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埼玉県 所沢市

平成24年  3月 定例会(第1回) 02月22日−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 02月22日−02号







平成24年  3月 定例会(第1回)



平成24年

第1回        埼玉県所沢市議会会議録2号

定例会

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平成24年2月22日(水曜日)

第2日 議事日程

 1 開議

 2 市長提出議案の一括議題(先議分)

   (議案第1号〜議案第7号)

 3 市長提出議案に対する質疑

 4 上程議案の関係委員会付託

 5 次会の日程報告

 6 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市長提出議案に対する質疑(先議分)(議案第1号〜議案第7号)



○中村太議長 それでは、市長から提出のありました議案第1号から議案第7号までを一括議題とし、質疑を許します。

 質疑は抽選順により、順次指名いたします。

 初めに、2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、議案第1号、一般会計補正予算から教育について2点伺います。

 まず、予算書の7ページの債務負担行為から伺いたいんですけれども、下段の幼稚園建物借料ということで債務負担行為があります。資料をいただきましたけれども、幼稚園の保育室を1教室増設するということです。

 まず、3点伺いたいと思います。

 9月から使用の予定ということになっておりますけれども、それまでの保育はどのように行うのか。

 2点目、5年間のリース契約ですけれども、5年後の平成29年9月以降の利用については可能かどうか、また、料金等はどうなるのかということ。

 それから、3点目ですけれども、建設はいつから始まって、どのように行われるのか伺いたいと思います。

 以上、3点です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 9月までの園での教育についてでございますけれども、基本的には1つの教室の中での活動を考えております。ただ、その活動内容によりましては手狭になることも考えられますので、ホール等も活用しながら対応する予定で考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 矢作議員の御質疑にお答え申し上げます。

 2点ちょうだいしております。

 1点目が、5年リース後の平成29年以降はどのようになるのかということですが、現時点でまだ検討はいたしておりませんが、建物自体は躯体もしっかりしているものでございますから、リース満了時に駄目になるというようなものではございません。

 それから、2点目の建設はいつから始めるのかという御質疑でございますが、今回、先議でお認めいただきましたならば、直ちに契約手続のほうに、工事手続のほうに入ってまいりまして、新年度の当初予算に改めてこの予算を計上させていただいておりますが、お認めいただきましたならば、なるべく速やかに工事を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、リース契約の関係について2回目に伺いますが、建物はしっかりしているということで、平成29年8月までがリース契約になるので、年度の途中なんですけれども、9月以降も使う場合にはリース料金というのはなくなるのかと思いますが、その点を確認したいと思います。

 それから、直ちに工事を始めていきたいということですが、工事期間はおおむねどのぐらいの期間と考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、工事期間のほうから申し上げますと、できれば夏休み中には、さまざまな教育用具等の移動も含めて、しっかりとお迎えをする準備をさせていただき、9月からは新しい保育室で教育活動が営まれるような日程で進めてまいりたいと思っております。

 また、29年度以降のリースの関係でございますが、リース満了後につきましては、建物は市に帰属するということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次の質疑ですが、歳出予算説明書の73ページと74ページの小学校と中学校の耐震化の関係で伺いたいと思います。

 議案資料ナンバー1の42ページと43ページということなんですけれども、小・中学校の耐震化が前倒しで行われるということで、今後の耐震化率がこのことによってどうなっていくのか、小・中学校それぞれの耐震化率がもしわかれば平成24年、25年の耐震化率を伺いたいというのが1点と、それから、当初の計画を前倒しということで、今回、小学校11校、中学校5校が出ているわけですけれども、当初の計画ではもっと少ない予定だったのかどうか、その点についての2点伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 耐震化の件に関する御質疑にお答えを申し上げます。

 1点目、耐震化率でございますけれども、本年度末で耐震化率、進捗率と申しますが、81.91%になります。また、今回、補正予算をお認めいただきまして、来年夏を中心に耐震工事を進めさせていただく予定でございますが、その際の平成24年度末の進捗率で申し上げますと94.47%になります。そして、最後にこれも当初予算に計上させていただいておりますが、残ります5校11棟分の設計が終わりまして、25年度に工事という運びになりますと、100%完了するという予定でございます。

 また、2点目の前倒しについての件でございますが、議員御案内のとおり、耐震補強工事というのは、まず調査をして、それから設計をして、最終的に工事という3年間のスパンで1つの学校が完了するわけでございますが、そうした意味で、今年度に前倒しをいたしましたのは、設計が既に終わっていて、あとは工事を待つのみというものを、25年度に予定していた工事を24年度に前倒しした8棟分が今回加わっておりまして、したがいまして、従来ですと大体24年度は90%ぐらいの達成率、進捗率を見込んでおりましたが、前倒しをした結果、94.47%になったということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) おはようございます。

 それでは、一般会計補正予算の中から3項目質疑をさせていただきます。

 まず、初めに歳出予算説明書の56ページ、3款民生費の2段目です。06介護保険利用者支援事業費、この介護保険低所得者等助成金事業についてですけれども、議案資料ナンバー1の29ページ事業概要調書にもありますけれども、この事業は平成21年度、平成22年度と当初予算に比べて、実績値というか決算額は下回っているわけですね。ですけれども、今年度については増額補正を行うということで、この事業概要調書によると助成金申請が当初の見込み件数をはるかに上回ったというふうに書いてあります。この申請見込み件数がふえた要因というのはどんなところにあるのかということと、2点目には、今年度の見込み件数が書いていないんですけれども、当初の見込み件数と最終的にどのぐらいの件数になるというふうに予想されているのか。この2点についてお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 確かに今年度は申請件数の見込みが通常より増加してまいりました。その要因としては、1つは、市民の方の利便性等も考えていろんな形で、いろいろな場所で啓発してまいりましたので、周知が進んだのかなと思っております。また、事業仕分け、市の仕事公開評価ですか、そのことでいろんな場所で話題にもなったりして、今年度はふえているのかなというふうな認識を持っております。

 それから、見込み件数でございますけれども、当初の見込みでは、延べ件数として1万1,470件を想定しておりましたけれども、12月、1月、2月等の増加を見込みますと、最終的には1万3,332件を今見込んでおります。したがって、当初よりも1,862件の増というふうな想定をしております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 確かに昨年の仕事公開評価で厳しい意見があったみたいですね。公平性の観点から、近隣市との比較も一つの基準であり、類似団体との比較も必要であるとか、公平性の観点からどうかという疑問があるとか、厳しい意見が寄せられているんですが、実際はこれを利用しようという方もふえているという中で、この事業概要調書によると、来年度以降の予算措置も、ふやすという方向ではないが、同じぐらいの金額を予算措置されているようなんですけれども、これについては縮小の方向なのか、現状維持というふうに考えるのか、どちらの方向性で考えているのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 来年度以降のあり方につきましては、審議機関である高齢者福祉計画推進会議のほうでもお諮りしまして御意見をいただいてきたところでございますけれども、この補助率につきましては、近隣市の入間市、狭山市、飯能市と比べますと所沢市の補助基準がやや高くなっております。これにつきましては、来年度以降、入間市、狭山市、飯能市と同率にしていく、いわゆる縮小の方向で今取り組んでおります。

 しかしながら、2月、3月は申請件数が多いんですけれども、この申請につきましては、さかのぼって遡及して請求できるところもございますので、予算的には24年度、25年度につきましては、今年度と同程度をお願いする形になろうかと思います。しかしながら、補助基準を縮小すると2年後以降はその効果が出てくるというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ありがとうございました。

 では、続きまして、歳出予算説明書の63ページ、4款衛生費の中から03の東部クリーンセンター費と64ページの04西部クリーンセンター費、この中で、排ガス等放射性物質測定業務委託事業というのがあるんですけれども、これは事業概要調書によれば、平成24年1月1日から放射性物質汚染対処特措法施行規則が完全施行されたということで予算計上されたようなんですけれども、この法律そのものは昨年8月に制定されているようなんですね。その法律、放射性物質汚染対処特措法の中に、放射線量が1時間当たり0.23μSv以上の地域を含む市町村を、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域として、汚染状況重点調査地域として指定するようにというふうにこれは書いてあるんですけれども、この事業が実施されるということは、所沢市もこの法律の中に指定されているような汚染状況重点調査地域に当てはまるのかどうか、これが1点目です。

 2点目としては、この特措法の第43条に、財政措置として、国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置その他の措置を講ずるものとするというふうに規定されているんですけれども、この事業概要調書を見ると、歳入の部分は国からの補助金なりが示されておりません。市単独事業のような形になっていますけれども、この国からの財政措置というのは現段階でどのような状況になっているのか。この2点についてお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 2点ほどのお尋ねですけれども、1点目の、特措法上の中で規定されております汚染状況重点調査地域の中に入るのかということでございますけれども、これは入りません。

 今回、排ガス等の測定の委託料を計上したわけでございますけれども、これにつきましては、埼玉県が特定一般廃棄物と特定廃棄物処理施設が対象ということになりましたので、そういった意味から今回はこの予算を計上しているということで、お尋ねの0.23μSv以上の汚染状況重点調査地域の中に入ったから今回提案したということではございません。

 それと、2点目の補助金の関係ですけれども、特措法の完全施行された1月1日以降につきましては、国のほうでも補助金の対象としていくということでございます。現段階で補助率であるとか交付時期等が未定でございますので、今回の補正予算の歳入のほうには御提案をしていないということでございます。補助金の交付時期等が確定した段階で改めて補正予算なりという対応をしていくという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) そうすると、この法律を根拠にしているので、特措法ですから、ずっとこういう測定をやっていかないのではないかなと思うんですね。要するに、ある一定の時期が対象になるのかなとは思うんですが、これについてはいつぐらいまでの事業というふうに考えていらっしゃるんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 特措法でございますけれども、確かに特措法の中には終期を決めて一定期間ということでやられている法律もありますけれども、今回の特措法につきましては終期の記述はございませんので、今のところ、ずっとこういう形で測定をしていくということでございまして、それがこれから何年かということにつきましては今のところは未定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ありがとうございました。

 では、3項目め、歳出予算説明書の72ページ、9款消防費、01災害対策費、防災行政無線増設工事についてお伺いをいたします。

 これも事業概要調書によれば、親局1基の改修と子局11基の増設というふうに示されております。この予算の内訳ですね、親局の改修費用、それから子局の増設費用、この内訳をまずお示しいただきたいということが第1点目です。

 それから、増設する子局はすべてデジタルで増設されるようなんですけれども、これ11基というふうになっております。これを11基とした理由ですね。何で11なのかなと思うんですけれども、この理由をお示しください。

 3点目に、今回、国からの消防防災通信基盤整備補助金というのが来ていますけれども、これに比べれば、市の起債6,600万円、これは非常に大きな額のように思うんですけれども、当初は年間3基ずつ増設していくという計画だったようなんですけれども、これが今回、起債を起こして、こういうふうにある程度の規模で整備していこうという、こういった背景にあるものをお示しください。

 以上、3点です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 まず、予算の内訳でございますが、総額8,813万7,000円のうち、現在アナログの親局をデジタル併用にいたします。これが約3,700万円でございます。子局が1局当たり約460万円でございます。ですから、総額で5,000万円余りになります。

 それから、11基という理由でございますけれども、この補助金を受けるに当たっての交付要件といたしまして幾つかございまして、まず、設置する場所が避難所になるということ、それから、市の親局とその避難所との連絡用として、双方向の通信ができるというようなことですね。それから、私どもの立場としましては、できるだけ公共施設に立てたいということと、それから、既存の無線と重複しない場所に立てたいということで11カ所の候補地を選定したものでございます。

 それから、財源の関係でございますが、補助金のメニューとして、補助額が3分の1と、それ以外につきましては起債で対応できるというようなことでの記載でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 今の危機管理担当理事の御説明だと、設置する場所というのが避難所だということと公共施設ということを考えると、所沢市の場合、今ついているのは学校とか大体の公共施設についているのかななんて思うんですけれども、そうすると、今度は11という数からすると、所沢市は11行政区あるので、まちづくりセンターあたりにつけていこうという、そういう考えなのかどうかということですね。それを確認させてください。

 それから、最後の予算の部分なんですけれども、3分の1補助で、あとは起債が可能だという御説明だったんですけれども、それ以上の起債を起こしてこの11局を設置するという理由ですね。これをお聞きしたわけです。非常に、6,600万円かけてまで、なぜ一気に今年度補正で増設しようとしたのかなと。その理由ですね。それをお聞きしたわけなんです。それをちょっとお示しいただけますか。

 それから、私も入間市との隣接地域に住んでいるので、よく入間市と比較をされてですね、この防災行政無線についての苦情はよく承るんですけれども、恐らく、これを11基ふやしてもカバー率はそんなに上がらないですよね。100%までいかないですよね。100%カバーしない限りは、ずっとそういった苦情は受け続けるのかなとは思うんですが、今後、100%を目指して、こういうようなペースで増設を考えているのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 次に、これはそもそも論になるんですけれども、所沢市の想定されている激甚災害、今、話題になっているのは立川断層がずれるのではないかというようなことが言われていますけれども、こういった激甚災害に対して、この防災行政無線というのが情報伝達手段としては一番に優先されて配備されるべきものなのかどうかという検証を危機管理のほうでこれまで行ったのかどうかということです。これをお聞きしたいと思います。

 それから、最後に、今の質疑とかぶるんですけれども、その他の手段としては、所沢市も防災ラジオやエリアメール、ほっとメールの普及も考えているようなんですけれども、これらの手段と比較したときの費用対効果の検証なども併せて行ったのか、それをお聞きいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 設置場所でございますが、11基ということで、各地区にというようなお話でございますが、既にまちづくりセンターに設置した場所もございます。もちろん、今回、まちづくりセンターも中心になるわけでございますが、それ以外にコミュニティセンターや自治会館なども考えております。

 それから、補助金の関係でございますが、この防災行政デジタル無線施設の補助基準額というのがございまして、10基ごとの区分で、1基から10基までが補助基準額が2,190万円、今回該当する部分の11基から20基が4,380万円というふうになっております。以後2,190万円ずつ、21基以降、基準額がふえてくるわけですが、11基から20基の4,380万円の3分の1ということで補助金が1,460万円、その残り、差額のですね、総額から補助額を引いた額に一定の割合を掛けたものが地方債に当たる6,610万円ということでございます。

 それから、防災行政無線の整備を100%目指すのかということでございますが、これは以前の議会でも再三お答え申し上げておりますが、平成10年度に設置するときに、当初、市内を全部カバーするには230基というようなお話がございました。しかしながら、現実に設置するときには、避難場所に避難した方に情報を伝達するということで、小・中学校の避難場所の60基を設置したわけでございます。

 しかしながら、東日本大震災を受けて、そういった防災に関する情報をきちんと伝達することが非常に大事であるというようなことで大分市民の方からも御要望がございます。ここで、当面あと40基を設置していこうということで新年度にお願いしたわけですけれども、ちょうど並行して国の3次補正として提示がございましたので、申請をいたしまして交付決定を受けたわけでございます。

 今後、その230基というのは、まず不可能な数字でございますので、当面は今回11基、それから、実際25年度からできるだけ短期間で残りの約30基を設置してまいりたいと考えております。

 それから、4番目、5番目でございますが、防災行政無線が一番の伝達方法なのか検証したのかということと、それから、他のエリアメールやほっとメールなども比較したのかということでございますが、特には比較してございませんが、最近は携帯電話の普及で多くの方が携帯電話を持っております。エリアメールにつきましては登録に関係なく災害情報を伝えることができますので、NTTドコモ以外、現在、auとソフトバンクにも登録をして、これは配信できるようになっております。大変効果的なものだと思っております。

 しかしながら、私どもとしましては、防災行政無線というのは1つの放送塔で、ある程度のエリア、そしてある程度の市民の皆様に同じ情報が伝達できるということで、今後も若干ではございますが拡大を目指していく。それを補完するということで、ほっとメール、エリアメール、そして防災ラジオというものも、特に防災ラジオにつきましては、今後、時期をみながら普及させてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、私のほうからは、議案第1号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第6号)」の中から質疑を行います。

 まず、歳出予算説明書の63ページです。02塵芥処理費、13委託料、コード53一般廃棄物処分等業務委託料の追加です。議案資料ナンバー1の事業概要調書の36ページになります。

 まず、昨日の議案説明の中で、当市から排出される溶融スラグが見込みよりもふえたということで、2,870万円の埋め立て処分に係る費用が計上されておりますけれども、ここでお尋ねをしたいんですが、まず、スラグの増加した理由ですね。ごみが増加したのか、一般ごみなのか、あるいは事業系ごみなのか。

 それから、新年度予算でもスラグの総量は予定数出されておりましたけれども、その中から資源化に回る数というのもたしか御説明いただいていたと思うんですが、この当初資源化に回る数量が幾らで、実績はどれぐらいあったのか。この点について、まず御答弁願います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 63ページの塵芥処理費の一般廃棄物処分等業務委託料の追加のお尋ねでございますけれども、まず、1点目の、今回、スラグが増加したということで私のほうからも御説明申し上げましたけれども、その増加した理由ということでございますけれども、2、3点ございますけれども、1点としては、事業系ごみが23年度につきましては22年度よりもふえたということに伴いまして、焼却量がふえて、その結果、スラグのほうもふえたということです。

 それと、もう1点は資源化、2点目の答えともダブりますけれども、当初、1,200tほどスラグを資源化するということで予定しておりましたが、23年度につきましては、なかなか資源化が進まなくて、結果とすると400tから500tぐらいの資源化で終わってしまうのかなということでございまして、今回、資源化に回らなかった部分が最終処分量ということで多くなっているということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、2回目の質疑を行いますけれども、まず、事業系ごみが平成22年度よりも23年度は増加をしたということなんですが、どれぐらい増加したのか。

 それから、当初、1,200tほどスラグを資源化する予定だったけれども、それが400tから500tのみの資源化だったということで、約700tが資源化に回らず、埋め立て処分をしなくてはならないというような御答弁だったんですが、その資源化に回らなかった理由をどのように分析されているのか。また、今後の資源化に利用される数量ですね、担当としてはどのように考えているのか、その辺について御答弁願います。

 以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 初めに、事業系ごみの推移ということでございましたけれども、22年度が2万976tということでございます。23年度につきましては、まだ見込みとなりますけれども、約2万2,100tを見込んでおりますので、差し引きすると1,100tぐらい22年度よりも23年度がふえるというふうにみております。

 次は、資源化に回らない理由ですけれども、その辺どういうふうに総括しているかということでございますけれども、21年度と22年度につきましては大体1,000tぐらいが資源化されておりました。主に市内・県内の公共事業等の路盤材、舗装材ということで使われておりましたけれども、今年度につきましては、理由を詳しく精査はしておりませんけれども、市内の公共工事や県内の公共工事が減っているということもありまして、その辺でのスラグの資源化がなかなか進まなかったということでございます。

 次に、では、これからスラグの資源化についてどう考えているんだということでございますけれども、私どもとしましては、やはりスラグを資源化していくというのは一つの大きな命題だというふうに考えておりますので、21・22年度が1,000tという資源化をしておりましたので、来年度以降はそれ以上を資源化していきたいというのが今のところの私の考えでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、事業系ごみが平成22年度と23年度を比較して大体1,100t増加ということでは、このうちからスラグは大体10%ということですから大体110t想定かなというふうに思うんですが、今の質疑の中でも、スラグの資源化についても、予定よりも回っていないというところでの十分な精査がまだまだ不十分かなというふうに思うんですが、その点については、公共事業の減のみではなかなか説明はいかないかなというふうに思うんですけれども、その点については、ある程度スラグのあり方についても、今後、担当としても検討課題の一つになるというようなとらえ方でよろしいんでしょうか。お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 スラグの資源化が進まないのは、まだまだ精査が足りないということですけれども、それにつきましては、今までは市内の公共工事、県内の公共工事等を中心としておりましたけれども、今後につきましては、それ以外の安定的な資源化ができるような方策も考えていきたいということでございます。

 2点目の、では、そもそもスラグ自体がどうなんだということでございますけれども、スラグにつきましては資源化という一つの目的もありますけれども、これ以外に、スラグ化することによりまして、最終処分のごみの量の減容化ができますので、スラグ化しないで最終処分に持っていく場合とスラグ化して処分する場合では、2分の1から3分の1容積が減りますので、最終処分場のことも考えますと、最終処分場の延命化が図れるということも一つの大きなメリットだというふうに考えております。

 それと、1,000℃以上の高温で処理をしますので、ダイオキシン等につきましてもスラグというのは排除できるということも一つの理由になってございますので、これまで溶融炉の中でスラグ化しておりましたので、スラグにつきましても議員御指摘のように課題もあるかとは思いますけれども、その辺も今後はきちんと研究しながら、当面はスラグというのをやっていきたいということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、同じ63ページのその下になります。03の東部クリーンセンター費と次のページの04の西部クリーンセンター費で、これは先ほど西沢議員も質疑をされておりましたが、議案資料ナンバー1の事業概要調書の37ページと38ページにまたがりますので、ここで一緒に質疑をしたいと思います。

 まず、先ほどの質疑の中でも、平成24年1月1日から、いわゆる放射性物質汚染対処特措法施行規則が完全実施をされたということで、今後は排ガス中における放射性物質濃度の測定も月に1回以上行うことが義務づけられたということなんですが、まず、この法律に書かれています特定一般廃棄物と特定一般廃棄物処理施設の定義ですね、これはどのようになっているのか。これについては民間焼却施設も当然あるんですけれども、その辺も対象に含まれていくのかどうなのか、それが1つ。

 それから、排ガス中の放射性物質濃度の基準値はどれぐらいになるのか。これが2つ目。

 それから、3つ目です。基準値を上回った場合の対応策というのは、現段階でどのようなことが考えられるのか。

 その点、3つについて質疑を行います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 3点ほどのお尋ねですけれども、まず、この特措法の中で、特定一般廃棄物と特定廃棄物処理施設という定義がありますけれども、これについての解釈ということでございますけれども、特定一般廃棄物というのは、1都9県にある一般廃棄物処理施設の焼却炉から発生したばいじん及び焼却灰、その他の燃えがらを言います。特定一般廃棄物処理施設というのは、1都9県にあります一般廃棄物処理施設のことを言っておりますので、これは民間の施設も当然入るということでございます。

 2点目の、排ガスの基準値ということでございますけれども、今回、特措法の施行規則の中で、特定一般廃棄物処理施設の維持管理基準というのを決めておりまして、この中で焼却灰であるとか排ガス等の測定の義務づけと、それについての基準値という記述がありまして、その基準値を守っていくということが求められております。それで、排ガスの基準値につきましては、セシウム134と137を足した合計が1立米当たり20〜30Bqの中におさまるように維持管理をしていくというふうになっております。

 3点目の、上回った場合はどうなのかということでございますけれども、上回った場合につきましては、この維持管理基準の中でいわれているのは、周辺の大気中の濃度も改めて測定しなさいというのがあります。それ以上の記述がございませんので、直ちに施設を停止するとか、そういった内容のことはこの法律の中では明記されていないという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 それでは、2回目なんですけれども、そうしますと、その基準が1立米当たり20〜30Bqということでは、その基準を上回った際の対応策というのは、現段階では周辺の大気を調査していくというようなことですよね。そうなりますと、国のほうもその次の対応策はまだ検討中かなと思うんですが、例えば、所沢市は東部クリーンセンター、西部クリーンセンター両方で緊急対応マニュアルというのを策定されていますよね。その部分での関連で、例えば、何かあったときには炉をとめなければいけないというのがこの緊急対応マニュアルには位置づけられていると思うんですが、その辺との連携とかというのはどういうふうに変わってくるのか、変わりはないのかどうなのか。それが1つ。

 それから、今回、焼却炉、月1回以上の測定ということでは、所沢市は月1回という回数が出ていますけれども、これは自治体の判断で例えば2回にするとか3回にするというのは可能だという受け取り方でよろしいんでしょうか。

 以上2点について、2回目に質疑します。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 2点ほどのお尋ねですけれども、まず、1点目、基準値を超えた場合ですけれども、先ほどもお答えしましたけれども、この法律の中では、維持管理基準を守っていくということだけの記載でございますので、それ以降の対応につきましては規制等は入っておりません。

 御説明のありました市の緊急対応マニュアルでございますが、これまでの想定されるものにつきましてはこのマニュアルの中に入ってございますけれども、排ガスの測定というのはこれまで行っていませんでしたので、今のところこのマニュアルには入っておりませんので、今後、排ガス等の測定で維持管理基準を超えた場合についての対応策を、この緊急対応マニュアルの中に入れていくのかどうかというのは研究してみたいということでございます。

 月1回以上の測定につきまして、自治体の判断で2回3回にできるのかということでございますけれども、これはできます。ただ、費用対効果のこともありますので、その辺につきましては、所沢市におきましては最低基準の月1回ということで当面はやっていきたいということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私も、一般会計補正予算で歳出予算説明書の63ページ、64ページにあります東部クリーンセンター費と西部クリーンセンター費のところの排ガス等測定分析業務委託料の関連で質疑を予定しております。

 既にお2人質疑がありましたので、私としては、まず、両方に関連いたしますが、特措法の関連で排ガス測定を実施することとなった理由を改めて確認させていただきたいと思います。

 それと、委託料に関してなんですが、東部クリーンセンターの委託料と西部クリーンセンターの委託料には金額に差があります。この差についての説明をお願いいたします。

 まず、そこまでお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 2点ほどのお尋ねですけれども、まず、特措法でなぜこの排ガスの測定を義務づけたかという理由でございますけれども、この特措法につきましては、いわゆる事故由来の放射性物質につきまして、環境の汚染への対処に関する自治体等の責務と講ずべき措置、健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するということが大きな目的でございまして、放射性物質によりまして環境への汚染について、市民の方、国民の方が不安に感じているということもございますので、そういったことから、焼却施設の排ガス測定についてもこの法律の中に入れてきたというふうに考えております。

 それと、2点目の、東西クリーンセンターの排ガス測定委託料に差があるのはなぜかということでございますけれども、東部クリーンセンターと西部クリーンセンターでは焼却炉の型式がストーカ炉と流動床ということで違いますので、当然、排出される焼却灰等の種類等も違いますので、その結果が検体数の違いにもあらわれていますので、東部クリーンセンターのほうは金額として多いということで差が出ているということです。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、次に、この委託料に関してですけれども、この計上は排ガス等となっておりますので、排ガス以外も含まれるのかどうかわかりませんが、委託先についてはもう大体数が決まっていて、こういうところになるとか、ちょっと状況がわかりませんので、委託先についてはどんなふうになるのか、その取り扱いとか対象となる測定会社というんですか、その状況などについてお示しいただきたいと思います。

 それと、今、排ガス測定を実施することになった理由として、健康または生活環境に及ぼす影響という説明があったんですけれども、基準値があるという話も伺いましたけれども、こういう測定の中で、またより数値が下がっていくような一般廃棄物の処理、焼却から違う方法に変えようとか、そういうようなことのための判断材料としても使うことができる数字だという理解でいいんでしょうか。

 以上、2つお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 1点目の委託先につきましては、これまでも焼却灰等の測定、それと法定の測定等も行っておりますので、そういった実績のある測定会社のほうに委託していくということで、今回どこということはまだ決めておりません。

 2点目の、今回の法律の趣旨は、市民の方の放射能に対する不安を取り除いていくということですけれども、それが今後の放射性物質の低減であるとか、違った焼却方法への移行も影響しているのかということにつきましては、今回の法律の趣旨は、先ほども言ったように、測定しないとなかなかどのぐらいの濃度があるのかというのが市民の方もわかりませんので、測定をして、基準値以内であるということを改めてお示しするということで、安心してもらえるのかなということでございます。

 それと、当然この維持管理基準の中でいくような運転であるとか焼却をしていくということも、改めて我々は求められているということでございまして、議員お尋ねの、今後の焼却方法等とは直接関わっていないというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 委託先については、契約する場合の手法としてはどのような方法が想定されるのかが1つと、それから、先ほど、基準値以下の場合は市民の方に知らせていって安心していただけるようにという説明だと思うんですけれども、私が質疑いたしましたのは、この特措法の施行規則によっては測定することが求められているわけですが、このデータを所沢市として、今後、より低くなるような形のごみの処理手法というんですか、そういうことに生かしていくような考えはありますかということでお尋ねしたんですが、もしお答えいただけるのであれば、それもお願いいたします。

 以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 2点ほどのお尋ねです。

 1点目は、契約の方法等につきましては入札ということでやっていきたいというふうに思っております。

 それと、この測定の結果についてですけれども、当然皆様には公表はしていきたいということでございます。

 それと、お尋ねの、いわゆる低減をしていく方策にも使えるのかということでございますけれども、そういった一面も私はあるというふうに思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 3点ほど質疑させていただきます。

 まずは議案第1号、一般会計補正予算(第6号)の18ページです。歳入です。

 まずは消防債のほうから、先ほど西沢議員からも少しお話があったんですが、要するに6,610万円起債となるということですね。それで、この起債分のうち、次年度交付税でどれだけ基準財政需要額に算入されるのか。要するに、その分だけ補てんされるということになりますよね。所沢市は今まで不交付団体だったですから意味なかったんですが、これから交付団体になったので結構きいてくるということなので、これがどういうふうになっているのかという、この4目消防債の03の防災行政無線整備事業債の、こちらをまずちょっと確認をしたいと思います。そして、最終的に真水部分が幾らになるのかということですね。よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 桑畠議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 防災行政無線に対する市債につきましては、まず、充当率でございますが、100%でございまして、その市債に対する交付税の算入率でございますけれども、元利償還金についての算入率ということですが、補助事業でございます部分につきましては、その裏負担につきまして80%でございます。継ぎ足し単独部分につきましては70%でございます。それを計算しますと、合わせて5,430万円が交付税算入となります。今回お願いしています市債が6,610万円でございますので、ここから5,430万円を差し引いた1,180万円と、あと、事業費のうちに入札差金相当分としまして一般財源を743万7,000円計上しておりますので、それを合わせた部分が、いわゆる市が持ち出す部分というんですか、それで1,923万7,000円ということになります。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ありがとうございました。

 例えばですね、いわゆる起債の部分というのを、例えば、これは何と言うんですかね、昔で言うと縁故債ですか、今は縁故債と言わないんですね。これどうなんですか、やっぱり起債のほうが縁故債よりも現状においては利率のほうは安いということになるのかどうかということと、もっと言えば、制度的に80%、70%という基準があるから、そもそも起債分を切り分けてやるということはできないという解釈も成り立つと思うんですが、その辺ちょっと御説明いただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御質疑に御答弁申し上げます。

 縁故債というのは、いわゆる市中の銀行から借りる借り方でございます。この場合想定していますのは、補助事業でございますので、恐らく財務省、あるいは地方公共団体金融機構になろうかと思います。そういったことの中で起債をお願いするわけでございますので、なかなか難しい御質疑なんですけれども、市としましては、ここで市債を使って調達する方法がベストではないかと思った判断でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりませんが、わかったことにしてですね、次にいきます。

 次は、今度は5目教育債のほうも同様なんですね。これもやはり耐震補強施設整備、耐震補強ということでございますけれども、これについてもやはり交付税の基準財政需要額算入があると思うんですが、これも同じような形でどれぐらいが算入になるのかということ。それと、これもわかればでいいんですが、耐震補強と施設整備の違いみたいなものですね、この債券が分かれている理由というのも教えていただきたい、この辺をお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 桑畠議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、学校の耐震補強工事に対する起債でございますけれども、こちらも同様に補助事業でございますので、その補助裏につきましては80%でございます。交付税算入の率でございますが、継ぎ足し単独部分につきましては70%で、先ほどのお答えと同様でございます。こちらは小学校、中学校、数がかなり多いので相当複雑な計算になりますので、事前に先ほどの防災行政無線と同様な計算を入れて試算したところ、おおよそ2億円ぐらいが市のほうの持ち出し部分になるのかなという計算でございました。

 また、小学校耐震補強事業債と小学校施設整備事業債の違いということでございますが、小学校10校、中学校5校につきましては耐震補強事業債を起こすものでございます。こちらにつきましては既存の校舎についての補強工事ということでございますので、国の今回の補助事業が使えるというものでございます。また、もう1つ、小学校施設整備事業債でございますが、これは三ケ島小学校の中央棟と言われる部分の耐震改修工事でございまして、こちらにつきましては補助対象ではないということでございますので、こちらの小学校施設整備事業債ということで借り受けるものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 私も三ケ島小学校というのは余り行ったことがないのでよくわからないんですが、てっきり同じようなことかなと思ったんですが、これはその補助率は結局、となると80%は当然出ないわけで、交付税算定もないということになってくるんですよね。そうすると、この部分については100%なのかな。でも、事業債を切っているということは、市債として来ているので、これどういうふうに解釈すればいいのかな。だから既存のではなくて、この辺どんな感じなんですか、ちょっと教えてもらえますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 その校舎の改修工事につきましては、少し私のほうではわかりかねる部分があるんですが、あらかじめ聞いているところによりますと、耐震補強はできないと。したがいまして、改めてつくり直す形の改築工事というふうに私のほうでは理解しております。そのため補助事業にはならないということと、あと、起債につきましても充当率は75%でございまして、交付税措置はこちらについてはございません。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 何か山嵜部長が腰を上げていたので、この点について、もうちょっと、担当ではないということで来たので、これはどういうことなのかな。三ケ島小の中央棟は、今の話を聞くと、耐震補強ではなくて全く新しいものをつくるみたいなことで、起債充当率は75%なんだけれども、補助ではないので当然交付税算定もないと。これは余り、そういうお話はきょう初めて今聞いたものですから、ちょっと説明不足かなということでありますので、これはもともとの計画にものっていたのか、あるいは、これはどういう経緯なのか、その辺を御説明いただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 桑畠議員の御質疑にお答えを申し上げます。

 今回、三ケ島小学校につきましては、真ん中の中央棟、いわゆる博物館棟と言われているところでございまして、築後既に56年が経過をいたした大変古い建物でございます。三ケ島小学校は東棟がありまして、真ん中に博物館棟という2階建てのものがあって、西棟というのがあります。東棟は3階建てで、西棟は4階建てで、真ん中の博物館棟は2階建てなんです。

 もともと、私ども耐震工事の一環としてこの三ケ島小の3棟も考えておりましたが、真ん中のいわゆる博物館棟につきましては、先ほど申し上げたように大変古いということ、それに伴って、かなり雨漏りが激しくてですね、実際に補強工事となりますと、かなり躯体部分まで手を入れていかなければいけないということで、学校、あるいは地元の皆様とも御協議をさせていただきながら、それでは、伝統ある建物だけれども、今回、安全性を考えて改修しましょうということでございまして、あくまでも耐震工事の一環ではございます。

 その結果として、これまでは真ん中が2階建てということがありました。東棟3階から西棟に行くためには、1回2階までおりて、また4階まで上がるというような、ちょっとアクセスが非常に悪かったんですが、今回の改修でフラットにできますので、避難経路等も含めて、よい改修ができるのではないかというような事情でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 大変よくわかりました。

 続いて、歳出予算説明書の58ページです。

 障害福祉システムということで、これは何か国のほうの法律改正があったことで福祉システムの改修ということで御説明いただいたわけでございます。ただ、漏れ聞こえてくるところによれば、そもそもの福祉総合オンラインシステムも平成25年から変えていくということで、このシステム改修というのは使えるのがわずか1年ぐらいですか、長くて2年ということになっているんですね。

 そういうことで言えば、もったいないなと思うんですが、まず、1問目は、今回の契約の種類、随意契約かどうかということです。それから、相手方です。それから、いつもお聞きしていますが、同規模の自治体で同じような、これは全国一律でやるわけですから、今回のシステム改修、幾らぐらいかかっているのか。特に、いつも例に出させてもらっている川越市さんはどうなのか。

 この2点についてお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 桑畠議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、初めに、こちらの契約の種類でございますけれども、本業務につきましては、現在の障害福祉システムの機能を追加及び変更するなど、既存システムの修正を行うものでございまして、パッケージソフトウェアを使用していますことから随意契約になるものと考えております。また、その業者でございますけれども、このパッケージが富士通製でございますので、当該事業者に依頼するものと考えております。

 次に、他市の状況につきましては、人口規模が同等の豊橋市におきましては約3,530万円、また、長野市では約2,800万円、人口規模が少し少なくなりますが立川市では1,170万円と伺っております。それから、川越市でございますけれども、川越市につきましては本市と違っておりまして職員のほうが直接対応しているということでございますので、金額的には160万円というふうに伺っておりますが、そのほかに人件費がかかるものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 自己電算を放棄してしまったために、またもや高どまりと。人件費を抱えてと言いますけれども、やはりこの部分についての精査というものは、これはどういう形でやっていくんでしょうかね。例えば、今まで、豊橋市、立川市、長野市と、随分と所沢市より高い例だけを並べてきて、でも、やっぱり川越市は160万円と、こういうことなんですね。

 これはどういう形でこのシステム改修の精査というものをされていくのか。もっと具体的に言えば、同じ富士通のパッケージシステムを使っているところ、これ、豊橋市、立川市、長野市さんは富士通さんのパッケージなんでしょうか。この辺がまず1点と、2点目としては、できればこれをさらに精査していくために、どのような御努力をなされるのかということ。この2点についてお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 1点目の、豊橋市、長野市、立川市の業者についての御質疑でございますが、富士通との契約でございます。

 それから、今後につきましてですが、業者からの参考見積もりをいただいておりますけれども、今後、精査し、契約に向けてさらに確認をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 3点目、歳出予算説明書の72ページの38防災行政無線増設工事、今度は歳入の話ではなくて、そもそもの増設のことなんですが、るるいろんな皆さんが質疑されていますが、私も防災ラジオというものは要らないということでずっと指摘していたわけですが、いよいよ本格的に防災ラジオさようならと、それで、防災無線こんにちはという感じなのかなと思うんですが、この防災ラジオのあり方については今後どういうふうにしていくということでしょうか。これだけのお金を防災ラジオに使えば結構な台数になると思うんです。

 2つですね。1つ目は、まず、このお金でもし防災ラジオを買ったとしたら何台買えるのか。2つ目としては、では、防災ラジオについては今後どういうふうな方向性なのか。この2点お聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 防災ラジオの今後のあり方ですけれども、すっかりさようならということではなくて、先ほども申し上げましたように、まだ防災行政無線が必要なところがございますので、それを増設いたしまして、まだそれでもどうしても聞こえない場所がございます。どうしても公共施設等がなくて立てられない場所がありますので、そういったところを補完するという意味で防災ラジオも導入してまいりたいというふうに考えています。

 それから、今回の予算でどのぐらい買えるのかということでございますが、8,800万円ということですと台数にもよりますけれども、1,000台以上購入できるのかなと思っています。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) そうですね、1,000台購入できると随分いいなと、私なんか防災ラジオ嫌いですから思うんですけれども、ちなみに、デジタルとアナログの両方がつくようになってくると思うんですね。

 それで、確認なんですけれども、ラジオは多分アナログ波ですよね。それで、今度デジタルが入るようになると。それで、多分このアナログ波の周波数に関しては、なぜデジタル化にするかといえば、消防防災無線のときもそうだと思うんですが、アナログ波の帯域は返してよと。国で売ってしまいますからということだと思うんですね。そうすると、これ将来的にアナログ帯域は使えなくなるということなのかなと。そうなると、今既存のアナログ受信側のほうもデジタル変換にしていくという話になるのかなというふうに思うんですが、今後もずっとアナログの周波数帯を使わせてもらえるのかちょっとその辺を確認したいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 今回の工事では、親局のほうをデジタル化いたしますと、当然既存の分はアナログですから、デジタルとアナログの併用ということになります。既存の60基の子機につきましては、今後、やはりデジタル化に向けて変更していく、更新をしていく。これまで13年ほどたっており、そろそろ耐用年数も迎えておりますので、順次、既存の部分につきましてもデジタル化に向けて更新してまいりたいというふうに考えています。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 3回目だから、これで終わりたいと思います。

 まず、アナログをデジタルにする費用というのはどれぐらいかかるのかなというのが1点目。2点目は、いつデジアナ変換にするのかということです。3点目、ということは、今までばらまいた防災ラジオは多分使えなくなるということですよね。この3つちょっと確認をしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 最初に、先ほど1,000台ということで申し上げましたが、1万台ということで訂正させていただきます。

 いつごろデジタル化するのかということでございますが、やはり予算的なものもございますので、当面その40基を整備した後に順次やっていきたいと思います。それから、費用的には、デジタル化の無線を新設いたしますと1基約460万円ほどかかります。マストがそのまま使えるのであれば、その半額ぐらいで1基分できるという試算でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 私は、防災行政無線整備事業についてお伺いしたいと思います。

 先ほど西沢議員への御答弁の中で、補助金の中身なんですけれども、10基単位でというようなお話があったと思うんですけれども、仮にその補助金を使った場合、最大では何基まで設置できるのかということ。そして、議案資料ナンバー1の事業概要調書の右下の翌年度以降の見込額を見ますと、金額が入っていないんですけれども、来年度もこの補助金はあるのかということです。

 それとあと、これは確認なんですけれども、先ほどの西沢議員への御答弁の中で、当面40基の予定で、それで今回11基ということで、残り30基をお願いしたいというようなことがあったんですけれども、その辺の確認をお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 補助金を使って最大何基ぐらい設置できるのかということでございますが、補助メニューの中では最大80基、81基以降ということもありまして、それにつきましての補助基準額というのは消防庁長官の指定する額というふうになっております。

 しかしながら、我々といたしましては、当初この申請をするに当たりまして設置場所を確認したところ、先ほど西沢議員さんにもお答えしましたような条件で探したところ、おおよそ18カ所ほど候補地がございました。しかしながら、現地を当たったところ、やはり設置が不可能なところもありましたので、最終的には11基という候補地を選定したものでございます。

 それから、来年度も補助金があるのかということでございますが、この補助金につきましては今回のみというふうに考えております。

 あともう1点、何でしたか。(何事か言う人あり)

 今後の30基でございますが、今回11基をお認めいただきますと、あと約30基ということでございますので、できるだけ早い時期に進めてまいりたいと考えております。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうしますと、11カ所ということなんですけれども、先ほどの答弁の中に、避難所、公共施設、重複しない場所、そしてあと自治会館等というお話があったんですけれども、そうなってくるともう少し設置する場所があるのではないかと思うんですね。

 それとあと、今回限りで補助金が終わってしまうということであれば、やっぱりもう少しふやすという方向は考えられなかったのかということが1点あります。

 そして、今回、今後も随意契約でやっていくのか。その理由ですね。そして、双方向という意味でデジタル化の具体的なメリットというのはわかるんですけれども、それ以外でのデジタル化のメリットというのがあれば教えていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 せっかく補助金が使えるのであれば、もっとできたのではないかということでございますが、今年度、補正予算で移設の予算をお認めいただきまして5基ほど移設したわけでございますが、中には地域の方からの要望もございましたが、防災無線を設置するということになりますと、地域の方の御了解をいただく必要があります。これは結構時間がかかったといいますか、お話をして了承いただくまで時間がかかったということがございますので、この11基のところで適当な基数なのかなと思っております。

 それから、契約の方法でございますが、防災行政無線というのは、電波ジャック防止の観点ということから信号識別方式という制御信号が活用されておりまして、製造メーカー独自の暗号化された公開されない制御信号というものがございます。仮にデジタル無線部分について製造メーカーが変わった場合には、アナログ部分と新しくなるデジタル部分に分けて保守契約をすることになったり、障害が発生した場合にはシステム全体の一元管理ができなくなるというような、そういった弊害が発生することが考えられますので、現状では随意契約の見直しは考えてございません。

 それから、デジタル化のメリットでございますが、双方向以外ということでございますが、まず、音が明瞭に聞こえるというようなことがあるということでございます。それから、子機の様子を親機から一元で確認をできる。例えば故障等を現地に行かなくても親機から発見できるということと、あと、それぞれの子機の音量の調節も親機のほうから一つひとつできるということです。現状ですと、音量を変える場合には、そっくり変わるようになってしまうんですけれども、デジタル化になると一つひとつの放送塔の音量が変えられるという、そういったメリットがございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 それで、今回の親局のことなんですけれども、デジタル・アナログ併用ということで、メリットみたいなのを考えると、先ほどの御答弁があるように、分けて契約してしまったりすると保守の関係でデメリットが生じるというようなお話で、併用一体型みたいなのというのも少しわかるんですけれども、ちょっと私もこの辺の防災行政無線について調べさせてもらったんですけれども、例えば、ある大手のメーカーだと親局だけで、併用型ではないですけれども、親局だけでも大体3,000万円ぐらいということで、子局も250万円ぐらいということなんですね。先ほどの御答弁の中だと、親局が3,700万円でデジタルの子局のほうが460万円ですか、というようなお話があったんですけれども、そうすると、すごく何か高いと思うんですね。

 それで、ある自治体では、確かに既存のアナログとデジタル併用型でやったほうが今おっしゃられたようなメリットがあるということでやっているんですけれども、やはり高いということで、経費節減を考慮して、そこのあるメーカーで導入した実績だと、そのうちの自治体の2割弱ぐらいは、ちょっとは不便であるかもしれないですけれども、それぞれ併用型ではないもので、デジタル、アナログというような形で運用していると。それで、平常時は自動プログラムで1人で操作をすることもできるので、そんなに手間ではないというようなお話も聞いたんですけれども、その辺も踏まえて、金額を踏まえてですね、御検討されたのかどうかお尋ねしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 特に、先ほど申しましたように、一元管理ができなくなるというような弊害が発生するというようなことを重視いたしましての考えでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私は、議案第1号の予算書のほうから、先ほど桑畠議員がふれていましたけれども、市債ですね、18ページの教育債のところ、これ1点だけお伺いします。耐震補強事業債、先ほど説明がありましたように、これは財務部長にお伺いします。

 今回の国の第3次補正予算に伴って計上されたわけですけれども、これはいわゆる地方負担分の、この市債については地方負担分の100%を充当できるんだということですね。そして後年度に交付税措置、それも80%という交付税措置ですから、これはほかと違ってすごい高いものですよね。

 ということなので、お伺いしたいことは、小学校、中学校のこの事業債を発行していますけれども、これは少なくとも総事業費から国あるいは県、こういった差し引いた地方負担分、市の負担分、この100%を充当されているのかどうか、この金額がですね、そのことをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 事業概要調書のほうに財源の内訳が出ているかと思うんですけれども、総事業費に対しまして、補助金を充当し、残りを施設整備基金を一部充当しております。それで残ったものに対して市債をかけていると。若干の入札差金相当部分というのは施設整備基金というようなことの解釈で財源を充当しているものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) だから私はすごく疑問に思っているわけです。

 100%充当できて、そのうちの80%交付税措置されるのに、なぜわざわざ市債発行の充当率を落として、繰入金というのは、これは市のお金じゃないですか、単独のお金じゃないですか。なぜこれを充当しているのか、何でもったいないことしているのかと思うわけですよ、単純にね。

 先ほど耐震補強工事以外の工事もありましたけれども、全部耐震補強工事だとして私がちょっと計算してみたら、100%もし充当したとしたら約2億1,000万円、市の財源が、経費が削減できるというふうになるわけです。何でわざわざ繰入金なんかここに持ってくるんですかということを聞きたいわけです。今回特別なんですね、これは。100%充当できるということとか、8割、それから、単独事業のさっきの防災では7割交付税措置するなんていうのは、こういうのはめったにないわけです。そのところをちょっと疑問に思ったので、よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 まず、この交付税措置の関係でございますけれども、ここで市債、いわゆる起債します。それの元金償還金が後年度に発生します。それが公債費ということになるんですが、その公債費の元利償還金の中で80%相当が交付税に算入されると。単独部分につきましては70%になると。そういったものでございますので、市債の先ほど充当率100%に対しての80%というのは事業費を算出するときに計算されるものなんですけれども、入札差金分を若干みまして、それに対して100%の充当で計算し、それで起債しているというものでございます。交付税算入というのは後年度の歳出側の計算のものになりますので、そのあたり若干違いますので、よろしくお願いいたします。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私も3回目なので、これだけなんですけれども、もっとわかりやすく聞きたいんですけれども、今回、耐震補強事業費の財源として施設整備基金繰入金が入っていますか。ここを聞けばいいでしょう、そうすればわかりやすいでしょう。そこを聞きたかったんですよ。何で繰入金を入れる必要があるんですかということを聞きたかったの、さっきから。

 でも、今の答弁だとまたわかりにくくなってきたので、耐震補強事業は、地方負担分、それを100%充当できるんだと。それでありながら繰入金が入っているのではないかということを私は質疑したんですけれども、今の答弁はちょっとまだわかりにくいので、では、この施設整備基金繰入金というお金は一部でも今回の耐震補強事業の財源に充てられていますか。そのことをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 基金でございますが、充てております。

 それと、先ほどからの充当率100%の御説明の中なんですけれども、対象事業費がございまして、その中から国庫補助金がありますので、それを引いた残りの部分で入札差金をみて、それで充当率100%ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、私も議案質疑をさせていただきます。

 私は、大きく2項目で、まずは最初に議案第1号歳出予算説明書63ページの、議案資料ナンバー1の36ページになります。一般廃棄物処分等業務委託料2,870万円、先ほど城下議員さんも質疑されて、ダブる部分があるので、私は1回目で、これはまとめて3点、1回だけお伺いします。部長に伺います。

 スラグの資源化について大変御苦労されているということが、先ほどの城下議員さんの質疑の御答弁の中でよくわかりました。

 そこで、まず、1点目に伺いたいのは、スラグの資源化について他の自治体ではどのような取り組みをされているのか。まず、これが1点目です。

 2点目としては、議案資料の36ページの右下になります。翌年度以降の見込額で、この事業に関しては3億1,668万円、これは向こう3年間見込んでいらっしゃいますが、どのような根拠で見込んでいるのか。これが2点目です。

 3点目としては、この事業に関して、たしか米沢市とか草津町に持っていっているということなんですけれども、早く最終処分場をつくらないと、向こう3年だけでなく、今後しばらくこの事業の予算というのは3億円以上かかるのかどうか、そういう認識でいいのか。

 以上3点、環境クリーン部長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 スラグの資源化の活用状況ということで、他市の状況ですけれども、大体所沢市と同じような利用の仕方をされておりますけれども、また、このほか、コンクリートの二次製品の利用というのも他市においては始めたということは聞いております。

 2点目の、24年度以降の見込額のお話ですけれども、事業概要調書の右下の欄で3億1,668万円ですか、これが24年度・25年度・26年度と同じ額が入っていますけれども、この辺の見込みをどういうふうに考えたのかということでございますけれども、23年度の補正後の見込額が3億2,512万円ということで資料にもありますけれども、これはスラグ化が進んでいない状況等の中での金額でございますので、24年度につきましては、改めてスラグの量につきましては大体1,200tぐらいを見込ませていただいた結果が3億1,668万円という形で、24年度の当初予算には載せてあります。25年度・26年度につきましても、この辺は不確定な要素等もございますので、暫定的に24年度と同じ額をこの調書の中では記載したという状況でございます。

 それと、26年度の、先の話ですけれども、このままでいくと3億円以上の処分費がかかるのかというお尋ねですけれども、これにつきましても、今、自区内に最終処分場を計画しているところでございますけれども、できるまではこういった形で3億円以上の処分費がかかるというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 それでは、次に、予算書の7ページになります。債務負担行為補正、下段の幼稚園建物借料、平成24年度から29年度まで、2,280万円。これも先ほど矢作議員さんが質疑されていましたけれども、私はちょっと違った角度で質疑させていただきます。

 昨日、議案調査のときに教育委員会からこれに補足の資料が配られました。この資料を読むと、既存の保育室は、平成22年度、建物賃貸借契約により3室を配置したものの(平成23年度3クラス編制)、平成24年度、38名の新入園児数を考慮すると2クラス編制、年長も2クラスになることから保育室1室が不足することになるということで、何か予想外の出来事で1室急遽つくらなければいけなくなったようなニュアンスの文章があるわけですが、ここで、まず、この質疑の前提になる部分で確認をさせていただきます。

 これは、園児募集のところは学校教育部長、施設管理に関しては教育総務部長に伺います。

 まず、学校教育部長に4点伺います。

 所沢市の教育委員会として、以前この公立幼稚園に関しては、園児数が減っていったら廃園をしていくという方針がたしか決まったというか、方針だったという認識をしていますが、現状、所沢第二幼稚園は以前に決めた廃園の方針のままでいいのか。これが1点目。

 2点目です。たしか廃園の方針のままだったと私は認識しているんですが、先ほどの資料にもありましたけれども、22年度に一クラス35名の想定をして3室つくったわけです。当時、たしか9,800万円予算をかけて、そして23年度、今年度の4月から供用できるように3室のプレハブ園舎を建てた経緯があります。

 ごくごく当たり前の話になると思いますが、23年度の4歳児は所沢市の市政概要などを見ると49名だったので、2クラス編制になっています。当然、この24年度、公立幼稚園は4歳児と5歳児の2年編制ですから、この24年度、来年度、4月からこの2クラスの子供たちは進級すれば当然2クラスになるという認識を教育委員会は持っていたのかということで、これを2点目に伺います。

 3点目として、今回、新たに入園を希望する園児を何名募集されたのか。これが3点目。

 そして、今回の、来年度以降の園児募集はいつから行ったのか。これが4点目で、これは学校教育部長に4点伺います。

 そして、山嵜教育総務部長に施設管理のほうなので2点伺います。

 仮に来年度の園児数が、法令上、一クラスの定員の範囲内、定員は35名ということですが、何か法令上36名でも一クラスで済むとのことを昨日の議案調査などでは伺ったんですが、仮に一クラスの定員が法令上の一クラスの範囲内でおさまったら、今回のこの債務負担行為の予算は計上されなかったという認識でいいのかどうかをまず1点目。これは教育総務部長ですよ。

 2点目、教育総務部長に伺う2点目としては、今回の園舎の工法は、この間3室つくったときと同じようにプレハブ工法ですけれども、耐用年数は何年なのか。

 以上、学校教育部長に4点、教育総務部長に2点伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 1点目の、廃園の方針についてでございますが、これにつきましては、所沢市立幼稚園運営協議会の答申を尊重していくことは変わっておりません。

 2点目の、4歳児の学年の49名が進級した場合に2クラスになるということについては当然認識しておりました。

 3点目の、入園を希望する園児を何名募集するかという募集定員のことでございますが、70名を予定しておりました。

 それから、4点目の、募集はいつから行ったのかということでございますが、募集につきましては9月1日から募集案内を配布しております。また、広報でも9月、ホームページにも8月29日に更新をしております。実際に申請を受け付けましたのは9月21日と22日でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 石本議員の御質疑にお答え申し上げます。

 2点ちょうだいしております。

 まず、1点目、法令の範囲内の人数であれば今回の予算は計上されなかったという認識でよいのかという御質疑でございますが、そのとおり認識をいたしております。

 また、2点目の、今回の園舎の耐用年数に関する御質疑でございますが、耐用年数につきましては使用方法等についてもいろいろ影響が出てまいります。したがいまして、一概に何年ということはなかなか言いにくい部分でございますが、少なくともリース期間満了時にもう使えなくなるというような構造ではなく、しっかりとした構造で建てられておりますから、その後も使えるということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは2回目、これは学校教育部長に伺ってまいります。

 3室の園舎を22年度につくって、ことしの4歳児のお子さんたちは2室使っているわけですから、当たり前の話で残り1室になるわけですね。一クラスの定員は35名です。今の学校教育部長の御答弁では、一クラス35名で、一部屋しかあいていないのに、そこに70名のお子さんを募集したということになるわけですね。

 そこで伺いたいんですが、70名募集したら、35名以上の応募がなされて入園を許可せざるを得ない場合に、新たに入園する園児のために2室必要になるとは考えなかったのかどうか。70名を募集しても35名以下でという楽観的な見込みだったのかどうか。これをまず1点目に伺います。

 2点目として、もしですね、今回もそうですけれども、2クラスになってしまうわけですけれども、2クラスになれば、先ほど矢作議員さんへの御答弁でも、最初の半年はホールなどを利用するということですけれども、2クラスになれば1クラスは、これもしこのままでいったらホールなどを利用して幼児教育をするつもりだったのか、当初ですよ。また、そのようなホールを利用して幼児教育をするつもりだったという内容を募集要項などに書かれたのかどうか。これを2点目として伺います。

 3点目として、ホールを保育室として利用すれば、当然雨の日などは園庭などが使えなくなって、子供たちが普通はホールなどで遊ぶと思うんですけれども、そういう遊ぶ場所とかがなくなってしまうと思うんですが、こうした幼児教育のあり方が所沢市唯一の公立幼稚園の教育環境としてふさわしいという認識を教育委員会はお持ちだったのか。これが3点目です。

 4点目として、今、1回目の御答弁の中にもありましたけれども、廃園の方針というのはまだあるわけですけれども、園児募集が終わって、入園園児が結果38名であることがわかった段階で、来年度、例えばほかの民間幼稚園の空き状況などを確認して、他の幼稚園などに移ってもらうことは検討しなかったのか。仮に幼稚園に移って入園料や保育料などの保護者負担が高くなれば、その差額分を負担したほうが結果的に市民の税金の使われ方としては安くなるということを検討されなかったのかどうか、これは学校教育部長に4点伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 1点目の、2室必要になるのではないかということでございますけれども、これにつきましては、幼稚園運営協議会の廃園という答申を踏まえるとともに、過去の入園児数の推移が減少傾向でございました。そのようなことから、仮に万が一2クラスになったとしても、ホールを使用することで対応を検討しておりましたので、その方向で進めるということで考えておりました。

 2点目につきまして、ホールを使用することについて募集要項等に明記したのかということでございますけれども、これにつきましては、募集要項に2クラスになった場合にはホールを使用しますということで明記し、保護者の方に周知を図っておりました。

 3点目ですけれども、ホールを使用するようなことが教育環境としてどうかという問題でございますけれども、実際にはホールの半分程度の使用で済む見通しでございましたし、パーテーション等の物品も移動可能式、可動式のものを考えておりました。また、雨の日の過ごし方を考えることも含めまして教育計画を工夫する必要はあると考えておりますが、最適とは言えないまでも教育活動が可能と考えております。

 それから、4点目の、38名になった段階で他の幼稚園に移ってもらうことは考えなかったのかという件でございますけれども、これにつきましては、募集案内にも万が一の場合にはホールを使用することもあり得るということで保護者の方にも周知いたしたこともありますし、保護者の方がそのことを承知の上で所沢市立所沢第二幼稚園の教育方針に賛同して入園申請を出されてきたことを考えまして、保護者の意思や考えを尊重したもので、議員御指摘のような検討についてはいたしませんでした。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは3回目、これを最後に。

 これは、最初は教育長に伺いますけれども、確かに35名だったら、1回目の質疑で山嵜教育総務部長がおっしゃったのは、補正予算を計上しなかったという認識だったということを御答弁されています。ですから、結果的にみれば、3名のお子さんの対策のために2,280万円という税金が投入されることになっているわけです。

 私は、確かにこの3名のお子さんのために2,000万円以上の税金を投入することもある程度一定の理解は示しますが、その一方で、毎年、市長や議会には、民間幼稚園の保護者の方々から父母負担軽減を願う要望が我々には寄せられている。そういう現状もあるわけです。

 そこで、教育長に伺いたいんですが、1点目として、今回の募集のあり方の結果、廃園の方針がまだそのままである所沢第二幼稚園で、要するにこの2,280万円の税金を投入するという、要するにそもそも1室しかなかったのに、1室の保育室しかないのに、そこに70名を募集したわけですね。そういうことに関して、園児募集のあり方をはじめ、私はちょっと無計画な部分もあったのではないかなと思うんですけれども、教育長の見解をまず1点目に伺いたいと思います。

 それと、2点目としては、今回の経緯をみていると、当然プレハブの工法でもしばらく当分使えると。昨年22年度につくった3室の保育室のプレハブも相当の期間まだまだ使えるというふうなことです。こういうふうな流れをみていると、教育委員会としては廃園の方針を変更していくお考えなのかどうか。

 この2点を教育長に伺います。

 教育総務部長に1点だけ伺います。

 これはどちらに聞こうかと思ったんですが、施設を管理する責任部署の部長として教育総務部長さんに伺いますが、今回の要するに募集、1室しかないのに70名を募集したあり方などをみて、教育総務部と学校教育部は何も相談なく、縦割りで今回の募集などが行われたのかどうか。また、相談していたら、何が原因でこのようなことが起きたのか。要するに、学校教育部が園児募集に関して非常に楽観的だったのかどうかをはじめとして、原因はどのように分析されているのか。

 以上、教育長に2点、教育総務部長に1点伺って、質疑を終えたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 平成16年に所沢市立幼稚園運営協議会に諮問をいたしましてから、現在に至るまで8年経過しているわけでございますけれども、この間、園児の数につきましては、教育委員会挙げて、現地の幼稚園の園長等も含めて、慎重に見定めながらこの幼稚園のあり方について進めてまいりました。

 募集段階までは、先ほど部長が答えていますように、もし仮にですね、推移からいうとかなり少ない確率ではございましたが、もしあったらということで募集要項の中に書かせていただき、お一人おひとりに御理解をいただきながら進めてまいりましたけれども、その後、募集を終わった段階で、新たに入園される保護者の皆様方から、ホールを使うことではなく、何とか教育環境を他の児童と一緒にしてもらえないかという強い御要望がございまして、計画性からいいますと、その時点ではまだそういう計画はなかったわけですけれども、今回、園児の健康や安全などいろいろ考えた結果、同じような教育環境にしようということで、この債務負担行為をお願いしているところでございます。

 それから、2点目の、これからのことについてでございますけれども、先ほど一番最初に申し上げましたように、これは8年を経過しておりまして、その間ずっと同じ方針で所沢幼稚園、第二幼稚園については当たってきたつもりですので変更はございません。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 2点ほど御質疑賜っておりますが、まず、1点目、教育総務部と学校教育部が何の相談もせずといったことは決してございませんで、常に情報共有をし、お互いに対応を検討しながら進めているところでございます。

 2点目の、何が原因でこのようなことが起きたのかということでございますが、実際、園児の数をみてみますと、平成22年に実は年少組(4歳組)31名、このときも70名募集ではございましたんですが、そうした中で全体の数字が下がってきておりましたから、そういった傾向を踏まえて当時の決断がなされているだろうと思います。

 ただ、昨今、例えば生活保護世帯が戦後最大になったというような社会経済情勢、こういったものも今回の応募が多くなってきたという原因の一つにあるのかなというふうにも推測しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番議員の質疑は終わりました。

 以上で、質疑を終結いたします。

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△上程議案の関係委員会付託



○中村太議長 それでは、本日議題といたしました議案第1号から議案第7号までについては、付託表のとおり所管委員会に付託いたします。

 ただいま付託いたしました議案の審査については、今期日程のとおりそれぞれ委員会を開かれ、その審査の経過と結果については、明後24日の本会議において御報告願います。

 〔参照〕−議案付託表−

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明23日は委員会開催のため本会議を休み、明後24日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 大変お疲れさまでした。

午前11時51分散会

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