の運転業務に要する費用をお願いするものでございます。

 次に、85生活環境影響調査業務委託料1,300万円及びその下の86長寿命化計画策定業務委託料950万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の100ページを御参照ください。現在の西部クリーンセンターにつきましては、平成元年に稼働を始め、その後、平成6年にC系炉の改造工事、さらに、平成11年にはダイオキシン類発生抑制対策のための改造工事を実施し今日に至っておりますが、稼働を開始してから20年以上経過しており、施設の老朽化が進んでいる状況でございます。こうしたことから、施設の長寿命化を図るとともに、併せて、環境に配慮しCO2の排出量の削減も図ることから、基幹的整備改良事業として、国の循環型社会形成推進交付金事業を活用し施設整備を行うものでございます。

 長寿命化計画策定業務委託料につきましては、本事業を行うに当たり、今後の施設の延命化を図る長寿命化計画を策定するための費用をお願いするものでございます。また、生活環境影響調査業務委託料につきましては、機器設備の更新により施設の構造等が変わることから、県に提出する届出に必要な周辺地域の生活環境影響調査に要する費用をお願いするものでございます。

 なお、平成21年4月から休止しておりますC系炉につきましては、正式に廃止手続を進め、本事業と併せ、解体する予定でございます。

 次に、135ページをお願いいたします。

 18節備品購入費、03自動車購入費2,745万8,000円でございますが、塵芥収集車1台、リフト付深ダンプ車2台の買いかえ並びに新規に購入する軽ダンプ車1台、合わせて4台の購入費用をお願いするものでございます。

 次に、137ページをお願いいたします。

 3目し尿処理費、01し尿処理費でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の95ページを御参照ください。し尿処理施設運営管理事業につきましては、新たなし尿処理施設が本年4月から稼働することから、維持管理や運転管理等に必要な費用をお願いするものでございます。

 主なものを御説明いたしますと、11節需用費、07光熱水費4,654万9,000円でございますが、このうちの3,860万4,000円は下水道料金でございまして、し尿の脱水工程で生じる、いわゆるろ液を下水道に放流するためには、希釈して放流水の排除基準値を満たす必要がありますことからお願いするものでございます。

 次に、その下の11薬剤費2,835万円でございますが、施設内の臭気を脱臭する活性炭や次亜塩素酸ソーダ、脱水した汚泥を凝固させるポリ硫酸第二鉄等の薬剤の費用をお願いするものでございます。

 次に、13節委託料、53し尿処理施設運転管理等業務委託料3,102万2,000円でございますが、昨年の第4回定例会で債務負担行為をお願いいたしました本施設の運転管理等を委託する費用でございます。

 次に、138ページをお願いいたします。

 下段の4目減量・リサイクル推進費、01減量・リサイクル推進費、8節報償費、31集団資源回収実施団体報償5,860万5,000円でございますが、雑誌・段ボール等の資源を回収する自治会・町内会、子ども会等の団体に対する報償金でございます。

 次に、13節委託料、62生ごみ資源化推進業務委託料650万円でございますが、生ごみの資源化を図るため、家庭等における生ごみを回収し、堆肥化を図るものでございます。

 なお、生ごみの堆肥化につきましては、現在、10自治会923世帯の方から御協力をいただいておりますが、今後も協力世帯の拡大を図るなど充実してまいります。

 次に、恐れ入りますが、平成24年度所沢市一般会計予算書の11ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為、3段目の測定分析機器借料でございますが、測定分析機器4台を新たにリースするためお願いするものでございます。期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。

 予算関係の説明は以上でございます。

 続きまして、議案第36号「ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー2の193ページ及び新旧対照表の50ページを御参照ください。

 本条例につきましては、都市緑地法の一部改正に伴いまして、引用条文の項ずれが生じたため所要の改正を行うものでございます。

 なお、附則でございますが、この条例の施行日を平成24年4月1日とするものでございます。

 環境クリーン部所管の議案の説明につきましては、以上でございます。



○中村太議長 次に、新堀街づくり計画部長

     〔新堀祐蔵 街づくり計画部長 登壇〕



◎新堀街づくり計画部長 それでは、街づくり計画部所管の議案につきまして御説明を申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、条例関係、続きまして、一般会計予算、次に、特別会計予算の順で御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、初めに、議案第38号「所沢市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、議案資料ナンバー2の197ページ並びに条例の一部を改正する条例新旧対照表の55ページも御参照いただきたいと思います。

 本案につきましては、平成23年5月に公営住宅法の一部改正が行われ、単身入居者の資格要件等が廃止されたことに伴いまして条例改正をお願いするものでございます。

 この入居者資格要件の主なものは、これまで公営住宅法施行令で定めておりまして、議案資料等にお示しのとおり、国の政策的視点である生活保護法をはじめ多くの他法令と密接な連携を図り、真に住宅に困窮する方々を優先的に保護してきたところでございます。しかしながら、このたびの法改正によりまして、一般単身者の入居が可能となり、これまで優遇されていた高齢者や障害者の入居が阻害されることが想定されます。また、同じ公営住宅法で運営管理されている県営住宅に隣接している市営住宅もあり、資格要件の整合性も図る必要がありますことから、これまで県及び県下関係市町と協議を重ねてまいりました。今回、これらを勘案いたしまして、これまでどおり運営管理のできる現行の規定、旧施行令の内容を踏襲し、県等と同一としたところでございます。

 なお、附則でございますが、第1項で施行期日を平成24年4月1日とし、第2項で経過措置を規定するものでございます。

 条例に関する説明につきましては、以上でございます。

 続きまして、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」につきまして御説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の160ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー2の115ページも御参照いただきたいと思います。

 前ページから続いております8款土木費、03建築指導・建築確認費、19節負担金補助及び交付金、71我が家の耐震診断・耐震改修補助金1,175万円でございますが、建築物の耐震化を図るため、建築物の所有者等が実施する耐震診断・耐震改修に対する補助金をお願いするものでございます。

 次に、171ページをお願いいたします。

 8款土木費、02都市計画事務費、8節報償費、33街づくりアドバイザー謝礼44万円でございますが、所沢市街づくり条例に掲げる協議会等へのアドバイザー派遣や、所沢市まちづくり基本方針などの都市計画の見直し検討に当たり、学識経験者等からアドバイスを受けるための費用をお願いするものでございます。

 次に、172ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー2の111ページも御参照いただきたいと思います。

 8款土木費、02都市計画事務費、19節負担金補助及び交付金、71景観市民活動クラブ補助金50万円でございますが、景観に関する市民活動支援のための補助金をお願いするものでございます。

 次に、恐れ入りますが、180ページをお願いいたします。

 上段の02狭山ケ丘土地区画整理特別会計繰出金2億1,299万9,000円でございますが、狭山ケ丘土地区画整理特別会計への繰出金をお願いするものでございます。

 次に、181ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー2の114ページも御参照いただきたいと思います。

 8款土木費、01開発指導・許可事務費、13節委託料、52宅地耐震化調査業務委託料130万円でございますが、地震の影響が考えられます面積3,000?以上等の大規模盛土造成地の有無を確認するための調査委託料をお願いするものでございます。

 次に、182ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー2の116ページも御参照いただきたいと思います。

 8款土木費、01中心市街地整備費、13節委託料、41所沢駅西口街づくり計画策定等業務委託料1,100万円でございますが、西武鉄道所沢車輛工場跡地を含む所沢駅西口地区につきまして、本市の表玄関にふさわしい計画的な土地利用を図るための整備計画等策定業務委託料をお願いするものでございます。

 次に、185ページをお願いいたします。

 下段の8款土木費、03市営住宅維持費、13節委託料、44耐震補強工事設計委託料500万円でございますが、市営住宅西所沢北団地1棟分の耐震改修設計委託料をお願いするものでございます。

 次に、その下の14節使用料及び賃借料、31借上市営住宅借料9,335万3,000円でございますが、独立行政法人都市再生機構から借り上げを行っております102戸の市営住宅の賃借料でございます。

 次に、その下の15節工事請負費、01施設改修工事900万円でございますが、市営住宅東所沢和田団地の給湯設備の修繕工事費をお願いするものでございます。

 次に、その下の02施設改修工事(施設整備事業分)2,420万円でございますが、恐れ入りますが、併せまして、議案資料ナンバー2の113ページも御参照いただきたいと思います。所沢市公共建築物修繕計画に基づきまして、市営住宅上安松団地、久米団地、各1棟分の屋根の防水工事費をお願いするものでございます。

 以上で、一般会計を終わりまして、次に、特別会計をお願いいたします。

 恐れ入りますが、特別会計予算書の65ページをお願いいたします。

 議案第11号「平成24年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計予算」につきまして御説明を申し上げます。

 予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億1,600万円と定めるものでございます。

 次に、歳出予算説明書の81ページをお願いいたします。

 下段の01事業費、11節需用費、06修繕料(施設)580万円でございますが、事業地内の道路等の修繕費用をお願いするものでございます。

 次に、15節工事請負費、34下水管取出工事248万3,000円でございますが、下水管の取出工事費をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、前に戻りまして、70ページをお願いいたします。

 2歳入でございます。

 上段の1目一般会計繰入金でございますが、2億1,299万9,000円をお願いするものでございます。

 次に、中段の1目繰越金300万円でございますが、前年度までの繰越金を計上するものでございます。

 所管の議案の説明につきましては、以上でございます。



○中村太議長 次に、沖本建設部長

     〔沖本 稔 建設部長 登壇〕



◎沖本建設部長 それでは、建設部所管の議案につきまして御説明を申し上げます。

 説明につきましては、初めに、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」、次に、議案第42号から議案第44号までの「市道路線の認定について」及び議案第45号「市道路線の廃止について」の順で御説明を申し上げます。

 それでは、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」について御説明申し上げます。

 恐れ入りますが、歳出予算説明書の159ページをお願いいたします。併せまして、第1回定例会議案資料ナンバー2の122ページも御参照願います。

 上段の8款土木費、02営繕事務費、12節役務費、02手数料123万9,000円のうち116万7,000円、13節委託料、10事務機器等保守委託料82万8,000円のうち54万6,000円、14節使用料及び賃借料、06事務機器借料56万4,000円のうち25万6,000円でございますが、修繕計画策定システムにつきましては、導入後6年が経過し、システムの老朽化並びに故障時の部品調達が困難となってまいりましたことから、システムを更新するための費用をお願いするものでございます。

 次に、162ページをお願いいたします。

 02道路橋りょう管理費、19節負担金補助及び交付金、71所沢市防犯灯補助金4,400万円につきましては、自治会・町内会等が管理する防犯灯のLED化を含めた新設、交換及び維持管理に対し補助金を交付するものでございます。

 次に、163ページをお願いいたします。

 下段の01道路維持修繕費、11節需用費、06修繕料(施設)5億2,700万円につきましては、道路利用者の安全確保を図るため、約1,000件の道路修繕を予定しているものでございます。

 次に、164ページをお願いいたします。

 13節委託料、51道路美化委託料9,300万円につきましては、道路の景観、快適性、安全性を図るため、街路樹の剪定、除草を行うものでございます。

 次に、15節工事請負費、31道路維持補修工事1億円につきましては、併せまして、第1回定例会参考資料の1ページ、平成24年度道路維持補修工事箇所図も御参照願います。この工事につきましては、路面の損傷が著しい道路6路線、延長1,525mの補修を行うものでございます。

 次に、165ページをお願いいたします。

 01道路新設改良等工事費、13節委託料、41測量委託料1,650万円につきましては、林・糀谷地内の上藤沢・林・宮寺間新設道路整備事業のほか3路線の測量業務委託を予定しているものでございます。

 同じく、42物件調査委託料900万円につきましては、大字上安松地内の市道1−2号線のほか12路線の物件調査業務委託を予定しているものでございます。

 同じく、43設計委託料500万円につきましては、大字下安松地内の市道1−715号線の設計業務委託を予定しているものでございます。

 同じく、53電線共同溝引込管等整備委託料1,900万円につきましては、市道4−245号線(ハナミズキ通り)歩道等整備事業といたしまして、小手指駅北口から国道463号線までの電線類の地中化を図るため、歩道の下に埋設してある電線共同溝から各家屋に供給するための引込管等の整備を占用者に委託するものでございます。

 次に、15節工事請負費、31道路改良等舗装新設工事1億9,400万円でございますが、併せまして、第1回定例会参考資料の2ページ、平成24年度道路新設改良等工事明細書及び3ページの平成24年度道路新設改良等工事箇所付図も御参照願います。道路改良事業といたしまして、大字本郷地内の市道1−139号線ほか11件の改良舗装工事、道路舗装事業といたしまして、大字荒幡地内の市道5−431号線ほか5件の舗装新設工事を予定しているものでございます。

 次に、17節公有財産購入費、52市道拡幅用地購入費9,303万2,000円につきましては、大字上安松地内の市道1−2号線ほか13路線の道路拡幅に伴う用地取得を予定しているものでございます。

 続きまして、22節補償補填及び賠償金、02物件移転等補償料6,365万円につきましては、取得用地内にある物件移転等の補償料でございます。

 次に、166ページをお願いいたします。

 02生活道路整備費、8節報償費、31生活道路後退用地報償金8,900万円につきましては、生活道路の後退用地の協力をいただきました方への報償金でございます。

 次に、11節需用費、06修繕料(施設)9,600万円につきましては、御協力いただきました後退用地の整備費でございます。

 続きまして、167ページをお願いいたします。

 上段の01橋りょう維持費、13節委託料、52橋りょう点検調査委託料1,050万円につきましては、平成21年度から橋りょう調査を実施しておりますが、平成24年度は未調査の156橋の調査を行うものでございます。

 次に、下段の01橋りょう新設改良費、13節委託料、43設計委託料300万円につきましては、東新井町地内の東川にかかる学校橋のかけかえの設計業務委託を予定しているものでございます。

 続きまして、169ページをお願いいたします。

 02河川維持管理費、15節工事請負費、31河川改修工事1,700万円につきましては、三ケ島地内ほか3カ所の水路改修を行うものでございます。

 次に、その下の44日比田水路第2調節池整備工事471万5,000円につきましては、調節池の安全対策を図るため、防護さくを整備するものでございます。

 次に、17節公有財産購入費、54樽井戸川親水広場用地購入費4,765万6,000円でございますが、併せまして、第1回定例会議案資料ナンバー2の123ページも御参照願います。この用地購入費につきましては、現在借地である調節池について計画的に取得するものでございます。

 少し飛びまして、174ページをお願いいたします。

 02街路事業総務費、19節負担金補助及び交付金、50県施行街路事業負担金3,021万円につきましては、現在県が整備を進めております都市計画道路飯能所沢線の街路事業費に対しまして、その経費の5分の1を負担するものでございます。

 次に、下段の03所沢村山線道路築造費、13節委託料、55電線共同溝引込管等整備委託料7,560万円につきましては、所沢駅西口通りの電線類の地中化を図るため、歩道の下に埋設してある電線共同溝から各家屋に供給するための引込管等の整備を占用者に委託するものでございます。

 次に、175ページをお願いいたします。併せまして、第1回定例会議案資料ナンバー2の119ページも御参照願います。

 04北野下富線道路築造費、17節公有財産購入費、52用地購入費2億9,939万3,000円につきましては、市道3−5号線から都市計画道路松葉道北岩岡線までの延長470mの区間内と、国道463号小手指陸橋北交差点から市道3−575号線までの延長260mの区間内の用地取得を計画しているものでございます。

 次に、下段をお願いいたします。併せまして、第1回定例会議案資料ナンバー2の120ページも御参照願います。

 05松葉道北岩岡線道路築造費、15節工事請負費、31道路築造工事1億2,400万円につきましては、主要地方道川越所沢線北所沢町交差点から都市計画道路北野下富線までの延長736mの区間において、道路築造工事と雨水管布設工事を計画しているものでございます。

 次に、177ページをお願いいたします。

 02公園費、15節工事請負費、33街区公園築造工事6,000万円につきましては、第二上新井特定土地区画整理事業地内の上新井あらく公園及び第二椿峰土地区画整理事業地内の宮前公園について、公園整備を行うものでございます。

 次に、178ページをお願いいたします。併せまして、第1回定例会議案資料ナンバー2の121ページも御参照願います。

 03所沢カルチャーパーク建設費、15節工事請負費、34所沢カルチャーパーク施設整備工事290万円につきましては、公園駐車場入り口の案内看板等を設置するものでございます。

 次に、179ページをお願いいたします。

 17節公有財産購入費、52用地購入費1億589万7,000円につきましては、山林5筆、合計6,212?を取得するものでございます。

 以上で、平成24年度所沢市一般会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第42号「市道路線の認定について」をお願いいたします。

 場所につきましては、議案の後ろに添付されております案内図1、案内図2をごらんいただきたいと思います。併せまして、第1回定例会議案資料ナンバー2の207ページも御参照願います。

 案内図1の北中二丁目地内の市道3−1084号線、市道3−1085号線、市道3−1086号線、案内図2の堀之内地内の市道5−1995号線でございますが、いずれも都市計画法に基づく開発行為に伴いまして市に帰属した道路の認定をお願いするものでございます。

 次に、議案第43号「市道路線の認定について」をお願いいたします。

 場所につきましては案内図3をごらんいただきたいと思います。併せまして、第1回定例会議案資料ナンバー2の209ページも御参照願います。

 花園三丁目地内の市道3−1087号線につきましては、市道3−482号線から市道3−489号線に通り抜ける道路が寄附されましたことから認定をお願いするものでございます。

 次に、議案第44号と議案第45号をお願いいたします。

 議案第44号「市道路線の認定について」と議案第45号「市道路線の廃止について」でございますが、それぞれ関連しておりますので併せて御説明申し上げます。

 場所につきましては、議案の後ろに添付されております案内図4、案内図5をごらんいただきたいと思います。併せまして、第1回定例会議案資料ナンバー2の211ページ及び213ページ並びに第1回定例会参考資料の8ページも御参照願います。

 市道1−590号線から市道1−883号線までの10路線の認定及び市道1−590号線から市道1−623号線までの6路線の廃止につきましては、都市計画道路所沢村山線が供用開始され、重複している路線を整理するために、これらの路線を廃止し、新たに再認定を含んでの路線の認定をお願いするものでございます。

 以上で、所管の議案につきましての説明を終わらせていただきます。



○中村太議長 次に、小高消防長

     〔小高 章 消防長 登壇〕



◎小高消防長 消防本部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、条例改正、次に、一般会計予算の順で御説明しますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、議案第39号「所沢市消防手数料条例の一部を改正する条例制定について」を御説明いたします。

 第1回定例会議案資料ナンバー2の201ページをお願いします。併せまして、新旧対照表の59ページを御参照ください。

 本案につきましては、消防手数料を徴収する対象施設につきまして改正を行うものでございます。

 危険物の規制に関する政令の一部が改正され、浮き蓋付特定屋外タンクに係る技術上の基準が設けられました。この改正により、新たな審査事務が発生することから、地方公共団体の手数料の標準に関する政令及び総務省令の一部が改正され、平成24年4月1日から施行されます。このため、所沢市消防手数料条例を改正し、手数料を徴収する対象施設に浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所を追加するものでございます。

 続きまして、一般会計予算の説明に移らせていただきます。

 議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」、歳出予算説明書の188ページをお願いいたします。

 02常備消防総務費、13節委託料、01清掃委託料468万9,000円のうち324万7,000円につきましては、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業補助によりまして、今年度に引き続き、消防本部・中央消防署合同庁舎の日常清掃の外部委託をお願いするものでございます。

 次に、189ページをお願いいたします。

 下段の03警防活動費、18節備品購入費、03自動車購入費1億5,000万円でございますが、平成8年度に配備しました中央消防署の救助工作車?型は、老朽化に加え、自動車NOx・PM法により来年度中に使用期限を迎えますので、更新をお願いするものでございます。

 次に、190ページをお願いいたします。

 15節備品購入費、31消防ポンプ自動車5,700万円でございますが、平成8年度に配備しました北分署の水槽付消防ポンプ自動車及び消防団第10分団の消防ポンプ自動車につきましても、同様に老朽化に加え、自動車NOx・PM法により、それぞれ来年度中に使用期限を迎えますので、更新をお願いするものでございます。

 なお、第10分団車両の更新をもって、すべての消防団車両は自動車NOx・PM法の適合車となります。

 次に、191ページをお願いいたします。併せまして、第1回定例会議案資料ナンバー2の128ページの事業概要調書、応急手当・AED実技講習推進事業を御参照ください。

 下段の05救急業務費、11節需用費、01消耗品費711万3,000円のうち73万1,000円につきましては、普通救命講習会、上級救命講習会のほか、AEDを取り入れた実技講習や小児救命講習に必要な講習テキスト700部とトレーニング用の人形「リトルアン」10体等の購入をお願いするものでございます。

 次に、192ページをお願いいたします。

 18節備品購入費、02事業用備品費1,050万円及びその下の31救急自動車1,850万円でございますが、平成16年度に配備しました東消防署の高規格救急車の走行距離は、既に12万8,000kmを超え、内外装の傷みが激しく、エンジン性能の低下に伴い燃費も落ちていることから、現在、同救急車に積載し使用している高度救命資機材と併せまして更新をお願いするものでございます。

 次に、19節負担金補助及び交付金、45救急救命士等養成事業負担金777万7,000円でございますが、救急救命士国家試験の受験資格を取得するために、救急救命士養成研修所に職員4名の派遣をお願いするものでございます。

 次に、193ページをお願いいたします。併せまして、第1回定例会議案資料ナンバー2の129ページの事業概要調書、消防広域化事業を御参照ください。

 平成23年第4回定例会に埼玉西部消防組合の設立についての議案を提出し、構成5市それぞれの市議会におきまして可決されましたので、平成25年4月1日の設立に向け、組合の立ち上げ経費及び組合設立準備組織に係る諸経費をお願いするものでございます。

 07消防広域化事業費、11節需用費、04被服費2,042万4,000円につきましては、新組織移行に伴い、構成消防本部の職員に対して、新組織の名前を入れたアポロキャップや活動服を支給するため、864着分の購入をお願いするものでございます。

 次に、同じく、11節需用費、05修繕料(備品等)611万7,000円につきましても、新組織への移行により、構成消防本部の消防救急無線を増波等をする必要があることから、無線機の改修費用をお願いするものでございます。

 次に、12節役務費、02手数料2,217万7,000円につきましては、新組織の設立により消防本部の名称が変更となることから、新組織名の消防救急無線を開局するための免許承継事務手数料のほか、新組織の内部事務システムを新たに構築するため、ネットワーク関連設定手数料等をお願いするものでございます。

 次に、13節委託料、41消防救急無線デジタル化設計業務委託料1,470万円につきましては、消防救急無線がアナログ方式からデジタル方式に移行することに伴い、デジタル波の電波伝搬調査等の基本設計委託料をお願いするものでございます。

 なお、電波伝搬調査の範囲は、構成5市のすべてのエリアでございます。

 次に、同じく、13節委託料、51内部事務システム開発・導入委託料1億1,511万1,000円につきましては、先ほど御説明しました新組織の内部事務システムを構築するため、財務会計システム、人事給与システム、グループウェア、例規システムの開発・導入委託料をお願いするものでございます。

 次に、15節工事請負費1,522万5,000円及び18節備品購入費、02事業用備品費8億6,100万円でございますが、現在、当市の消防通信指令センターには高機能消防指令システム?型が整備されていますが、新組織移行に伴い、埼玉西部消防組合の管内人口約80万人に対応した高機能消防指令システム?型を追加導入する必要があることから、消防通信指令センターの改修工事費と新システム?型一式の購入をお願いするものでございます。

 次に、戻りまして、同じく、18節備品購入費、01庁用備品費5,292万3,000円につきましては、先ほど御説明しました内部事務システム機器及びネットワーク機器等の購入をお願いするものでございます。

 なお、消防広域化事業費の特定財源等につきましては、埼玉西部消防組合の構成市からの五市消防広域化設立準備費負担金受入金としまして8億694万円、県補助金として、消防救急無線の広域化・共同化検討組織運営支援事業費補助金250万円、広域連携支援事業費補助金4,000万円を計上しております。

 次に、196ページをお願いいたします。併せまして、第1回定例会議案資料ナンバー2の127ページの事業概要調書、消防団施設建設事業を御参照ください。

 01消防施設整備費、13節委託料、13測量委託料70万4,000円及び14地質調査委託料78万8,000円でございますが、竣工から25年が経過し、老朽化が著しい鉄骨プレハブ造の消防団第2分団車庫・詰所を建て替えるため、測量及び地質調査の委託料をお願いするものでございます。

 以上で、所管の議案の説明を終わります。



○中村太議長 次に、佐藤教育長

     〔佐藤徳一 教育長 登壇〕



◎佐藤教育長 それでは、教育委員会所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、条例、続きまして、一般会計予算の順で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、議案第22号をお願いいたします。

 「所沢市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」でございます。

 併せまして、議案資料ナンバー2の165ページ及び条例の一部を改正する条例新旧対照表の18ページを御参照ください。

 今回、一部改正をお願いしますのは、社会教育法の一部改正によりまして、これまで法律で定められていました公民館運営審議会の委員の委嘱・任命の基準は、文部科学省令を参酌した上で、各自治体の条例により定めることとなりました。このことから、本市条例におきましても、所要の改正を行うとともに規定の整備を行うものでございます。

 それでは、条文につきまして御説明いたします。

 新旧対照表をごらんください。

 第4条第2項につきましては、社会教育法により条例で定めることとされております委員の定数を規定し、第3項につきましては、新たに文部科学省令を参酌した委員の基準を規定し、第4項につきましては、委員の任期と再任を妨げないことを規定するものでございます。

 恐れ入りますが、議案第22号にお戻りいただきまして、附則でございますが、第1項では、改正条例の施行期日を平成24年4月1日からとするものでございます。また、第2項では、経過措置といたしまして、現に公民館運営審議会の委員として委嘱されている委員は、任期中に限り、改正後の条例の規定により委嘱されたものとみなすものでございます。

 次に、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」につきまして御説明申し上げます。

 所管の部分は、所沢市一般会計歳出予算説明書の200ページから253ページまででございます。

 初めに、205ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー2の143ページ、事業概要調書をごらんください。

 10款教育費、02教育指導費、1節報酬、31安全安心対策推進員報酬517万2,000円でございますが、学校と地域が連携して危機管理体制を整え、学校内外での事故や事件を未然に防止するとともに、地域の防犯体制の強化や交通安全の推進を図るため、安全で安心な学校と地域の構築に向けて学校を支援する、安全安心対策員を配置するためにお願いするものでございます。

 次に、議案資料ナンバー2の141ページ、事業概要調書をごらんください。

 同じく、02教育指導費のうち、議案資料右側の?事業費及びその財源等の1節報酬、34生徒指導対策員報酬から12節役務費、09傷害保険料までの合計5,272万2,000円でございますが、いじめ、不登校、犯罪被害、非行問題行動などの課題に対し、児童・生徒、保護者、学校を支援するために、生徒指導対策員や心のふれあい相談員を配置するなどして、児童・生徒の健全育成を図るためにお願いするものでございます。

 なお、今年度は中学校に配置しておりました心のふれあい相談員を、来年度は小学校へも配置いたします。

 次に、同じく、7節賃金、01臨時職員賃金1億7,861万円のうち1,017万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の140ページ、新規事業概要調書をごらんください。こちらにつきましては、授業や学校行事をはじめとする校務全般を支援するために、豊富な経験と知識を有する教員経験者を学校運営マルチサポーターとして中学校に配置するためにお願いするものでございます。

 次に、同じく、01臨時職員賃金のうち341万4,000円及び206ページの13節委託料、76学び改善プロジェクト推進モデル校研究委託料160万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の142ページ、事業概要調書をごらんください。こちらにつきましては、学校・家庭・地域それぞれが、所沢市学び改善プロジェクト委員会で提言された「学力向上に向けた3つの提言」を踏まえた取り組みを推進し、地域総ぐるみで市内児童・生徒の学力向上を図るため、中学校3校に小・中学校連携支援員の配置と、小・中学校16校にモデル校としての研究を委託するためにお願いするものでございます。

 次に、1ページ戻りまして、205ページの、同じく、01臨時職員賃金のうち5,047万8,000円でございますが、学校教育の一層の活性化と児童・生徒一人ひとりに目の行き届いた教育の実現に資するため、学習支援員といたしまして、原則として教員資格を有する人材を小・中学校へ配置するために、引き続きお願いするものでございます。

 次に、同じく、01臨時職員賃金のうち6,761万2,000円でございますが、小・中学校に在籍するさまざまな障害のある児童・生徒の学校生活を支援する特別支援教育支援員を小・中学校に1名ずつ配置するため、引き続きお願いするものでございます。

 次に、207ページをお願いいたします。

 03放課後支援事業費、7節賃金、01臨時職員賃金4,548万5,000円でございますが、放課後の学校施設を利用し、児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、異年齢児との遊びや学びを通した交流を促進する「ほうかごところ」を実施するため、放課後支援員を雇用するため、引き続きお願いするものでございます。

 次に、209ページをお願いいたします。

 03教育センター費、7節賃金、01臨時職員賃金1,455万8,000円のうち1,195万3,000円でございますが、小学校の外国語活動におきまして、担任による外国語活動の授業の補助といたしまして外国語活動支援員を雇用するために、引き続きお願いするものでございます。

 次に、210ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー2の144ページ、新規事業概要調書をごらんください。

 15節工事請負費、02施設改修工事(施設整備事業分)7,100万円でございますが、所沢市公共建築物修繕計画に基づきまして、教育センターの空調設備改修を行うためにお願いするものでございます。

 次に、214ページをお願いします。

 03小学校施設維持管理費、11節需用費、06修繕料(施設)1億1,000万円及び215ページの15節工事請負費、01施設改修工事4,400万円でございますが、学校施設の大半は昭和40年代から50年代にかけて建築され、経年による建物の機能低下や損傷を生じておりますことから、安全性を向上するために施設の修繕や改修を行うためにお願いするものでございます。

 次に、同じページの13節委託料、41耐震補強工事設計委託料1,300万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の132ページ、事業概要調書をごらんください。学校施設の耐震化につきましては、所沢市学校施設耐震化推進計画に基づき進めておりまして、平成25年度の完了を目標としているところでございます。平成24年度におきましては、小学校2校、安松小学校、牛沼小学校の耐震補強設計を行うものでございます。これによりまして、小学校全校の耐震補強設計が完了いたします。

 次に、同じページの15節工事請負費、02施設改修工事(施設整備事業分)7,700万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の134ページ、新規事業概要調書をごらんください。こちらにつきましては、所沢市公共建築物修繕計画に基づきまして、上新井小学校ほか2校の屋上防水改修工事と柳瀬小学校の給水管改修工事を行うためにお願いするものでございます。

 次に、216ページをお願いします。併せまして、議案資料ナンバー2の131ページ、新規事業概要調書をごらんください。

 01要保護及び準要保護児童費、13節委託料、51福祉総合システム開発委託料1,067万4,000円でございますが、これまで就学援助の支給処理につきましては汎用機を使用し処理してまいりましたが、基幹情報システムのオープン化に伴い、システムの更新を行うためにお願いするものでございます。

 次に、218ページをお願いします。併せまして、議案資料ナンバー2の130ページ、新規事業概要調書をごらんください。

 02中学校運営費、11節需用費、17教科書改訂に伴う教科書等購入費3,902万9,000円及び18節備品購入費、06教具教材費1,800万円のうちの236万3,000円でございますが、平成24年度は中学校の教科書採択替えの年に当たりまして、教員用の新しい教科書や指導書を整備するためにお願いするものでございます。

 次に、219ページをお願いします。併せまして、議案資料ナンバー2の133ページ、事業概要調書をごらんください。

 03中学校施設維持管理費、13節委託料、42耐震補強工事設計委託料1,550万円でございますが、先ほど御説明しました小学校と同様に、所沢市学校施設耐震化推進計画に基づき進めております学校施設の耐震化におきまして、中学校3校、所沢中学校、南陵中学校、富岡中学校の耐震補強設計を行うものでございます。これによりまして、中学校におきましても全校で耐震補強設計が完了いたします。

 次に、220ページをお願いいたします。

 下段の01要保護及び準要保護生徒費、13節委託料、51福祉総合システム開発委託料626万9,000円でございますが、先ほど御説明しました小学校と同様に、就学援助システムの更新を行うためにお願いするものでございます。

 次に、224ページをお願いいたします。

 03幼稚園施設維持管理費、14節使用料及び賃借料、21建物借料1,089万2,000円のうち266万円でございますが、本定例会の先議で債務負担行為の補正をお認めいただきました所沢第二幼稚園のプレハブの建物借料をお願いするものでございます。

 次に、230ページをお願いします。併せまして、議案資料ナンバー2の136ページ、新規事業概要調書をごらんください。

 02公民館施設維持管理費、15節工事請負費、02施設改修工事(施設整備事業分)1億5,700万円でございますが、所沢市公共建築物修繕計画に基づきまして、松井公民館及び小手指公民館分館の屋根防水、外壁改修、吾妻公民館の空調設備改修を行うためにお願いするものでございます。

 次に、その下の31下水道設備整備工事1,617万円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の135ページ、新規事業概要調書をごらんください。こちらにつきましては、三ケ島地区の公共下水道整備に伴いまして、三ケ島公民館付近の下水道が整備されましたことから、三ケ島公民館の下水を公共下水道に接続するためにお願いするものでございます。

 次に、その下の34太陽光発電設備設置工事945万円でございますが、所沢市地球温暖化対策実行計画に基づき、新所沢公民館に太陽光発電設備を設置するためにお願いするものでございます。

 なお、この事業につきましては、所沢市温暖化対策基金を活用して行います。

 次に、232ページをお願いいたします。

 02図書館運営費、11節需用費、19図書購入費5,500万円及び18節備品購入費、10図書購入費33万円でございますが、図書館の図書資料を購入するためにお願いするものでございまして、本年4月に開館する新所沢分館につきましても、大規模分館に見合った蔵書の充実に努めていきたいと考えております。

 次に、同じページの13節委託料、59図書館分館管理委託料2億1,847万7,000円でございますが、併せまして、議案資料ナンバー2の139ページ、新規事業概要調書をごらんください。こちらにつきましては、平成24年度より所沢図書館の分館が、市民サービスの向上、経費の節減のため指定管理者制度に移行することに伴いまして、事業者に対し管理委託料を支払うためにお願いするものでございます。

 次に、236ページをお願いいたします。

 03史料管理費、8節報償費、01講師謝礼18万円、02謝礼12万円及び11節需用費、01消耗品費70万8,000円、03印刷製本費89万3,000円でございますが、市民がふるさと所沢の自然、歴史、文化などを認識し、再発見し、自分が住むまちを理解し愛着が深められるよう、生涯学習推進センターにおきまして、展示や講座、体験学習会などさまざまな学習機会を提供する事業を行うためにお願いするものでございます。

 次に、239ページをお願いいたします。

 06滝の城跡整備事業費、7節賃金、02発掘調査員賃金450万2,000円でございますが、滝の城跡整備事業におきまして、滝の城跡保存管理計画及び滝の城跡整備基本計画に基づき、平成24年度に行う予定の三の郭及び馬出しの発掘調査を行うためにお願いするものでございます。

 次に、241ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー2の138ページ、新規事業概要調書をごらんください。

 02生涯学習推進センター費のうち、議案資料右側の?事業費及びその財源等の11節需用費、01消耗品費から14節使用料及び賃借料、33公共施設案内・予約システム機器借料までの合計270万5,000円でございますが、現在、生涯学習推進センターの施設予約は同センターの窓口で行っておりますが、利用者の利便性向上のため、予約管理を公共施設案内・予約システムで行えるようにするためにお願いするものでございます。

 次に、242ページをお願いいたします。

 15節工事請負費、01施設改修工事980万円でございますが、生涯学習推進センターの体育館北側の通路を改修し、施設の東側に出入り口を開設するためにお願いするもので、同センターの出入り口前面の道路は中央に分離帯がありますことから、車両が出入りする際には進行方向によって大きく迂回をする必要があります。このため、利用者からの改善要望を多くいただいておりますことから改修を行うものでございます。

 次に、248ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー2の137ページ、新規事業概要調書をごらんください。

 02体育施設総務費、12節役務費、05不動産鑑定料15万3,000円、13節委託料、13測量委託料47万8,000円及び17節公有財産購入費、52市民武道館用地購入費5,867万5,000円でございますが、借地となっております市民武道館の敷地の一部につきまして、土地の所有者から買い取りの申し出がありましたことから、用地を取得するためにお願いするものでございます。

 次に、249ページをお願いします。

 03体育施設運営費、11節需用費、06修繕料(施設)700万円のうちの300万円でございますが、学校開放を行っている施設におきまして、校庭の夜間照明の設備が老朽化しているため、電球の交換や配線等の修繕を行うためにお願いするものでございます。平成24年度につきましては南陵中学校を予定しております。

 次に、252ページをお願いいたします。

 03学校給食運営費、13節委託料、53学校給食調理業務委託料2億3,849万2,000円でございますが、学校給食の調理業務を委託するためにお願いするものでございます。平成24年度は、新たに1校、東所沢小学校の単独調理場を委託し、合計10校の調理業務を委託する予定でございます。

 次に、253ページをお願いします。

 04学校給食施設費、11節需用費、06修繕料(施設)2,280万円でございますが、安全・安心な学校給食を提供するために、学校給食センター及び単独調理校の各種修繕を行うためにお願いするものでございます。

 以上で、歳出の説明を終わりまして、恐れ入りますが、平成24年度所沢市一般会計予算をお願いいたします。

 第2表債務負担行為の10ページでございます。

 下から2つ目の公共施設案内・予約システムサーバ設置委託料でございますが、公共施設案内・予約システムのサーバをデータセンターに設置委託しておりましたが、引き続き、機器を再リースすることに伴い、設置委託料をお願いするものでございます。

 なお、限度額は205万9,000円のうち165万9,000円が教育委員会所管となります。期間につきましては平成25年度までとするものでございます。

 次に、11ページをお願いいたします。

 上から2つ目の福祉総合システム開発委託料でございますが、先ほど歳出予算で御説明いたしました就学援助システムの更新に伴いまして、開発委託料をお願いするものでございます。

 なお、限度額は3,870万9,000円のうち514万円が教育委員会所管となりまして、期間につきましては平成25年度までとするものでございます。

 次に、その2つ下の自動車借料でございますが、限度額437万1,000円のうち428万4,000円につきましては、平成23年度に再リースいたしました学校給食の配送車及び平成19年度からリースしております配送車につきまして、引き続き再リースするための借料といたしましてお願いするものでございます。期間につきましては平成25年度まででございます。

 次に、その下の自動体外式除細動器借料でございますが、中学校に設置するAED(自動体外式除細動器)の借料をお願いするものでございます。期間につきましては、平成25年度から平成29年度までとするものでございます。

 次に、その下の学校給食調理機器等借料でございますが、学校給食センター及び単独調理校で使用いたします機器等の借料をお願いするものでございます。期間につきましては、平成25年度から平成29年度までとするものでございます。

 次に、その下の事務機器等借料及び使用料でございますが、その一部といたしまして、生涯学習推進センターのコピー使用料、公民館、体育施設、生涯学習推進センターの公共施設案内・予約システム機器等借料、所沢図書館及び生涯学習推進センターのコインコピー機借料、教育施設課の図面用大判プリンター及びマイクロリーダープリンターの借料、小・中学校の校務用及び教育用コンピュータ等の借料、教育センターの事務用コンピュータ機器の借料、公民館のIT講習用パソコン機器の借料をお願いするものでございます。期間につきましては、平成25年度から契約期間の満了までとするものでございます。

 以上で、所管の議案の説明を終わらせていただきます。



○中村太議長 次に、粕谷下水道部長

     〔粕谷不二夫 下水道部長 登壇〕



◎粕谷下水道部長 それでは、下水道部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序ですが、初めに、条例の一部改正、次に、一般会計予算、そして特別会計予算の順で御説明いたします。

 初めに、議案第37号「所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 併せまして、新旧対照表の51ページから54ページ及び議案資料ナンバー2の195ページを御参照ください。

 本条例改正につきましては、所沢浄化センターで行っております所沢処理区の下水処理を、荒川右岸流域下水道の新河岸川水循環センターでの処理に切り替えることに伴い、所沢浄化センターを廃止するため、所要の改正を行うとともに規定の整備を行うものでございます。

 それでは、新旧対照表に沿って御説明申し上げます。

 第2条第1号につきましては、所沢浄化センターの廃止に伴い、「終末処理場」及び「同条第6号に規定する終末処理場」の文言を削除するものでございます。

 第3条につきましては、規定の整備を行うものでございます。

 第4条につきましては、所沢浄化センターの廃止により、削除するものでございます。

 第5条から第21条につきましては、それぞれ規定の整備を行うものでございます。

 なお、本文条例中の附則でございますが、施行日は平成24年4月1日とするものでございます。

 条例に関する説明は、以上でございます。

 次に、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」をお願いいたします。

 歳出予算説明書の183ページをお願いいたします。

 中段の8款土木費、01下水道特別会計繰出金、28節繰出金でございますが、下水道特別会計へ21億9,000万円の繰り出しをお願いするものでございます。

 次に、別冊の平成24年度所沢市特別会計予算及び歳出予算説明書をお願いいたします。

 議案第9号「平成24年度所沢市下水道特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ59億5,400万円と定めるものでございます。

 続きまして、歳出予算説明書の35ページをお願いいたします。

 1款総務費、02総務管理事務費、1節報酬、31下水道事業運営審議会委員報酬59万3,000円及びその下の9節旅費、01費用弁償24万8,000円でございますが、下水道使用料の見直しについて検討するため、下水道事業運営審議会を開催いたしたくお願いするものでございます。

 次に、36ページの12節役務費、05不動産鑑定料68万7,000円につきましては、所沢浄化センターの廃止に伴い、国庫補助金の清算に関する国との協議におきまして不動産評価額が必要となりますので、不動産鑑定を依頼するものでございます。

 次に、13節委託料、51下水道使用料徴収事務委託料2億8,613万1,000円につきましては、下水道使用料の徴収事務を水道部へ委託するものでございます。

 次に、63地方公営企業会計移行業務委託料及びその下の64地方公営企業会計システム開発委託料につきましては、関連がございますので合わせて御説明申し上げます。併せまして、議案資料ナンバー2の145ページをお願いいたします。

 下水道事業の企業会計への移行に関しましては、平成25年度に地方公営企業法の全部を適用することを基本方針として、資産調査等準備を進めているところでございます。これに伴い平成22年度から平成24年度までの3年間の業務委託契約を結んでおりますが、24年度分として1,112万円をお願いするものでございます。また、企業会計方式への移行に伴いまして、財務会計システムを開発するための委託料726万円をお願いするものでございます。

 次に、19節負担金補助及び交付金、47流域下水道維持管理負担金12億7,076万8,000円につきましては、県の流域下水道へお願いしています本市分の下水処理の負担金でございますが、このうち約5億円は、平成24年度から所沢処理区の下水をすべて埼玉県の流域下水道へ切り替えることによるものでございます。

 次に、39ページをお願いいたします。

 2款建設費、02下水道築造費、13節委託料、15物件調査委託料2,323万5,000円でございますが、第2期市街化調整区域下水道整備工事等に伴い、周辺家屋に影響を及ぼすことが想定されますことから、事前調査等の委託をお願いするものでございます。

 次の41設計委託料785万円でございますが、下水道管渠布設工事の実施設計委託をお願いするものでございます。

 次の52都市計画決定図書作成業務委託料400万円でございますが、所沢浄化センターの廃止等に関しまして、都市計画決定の変更をするためにお願いするものでございます。

 次の53資材価格特別調査委託料100万円でございますが、工事に必要な高額な資材の価格につきまして調査を行うものでございます。

 次の54夾雑物除去施設設置業務委託料3,000万円でございますが、合流式下水道緊急改善事業といたしまして、降雨時に雨水はけ口からごみ等を河川に流出させないための施設設置等を委託するものでございます。

 次に、15節工事請負費、31下水道管渠築造工事8億8,350万円につきまして御説明申し上げます。併せまして、施行場所を示した参考資料の4ページ、5ページをごらんください。

 主な工事といたしましては、第2期市街化調整区域下水道整備事業の最終年度となります約23haの整備を行うとともに、合流式下水道緊急改善事業といたしまして、西新井町貯留施設築造工事を行うもので、全長426m、700立方メートルの貯留施設を設置するものでございます。

 なお、当事業につきましては、平成24年度・25年度の継続事業により行うこととしておりまして、このうち24年度分として1億4,400万円をお願いするものでございます。

 次に、41ページをお願いいたします。

 3款下水道管理費、02下水道下水路管理事務費、16節原材料費、31雨水浸透桝等(雨水対策用)650万円でございますが、住宅等に雨水浸透桝の設置を促進することにより、雨水の流出の抑制と地下水の涵養を図るため、雨水浸透桝等の材料を市民に提供し、設置していただくものでございます。

 次に、42ページをお願いいたします。

 01下水道維持管理費、13節委託料、42下水道耐震対策事業委託料3,600万円でございますが、下水道総合地震対策事業といたしまして、下水道施設耐震対策工事の実施設計を委託するものでございます。

 次に、54下水道長寿命化対策事業委託料1,800万円でございますが、下水道長寿命化対策事業に係る計画策定のため、中心市街地地区の対象管渠の事前調査を実施するものでございます。

 次に、15節工事請負費、31下水道人孔蓋及び管渠布設替ほか改良工事9,115万円でございますが、主なものといたしまして、宮本町一丁目地内の下水管と北秋津地内の特殊マンホールの耐震化工事を行うものでございます。

 次に、46ページをお願いいたします。

 01処理場ポンプ場維持管理費、11節需用費、06修繕料(施設)3,667万5,000円のうち3,150万円及び12節役務費、01通信運搬費178万7,000円のうち52万円及び14節使用料及び賃借料、06事務機器借料52万円につきまして御説明いたします。併せまして、議案資料ナンバー2の147ページをお願いいたします。

 市内各所にあります下水ポンプ場等の施設の運転監視・遠隔操作につきましては、これまで所沢浄化センター操作室で行ってまいりましたが、当センターが廃止になりますことから、インターネットを利用した遠方監視システムに切り替えるための予算をお願いするものでございます。併せて、関連経費につきましてもお願いするものでございます。

 次に、15節工事請負費、01施設改修工事945万円でございますが、浄化センター廃止後の危険防止対策といたしまして、最終沈殿池ほかの跡地に転落防止の防護さくを設置する工事を行うものでございます。

 なお、47ページの01処理場ポンプ場維持管理費の計でございますが、平成23年度末をもちまして所沢浄化センターが廃止になりますことから、施設に係る運転管理業務委託、汚泥運搬処分業務委託等が不要になり、平成23年度予算と比較いたしますと6億3,798万7,000円の減額となっております。

 次に、48ページをお願いいたします。

 上段の4款公債費、01元金償還金、23節償還金利子及び割引料12億8,557万9,000円及び下段の01利子、23節償還金利子及び割引料6億697万7,000円でございますが、それぞれの事業債の元金償還金と利子をお願いするものでございます。

 次に、50ページをお願いいたします。

 6款流域下水道費、01荒川右岸流域下水道事業負担金、19節負担金補助及び交付金、41荒川右岸流域下水道事業負担金でございますが、流域下水道建設事業費のうち、本市負担分1億2,331万4,000円をお願いするものでございます。

 なお、事業内容は、主に和光市に建設中の新河岸川水循環センターの沈砂池ポンプ棟耐震補強工事等でございます。

 続きまして、歳入でございます。

 恐れ入りますが、前に戻りまして、10ページをお願いいたします。

 中段の1款分担金及び負担金、1目下水道事業負担金、1節下水道事業受益者負担金でございますが、第2期市街化調整区域整備事業ほかの受益者負担金1億4,237万円を見込んだものでございます。

 次に、下段から次の11ページにかけての2款使用料及び手数料、1目下水道使用料でございますが、委託徴収分及び直営徴収分の合計23億3,522万5,000円を見込んだものでございます。

 次に、中段の3款国庫支出金、1目下水道費国庫補助金、1節下水道管渠築造費補助金1億6,260万円でございますが、合流改善西新井町貯留施設築造工事ほかの国庫補助対象事業に対します社会資本整備総合交付金で、補助率は2分の1でございます。

 次に、13ページをお願いいたします。

 下段の8款市債、1目市債、1節下水道事業債でございますが、01下水道事業債7億7,450万円、その下の02荒川右岸流域下水道事業債1億2,320万円を借り入れるものでございます。

 恐れ入りますが、さらに前に戻りまして、5ページをお願いいたします。

 第2表継続費でございます。

 2款建設費、1項下水道築造費、合流式下水道緊急改善事業でございますが、先ほど歳出で御説明いたしました西新井町貯留施設築造工事につきまして、施工区間が長く、単年度で完成させることが困難なため、平成24年度・25年度の継続事業でお願いするものでございまして、事業総額を4億500万円とするものでございます。年割額につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 第3表債務負担行為でございます。

 上段の平成25年度開始前に契約事務を行う業務(委託料・借料)でございますが、平成25年度開始前に契約事務が行えるようにするためお願いするものでございます。

 次に、下段の事務機器等借料及び使用料でございますが、平成25年度から契約期間の満了までの賃貸借契約をするためお願いするものでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 第4表地方債でございますが、起債の目的、限度額を定めたものでございます。

 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、この表に記載のとおりでございます。

 以上で、所管の議案の説明を終わらせていただきます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○中村太議長 上程議案に対する担当者の説明の途中ですが、暫時休憩いたします。

午後3時11分休憩

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午後3時35分再開

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   24番   25番

    26番   27番   28番   29番   30番   31番

    32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    1名

    23番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△議案の説明(続き)



○中村太議長 上程議案に対する担当者の説明を続けます。

 それでは、桑野財務部長

     〔桑野博司 財務部長 登壇〕



◎桑野財務部長 それでは、財務部所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 説明の順序でございますが、初めに、条例の一部改正について、次に、一般会計予算の順に御説明申し上げます。

 それでは、議案第20号「所沢市税条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。

 「地方税法の一部を改正する法律」が平成23年12月14日に公布されたことに伴いまして、所沢市税条例につきましても改正の必要が生じたため、条例改正をお願いするものです。

 それでは、改正条文につきまして、その概要を御説明させていただきます。

 恐れ入りますが、お手元の条例の一部を改正する条例新旧対照表の8ページから10ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の161ページ、議案第20号資料を御参照願います。

 初めに、第28条の3、第28条の4でございますが、市民税の申告、市民税に係る不申告に関する過料の規定について、用語の整備を行うものでございます。

 次に、第82条及び附則第16条の2につきましては、関連がございますので併せて御説明いたします。

 第82条の規定につきましては、たばこ税の税率に関する規定でございまして、市たばこ税の税率を1,000本につき「4,618円」から「5,262円」に引き上げるものでございます。また、附則第16条の2につきましては、たばこ税の税率の特例の規定でございまして、いわゆる旧3級品紙巻きたばこに係る税率を1,000本につき「2,190円」から「2,495円」に引き上げるものでございます。この改正は県たばこ税から市たばこ税への税源移譲を行うものでございますので、たばこの販売価格に影響を与えるものではございません。

 移譲の理由といたしましては、昨年末に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、国税と地方税を合わせた法人実効税率が5%引き下げられます。これにより、法人税額を課税標準とする法人市民税の税収が減少することになります。一方、法人税率の引き下げによる財源不足を補うため、課税ベース拡大策として、法人税法に定められている各種の減税措置が廃止・縮小されることに伴い、法人事業税等の県の税収は増加することになります。こうしたことから、県と市の税収の調整を行うものでございます。

 次に、附則第9条につきましては、退職所得に係る個人市民税の所得割の額から10分の1を税額控除することを定めたものでございますが、この措置を廃止することに伴い、同条文を削除するものでございます。

 次に、附則第22条につきましては、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例の規定でございまして、東日本大震災に関する税制上の追加措置を行うものでございます。

 雑損控除の災害関連支出につきましては、地方税法施行令第48条の6の2の改正に伴い、従来、その災害がやんだ日から1年以内に支出したものをその対象としておりましたが、東日本大震災により住宅や家財に損害が生じた場合には、3年以内に支出されるものまでその対象範囲が拡大されました。こうしたことから、災害関連支出を数年にわたって支出するケースであっても、特例の適用を可能とするよう条例改正を行うものでございます。

 恐れ入りますが、議案第20号にお戻りください。

 次に、改正条例の附則でございます。

 第1条においては施行期日、第2条においては市民税に関する経過措置、第3条においては市たばこ税に関する経過措置を定めたものでございます。

 続きまして、議案第8号「平成24年度所沢市一般会計予算」をお願いいたします。

 まず、歳出予算説明書から主なものを御説明申し上げます。

 初めに、13ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の60ページを御参照ください。

 2款総務費、10契約事務費、13節委託料、53契約管理システム保守委託料82万2,000円のうち45万円、その下の56契約管理システム開発委託料2,000万円及び14節使用料及び賃借料、06事務機器借料59万6,000円のうち55万1,000円でございますが、現行の契約管理システムの老朽化に伴うシステムの更新につきまして、その開発や運営に係る委託料及び借料をお願いするものでございます。

 次に、19ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の58ページを御参照ください。

 01財産維持管理費、13節委託料、68小手指市民ギャラリー管理業務委託料992万9,000円でございますが、現在、小手指駅北口前に建設中の小手指タワーズが平成24年6月に竣工予定となっており、これに伴い、施工主より2カ所の専有部分について寄附の申し出がございました。市では、当面、多目的に利用できる施設として貸し出しを行ってまいります。

 次に、20ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の59ページを御参照ください。

 15節工事請負費、02施設改修工事(施設整備事業分)1億4,689万5,000円でございますが、市庁舎非常用発電機の改修工事を行うものでございます。

 次に、21ページをお願いいたします。

 02自動車管理費、18節備品購入費、03自動車購入費2,257万7,000円でございますが、市長車、議長車を含めた12台の公用車を購入するものでございます。

 次に、48ページをお願いいたします。

 01市民税等賦課事務費、13節委託料、55窓口業務等委託料606万8,000円でございますが、市民税課の窓口業務の一部を引き続き委託するための経費でございます。

 次に、49ページをお願いいたします。

 02資産税賦課事務費、13節委託料、54家屋経年異動調査業務委託料1,150万円でございますが、毎年、1月1日現在の航空写真を比較し、新築等の異動判読業務と家屋異動図等の作成を委託するものでございます。

 次に、その下の56固定資産土地評価支援業務委託料2,550万円でございますが、次の評価替えに向けて、状況類似地域や標準宅地の見直し及び画地の認定などの業務を委託するものでございます。

 次に、50ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の62ページを御参照ください。

 03徴収事務費、13節委託料、65コールセンター委託料450万円でございますが、引き続きコールセンターを設置し、電話催告を行うものです。

 なお、コールセンターにつきましては、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用した事業でございます。

 次に、飛びまして、256ページをお願いいたします。

 上段の12款公債費、01元金償還金、23節償還金利子及び割引料、41総務債から57臨時財政対策債まで、それぞれの元金償還金として計63億3,734万8,000円の支払いを見込んでおります。

 次に、下段の01利子、23節償還金利子及び割引料、41総務債から次ページの61一時借入金利子まで、それぞれの利子として計9億1,038万円の支払いを見込んでおります。

 次に、259ページをお願いいたします。

 予備費でございますが、5,000万円を計上するものでございます。

 以上で、歳出予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、一般会計予算書の18ページをお願いいたします。

 2歳入でございます。

 上段の1款市税、1目個人でございますが、平成22年度税制改正における16歳未満の扶養控除廃止等に伴う増額分が見込まれるものの、景気の低迷により個人所得の伸びが減少することを見込み、現年課税分で対前年度比0.84%の減と見込みました。

 次に、2目法人でございますが、ヨーロッパの金融不安や円高などの影響を受け、現年課税分で対前年度比2.80%の減と見込みました。

 次に、下段の1目固定資産税でございますが、平成24年度は3年ごとの評価替えの年度に当たります。

 まず、土地収入見込額でございますが、市内全域において地価が下落したことを受けまして、対前年度比2.25%の減と見込みました。次に、家屋収入見込額につきましては、在来分家屋が経年等で減価することによりまして、対前年度比9.43%の減と見込みました。また、償却資産収入見込額につきましては、企業の新規の設備投資等が多くは見込めないことから、対前年度比2.50%の減と見込みました。これらのことから、固定資産税の現年課税分は、対前年度比5.23%の減と見込みました。

 次に、19ページをお願いいたします。

 上段の2目国有資産等所在市町村交付金でございますが、対前年度比5.24%の減と見込みました。これは、国有財産台帳価格の改定などにより、交付金の算定標準額が減少したことによるものでございます。

 次に、中段の1目軽自動車税でございますが、普通自動車からの買いかえに伴う軽乗用車の登録台数の増が見込まれることから、現年課税分で対前年度比0.80%の増と見込みました。

 次に、下段の1目市たばこ税でございますが、喫煙者数の減少に伴い、たばこの売り渡し本数については約1,326万本の減と見込み、税額につきましても、対前年度比3.93%の減と見込みました。

 次に、20ページをお願いいたします。

 中段の1目事業所税でございますが、これまでの課税実績をもとに、資産割額、従業者割額を見込んだ結果、現年課税分で対前年度比0.35%の減と見込みました。

 次に、下段の1目都市計画税でございますが、土地収入見込額で対前年度比1.87%の減、家屋収入見込額で7.62%の減となり、この結果、現年課税分で対前年度比4.01%の減と見込みました。

 以上が市税関係でございまして、その合計額は500億4,213万2,000円で、対前年度比16億2,259万7,000円の減となりました。また、歳入に占める割合は57.0%で、伸び率では対前年度比3.14%の減でございます。

 次に、21ページをお願いいたします。

 中段の2款地方譲与税から、ページを1枚めくっていただいて、23ページ下段の8款自動車取得税交付金まででございますが、23年度の交付見込額及び地方財政対策などを勘案いたしまして、それぞれ計上するものでございます。

 次に、24ページをお願いいたします。

 上段の9款国有提供施設等所在市町村助成交付金等、1目国有提供施設等所在市町村助成交付金及びその下の2目施設等所在市町村調整交付金でございますが、平成23年度の交付見込額と同額を見込んでおります。

 次に、中段の10款地方特例交付金でございますが、自動車取得税の減収に伴う交付金、児童手当及び子ども手当特例交付金分が廃止となることから、住宅借入金等特別控除による減収分の2億8,400万円を計上いたしました。

 次に、下段の11款地方交付税でございますが、普通交付税につきましては、前年度並みの18億円、特別交付税につきましては、消防広域化準備経費分などを勘案し2億7,500万円と見込んでおります。

 次に、25ページをお願いいたします。

 中段の12款交通安全対策特別交付金でございますが、平成23年度の状況を勘案し、5,000万円を計上いたしました。

 以上、2款の地方譲与税から12款の交通安全対策特別交付金までの合計は66億6,200万円、歳入に占める割合は7.6%で、対前年度比9億9,600万円の増となっております。

 続きまして、13款以降につきましては、歳出の各事業費と関連するものがございますので、新規のものを中心に御説明申し上げます。

 それでは、25ページをお願いいたします。

 下段の13款分担金及び負担金、1目民生費負担金、2節児童福祉費負担金、01児童福祉費一部負担金でございますが、条例改正による保育料の改定を見込んだものでございます。

 次に、30ページをお願いいたします。

 15款国庫支出金、1目民生費国庫負担金、2節児童福祉費負担金、03障害児通所給付費等負担金でございますが、制度改正により、障害児通所支援給付費、障害児相談支援給付費などにつきまして、新たに市が受け入れることとなったものでございます。

 次に、31ページをお願いいたします。

 8節子ども手当負担金、01子ども手当交付金でございますが、月額単価の変更により減額を見込んでおります。

 次に、32ページをお願いいたします。

 2目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金、02子育て支援交付金及び3目衛生費国庫補助金、1節保健衛生費補助金、01子育て支援交付金でございますが、昨年度の次世代育成支援対策交付金が名称変更となったものでございます。

 次に、その下の02がん検診推進事業費補助金でございますが、女性特有のがん検診推進事業補助金、働く世代への大腸がん検診推進事業補助金を統合したものでございます。

 次に、33ページをお願いいたします。

 4目土木費国庫補助金、4節住宅費補助金、01社会資本整備総合交付金(市営住宅維持費)でございますが、市営住宅の耐震調査や改修工事に対するものでございます。

 次に、5目消防費国庫補助金、1節消防費補助金、01防衛施設周辺消防施設整備事業補助金でございますが、救助工作車?型購入に伴う補助金でございます。

 次に、36ページをお願いいたします。

 16款県支出金、2目民生費県負担金、2節児童福祉費負担金、03障害児通所給付費等負担金でございますが、国庫負担金と同様、制度改正により、障害児通所支援給付費、障害児相談支援給付費などにつきまして、新たに市が受け入れることとなったものでございます。

 次に、37ページをお願いいたします。

 1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金、02市町村と地域団体との協働事業補助金でございますが、若狭1丁目自治会集会所建設事業に伴うものでございます。

 次に、38ページをお願いいたします。

 2目民生費県補助金、2節児童福祉費補助金、07保育所緊急整備事業補助金でございますが、市内民間保育園2園の施設整備に対する補助金でございます。

 次に、39ページをお願いいたします。

 5目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金、03環境保全型農業支援交付金でございますが、農業が有する環境保全機能の向上が図られる取り組み等に対する県補助金でございます。

 次に、40ページをお願いいたします。

 7目消防費県補助金、1節消防費補助金、01消防救急無線の広域化・共同化検討組織運営支援事業費補助金及びその下の02広域連携支援事業費補助金でございますが、いずれも消防広域化事業に伴う補助金でございます。

 次に、8目教育費県補助金、1節教育総務費補助金、05被災児童生徒就学等支援事業費補助金でございますが、東日本大震災により被災した児童・生徒等への就学援助に対する県補助金でございます。

 次に、41ページをお願いいたします。

 1目総務費委託金、3節統計調査費委託金、08就業構造基本調査委託金及びその下の09住宅・土地統計調査単位区設定委託金でございますが、それぞれ5年ごとの統計調査に対する委託金でございます。

 次に、43ページをお願いいたします。

 中段の17款財産収入、2目不動産売払収入、1節土地売払収入、01市有地売払収入でございますが、市有地の売り払いを見込み、計上するものでございます。

 次に、45ページをお願いいたします。

 19款繰入金、1目財政調整基金繰入金18億974万6,000円でございますが、財源調整のため繰り入れるものでございます。その結果、現時点での財政調整基金残高は約13億5,500万円となる見込みでございます。

 次に、3目温暖化対策基金繰入金、4目緑の基金繰入金、5目道路整備基金繰入金、7目施設整備基金繰入金につきましては、それぞれの事業に対し、財源として繰り入れるものでございます。

 次に、8目ふるさと応援基金繰入金でございますが、かしの木学園、さやまが丘保育園ほか6園、松原学園の備品購入及び防災ガイド・避難所マップ作成事業の実施に対して繰り入れるものでございます。

 次に、46ページをお願いいたします。

 中段の20款繰越金でございますが、前年度繰越金の見込額10億円を計上するものでございます。

 次に、51ページをお願いいたします。

 21款諸収入、4目雑入、1節総務雑入、18埼玉県市町村振興協会市町村交付金でございますが、宝くじ収益金の一部が公共事業等に対して交付されるものでございます。

 次に、31イメージマスコットグッズ販売収入でございますが、所沢ブランド推進事業の一環としまして、イメージマスコット「トコろん」の関連グッズ販売収入を計上したものでございます。

 次に、53ページをお願いいたします。

 8目消防雑入、04五市消防広域化設立準備費負担金受入金でございますが、通信指令機器などの広域化立ち上げ経費の各市負担分を受け入れるものでございます。

 次に、54ページをお願いいたします。

 下段の22款市債でございますが、1目総務債から次のページの5目教育債までにつきましては、それぞれの事業に対する借り入れでございます。その下の6目臨時財政対策債につきましては、昨年同様、借り入れを行うものでございます。

 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。

 次に、恐れ入りますが、前に戻りまして、9ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為でございます。

 最下段の平成25年度開始前に契約事務を行う業務につきましては、平成25年度開始前に契約事務が行えるようにするため債務負担行為をお願いするものでございます。

 なお、期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、10ページをお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー2の61ページを御参照ください。

 上から5番目の税系システム開発委託料でございますが、現在使用しております汎用機のシステムが更新時期を迎えることから、基幹情報システム更新計画に基づき、税系システムについてオープン化を図るものでございます。平成26年度を稼働時期と予定しております。

 なお、期間は平成25年度から平成26年度までとし、限度額の5億4,381万5,000円のうち、財務部所管分につきましては4億8,495万1,000円とするものでございます。

 次に、その2つ下の個人市民税納税通知書作成委託料及び11ページ1番目の固定資産税等納税通知書作成委託料でございますが、平成25年度の個人市民税及び固定資産税等について、納税通知書の納付書の印刷・印字・封入封緘等業務の委託に当たり、年度開始前に業者を選定する必要があるため債務負担行為をお願いするものでございます。

 なお、期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、最下段の事務機器等借料及び使用料につきましては、パソコン等を数年間のリース契約とするために債務負担行為をお願いするものです。

 なお、期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、12ページをお願いいたします。

 上段の所沢市が「所沢市土地開発公社」に委託して行う公共用地取得事業でございますが、都市計画道路用地及び所沢カルチャーパーク用地取得に対しまして債務負担行為をお願いするものでございます。

 その下の所沢市土地開発公社に対する債務保証でございますが、公共用地取得事業に対する事業資金の借り入れに伴う債務保証につきまして、債務負担行為をお願いするものでございます。

 なお、内訳につきましては、議案資料ナンバー2の13ページからの債務負担行為の内訳を御参照いただきたいと思います。

 次に、13ページをお願いいたします。

 第3表地方債でございます。

 起債の目的及び限度額でございますが、それぞれの事業債につきまして、先ほど歳入の市債の中で御説明いたしましたとおり借り入れを行いますので、その限度額につきましてお願いするものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、表記のとおりでございます。

 以上で、所管の議案の説明を終わらせていただきます。



○中村太議長 次に、小笠原市民医療センター事務部長

     〔小笠原 彰 市民医療センター事務部長 登壇〕



◎小笠原市民医療センター事務部長 それでは、市民医療センター所管の議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第16号「平成24年度所沢市病院事業会計予算」をお願い申し上げます。

 平成24年度予算編成の基本的な考え方といたしましては、市民の皆様が安心して子育てができ、住みなれた地域でいつまでも暮らしていただけるよう、小児初期救急医療体制をさらに充実いたしますとともに、地域連携部門を中心に、診療所・病院などの医療機関や地域包括支援センターなどとの連携強化を図りまして、地域完結型の医療提供体制に寄与してまいります。そのために、引き続き医師の招聘に努め、市民医療センター改革プランに基づきまして、その果たすべき役割を実行していくものでございます。

 それでは、予算書の1ページをお願い申し上げます。

 まず、第2条業務の予定量でございますが、これまでの実績を踏まえまして見込んだものでございます。

 (2)の年間患者数につきましては、入院患者数を前年度に比べまして1,129人減の1万1,475人、外来患者数を前年度に比べまして4,515人減の4万8,836人を予定しております。

 次に、(3)の一日平均患者数でございますが、小児深夜帯急患診療につきましては、平成23年1月から土曜日を新たに加えまして、木曜日と日曜日を除く週5日の実施といたしたところでございます。また、小児科休日急患診療につきましては、従来から実施しております日曜日に加え、多くの医療機関が診療を実施していない祝日及び年末年始につきましても、医師の確保を図りながら、引き続き日曜日と同じ体制で実施をいたしてまいります。患者数は、小児夜間急患診療が19人、小児深夜帯急患診療が6人、小児休日急患診療が62人を予定しております。

 続きまして、(4)の年間健康検診者数につきましては、従来の1日コースに新たな検査項目として眼圧検査、血清アミラーゼ及び血清鉄を加え、名称もわかりやすく人間ドック検診と改めまして、これまでの実績を踏まえ、1万425人を予定しております。また、開設当初から実施をしております半日コースを平成23年度末で廃止をいたしまして、受診者の方のニーズに合わせました生活習慣病検診を新たにスタートし、1,332人を見込んでおります。

 次に、(6)の主要な建設改良事業についてでございますが、恐れ入りますが、議案資料ナンバー2の153ページを御参照ください。

 固定資産購入費3億9,862万1,000円でございます。このうち3億5,000万円につきましては、平成19年1月から稼働しております医療情報システムが、平成23年12月にリース期間が満了となり、現在も引き続き使用しておりますが、老朽化に加え、交換部品の欠品など業務の安定性が確保できない状況にあるため、新たな医療情報システムに更新するものでございます。併せまして、婦人科診察台やエックス線テレビ装置、超音波診断装置並びに上部消化管ビデオスコープ等の器械備品を老朽化に伴いまして購入するものでございます。

 続きまして、固定資産改良費1,651万2,000円につきましては、経年劣化しております受変電設備を昨年度に引き続きまして改修いたしますとともに、停電時などに対応するための非常用電源蓄電池と整流器の交換工事を行うものでございます。

 次に、2ページをお願いいたします。

 上段の第3条収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、これまでの実績を勘案し、病院事業収益といたしまして、昨年度に比べ3.5%減の17億2,264万1,000円を計上いたしております。

 第2項の医業外収益3億9,383万円でございますが、このうち他会計負担金は3億8,510万円でございます。この内訳でございますが、病院事業会計分といたしまして2億2,310万円、小児医療分といたしまして1億6,200万円をお願いするものでございます。

 次に、支出でございますが、病院事業費といたしまして18億9,825万9,000円を計上いたしております。

 主なものといたしましては、給与費でございますが、子ども手当を含みまして、前年度に比べまして5,325万円減の11億4,945万9,000円を見込んでおります。また、委託料の中では、これまで臨時職員で対応しておりました人間ドック関係資料の準備発送業務や予約業務等を受付業務と一括で業務委託することに変更したことなどから、医事業務委託料等は前年度に比べ1,824万3,000円増の1億1,796万8,000円を計上いたしました。

 この結果、病院事業収益から病院事業費を差し引きました収支につきましては、1億7,561万8,000円の損失が見込まれるものでございます。

 次に、2ページ下段の第4条資本的収入及び支出でございますが、まず、資本的収入につきましては、医療情報システム更新の費用として3億5,000万円の企業債を起債いたします。企業債といたしました理由でございますが、現行のシステムはリースによる賃借で購入いたしましたが、現在、市中金利がリース料率より大幅に低いことから、より有利な企業債で借り入れるということにしたものでございます。

 続きまして、資本的支出4億1,518万6,000円でございますが、第1項の建設改良費4億1,513万3,000円につきましては、第2条のところで御説明申し上げました固定資産購入費と固定資産改良費に係る事業費でございます。

 続きまして、3ページをお願いいたします。

 第5条債務負担行為でございますが、業務を円滑に遂行するため、平成25年度開始前に契約事務を行う業務につきまして設定いたしたものでございます。それぞれの期間、限度額につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、第6条企業債でございますが、第4条で御説明申し上げましたとおり、医療情報システム更新事業のため借り入れるものでございます。

 なお、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載してありますとおりでございます。

 市民医療センターが所管いたします議案の説明は、以上でございます。



○中村太議長 次に、澁谷水道事業管理者

     〔澁谷好彦 水道事業管理者 登壇〕



◎澁谷水道事業管理者 それでは、別冊の議案第15号「平成24年度所沢市水道事業会計予算」について御説明いたします。

 初めに、1ページの第2条業務の予定量の中の(2)の年間総給水量でございますが、その年の気候や社会経済情勢に大きく影響を受けるものでございます。一昨年の猛暑などは一時的に給水量の増加の要因となりますが、長引く景気の低迷などの影響による大口事業者の使用量の減少、節水意識の定着、節水型機器の普及などに加え、昨年の東日本大震災や原発事故の影響によりまして、平成23年度の給水量は前年度に比べ減少している状況にございます。このようなことを総合的に勘案いたしまして、平成24年度の年間総給水量は36万8,000立方メートル減の3,702万6,000立方メートルとしたものでございます。

 次に、(4)の主要な建設改良事業につきましては、大きく2事業に分類しております。

 配水管整備拡充事業の14億7,811万円につきましては、新たに配水管を布設する事業と老朽化した配水管の布設替え事業がございまして、これらの事業を合わせた本年度の配水管布設の総延長は約1万5,000mを予定しております。

 なお、配水管布設工事予定箇所につきましては、参考資料の6ページ、議案第15号資料を御参照願います。

 次に、施設整備改良事業の7億588万3,000円でございますが、その主なものは、浄水場施設の耐震化を図るための第一浄水場PC配水池1号耐震補強工事1億9,635万円と、落雷や地震などの災害による停電時にも水を安定供給するための西部浄水場非常用発電設備改良工事2億23万5,000円でございます。

 なお、第一浄水場PC配水池1号耐震補強工事につきましては、議案資料ナンバー2の151ページを御参照願います。

 そのほかの工事では、自己水源の確保と災害時の安定供給を図るための第一浄水場系第2号取水井改良工事8,967万円などがございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、水道事業収益として63億7,282万8,000円を計上いたしました。

 このうち、第1項営業収益として63億5,307万7,000円を計上いたしましたが、その主なものは、水道料金56億5,636万2,000円、水道利用加入金3億4,564万9,000円、下水道使用料徴収事務費負担金2億8,613万円を見込み、営業収益全体では前年度に比べ1.7%の減といたしました。

 次に、支出につきましては、水道事業費として60億7,391万1,000円を計上いたしました。

 このうち、第1項営業費用として58億9,753万4,000円を計上いたしましたが、その主なものは、県水の受水費21億8,641万円、減価償却費17億4,941万8,000円、職員給与費8億5,960万1,000円、浄水場、水道管路等の維持管理やメーター検針事務などの委託料4億7,908万6,000円、給水管布設替えなどの修繕費2億4,741万円を見込みまして計上いたしております。

 第2項営業外費用につきましては1億5,313万8,000円を計上いたしておりますが、主なものは企業債の支払利息と消費税でございます。

 以上の結果、平成24年度は1億9,249万3,000円の純利益を見込んでおります。

 次に、2ページに移りまして、第4条の資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては1億7,078万5,000円を計上いたしました。

 このうち、第1項負担金として1億4,747万3,000円を計上いたしましたが、その主なものは、消火栓設置に伴う他会計負担金、開発行為等に伴う工事負担金でございます。

 次に、第2項補助金として2,331万2,000円を計上いたしました。これは第一浄水場PC配水池1号耐震補強工事に対する国庫補助金を見込んだものでございます。

 次に、資本的支出につきましては27億7,744万6,000円を計上いたしました。

 第1項の建設改良費24億4,165万3,000円の主なものは、第2条の主要な建設改良事業で御説明いたしました施設工事費でございます。また、その他の経費として測量業務委託などの委託料5,922万1,000円を計上しております。

 次の第2項の企業債償還金につきましては、企業債の元金償還分として3億3,579万3,000円を計上しております。

 これらにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額26億666万1,000円につきましては、第4条に記載しておりますそれぞれの財源をもって補てんするものでございます。

 次の第5条は債務負担行為でございますが、平成25年度開始前に契約事務を行う業務のための設定でございます。

 最後に、第8条たな卸資産の購入限度額でございますが、量水器購入などの費用として1億693万円としております。

 以上で、所管の議案の説明を終わらせていただきます。



○中村太議長 以上で、担当者の説明は終わりました。

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明28日、明後29日は議案調査のため本会議を休み、来る3月1日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時24分散会

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