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埼玉県 所沢市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月20日−09号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月20日−09号







平成23年 12月 定例会(第4回)



平成23年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録9号

定例会

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平成23年12月20日(火曜日)

第22日 議事日程

 1 開議

 2 諸報告

    報告第39号 専決処分の報告について

 3 付託議案の一括議題

   (議案第91号〜議案第105号・諮問第1号・諮問第2号)

 4 常任委員長報告

    総務常任委員長報告

    教育福祉常任委員長報告

    市民環境常任委員長報告

    建設水道常任委員長報告

 5 常任委員長報告に対する質疑

 6 次会の日程報告

 7 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△諸報告



△報告第39号 専決処分の報告について



○中村太議長 初めに、諸報告をいたします。

 報告第39号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市長から報告がありましたので、お手元に配付してありますから、御了承願います。

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△常任委員長報告



△総務常任委員長報告



○中村太議長 それでは、議案第91号から議案第105号まで及び諮問第1号、諮問第2号を一括議題とし、関係委員会における審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) おはようございます。

 それでは、総務常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、12月5日、第1委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案7件の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第91号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」当委員会所管部分について報告いたします。

 なお、審査中に、消防団員等公務災害補償等共済基金損害補償掛金追加及び消防団員福祉共済掛金追加について、ある委員から資料請求があり、資料を全議員に配付することを確認し、配付いたしました。

 質疑を求めたところ、窓口業務等委託料追加について、窓口業務を委託したことによる苦情などの課題はとの質疑に、最初の段階においては、すぐに対応できなかったこともありましたが、今は滞りなく行っていますとの答弁がありました。

 窓口業務は個人情報を扱う大変重要な業務であるが、守秘義務の徹底はどうなっているのか。また、従業者の入れかわりはあったのかとの質疑に、守秘義務の徹底については、業務で使用する端末の範囲を限定し、アクセス履歴を記録するとともに、従業者からは誓約書をとっています。3名が交代で従事していますが、ことし10月に1人が入れかわり、あとの2人については変わっていませんとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、日本共産党を代表して、議案第91号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」について意見を申し上げます。窓口業務等委託料追加については、当初、この部分について、私どもは偽装請負や守秘義務の問題について指摘して反対しましたけれども、今後、こうした部分の監視をしっかりとしていただくよう申し上げて、この議案については賛成いたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第91号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第93号「所沢市一般職員の特殊勤務手当に関する条例制定について」、報告いたします。

 質疑を求めたところ、特殊勤務手当に関する労働組合との協議については、約1年間協議したとのことだが、来年度に間に合わせるために提案してきたのかとの質疑に、特殊勤務手当における課題については、特に保育士の午前7時から午後8時までの早朝・夜間の延長保育における変則勤務であり、労働組合は特殊性があるという主張でした。市としては、平成22年度で変則勤務手当を廃止したという経過があり、県内他市の保育士手当の支給の状況をみても、ここ数年で廃止している傾向が強くなっています。また、これ以上交渉しても平行線で溝が埋まらないこと、新年度予算の算定の最終時期ということもありましたので、ここで決断しましたとの答弁がありました。

 保育士については、午前7時から午後8時までの子供たちの面倒をみているということで、労働の重要性や一般職員の勤務時間とは性質的にも異なることについてはどのような認識を持っているのかとの質疑に、将来を担う子供たちを保育するという保育士の重要性については十分認識しています。今回の提案は、採用時には保育士という命を受けて採用するという前提がありますので、その資格を持った人の仕事としての特殊性ということで重複して出すことについての考え方を整理した結果ですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、日本共産党を代表して、議案第93号「所沢市一般職員の特殊勤務手当に関する条例制定について」、意見を申し上げます。この条例は、新たに特殊勤務手当の位置づけを条例化するものと併せて、廃止や名称変更という内容の条例制定となっています。議案質疑や委員会の質疑で明らかになりましたが、まず、市の特殊勤務手当の中で、保育士手当については市としてもその重要性については認識されているという答弁がありました。今回の条例制定については、職員の身分に関する部分ということで、組合との協議事項となりますが、残念ながら合意を得ないままでの提案となったことは、とても残念でなりません。質疑でも、来年の3月議会まで協議を延長することも可能だった旨の答弁もありましたので、この部分については、もっと合意を得るための努力、それから、特殊勤務手当の果たすべき役割や性質をもうちょっと市としてもきちんと協議していくことが必要だったのかなと思います。そういう意味からも、この議案については反対いたします。

 石本委員、民主ネットリベラルの会を代表して、議案第93号について賛成の立場から意見を申し上げます。今回の改正は、第3弾目の特殊勤務手当の改正に当たります。第2弾目の改正があった平成21年度において、私たちの会派は、まだ残っている手当の中には、特殊勤務手当の基本である著しく危険、あるいは不快、不健康に陥る業務に当てはまらない手当があり、特に保育士手当はそうなので、早急に第3弾目の改正を求めますと意見を述べてきた経緯があります。そのときに総合政策部長は、特に今の経済状況の中にあって、市民の目からちょっと違和感がある手当については、廃止に向けて2つの組合と協議していきますというふうに答弁されていました。質疑でわかりましたが、今回の件に関して、2つの組合と事務折衝が14回、団体交渉が14回あり、粘り強い交渉の経過もよくわかりました。大変このことに対しては高く評価いたします。以上で、賛成の意見といたします。

 安田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、議案第93号について賛成の立場から意見を申し上げます。まず、今回の影響額については、平成24年度は2分の1の経過措置を設けて1,687万9,000円の削減、平成25年度からは全額で2,575万8,000円の減額となる案件です。これは恒久的におよそ2,500万円の削減となるわけです。今回は、特に保育士手当の部分が1,500万円と一番大きかったわけであり、特殊勤務手当の趣旨は、著しく不快、危険を伴う業務に対する手当を支払うことですが、これをやめることについては、昨今の経済事情をかんがみて、多くの市民に理解をいただけるものと思います。また、この条例化した理由ですが、給与条例主義に基づく規則から条例への変更ということ、また、県内39市中36市が条例化されているということで、これについても評価いたします。また、1つの組合とは合意に至らなかったことは残念ですが、一連の特殊勤務手当の見直しの流れとともに執行部の御努力を評価し、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第93号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第94号「所沢市行政組織条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第95号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」、報告いたします。

 質疑を求めたところ、死亡弔慰金の性質からすると、職員に関わるものなので、情報提供ではなく協議の対象にしていくべきものと思うが、いかがかとの質疑に、協議の対象とならないと判断した理由については、給与の趣旨から外れるということ、また、年に1人から2人という支給状況で果たして勤務条件に当たるのかという部分もあり、組合には情報提供をさせていただきましたが、協議に至るまでもなく、了解をいただいたということですとの答弁がありました。

 死亡弔慰金の廃止については組合との合意を得たということなのかとの質疑に、2つの組合から、正式な交渉を経ているわけではありませんが、廃止についての了解はいただいていますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、城下委員、日本共産党を代表して、議案第95号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」、意見を申し上げます。まず、委員会の質疑で明らかになりましたが、今回の提案においては、支給実績のないものについては廃止というものもありますが、死亡弔慰金については過去に支給実績があるものです。しかも、このことに対して組合との交渉事項にもしておらず、情報提供という形での合意の有無を確認せずに提案してきたということについては認めるわけにはいきませんので、この議案については反対をいたします。

 安田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、議案第95号について賛成の立場から意見を申し上げます。私たちの会派としては、死亡弔慰金は勤務条件ではないという認識であります。また、給与条例を根拠にすべきではないという立場に賛同しております。また、県内では給与条例による支給の例がないことなどを含めて、その他所要の改正についても必要な規定の整備と理解し、賛成の意見といたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第95号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第96号「所沢市税条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第101号「埼玉西部消防組合の設立について」、報告いたします。

 なお、審査中に、消防本部から総務常任委員会資料(予防関係)及び所沢市、狭山市、入間市の3市の消防相互応援協定書の追加資料が提出され、また、ある委員から、第4ブロックの配置人員案について資料請求があり、資料を全議員に配付することを確認し、配付いたしました。

 質疑を求めたところ、消防相互応援協定第2条第2項については、議案質疑では要請がなければ出場しないという答弁があったが、それぞれの消防は火災や救急要請の状況を把握できるのかとの質疑に、無線傍受だけで状況を把握して出場することは難しいと思いますとの答弁がありました。

 3市の広域化が事実上取り止めとなったときは、応援協定をさらにレベルアップし充実を図ったとの説明を受けた。現在の応援協定でも、火災、救急への対応はできているという理解でよいのかとの質疑に、3市の広域化は休止の状態で、毎年1回は協議会を開催しています。また、消防活動、訓練、職員講習会などについては、3市共同処理事業プランを立ち上げていますとの答弁がありました。

 広域化の第一のメリットは初動体制の強化とのことだが、現在の応援協定でも十分に初動体制が整備されているのではないかとの質疑に、所沢市で発災したときには、119番通報は所沢市の指令センターに入り、指令課員は署所に予備指令を出します。それを受けて消防隊は出場体制に入り、さらに指令課員が指令を流しますが、その時点から他市の指令センターが傍受することになります。他市の指令センターでは、消防相互応援協定の別表の出場区域を確認してから指令を出しますが、他市の消防隊も地番を確認してから出場することになり、タイムラグが生じてしまいますとの答弁がありました。

 広域化により、61人が余剰人員として現場に配置される一方、火災予防や消防団の訓練に関わる事務が各署所に移管するとのことだが、移管先の署所は何人配置されるのかとの質疑に、消防課については、署長、副署長などを除くと中央署が13名で東署が10名を予定しています。他の構成市については、各署で16名、合計で71名を予定していますとの答弁がありました。

 61人の余剰人員と署所の71人の関係はとの質疑に、消防本部には181名の本部員及び通信指令員がいますが、そこから広域化による53名の増員と本部員の67名を差し引くと61名の余剰人員が出ますとの答弁がありました。

 8月24日の協議会で合意書を交わしているが、この位置づけはとの質疑に、広域のメリットがあるという検証が出されましたので、広域化を進めていこうという区切りで合意書を交わしたものですとの答弁がありました。

 11月10日の協議会では、議会全体の意思ではないのに、所沢から議員定数をふやしてほしいと要望し、結局、他市の人数を減らすことになってしまったが、他市の人数を減らすことはいつ判断したのかとの質疑に、議員の選出区分については、8月24日に合意書を取り交わしてから素案を出し、所沢市が6人、狭山市が4人、入間市が4人、飯能市が3人、日高市が3人となっていました。その後に、藤本市長から、所沢としてこの人数ではということになり、協議会に諮ったところ、各首長からは、現在の案で各市議会に対して改めて説明するということになったものですとの答弁がありました。

 広域化による所沢市の経費はとの質疑に、消防無線のデジタル化の負担割については、各構成市でデジタル無線を整備した額に基づき割合を決めることになります。また、指令センターについては、他の構成市では更新期限を迎えており、同じ装置を単独でつくったこととして試算すると、初年度分は4,995万2,000円ですが、立ち上げ経費の部分は5,829万3,000円となりますとの答弁がありました。

 第7ブロックでは既に羽生市や蓮田市が離脱を宣言し、第4ブロックが唯一広域化を進めている状況において、デジタル化については、広域化せずに共同で利用することも可能と思うが、県内の状況はどうかとの質疑に、県内の状況については、熊谷市と行田市が指令センターの共同化を進めていますが、デジタル化の共同化については確認していません。第7ブロックでは、広域化とデジタルの協議会をそれぞれ立ち上げていますとの答弁がありました。

 所沢の基準財政需要額の割合はどのぐらいになるのかとの質疑に、所沢市の基準財政需要額の割合については、平成23年度は42.01%です。平成25年度は41.6%の負担割で、経費検証では、単独で行うよりは5年間の概算で2億3,597万円の減が見込まれていますとの答弁がありました。

 他市の応援に出てしまうと自分の消防が手薄になるデメリットはないのかとの質疑に、広域化すればエリアが広くなりますので、出場体制については、50%強程度の車両を残した出場体制として、地域を守る形で組んでいますとの答弁がありました。

 初動体制の強化については、実際に恩恵を受けるのは行政境だけではないのか。例えば、柳瀬地区のほうは恩恵がないのではないかとの質疑に、初動体制の強化については、到着時間が早くなるだけではなく、最先着隊の後に何台出場できるのかを含めて初動体制と考えています。また、柳瀬地区などについても、初期投入の車両がふえますので初動体制が強化されますとの答弁がありました。

 メディカルコントロール協議会については、所沢市、狭山市、入間市が西部第一地域メディカルコントロール協議会、埼玉西部が西部第二地域メディカルコントロール協議会だが、現段階での調整や今後の見通しはとの質疑に、埼玉西部は第一メディカルコントロール協議会に入るような調整を行っており、県にも要請していますとの答弁がありました。

 8月24日の協議会の議事録では、総務省の課長補佐が「広域化の財政支援については、魅力に乏しいとよく言われる」との発言があった。この発言から協議会が終わるまで当摩前市長の発言はなく、最後に「私もいろいろ言いたいですけど、今後もそのような機会があったらお願いしたい」との発言があったが、当摩前市長は何を言いたかったのかとの質疑に、前市長はコーディネーターの役割だったので、言える立場ではなかったという趣旨での発言だと思います。また、総務省の職員の発言は、市町村合併に比べて今回の財政支援は少ないとの判断から発言したものだと思いますとの答弁がありました。

 所沢の消防のレベルが高い中で、広域化により、他市の消防を所沢の消防の水準に合わせるということなのかとの質疑に、消防の水準については、所沢に準じたレベルアップを考えています。また、現況においても他の構成市はしっかりした水準にあり、決してレベルが低いとは考えておりませんとの答弁がありました。

 災害時には各市で災害対策本部を立ち上げるが、広域化するとどのように消防組合を動かすのかとの質疑に、広域化しても、災害時には指令センターに入った情報を新組織の消防本部の警防本部に集約し、本部長として消防長が入ります。また、構成市全域にわたるような大きな災害があったような場合には、署所の署長が構成市の災害対策本部に入ります。局地的な災害の場合も所轄の署長が入ることになりますので、現在と流れは変わらないと思いますとの答弁がありました。

 消防広域化第4ブロック広域消防運営計画、経費検証、メリット・課題検証集、経費検証の内容について、現在までの変更点は、議員定数が20名程度から16名になったところだけでよいのかとの質疑に、議員定数については、数に幅を持たせた中で目安として20名程度としたところです。また、給与等については、特殊勤務手当が廃止されると約380万円の減となりますとの答弁がありました。

 議員定数の選出区分については、国会でも1人当たり何人の議員がよいのかということで裁判でも指摘されている事項でもあるのに、なぜ均等割という概念を持ち込んできたのかとの質疑に、議員定数については、協議会の中で構成市の市長から、人口割に加えて均等割も加えてほしいという意見があったことから、このような選出区分となったものです。また、選出区分の算定の根拠については、構成市の均等割で1人、人口が10万人で1人、さらに5万人超で1人となりますとの答弁がありました。

 3市の消防相互応援協定については、レベルアップするということで、それぞれが119番通報を受信できるようになっているということでよいかとの質疑に、所沢市で受信した119番通報が、すぐに3市の消防本部で同じ内容のものがわかるといった形でのレベルアップは図っておりません。レベルアップを図ったのは応援出場区域の拡大ですとの答弁がありました。

 広域化するといろいろな整備や仕組みが効率的になるとのことだが、組織を動かすのは人であり、職員の士気については人事異動等により下がる懸念があるが、職員の士気を上げることについての具体策があるのかとの質疑に、広域化により士気が上がるものについては、所沢市では行っていない山岳における救助活動や国際消防救助隊の要請があれば、出向を希望する職員も出てくるものと思われますとの答弁がありました。

 消防団については市の管轄なので、出初め式や特別点検などのイベントの日程については、広域化しても影響はないという認識でよいのかとの質疑に、消防団とは広域化しても同じ協力体制をとっていくことを確認していますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、石本委員、民主ネットリベラルの会を代表して、議案第101号に対し継続審査を主張します。以下、継続審査を行い、市民に今後の消防広域化について説明するためにも調査するべき点を述べさせていただきます。1つ目としては、まず、財政的な負担が将来的にはっきりしないことが挙げられます。過去に所沢市の消防にかけてきた予算は、市民1人当たり他市と比較して高い実績があります。広域化すれば、当然のことながら、広域内の消防の体制が所沢市より充実していない自治体に消防予算が回されることが予想される点があり、より調査をしたいということです。2つ目としては、広域議会の所沢市の定数に関して、所沢市は人口が34万人、市民約5万6,000人に対し議員が1人です。日高市は人口が約5万8,000人、市民2万9,000人に対し議員が1人です。議員1人当たりの1票の格差は約2倍の格差があります。こうした一部事務組合の議会のあり方について、より調査が必要と考えます。3つ目としては、協議会の議事録にも出ておりますが、総務省の課長補佐が平成23年8月24日の協議会で「広域化の財政支援については、おそらく皆さんの合併の時と比べて非常にちょっとそんなに魅力に乏しいとよく言われると、私も肌で感じているところです」と述べております。広域化による財政的メリットがないことも十分に予想されるので、この点についても調査が必要であると考えます。4つ目としては、消防の広域化については協議会で審議されてきた経緯はわかりますが、具体的な全体像が示されたのは9月議会最終日の9月21日です。協議会の議事録を見ても、今回の広域化に関して所沢市がリーダーシップを発揮したとは思えません。その理由として、所沢市長が協議会の議長となったことで、かえって中立的な立場がリーダーシップを発揮できなかった要因になっているということが挙げられます。他の消防の広域化をしている自治体の事例をみると、人口規模と財政規模が一番大きい所沢市の市長が管理者となることが十分に予想されます。今回の協議会の議事録から、かえって管理者になることで所沢市がリーダーシップを本当に発揮できるのかも疑問に感じ、この点に関しても、より調査が必要と考えます。以上が継続審査を主張する理由とさせていただきます。

 城下委員、日本共産党を代表して、議案第101号「埼玉西部消防組合の設立について」、意見を申し上げます。広域消防の最大のメリットとしている初動体制の強化については、入間・狭山・所沢の3市の応援協定により既に実施されており、広域化の理由にならない。また、経費面では、基準財政需要額の負担割合の高い所沢市にとってはメリットがありません。しかも、広域化によって当市の税金で他市の人件費を補うことについては、市民の納得は得られない。また、広域化によって余剰人員を現場に配置できるとしていますが、その具体化については、すべて今後の検証として、白紙委任となっています。東日本大震災後の消防力の強化が求められている中、今回の広域化は現状よりも後退するものであり、反対します。

 松崎委員、みんなの党 所沢を代表して、議案第101号に対して賛成の立場から意見を申し上げます。今後の初動体制が強化され、より災害に強いまちとなることを望みます。一方、広域化した場合、所沢市の決定権限が37.5%に対して、常備消防費の負担割合が42.01%と開きがあり、この差を縮めていくのが今後の長期的な課題と思われます。また、消防職員の士気など、数字にはあらわれない部分に関しても、今後の十分な対策をすることを期待して、賛成の意見といたします。

 大舘委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、議案第101号「埼玉西部消防組合の設立について」、賛成の立場から意見を申し上げます。消防広域化については、行財政上のさまざまなスケールメリットを実現化することによって、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と財政基盤の強化が期待されることから、その検討を進めるため、平成22年2月から1年8カ月の間、検討組織において延べ129回の会議を開催し協議したとのことです。この協議では、構成5市の消防団関係者、市民の代表者及び事務担当者、さらに、構成4消防本部の職員代表である実務担当者が委員として参加され、それらの協議に当たり十分に意見が反映されたとのことでした。その結果、行財政上のさまざまなスケールメリットの実現、住民サービスの向上や行財政運営の効率化、さらには財政基盤の強化が見込めるとして、構成5市による消防の広域化が合意されたとの説明でした。検証の具体的なメリットですが、まず、災害発生時における消防活動の強化が挙げられます。初期の段階で多くの人員や車両を災害現場に投入することは、市民の生命、財産を守る上で重要なことです。説明資料によりますと、現在の所沢市の火災発生時のポンプ車の出動は5台であるのに対し、新組織では9台となっており、当直人員数も1当直に84名から91名となり、全体で234名と増強が図られ、さらに、二次災害以降の対応も強化されます。構成市の出場により所沢市の対応が手薄となる懸念ですが、これまでの構成市の災害発生時の活動時間等を考慮すると、第1出場を強化して活動時間を短くすることで対応できると見込まれます。次に、到着時間の短縮が挙げられ、特に狭山市や入間市との行政境では、所沢市などの署所よりも両市の署所から出場したほうが近い地域があり、その他にも、所沢市の消防車や救急車が他の災害に出場している場合にも時間短縮が見込める地域があります。また、総務部門や指令部門の統合により効率化され、現場活動要員が60名程度の増強が見込まれており、現場活動要員の増強とともに、救急業務や予防業務の高度化や専門化が図られることになり、これらが現場活動等に役立つものと考えられます。また、財政基盤が大きくなることにより、単独では整備できなかった災害対策車や排煙高発泡車などの特殊車両の整備も可能となります。消防救急無線のデジタル化移行経費の削減ですが、消防救急無線のデジタル化は、平成28年5月末までに全国の消防本部が移行しなければなりませんが、その際多額の費用がかかります。国等の財政支援を考慮すると、これが広域で整備した場合、所沢市の場合、単独より2億円近くの削減となります。一方、広域化することによる課題もあり、まず、立ち上げ経費ですが、新たな団体をつくることによる情報システムの構築、施設の一部改修や備品等の購入により、国等の財政支援を考慮した額として5,830万円程度がかかると見込んでいますが、所沢市として消防を広域化することは、市民の生命、財産を守る消防をより一層充実強化する手段として有効であり、また、将来的に行財政上の効率化が図られることが見込まれることから、本議案である埼玉西部消防組合規約については賛成といたします。

 以上で意見を終結し、まず、継続審査について諮ったところ、挙手少数により、継続審査とすることは否決されました。

 続いて、採決の結果、議案第101号については、挙手多数により、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第102号「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△教育福祉常任委員長報告



○中村太議長 次に、教育福祉常任委員長 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) おはようございます。

 教育福祉常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る12月5日、第3委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案5件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告をいたします。

 初めに、議案第91号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、保健福祉部所管部分では、生活保護費について、ケースワーカー1人に80世帯程度が基準だったかと思う。今後、ケースワーカーの増員は検討しているのか。また、生活保護受給者に自立の一環として、収入があっても一定の生活保護を受けられるということを説明した上で自立支援を促しているのかとの質疑に、10月末の段階で、本市の平均担当件数は約103世帯となっている。人員については、平成22年4月に5名の増員、平成23年4月には6名の増員を行っている。今後も引き続き要望していく。収入については、生活保護法上の勤労控除という制度がある。例えば、10万円程度の収入がある場合、2万円以上の控除が認められている。働いたからといって、それがすべて収入になるわけではないということを周知徹底しながら、就労意欲の助長を促す形で日常的に対応している。就労の指導、支援についてだが、本年9月からハローワークのコーナーを生活福祉課の窓口に併設している。10月末までの2カ月間で、83人に対して174回の面接を行い、14人が就職し非常に有効と考えているとの答弁でした。

 65歳以上の高齢者世帯、母子世帯の生活保護申請率の状況と高齢者世帯に対する支援策についての質疑に、高齢者世帯については、平成22年3月末から本年9月末現在まで、おおむね36%前後で推移している。母子世帯については、平成22年3月末で9.9%、本年9月末現在で8.9%と若干減少した。全体的にみても大きな差はなく推移している。ただ、失業者なども該当するその他の世帯については、16.3%で増加傾向にあるという状況だ。高齢者に対しては、市のさまざまな施策を利用していただき、そのサービス内容についてお知らせしている。高齢者の収入は、自身の年金だけでなく、働く世代からの仕送りという部分もある。昨今、働く世代の低賃金やリストラが原因で仕送りができなくなるなどのために、いわば二次的な生活困窮に陥る現象も増加していることや、特に本市は急激な高齢化が進んでいることからも、高齢者の生活保護が減少していくことは難しいと考えているとの答弁でした。

 次に、こども未来部所管部分では、保育園運営費における臨時職員賃金追加について、障害児及び配慮を要する子供に対する対応についての質疑に、今年度の障害児の受け入れ数だが、公立園においては合計で67人、配慮を要するお子さんの数は合計で43人いる。障害児の場合は、障害児2人に対して保育士1人というおおむねの基準があり、配慮を要するお子さんについては一律の基準はない。個別に対応する必要性が生じ、クラスの他の子供たちに影響が出てしまうということが懸念されるかどうかを目安として加配の要否の判断を行っているとの答弁でした。

 次に、教育委員会所管部分では、図書館に関する市民意識調査事業について、全市民を対象に2,000人のサンプルを抽出し実施するものとしたのはなぜか。専門的な方の意見もしっかり伺った上で計画を策定し、アンケート調査の結果について、ホームページ等での公開やパブリックコメントは実施するのか。また、これまで図書館中長期計画の策定に至らなかった背景は何かあるのかとの質疑に、図書館利用者数は全市民の約15%程度で、圧倒的に多い未利用者の御意見も伺いたいという視点がある。協議会においてもアンケート内容を練っていただいている。さらに、回収後の協議会への報告、利用者懇談会を含めたいろいろな情報を集め、素案を策定していくことを考えている。集計がまとまった段階でホームページに公開し、パブリックコメントも実施をしていく。また、図書館中長期計画策定については以前から協議会でも検討してきており、9月議会では図書館中長期計画に係る請願も提出された。社会情勢の急激な変化等に対応するため、今回、計画を策定していくことを考えているとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、植竹委員、公明党を代表して、賛成の意見を申し上げる。まず、生活保護扶助事業に対し、所沢市において、就労支援として日本で初めてハローワークにより2機の設備が設置されているが、所沢市においてもさらなる就労支援対策を図っていただくことを求める。また、図書館に関する市民意識調査事業に対しては、的確な市民のニーズを把握し、中長期計画の策定に生かせるアンケート調査を求め、賛成とする。

 島田委員、保育園の臨時職員賃金に関して、きめ細かな配慮が統合教育という面では非常に重要ではあるが、無駄な加配につながらないようお願いして、賛成の意見とする。

 脇委員、議案第91号に賛成です。生活保護の関係で実情を認識させていただいたが、今後、職員の増員に当たり、ケースワーカーのみでなく、チームワークといった事務のスタッフも当然必要となると思う。バランスが保たれるような形で職員の増員が実現できるよう意見として申し上げ、賛成とする。

 久保田委員、賛成の立場から意見を申し上げる。図書館に関する市民意識調査事業だが、この意識調査は各自治体でも実施した結果が出ているが、50%は超えていない状況だ。調査方法に問題があるのか、それとも違った方法で実施していくべきか、市民意識調査の実施方法も検討していただきたい。また、生活保護に関しては年々上昇している。困っている方ではあるが、中にはふさわしくない受給をしている方もいる。そうしたところもよく勘案し、調査していただき、公平な運営に当たっていただくことをお願い申し上げ、賛成とする。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第91号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第98号「所沢市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第99号「所沢市保育所における保育及び保育料に関する条例の一部を改正する条例制定について」、御報告いたします。

 質疑を求めたところ、保育所運営に係る総経費の負担割合に関して、まず、議案資料において、当市の保育料徴収基準額は埼玉県内でも低位に位置しているとあるが、所沢市より料金が低いところがある。同じようにできないのかとの質疑に、国基準で算定すると、保護者負担部分として全体のうち48%を、残りの52%のうち、国が半分の26%、さらにその残りについては県と市でそれぞれ半分ずつの13%という負担割合になっている。市の基準では、保護者負担分である48%について22%の負担割合に緩和し、差し引き26%については市が負担をしている状況だ。確かに比較可能な36市中の33位だと、残り3市ほど保育料が低い市がある。ただ、単なる保育料についての比較になっており、実際は当市の保育の水準は各方面からも評価していただいているが、高い水準にあると自負している。長時間保育の実施で結果として運営費を押し上げることになるが、そういった高水準のサービスを行っていることを踏まえると、保育料に係る順位というのは実質的には最も低い水準にあるのではないかと認識しているとの答弁でした。

 今回の改定で1億3,000万円の歳入が見込まれるわけだが、保護者負担分の軽減のため市が負担している割合はどの程度になるのか。また、来年、4園が新たに開園するが、市が負担する保育園の運営に関する負担額はとの質疑に、あくまでも概算だが、約1億3,000万円の歳入増を見込んだ場合、約22%の負担割合になるかと思う。1園の運営費は園の規模によって、また、園で行う保育サービスなど内容により変わってくる。例えば、60人定員の保育園を例にとると、少なく見積もっても3,000万円は必要になると考える。それが4園だと、それだけで1億2,000万円という数字になるとの答弁でした。

 所沢市保育園等運営審議会における意見に、値上げについて再考や検討を促すような意見もあったが、市として何か配慮を行ったのか。また、改定案において、値上げ率が高いところの対象人数が多くなっている。若い世代にとっては負担増になると感じられる。審議会の様子をみていると、非常に強引なやり方であるという印象を持ったが、こういった中で値上げについての案を出してきたということは、少し早急だったのではないかとの質疑に、第5回の審議に先立って文書による意見をいただき、その意見をもとに第5回の審議会を行った。その中でいただいた意見をもとに、低所得者層の方に配慮した修正案を提案した。最終回である第6回の審議会では長時間の御議論をいただいた。審議会が強引に進められたのではないかという御指摘だが、会長は極めて丁寧に委員の意見を伺っていた。委員の方の中には、もう議論を尽くしたので多数決でよいのではないかとの意見もあったが、会長は多数決によらず、最後まで協議を行うということで進めていただいたとの答弁でした。

 議案資料の事業の概要に、保育園運営費用に関する市負担額は年々増加していると示されている。行政報告書の資料において、平成18年度から平成21年度まで、関連する歳入と歳出の総額について確認したが、市が負担すべき分と市独自での保護者負担分についての比率は大幅な変化はないという印象を受ける。また、平成20年度の職員給与が減額になっているかと思うが、このことについての見解はとの質疑に、市の負担分については、数字的にはさほど大きな変化は生じていないとみることもできる。ただ、保育園の職員の人件費について、平成18年度から平成22年度の決算ベースで2億2,800万円ほどの減という状況になっている。園児の受け入れ定員を拡大することに伴い、所要の費用もまた増加してくるわけだが、その分人件費が抑制されたことにより、保育園に係る負担が抑えられた状況のあらわれかと思う。引き続き経費削減には努めていくが、それだけで賄い切れるかどうか、また、公平に負担を求めていくということもあるとの答弁でした。

 保育料の一定間隔での値上げというのは、想定しなければならないということは認識している。しかし、保育料が払えなくて利用が危ぶまれる方々に対しては何らかの配慮が必要であると思う。また、県内の平均に近づけることが平等と考える旨の話があったが、あえて低位に置いて努力していくという選択肢もあるかと思うが、どうかとの質疑に、保育料については所得税額等を算定の基準としているので、その所得に応じた保育料の負担ということになり、改定に当たっては、低所得者層の方々に対しては改定幅も抑制するなどの一定の配慮はさせていただいている。また、平均が妥当なのかということだと思うが、例えば、県内水準で保育料自体が平均値であったとしても、保育料以外の部分も含めて評価を行うことが必要で、単純に比較は難しいのではないかと思うとの答弁でした。

 東日本大震災の特別復興所得税による影響についての質疑に、先ごろ法が成立したと聞いている。今回、年少扶養控除等の廃止に伴う増税に対応するものとしては、国からは影響回避の考え方が示された。増税となるのは、まだ2年ほど先になるが、今後の動向に注視してまいりたいと考えているとの答弁でした。

 例えば、もう少し累進制を上げると負担をされる方が少なくなるという考えもあるが、できるだけ平均的に負担をしてもらうということも答申として出されている。市の方針としてはどうなのかとの質疑に、応益負担の考え方からすると累進構造にはならないと思う。応能負担として担税力に応じて負担を求めていくということの両者を合わせた形に保育料の徴収基準額表はなっている。これまでの構造に加えて、さらに低所得者層には一定の配慮をし、相対的に高所得者層にはそれなりの負担を求めていくという形になっているとの答弁でした。

 改定については、今後どのように保護者等に説明をしていくのかとの質疑に、文書でお知らせをさせていただくとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、脇委員、反対の立場から意見を申し上げる。提案理由として、認可保育園の新設・増設等による子供の受け入れ増に伴いとあったが、この新設・増設については前期基本計画でも議決している計画であり、保育料値上げは前提とされていない。第5次所沢市総合計画の重点施策を踏まえてこの条例を判断した。私としては保育料の定期的な値上げの検討の必要性は認めている。また、現在の保育事業の質の高いことにも敬意を表している。しかし、現在、国の税制の見直しの動向や、経済的な状況の中で所得が減収する傾向がますます大きくなっており、この条例案については、まず、低所得者への配慮については、この条例案の枠よりももっと広げるべきだということが1つと、値上げ率も、平均13%ありきではなく、値上げ率を下げて検討していただきたかったということで、再度の検討を求めて、この条例案については反対する。

 平井委員、反対の立場から意見を申し上げる。まず、保育料の値上げについてだが、理由は単に国基準に近づけるというだけでは、とても納得できるものではない。審議会のあり方については、自治基本条例に基づけば、市民への説明が非常に足りなかったという点で問題だと思う。この間、審議会を傍聴していたが、非常に非民主的な運営のあり方で、十分な審議はされていなかったということと、わずか10人足らずの人数でこれだけの大きな問題を審議されることにも疑問を感じた。もう少し広い立場での市民の声を聞いて決めるべきであったかと思う。次に、13.1%の値上げ幅だが、長い間値上げをせずに行った3年前の引き上げ率12.7%と比べても非常に高いものと思われる。平均4,200円の値上げとなっており、D4階層が、例えば年収で言うと2人合わせて320万円、D5階層は2人合わせて370万円ということは、1人の年収が150万円程度の非常に低い収入で生活している若い世帯に対して平均4,200円の値上げになる。年間に4、5万円の値上げとなり非常に負担が重くなると思う。他市では非課税世帯に対してはほとんどが無料となっているにもかかわらず、当市はいまだに保育料を納めているということで、収入の低い世帯への配慮も特段なかったというような感じがする。最後になるが、東日本大震災の影響を受けて、仕事もなくなり、いまだにパートで働いている世帯も多い中、所沢市では「こどもは市の宝」という大きな位置づけがあるから、子供にお金をかけることが何で悪いのかがわからない。子供にお金をかけることは投資でもあり、これからの市税収入の確かな道でもあり、本来やるべきことは、こういう方々に負担をかけるのではなくて、子供たちに十分な手当をして、この所沢から出ていかないで頑張ってもらうための施策を行うべきではないかという私の提案も添えて、反対の意見としたい。

 赤川委員、民主ネットリベラルの会を代表し、賛成の立場から意見を申し上げる。今回の保育料の値上げについては、平成18年以来ということで、保育園等運営審議会の答申に基づいての値上げとなっている。税制改正にも配慮されている。理由としては、保育園の増園や、いろいろな形で収入が必要になるという状況に迫られているためである。しかし、本来まだ値上げの前にやることがあったのではないかと思っている。保育料の抑制をするために、保育園の増園ではなくて、公立保育園の定員の増員や人件費の抑制など、可能な限り努力していただきたい。それによって今後は値上げが抑制されるように、そして、ただ県の水準に保育料を上げていくのではなくて、子育てするなら所沢と前市長も述べていたが、続けてこの政策を行っていただくことをお願い申し上げ、賛成の意見とする。

 久保田委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。今後も保育需要の増加・多様化が進むことが見込まれることから、引き続き子供の受け入れ増などの取り組みを進めることが必要となってくる。そうした中で、このまま市の負担を放置することは財政上好ましいものではない。景気低迷など、子育て世代への負担は大きくなる状況だが、今回は主にD階層での変更というように累進的な配慮もされている点も評価する。また、保育料の見直しは、現在の保育園の利用者だけの問題としてとらえるべきではなく、待機児童を抱えている家庭や将来の子供たちのことも含めて考えるべきであるとともに、自宅で育児をしている家庭など、保育園に子供を通わせていない家庭との関係での負担の公平性について留意することも大切なことであると考える。こうしたことを総合的に勘案して、また、審議会での内容も極めて公平で適切な議論の様子もうかがえたことも踏まえ、今回の保育料の見直しは妥当であると考え、賛成の意見とする。

 植竹委員、公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。社会的に経済不況が続き、さまざまな増税が予想される今、市民の皆様の家計は厳しい状況に追い込まれることが予想される。ここで保育料の値上げとなると、保育園を利用する家庭の負担は増し、家計がさらに厳しい状況に追い込まれることがまたさらに予想される。しかしながら、今、所沢市には保育園に通わせたくとも入園させることができない待機児童はまだまだ多数いる。この待機児童対策としても、来年、市内に保育園が4園開園となる。保育園の運営費を負担している所沢市としても、今回のこの保育料改定となった増収分が、待機児童対策や新たに開園となる保育園の運営費など、所沢市の保育サービスの充実につながることを強く願い、賛成とさせていただく。

 荻野委員、至誠クラブを代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。今回の保育料の改定に当たっては、保護者の皆様が改定理由について納得していただけるように、しっかりと説明していただけることを求めて、賛成の意見とする。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第99号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第100号「所沢市家庭保育条例の一部を改正する条例制定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第103号「埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。

 以上で、教育福祉常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△市民環境常任委員長報告



○中村太議長 次に、市民環境常任委員長 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 市民環境常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る12月5日、第4委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案2件及び諮問2件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 まず、議案第91号当委員会所管部分及び諮問第1号、諮問第2号について、委員会を休憩し、現地調査を行いました。

 調査終了後、委員会室において委員会を再開いたしました。

 初めに、議案第91号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」当委員会所管部分について御報告いたします。

 市民経済部長から、市民文化センター運営費、施設改修工事の非常用発電機の保証期間は1年、耐用年数は15年との補足説明があった後、質疑を求めました。

 狭山茶緊急対策支援事業の時期とサンプル採取についての質疑に対し、春整枝のお彼岸ごろに刈り落とした茶葉を調べる。茶業協会がサンプリングして、登録検査機関に出すとの答弁でした。

 茶業協会は東京電力株式会社に損害賠償請求をしているが、市の持ち出す補助金も東京電力に働きかけることはないのかとの質疑に対し、交付税の風評被害対策費に計上しており、交付税の算定基礎対象になるが、直接的に東京電力の補償の対象になるかは今後の課題だとの答弁でした。

 サンプル採取の量と職員立ち会いに対しての質疑に対し、飲用茶をはかるのではなく茶樹の状態をはかる。1kgから2kgが必要。また、職員の立ち会いは考えていない。25カ所のサンプリングで、三ケ島、富岡、北野地区等代表的なところをカバーするとの答弁でした。

 次に、荒幡富士市民の森倒木等処理費用に関して、環境保護団体との共通認識はとの質疑に対し、10年前に保全団体等との協議により2,000?ほど萌芽更新を行っているとの答弁でした。

 立入禁止区域の解除はとの質疑に対し、2月中には完了したいとの答弁でした。

 排ガス等測定分析業務委託料に関し、山元還元の放射線測定基準値の質疑に対し、山元還元は基準値が定められていないため、東日本地域の放射線問題がある程度落ち着かなければ受け入れは再開されないと考えているとの答弁でした。

 古着・単一素材プラスチック等リサイクル事業にビデオテープがふえているかとの質疑に対し、おおむね8割から9割との答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第91号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第92号「平成23年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」について御報告いたします。

 窓口業務等委託料追加について、正規職員を置く考えはなかったのかとの質疑に対し、現状では1席を委託しているが、非常にスムーズであり、業務量が増加する中で職員をふやすことが難しいことから、窓口だけでも業務委託ができればと1席から3席にふやすものとの答弁でした。

 前期高齢者交付金と納付金とのトータルについての質疑に対して、交付金は80億6,493万4,000円、納付金はトータルで1,262万7,000円との答弁でした。

 この交付金は出と入りとの調整で入ってくるもので、入ってきたから国保会計が潤い、保険税を上げる必要がないというたぐいのお金ではないということかとの質疑に対し、前期高齢者交付金の制度趣旨は、被用者保険を含めたあらゆる保険のバランスをとるというたぐいのものであり、基本的に国保会計には前期高齢者の被保険者が非常に多く、被用者保険は現役世代がほとんどだが、退職するとほとんどが国保に入るため、前期高齢者に係る負担の度合いの格差があるため、前期高齢者納付金を1カ所にプールし、人数に応じて交付金を出すというものです。国保会計では前期高齢者が非常に多いため、出より入りが多くなっているが、すべて前期高齢者等の医療費に充てるもので、決して潤うというものではないとの答弁でした。

 保険料を上げる必要がないとの議論とは次元が違うということかとの質疑に対し、基本的には別のものと考えているとの答弁でした。

 制度が加入数に変わり、国保会計が楽になったかわりに被用者保険が大変になった認識はあるのかとの質疑に対し、保険間の不均衡を是正するという点ではそのとおりだが、国保会計全体の歳入と歳出の状況の中で均衡を図っていくために適切に保険料を算出しなければならないとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、窓口業務等委託料については、当初から行うべきではないと指摘しており、今でも変わりはありません。しかしながら、既に議決されたものであることから、この段階においては認めざるを得ないということで、反対はしませんが、今後、十分な監視をしていただきたいと考え、賛成いたします。

 岡田委員、議案第92号に対しまして、賛成の立場から意見を申し上げます。窓口業務等委託料の98万3,000円の追加について、昨年度より採用された制度ですが、守秘義務も守り、おおむねうまく回っていると思われます。事務量が増大する状況において、現行の窓口委託を1席から3席に拡大し、職員増ではない方法で対応していこうとするものであり、大変評価できるものと考えます。本補正については、適正な予測に基づく追加であり、事務改善等も図られていることから賛成いたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第92号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、諮問第1号「産業廃棄物処理業計画書に係る意見を求めることについて」及び諮問第2号「産業廃棄物処理施設設置等計画書に係る意見を求めることについて」、御報告いたします。

 諮問第1号及び諮問第2号については関連していることから、一括議題として一括審査を行いました。

 環境クリーン部長から、市内には粉じん発生施設は12事業所、県からは産業廃棄物のマニフェストは来ていないとの補足説明があった後、質疑を求めました。

 受け入れるがれきの放射能汚染やアスベスト調査に関しての質疑に対し、放射能についての定めはない。アスベストに関しては特別管理産業廃棄物で、排出事業者の責任である。今回の諮問の日本道路株式会社はアスベストを対象としていないとの説明でした。

 粉じん発生の養生についての決まりはとの質疑に対し、施設の中の粉じんには法規制がかかるが、運び出すときにはアスファルト等になっている。大気汚染防止法の中に一般粉じん発生施設があり、届出、指導をしているとの説明でした。

 以上で質疑を終結し、意見集約のため協議会を開催しました。

 再開後、諮問第1号及び諮問第2号については、平成23年12月5日現地調査を実施し、協議した結果、次のとおり意見を付すことに決しました。

 この諮問は、所沢市議会が制定した「ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例」第3条第1号の規定により当該事業計画について意見を求められたものであり、所沢市議会は、次のことを求めます。

 1 周辺の良好な生活環境の維持と保全のため、事業者は関係法令に基づき、適切な対策を講じるとともに、保管基準を十分遵守すること。

 2 現在、国民的な課題となっている放射性物質による汚染がれき等の混入の不安があるため、定期的な計測に努めること。

 3 アスベストについては、自主的な検査を実施すること。

 以上で、市民環境常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△建設水道常任委員長報告



○中村太議長 次に、建設水道常任委員長 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆31番(石井弘議員) 建設水道常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る12月5日、第6委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として関係職員の出席を求め、付託されました議案4件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第91号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」当委員会所管部分について御報告いたします。

 質疑を求めたところ、土木費、道路維持修繕費について、この補正は例年に比べて台風が多かったことが原因なのかとの質疑に、台風15号の影響や近年多発しているゲリラ豪雨等により、2、3年前から雨水対策の要望がふえていることなどであるとの答弁がありました。

 特に台風15号の被害が多かった地域はあるのかとの質疑に、台風15号の被害が特定地域に集中はしていませんが、雨の量は多くなかったものの、約3時間もの間、暴風に見舞われたことから、倒木が非常に多く、それに伴う緊急作業を行った。樹齢60年近い老木化したソメイヨシノやケヤキの倒木が多かった。今後は、樹木医と相談をしながら街路樹の適正な管理などについて検討していきたいとの答弁がありました。

 続いて、公園費について、以下のことがわかりました。

 6月定例会の部長答弁では、ろ過装置及びスライダー本体を撤去・新設する大規模な改修工事を行うというものだったが、今回の改修内容は、既存のろ過装置を生かし、能力不足分を増設するここととし、スライダーは滑走面の改修及び安全基準に適合させる改修工事を行うよう変更したとのこと。

 ろ過装置、スライダー、塗装等の3分野の工事について、各3社で計9社より見積もりを徴取し、予算計上したとのこと。スライダーに関する工事は特殊な工事になることから、市内登録業者がないため、メーカーより参考見積もりを徴取し、他の工事は登録業者より徴取したとのこと。今回の工事は3分野とも工種が明確な工事であり、分割発注したほうが効率的であるとのこと。

 スライダー着水部は、建築基準法施行令第144条第3号のイの規定に基づき、平成12年に建設省の告示により定めた構造方法により、着水部の深さは85cm以上、長さは6m以上確保する必要があるとのこと。この条件に合致するよう、今回の大規模改修工事に合わせて施工するとのこと。

 入場料については、市の意思決定となることから、建設部と教育委員会が両者で検討していくとのこと。

 建設部としては、これまで補修が必要な部分については修繕したいという予算要望を行ってきたが、以前より廃止という話もあったことから改修工事を行わず、結果、今回、大規模な改修工事に至ったもので、継続して利用することが決まっていれば、今回の改修工事はもう少し規模は小さいものになっていたと思われ、なお、利用者の方々には安心・安全な施設を提供したいという気持ちがあり、今後は、一定期間利用する方向が決まったことから、最低限の修繕はしていきたいと考えており、今回の補正予算のお願いになったということ。

 発注に向けては、コストを抑えるため精査していくとのこと。

 新たなプール建設に関しては、計画、用地買収、工事施工、完成に至るまで、かなりの年数を必要とする。道路建設と同様に8年から10年程度は必要になるものと推測しているとのこと。

 修繕的要素が多いことから、建設債については難しいとのことでした。

 次に、所沢カルチャーパーク建設費について、国の補助金が減額された理由についての質疑に、県内全体では約26%減額されており、他の市町村も補助金がカットされたものと思われる。今回の補助金カットは、用地費と工事費の補助対象のうち、用地費のほうがカットされた率が高い状況にある。最終的には2,400万円のうち、工事費が約800万円、用地費は約1,600万円になりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、桑畠委員、賛成の意見ですが、所沢カルチャーパーク建設費については、国の補助金が減ってしまったということですが、震災の影響があるかもしれませんが、基本的には禁じ手に近いことなので、建設部のみならず、予算要求の段階で精査しておくべきと思います。1,100万円の一般財源はなかなか大きい額だと思います。以後は、さらなる情報収集に努められることを要望します。また、道路維持修繕費についてですが、特に街路樹ですが、これから温暖化が進んでいく中で、暴風雨の頻度が高くなることが予想されます。さらに、所沢市のまちの成長が成熟期を迎え、倒れやすい樹木もふえているということなので、場当たり的な対策ではなく、ある程度の考え方を整理しておく必要があるのではと思います。以上2点について要望して、意見といたします。

 浅野委員、議案第91号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」のうち、公園費の工事請負費9,880万5,000円の部分について反対します。市民プールは、昭和47年度に建設して以来、39年がたち老朽化したので、安全面、衛生面で使用することができません。政策会議では、修繕するのには2億円は経費がかかるとの議論があり、また、事業仕分けでも「廃止」となったので、平成24年度には廃止すると当摩前市長は3月定例会、6月定例会でも議場で答弁しました。しかし、9月定例会では、修繕をして継続すると変わりました。継続を望む市民が多いとのことでした。しかし、私もこの件について多くの市民の方と意見交換をしましたが、継続しないで、修繕費用を新たなプール建設に使ってほしいという市民の方々がたくさんいました。前市長の突然の変化に納得することができず、一貫性のない市政運営に対して不信感を持った市民の方がたくさんいることもつけ加えておきます。ただし、今回の議案は、「市民プールを修繕し継続する」という政策を出されて当選された藤本新市長が提出されたものです。また、1億円弱の執行で、以前より工夫されて安全に修繕ができるので、賛成したいところでもありますが、1年間の維持費が2,300万円近くかかるので、5年間では約1億円です。修繕費と維持費を合わせると約2億円です。この2億円はスポーツ振興計画に多くの市民が望んでいる温水プール建設費に回すほうが、一時的にはプールがない市になるものの、全市民が利用できるプール建設を実現するために、よりベターだと思います。

 西沢委員、議案第91号「平成23年度所沢市一般会計補正予算(第5号)」の中の公園費の工事請負費の公園施設整備工事追加9,880万5,000円について、賛成の立場から意見を申し上げます。この市民プールについては、現段階では「不要」という判断がされているにもかかわらず、今回、修繕の工事が行われる予算がつきました。現段階のままでは、この予算でどの期間まで市民プールが使われるのか、先々の予定が立っておりません。そういう意味で、庁内的に、今後、この事業についてはどのような方向性を持つのか庁内会議で意思決定することを要望して、今回の補正予算に賛成いたします。

 浜野委員、賛成の立場から意見を申し上げます。議案第91号の公園費の工事請負費、公園施設整備工事追加の9,880万5,000円についてですが、この工事請負費については、本来、所沢市にある施設を多くの市民が求めていたにもかかわらず、多くの判断の中から、迷い迷い、いろんな価値観が出たと思いますが、新しい市長のもと、その迷いを吹っ切り、この問題を解決するという政治的判断がなされたものと思います。単価については多くの精査が行われると思いますが、しっかりと入札等において評価がされると思います。また、温水プールとの関係につきましては、議場で、別のものとして理解しているとのご答弁がありました。その点については、将来の事業計画等が入ってくると思いますので、そのこととは別に、この問題を修繕という形で評価したいと思います。

 谷口委員、賛成の立場から意見を述べたいと思います。金額を見て、非常に高いというのが私たち会派の率直な印象です。その中でも、それぞれ分割した3部門で3社ずつの見積もりをとっているという手続、そして、スライダーの着水部分について法的な部分をクリアするという、今までと違った方法のプラスアルファの部分がふえることは理解できますが、まだまだオーバースペックの部分があるのではなかろうかと思います。暫定使用という前提で、できる限りスペックダウンをしていただきながら、コストミニマムでの建設ということを要望して賛成といたします。

 矢作委員、賛成の立場から意見を申し上げます。今回、市民プールを修繕して利用するということですけれども、市民プールの今後について方向性が決まっておりません。温水プールなどの市民要望も高い中ですけれども、自然エネルギーを使った形での環境にやさしい温水プールなどもぜひ検討していただいて、早めに方向性を出していただくことを意見として申し上げまして、賛成いたします。

 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第91号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第97号「所沢市手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第104号「市道路線の認定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第105号「市道路線の廃止について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)



○中村太議長 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。

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△常任委員長報告に対する質疑



○中村太議長 それでは、ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○中村太議長 質疑なしと認めます。

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明21日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 大変お疲れさまでした。

午前11時21分散会

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