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埼玉県 所沢市

平成24年  3月 定例会(第1回) 02月24日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−03号







平成24年  3月 定例会(第1回)



平成24年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録3号

定例会

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平成24年2月24日(金曜日)

第4日 議事日程

 1 開議

 2 付託議案の一括議題(先議分)

   (議案第1号〜議案第7号)

 3 常任委員長報告

    総務常任委員長報告

    教育福祉常任委員長報告

    市民環境常任委員長報告

    建設水道常任委員長報告

 4 常任委員長報告に対する質疑

 5 討論

 6 採決

    議案第1号〜議案第7号の採決−委員長報告どおり

 7 議員提出議案第1号の議題

 8 委員会付託省略の決定

 9 議員提出議案第1号の提案理由の説明

 10 議員提出議案第1号に対する質疑

 11 討論

 12 採決

    議員提出議案第1号の可決

 13 議員提出議案第2号の議題・委員会付託省略の決定

 14 議員提出議案の提案理由の説明省略・質疑・討論

 15 採決

    議員提出議案第2号の可決

 16 委員会視察報告

 17 常任委員長報告(特定事件)

    総務常任委員長報告

    教育福祉常任委員長報告

    市民環境常任委員長報告

 18 常任委員長報告に対する質疑

 19 次会の日程報告

 20 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       9番   平井明美議員

  10番   谷口雅典議員      11番   松崎智也議員

  12番   青木利幸議員      13番   近藤哲男議員

  14番   石本亮三議員      15番   末吉美帆子議員

  16番   浅野美恵子議員     17番   吉村健一議員

  18番   植竹成年議員      19番   西沢一郎議員

  20番   松本明信議員      21番   安田義広議員

  22番   中 毅志議員      23番   大舘隆行議員

  24番   荻野泰男議員      25番   杉田忠彦議員

  26番   越阪部征衛議員     27番   村上 浩議員

  28番   亀山恭子議員      29番   福原浩昭議員

  30番   岡田静佳議員      31番   石井 弘議員

  32番   浜野好明議員      33番   久保田茂男議員

  34番   桑畠健也議員      35番   中村 太議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員      1名

   8番   小林澄子議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    9番   10番   11番   12番   13番

    14番   15番   16番   17番   18番   19番

    20番   21番   22番   23番   24番   25番

    26番   27番   28番   29番   30番   31番

    32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    1名

     8番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△議会運営委員長報告



○中村太議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 浅野美恵子議員

     〔16番(浅野美恵子議員)登壇〕



◆16番(浅野美恵子議員) 議会運営委員長報告を申し上げます。

 本日、開議前に議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議の結果について御報告いたします。

 先議分に対する討論の通告はありませんでした。また、採決の方法については、簡易採決とすることを確認しております。

 以上で、報告を終わります。



○中村太議長 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△常任委員長報告



△総務常任委員長報告



○中村太議長 それでは、議案第1号から議案第7号までを一括議題とし、関係委員会における審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) おはようございます。

 それでは、総務常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月23日、第1委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案第1号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第6号)」当委員会所管部分についての審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、消防団員退職報償金減について、予定よりも下回ったとのことだが、例年より退職人数は少なかったのかとの質疑に、平成23年度は23名の退職希望者ということで予算を計上しましたが、退職団員数のうち退職報償金の該当者は13名であり、予定人数が10名少なくなりましたので減額補正をお願いするものですとの答弁でした。

 防災行政無線増設工事について、今回は18カ所の候補地のうち11カ所しか適地がなかったということなのかとの質疑に、今回の補助金の交付要件に照らし合わせて、市内で何カ所ぐらい設置できるかということを地図上で探し、その中で既存の防災行政無線が立っていないところで18カ所程度の候補地を見つけ、現地調査をしたところ、7カ所については設置が難しいという判断を下し、11カ所で申請したものですとの答弁でした。

 議案質疑の答弁では、平成25年度から残りの30基を設置していきたいとのことだが、この年度に何基設置するなどの具体的な設置計画はあるのかとの質疑に、現状では、平成25年に何基を設置するといった具体的な計画については持っておりません。まずは、来年度については11基を立てて、残りの30基を5年間程度で設置できればと考えていますとの答弁でした。

 防災行政無線の代替となるエリアメールについては、既に大手2社と契約をし、配信ができるようになったとのことだが、他社の状況はどうかとの質疑に、エリアメールについては、昨年7月に大手1社と契約を結んでおり、今年度はメールを1回送信しております。他の大手2社とは今月契約を結びましたので、大手3社においてエリアメールが使用できる状況ですとの答弁でした。

 防災行政無線では流せるが、エリアメールでは流せない情報はどのような情報があるのかとの質疑に、防災行政無線では、例えば、余震に注意してくださいなどという情報や、迷い老人、迷子のお知らせ、振り込め詐欺防止、熱中症や光化学スモッグへの注意など、生命、財産に関わるような情報について流していますが、エリアメールでは流せないということになりますとの答弁でした。

 市民にいち早く情報を伝達するということでは一つの大事な手段と思うが、防災ラジオや携帯電話などさまざまな手段があるところでの情報伝達に関する総合的な検証は行っているのかとの質疑に、すべて防災行政無線でカバーできるとは思っておりません。実際に立てたところで、民家が少ないところなどについては費用対効果がございませんので、他の情報ツールの使用を検討しながら補完していきたいと思っていますとの答弁でした。

 防災行政無線の設置については、対症療法的で、要望が来たところから設置していくという苦情処理型であると思うが、聞こえないところに情報を知らせるという防災行政無線の目的を実現させるような具体的な計画はあるのかとの質疑に、具体的な計画はまだありませんが、まずは、人口がある程度密集している地区については、100基の設置によりおおむね60%程度はカバーできるものと考えています。それ以降については、今までに御要望があったような地区については、一度に何基も設置するわけにはいきませんので、徐々に解消していく方法で進めていきたいと考えていますとの答弁でした。

 選挙費について、今回の開票には、読み取り分類機を導入し効果があったと思うが、時間的な短縮や、人数的にはどのぐらい削減できるのか、その効果の検証はしたのかとの質疑に、読み取り分類機ですが、業者からデモということで貸し出しを受けたものです。時間的にはかなりの短縮が図られたと考えています。また、読み取り分類機は1時間に3万枚を処理できるとなっています。今回、開票事務は270人前後で行いましたが、何人削減できるかは出していません。1セット500万円程度しますので、予算の問題等があり、予算担当課に理解をいただきながら、徐々に機械化を進めたいと思いますとの答弁でした。

 歳入の教育債について、耐震補強工事をする際の起債ですが、市債の部分について100%可能だと国からも通達が出ている。今回の予算では、国庫支出金と市債以外に施設整備基金の繰入金が入ってきている。この繰入金を入れなくても、国庫支出金以外の事業費については市債全部でカバーできると認識しているが、なぜこのようになったのかとの質疑に、起債をお願いする際には、事業の契約差金や修繕的なものについては起債対象外となってしまいますので、予算の段階ではそのようなものをある程度想定し、起債以外の財源もお願いをしているところですとの答弁でした。

 基金を使わないで事業が完了することも想定の範囲なのかとの質疑に、起債を申請する段階で、設計内容等は県の審査などもありますので、修繕的な部分など起債対象ではないような場合には、施設整備基金繰入金を一部使用する場合もありますので、御理解をいただきたいと思いますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、松崎委員、みんなの党 所沢を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。東日本大震災の後、防災に対する市民の意識が高まっています。しかし、防災無線の本来の目的は、防災情報のいち早い伝達でした。現在、携帯電話が普及し、大手3社のキャリアすべてで所沢市内に防災情報を発信するエリアメールが既に整備されました。今後は、防災無線やエリアメールなど、すべての手段において費用対効果を比較、検証することを求めて、意見といたします。

 福原委員、公明党を代表して、議案第1号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第6号)」に賛成の立場から意見を申し上げます。防災行政無線整備事業については、市民への情報伝達に関する市の指針が明確になる根拠がなく、費用対効果も含めて議論の中心になっていることから、市の指針をまず明確にしていくとともに、防災行政に関することを市民へ音声のみの情報伝達だけにとどまらず、双方向通信のマルチチャンネルや画像などのマルチメディア機能、通信エリアの拡大による近隣市・広域による支援体制、さらには、地域振興波の活用なども視野に入れ、コミュニティを意識したエリアトーク放送の採用など、デジタル化のメリットを十分に生かした総合情報伝達事業にするべきであると申し上げ、賛成といたします。

 安田委員、議案第1号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第6号)」、災害対策費、防災行政無線整備事業に一言申し添えます。今回は、今年度限りと思われるデジタル化の国の財政措置に手を挙げる議案ですので、賛成いたします。しかし、全市民に速やかに危険を知らせるという大きな目標に対し、さまざまなニーズ、告知手段、費用対効果等の要因があり、防災行政無線施設の方向性がみえていません。防災行政無線は、うるさい、聞こえない、費用的に無駄など、地域でも設置が必要という方と必要でないという方がいるようです。これが市単独の費用で行うとなれば、今後はさらに費用対効果などは考慮しなければなりません。また、携帯やラジオなどの代替方法が汎用されていくことも防災行政無線の判断材料の一つです。また、今後の整備については地域要望があったところからという答弁もございました。そうなれば、場所の提供や設置・管理に関する要綱なども必要になると思われます。また、不公平感なく整備するための募集や協力依頼の指針を示していただきたいのも市民の要望だと思います。そういった中で、防災行政無線整備については、市は具体的な目標と効果について方針を定めるべきで、今のところは場当たり的な対応という感じが否めません。したがって、具体的な目標設置数と費用、期限、効果、さらに、近隣住民との話し合いのスケジュール、要綱などが整備された方針・計画等を速やかに明示していただきたいことを申し添えて、所沢フォーラム“おおぞら”を代表しての賛成意見といたします。

 城下委員、日本共産党所沢市議団を代表し、議案第1号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第6号)」のうち、防災行政無線事業について意見を申し上げます。すべての市民に災害時の情報が伝達されるために、市としての情報伝達方針の整備とその具体化を早急に進めること。歳入の部分では、学校耐震補強事業は、国の第3次補正予算を受けて、学校の耐震化を前倒しして進めるものです。国は、この事業に係る地方債の100%起債を認め、後年度における元利償還金の80%を基準財政需要額に算入するとしています。しかし、今回の事業の予算の組み方としましては、市債の起債が100%ではなく、繰入金で施設整備基金を充当するような内容になっています。そうした意味からも、国のこうした制度を十分に活用した予算の組み方を行うことを求め、賛成といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第1号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、本案可決後、本議案に対する付帯決議案が石本委員より提出され、趣旨説明を求めたところ、石本委員、付帯決議案を読み上げて趣旨説明とさせていただきます。議案第1号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第6号)」に対する付帯決議。本議案の防災行政無線整備事業に関して、以下のことを決議する。記。災害時にすべての市民に対して平等に情報が伝達されるよう、市としての指針を一日も早く整備すること。

 ここで、付帯決議案に対する質疑を求めたところ、質疑なく、意見を求めたところ、越阪部委員、情報伝達の指針ですけれども、先ほどの意見にもありましたが、230基の整備を進めるということではないと思っていますので、その点は誤解のないようにということで、付帯決議案の賛成意見として申し上げておきます。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第1号当委員会所管部分については、全会一致、付帯決議を付すことに決しました。

 以上で、総務常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△教育福祉常任委員長報告



○中村太議長 次に、教育福祉常任委員長 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) おはようございます。

 それでは、教育福祉常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月23日、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案3件についての審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第1号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第6号)」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、保健福祉部所管部分では、介護保険低所得者等助成金について、平年よりも平成23年度が非常に多かったということだ。低所得者世帯がふえている状況が把握できるかと思う。周知も進んでいき、お年寄りもふえてくるので、これからもふえていくことが予想されると思うが、いかがかとの質疑に、介護保険制度については、保険料を段階別にするということで取り組んでいる。その中で、平成23年度当初の低所得者に属する第1段階から第3段階までの人数の構成比は減っている傾向がある。しかし、申請件数がふえたというのは、周知の徹底や経済的に今まで申請されなかった方が手を挙げたということもあるとは推察されるとの答弁でした。

 各種予防接種費の中で、子宮頸がん予防ワクチン接種事業は増額で、総額では減額になるとの説明があったが、子宮頸がんの原因ウイルスは幾つかのタイプがあると聞いているが、子宮頸がん予防ワクチンはすべてに効くのか。また、市内限定ではないが、ワクチン接種による副反応や事故はあるのか。子宮頸がん予防ワクチンの効果はどのぐらいかとの質疑に、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスは100種類以上のタイプがあり、予防ワクチンは16型と18型に予防効果があるもの、また、6型、11型、16型、18型に予防効果があるものの2種類があり、すべてのタイプに効くものではないが、子宮頸がんの原因の約7割を占めるものが16型と18型だ。副反応については、市内の報告例はないが、平成21年12月から平成22年10月までの全国の報告数については81例報告されている。失神、意識消失が21例、発熱が11例、注射部位のかゆみが9例、頭痛が7例などの報告がある。効果は今のところ接種後最低20年以上は効果が持続すると推計されており、併せて子宮頸がんの検診を受けていただく重要性についても情報提供しているところだとの答弁でした。

 こども未来部所管部分では、さしたる質疑はありませんでした。

 教育委員会所管部分では、冒頭、委員より、第3表債務負担行為のうち、幼稚園建物借料に関して、所沢第二幼稚園の現地調査を行いたい旨の申し出があり、委員了承の後、休憩をとり所沢第二幼稚園の現地調査を行いました。

 調査終了後、委員会を再開し、質疑を求めたところ、平成24年度の所沢第二幼稚園の新入園児の募集人数は70人としたわけであるが、1教室の定員は35人なのに、なぜ70人で募集を行ったのか。今後、市立幼稚園は廃園という方向で検討が進んでいると思うが、70人の募集を今回行ったという状況をみると、あたかも今後も市立幼稚園の運営が継続されていくような印象を受ける。廃園という方向性も含めて今回の募集のあり方については疑問があるが、見解を伺いたいとの質疑に、35人の募集も検討し、所沢市立幼稚園運営協議会の廃園という答申は尊重すべきであると考えている。ただし、答申は尊重しつつも、昨今の経済状況等の社会的背景も考慮し、ホールの一部を教室として使用する形でも入園を希望する方々が35人を上回る状況も想定した。そのため、市民のニーズに伴い、70人の募集人数が適切であると判断したとの答弁でした。

 答申においては、廃園の時期については最適な状況のもとで行うべきであるとの趣旨の文言もある。また、財源的な余裕があれば、当面は1園を存続させるということも検討されている。この答申は、必ずしも廃園ありきという趣旨ではないのではないかとの質疑に、所沢市立幼稚園運営協議会の答申においては、議員御指摘の趣旨も十分に踏まえた上で判断したとの答弁でした。

 所沢第二幼稚園の増築について、どのように決定したのかを時系列的に伺いたい。また、教育委員会として増築は当初予定していなかったと思うが、ホールを利用する以外に、何か工夫をして増築を行わないという検討はしたのかとの質疑に、教育委員会では、さまざまな検討を行った上でホールの活用ということを示した。二通りのホールの利用方法について検討した。その後、10月に市長が新たに就任したことに伴い、増築という方針が示され、新たに費用が発生するが、教育機会の均等という視点から、園児へ良好な環境を提供したいと考え、また、現在の社会経済情勢も考慮し増築とした。最終的にはさまざまな協議をし、教育委員会会議に諮り、教育委員会として決定したものだとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、脇委員、賛成の立場から、3点について意見を申し上げる。債務負担行為補正の幼稚園建物借料について、市長の施政方針でもこのことが述べられており、子供が第一という市長の政治姿勢による予算化と認識している。平成23年の募集時に、社会的な状況を踏まえて70名の募集を行った教育委員会の判断と、現在の教育環境を整えるため幼稚園建物借料の予算を計上された教育委員会の姿勢を評価する。また、2年保育を希望する方々の思いを尊重していただきたいと思う。次に、民生費の介護保険低所得者等助成金追加について、高齢者人口の増加により、介護保険認定者の増加が予想される。このような社会状況を踏まえ、この制度の周知を今後も図っていただきたい。そして、低所得者の助成金制度を今後も所沢市独自の制度として続けていただくことを要望する。次に、衛生費の予防接種委託料減のうち、子宮頸がん予防ワクチンについて、その効果と副作用の事例については、今後も十分な情報提供に努めていただきたいこと、また、がん検診の必要性も併せて伝えていっていただきたい。

 平井委員、意見を申し添えて、賛成したいと思う。最初に、介護保険低所得者等助成金について、質疑の中でも、当初の見込みが1万1,470件だったものが、今年度の見込み件数が1万3,332件となり、1,800件を超えている。今後、高齢者人口も認定される方も増加し、経済状況の悪化や年金暮らしの方が多い中で、利用料助成制度を活用する方が多くなる傾向だということは部長も認めています。仕分け事業では、介護保険低所得者等助成事業は「縮小」といった判定がされたが、当市として全国に先駆けてつくった制度でもあり、むしろ拡充に向けて頑張っていただきたい。次に、所沢第二幼稚園の保育室の増設について、答申には、2園廃止することが論理的には望ましいけれども、その時期はその園の状況の最適なタイミングをとらえるべきということと、このことを認識した上で、行政側に財政的な余裕がある場合には当面1園を存続させるといった両論併記のような答申だった。市長もかわったことで方向転換された英断だと私たちは評価している。むしろ現在の要項を遵守して、子供たちが安心して幼稚園に通えるような大きな方向転換を求め、賛成とする。

 赤川委員、債務負担行為補正のうち幼稚園建物借料について、民主ネットリベラルの会を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。所沢市立幼稚園運営協議会の答申に基づき、市立幼稚園の廃園を前提に、平成22年3月定例会で予算化され、8,856万円の債務負担行為によって耐震基準に沿ったプレハブ建築物が建設された。いろいろな議論はあったが、園児がまだいる段階で、耐震という意味でやむを得ない決定であった。しかし、今回の増築の予算は、廃園が決定する段階で、要項に沿ったとはいえ70人を募集したことは、廃園の計画性と財政に対する意識の欠如と言わざるを得ない。ホールを仕切って保育室とする以外に、民間で行っているように異年齢構成のクラス編制をするなど、増築をしなくてもよいように、市民の税金である2,280万円を認識し、もっと努力をすべきであった。教育委員会は、市税が毎年10億円単位で減っている中、廃園の方針を貫き、募集方法も含めて今後の計画を早急に立てることを求める。しかし、入園した園児には責任がなく、既に説明会も終了していることを考えると、市の責任を考慮して賛成とする。

 久保田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して意見を申し上げる。所沢市民憲章においても、「こどもは市の宝である」と記されている。新たに入園される園児に対し、定員に基づいた適正な保育環境を提供するため、教室を設置することについては賛同する。しかしながら、市の財政が厳しい中で、公立幼稚園に対してのみ多額の投資を行うことは、子育て政策全般のバランスに欠ける面もあると考える。今後、計画的に園児の募集を行い、適切な運営を行っていただくことを求めて賛成する。また、福祉政策に関する費用が増加しているが、これからは高齢者の方や子育て等について適正な予算配分を行っていただきたい。

 植竹委員、公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。所沢市の子育て支援の一環として、子宮頸がん予防ワクチンの接種とともに、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の継続した支援を今後も求め、賛成する。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第1号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号「平成23年度所沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)」については、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号「平成23年度所沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」については、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、教育福祉常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△市民環境常任委員長報告



○中村太議長 次に、市民環境常任委員長 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 市民環境常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月23日、第4委員会室において、委員8名出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案3件についての審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第1号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第6号)」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、東部クリーンセンター費の臨時職員賃金について、人数と内容の質疑に対し、東部クリーンセンター管理課は正規職員4名、臨時職員1名、施設課は正規職員33名、臨時職員12名、収集事務所は正規職員74名、臨時職員3名。当初予算では臨時職員の勤務時間の短縮分で1名増員したが、正規職員の異動により不要になったとの説明でした。

 一般廃棄物処分等業務委託料のスラグ資源化の流れについての質疑に対し、市の公共工事は無償、県土整備事務所及び民間には1t当たり100円で引き取っていただくとの説明でした。

 灰溶融炉の経費、また、狭山市は廃炉したが、廃炉の検討はないのかとの質疑に対し、経費は2億円から3億円で推移。狭山市は灯油等を使用する表面溶融炉、東部クリーンセンターは電気溶融炉である。環境負荷、最終処分場の延命化を考え、廃炉の検討には至っていないとの答弁でした。

 放射性物質濃度の民間事業者の測定に関しての質疑に対し、今回の特措法では、一般廃棄物処理施設、産廃施設とも同様の基準で、分析装置を持っている専門機関でないと測定できないとの答弁でした。

 民間業者が被災地の瓦れきを受け入れている可能性はとの質疑に対し、県レベルで把握することは可能との答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、日本共産党所沢市議団を代表して、賛成の意見を申し上げます。塵芥処理費の中で、一般廃棄物処分等業務委託料の灰溶融炉の件について、スラグの資源化が一向に進まないということ、年間3億円を超えるランニングコストということを考えると、灰溶融炉の廃炉についても検討の時期に来ているのではないかと考えますので、意見としてつけ足したいと思います。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第1号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第3号「平成23年度所沢市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、自転車事故に関する支払件数についての質疑に対し、平成22年度の全体の申請者数は585人で、自転車乗用中の事故による申請者数は338人ですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第3号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号「平成23年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、財政安定化支援事業繰入金について、繰入基準が改正されたということだが、具体的に伺いたいとの質疑に対し、財政安定化支援事業繰入金は、保険者の責めに帰することができない特別な事情がある場合に、県を通して金額が指定され、限定的に一般会計から特別会計に繰り入れる法定繰入金で、特別な事情とは、高齢者の占める割合が多いということで金額の指定があったものとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第5号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、市民環境常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△建設水道常任委員長報告



○中村太議長 次に、建設水道常任委員長 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆31番(石井弘議員) 建設水道常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月23日、第6委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案3件についての審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第1号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第6号)」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、道路橋りょう管理費の光熱水費追加について、昨年の節電による料金への影響はなかったのかとの質疑に、東日本大震災により、一部の道路照明灯は消灯を実施しましたが、料金体系が定額制であること、安全確保を優先し、ごく一部での節電にとどめたため、公衆街路灯の料金は原油価格等の変動により毎月調整されていること、当初の見込みより原油価格等が上昇したため補正をお願いするものとの答弁がありました。

 北野下富線道路築造費について、減額補正の理由は地権者との交渉が不調であったためとのことだが、現在の用地取得状況についての質疑に、今回の減額補正箇所は、市道3−5号線から松葉道北岩岡線までの約470mの区間内ですが、この区間内の用地買収率は84%ですとの答弁でした。

 松葉道北岩岡線道路築造費の現在の用地取得状況についての質疑に、県道川越所沢線の北所沢町交差点から北野下富線までの区間約700mになりますが、用地買収率は約98%です。今年度は約300mについて着工していますとの答弁でした。

 所沢カルチャーパーク建設費について、用地買収率は74%とのことだが、今後の事業計画について確認したいとの質疑に、平成23年度で事業期間が終了するため、現在、事業計画の変更について県と協議を進めていますとの答弁でした。

 繰越明許費補正について確認するが、北野下富線及び松葉道北岩岡線については、毎年、繰越明許費の補正を行っているのかとの質疑に、北野下富線につきましては、今回の繰越明許費補正はホームセンター付近の建物移転に伴うもので、松葉道北岩岡線については工事費の繰越明許費の補正をお願いするものですとの答弁でした。

 下水道特別会計への繰出金が大きく減額となった原因は何か、工事の進捗状況の遅れなのかとの質疑に、主に前年度繰越金が確定したこと、下水道耐震対策事業費の減額及び事業債の利子が当初の見込みより低く確定したという3つの要因が原因ですとの答弁でした。

 以前と比べて国の補助金が満額交付されていないという例はふえているのかとの質疑に、特に23年度につきましては、追加要望等もしたのですが、必要額に至らなかったということで、そのような傾向になっているものと思いますとの答弁でした。

 前年度繰越金の確定がこの時期になるのは、下水道料金の確定が遅れるからなのか、何が原因でこの時期になるのかとの質疑に、前年度繰越金につきましては翌年度の事業費に充てておりますので、予算執行する中で余る分があります。その分の繰入金を減額するという措置を事業費が固まったら減額しているのでこの時期になりますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第1号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第2号「平成23年度所沢市下水道特別会計補正予算(第2号)」について御報告いたします。

 なぜことしは繰上償還を行わなかったのかとの質疑に、22年度は利率にしますと7%以上の起債について既に繰上償還をいたしましたが、23年度につきましては、それ以下の6%、5%台の起債については条件が合わなかったため繰上償還をしておりませんとの答弁でした。

 現在、利率の一番高いものは何%で、起債した時期はいつかとの質疑に、6.7%です。これは平成2年に起債したもので、当時の金額で3億5,270万円ですとの答弁でした。

 これは利率の低いものに借り換えはできないのかとの質疑に、繰上償還する場合、補償金の問題があり、難しい状況であるとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第2号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第4号「平成23年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計補正予算(第2号)」について御報告いたします。

 継続費の事業年度終了期は26年度としているが、もし事業が完了できない場合はどうするのかとの質疑に、地権者との交渉は継続的に行っているところですが、もし25年度までに見通しが立たない場合は、計画の見直しを含め検討することになりますとの答弁でした。

 この区画整理事業の延長の認可権者はだれかとの質疑に、埼玉県知事ですとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第4号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○中村太議長 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

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△常任委員長報告に対する質疑



○中村太議長 それでは、ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○中村太議長 質疑なしと認めます。

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△討論



○中村太議長 次に、一括討論に付します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○中村太議長 討論なしと認めます。

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△採決



△議案第1号〜議案第7号の採決−委員長報告どおり



○中村太議長 これより、採決いたします。

 議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第7号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○中村太議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△議員提出議案第1号の議題



○中村太議長 次に、議員提出議案第1号を議題といたします。

 〔参照〕−議員提出議案−

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△委員会付託省略の決定



○中村太議長 この際、お諮りいたします。

 本議案の審議については、委員会付託を省略し、全体審議とすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○中村太議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△議員提出議案第1号の提案理由の説明



○中村太議長 それでは、議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。

 16番 浅野美恵子議員

     〔16番(浅野美恵子議員)登壇〕



◆16番(浅野美恵子議員) それでは、私のほうから議員提出議案第1号「所沢市議会議員定数のあり方に関する審議会設置条例制定について」、提案理由の説明を申し上げます。

 所沢市議会議員の定数については、所沢市議会議員定数条例で36人と定めておりますが、平成23年5月2日に公布され、同年8月1日に施行されました「地方自治法の一部を改正する法律」により、人口に応じて定められていた議員定数の法定上限が撤廃されました。

 このため、議会運営委員会で検討を進めているところですが、検討に当たっては、議員定数の算出根拠を明確にしていくことが先決であり、また、そのためには、第三者機関を設置し、より客観的な審議等を行っていただくことが必要であるとの結論に達しました。

 こうしたことから、本案は、所沢市議会基本条例第23条の附属機関の設置規定に基づき、審議会の組織及び運営について必要な事項を定めるものでございます。

 以下、条文を朗読いたします。

 所沢市議会議員定数のあり方に関する審議会設置条例。

 (設置)第1条、所沢市議会基本条例(平成21年条例第1号)第23条の規定に基づく附属機関として、所沢市議会議員定数のあり方に関する審議会(以下「審議会」という。)を置き、その組織及び運営に関しては、この条例の定めるところによる。

 (所掌事項)第2条、審議会は、所沢市議会(以下「議会」という。)の議員定数のあり方に関する必要な事項について、議会の諮問に応じて審議し、及び議会に意見を申し出ることができる。

 (組織)第3条、審議会は、委員5人以内で組織する。

 (委員)第4条、委員は、知識経験を有する者その他議長が必要と認める者のうちから、議長が委嘱する。

 2、委員の任期は、平成24年12月31日までとし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 (会長)第5条、審議会に、会長を置く。

 2、会長は、委員の互選により定める。

 3、会長は、審議会の会務を総理し、代表する。

 4、会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を行う。

 (会議)第6条、審議会の会議は、会長が招集し、その議事をつかさどる。

 2、審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

 3、審議会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

 4、審議会の会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

 (事務)第7条、審議会の会議の事務は、議会事務局において処理する。

 (委任)第8条、この条例に定めるもののほか、審議会会議の運営その他審議会に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

 附則。

 (施行期日)1、この条例は、公布の日から施行する。

 (この条例の失効)2、この条例は、平成24年12月31日限り、その効力を失う。

 以上で、提案理由の説明を終わります。



○中村太議長 提案理由の説明は終わりました。

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△議員提出議案第1号に対する質疑



○中村太議長 それでは、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○中村太議長 質疑なしと認めます。

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△討論



○中村太議長 次に、討論に付します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○中村太議長 討論なしと認めます。

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△採決



△議員提出議案第1号の可決



○中村太議長 これより、採決いたします。

 議員提出議案第1号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○中村太議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△議員提出議案第2号の議題・委員会付託省略の決定



○中村太議長 次に、議員提出議案第2号を議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 本議案の審議については、委員会付託を省略し、全体審議とすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○中村太議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

 それでは、書記に朗読させます。

     〔書記朗読〕

 議員提出議案第2号

         所沢市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出する。

  平成24年2月24日

 所沢市議会議長 中村 太様

                     提出者 所沢市議会議員 浅野美恵子

                     賛成者    同    大舘隆行

                                    外10名

 〔参照〕−議員提出議案−



○中村太議長 朗読は終わりました。

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△議員提出議案の提案理由の説明省略・質疑・討論



○中村太議長 議員提出議案第2号について、提案理由の説明を求めます。

     〔「省略」と言う人あり〕



○中村太議長 提案理由の説明は省略いたします。

 それでは、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○中村太議長 質疑なしと認めます。

 次に、討論に付します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○中村太議長 討論なしと認めます。

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△採決



△議員提出議案第2号の可決



○中村太議長 これより、採決いたします。

 議員提出議案第2号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○中村太議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△委員会視察報告



△建設水道常任委員長報告



○中村太議長 次に、閉会中に委員会視察が行われておりますので、その概要について委員長の報告を求めます。

 初めに、建設水道常任委員長 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆31番(石井弘議員) 建設水道常任委員会の視察報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月2日、委員全員出席のもと、千葉県柏区画整理事務所へ「柏通信所跡地土地区画整理事業の概要と経緯について」及び「柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業の概要と経緯について」の視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。

 初めに、柏通信所跡地土地区画整理事業の概要と経緯について、担当者より説明をいただきました。

 柏通信所跡地は、昭和20年の終戦まで旧陸軍の柏飛行場として使われていて、終戦後の昭和20年11月より、食料増産緊急事業として、食料不足解消のため、引揚者などが入植、開墾が始まった。その後の昭和25年に朝鮮戦争が始まり、米軍により接収され、当初は約5,000坪であったが、翌年には56万坪まで広がり、昭和30年には米軍の柏通信所を開設した。

 昭和48年に、日米安全保障協議委員会で、第1次関東計画、所沢通信基地への移転を含む横田基地集約統合計画が発表され、米軍施設の整理統合があるとのことで、基地返還への大きな動きが出てきた。

 昭和50年には、東葛市町広域行政連絡協議会より、休閑地利用計画について県に支援の要望、昭和51年2月に、県知事を会長とし、柏市長・流山市長を副会長とする米空軍柏通信所跡地利用促進協議会(6市2町1県)が発足した。同年3月、国へ早期返還と跡地の公共的利用に関する要望書を提出し、積極的な活動を進めることとなった。

 一方、国では、昭和48年4月、大蔵大臣の諮問機関「国有財産中央審議会」へ本跡地利用について諮問を行い、結果、昭和51年6月、三分割有償処理方針ということで答申がなされた。

 その答申とは、1、地元地方公共団体等が利用する地区、2、国、政府関係機関等が利用する地区、3、当分の間処分を保留する地区とする三分割の案が示された。

 その後、昭和54年8月、基地は全面返還となり、同年12月、大蔵省より利用計画案(大蔵省案)が示され、昭和55年9月、大蔵省より地元利用計画等について内示がなされた。ところが、昭和57年1月、突如、大蔵省より国利用地内に公団の進出検討案が加わった。

 こうした経緯の後、昭和57年11月、改めて国有財産中央審議会より、柏通信所返還国有地の処理大綱による答申がなされ、昭和58年12月、土地区画整理事業の都市計画決定がなされ、平成2年2月、土地換地処分報告を行ったとのことでした。

 次に、柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業の概要と経緯について、担当者より説明をいただきました。

 当該地域は茨城県から東京都への通勤圏で、人口急増地区であり、常磐線の著しい通勤ラッシュのため常磐新線(つくばエクスプレス)の建設が期待されていた。最終的に鉄道と宅地開発を一体的に整備する「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」、通称宅鉄法の成立を待って、常磐新線の沿線都市区画整理事業をスタートした。

 整備計画は合計6地区あり、千葉県が3地区、URが2地区、流山市が1地区の整備を行い、全体面積は1,081haとなる。

 柏の葉キャンパス駅周辺の整備は、柏通信所跡地の土地整備終了後より開始した。

 平成11年3月、市街化区域近隣と区画整理施行区域などが都市計画決定され、平成12年8月、面積273ha、事業費総額約963億円、平均減歩率40%で着手し、事業期間は平成34年度までを予定していますとのことでした。

 この駅周辺は、柏市の「緑園都市構想」と千葉県・柏市・東京大学・千葉大学の「柏の葉国際キャンパスタウン構想」の上位計画と整合性を図りながら、「人と環境にやさしいまちづくり」を目標に、魅力あるまちづくりの推進に取り組んでいる。

 平成17年8月、つくばエクスプレスの開通、商業ビル「ららぽーと柏」の整備、三井不動産系列の分譲中高層マンションの建設、現在、ホテルや商業施設などの建設が着工され、平成25年度末を完成予定としているとのことでした。

 柏通信所基地跡地については、質疑応答を通して以下のことがわかった。

 高等学校の不足から、当初の協議会の要望は、原則として人口定着を伴わない施設の導入だったが、最終的に大きな変更になった理由についての質疑に対し、当時の資料に明確な記録がなく、不明であるとのことでした。

 また、柏通信所の機能は所沢通信基地に一部移転されたとのことでした。

 また、スマートシティについての質疑に対し、三井不動産が主体となり進めているが、東京大学、千葉大学も協力しながら進めており、柏市でも、企業や大学関係機関などがそろっていることから、新しいまちとして、関係機関との連携を図りながらまちづくりを進めているとのことでした。

 現在、柏市におけるスマートシティは、業者がかなり力を注いでいるようだがとの質疑に対し、東京大学、千葉大学、柏市及び三井不動産との協働により運営されており、公・民・学の連携によるものであるとのことでした。

 質疑応答の後、柏の葉一帯の現地視察及びアーバンデザインセンター柏の葉の見学を行い、視察を終了しました。

 以上、米軍基地返還に伴うまちづくりと、先進的かつ積極的なまちづくりへの取り組みを感じることができました。この視察で得たものを参考に、今後の委員会の審査に反映させていきたいと考えております。

 以上で、建設水道常任委員会の視察報告を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)

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△議会運営委員長報告



○中村太議長 次に、議会運営委員長 浅野美恵子議員

     〔16番(浅野美恵子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆16番(浅野美恵子議員) 議会運営委員会の視察報告を申し上げます。

 去る1月17日と18日に、三重県議会、京都府木津川市議会の「議会改革の取り組みについて」、1月25日に流山市議会の「ユーストリームによる委員会中継について」、それぞれ視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。

 今回の視察の主な目的は、附属機関について、議員定数のあり方の協議の中での市民参加について、ユーストリーム導入の経緯・目的について、議会改革の具体的な取り組みの示唆を得ることでした。

 初めに、三重県議会の視察ですが、事務局次長のごあいさつの中で、三重県議会が議会改革に取り組むきっかけになった一つは、行政改革を掲げられた知事が初当選し、議会の監視機能とは別に、執行部側だけの監視機能を持つ「ニューパブリック・マネジメント」といった新しい経営理論を導入されたので、県議会としては危機感を持ち、議会改革が開始されたとの御説明がありました。

 次に、事務局企画法務課副課長が説明してくださいました。三重県議会では、議会基本条例第12条に規定された「附属機関」、第13条の「調査機関」、第14条の「検討会」の3つをさまざまな政策的議論をするときに使う組織としてまとめてあり、附属機関に関しては、学識経験者や有識者の知見を活用する一類型として規定しているとのことでした。

 都道府県議会としては初めて議会基本条例により設置した附属機関だったのが、学識経験者5人で構成する「議会改革諮問会議」だったそうです。議会改革諮問会議からは、平成23年1月に最終答申が提出され、1、市町議会との交流・連携、2、政策広聴広報の取り組み、3、広域自治体議会の役割、4、会期のさらなる見直し、5、議員間討議の充実、6、その他との答申が出されたそうです。

 「議員定数について」は、議員による検討会議を設置して検討を行い、平成22年に51名の現行どおりとする結果になったそうです。

 「議員報酬について」は、調査会を設置し、現在調査中であり、調査会の運営要綱において「必要に応じて委員以外の者に対して出席を求め、必要な説明や資料を求めることができる」となっているので、資料などについては書記が用意しますが、座長からの出席要求により、議長、副議長が毎回調査会に出席しているとのことでした。

 ここで、質疑をさせていただきわかったことは、附属機関の委員の選出は、議会事務局も調査しながら、議長によって候補者を絞り、代表者会議に諮って決定したとのことでした。また、委員の報酬額については、総務省とも協議を行ったが、地方自治法に基づかない附属機関の設置の場合は、そうした根拠がないので、講師としての報償費による支出にしたとのことでした。

 質疑を求めたところ、附属機関を地方自治法第100条の2の専門的知見の活用の集合体のように考えれば、報酬としてもよいのではないかという見解を示している文献もありますが、どう思いますかとの質疑に対して、三重県議会は、総務省としては、運用の仕方によってはそれで対応してもらえばよいといった見解でありました。しかし、先行して実態をつくっていた三重県議会としては、独自の条例によって運用するという強い意識を持っていたので、講師としての報償費としましたとの説明でした。

 その後、議員が一般質問で使用する資料を映すことができる170インチのモニターが設置されている議場を見学し、視察を終了しました。

 翌日は、京都府木津川市議会を視察しました。

 木津川市議会では、尾崎議長をはじめとして、議会運営委員長、副委員長とほか5人の議会運営委員の方々と議会事務局長、事務局次長が対応してくださいました。

 木津川市は、平成19年3月に、木津町・加茂町・山城町の3町合併により、京都府で15番目の市として誕生したということです。

 議員定数の改正の経緯については、3町合併に至る協議の中で、議員定数を26人とすることが合意されたそうです。その後、平成22年7月に、議会基本条例制定を目指す中で、議会基本条例策定特別委員会が、議会に関するアンケート調査を広報紙に折り込む形で、全2万5,221世帯の20歳以上の方を対象とし全戸配布により実施したそうです。

 その結果、899人から回答があり、回収率は3.6%だったそうですが、アンケートで議会に対する評価と議会改革に向けての御意見を把握する機会を得た中で、議員定数の削減の声が一番多かったとのことでした。

 平成22年11月に、6人の議員から、議員定数を26人から24人とする、議員定数条例の一部を改正する条例制定に関する発議が行われ、会派幹事会での協議、議会運営委員会により条例に賛成の市民2人、反対の市民2人を公述人として招き、公聴会を開催し、議会だよりに結果を掲載して、その後、12月定例会において、賛成議員16人、反対議員9人で可決されたとのことでした。

 次に、質疑を求めたところ、木津川市議会の議会運営委員会の委員の方々が丁寧に答弁してくださいました。

 議員定数削減をしましたが、市議会内における現時点での評価について、どのように評価しているかとの質疑に対して、条例改正のときに、発議者に24人とする提案理由の説明を求めましたが、明確な答弁はありませんでした。個人的には、市民の顔色をうかがっている議会になっているのかなと感じているとの答弁がありました。

 また、議員定数削減による市民の評価については、議会としては少数精鋭ということをどのようにとらえているかとの質疑に対して、この4年間で検証していかなければならないとの答弁でした。

 また、議会の運用上で発生した問題については、四常任委員会から現在は三常任委員会に減っているとのことでした。

 その後、木津川市の名産品の木材でつくった、木の香りがする、すてきな議場を見学しました。

 最後に、千葉県流山市議会の「ユーストリームによる委員会中継について」の視察報告を行います。

 坂巻流山市議会議長、議会改革推進特別委員会副委員長の乾議員と議会事務局次長補佐が対応してくださいました。

 ユーストリームによる委員会中継については、議会基本条例の制定時に開かれたシンポジウムで、公募により「開かれた議会」とするキャッチフレーズが決定され、開かれた議会の実現のために、ICT技術を積極的に活用しようといった内容の決議を議決したとのことでした。しかし、議会全体の合意ができていなかったため、議会活性化推進特別委員会のみで中継を開始したそうです。

 実際に用意したものは1万円程度のカメラとパソコンのみで、費用がほとんどかからずにユーストリームによる中継は行えるとのことでした。

 平成22年8月には、全議員と執行部を対象とし、講師として東京大学の奥村教授、東海大学の小林教授、三菱総合研究所研究員の御協力を得てICT研修会を行ったそうです。また、法政大学の廣瀬先生にも、スカイプを通してICT基本計画についての助言を受けたそうです。

 その後、平成23年3月に、流山市議会ICT推進基本計画を実施する決議を可決し、平成23年12月定例会から、すべての常任委員会において、ユーストリームによる委員会中継を実施しているとのことでした。

 課題としては、ユーストリームを導入しても、ある意味、垂れ流しで、よほどの人でないと最後まで中継にお付き合いをしていただけない。アクセス数でみると各委員会のライブ中継はそれほどない状態であるとのことでした。また、今後は、画像が粗いので、もっと鮮明にする工夫などを行っていくとのことでした。

 次に、質疑を求めたところ、無線LANの設置場所やプロバイダー、カメラを設置したパソコンなどの技術的な事項について丁寧な説明をいただきました。また、委員会を並行審査した場合は見る方も錯綜するので、1日に1つの常任委員会を開催することとなったとのことでした。

 その後、電子投票システムが導入されている議場を見学し、視察を終了しました。

 今回の視察で得られた事項を参考にしながら、所沢市議会としても、諸課題にしっかり取り組んでいくことを委員長として決意し、御報告とさせていただきます。

 以上で、議会運営委員会の視察報告を終わります。(拍手する人あり)

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△広聴広報委員長報告



○中村太議長 次に、広聴広報委員長 石本亮三議員

     〔14番(石本亮三議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆14番(石本亮三議員) それでは、広聴広報委員会の視察報告を行います。

 2月7日から8日にかけて、広聴広報委員会では、委員全員出席のもと、高山市議会、名古屋市会の視察を行いました。

 まずは、高山市議会の視察報告です。

 高山市議会では、「地域別市民意見交換会及び分野別市民意見交換会」について視察を行いました。

 高山市は、人口が約9万3,500人、面積は、平成の大合併の結果、市としては日本一広く、東京都とほぼ同じ面積です。議員定数は24名です。

 高山市議会では、広報広聴委員会が大変活発に活動を行っています。委員長以下、広聴部門担当の副委員長と広報部門担当の副委員長による2人体制をとっています。

 視察テーマの市民意見交換会についてですが、地域別市民意見交換会と分野別市民意見交換会の2つに分かれています。

 初めに、地域別市民意見交換会についてですが、班の編成は6人、4班体制で行っています。班長、副班長は常任委員会の委員長と副委員長がなります。対象地区は、小学校区を基準とした20地区で行っています。基本的には、資料の作成をはじめ、議員がほとんどの作業を行っています。

 まず、開催に当たり、班長、副班長を呼び、市民意見交換会の開催に関する要綱について説明をいたします。班長は、まず班会議を開いて開催場所の決定を行います。次に、6人の役割を決めていき、開催日時等を決めていきます。担当委員の方には四常任委員会の委員がすべて入るようにしてあります。

 年齢も含めて考慮して、周知方法については、年4回の議会だより、市の広報紙、ホームページ、はがきやチラシなども利用しています。開催時間は午後7時から始め、おおむね1時間30分を予定していますが、午後9時以降になる場合もあるということです。半分は報告、半分は意見交換会を行っています。

 意見に対してどのように答えるかということですが、知らないことは持ち帰ることになりますが、会派や議員としての個人的な意見を述べるということは控えています。地区の課題と報告に対する意見をお聞きするというスタンスで臨むという考えです。答えられなかったものは次の回に答えます。

 そして、「市民との意見交換会 事業報告と評価報告書」という様式において、報告として終了時に記載してもらっています。この様式には、緊急を要する事項という欄があり、委員会を飛ばして直接議長に行く場合があります。例えば、地域別市民意見交換会において重要なことが述べられ、かつ時間的に待てないという場合には、ここに記載をすれば、委員会を通さずに直接議長に報告が上がるということになり、議長が判断をいたします。

 また、「地域別市民意見概要報告書」という様式がありますが、これは市民の意見や要望、それを受けての議員の答弁を記載し、広報広聴委員会に提出いたします。

 さらに、所沢市議会にないものとして、「市民との意見交換会評価報告書(議員用)」という様式があります。これについては、議員には他の班の交換会については、できるだけ時間があれば見に行っていただくというスタンスでお願いをしており、議員同士では直接言いにくいので、他の地区での意見交換会の様子を見たり聞いたりして、意見交換会について感じたままを記載します。例えば、ある議員の報告書には、早口で聞き取りづらいとか、報告会のときの態度が偉そうに見えるなどと記載され、次回のときに修正するために、議員の目から見た評価表が作成されています。

 今までの市民意見交換会の参加者数は、20会場で、平成22年の春が892人、秋が661人、平成23年が556人です。ことしはアンケートを行い、いろいろ分析に役立てています。

 もう1つの市民意見交換会である分野別市民意見交換会というのは、四常任委員会を1つの班として4班編成といたしております。教育、文化、福祉、産業等のさまざまな課題について、いろいろな団体等の方々と意見交換を行っています。それぞれの所管業務の中で、例えば市民意見交換会で出てきた部分について審議を行う場合や、議会に議決権があるものについても行います。

 そのほかに、市民の意見として、ファクスによる要望、そして、議長、副議長に直接要望書を持っていくことが可能です。電話やファクスなどについても、窓口は違えども、市民の声として広報広聴委員会がそれを振り分けます。

 そうした市民の意見に基づいて、政策提言は、昨年、ことしと1つずつ提言がされており、今年度中にもう一度政策討論会を開催し、合意が得られれば市政に反映していくとのことです。

 高山市議会の広報広聴委員会の特徴は、市民意見交換会をはじめとする、議会に寄せられた市民の意見などを政策形成へ十分に反映するために、委員会活動を中心とした政策形成サイクルがきちんと構築されている点です。

 この政策形成サイクルの流れとしては、まず、市民意見交換会等を実施し、そこで出た市民の意見を把握します。そして、まとめた意見や課題を広報広聴委員会において、所管ごとにそれぞれの常任委員会に振り分けていきます。そして、政策課題について各委員会において十分に調査研究した後、各委員会の政策提言の内容について議員全員で討議する政策討論会を実施します。その後、合意したものについては委員会から市長などに提言として示していきます。

 市民の多様な意見を把握し、情報の共有化を進めるとともに、市政への政策提言に反映させることを目的とした政策形成サイクルにおいて市民意見交換会を開催しています。予算、決算までの過程を含めると、この過程は1サイクルおおむね3年ということです。

 平成23年度は、11月に地域別市民意見交換会を20カ所でやりましたが、市民の意見を集約し、資料として項目ごとにまとめると279項目が意見、課題として出てきました。分野別市民意見交換会は、これまで8回実施しているとのことです。

 次に、名古屋市会の視察報告です。視察テーマは、「市民3分間演説」です。

 当日は、名古屋市会事務局の職員のほか、昨年度、議会運営委員会の視察のときも対応していただいた上新井小学校、小手指中学校出身の名古屋市会議員の東郷哲也議員にも同席していただき、議員から率直な意見も伺いました。

 まず、東郷議員からは、昨年の名古屋でのトリプル選挙以降の河村市長のもと、市会の議会改革の取り組みについてお話をいただきました。また、河村市長の公約である10%減税が実施されると、財源調達のために、東海大震災などに備えた財政調整基金96億円も取り崩すことになり、議会としては認められるものではなかったとおっしゃっていました。紆余曲折の結果、最終的に5%減税になった経緯が話されました。詳しくは『市長の品格』という本を参考にしていただきたいとのことでした。この本は東郷議員から委員全員にいただきました。

 その後、視察テーマである「市民3分間演説」について説明を受けました。

 導入の経緯ですが、市民の議会への関心を高め、議会審議に参加する機会をふやすため、希望する市民が議会で3分間考えを主張できる機会を創設することが、河村市長のマニフェストにおいて示されたことでした。

 これに基づいて、平成21年8月に市民3分間演説の実施の検討について要請がありました。それを受けて、議会においても、議会運営委員会、理事会などで検討し、12月に名古屋市会市民3分間議会演説制度実施要綱を制定しました。名古屋市会は委員会審査が中心に行われる状況がありますので、市民の意見を聞くに当たっては委員会がよいのではないかという議論がありました。平成22年2月議会から市民3分間演説を実施しています。

 実施の概要についてですが、実施場所はそれぞれの委員会室です。名古屋市会において常任委員会が6委員会ありまして、それぞれの委員会において演説が行えます。発言者は市内在住・在勤・在学の方に絞っております。発言時間は1人3分、執行機関の出席者は、それぞれ委員会が所管する局の必要な職員の出席を求めることになっています。議員のみでなく、当局の職員にも聞かせることで市政に反映させるためとのことです。実施回数は各定例会で1回、原則として審査日初日の委員会の開会前に行っています。それぞれの委員会室において定員を7人とし、希望者が多数の場合は抽選としています。

 発言内容については、市政に関することに限っています。応募については、1人につき1つの発言項目に限っており、複数の応募は無効としています。一度応募した後は、内容については変更できないということになっています。発言に対する対応については、質疑応答は行わず、発言に対する記録も作成していません。傍聴は委員会の傍聴に準じて7人まで認めていますので、定員を7人までということにしています。撮影、録音については、指定された記者クラブなどの報道機関については認めています。さらに、宣誓書の提出を求めており、提出がない場合は発言ができないとのことです。

 これまでの演説の実施状況ですが、平成22年2月定例会から市民3分間演説を実施していますが、平成23年11月定例会までのそれぞれの委員会における発言者数については以下のとおりです。

 平成22年2月定例会、第1委員会室の総務環境委員会において、応募が14人で、抽選により7人が実施しました。開始当初と比較すると、昨今では応募者が減っているとの状況です。

 今後の課題としては、持ち時間が3分では足りない、議員との質疑応答ができるとよい、土日の実施等、議会で発言する機会を確保するという視点で市民の議会への関心をいかにして高めていけるかを挙げていました。

 質疑応答の中では、東郷議員から、昨年10月に藤本市長にかわってからの所沢市議会について逆に質問もされました。その質問に対して、ある委員から、所沢市においては、議会は議会ということで、市長によって議会としての方向性が大きく変化するということはないと思います。一回針が進むと議会改革がとまるということはないと感じていますと答弁がされました。名古屋市会では、河村市長が議会報告会に関する予算を認めないなど、河村市長と議会との間に深い溝があるせいか、議会改革に大変苦労されている様子もうかがえました。

 以上で、広聴広報委員会の視察報告を終わります。(拍手する人あり)



○中村太議長 以上で、委員会の視察報告は終わりました。

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△常任委員長報告(特定事件)



△総務常任委員長報告



○中村太議長 次に、常任委員長から、特定事件の調査を行った旨の報告がありましたので、その概要について委員長の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) 総務常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る1月19日及び2月3日、第1委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、閉会中の特定事件「危機管理・防災について」及び「情報公開と市民参加について(広報・協働・市民参加)」の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、1月19日の審査ですが、閉会中の特定事件「危機管理・防災について」のうち、所沢市地域防災計画の見直しについて執行部から説明がありました。

 国の動向については、平成23年12月に国の防災計画が改訂されており、津波対策のほか、「減災」の考え方を基本方針とすることなどが新たに計画に盛り込まれている。県の動向については、平成23年11月に埼玉県地域防災計画が改訂されており、帰宅困難者対策、放射能汚染対策などが主な改定内容である。所沢市の状況については、県の計画との整合性を図りながら、所沢市地域防災計画の改訂を進めている。改訂の概要については、帰宅困難者対策、避難所の開設・運営、放射能汚染対策など、東日本大震災で明らかになった課題についての対策を計画に盛り込む予定とのことでした。

 次に、質疑を求めたところ、所沢市地域防災計画の改訂のスケジュールについての質疑に対し、防災会議幹事会で素案を確定し、パブリックコメント、防災会議の了承を経て、平成24年中には改訂したいとの答弁でした。

 地域防災計画と既につくり始めている学校独自のマニュアルとの整合性についての質疑に対し、地域防災計画には、学校、幼稚園、保育園についての記述はありますが、独自のマニュアルがある場合は、それに基づいて行動することになっていますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、次に、閉会中の特定事件「危機管理・防災について」のうち、業務継続計画(BCP)について執行部から説明がありました。

 所沢市業務継続計画は、応急対策業務と復旧対策業務のうち、さらに優先度の高い復旧業務を一つにした応急復旧業務と、現在行っている通常業務の中で市民生活に影響するような業務を非常時優先通常業務とし、それを含めたものを業務継続計画(非常時優先業務)としている。職員の参集予測については、発災当日の1時間以内が13%、12時間以内が69%、10日目以内が98%の職員の参集を考えている。非常時優先業務については、Aが最優先の業務、BがA以外の優先業務、Cが通常業務のうち業務の規模の縮小や方法を工夫するなどして続行する業務と考えている。なお、業務継続計画については、今年度中には取りまとめたいとのことでした。

 次に、情報統計課で策定した業務継続計画書の策定の経緯と概要について執行部から説明がありました。

 策定の経緯については、危機管理課より、危機管理マニュアルがない場合には作成を求められていたことなどから、情報部門の業務継続計画策定に向けた検討を平成21年度に開始し、22年3月に計画を策定した。計画の概要については、情報統計課業務の中で、市民に関する住基、税、介護、福祉など基幹業務のうち汎用機で稼働しているシステムを対象とした。業務が停止する原因としては地震を対象事象とし、汎用機本体が停止した場合、汎用機は稼働しているがオンラインが停止した場合を想定し、被災時の対応、復旧手順等を定めている。本計画については、毎年、関係者に周知し、点検を行うとともに緊急時を想定した訓練を行っているとのことでした。

 次に、質疑を求めたところ、応急復旧業務の中に、応急給水に関することとその他給水に関することが書かれているが、どのような業務なのかとの質疑に対し、飲料水の確保については、1人当たりの必要最低限の水の量を、3日目までは3リットル、4日目以降は20?としたものです。その他給水に関することについては、水道部の分担業務以外の決められていない業務があれば、Bランクとして3日以内にスタートしたいとの答弁でした。

 情報統計課の業務継続計画書の中で、重要業務を実施継続できるような周到な備えが不可欠であるとしているが、周到な備えについて、現状はどうなっているのかとの質疑に対し、データが破壊されたことを想定し、データのバックアップを外部に委託していますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、今後について協議した結果、本日審査した2件については、2月3日に委員会を開き、引き続き協議することになりました。

 次に、閉会中の特定事件「情報公開と市民参加について(広報・協働・市民参加)」のうち、コミュニティFMについては、2月3日の委員会において、参考人として斎藤 修氏及び立川喜一氏の出席を求め、御意見を伺うことに決定し、散会しました。

 次に、2月3日の審査ですが、閉会中の特定事件「情報公開と市民参加について(広報・協働・市民参加)」のうち、コミュニティFMについて、斎藤参考人、立川参考人をお招きして、意見聴取と質疑応答を行いました。

 斎藤参考人からは、東日本大震災の後、立川参考人らと災害時の防災無線の話などをする中で、コミュニティFMの話も出たことが「(仮称)所沢にラジオ局をつくる会」を発足させようとしたきっかけで、昨年の7月から定例的に毎月1回程度の会合を開いており、ぜひコミュニティFMをつくりたいと考えている。放送局の設立については、採算面などの問題から、所沢市文化振興事業団という第三セクターが既にあるので、この中にコミュニティFMを盛り込んでいただければ一番実現しやすい。行政内部に調査企画担当をつくり、行政、議会、市民によるボランティアで設立検討委員会等を設置する形で進めていただけたら理想であるなどの意見がありました。

 立川参考人からは、FM放送局をつくった場合、市庁舎から20W電波を出したと仮定してシミュレーションをしたところ、市内全域をカバーできるとの結果が出ているとの意見がありました。

 次に、質疑を求めたところ、コミュニティFMの立ち上げ費用はどれぐらいになるのかとの質疑に対し、機材が故障したときは代替機を用意しなければならないなどの規則があるため、施設整備で1億円から2億円、その他人件費等がかかるとの答弁でした。

 ポッドキャストやユーストリームというインターネットを使って、リアルタイムに情報提供ができる手段を考えたことはあるのかとの質疑に対し、インターネットメディアを扱えるのは60歳代前半までの方で、それ以上の方は、いつも聞きなれているラジオが一番ではないかと思います。また、東日本大震災においても、30%以上の方がラジオから情報を得たという結果も出ており、災害時に通信手段が失われていく中で、今のところラジオ放送が一番有効ではないかと考えていますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、今後について協議した結果、所沢市民文化センター「ミューズ」におけるメディアプラザ構想の経過と結果、防災の視点からのコミュニティFMと臨時災害放送局の有効性についての市の見解について、全会一致により、閉会中の文書による質問を行うことと決し、審査を終結いたしました。

 次に、閉会中の特定事件「危機管理・防災について」のうち、所沢市地域防災計画の見直しについて及び業務継続計画(BCP)について、1月19日に引き続き、今後について協議した結果、所沢市地域防災計画の見直しについての提言を作成し、委員の了承を経て、3月定例会における委員長報告の中で報告することを確認し、審査を終結しました。

 以下、提言を報告いたします。

 所沢市地域防災計画の見直しに関する提言。総務常任委員会。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0を記録した地震とそれに伴って発生した大津波により、東北地方や関東地方に甚大なる被害をもたらした。

 所沢市では、地震発生直後から市内の被害状況等の情報収集、被災地や帰宅困難者への支援等を行ってきたが、防災行政無線が聞こえない地域では情報が届かず、前例のない計画停電については、混乱した情報をどのように提供するのかが大きな課題となった。また、今回の震災を受け、既存の地域防災計画では不十分な点の見直しが行われているが、市民の声を反映することについてはパブリックコメントのみとなっていることが委員会の質疑でわかった。

 以上の状況を踏まえ、当委員会では、閉会中に所沢市地域防災計画の見直しについての審査や視察を行った結果、所沢市地域防災計画の見直しの方向性について要望し、以下の内容をもって提言とする。

 1、東日本大震災の教訓をしっかりと反映させ、市民にわかりやすい計画にするためにも、従来の市民参加の手法だけではなく、障害者、高齢者、女性など幅広く市民の声を聞き、地域防災計画の改訂に反映させること。

 2、防災行政無線及び衛星電話の増設、ツイッターの活用など、災害時に電話やメールが不通あるいはつながりにくい場合の情報伝達手段を確保すること。

 3、自治会、自主防災会、消防団、学校等の被災地で活動する組織との連携の強化を日ごろから図ること。災害時要援護者やペットの避難に関する支援策をつくり、避難所運営マニュアルに明記すること。

 4、市外から市内に帰宅する方々の対策はもちろん、一時滞在施設の確保など市内における帰宅困難者対策を強化すること。

 5、帰宅困難者対策訓練や市が作成中の業務継続計画(BCP)の実行性を検証するための訓練など、目的別の訓練を定期的に実施すること。どうすれば参加人数をふやせるのかなど、総合防災訓練のあり方について検討すること。業務継続計画の概要版や職員必携をつくり、災害が起きたときにはすぐに対応できるようにすること。

 6、GISなど地図情報との連動を用いた被災者支援システムを導入し、被災地の情報集約や災害からの早期復旧・復興を図ること。

 7、東京電力福島第一原子力発電所事故の放射能汚染対策として、空間放射線量、農畜産物、給食食材などの放射線量の測定を強化し、測定の結果をより速やかに公開すること。

 8、地域防災計画と各課の災害対応マニュアルの整合性を図るなど、日ごろから危機管理課と広報課、情報統計課、消防本部、教育委員会、水道部等関係各課との連携を強化すること。

 以上、提言を申し上げて、総務常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△教育福祉常任委員長報告



○中村太議長 次に、教育福祉常任委員長 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) 教育福祉常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る1月24日及び2月3日に、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として内藤保健福祉部長ほか関係職員の出席を求め、委員会を開催しましたので、その審査の概要と結果について報告いたします。

 初めに、1月24日の報告を行います。

 閉会中の特定事件「社会保障について(高齢者医療・介護保険・低所得者支援)」のうち、第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況について審査を行いました。

 初めに、執行部より、第4回、第5回の所沢市高齢者福祉計画推進会議の資料に基づいて、第5期の計画の重点項目及び懸案事項について、次に、計画案の概要について説明がありました。

 重点項目及び懸案事項としては、平成24年度から創設される介護予防・日常生活支援総合事業の導入については、国・県から十分な情報が得られないことや、現時点で近隣市では導入という方向で決定している市町村がないという状況を総合的に判断し、平成25年度以降の実施ということで考えている。所沢市介護保険低所得者等助成金については、市の仕事公開評価の対象となり、制度の今後について「縮小」と判定されたことや、近隣市の助成金制度の実施状況も含め検討を行ってきた。近隣市との均衡に配慮し、制度を見直した上で継続していきたいと考えているが、助成の対象数については、従前どおりサービスを維持していくとのことでした。

 次に、質疑を求めたところ、主な質疑としては、計画の編集方針について、今回の計画案はあたかも1つの計画のごとく策定したと思える。それぞれの計画は財源も違うので、財源の把握が容易になる構成にするような考えはなかったのかとの質疑に、これまでの事業計画では、それぞれの計画を分けた構成になっている。ただし、介護保険事業計画と高齢者福祉計画は、老人福祉法において一体化して策定するということになっている。高齢者福祉計画推進会議においてもその点については御意見をいただいたが、以前の編集方法よりも今回のほうがよいという意見が大勢であった。個々の事業について財源を示すことはしていないが、事業の内容がよりわかりやすくなるような記述の仕方は今後も工夫していきたいと考えている。

 介護予防・日常生活支援総合事業について、平成25年度の総合事業に移行しようとしているが、例えば、第5期においては導入しないということや、現行の制度の中で必要な生活の支援を考えるということの検討は行ったのかとの質疑に、平成25年度に必ず実施するという考え方ではなく、プロジェクトチームの中では、今回、総合事業の導入ありきということではなく、導入そのものの適否から検討している。国でどこまでのサービスを認め、どこまでは認めないのか現時点では不明なところが多くある。今回導入を見送った理由というのは、そういった詳細がつかめない部分があったためだ。

 介護保険の低所得者の方への助成制度について、対象者約1,000人に対しておよそ2,900万円の削減であり、推進会議において助成割合を低下させるべきだとの意見はあったのかとの質疑に、推進会議においては、助成割合を維持すべきとか引き下げるべきなどの意見はなかった。一般財源といっても、いろいろな世代からの税金で、近隣市との均衡は図るという見直しはせざるを得ないと考える。

 医療機関との連携については、どういう形で医師会等も含めて議論をしていこうとしているのかとの質疑に、現在も圏域ごとに地域ケア会議ということで医療機関の参加を求めて会議を行っている。医師会とも話し合いを行い、今後、連絡調整会議のようなものを不定期でも年に何回かは行っていきたいと考えており、協力体制を強化していきたい。

 そのほか、移動手段の確保、買い物支援、物忘れ相談医リストの記載、介護予防サポーターの具体的内容などについて質疑が行われました。

 以上で質疑を終結し、議題とした特定事件については、一たん審査を終結することを確認いたしました。

 なお、2月3日に開催された委員会において、執行部から資料に基づき報告を受け、平成24年1月18日に開催された平成23年度第5回高齢者福祉計画推進会議において承認された第5期の介護保険料について、1月24日の委員会において報告したが、その後変更が生じたとのことであり、その内容については、前回、第5期の月額介護保険料は4,325円と説明したが、翌日の1月25日に厚生労働省から地域区分の見直し及び介護報酬の改定率におけるワークシートへの入力方法の指示があった。変更前の保険料については、県の指示に基づき入力していたが、ここで新たな反映方法によって修正を行ったところ、1月31日現在で月額基準額が38円上がり、4,363円となった。なお、変更した事項については、本年2月16日の平成23年度第6回高齢者福祉計画推進会議において承認を得る予定であるとのことでした。

 質疑を求めたところ、変更が生じた背景はとの質疑に、介護給付費については地域区分があり、その変更によって若干高くなり、また、介護従事者の処遇改善については介護報酬の改定による加算があった旨の答弁がありました。

 次に、去る2月3日、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として内藤保健福祉部長ほか関係職員の出席を求め、閉会中の特定事件「社会保障について(高齢者医療・介護保険・低所得者支援)」のうち、医療機関との連携について審査を行いましたので、その概要と結果について報告いたします。

 初めに、執行部より地域包括支援センターについての説明を受け、その後、小手指第2地域包括支援センター及び並木地域包括支援センターの現地視察を行いました。

 小手指第2地域包括支援センターでは、小手指駅を中心とした駅周辺の地区で、面積的に小さい地域範囲で、高齢化率は20%にも満たず、若年層の地区と言える。その反面、55歳から64歳までの団塊の世代が多く居住しているため、今後10年間で高齢者数が激増することが予想されるとのこと。地域包括支援センターの周知及び地域内における担い手の発掘を視野に入れながらの事業や、要介護認定を受けていない高齢者(特定高齢者や一般高齢者)が定期的に参加できる居場所づくり、介護予防拠点づくりを進めている。地域特性を踏まえつつ事業を進めてきたが、こちらから実施する事業を形で示すことも考えているなどの説明を受けた後、質疑を求めたところ、認知症になった場合でも早期発見できるネットワークの構築、介護保険法の改正に当たって、地域包括ケアシステムにおける課題、行政に対する要望、在宅医療における課題などの質疑がありました。

 小手指第2地域包括支援センターからは、要支援者のケアマネジメント数が年々増加の一途をたどっていることから、増員の問題は必ず出てくると思う。また、在宅医療について、医師会でも在宅医療システム構築の取り組みを行っているようですが、医師会全体でもっと大きな動きが出てくるよう、行政にフォローしていただければと思うなどの意見が寄せられました。

 以上で質疑を終え、施設見学を行い、小手指第2地域包括支援センターの視察を終了しました。

 次に、並木地域包括支援センターでは、戦前からあった所沢飛行場が戦後に米軍基地となり地域中央に存在する特異な地理となっている。戦後、国有地開拓のため転入されてきた農家、1970年代に基地の半分が返還され、高層の集合住宅や国立の医療機関が建てられたことによる単身の集合住宅、また、同時期に宅地開発されたことにより建てられた戸建て住宅に住まう「埼玉都民」と呼ばれる世帯など多様な世代が混在している地域だ。高齢化率は市内第1位で、65歳以上の高齢化率は25.6%に達している。また、駅前のURといった集合住宅に転入してくる独居高齢者が年々増加しており、それに付随して相談件数も非常に増加しているなどの説明を受けた後、質疑を求めたところ、施設利用者の中で身寄りのない方への対応、年間計画書にある医療機関等との会議について、地域包括支援センターでは対応できない困難事例があった場合、病院への引き継ぎ、医療機関との連携と行政の支援、人員に関する行政への要望などの質疑がありました。

 並木地域包括支援センターからは、医療機関との連携と行政の支援ということでは、医師会への働きかけをお願いしたい。医師会全体に浸透して合同の会議等が実現できればよいと思う。また、人員に関しては、業務量に対して人員が少ないのが現状で、人数を確保できれば1人当たりの業務の負担量も軽くすることができると思うなどの意見、行政への要望がありました。

 以上で質疑を終え、施設見学を行い、並木地域包括支援センターの視察を終了いたしました。

 視察終了後、今後の審査について協議をした結果、議題とした特定事件については、審査を終結することを確認いたしました。

 以上で、教育福祉常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△市民環境常任委員長報告



○中村太議長 次に、市民環境常任委員長 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 市民環境常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る2月2日、第4委員会室において、委員8名出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、閉会中の特定事件「環境保全について」のうち、東京電力福島第一原子力発電所事故による大気等の放射能汚染についての審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、執行部から、空間放射線対策及び測定結果の概要について、資料をもとに説明を受けました。

 昨年6月からの定点観測は15回実施、毎時0.04から0.12μSv内であった。昨年11月から12月までの子供たちが利用する公共施設は、0.23μSv以上が14カ所、1μSvが9カ所であり、除染中の1校を除いて、除染を速やかに完了した。周辺より放射線量が高い箇所、ミニスポットは、毎時0.23μSv以上は、保育園・幼稚園等は169施設1,865カ所のうち16施設39カ所。小・中学校は47施設849カ所中26施設73カ所。公園、広場等は223施設1,696カ所中18施設31カ所とのことでした。

 質疑を求めたところ、除染基準についての質疑があり、国が決めた年間1mSvは、毎時0.19μSvに換算され、それに自然放射線0.04を加えた0.23μSv以上を除染しているとの説明がありました。除染した土については、距離を置き、遮蔽し、近づく時間を少なくするといった3原則が守られる方法で保管しているとの説明でした。

 民有地に対しての質疑に対し、相談を受け、また、必要に応じて要請があれば再確認に行く。所沢市内では、毎時平均的に0.07から0.08μSvであり、追加放射線量はさほど高くない。市としては、まずは公共施設等においてきちんと安全対策をしていきたいとの説明がありました。

 空間放射線測定器の貸し出し状況については、1月10日から簡易測定器24台のうち15台を貸し出し、1月末現在、貸し出し件数は152件、2月1日から電話での予約を開始、アンケートでは、ほとんどの方が大変役に立ったとの回答だったとの説明がありました。残りの9台の使い道についての質疑に対し、保育園、公園等が終わったら、その他の施設において順次使用していくとの説明がありました。

 ここで、委員会を休憩し、高精度及び簡易測定器によって市役所本庁舎周辺の空間放射線量の測定を実施しました。

 航空公園駅東口ロータリーの茶畑と議場前の中庭を測定したところ、茶畑では、お茶の木の上部が0.05μSv、お茶の木の根元が0.062μSv、東側のお茶の木の上部が0.061μSv、議場前の中庭は、地表から10cmの高さで0.103μSvとなった。市役所正面玄関に設置されている雨水タンクの水をバケツに出して測定した結果、0.099μSvで少し高いという感じであった。地下駐車場の排水溝は0.166μSvと比較的高く、議場前の中庭の枯れ葉の上は0.117μSvまで上がった後、0.113μSvに下がった。議場の議長席が0.06μSv、市長席が0.07μSvであった。市役所正面玄関前の被曝敷石は0.16μSvと高目で、市役所西口ロータリーの敷石が0.12μSvであった。庁舎敷地南西部の竹やぶは0.087μSvで、市役所周辺の道路沿いは、1回目が0.08μSv、2回目が0.076μSv、3回目が0.08μSvであった。庁舎南側街路樹の根元を測定すると、1回目が0.079μSv、2回目が0.09μSv、3回目が0.098μSvであった。また、植え込みの木の根元を何カ所か測定したところ、降った雨が集中するためか0.141μSvと高目で、同じ木でも根元の位置で違う数値となった。さらに、東側グレーチングの上は0.058μSvであった。駐車場のラックや雪のたまっているところは、それほど心配するような数字ではなかった。

 以上で報告を終了し、質疑を求めたところ、質疑なく、本審査については終結することと決しました。

 以上で、市民環境常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)



○中村太議長 以上で、常任委員長の報告は終わりました。

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△常任委員長報告に対する質疑



○中村太議長 それでは、ただいまの常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○中村太議長 質疑なしと認めます。

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明25日、明後26日は休会とし、来る27日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 大変お疲れさまでした。

午前11時58分散会

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