議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 所沢市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月13日−08号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−08号







平成23年 12月 定例会(第4回)



平成23年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録8号

定例会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成23年12月13日(火曜日)

第15日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    24番  荻野泰男議員

     7番  城下師子議員

    28番  亀山恭子議員

    29番  福原浩昭議員

     9番  平井明美議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  吉野匡子  市民医療センター事務部

        総務担当参事

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部総務担当参事

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する質問



○中村太議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、24番 荻野泰男議員

     〔24番(荻野泰男議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆24番(荻野泰男議員) おはようございます。

 至誠クラブの荻野泰男でございます。

 傍聴席の皆様、早朝よりありがとうございます。

 それでは、まず、藤本市長、今週の日曜日が誕生日とお聞きしております。まずは、ちょっと早いんですけれども、おめでとうございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきますが、通告書の「1.政治姿勢について」の?のうち、ユニークな戦略・アイデアを検討するための仕組みづくりという部分については、先日の御答弁で状況が確認できましたので特に質問いたしませんと念のため申し上げておきます。

 なお、「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 それでは、初めに、総合計画と選挙公約(マニフェスト)との関係等について質問させていただきます。

 第5次所沢市総合計画につきましては、既に市長の5つの思いはおおむね含まれているということで、現時点では余り変更は考えていないという御答弁がありました。

 まず、大舘総合政策部長に確認のためお聞きしたいんですけれども、第5次所沢市総合計画におきまして、計画期間が第4次所沢市総合計画の10年から8年になりました。この理由について、改めてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 第4次所沢市総合計画の場合には計画期間を10年としてございましたけれども、第5次所沢市総合計画の基本構想を策定するに当たりましては、昨今の急激な社会情勢の変化等に対応しやすいものとし、もう1つは、市長の任期の4年間に沿ったものということで、基本計画を前期、後期それぞれ4年間として、基本構想の全体計画を8年間としたものでございます。

 以上です。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 そうなんですね、市長の任期に沿った形でということで8年になったということなんです。

 そこで、藤本市長にお聞きしたいんですけれども、総合計画の計画期間としては何年が理想的であると市長はお考えになるのか。また、基本計画のスタートから半年後に市長選挙があるという、現状、そういうタイムスケジュールになっているんですけれども、このことについて市長の御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 荻野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、何年が理想的であるのかということであります。

 所沢市がこれまで策定しました総合計画・基本構想については、第1次所沢市総合振興計画がちょうど7年間だそうです。また、第2次が10年間、第3次は最も長い15年間の計画だったそうでありまして、そして、第4次所沢市総合計画が10年間となっていたそうであります。このように、総合計画の基本構想については、その時々の社会情勢などを背景に計画期間を設定しているようでありまして、一概に何年が理想的かということはないのかなと思っていますが、近年のいろいろと異常気象や頻発する大規模な自然災害、さらに社会情勢も目まぐるしく変化しておりますので、そういう点では、もう15年とかそういう長期間の計画では柔軟な対応を図ることは難しいのではないかなと思っておりまして、そういう点では比較的短いスパンでいくべきなのではないかと思っています。

 あと、基本計画のスタートから半年後に市長選挙があるというタイムスケジュールについてどう思うか。困っていますね。私が就任した時点で既に第5次所沢市総合計画がスタートしており、市政運営の方向性はもう示されてしまっているということでありまして、さらに、議会からは毎日、基本計画との整合性が言われ、はっきり言って非常に戸惑っております。

 こうした中、私は、5つの思いの実現に向け、さまざまな取り組みを進めたいと考えておりますので、市政を円滑に進める上では、こうした市政に対する考え方を総合計画に重ね合わせて、着実に反映されることがやはり重要であると認識しております。

 総合計画は、本来は市長部局の提案権によるものであり、本来はというより、そうなんでしょうけれども、市長はこれを引っ提げて市政運営に当たるべきと考えますので、次期総合計画を策定する際には、市長選挙の時期や策定にかかる期間なども考慮しながら、荻野議員の御指摘のとおり、さまざまなことを考慮しながら、基本構想と基本計画の計画期間を検討してみたいと思っています。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 大変気持ちのこもった御答弁、ありがとうございました。

 私も、恐らく市長が大変悩ましく感じられているのではないかなと思って、今回この質問をさせていただきました。

 総合計画は、今、自治基本条例に基づいて作成されるということになったわけなんですけれども、昨年11月17日に開催されました行政経営推進委員会の中で委員長さんが、法政大学教授の廣瀬先生なんですけれども、こう発言されておりました。

 今回、たまたま第4次所沢市総合計画から第5次所沢市総合計画への切りかえがこのタイミングになっているので、次期の市長は前期の市長が任期のときに作成された総合計画の基本計画でその在任期間の大半の仕事を行うことになる。4年の任期のどのタイミングに計画の改定のタイミングが入るのがいいのか、いろいろ議論はあるけれども、早いところだと1年、じっくりと市民参加をやるべきと考えると2年というぐらいの相場でやっているところも多い。そこの調整をどのようにやっていくのかについては、将来、課題としてはどこか念頭に置かれていてもいいのではないかと思う。そういう調整の時期をどこかに入れることも必要かもしれないとおっしゃっておりました。私も全く同感でありますので、その辺、市長がこれからどうされるのか注目しております。

 それでは、次に、来年度の予算編成方針、子ども手当に対する地方負担等について質問いたします。

 まず、桑野財務部長に質問したいんですけれども、市のホームページにも平成24年度予算編成方針という4ページあるものがアップされております。まず、これがいつの時点で作成されたものなのか。また、中身を見ますと、削減ですとか見直しという言葉が並んでおりまして、まさに聖域なき構造改革というイメージを感じたんですけれども、平成23年度の予算編成方針との相違点についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 1点目の、平成24年度予算編成方針の作成の時期についての御質問でございますが、予算編成方針につきましては、当初予算を編成する上での基本的な考え方をまとめたもので、10月初旬に各部局へ通知しているものでございます。

 次に、2点目の、平成23年度予算編成との相違点でございますが、予算編成方針につきましては、日本経済の状況や国の動向に加え、当市の財政状況、今後の見通しなど、その時々の状況を勘案し作成しておりますので、内容につきましては毎年度変更を加えているところでございます。

 また、予算編成の基本方針につきましては、第5次所沢市総合計画に掲げられた将来都市像の実現に向けた予算編成を行うことといたしましたが、今年度は昨年度に比べ、将来都市像に込められた思いをより明確に記載させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そうなんですね。そうしますと、藤本市長の御就任前に作成されているということなんですけれども、そこで、藤本市長にお尋ねしたいんですが、この平成24年度の予算編成方針については、そのまま踏襲されるお考えなのかどうかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 予算編成方針をそのまま踏襲するのかという質問に対してお答えいたします。

 平成24年度予算編成方針につきましては、第5次所沢市総合計画に掲げたまちづくりの実現を基本的な考え方としていることから、今さらの変更はちょっとしづらいし、その必要はないだろうと認識しております。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 先日、吉村議員さんの質問のときだったと思うんですけれども、藤本市長のカラーを来年度の予算編成に反映できるように、職員の方々と一緒に取り組んでいくということでございましたので、大変楽しみにしております。

 それでは、次に、子ども手当の関係について質問したいんですけれども、まず、通告書のほうは「子ども手当」と書いたんですけれども、最近、いろいろ、「子どもに対する手当」とか「新児童手当」とか「拡充児童手当」などとも呼ばれているようです。便宜上、子ども手当といたしました。

 そこで、まず、仲こども未来部長にお尋ねしたいんですけれども、子ども手当につきましては国の方針もいろいろ変わりまして、担当職員の方は御苦労されているなというのを感じているんですけれども、まず、当初予算では事務費等を含めまして子ども手当費が約70億円で、そのうち一般財源が約7億円でした。そこで、本年度の子ども手当の執行済み額と本市の負担額、負担割合についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 荻野議員の御質問にお答え申し上げます。

 10月末現在の執行済み額は42億6,715万9,000円でございます。そのうち本市の負担分は4億6,251万1,000円と見込んでおりまして、負担割合は約10分の1となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 それでは、次に、桑野財務部長にお尋ねしたいんですけれども、厚生労働省のほうが、年少扶養控除の見直しに伴う増税分については、最終的には子どもに対する手当制度の財源として活用することが国民に負担増をお願いする趣旨に合致するという考えを示したんですが、その年少扶養控除の見直しに伴う本市における市民税の増収見込額についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 年少扶養控除の見直しにつきましては、平成22年度の税制改正により、年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されたところでございます。この改正に伴い、所得税につきましては平成23年分から、また、市民税につきましては平成24年度分からの適用となります。

 御質問の市民税の増収見込額についてでございますが、平成23年度の課税状況をもとに試算しましたところでは、おおむね7億円の増収が見込まれるものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そうですね。7億円の増収ということで、大変大きな財源だと思っております。

 来年度の子どもに対する手当につきましては、例えば、上田県知事が11月16日の記者会見の中で、最初から地方の負担を前提にした問題提起をされるというのはいかがなものかと発言されておりました。

 そこで、藤本市長にお尋ねしたいんですけれども、地方六団体のほうが、国と地方の協議の場が開かれました11月29日付けで、厚生労働省案は、地方に裁量の余地がない現金給付に関する地方負担を一方的に拡大し、かつ地方固有の財源である住民税の増収分等の使途を一方的に限定するなど、地方の主張を全く踏まえておらず、到底受け入れられない旨の声明を発表しました。この地方六団体の声明に御賛同されるのかどうか、藤本市長の御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 子ども手当も大体そもそも最初から財源の見通しがない制度で、欠陥があるままスタートしてしまったわけですけれども、さらに、災害復旧の必要性の前でびほう策に終始した感があると私は思っています。

 先日開かれた国と地方の協議の場では、国から年少扶養控除の廃止に伴う住民税の増収分を手当の地方負担の増加分に充て、実質的に地方の負担を大幅に増額するという考えが示されました。それに対して、議員御案内のとおり地方六団体が声明を発表しましたが、私も同感であります。これはもう昔から、最初から地方に負担させないという約束だったのに、もう忘れてしまいましたね、昔の約束はね、民主党は。

 そもそも私は、現金を給付することが社会全体で子供を育てることに本当になるのか疑問を持っています。孤立化する現代社会にあっては、地域の方々や子育ての先輩たちが子育てを、そういった人々の絆をもって支え合い、子供たちに未来をつなぐ。そういうことではないかなと思っております。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。私も全く同感でございます。

 藤本市長には、これからもぜひそういったメッセージを発信していただきまして、所沢だけではなく国も動かしていただきたいなと思っております。

 それでは、次に、第5次行政改革大綱の策定状況等について質問いたします。

 まず、大舘総合政策部長にお尋ねいたします。

 本年6月定例会におきましても取り上げたんですが、第5次行政改革大綱の進捗状況について、まずお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 第5次行政改革大綱の進捗状況でございますけれども、現在、庁内的には政策会議、あるいは事務改善委員会を中心に検討を進めておりまして、さらに具体的な取り組み項目として、実施目標ですね、これについては関係課との調整を図りながら素案の取りまとめ作業を進めているところでございます。

 今後ですけれども、第5次行政改革大綱案につきましては、今年度中に議会に報告させていただきますとともに、パブリックコメントによる意見提案手続を実施する予定でございます。

 以上です。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 ちょっと確認なんですけれども、今、御答弁の中では言及されなかったんですが、行政経営推進委員会からの提言はどのような状況になっているのか、通告していないんですけれどもお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 行政経営推進委員会の提言でございますけれども、現在、その作成をお願いしてございまして、大綱をつくる上での参考にさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 それでは、次に、藤本市長にお尋ねしたいんですけれども、第5次行政改革大綱の策定につきまして、市長から担当職員の方には何か指示等は出されたのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 第5次行革大綱については、今、部長答弁があったように、現時点ではまだ各部各課の意見を踏まえながら素案をつくっているという段階だそうであります。ということで、まだその内容確認をしっかりとしているわけではありませんので、確認しながら、必要があれば指示を出していきたいというところであります。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 今回この質問を取り上げた経緯といたしましては、いろいろ私も、市長の、市議会議員時代の発言等を調べておりましたときに、私は行政改革推進派であると自分では思っているというような発言されておりました。それで、第5次行政改革大綱につきましては、平成24年度からスタートして4年間ですので27年度までの計画になります。そうしますと市長の1期目の任期がほとんど終わってしまいますので、ぜひ藤本市長のお考えをできるだけ盛り込んでいただきたいなという思いでおりますので、今後ぜひ期待しております。

 それでは、次に、再び大舘総合政策部長にお尋ねしたいんですけれども、第4次行政改革大綱から導入されましたものの中に組織マニフェストという制度がございます。マニフェストにつきましては、いろいろ、藤本市長は余りお好きでないのかなという気もしております。ただ、その中身が大事であるということも発言されておりました。私も実現できないマニフェストを掲げる政党には罪があると思うんですが、マニフェストという手法そのものには罪はないと思っております。

 組織マニフェストにつきましては、各部長や理事のお名前が顔写真入りで掲載されておりますので、私は以前より公務員も個人名で仕事をしていくということが大事だと思っておりましたので、そういう意味では、こういった制度はいいのかなと思っております。

 そこで、この組織マニフェストが第5次行革大綱になっても継続されるのかどうか、大舘総合政策部長にお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 組織マニフェストにつきましては、今、議員が御指摘のとおり、市の政策を進めるに当たってのそれぞれの部の目標を明確にして、目指すべき方向と求められる成果を共有することと併せまして部長の目標管理の手法として導入したものでございますけれども、第5次行革大綱の行動計画におきましても、やはり職員がその実力を十分発揮していくというふうな視点で考えますと、部の組織目標を明確にする仕組みが必要ではないかというふうに考えてございまして、今後、内容につきましては素案を検討する中で詰めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 それでは、次に、市有施設内における自動販売機設置業者の公募、ガイドラインの作成等について質問いたします。

 自動販売機につきましては、先日、15番議員から御質問がありましたけれども、15番議員と私は同じ宝塚歌劇団のファンなんですが、私はまた違った角度から質問させていただきたいと思っております。

 平成21年12月定例会、22年12月定例会と2回にわたりまして、市有財産の有効活用という観点から、自動販売機の設置に当たっては、地方自治法第238条の4第2項第4号の規定による行政財産の貸付制度、入札制度等の導入を検討し、自主財源の確保につなげるとともに、業者選定の透明性、公平性を高めるべきではないかと質問させていただきました。

 この1年の間にも、県内でも、さいたま市をはじめ、和光市、ふじみ野市、朝霞市などで総合評価方式を含め設置業者の公募を行うようになったということです。

 そこで、まず、桑野財務部長にお尋ねしたいんですけれども、市有施設内における自動販売機について、最新の合計設置台数、申請者ごとの台数についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 現在の市有施設内の自動販売機の設置台数につきましては135台でございます。申請者ごとの台数につきましては、社会福祉協議会が95台、設置業者が27台、指定管理者が10台、職員組合が3台でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) そうしますと1年前と変化がないということですね。

 引き続き、桑野財務部長にお尋ねいたします。

 本市でも、例えば飲料水メーカーなどと災害協定なども締結しておりますが、設置業者が設置している自動販売機のうち、災害協定等に基づいて設置されている台数は何台あるのか。また、大規模災害時に、遠隔操作によって自動販売機内の飲料を無料で取り出すことができたり、避難所の案内や災害に関する情報を配信したりする、いわゆる災害対応型の自動販売機、あるいは地域貢献型の自動販売機は設置されているのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 設置業者によります自動販売機は27台ございます。そのうちで災害協定等による自動販売機となりますと12台でございます。

 内訳でございますが、災害協定は飲料会社と契約を締結しており、内容につきましては、災害時の地域貢献型自動販売機の機内在庫品の無償提供、飲料水の優先的な安定供給となり、設置台数は5台となります。また、災害対応型の自動販売機は、災害時に飲料を無償提供いただけるものとなり、こちらは7台でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 そうしますと、27台のうち12台ということですので、それ以外のものが15台あるのかなと思います。

 そこで、引き続き桑野財務部長にお尋ねいたしますけれども、災害協定等に基づかないで設置されている自動販売機については、使用許可の更新の際、これは1年ごとということだと思うんですが、更新の際に設置業者の公募を行う方法に切りかえることはできないかと考えますが、御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 議員の御提案の、更新の際に設置業者の公募を行う方法につきましては、具体的な提案をいただいたわけでございますので、施設への自動販売機の設置に係る事務につきましては、施設を所管します部局が行っているところでございます。そのようなことから、設置時の経緯などを含めて、その可能性について調査してまいりたいと考えております。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、もう1点、桑野財務部長にお尋ねいたします。

 ちょうど1年前に、当時の財務部長が、それぞれの施設の所管課がまちまちな対応をしないように、ルールやガイドラインの作成が必要になってくる旨の御答弁をされておりました。自動販売機の設置に関するルールやガイドラインの作成について、どのような状況になっているのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 新たな施設が設置される場合等に自動販売機を設置する場合につきましては公募を検討しているものでございますが、事務につきましてはそれぞれの施設の所管課が行うことになることから、まちまちの対応をしないよう、ルールやガイドラインの作成は必要であると考えており、現在作成中でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) よろしくお願いいたします。

 この自動販売機の設置の公募につきましては、結構、自主財源の確保の上では大変貴重な方法の一つだと思っておりますので、個人的には行革大綱に盛り込んでもいいのかなというふうにも考えております。

 それでは、次に、職員採用試験の現状と課題等について、再び大舘総合政策部長にお尋ねいたします。

 まず、平成21年6月定例会、22年3月定例会と2回にわたる提案をさせていただきまして、平成22年度から市のホームページ上に「先輩職員からのメッセージ」というのが掲載されるようになりました。

 ここで、議長のお許しを得ましてフリップを出させていただきます。

 こういった先輩職員からのメッセージというのがホームページに掲載されるようになりました。この中には、職員の方の顔写真とかお名前、どのような仕事をしているのか、仕事上でやりがいを感じるときは何か、所沢市職員を希望する方に一言ということで、7名の方がこういった形で登場しております。

 そこで、質問なんですけれども、紹介されました職員本人のモチベーションの向上のみならず、同じ職場や同期の職員への刺激にもなっているのではないかと私は考えているんですけれども、掲載の効果について、部長の御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、本年の職員採用試験の募集情報につきましては、広報紙やインターネットサイト等、できるだけ多くの媒体を通じて周知することが不可欠というふうに考えておりまして、その一環としまして、市のホームページに若手職員から受験を希望される皆さんへのメッセージを掲載しているところでございます。

 掲載されている職員本人、あるいは同僚、同期の職員への影響でございますけれども、当然その掲載されております職員本人でございますが、市を代表して自分のコメントが掲載されているということで当然モチベーションは高まっておりまして、毎年7月に実施してございます職員採用説明会におきましては、直接その受験希望者への職務内容の説明等を積極的に行っております。また、先輩職員としての自覚も十分高まっているというふうに考えているところでございます。また、職場の同僚や同期の職員にとりましても、身近な職員が紹介されていることで、よい刺激を受けているものと考えているところでございます。

 なお、職員採用試験の通知に関します市のホームページの効果でございますけれども、本年度、本市の職員採用試験に応募されました皆さんにアンケートをとったところでございますが、そのうち、応募者808名のうち、市ホームページから情報を入手したと回答した方が全体の8割となってございまして、市のホームページによる情報発信が大変効果的であるというふうに認識しているところでございます。

 以上です。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 大変効果があるということで、私もうれしく思っております。

 それでは、引き続き大舘総合政策部長にお尋ねいたします。

 今年度は入庁3年目以内の7名の職員の方が紹介されていたわけなんですけれども、もっと例えば所属の部署をふやしたりですとか、若手だけではなくて中堅職員まで幅を広げたりしたほうがよいのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、市ホームページによります情報発信というのは非常に効果的だという認識の上に立って、この先輩職員からのメッセージでございますけれども、さまざまな職種や業務で活躍する職員を紹介することによって、所沢市役所で働くイメージをより具体的につかんでいただくことを一つの目的として行っているところでございます。

 紹介している部署の数ということでございますけれども、より多く紹介したいというふうなところもあるんですが、やはり多過ぎますと散漫な印象にもなってしまうのかなという心配もございます。

 そこで、議員御提案の紹介部署の数、あるいは先輩職員としての幅ですね、どこまでの職員を紹介したらよいかというようなところにつきましても、今後、十分検討させていただきまして、一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 それでは、引き続き大舘総合政策部長にお尋ねいたします。

 次に、本年度の職員採用試験の内容で何か見直しを行った点はあるのかどうかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 今年度の職員採用試験の新たな取り組みでございますけれども、それは事務職の試験に集団討論を加えました。これは1次試験として実施してございます筆記試験の成績だけで多くの受験者を不合格にするというのではなくて、やはりできるだけ1次試験の合格者をふやして、今まで以上に、筆記試験ではつかみ切れない協調性であるとか発想力、あるいは受験者一人ひとりの能力とか適応性ですね、そういったものを重視して採用者を選定したいという目的で実施したものでございます。

 その結果でございますけれども、今回、最終合格を出した方のうち、従来の方法では、1次試験、筆記試験ですね、そこだけで不合格となってしまったと思われる方も最終合格となっている方もございまして、今後におきましても、意欲とか能力の高い新規職員が採用できるよう、いろんな方法を検討して実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 私も以前、余り筆記試験で絞り込まないほうがいいのではないですかという質問をさせていただきましたので、大変すばらしい取り組みであると思っております。

 また、藤本市長も、市議・県議時代に、知識面だけで足切りするとダイナミックな人材が1次試験で姿を消してしまうと御指摘されておりましたので、きっと藤本市長も同じようなお考えではないかと思っております。

 それでは、次に、引き続き大舘総合政策部長にお尋ねいたしますけれども、以前の副市長答弁で、平成22年度から民間企業等経験者の集団面接において、民間人の方に面接員として加わっていただいたという御答弁がありました。私も提案させていただいて、本当にすばらしいことだと思っております。

 そこで、今後、新卒者等の面接試験においても民間人の方に入っていただいたほうがよいのではないかと考えるんですけれども、御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 民間企業等経験者の採用試験で民間人の方に加わっていただいておりますが、これは、受験者が民間企業等で培った、より専門的な知識、あるいは経営感覚等、資質や能力を引き出して的確に評価する必要があったということでお願いしているものでございます。その分、面接の時間も若干長めにして実施しているところでございます。

 それで、新卒者等の面接試験にも民間人の方に加わってもらったらどうかという御質問でございますけれども、新卒者等の面接試験におきましては、民間企業等経験者ほどの専門性や経営感覚を評価する必要はなく、また、受験者数が多いということから、面接に要する日数や拘束時間が長くなることもございまして、現時点では難しいのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、もう1点、大舘総合政策部長にお尋ねいたします。

 以前にもちょっと当時の市長さん、前の市長さんのときに質問させていただいたことがあるんですけれども、今、職員課という名称を使っておりまして、これが私の感覚ですといかにもお役所的な印象を受けるんですけれども、例えばなんですが、人材政策課ですとか人材開発課などといった名称に変えることによりまして、こういった人材募集の際のイメージアップにもつながるのではないかと考えております。

 また、今回、機構改革の議案も出ておりますけれども、その中で平成25年度からまた考えているというお話もありましたので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 課の名称でございますけれども、今、御質問の中にもございましたとおり、政令指定都市等では、主に研修とか人材育成を担当する部署として人材開発課等を置いているところもございます。いずれにしましても、今、御質問にもございましたとおり、現在、平成25年4月以降の組織機構のあり方について検討を進めているところでもございますので、その中で課の名称等につきましては十分検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ぜひ前向きに、よろしくお願いいたします。

 私は前から申し上げているんですが、採用というのは市役所の仕事で一番大事な仕事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、市街化調整区域の下水道整備の推進等について、粕谷下水道部長に質問いたします。

 今回、いろいろ地域からの要望等もありまして質問させていただくことにしたんですけれども、なかなか、これから審議会等もありますので、タイミング的に難しい時期だったのかなというふうにも思っております。

 下水道整備につきましては、昨年度の事業仕分け等の対象にもなったということで、大変心配されている市民の方も多いと伺っております。そこで、今後、審議会に影響しないような範囲で御答弁いただけたらと思っているんですけれども、まず、今後の下水道事業全般につきましては、昨年度の事業仕分けの結果等を踏まえまして総合的な検討を行った結果、合流式下水道緊急改善事業等、緊急性の高い事業を優先的に実施し、その間に市街化調整区域下水道整備事業の見直しを行うとの結論に至ったということなんです。

 そこで、まず、平成24年度までの第1次市街化調整区域下水道整備計画の第2期整備事業については当初の計画どおり進められる予定なのかということを確認いたします。また、合流式下水道緊急改善事業のほかに緊急性の高い事業にはどのような事業があるのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 御質問にお答えいたします。

 まず、市街化調整区域の下水道整備につきましては、現在、第1次市街化調整区域下水道整備計画のうち、第2期整備事業を進めております。その面積でございますけれども、145.8haを対象といたしまして平成20年度から整備を開始いたしました。進捗状況と今後の予定でございますけれども、平成23年度末には122.7ha、全体の約84%の整備が完了する見込みでございまして、平成24年度には残りの23.1haの整備を行いまして、当初計画どおり完了する予定でございます。

 また、合流式下水道緊急改善事業のほかに緊急性の高い事業はとの御質問でございますけれども、平成21年度に創設されました重要な幹線等の耐震対策を進める下水道総合地震対策事業及び下水道管渠の老朽化に起因した道路陥没等を未然に防止するため平成20年度に創設されました下水道長寿命化支援制度に基づき、耐用年数50年を経過した管渠の老朽化対策を実施する下水道長寿命化対策事業等がございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 大変丁寧な御答弁ありがとうございます。

 それでは、もう1点、粕谷下水道部長にお尋ねいたします。

 第1次市街化調整区域下水道整備計画に基づく下水道整備事業の必要性や実施時期について、所沢市下水道事業運営審議会に諮問されたところなんですけれども、今後の審議会の開催スケジュール、答申の時期についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 所沢市下水道事業運営審議会につきましては、全体で3回を予定してございます。まず、先月11月22日に第1回を開催いたしました。今後のスケジュールでございますけれども、来年1月中旬に第2回目を開催いたしまして、第3回目を2月初旬に予定しております。

 なお、答申時期につきましては、2月中旬に答申をいただければと、そのように考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 また答申が出ましたら、次の機会に質問させていただきたいと思っております。

 藤本市長もこちらの選挙前に出されました通信の中でも、下水道や浄化槽の取りつけを進め、子供のふるさとにふさわしい森や川を復活させたりということも訴えられておりますので、ぜひ私どもといたしましては期待しております。

 それでは、次に、事業所操業環境状況調査の進捗状況と本市の取り組み、三ケ島工業団地地区の今後の展望等について質問いたします。

 まず、能登市民経済部長にお尋ねいたします。

 本年6月定例会にも質問させていただいたんですけれども、事業所操業環境状況調査の進捗状況はどのようになっているのか。また、今回の調査は今後の工業振興策を検討するに当たっての基礎資料と位置づけているということで、6月定例会の答弁では調査と並行して来年度の取り組みを検討していきたいということでしたが、来年度の予算編成にどのように活用していくのか改めてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 事業所操業環境状況調査の進捗状況でございますが、8月から9月にかけまして調査員が事業所を直接訪問し、調査表の配布・回収を行うアンケート調査を実施いたしました。その結果、対象事業所970事業所のうち677の事業所から回答があり、回答率は69.8%と大変高くなっております。

 現在は、アンケート結果から、独自技術を発揮して活発な事業活動をしている事業所や産学連携などに積極的に取り組んでいる事業所など特色ある事業所を数社選定いたしまして、ヒアリング調査を実施する準備を行っております。調査の結果のまとめにつきましては、今年度末を予定しております。

 なお、この調査結果の来年度の予算編成への活用でございますが、速報値などを参考に、これらの調査結果をもとにした事業について、現在、検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。ぜひ、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、藤本市長にお尋ねしたいんですけれども、既に何名かの議員の方が所沢インター周辺などの都市計画の見直しについては質問されておりました。所沢インター周辺などとなっておりますので、私としましては三ケ島工業団地地区も何とかならないのかなというふうに思っております。昨日、市長は、東を見ると言ったら東を見るとおっしゃっていましたけれども、私は西のほうもぜひ見ていただきたいなと思っております。

 きょうは、ちょうど三ケ島工業団地の関係者の方も傍聴でいらっしゃるということなので、ちょっとフリップを用意させていただきました。

 こちら、皆さん大体御存じだと思うんですけれども、西部クリーンセンターがありまして、その横に三ケ島工業団地がございます。この赤い線で囲まれているところが地区計画の区域ということで、ごらんいただきますと、ちょっと言葉は悪いんですけれども、虫食いというか、ちょっといびつな形になっております。そこで、いろいろ関係者の方からも、もう少し、周りに休耕地などもありますので拡張とかという可能性はないのかなとか、そういった御要望もいろいろいただいております。

 三ケ島工業団地につきましては、今年度、通勤用のバスの補助金等もつけていただいて本当に感謝しているところなんですけれども、今7社ありまして、例えば、埼玉県の彩の国工場に指定されている企業が市内に6社あるうちの4社が三ケ島工業団地にあると。この前ちょっと所沢市三ケ島工業団地協同組合の理事長さんに伺ったところによりますと、市の工業の売り上げ全体の8%をこの7社で占めていると理事長さんがおっしゃっておりました。また、最近、県の産業労働部の方からも、三ケ島工業団地はなぜ元気なのかというふうに大変注目されていると伺っております。

 そこで、藤本市長、県との強いパイプもお持ちだということですので、ぜひここで三ケ島工業団地地区周辺の都市計画の見直しの可能性についての市長の御見解をお聞かせいただきたいと思っております。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 三ケ島工業団地につきましては、優良な事業所が集積されており、事業者の方が用地の拡張を希望されていることも伺っております。また、圏央道入間インターチェンジの近くという地の利もありますので、ポテンシャルの高さも感じております。

 なお、三ケ島工業団地地区周辺の都市計画の見直しの可能性ということでありますが、自分は市長選挙で市内の商工業を後押ししようと訴えてまいりました。また、都市計画の見直し等も言いました。東を見ますし西も見る、南も北も見るつもりで、その中で全部都市計画を見直しますというふうに言ったつもりもありません。三ケ島工業団地地区も含めて市内全体を対象に、まずは商工業の発展のために何ができるかということで考えていきたいと思っています。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 私も、ことしの8月だったと思うんですけれども、ちょうど独立行政法人中小企業基盤整備機構の方が視察に来られまして、7社すべて私も視察してまいりました。そこでいろいろお話を伺いました。また、三ケ島工業団地の関係者の方も、ぜひ藤本市長に来ていただいて、いろいろ説明したいんだと熱く語っておられましたので、ぜひ現状把握をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。

 それでは、次に、総合防災訓練の本年度の総括と今後の課題等について、鈴木危機管理担当理事に質問いたします。

 まず、本年度の総合防災訓練は11月26日に市内34会場で実施されたところですが、各会場の訓練内容はどのように決定したのか。また、東日本大震災の発生を受けまして、例年と変更になった点はあるのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 訓練内容につきましては、7月15日に総合防災訓練に関する打ち合わせ会議を行いまして、その中で、情報収集・伝達訓練、あるいは避難誘導訓練など、あらかじめ指定した必須訓練と初期消火訓練、救出救護訓練、炊き出し訓練など独自に検討していただく選択訓練を合わせて防災訓練の内容として実施していただく旨を、現地災害対策本部長でありますまちづくりセンター長に説明をいたしました。その後、各地区の自主防災会、自治会とまちづくりセンターでは、それぞれ訓練内容について検討していただいた結果、各地区の訓練が決定されたものでございます。

 また、例年と訓練内容を変更した点でございますが、今回は、災害時要援護者対策といたしまして、荒幡町内会で取り組んでおります班単位で対象者の把握から支援を行います方法を参考にした所沢支援モデル、いわゆる向こう三軒両隣方式での安否確認と避難を促す訓練を各行政区でモデル地区を選定し実施したものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 引き続き鈴木危機管理担当理事にお尋ねいたします。

 今、まちづくりセンターという言葉が出てきたんですけれども、総合防災訓練におけます各まちづくりセンターの役割は具体的にどのようになっているのか。また、私、毎年参加さていただくんですけれども、なかなか、当日会場に行ってみないと担当の職員の人がどなたかもよくわからないという状況なんですけれども、避難場所責任者の役割ですとか選任はどのように行っているのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 総合防災訓練におけますまちづくりセンターの役割でございますが、災害時を想定し、まちづくりセンターが現地災害対策本部になることから、地域での被害状況、あるいは指定避難場所への避難状況の把握に努め、これらを集約し災害対策本部への連絡や調整などを行います。また、総合防災訓練実施のために地域自主防災会や本部職員、そして避難場所責任者、担当者を集めての訓練会議、それから、炊き出し訓練に伴う非常食の事前配布など、自主防災会や自治会、さらに参加職員との連絡調整役を担っております。

 次に、避難場所責任者の役割とその選任方法でございますが、指定避難場所運営マニュアルに基づき、指定避難場所責任者は、震度6弱以上で決められた避難場所へ参集し、自治会や施設管理者と連絡をとりながら、避難してきた住民への対応を図ることとなっております。選任方法でございますが、できるだけ指定避難場所の近くに住んでいる職員の中から市長が指名するものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、引き続き鈴木危機管理担当理事にお尋ねいたします。

 今回、訓練場所になりましたある学校の関係者の方から御意見をいただいたんですけれども、今回、教職員の方にも何名か参加してくださいと要請があったそうなんですが、特に役割等がなかったということなんです。そこで、何か役割があったのではないかという意見がありました。

 そこで、総合防災訓練におきまして、会場となる学校側とより密接な連携を図って、より実践的な訓練を行っていったほうがいいのではないかということも伺ったんですけれども、その上での課題について御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 ただいまのご質問でございますが、そのようなお話がありましたことは私も伺っておりまして、避難所の施設管理者となります学校関係者から、訓練に関して積極的に参加したいというような発言があったことは大変心強いことと思っております。

 総合防災訓練では、いつ発生するかわからない災害に備えまして学校との連携を深めていくことは大変大事なことでありまして、教職員、生徒、避難場所責任者とともに地域の力が発揮できる仕組みづくりが必要であると、このように考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、もう1点、鈴木危機管理担当理事にお尋ねいたします。

 先ほどの学校関係者のような方も含めまして、今後、総合防災訓練に関する意見等を集約して、来年度以降の訓練をより有意義なものに改善していくべきであると考えますが、ご見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 毎年、総合防災訓練の終了後には、訓練に参加した職員によりまして検討会を開催しております。ことしは来月1月18日に予定しておりまして、各地区の正副現地災害対策本部長、避難場所責任者、また、訓練指導に当たっていただきました消防職員や水道部の職員にも出席してもらいまして、訓練会場で感じたこと、あるいは市民からいただいた意見などを集約しながら意見交換をして、今後の訓練に反映させていくということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 ちなみに来年度の実施時期というのは、例年8月でことしは11月だったんですけれども、いつを予定しているのか確認させてください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 来年度の実施時期につきましては、これから自治会、あるいは自主防災会の会議の中で御意見をいただいて決めていきたいと思います。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございました。

 それでは、最後に、松原学園の建替え・移転後の跡地利用等について、仲こども未来部長に質問いたします。

 松原学園の跡地利用につきましては、昨年6月定例会で質問させていただいたときは、今後、市有地等取得利用検討委員会において検討を進めていくことになるということでした。その後どのように検討されているのか。また、地元自治会からの要望等は何か届いているのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 荻野議員の御質問にお答え申し上げます。

 松原学園の跡地利用につきましては、現時点では検討を行っておりません。また、地元自治会からの要望等につきましては、現在のところいただいておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 以前の部長答弁では、現在の園舎は老朽化のため転用することは難しいということでしたけれども、来年度、解体のための予算を計上する予定はあるのか。また、移転後の園舎の管理は引き続きこども未来部が行うのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 松原学園の解体のための予算措置でございますが、跡地利用が具体化される中で行ってまいりますので、現在は未定でございます。また、移転後の旧園舎につきましては、来年度は引き続きこども未来部で管理していく予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、最後にもう1点お尋ねいたします。

 もともと松原学園という名称は地名に由来していると私も伺っているんですけれども、移転先は中富のほうですけれども、移転先においても松原学園という名称は継続されるのかどかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 開設以来40年以上、所沢市立松原学園という名称で知的障害児通園施設として運営してまいりましたので、松原学園という名称は既に定着しておりますことから、継続していく予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 名前が残って大変うれしく思っております。

 移転ということでいろいろな手続等大変だと思いますけれども、スムーズに移転が行えるように願っております。

 それでは、ちょっと時間がありますけれども、以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。

 ことしも1年間お世話になりました。よいお年をお迎えください。(拍手する人あり)



○中村太議長 24番議員の一般質問は終わりました。

 次に、7番 城下師子議員

     〔7番(城下師子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆7番(城下師子議員) おはようございます。

 日本共産党の城下師子です。

 傍聴の皆さん、ありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問いたしますが、まず、「その他」の項はありません。それと、「政治姿勢」のところで放射能汚染による土壌、それから除染対策、食品の測定等で質問しますが、教育委員会のほうも関わってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 藤本市政になりまして最初の一般質問になるわけですが、市政に対していろいろな見方、考え方が違う多くの議員さんがいる中で、しかし、所沢市をよくしていきたい、市民のためにそれぞれみんなで知恵を出していきたい、その思いは同じだと思いますので、この4年間、藤本市政に対しても市民の声を率直に届けて、いろいろな角度から知恵も出していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 来年度の予算編成に当たりまして、日本共産党所沢市議団も16の重点項目、それから、46の分野別の政策提案をさせていただきました。今回質問いたします内容は、その中にも盛り込まれている内容でもございます。

 まず、「放射能汚染から市民の健康・くらしを守る対策を」ということで、土壌調査、除染対策、それから、食品の測定などについてお聞きをしてまいります。

 東京電力福島第一原発事故は、いまだ収束の見通しが立っておりません。放射能汚染による被害も日々拡大しておりまして、当市においても狭山茶など市民生活にも影響が出ているのは御承知のとおりです。

 放射能汚染の除染は、原発の大事故を引き起こした国と東京電力の責任です。放射能による健康被害には、これ以下の被曝量なら安全という閾値はないというのが科学的知見であり、外部被曝も内部被曝も少なければ少ないほどよいという大原則に立った対策が必要だと考えています。

 先のみえない放射能汚染に当市の市民も立ち上がっています。独自の調査や学習会を実施しております。日本共産党所沢市議団も市内の空間放射線測定を行いました。市長に対して政策提案を行わせていただいた際にもその資料はお渡ししていると思うんですが、実はこれを見ましたら11月21日時点で228カ所を測定しており、この中で年間換算1mSvを超える箇所が17カ所ありました。市民の放射能汚染への不安は実は空間放射線量だけではありません。食品への汚染についても同様であります。今議会でも複数の議員さんもこの問題を取り上げておられます。放射性セシウムが玄米や乳幼児の粉ミルクからも検出される事態になっております。

 以上の観点から、まず、市長に質問させていただきます。

 放射能汚染から市民の健康、暮らしを守る施策として、現在、所沢市は土壌調査は実施をいたしておりません。食品の測定につきましても、外部委託ということでサンプリング調査が行われております。そういう意味では、ぜひ食品の放射線測定器の購入によって、市民の放射能汚染への不安を取り除くことが必要と考えております。

 この間、議場では、教育委員会、それから、こども未来部長の御答弁ですと、引き続き従来の委託のサンプリング調査でやっていきたいということなんですが、今回、複数の会派の議員さんも質問されていると、状況も大変変化してきているという中で、市長御自身はこの点についてどのように考えていらっしゃるのか、まず、市長にお尋ねをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 本市では、放射線量に対する市民の関心や不安が高まっていることから、本年6月から市内の代表的な公共施設10地点の空間放射線量を継続的に測定し、市民の皆様への情報提供に努めてまいったわけであります。

 さらに、去る11月に新たに放射線測定器25台を買って、現在、子供たちが利用する頻度が高い保育園、幼稚園、学校、公園などの公的施設約400カ所を地表1cmと1mの地点で測定し、いわゆるミニスポットが確認された場合、除染などの対応を図っているところであります。

 さて、土壌調査の必要性に関する御質問でありますが、土壌に付着する放射性物質の影響につきましては、地表1cmの空間放射線量の測定によりおおむね把握することができ、必要な対策をとっているところであります。科学的なデータ収集という意味では、文部科学省が航空機モニタリングにより、所沢市域を含め、地表面への放射性セシウムの沈着量を測定し、公表もしております。いずれにしましても、現時点では一般の土壌に係る統一的な基準は示されていないことから、議員御提案の土壌調査については現在のところ考えてはおりません。

 次に、食品の放射性物質の検査を行う機器でございますが、現在、自治体が購入して操作ができる機器の性能は、食材の産地等が検査結果を公表するために使用しております機器の性能と同じ程度か、またはそれを下回る性能と考えられることから、現時点では機器を購入して給食食材の放射線量の測定を行う考えはありません。

 しかし、給食は成長期にある子供が摂取する大変重要なものでありますので、今後も定期的に専門機関による測定を行うとともに、さまざまな状況を注視しながら、その状況に応じた効果的な検査を実施していきたい、それを検討していきたいと思っております。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 9月議会では、この空間放射線量の測定器1台を購入するための補正予算が出まして、1台では少ないのではないかということを質疑して、議場の中でも、また、日本共産党も政策提案をさせていただきまして、ここで25台購入するということでは、これもやはり市民の大きな運動、それから要求もあったということで、これは市政も動いてきたのかなというふうに私は認識いたしております。

 ただ、土壌につきましては、今、国のほうも、11月24日、文科省がここで方針を出しているんですね。市長も御存じだと思うんですけれども、埼玉県のほうも土壌調査をやってほしいということで国に要望を出しているんです。これは東京電力福島第一原発から100km圏外の部分もやりますということで、ただ、埼玉県も入ってはいるんですが、調査ポイントが少ないだろうということで、これは先日の議場の中でも土壌についての調査もしてほしいという質問がほかの議員さんからも出ておりました。ぜひこれについては、市長、国もそういう動きを少しずつ、本当に遅いんですけれどもやり始めていますから、県も要望を出しておりますので、土壌調査の箇所数については、所沢もぜひ手を挙げていっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 それから、食品の放射線測定器の部分なんですが、先ほど、その機器の性能が、食品メーカーが使用している機器と同一、あるいはそれを下回るということで、放射線量の測定の重要性については認識されているけれども現段階では購入はしないという答弁でした。

 しかし、先日も導入している自治体が紹介されておりましたけれども、そうは言っても市民はどういうふうな現状があるのかというのをやはり知りたいわけですね。議会にも、ある団体から、これは本当に子育て世代のお父さんお母さんたちが立ち上がった団体なんですけれども、ぜひ測定器を購入してほしいという要望も出ておりますし、蕨市はそういう部分の市民要求を踏まえて実は2台購入したということがわかりました。1台約100万円弱なんですけれども、確かに不検出といった問題もありますけれども、今、あくまでも所沢市がやっているのは定期的な測定であって、市民のそういう思いにリアルタイムで対応できないという現状がありますよね。ですから、そこの部分というのは、では自治体として何ができるのかというところでの判断にかかってくると思うんです。

 ですから、確かに性能がいいものを求めれば本当に予算もかかってきますけれども、やはり今こういうなかなか放射能の汚染に対する実態がつかめないという現状がございますので、ぜひそこの部分につきましては、今回、私、提案なんですけれども、国の消費者庁のほうが地方消費者行政活性化基金というのを、これは2008年ですかね、つくっているんですよ。埼玉県には約6億円の基金がおりています。これにつきましては、食品の安全に係る調査についてこの基金が使えるというような情報がありまして、私も消費者庁と埼玉県の消費生活課のほうに確認をとりました。

 実は、それぞれの地方自治体が、今回の食品の放射能汚染、当然食べ物ですから、そういう部分の測定器を購入するというふうに市が決めた場合には県に申請できるんです。現段階で約2億円基金がまだ余っているそうです。ですから、来年度に向けて市のほうが購入をするという判断をされるのであれば、これは事業計画を県に申請していただくと、補助率は10分の10だそうです。

 そういうメニューもありますので、ぜひそういうところも検討していただきたいと思うんですが、この点について、市長、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 現段階においては先ほど御答弁申し上げたとおりでありますが、新たな情報が入りましたら、また、城下議員からも御指摘いただいたこともかんがみながら検討はしていきたいと思っています。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、あともう1点、市長にお尋ねいたします。

 市長に就任されて、400カ所の空間放射線量の測定を今実施されておりますよね。これに対する公表はいつごろを考えていらっしゃるのか、この点についてお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 400カ所調べておりますが、まだ全部は調べ切っておりません。保育園、幼稚園、松原学園、かしの木学園、児童館、児童クラブ、子ども広場の合計160余りの施設につきましては、本日、測定及び除染が終了する予定であります。その結果につきましてはあした公表いたします。

 なお、小・中学校、公園については、現在、測定及び除染を行っている最中であります。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、今、市長から、160カ所については測定結果をあす公表、小・中学校につきましては今後ということで御答弁いただきました。

 今、小・中学校、特に小学校、保育園、幼稚園のお子さんがいらっしゃる保護者は非常にそういう意味では学校の対応等にも大変心配をされています。先日、地域を訪問していましたら、ある学校では落ち葉掃きを子供たちにマスクと手袋を着用して実施させたと。どういうふうになっているんですかということを逆に私が聞かれてしまったんですけれども、まず、これは教育委員会のほうに、これは教育長でよろしいですかね。

 今、非常に内部被曝に対する不安というのが広がってきています。そういう意味では、市の調査をしている結果、それから、私どもが行った調査結果につきましては教育委員会のほうにも資料として提供いたしておりますが、まず、この実態ですね、それから、内部被曝を避けるための学校との連携、市と教育委員会との連携、情報の共有、それから、最終的な判断というのはそこの学校の校長の判断になると思うんですが、各学校の判断のあり方についてはどのように把握されていますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 では、一番最後にございました各学校の判断のあり方ということでございますけれども、今、測定中でございますけれども、仮に測定中のもので高いレベルの放射線量がありましたらば、すぐに除染をするように既に指示をしてございます。それから、除染の必要がない場所につきましても何カ所かはかってございますけれども、そこで子供たちをどのように学校で活動させるかという内容につきましては各学校長が適切な判断をしているというふうに考えておるわけでございます。

 それから、2つ目にございましたけれども、内部被曝の問題、これにつきましては、先ほどから御答弁ありましたとおり、あるいは事前に私が何回か答弁しましたように、できるだけ食材等につきましては不検出のものをということで、また、さらにいろいろな御質問がございましたので、今後に関しましては、もっとより正確なものが出せないか今検討してございますので、まだちょっと公表はできませんけれども、今後、より正確なものをというようなことで今検討しているわけでございます。

 それから、最初に落ち葉掃きのことが出てまいりましたけれども、この落ち葉掃き等につきましても、どのような教育活動をするかということについては、校長が細心の注意を払いながら、子供たちに安全・安心な学校生活を送らせるよう判断しているものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 実は、各学校でもピンポイントで測定をされていますよね。それを踏まえて、放射線量の高いところについてはポールを立てて立入禁止にしたり、それから除染をしているということで、その除染されたものについての管理としては、市が発行した対応方針によりますと、それぞれの所管課、あるいは施設管理者等が実施をするということで、学校で除染したものは学校で管理をしているということですよね。

 先日、我が家にもこういう形で、これは中富小学校の実施状況なんですが、保護者にもお手紙が来ました。こういう形で情報提供をされているんだなということで、これについては私も感謝しています。

 しかし、内部被曝というのは食物だけにかかわらず、あるいはさわったものから、手から入っていく、口から入っていく。そういう部分もありますので、ぜひ、それぞれ校長先生の判断なんですが、その校長先生によってはそれぞれの認識もやはり違ってくると思うんです。その内部被曝に対するとらえ方とか、やはりそこら辺というのは、きちんと校長会を通じて情報を共有化して、問題意識を共有化していくという作業が私は大事だと思うんですが、今後どのようにその点対応されるのか、再度御答弁をお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 この東京電力福島第一原発事故が発生して以来、校長会が何回かございますので、子供たちの安全管理につきましては細心の注意を払うということで、仮に必要があれば、マスク、手袋等をして作業をするというような形もとっている学校もございます。あと、それ以外には、この問題だけではなくて、風邪の問題だとかウイルスの問題なんかもございますので、作業の後には手洗い、うがいの励行というようなことを確認し、また、今後ともこれを校長会で再度お知らせしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、市長に、今回の長期化する放射能汚染に対応する体制づくり、強化という点でお尋ねをしたいと思いますけれども、私、今回の質問をするに当たりまして、いろいろな部署が、課がこの問題については関わっていますよね。ヒアリングもしてみまして、やはりこの問題というのはすぐに収束する見通しがないわけです。ある日突然、放射能汚染という問題が降り注いできて、そういう意味では自治体も犠牲者の一人だというふうな認識を私は持っています。

 しかし、それに対応していく体制というのは自治体の責務としてとらなくてはいけない部分ですので、今現状、環境対策課の職員さんが本当にあちこち走り回って、測定したり、いろんなことをやっているわけです。今後、400カ所の測定が終わると測定器の貸し出しもやっていかなくてはならない、その管理もやっていかなくてはならないとなりますと、やはりこの放射能汚染に対する問題というのは、組織をある程度中心に据えた強化、それから、専門家との連携も今後私は必要になってくるのかなというふうに思っております。

 そういう意味では、対応されている現在の組織の体制強化ですね、その辺、専門家との連携については、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御指摘いただきましてありがとうございました。

 環境クリーン部の職員は、今、各施設から上がってきた放射線量の数値をまとめて、それを公表するために、夜10時11時と遅くまで、数字が間違っていると大変なことになるので、そのチェックがなかなか、400カ所、460カ所ですか、大変なところであると聞いておりますが、ねぎらっていただきまして、まずは感謝申し上げます。

 放射能汚染対策についてなんですけれども、現在、市の災害支援対策本部において、空間放射線量の測定に関すること、あと、除染など施設管理に関すること、食材や農産物の測定に関することなど、それぞれの部署で連携協力して全庁的な情報収集と対策を今ちゃんと図れているところであります。

 議員御質問の組織体制の強化や専門家との連携につきましては、今行っている測定結果や今後の動向を見据えながら適宜見直して、適切な対応を図ってまいりたいと今の時点では思っています。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。ぜひ市民のニーズを的確に把握し、対応できるような体制に持っていっていただきたいと思います。

 次にまいります。

 次は、障害者施策の充実について質問をさせていただきます。

 藤本市長も、障害者施策については頑張っていかれるというような答弁もこの議会で発言されておりましたけれども、まず、今、国レベルでは、当事者抜きで策定が進められた障害者自立支援法の教訓から、当事者の声を反映させた新法をと当事者参加のもとで策定された「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がまとめられまして、障害者自立支援法にかわる新法として、これは仮称ですけれども、障害者総合福祉法案が来年の通常国会に提出される予定だそうです。2013年8月までの施行を目指すとしています。

 所沢市におきましても、現行の障害者自立支援法により、第2次所沢市障害者支援計画、これは来年度から、平成24年度から平成26年度の3年間にわたる計画を今策定していますね。障害者が住みなれた地域で必要な支援が受けられる環境整備を実現することは、一番市民に近い自治体の役割でもあります。

 まず、市長にお尋ねいたしますけれども、当事者参加で進められた今回の(仮称)障害者総合福祉法案策定の取り組みをどのようにとらえられたのでしょうか。障害者支援に対する自治体の役割はどのように認識されているのか、まず、市長にお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 城下議員の(仮称)障害者総合福祉法案の策定に当たっての取り組みに対する御質問にお答え申し上げます。

 現在、国では障害者自立支援法にかわる法律として、(仮称)障害者総合福祉法を平成25年8月の施行を目指して作業に取り組んでいるようであります。これまでの経過では、障がい者制度改革推進会議などに多くの障害者団体等が参加し、当事者の視点も踏まえて議論をしてきたと聞いており、新しい法律に取り組む上で一定の評価ができるものと思っております。また、障害者の自立支援に必要な情報の提供など、サービスをみずから選択できる環境づくりに努めていくことが自治体の基本的な役割かなと存じております。

 サービス選択というと自己決定・自己責任になりますが、私はそれは余り好きじゃない。こうした支援を通じて、すべての市民が障害の有無にかかわらず、かけがえのない個人として尊重され、「福祉・自治・人と人の連帯、支え合いを応援し、絆を実感できるマチ 所沢」が実現されるものであると考えております。

 以上であります。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今、市長から御答弁いただきましたけれども、そういう意味では、なかなか自分の声を上げづらい、本当に必要なサービスがなかなか受けづらいというところで障害者の方たちも大変苦労されておりますし、その障害者の方たちを見守り、そして育てられている親の立場からすると、自分が年をとった後にこの子はどうなるんだろうというのは、幾つになってもその不安から逃れられないという苦しみがあります。

 これはちょっと私、保健福祉部長にお尋ねしたいんですが、現在、所沢市で策定されております第2次所沢市障害者支援計画、これは私も資料を見させていただきました。それで、前進面の支援策については、自立支援法は余りにもひどい法律だということでさまざまな議論もありまして、現行の負担を軽減するというところでいろんな取り組みをされておりますけれども、今回の第2次の計画に当たっては、前進面の支援策はどういうものがあるのか。

 それから、市が今回の策定に向けてアンケートを行っていますよね。そのアンケートの結果からみまして、とりわけケアホーム等の整備充実を求める数値については、結構意見も出されていました。こういった声、数値の具体化は次の計画にはどのように反映されているのでしょうか。この点について、部長、お答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 第2次所沢市障害者支援計画に関する御質問でございますけれども、現行の支援計画が平成23年度をもって計画期間が満了となることに伴いまして、現在、第2次となる所沢市障害者支援計画の策定を行っているところでございます。現在はパブリックコメント手続を行う最終調整前の段階ではございますけれども、これまでの障害者自立支援法などの法律改正などに伴う基幹相談支援センター、差別の禁止、虐待防止などにつきましては、障害者の自立や権利擁護に関わる特に重要な内容であると考えておりますので、計画に盛り込んでまいります。これらは前進的な取り組みであると認識しております。

 また、グループホーム、ケアホームにつきましては、単独での生活が困難な方の地域生活の場として大変重要であると認識しております。本年7月から8月に行いましたアンケート調査におきましても、御指摘のとおり、将来の暮らし方としてグループホーム、ケアホームの利用を希望したいという回答が多く、今後の重点的な施策とすべきであると再確認しておるところでございます。

 このため、詳細はまだ調整中ではございますけれども、市内のグループホーム、ケアホームの整備見込みにつきましては、市内の利用可能定員を現在のおおむね2.5倍を想定した指標の掲載を現在予定しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 アンケートの内容もいろいろ見させていただきましたが、生活の状況の中では、一番はやはり自宅で住みたいという方が圧倒的に多くいらっしゃいます。しかし、なかなかお1人では生活できないという条件の中で、では、日常の普通の生活を過ごしたいというところでは、グループホームやケアホームの整備といった要求が、要望が私はふえてくるのも自然な部分なのかなというふうに思っています。

 今、部長も、グループホーム、ケアホームの重要性は認識されていると。重点的な施策として今度の計画にも2.5倍という形の数値を示させていただいているという御答弁がございました。実は、ケアホームへの建設費の補助は国・県・市からそれぞれ4分の1ずつの補助が出てきます。しかし、現場の法人さん、そこを運営する法人の方たちの声としましては、つくったはいいが、それを運営していくことが大変困難だというような声も聞かされているわけです。

 そういう意味では、運営費に対しての補助が今度の新法の中でどういうふうになっていくのか、ぜひその充実も国に求めていただきたいことと、併せてこの運営費の補助につきましては市の補助があるわけですよね。その部分は、どうも3年という限定があるそうなんですが、この辺の部分については、その3年の限定が取れないのか、あるいは新法との関連で今後その辺が変わっていくのか、その辺について部長に質問をいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 私どもといたしましては、障害を持つ方々が地域で自立した生活を展開していくためには、こうしたグループホーム、ケアホームは大変重要であります。こうしたものに対して、願わくば国・県の圧倒的な支援をお願いしたいという考え方がございます。現在作業中の国の新しい法律に対しては、そういう点からは期待しているところでございます。

 また、市で支援しております補助制度につきましても、その他の補助制度等との関連もありますので、今、今後の望ましいあり方についてはいろいろ研究しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 部長、今の御答弁で、もう1点確認したいんですが、市の補助金のことなんですが、補助金全体のあり方も含めてという御答弁でしたけれども、グループホーム、ケアホームの重要性というのは認識されているという先ほどの答弁もありましたので、この部分については担当部として拡充していく必要性を認識されているのかどうなのか、この点、再度御答弁願います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 私ども保健福祉部といたしましては、非常に今、民生費が激増しております。障害者自立支援費の支出も相当ふえている中で、市独自の支援、あるいは法に定める給付の負担、そういったバランスもございます。そういったことを総合的に検証しながら、制度設計については現在研究を進めているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) これはぜひ国・県に対しても、新法を今回出されますので、財政措置の部分についても強く働きかけていただきたいと思います。

 もう一度、新法と今回の第2次所沢市障害者支援計画との関係について部長に質問いたしますけれども、ちょうどずれが出てくるわけですね。所沢は平成24年度から3年の計画をつくっていかなければいけない。国はその新法を来年の通常国会に出していくとなりますと、この新法が可決後の所沢市の計画の見直しはどのような手続が関わってくるのか、この点について御答弁願います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 現在作業を進めております第2次所沢市障害者支援計画につきましては、まず、障害者基本法に根拠を求めておりまして、また、障害者基本法に基づきます障害者計画と障害者自立支援法に基づきます障害福祉計画を一体化したものとして位置づけまして、平成24年度から平成26年度までの3年間を計画期間としております。

 議員御案内のとおり、現在、国におきましては(仮称)障害者総合福祉法を遅くとも平成25年8月までに施行するとしておりまして、障害者自立支援法にかわる新法が施行されますことから、こうした計画期間につきましては見直しが必要であると考えております。いずれにいたしましても、新法の制定に向けた国の動向に注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 それでは、市長に、この障害者施策については最後に1点お聞きしたいんですが、今もお聞きされているように新法制定が予定されているんです。新たな法律の制定が予定されておりますね。制度変更による事務量の増大も予想されます。

 とりわけ障害者部門につきましては、制度がころころ変わっていくものですから、結局、それを利用する障害者の方たちにきちんと説明をするという業務も大変なわけです。制度の周知、あるいはきめ細やかな対応が求められておりますので、マンパワーの拡充もこれは避けて通れない部分だと思うんですが、現場も大変苦労しながら、それでも頑張って対応している現状もありますけれども、今後の制度変更に伴う部分での事務量の増加という点での、これが市民にしわ寄せがいかないようなきめ細やかな体制拡充について、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 事務量が増加するからマンパワーを確保せよという御質問だと思いますが、急に言われても、なかなか、そのとおりのマンパワーを確保したいし、事務量が増加するのだからそれに対応していきたいんですけれども、全体としての職員の適正配分があるでしょうから、それらをみながら、そのときに応じて判断していきたいと思っています。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ぜひよろしくお願いします。

 それでは、次にまいります。

 次は、教育環境の整備充実について質問をいたします。

 まず、市長もこの間、文教都市構想ということで、所沢の教育を充実していきたいと。人も配置をして、学ぶならば所沢の学校でという、大変な夢をお持ちで、それに向けてぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、そういう意味では、学校の環境整備というのはこれは避けて通れないものだと思っています。人、それから施設面を合わせてですけれども、これは教育長、教育委員会に質問します。

 まず、小・中学校には学校教育法に基づいて学校の事務を行う職員が配置されています。県費による事務職員はすべての小・中学校に配置をされておりますけれども、市費による事務職員は市の独自基準によりますので、小学校では現在4校のみの配置となっています。事務職員は、給食費の取り扱いから始まり、さまざまな事務業務を行っているのは御承知のとおりだと思いますけれども、県費職員のみの学校では、当然お1人しか配置されておりませんので忌引休暇等の取得もままならない事態になっているわけです。

 このことは国が定める労働安全衛生法の視点からも早急に改善をしていかなくてはならない問題であります。ぜひ小学校全校に市費で事務員の配置をするよう質問いたします。教育総務部長、答弁をお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 城下議員の御質問にお答え申し上げます。

 議員の御質問の中にもございましたが、現在、市内の小学校には県費負担の学校事務職員が、県の基準に基づき、26学級以下の学校に各1名、27学級以上の学校に各2名配置をされているところでございます。これに対し、市内小学校の市費負担の学校事務職員の配置の考え方でございますが、従来、おおむね21学級から26学級までの学校に各1名配置することとしておりました。

 しかしながら、平成17年度以降、市職員の配置につきましては、所沢市定員適正化計画及び所沢市民間委託化推進計画等に基づき、関係部署との協議及び決定した職員定数により、教育委員会全体の事務量等を勘案し調整を行い決定しているところでございます。

 したがいまして、小学校における市費負担の学校事務職員の配置につきましても、他の所属と同様に、決定された職員定数等の中で、各所属の事務量を勘案し、学校の状況に応じて配置をしているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 状況はわかっているんです。今、部長さんが答弁された状況は既に把握しておりまして、それを踏まえての質問になりますので、私の質問は、現状がこういうような事態なので配置してもらいたいという質問ですので、それで配置をするのかどうなのかという答弁をいただいておりませんが、その辺についてはいかがでしょうか、部長。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 学校事務職員に限らず、所沢市教育委員会といたしましては、人的支援をなるべく確保していきたいという思いがございます。例えば、所沢市の場合、学習支援員、特別支援教育支援員、心のふれあい相談員、あるいは外国語活動支援員等々、また、教育センターや生涯学習推進センターの臨床研究エリアでの各種の相談事業、こういった人的支援にも費用を割いて、貴重なマンパワーを確保しつつ教育の充実に努めております。

 そうした人的支援という意味では、学校事務職員に限らず、トータルでぜひみていきたいなというふうに思いますので、現状、正規職員をふやすということはなかなか難しいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 今、私は市費の職員の配置について質問しておりますので。

 それで、今の部長の御答弁はわかりましたけれども、だとするならば、事務職員の現状、事務量の増加についてはどのように把握され、どのように認識されていますか。端的に答弁してください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 端的にということですので、学校事務職員に限らず、市職員の事務量は増加をしているというふうに認識をしております。また、学校現場につきましては、年間を通しての管理訪問、あるいは指導訪問等の中から報告を受けている状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、私は、文科省が通知しております文書「公立学校等における労働安全衛生法の体制整備について」、これは公立学校の教職員ですから、教員と事務職員も入ります。その部分で、この議会でも何回か質問しておりますが、事業者である教育委員会において、体制整備の必要性及び関係法令についての理解が不十分であることが考えられますというふうに、文部科学省から2007年12月6日に通知が来ております。これは、きちんと今の教育現場の教職員の実態を把握して、それに見合った体制整備をしなさいというような通知が文科省から来ているわけです。

 これを踏まえて、勤務時間の割り振り変更簿とか、いろいろ教員の中の環境整備というのはやっておられますけれども、今回私が質問しているのは事務職員です。お1人でやられているところが28校あるわけです。当然、事務職員については教育委員会の定員適正化計画の中に入ってくるということで、私もそれは認識しておりますけれども、事務量も増加しているということでは、学校の環境整備というのは市の責任でもありますし、そこの部分については、やはりこういう労働安全衛生法の観点からも改善は必要という認識をお持ちですか。部長、答弁してください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 労働安全衛生法の一部改正等について、2007年度のお話を今されましたけれども、私どもは当然認識はしておりますが、各学校の責任者たる校長も当然認識をした上で、一部の教職員に偏らないような校務分掌の精査といったものもしていると思っておりますので、そういった観点から、ぜひ一度、学校長のほうの意見なんかも聞いてみたいなと思います。

 というのは、私ども教育委員会では、今回の人材支援もそうですし、あるいは備品の購入、あるいは施設の修繕等についても、これまでも学校長の要請、要望に基づいて、その可否も含めて判断をしてまいったということがございますので、今回、学校の体制について、人材支援も含めて一度校長会のほうとお話をさせていただきたいと思っております。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 法令遵守ですから、そこはきちんとこの労働安全衛生法に基づいてぜひ充実の方向で前向きにやっていただきたいと思います。これはまた改めて繰り返し質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 次にまいります。

 続きまして、生涯学習推進センターの施設整備について質問いたします。

 生涯学習推進センターをより多くの市民に利用していただくという提案で質問させていただきますけれども、並木東小学校の跡地を利用しまして、さまざまな施策を行っておりますけれども、航空公園駅からも近いこの施設のさらなる充実を求める市民の声が寄せられています。それは、コーラス等のサークルなど音楽に関わる生涯学習がこの施設で実施できないかということなんです。

 実は私も、あっ、そうかと思ったんですけれども、当然学校ですからピアノが置いてありますし、近隣の方々は、ただでさえ所沢はそういう施設が少ないと。そういう中で、並木東小学校でそういうことができれば、もっともっと外に出ていく機会も多くなるし、ある方はこうおっしゃっていました。若い人たちもそこで芸術的な取り組みもできるだろうということで、学校の施設ですから、当然そういう楽器の整備、防音ルームの設置となるとお金がかかると多分言ってくると思うんですけれども、そこはいかにしたらそういう市民ニーズにこたえられるか、そういう立場で市としても考えるべきだと思うんですが、これも引き続き担当部長の御答弁をお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 生涯学習推進センターは、御案内のとおり、平成21年にオープンいたしましてから、産学官民の連携によります人づくり、ものづくり、また、ふるさと研究活動、さらに、教育臨床研究の推進並びにセンターの特色を生かした市民の学習活動の支援や相談活動、学習情報等の発信を行ってまいりました。当センターは所沢市全域を対象にしておりますことから、公民館とは一線を画しまして、施設の貸し出しよりも自主事業を中心とした事業運営を展開させていただいております。

 お尋ねの会議室の防音ルームと楽器の整備等についてでございますが、それまでの小学校施設を最大限利用して開設いたしましたことから、市民の皆様にお貸ししております会議室をはじめとして、現在、防音ルームは、もともと小学校だったということもございますが、防音ルームはない状況にございます。ただ、ピアノにつきましては小学校から引き継ぎましたグランドピアノが体育室にございまして、調律も済んでおります。ぜひ体育室におきまして、ただいま御質問にありました合唱練習などに御活用いただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 私も生涯学習推進センターに行っていろいろとお話は聞いてまいりました。

 この生涯学習推進センターは、非常に現場の職員が頑張っていまして、3・11のときには市内のコンビニで市民がどのように買い物をしたかとか、そういうのを独自に調査していまして、そういった展示もやっていまして、すごくいい取り組みをしています。

 ぜひ生涯学習推進センターの活躍とか自主事業をもっと広げていくと同時に、併せてこういった音楽関係に関する部分の市民の利用を高めていくというやり方もやっていかなければいけないと思うんですが、今、部長はグランドピアノが体育室にあるので使ってほしいということなんですが、なかなかこれは周知されていませんし、そういうふうな環境にちゃんとなっているんでしょうかね。どうも現場の話ですと、まだまだそういう体制ができないような状況も、苦労されているという状況もありましたので、担当部としても利用率を上げていくというところでの取り組みを進めていくという理解でよろしいですか。部長、再度御答弁をお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 おっしゃるとおり、自主事業を中心に、これからも市民の皆様により質の高い学習活動を御提供いたしますとともに、音楽活動に関しては、先ほど御答弁申し上げましたようにグランドピアノが小学校から引き継いだものがございますので、周知も含めて、それが市民の方に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) では、ぜひその方向でお願いします。

 それでは、乳幼児健診について質問いたします。

 乳幼児健診の拡充につきましては、これまでも機会あるごとにこの議会でも質問させていただきました。ことしは3月議会でも県内の自治体の実施状況も提案しながら質問したわけですが、この6月から所沢市保健センター乳幼児健診等検討会議が開かれておりまして、この中で所沢の乳幼児健診をどういうふうにしていくのかという議論がされております。

 私も議事録を読ませていただきまして、医師会の先生方とか現場の保健センターの職員の方たち、保健師さんを含めて、本当に率直に意見を出し合っていました。これを見ますと、今、所沢市は集団健診を行っていますよね。母子保健法に基づきまして、3カ月健診、それから1歳6カ月健診、3歳児健診を行っています。健診回数をふやしてほしいということでの質問もさせていただきまして、とりわけ節目の1歳児健診、これを県内でも実施している箇所が大分多いということで議会でも提案をさせていただいてきました。

 まずは、これは保健福祉部長でよろしいですね。この乳幼児健診等検討会議での議論がいろいろされていたと思うんですが、来年度に向けての検討結果について、どのような方向性が出されたのか、まず、部長にお尋ねをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、本年6月から、所沢市医師会、狭山保健所、所沢児童相談所、学識経験者及び市の関係機関による所沢市保健センター乳幼児健診等検討会議におきまして、今後の当市における乳幼児健診等のあり方について協議を重ねていただいたところでございます。

 この検討会議の設置につきましては、小児科医の不足等によりまして、保健センターで実施している各種健康診査及びポリオワクチン接種に必要な医師の確保がだんだん難しくなってきたということが挙げられます。そうした現状を踏まえた上で、所沢市の子供たちにとって望ましい乳幼児健診について、具体的には集団健診と個別健診のメリット、デメリット等を中心におのおのの立場から協議をしていただいたものでございます。

 会議では大変有意義な発言が多く、内容の充実した会議であったと総括しております。この会議のまとめといたしまして、今後の乳幼児健診につきましては、3カ月児健診を4カ月児健診とすること。実施回数を月2回から月3回にふやすこと。また、ゆったりとした環境の中で集団健診の形で実施すること。さらに、乳児期後期は、つかまり立ちや離乳食が始まるなど親の育児不安が高まりやすい時期でもあることから、子供たちの健やかな成長を支援する母子保健事業の充実を図ることが必要であり、新たに10カ月児健診を個別健診の形で実施すべきなど、今後の方向性について提言がなされたところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 私も議事録を読ませていただきまして、10カ月から12カ月、要するに1歳になるまでの健診を個別健診でやっていこうというような議論がありました。市の提案もそういう提案がされています。

 そういう意味では、最後の会議は8月30日で終わっていますので、10カ月児健診の来年度実施に向けて、担当部としては来年度実施の方向で今後進められていくという理解でよろしいでしょうか。部長、答弁願います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 この実施に向けましてはさまざまな課題もございます。また、財政的な裏づけもございます。現在、関係部署と実施の方向に向けていろいろ検討しているところでございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 部長、もう一度お聞きしますけれども、さまざまな課題があるということでは、当然周知も含めて来年度に向けて取り組まれると思うんですけれども、担当部としては24年度の実施を目指して今取り組んでいるという理解でよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 担当部としては実施に向けて努力していきたいと考えております。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ありがとうございます。

 今、子育て世代も大変な中で、引越し先とか、自分たちが住んで子供を育てる自治体はどこかというところでは、やはりそういう子育て支援、教育環境の整備充実が進んでいる自治体を選ぶので、そういう意味では人口もそれで動いていくというようなことも今起きてきています。

 今、部長は、来年度、10カ月児健診の実施に向けて努力をされているということですが、これは市長にお尋ねしたいんですけれども、市長もですね、私も覚えているんですが、乳幼児健診の拡充については市議会議員時代に質問されていましたよね。集団健診に対してのデメリットなども私は議会でも指摘をさせていただいたんですが、今度の10カ月児健診の実施に当たって、ぜひ私は来年度からやるべきだというふうに思っています。

 その点に対する市長の見解と、それから、この議事録の中には、あるお医者さんがこのように言っているんですね。発達障害のお子さんを早期に発見する部分では、5歳児健診は非常に有効だと。これはこの会議の中で議長がそういう話をしているんですよ。5歳児健診につきましては桑畠議員さんも議会で提案されておりますし、私も過去に議会で提案しておりますし、発達障害児の支援ということでは、市長も大変支援をしていきたいというような御答弁も先日もありましたので、今後の方向性として、この部分に対する市長の考えをぜひ御答弁願います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私は、市議会議員のときに乳幼児健診、3歳児かな、1歳6カ月児のときでしょうか、とにかく1カ所ではなくて、東西でやれたらいいのではないかということを確かに提案したことがあります。また、県議会では発達障害児の支援、早期発見・早期療育のために、5歳児健診と言われましたが、4歳という節もあったりして、それはあれなんですけれども、とにかく6歳まで待たないほうがいいのではないかという話はあって、そういうことも県議会で発言をしてまいりました。

 しかしながら、平成24年度からすぐやるのかとか、あとは、5歳児健診をするのかという件につきましても、まだ私は何も聞いておりません。ですので、その点については、部長はやるという方向でやっていきますよという答弁を申し上げましたが、財政的な面その他含めて総合的に判断させていただければと思っています。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) そうは言ってもですね、市長、医師会の先生方が大変な中で集まって、夜に会議しているんですよ。午後7時半から9時まで3回。所沢の乳幼児健診をどう充実させていくのかというところでですね。

 やはりこういうふうな方向性を出したわけですから、市長、今の御答弁ですと、さすがに医師会の先生たちも、やはりこの間取り組んできたわけですから、ぜひその部分については拡充に向けて努力するという姿勢をぜひ市長、聞いていますか、何か調整しているみたいですけれども。では、市長にぜひお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほど申し上げましたとおり、私はまだその辺について最終的な判断をしておりませんので、医師会の先生がそのように強くおっしゃったということは重いものであると思います。

 部長が答弁したように、10カ月児健診については保健福祉部のほうでやっていきたいということだそうですが、これも財政とかいろいろなところを勘案してやっていかなくてはいけない段階であります。

 また、私、今一つの例示として5歳児健診、4歳や5歳という話を例で挙げましたけれども、これについては全く検討されていないということなので、まだ今の段階ではそうではないというふうに訂正させていただきます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) ぜひですね、新年度予算、私は期待いたしております。これだけの所沢の医療を担う方たちが一堂に会して、夜、3回にわたって議論をしたわけですから、そこを来年度の予算に反映させていくという意味では、そこは市長の判断が期待されているわけですから、ぜひその部分についてはよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○中村太議長 7番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時51分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時1分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部総務担当参事

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、28番 亀山恭子議員

     〔28番(亀山恭子議員)登壇〕(拍手起こる)



◆28番(亀山恭子議員) こんにちは。

 公明党の亀山恭子です。

 通告書に従いまして質問をさせていただきますけれども、3番の防災対策のうち、「女性の視点を取り入れた防災計画の策定を」を「女性の視点を取り入れた防災意識の推進を」に変更させていただきます。「その他」の項はありません。議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず、初めに、母子保健事業の拡充ということで、「不育症」についての現状と対策について。

 この不育症ですけれども、「育たず」と書いて不育と言います。この不育症とは、妊娠はするけれども、流産や死産を繰り返し、結果的に子供が持てない、そういうことを言います。また、1人目を正常に分娩しても、2人目、3人目が続けて流産や死産になった場合は、続発性不妊症と言われています。

 厚生労働省研究班の調べで、この不育症患者は妊娠経験者の4.2%に発症し、全国で140万人といわれています。流産の原因の大半は、自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体の異常のものと、これ以外は、胎盤の血液が固まり、血栓ができやすい坑リン脂質抗体症候群、両親もしくは一方の親の染色体異常、ホルモンや免疫に影響する甲状腺機能異常、母体の糖尿病などが原因と考えられています。

 不育症の診断には、血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形などの検査が必要です。保険適用外の検査もあるため、自己負担額が15万円以上かかるケースもあります。治療費も保険適用がされず、また、胎盤などの血栓治療に効果があるとされるヘパリン注射の治療費も月に10万円かかり、不育症患者は多額の負担となっております。

 市民の方から「不育症を知っていますか」と聞かれました。不妊症は私も皆さんもよく知っていると思います。妊娠すること自体が困難な状況を言います。でも、不育症のことはほとんどの方が知らないと思います。もちろん私も知りませんでした。

 妊娠して、家族や周りの人たちが大変喜んでくれました。しかし、その後、流産を繰り返してしまい、妊娠をしても、また繰り返すのではないかと不安になります。もっとつらいのが、家族や周りの人たちが気を使ったり、寂しそうにしているのを見て、自分を責めてしまいます。

 所沢市での出生数は1年間に約3,000人です。例えば、妊娠数が3,000人、不育症が4%とすると120人の赤ちゃんが生まれてくることができなかったことになります。検査や適切な治療をすれば約85%の方が出産できるといわれています。120人の85%ですから、約100人の赤ちゃんが生まれてくることができたことになります。

 また、不育症ということを知っていれば精神的な不安を解消することができます。さらに、治療することもできます。

 質問は、1番目、保健センター、母子保健課で不育症のデータをお持ちですか。調査をしたことがありますか。

 2番目、市内で不育症の治療をしている病院、そして患者数をお伺いいたします。

 3番目、保健福祉部長に不育症に対する基本的な見解をお伺いいたします。

 次に、学校施設の耐震化について、給排水管の耐震化の現状と対策についてです。

 学校施設は、児童や生徒などの学び、活動する場であります。それとともに地域住民の指定避難場所としての役割があります。

 現在、学校の校舎や体育館の耐震補強事業が進められております。平成25年度末には完了する予定であります。しかしながら、これは建物本体の耐震補強であります。

 質問は、?飲料水やトイレの排水などの配管の耐震化についてはどのようにお考えでしょうか。?学校敷地内の下水管に亀裂が生じた場合は、どのように考えているのでしょうか。教育総務部長にお伺いいたします。

 続いて、防災対策、「防災会議に女性の登用を」ということです。

 所沢市防災会議条例には、災害対策基本法第16条第6項の規定に基づいて、所沢市防災会議の所掌事務及び組織を定めることを目的とするとあります。この防災会議ですけれども、事務をつかさどるところであり、また、所沢市地域防災計画を作成し、その実施を推進するところであります。もう1つ、災害が発生した場合において情報を収集すること。そういったことが防災会議の事務としてあります。

 そして、構成員として、会長及び委員ということで、防災会議は、会長及び委員45人以内をもって組織する。会長は、市長をもって充てるとあります。

 また、この委員のことですけれども、詳しく紹介したいと思います。

 指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者、埼玉県の知事の部内の職員のうちから市長が任命する者、埼玉県警察の警察官のうちから市長が任命する者、市の職員(次号及び第6号に掲げる者を除く。)のうちから市長が指名する者、所沢市教育委員会の教育長、所沢市消防長及び消防団長、指定公共機関又は指定地方公共機関のうちから市長が任命する者、その他防災上必要な機関及び団体のうちから市長が任命する者とあります。

 質問は1番目、ことしの防災会議はいつ開催されましたか。年に何回開催されていますか。2番目の質問です。3・11、東日本大震災があったことしの防災会議はどういった内容でしたか。そして、次回はいつごろ開催されますか。3番目、所沢市地域防災計画を作成し、実施を推進する機関が所沢市防災会議です。その委員は現在何人で、そのうち女性が何人いますか。危機管理担当理事にお伺いいたします。

 続いて、「女性の視点を取り入れた防災意識の推進を」について。

 藤本市長が書かれました。3・11の東日本大震災から1カ月半がたった、福島県双葉町の方々の避難所である旧埼玉県立騎西高校の視察報告です。その中に、「大きな教室や柔道場で寝泊まりする人々。プライバシーは全くなく、そういえば、着替えをするのも難しいのであった」とあります。

 質問は、?東日本大震災で課題になったことを紹介していただけますか。?その課題において、所沢市の避難所マニュアルにそれに関する問題はあると考えますか。危機管理担当理事にお伺いいたします。

 続きまして、住宅政策の充実、「三世代同居の支援について」です。

 私たち公明党が提案した政策提言の中にも三世代住宅に言及しています。基本的な考え方は、土地利用の観点から、他市との差別化、いわゆる都市間競争に勝つための住宅政策です。

 これまで民間主導において開発が進められ、約30坪程度の土地に28坪の住宅をのせた、ある意味で画一的な商業ベースになかったまちづくりから、三世代同居という、居住性と家族の絆を重視した行政主導の住宅政策ということです。

 エリア的には小手指駅周辺の徒歩20分圏内を想定していますけれども、ここではそれは置いておきたいと思います。

 効果としては、人口構成バランスと生産年齢人口の流出を防ぐためのまちづくりの観点が大事だと思っています。

 そこで、伺います。

 市長も三世代同居に関して県議会で練り上げていらっしゃいました。市長がお考えになっている三世代同居の家庭への優遇策の目的、また、具体的な政策についてのお考えをお示しください。

 続きまして、エコ・モビリティについて、「公用車とエコ・モビリティのありかた」についてです。

 第5次所沢市総合計画前期基本計画、第6章第1節環境との共生には、地球温暖化の防止に取り組みますとあります。これまでの主な取り組みの中に、エコ・モビリティ、人の移動について広い視野から改めて見つめ直し、環境に配慮しつつ、過度の自動車利用から、公共交通や自転車等を適切に利用することというのがエコ・モビリティですけれども、その推進、省エネルギー行動の普及推進とあります。

 また、第7章第4節の交通の課題の整理というところに、温室効果ガスの排出が多い交通運輸部門の対策として、エコ・モビリティを市民・事業者・市の協働により推進することとあります。

 質問は、所沢市の本庁舎の公用車の利用状況についてお伺いしたいと思います。また、公用車は何台保有しているのかお伺いいたします。それがまず1点目です。2点目に、全体の走行距離はどのくらいでしょうか。1日1台の平均走行距離はどのくらいでしょうか。3点目、公用車の利用ですが、土曜日、日曜日に利用する場合があれば、その稼働率についてお示しください。

 続いて、「公用車にカーシェアリングの導入を」というところに移ります。

 藤本市長、本議会でエコタウン構想の中でカーシェアリングのことを述べておりましたが、現在、電気自動車の普及という観点から、行政が行う公用車のカーシェアリングを導入している自治体がふえています。例えば、埼玉県では川口市、北海道の札幌市、岐阜県の岐阜市等があります。

 藤本市長、電気自動車によるカーシェアリングについてどのようにお考えになっているのかお示しください。そして、公用車についてはどのようにお考えかをお示しください。

 続きまして、「公用車に電気自動車の導入を」ということです。

 まず、公用車の低公害車の保有台数と今後の導入の計画についてお示しいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 亀山議員の住宅政策の充実、特に三世代同居に関する御質問にお答え申し上げます。

 私は、所沢文教都市構想を掲げて選挙に臨み、市政運営の柱とする5つの思いを訴えてまいりました。その中の1つ、福祉・自治の項で「人と人との絆を実感できるマチ 所沢」を掲げ、三世代同居の優遇策を模索しますと示させていただいたところであります。

 「人と人との絆」、その根源は母と子であり、そして家族であります。家族とは人と人との関係を築く基本的な集まりであり、特に三世代同居は、世代を超えた人々が同居することによって、子育ての悩みや高齢者への配慮、働く者への気遣いなど、家族がともに支え合い、絆を深めることで人間関係を紡ぐ場になっております。そして、何といっても子供の育ちにとってよいことばかりであります。

 ただいま申し上げましたように、さまざまな効果が期待される三世代同居でありますが、具体的な施策の取り組みに当たってはケース・バイ・ケースの要素もございます。例えば、私、県議会議員のときに具体的に減税できないものかとか、優遇する、三世代だったら少し減税をするとか、あとはいろいろと言いましたが、なかなか減税というのは難しい状況がありましたし、結果的に、2世帯住宅などに対する銀行からの融資の利率が低くなったというようなことがありましたが、そこまででありました。

 ということで、まだまだ考えなければいけない課題がありまして、これから市民の皆様から御意見というかアイデアをお聞きして、また、よその市の状況なども踏まえながら、亀山議員に御指摘いただいたことによって、ますます私も頑張るぞという気持ちでありますので、効果的な優遇策を探ってまいりたいと考えております。

 次に、電気自動車のカーシェアリングということでお答え申し上げます。

 電気自動車は環境負荷の軽減に大変効果があるものと考えておりますが、充電設備や安全管理など、まださまざまな課題があると残念ながら認識しております。今後、他市の状況等を調査研究してまいりたいと思っております。

 その他の質問につきましては、それぞれの担当よりお答え申し上げます。



○中村太議長 次に、内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 亀山議員の不育症に関する御質問にお答え申し上げます。

 1点目の、調査、データについてでございますけれども、議員御指摘のとおり、不妊症と比較して、不育症につきましては余り知られていないという状況でございます。これまで保健センター母子保健課におきましても不育症に関する調査をしておりませんので、データについては持っておりません。しかしながら、母子保健の専門誌によりますと、全国で毎年約3万人の不育症患者が出現し、累積すると推計されており、現在、研究が進んでいるとのことでございます。

 次に、不育症の取り扱い病院及び患者数についての御質問でございますけれども、市内で産婦人科がある7医療機関に照会いたしましたところ、不育症専門外来があるのは1病院のみでございました。しかしながら、相談につきましては産婦人科の医療機関すべてでお受けできるとのことでございました。患者数については把握していない状況でございました。

 所沢市医師会が事務局を務める産婦人科・周産期医療問題協議会には市も出席しておりますので、今後、先生方との情報交換に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の、不育症に対する基本的見解はとの御質問でございますけれども、亀山議員の質問通告後、医療機関等から確認したことも含めましてお答え申し上げます。

 不育症につきましては、厚生労働省において研究が進められており、全国的にも少しずつ認知度が高まっているものの、余り知られておらない状況でございます。検査により原因を突きとめ、適切な治療を行うことにより、無事に出産できる可能性が高くなると聞いております。しかし、現状では検査や治療ができる病院が少ないという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、山嵜教育総務部長

     〔山嵜裕司 教育総務部長 登壇〕



◎山嵜教育総務部長 亀山議員の給排水管の耐震化に関する御質問にお答え申し上げます。

 現在実施しております学校施設の耐震化事業では、建物の骨組みである構造部材の補強工事を行っておりますが、この事業の中では議員御質問の給排水管の耐震化は行っておりません。しかし、学校の給排水管は設置後30年以上経過しているものも多く、老朽化が進行していることから、その更新が強く望まれているところでございます。

 つきましては、現在進めております構造部材の耐震化が平成25年度で完了いたしますので、その後において、トイレの改修に併せた給排水管の改修を、今後実施すべき学校施設の改修整備の柱の一つとしてとらえ、計画的に進めることができるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、2つ目の、敷地内の排水管が破損した場合の対応についてでございますが、そうした場合には、その都度復旧を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、鈴木総合政策部危機管理担当理事

     〔鈴木康夫 総合政策部危機管理担当理事 登壇〕



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 亀山議員の防災会議に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、ことしの防災会議の開催日でございますが、5月27日に開催いたしました。また、開催回数でございますが、通常は年に1回の開催でございまして、本年度も1回の開催でございました。

 次に、ことしの防災会議の内容でございますが、総合防災訓練の開催時期と訓練内容について、さらに、東日本大震災における所沢市の対応について説明を行いました。

 次回は平成24年度になりまして、開催日は未定でございますが、2回開催する予定でございます。

 委員数と女性委員数でございますが、現員数は42名でございまして、うち女性は1名でございます。

 2点目の、今回の震災対応で課題となったことについてでございますが、市内で発生する帰宅困難者対策、放射能汚染対策、被災地からの避難者受け入れについて、情報伝達手段についてなどがございました。

 また、指定避難所運営マニュアルに関する問題はあるのかとの御質問でございますが、指定避難所運営マニュアルは、避難所での業務の全体について理解を得られるように作成されているもので、今回の震災で課題となったものについて記載されているものではございません。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、桑野財務部長

     〔桑野博司 財務部長 登壇〕



◎桑野財務部長 亀山議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、「公用車とエコ・モビリティのありかた」についてお答えいたします。

 1点目の、公用車の所有台数につきましては、市全体では423台所有しております。そのうち、主に本庁舎で使用する車両として管財課では140台を所有しております。

 次に、2点目の、1日の走行距離につきましての御質問でございますが、管財課の所有車両では1台当たりの平均で約20kmでございます。

 続きまして、3点目の、土日の公用車の稼働率でございますが、市民経済部をはじめ、教育委員会などがイベントで利用しておりますが、全体としまして土日の稼働率は余り高くないのが実情でございます。

 次に、「公用車に電気自動車の導入を」についてお答え申し上げます。

 1点目の、低公害車の導入状況でございますが、管財課所有の低公害車の種類につきましては、ハイブリッド車が2台、天然ガス車が10台、低排出ガス車が76台、プロパンガス車が1台の合計89台でございます。

 2点目の、車の買いかえにつきましての計画でございますが、毎年10台くらいの買いかえを予定しており、可能な限り低公害車を導入する予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員

     〔28番(亀山恭子議員)質問席〕



◆28番(亀山恭子議員) まず、初めに、不育症の件から質問させていただきます。

 保健福祉部長からいろいろお聞きいたしましたけれども、これまで、不育症患者に対して公費助成を実施している自治体が、ちょっと紹介したいんですけれども、岡山県の真庭市が全国で初、先駆けて公費助成を昨年4月より開始いたしました。助成額は30万円です。保険適用外の不育症治療を対象、所得制限は730万円です。そのほか、秋田県潟上市、石川県能登町、和歌山県、茨城県日立市、栃木県日光市、岡山県総社市、瀬戸内市、笠岡市、石川県かほく市、石川県能美市等があります。本当にこういった多くの自治体が、ごくごく最近ではありますけれども、名乗りを上げて公費の助成をしています。

 所沢市としてもこうした取り組みが必要だと思うんですけれども、保健福祉部長はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のように、不育症に対する補助を開始する自治体が出始めてきているということにつきましては存じております。

 当市では、これまで不育症についての詳細な検討は行ってまいりませんでした。今回の亀山議員の御質問を機に、国・県及び関係機関等の情報収集に努めるとともに、今後の支援の方法等につきましても研究してまいります。

 なお、平成24年度厚生労働省予算概算要求には、不育症に悩む人への相談体制の充実との記載がございますことから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。

 ただ、この不育症を知らない人が多くて、適切な検査と治療を受ければ出産できるという可能性が85%もあるんですね。精神的な不安を少しでも軽減できるように、市でできることはないのでしょうか。保健福祉部長、お示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御指摘のように、複数回の流産を経験しても、適切な検査と治療がなされれば出産が可能となるということにつきまして周知を図っていくことは、不育症に悩む御家族、御夫婦にとっては朗報となります。国の取り組み等も端緒についたばかりであり、国の相談支援体制を把握しながら情報収集に努めると同時に、広報ところざわを活用した啓発のあり方につきましても、医師会等関係機関と協議しながら取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。

 続いて、学校施設の耐震についてということで、給排水管の耐震化の現状と対策についてですけれども、先ほど答弁がありましたけれども、今年度、国の第3次補正予算で公立学校の耐震化の強化とともに学校の防災機能強化が盛り込まれました。これによって、学校に水や食料、毛布、非常用トイレなど防災備品の備蓄や自家発電の整備等、防災機能が拡充されることとなりました。

 災害が起きて、特に避難をして一番困るのがトイレの問題です。若い女性は、食事はおにぎりだけでもいいから、とにかくトイレを何とかしてほしいと言っておりました。子供などは、大人もそうですけれども、トイレ以外のところで用を足してしまい、不衛生になったり、また、避難所に悪臭が漂うこともあります。トイレが使用できなくなった場合、本当にどのようにお考えなのか、危機管理担当理事にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 学校のトイレが使用できなくなった場合の対応でございますが、避難所のトイレの設置基準といたしまして、昭和55年7月に日本建築学会が定めた建築設計資料及び阪神・淡路大震災の教訓によりまして、避難者100人に対して1個の便器を設置するものとしております。

 このようなことから、指定避難所のトイレにつきましては、現在、マンホール型トイレ、組立式簡易トイレ、簡易型段ボールトイレを備蓄しておりまして、今後とも引き続き備蓄を進めていく予定でございます。さらに、レンタル業者との災害時応援協定の締結によりまして、建設現場やイベント会場にあるような仮設トイレの支援を受けられることになっております。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。

 それでトイレは十分かというとそれはわかりませんけれども、本当にそういった、しっかりと備蓄というか用意をしていただきたいと思います。

 それと併せて、学校を地域の防災拠点にとの文部科学省の提言がありました。地域の防災拠点の機能を持たせ、円滑に運営していくためには、何といっても行政の防災担当部局と教育総務部との連携がますます必要になってくると思います。どうぞその連携を密によろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、防災対策の「防災会議に女性の登用を」に移ります。

 所沢市地域防災計画を作成し、その実施を推進する所沢市防災会議に女性委員がたった1人しかいないというのは大変ショックです。また、この1人というのが所沢市防災会議条例第3条第5項第4号の市の職員の女性ということで、こども未来部長がなっているとお聞きしています。外部機関からの女性の登用が全くいないということで、この防災会議の会長が市長ということで、今まで当摩市長だったので、唯一の女性委員プラス1ということで2人だったんです。それが藤本市長になりまして、ますます少なくなったなという実感をするところなんですけれども、この委員が45名以内で成り立っているというのを先ほど言いましたけれども、現在42名ということで、あと3名の枠があると思います。

 先ほど、委員の構成の中で第8号のところに、その他防災上必要な機関及び団体のうちから市長が任命する者とあります。このあいている枠に、ぜひ女性委員を入れていただきたいと思います。とにかく強くそれは訴えたいと思うんですけれども、女性の意見が出しやすいように増員ができないかということです。

 例えば、岡山県岡山市では委員の中に日本赤十字社、あるいは看護協会、婦人会、民生委員、ボランティアグループ、NPO法人などから多数の女性を防災会議の委員に登用しています。どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 現員数の増員の関係でございますけれども、今後、機構改革によりまして部長職がふえる予定もございますので、その辺を見きわめながら、女性委員の推薦が得られやすい団体あるいは機関に構成団体に入っていただくなどの検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ちょっとがっかりするような御答弁だったんですけれども、本当に何とか女性委員を入れていただきたいんですけれども、市長、お考えをお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 防災会議へ女性を登用せよという御質問であります。

 災害時における避難所等の環境整備については、女性固有の配慮が必要であります。男性だけの視点では補えない部分がたくさんあると思っております。女性委員の積極的な登用は必要であると考えています。

 また、所沢市男女共同参画審議会における審議事項のテーマとして、災害・防災と男女共同参画についてとすると決定されていることからも、この審議会からも女性の視点からの御意見がいただけるものと思っています。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 前向きな御答弁と受け取らせていただきたいと思います。

 第2次男女共同参画基本計画、これは平成17年12月に閣議決定したものなんですけれども、国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大ということで、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%とする目標が掲げられております。

 第5次所沢市総合計画には、市の計画等の意思決定に男女がともに参画しているかをはかる指標で、審議会等の委員に占める女性の割合は平成23年度が27.5%、平成24年度が29.0%とあります。危機管理課と男女共同参画室との連携があるのでしょうか。また、女性委員の登用率向上のためにどのような働きかけをしているのでしょうか。お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 男女共同参画室からは、できるだけ女性委員を登用するようにという指導がございます。それを受けまして、防災会議委員の委嘱に際しましては、構成団体あるいは機関への推薦依頼の際には、できる限り女性の方の選出をお願いしているところではございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 実は、ことしの10月に女性の視点からの防災行政総点検という調査を危機管理課のほうにお願いをいたしました。そのときに、地域防災計画を作成する際、女性からの意見を反映させましたかという問いがあったんですけれども、そこに「いいえ」と丸がありました。

 その理由が、地域防災計画改訂の時に防災会議及び防災会議幹事会、防災会議の幹事というのは防災会議の委員に属する機関の職員のうちから市長が任命するとあります。また、幹事会は42名中女性が2名で、防災会議に提出する議案の作成をするところなんですけれども、市内各行政区で開催した地域防災懇談会、あるいはパブリックコメントの実施等によって意見を求めたが、女性からの意見が提出されなかったためということで、女性の意見を反映させることができなかったということみたいなんです。

 なので、ちょっとしっくりこないところなんですけれども、防災・災害復興の担い手として女性リーダーを育成することも必要ではないかと思います。何より、女性たちが意思決定の場に参画できる仕組みづくりがまた大事だと思っております。この点で、市長は防災会議に女性の登用をについてどのようにお考えなのか、再び重ねてなんですけれども、今後ということで、本当にどういった形で女性の参画をさせていくのがいいのかお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 今後、機構改革などもありまして、まだ流動的な部分があるので、具体的な御答弁ができないところがちょっと申し訳ないんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、防災会議においても女性の意見がきちんと反映されなければならない。世の中には男と女がいて、そして、その中で災害が起きたときにどうするかというのをみんなで考えていかなければいけませんので、十分検討させていただきたいと思っています。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。

 もう1つ防災であるんですけれども、女性の視点を取り入れた防災意識の推進についてなんですが、所沢市指定避難所運営マニュアルに、女性のニーズや視点等にも配慮することとしますと書いてあるんです。ところが、この東日本大震災の折にも、そう書いてはあったものの、現実その場でそういう配慮がなかったということなんです。東北のことですけれども。

 この東日本大震災での避難生活の実例から、女性の視点、日々の暮らしの現場を担うのが生活者である女性です。その視点で指定避難所運営マニュアルを見直すことが必要だと思います。この東日本大震災で学んだ女性のニーズ・課題解決に向け、女性の意見をどのように反映していくのか、危機管理担当理事にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 指定避難所運営マニュアルの基本方針の中には、ただいま議員からも御指摘のように、女性のニーズや視点等にも配慮することが明記されております。具体的には、プライバシーの確保として、女性の更衣室、あるいは授乳場所の確保などが記載されておりますし、避難所の市担当者にはできるだけ男女双方の職員の配置についても配慮することも記載されております。

 いずれにいたしましても、避難所運営担当者には女性の視点を取り入れた運営を考えるよう指導してまいりますし、最終的には各避難所を運営いたします避難所運営委員会の中に女性の方も入っていただきまして、女性の視点も取り入れたルールをつくることが必要であると思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。

 では、続きまして、住宅政策の充実、三世代同居の提言ということで、市長にお伺いしたんですけれども、私たち公明党が提案した三世代同居ということは、繰り返しになりますけれども、人口構成バランス、生産年齢人口の流出を防ぐためのまちづくりの観点からの住宅政策でした。

 三世代で居を構えるとなると、購入にしろ改修するにしろ多額の費用がかかります。先ほど市長は、税制上の優遇だとかさまざまな観点から模索するとおっしゃったんですけれども、例えば千葉市では、新築、購入、増改築、引越し費用の補助を、これは千葉市の市長がみずから提案をして政策ができています。また、東京都の北区でも1戸につき50万円の助成を行っています。

 今後、三世代同居について、これからという御答弁だったんですけれども、この補助金等についてはどのようにお考えになりますか。市長、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたとおりでありまして、三世代同居は課題もありますけれども、家族の絆を深めるだけでなく、各世代にとてもさまざまなメリットがあることだと思っています。したがいまして、その支援策についてもさまざまな方面からの検証が必要であると考えております。

 補助をするということは、さまざまな課題、例えば、補助を出すということは、工業、地元の建築業などへの振興策にはなると思うんです。だけど、農家なんかでもう既に三世代同居しているところはどうなんだなんていう、不公平ではないかという課題もあったりして、いろいろとさまざまなことを検討しなくてはいけないと思っています。

 そういうわけで、議員御提案のほかの自治体、千葉市の住宅政策も踏まえ、また、既成のさまざまな補助事業等の兼ね合いなども勘案して、三世代同居の優遇策をもう少し探ってまいりたいという状況であります。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。

 続きまして、エコ・モビリティの取り組みということでお伺いします。

 職員は自転車、バイク等、公共交通機関を利用しているのかお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 車以外のエコ・モビリティという御質問かと思いますが、自転車につきましては35台を保有しておりまして、片道2km以内での業務での利用促進を図っております。また、バイクにつきましては12台を所有しており、主に福祉部門や税務部門等が調査等に使用しているという状況でございます。その他につきましては、各所属で公共交通機関等の利用拡大を図っているものと理解しております。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) それでは、最後にお伺いいたします。

 公用車は大体何年ぐらい利用しているのか。そして、公用車の集中管理方式をされているとお聞きしているんですけれども、その仕組みについて詳しく紹介をお願いします。そして、公用車の所有数が妥当だとお考えになっているのか、財務部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 公用車の使用年数でございますが、現在はおおむね13年から15年くらい経過した車両を買いかえといたしております。

 次に、共用利用につきましてでございますが、本庁舎では集中管理システムによりまして、特定の課ではなく、すべての課が使用できるものを共用車と言っておりまして、42台ございます。また、長期貸出車というのもございまして、使用頻度が多いことから、特定の課が長期的に占用しておるものでございまして、98台ございます。また、公用車の所有数については、過去10年間ほとんど増減はございませんので、今の台数が大体妥当かなと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) ありがとうございます。

 最後にお伺いしますと言ったのは「公用車とエコ・モビリティのありかた」についてということです。すみません、訂正いたします。

 次に、「公用車にカーシェアリングの導入を」ということで、神奈川県では電気自動車の普及に力を入れて、電気自動車を多くの人に体験してもらい普及につなげていきたいとの、そういうねらいから、事業を日本総研に委託して、レンタカーの会社と協力して、平日は県が公用車として、土曜日、日曜日、祝日は県民がレンタカーとして使用している。また、月曜日にレンタカーの会社が車を本庁舎に届けに来て、そして、金曜日にレンタカーの会社が車を受け取りに来るというシステムを使っています。

 こういったカーシェアリングを扱っている業者というのは、所沢市で、あるいは埼玉県で何社あるのでしょうか。お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 電気自動車でのカーシェアリングを扱っている業者でございますが、市内ではございません。通常の車でのカーシェアリングにつきましては、把握しているところでは、所沢が2社、県内が8社でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 先ほど、エコ・モビリティのところで、土曜日、日曜日の利用率は低いと確認しましたけれども、業者を間に挟んで、土曜日、日曜日、市と市民とで、電気自動車を活用したカーシェアリングについてお考えをお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 電気自動車を活用したカーシェアリングということになりますと、先ほど市長が御答弁したとおりでございまして、まだいろいろな課題があると、そういった認識でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 28番 亀山恭子議員



◆28番(亀山恭子議員) 次に、どのように公用車のカーシェアリングをというのを考えていたんですけれども、同じ御答弁になるのでそれは省きまして、「公用車に電気自動車の導入を」ということで、1番目の最初の質問で1日1台の平均走行距離が20kmだとお聞きしました。電気自動車でも十分可能な距離だと思います。公用車に電気自動車の導入をどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 公用車に電気自動車を導入することにつきましては、公用車といいますと職員が日常業務として使用するわけでございますので、まずは走行距離、充電場所の課題があると思っております。あと、公用車の使用目的に見合った、例えばライトバンであるとか、そういった車種をみますと、まだ少ないのが実情かと思います。そして、価格面でも電気自動車につきましてはまだまだ高いことがございます。そういった課題が少しずつ解決されていけば、徐々に検討していけるものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 28番議員の一般質問は終わりました。

 次に、29番 福原浩昭議員

     〔29番(福原浩昭議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆29番(福原浩昭議員) 公明党の福原浩昭でございます。

 通告どおりに質問してまいります。「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、自転車交通安全施策についてお伺いいたします。

 交通安全施策の整備施工の総括について。

 市を含め、全国的に自転車の交通違反が後を絶たず、警察庁は、本年10月25日に、自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめ、全国の警察本部へ通達がありました。

 市の交通安全対策としては、道路や路面標示、カーブミラーなど交通安全施設の整備と交通安全講習の実施や推進などが主な役割であると思います。その中で、交通安全施設の整備のうち、自転車に関する設置基準や施工後の効果についてどのような総括をされているのか、また、改善点についてのお考えを市民経済部長にお伺いいたします。

 スタントマンによる交通事故実演指導の実施についてお伺いいたします。

 過日、大阪で交通ルールを守らず横断してきた自転車をよけようと急な車線変更をしてきたワゴン車を、さらにタンクローリー車がよけて歩行者をはねた死亡事故で、両方の車の運転手は不起訴処分となり、事故を誘発した自転車の運転者に禁錮2年の実刑判決が出た報道は記憶に新しいところです。

 その自転車利用者である被告は、判決に釈然とせず、「おれが悪いんですか。向こうは車だったんですよ」と不満を訴えたとのこと。車と自転車なら、どんな事故でも車が悪いと思っていることなど、まさに自転車利用者のマナーの悪さが問われたケースだと思います。

 最近では、中学生・高校生など、特にルール違反による自転車走行中の事故が増加傾向とのことから、埼玉県教育委員会では、警察と連携して、ひやっとする体験を通して啓発効果を高めるため、スタントマンによる交通事故を再現したスケアード・ストレイト、いわゆる恐怖の直視という、教育技法を用いた自転車交通安全教育について、県が指定した学校で実施し、自転車の危険な乗り方の体験や事故の恐ろしさを生徒に直接伝えることを始めました。

 市の取り組みとしても、県と連携し、市民への交通ルール・マナーの教育強化の対策として、交通安全教室での乗り方や講話だけではなく、市主催でのスタントマンによる事故実演指導のイベントを開催してもよいと思いますが、市民経済部長と学校教育部長に実施の必要性と検討についての御所見を伺います。

 次に、レアメタル資源リサイクル施策についてお伺いします。

 小型家電・携帯電話の回収強化について。

 市は、現在9つの分別のうち、小型家電は集積所の収集業務を行い、また、携帯電話は回収ボックスによる拠点回収を行っており、レアメタル資源の回収に先進的な取り組みをしております。レアメタルは、昨今、国としても確保が大変厳しい状況が続いており、地方自治体の役割としても、さらなる資源回収率を上げる工夫が求められていると思います。

 廃棄物のリサイクルへの工程としては、市が集積所から収集した小型家電は東部クリーンセンターに集められ、随意契約のリサイクル業者へ解体などは行わずそのまま売られておりますけれども、レアメタル資源としては、小型家電の中でもデジタルカメラやゲーム機などは特にレアメタルの回収率がよいとされており、市として、小型家電の中でも扇風機や電気ポットなどレアメタルの回収率が低いものと、デジタルカメラやゲーム機など回収率が高い製品とをさらに分別するとともに、拠点回収をしている携帯電話も一緒にまちづくりセンターでの常設型の拠点回収とする対応について、環境クリーン部長の所見を求めます。

 次に、障害者の雇用機会創出について。

 市に収集された携帯電話や小型家電から金属を採取しリサイクルする際には、まず、廃棄物資源を解体・分解し、筐体やプリント基板への分別作業を行う必要があります。これは手作業のために効率を図りづらく、人件費の負担割合も大きく占めることから、金などが高騰しているにもかかわらず、民間事業者の間で取り合いになるほど携帯電話などのリサイクルがブームにならない理由の一つとなっておるようです。

 そのような中で、レアメタル資源の回収の解体作業に障害者による手作業の工程を取り入れることで、廃棄物の解体、また分別に丁寧な作業も期待でき、リサイクル事業者への売却価値や価格アップなども大きく期待できると思います。

 他の自治体や民間事業者で雇用機会を広げる取り組みを知る機会がありました。全国的に障害者雇用率が下がってきている中で、市としても、レアメタル資源の回収率アップと障害者の雇用機会のさらなる創出の取り組みとして、市のリーダーシップの中で、事業委託をして就労成果が出ているところざわ就労支援センターとリサイクルの民間事業者とが協議を行う機会を持つことについて、環境クリーン部長と保健福祉部長にそれぞれ所見を伺います。

 次に、地域通貨による地域経済活性化施策についてお伺いします。

 まず、地域通貨の導入について。

 地域通貨は、経済の活性化、コミュニティの再生、安心・安全な環境、教育・医療の充実など、さまざまな分野が有機的に結びつくことで相乗効果が高まり、地方自治体としては地域の活力を見出す大事なツールであり、日本円やドルなどのような法定通貨ではなく、団体や個人などによって独自に発行され、特定の地域やコミュニティの中で限定的に流通するお金(価値)の総称であります。

 さらに、地域通貨は、法定通貨とは異なり、有効期限や利用場所を限ることで、より早く特定場所での消費を促すことができ、昨今では、自治体や商店街の「地域プレミアム商品券」として、地域経済の活性化のために多くの自治体などで発行されております。

 地域通貨を運営する媒体としては、紙幣発行型、通帳記入型、小切手型、ICカード型などがありますが、地域経済の活性はもとより、コミュニティ醸成や偽造防止、導入費用の効果からも、日本中の交通機関などで使用されているスイカやパスモなど、信頼性の高い交通系ICカードで所沢市の地域通貨システムを構築してもよいと思います。

 この交通系ICカードにはFeliCaポケットという機能を備えており、地域通貨として商品を購入するだけではなくて、さまざまなポイントカードとして商店街で共通ポイントをためること、地域貢献活動によるボランティアポイント、さらには、図書館や体育館など各種施設における会員証、ところバス特別乗車証などの各種行政発行サービスを1枚のICカード、また、1台のおサイフケータイにサービスを集約できる汎用アプリケーションフォーマットが既に設計されておることから、市で多くの予算をかけてカードのフォーマットの設計を行う必要がなく、非常に低コストかつスピーディに市民へのサービス化を図ることが可能であります。

 日本各地の自治体で導入や検討もされ始め、大きく効果を発揮している地域通貨の導入を、「ところマネー」として交通系ICカードの利活用で導入することについて、市民経済部長の御所見を伺います。

 次に、オープンオフィス活用施策についてお伺いします。

 市公文書の国際標準規格への移行について。

 ソフトウエアの調達について、総務省が公表した「情報システムに係る政府調達の基本指針」により、特定企業の製品を指定せず、国際規格などのオープンな標準に基づいた要求や要件を優先するようにとの指針から、自治体では会津若松市、豊川市、四国中央市が、県では山形県が、国や県などとの文書やりとりをする最低の台数を残し、本庁内の移行を完了し運用を始め、成果について大変注目されております。

 特定企業製品の代表格でありますライセンス有償のマイクロソフトオフィスから、無償のオープンオフィスの採用により、庁内約2,200台のパソコンに対してライセンス・更新費用を削ることによる大幅で継続的なコストメリットや、メーカーメンテナンスの保証期限を気にすることなく公文書の長期保存や編集作業も可能となり、また、市民が庁内文書を使用するためのオフィス製品のソフト購入やバージョンアップへの更新費用の負担もなくなることから、市民サービス向上のメリットもあります。

 さらに、最近では導入や使用を始めた自治体がふえてきていることから、所沢市でも平成21年度以降にリース更新されたパソコン830台にOpenOffice.orgというオープンオフィスがインストールされております。

 所沢市の場合は毎年180台のパソコンのリースを更新しており、1台当たりのマイクロソフトオフィスのライセンス費用は3万円から4万円と想定すると、年額540万円以上の費用削減となります。現在の本庁内を含めた市内公共施設内のパソコンの入れ替え時やリース契約更新時に、職員の利用頻度の考慮や業務に支障がないところから、順次、マイクロソフトオフィスからオープンオフィスへ移行すれば、将来にわたり大きな費用削減の効果につながると思います。

 まさに所沢市における行財政改革の一環として、ぜひともオープンオフィス製品の導入とともに、オープンドキュメントの形式文書へ計画的な移行をするべきであると思いますけれども、総合政策部長の御所見を伺います。

 次に、学校教育での活用について。

 学校教育の場合は、「読み・書き・パソコン」と言われる現在、文書作成や表計算などは情報教育において大変重要なスキルでありますが、本庁内での事務や業務での使用とは違い、教材としては特定企業のオフィス製品に限られる必要もなく、オープンオフィスの機能でも十分よいと思います。

 現在、公立小・中学校のパソコン台数は、教育委員会の資料によりますと、教育用2,604台、校務用・事務用1,023台となっております。リースされる際のパソコンには学年に応じた学習ソフトも多数搭載されておりますが、リースの調達金額はマイクロソフトオフィスの分が高く、教育関係の割引制度があるとしても、パソコン1台当たりのライセンス費用は約1万3,000円とのことです。

 校長先生や学校の先生方との御協議をいただき、オープンオフィスへ計画的に移行し、その分削減された費用でさまざまな教育教材費に充てることも可能であると思いますが、学校教育への導入・活用について、教育委員会の御所見を伺います。

 以上で、1回目の質問を終了します。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長

     〔能登則之 市民経済部長 登壇〕



◎能登市民経済部長 福原議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、交通安全施設の整備に関する御質問にお答えいたします。

 警察庁は、本年10月25日から「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」を各警察本部へ通達しました。この通達では、自転車は車両であることを徹底し、車道を通行する自転車と歩道を通行する歩行者の双方の安全の確保を目的に、通行環境の確立、ルールの周知と安全教育の推進、指導・取り締まりの強化などの総合対策を求めています。

 自転車のための交通安全施設としては、歩行者と自転車の通行を分ける自転車通行帯を整備することが効果的です。市内の自転車通行帯につきましては、幅員がおおむね2m以上ある航空公園駅前交差点から航空管制部前交差点までなど3路線の延長約6,700mが整備済みでございます。整備の効果につきましては、自転車道と歩道を分離しておりますので、他の路線に比較して自転車利用者と歩行者が接触する事故は少ないものと認識しております。

 今回の通達によりまして、自転車が走行できる歩道の幅員が原則3m以上になるなどの見直しがなされておりますことから、県、警察などの関係機関や庁内の道路関係部署と調整を図りながら、安全な自転車走行環境に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、スタントマンによる交通事故実演指導の実施についてでございますが、この事業につきましては、埼玉県警察本部が県教育委員会、さいたま市教育委員会と連携し平成19年度から開始した事業でございます。本年度は、県内の中学校13校、高等学校4校を対象に実施しております。

 内容といたしましては、自転車走行のスタントマンにより、交差点での一時不停止に起因する自動車との衝突や歩行者との接触、傘差し運転による横転、携帯電話を使用しながらの運転による事故等を通じて、その危険性を見学者に実感していただくことにより交通安全意識の高揚を図るものでございます。

 今月21日には県立所沢中央高等学校におきまして実施するとの通知を受けておりますので、見学するとともに、その模様を録画しまして、今後、市のホームページに掲載するなど、多くの方に視聴していただけるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、地域通貨に関する御質問でございますが、地域通貨は、助け合い、支援やコミュニティの醸成に寄与することをはじめ、地域内の経済活性化や公共サービスとの連携などさまざまな可能性があるものと認識しております。また、先進自治体では、施設利用カードや医療機関の診察券としての機能を持たせたICカードの実験を始めたとも聞いておりまして、その可能性は広がりつつあると感じております。

 しかしながら、地域通貨の導入には課題もあると感じておりまして、今後、関係団体などと十分協議検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、平塚学校教育部長

     〔平塚俊夫 学校教育部長 登壇〕



◎平塚学校教育部長 福原議員の教育委員会所管の御質問につきまして、順次お答え申し上げます。

 初めに、スタントマンによる交通事故実演指導の実施についてでございますが、交通事故から児童・生徒の命を守ることは非常に重要なことであると認識しております。各校では交通安全教室の実施や登下校の見守り等、保護者や地域の方々の協力を得て、交通事故防止や安全教育の実施に取り組んでいるところでございます。

 議員御指摘のスケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教育についてでございますが、交通事故防止の1つの手だてとして、児童・生徒の実態及び各校の教育計画等を踏まえながら関係部署と協議してまいりたいと考えております。

 次に、学校教育でのオープンオフィスの導入・活用についてでございますが、福島県会津若松市や大阪府箕面市の公立学校で使われるなど、オープンオフィスには学校で使える機能が備わっていることは認識しております。

 オープンオフィスは無料であることから、確かにコスト削減になります。しかし、実際に使用している市町村では、他の有料ソフトと併用したりIT支援員を配置したりと、コスト削減には必ずしもつながっていないという現状もございます。また、サポート体制がないこと、指導するためには教員研修が必要であること等、課題も残っております。

 子供たちがさまざまなソフトを選択しながら使えるようになる大切さも感じておりますので、既に導入されている他県の学校の推移を見守りながら、今後も研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、中村環境クリーン部長

     〔中村俊明 環境クリーン部長 登壇〕



◎中村環境クリーン部長 福原議員のレアメタル資源リサイクル施策に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、小型家電・携帯電話の回収強化についてでございますが、現在、市では携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機をはじめ、炊飯器や掃除機、扇風機など小型家電製品全般につきまして、月1回、各集積所におきまして回収し資源化をしております。

 一方、小型家電製品の取り扱いにつきましては、現在、国の中央環境審議会・廃棄物リサイクル部会の小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会において、レアメタルをはじめとした金属の資源化について検討されており、その結果を踏まえまして、新たなリサイクル制度に係る関係法案が来年の通常国会に提出されると聞いております。その内容によりましては、本市におきましても収集方法等の変更も想定されるところでございます。

 こうしたことから、議員御提案の小型家電の細分化やまちづくりセンターでの拠点回収につきましても大変有意義な方策と考えますが、当面は現行の収集方法を継続しながら国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、分別・解体業務における障害者の雇用機会創出についてでございますが、レアメタルの回収作業の中には、事業者の処理方法によっては小型家電製品を解体・分解する工程も生じることから、市の就労支援事業におきまして複数のリサイクル事業者が障害者を雇用したという事例も聞いております。今後、さまざまな資源化を進める中で、ただいま申し上げたようなリサイクル事業者との関わりを持つ機会も想定されますので、そのような機会がございましたら、障害者の雇用機会の創出にもつながることから、関係部局に必要な情報を提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 福原議員の分別・解体業務における障害者の雇用機会創出に関する保健福祉部所管の御質問にお答えいたします。

 当市では、障害者の雇用機会の創出を図るべく、所沢市障害者支援計画に基づき就労支援事業の充実に努めているところでございます。この就労支援事業では、ところざわ就労支援センターを通じて、障害者の就職相談をはじめ、就職先の企業開拓にも取り組んでおり、昨年は新たに57人の就労に結びついております。

 障害者雇用機会のさらなる創出につきましては、議員御提案のリサイクルの民間事業者なども含め、多くの企業に御協力していただくことで障害者の雇用の場も拡大され、自立につながるものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、大舘総合政策部長

     〔大舘 勉 総合政策部長 登壇〕



◎大舘総合政策部長 福原議員のオープンオフィス活用施策についての御質問のうち、総合政策部所管の部分についてお答え申し上げます。

 現在ではほとんどの文書がパソコンを活用して作成されております。こうした中、特定企業の製品のファイル形式に依存することは、将来、コンピュータの環境が変わったとき、過去の文書の参照や編集ができなくなるといった障害が懸念されるところでございます。オープンオフィスを導入することは、国際標準規格であるオープンドキュメント形式を採用することでもあり、特定のソフトに依存するといった問題がなくなるため、文書の保存・保管の適正化につながるものと思っております。

 しかしながら、オープンソースのソフトであるがゆえに活用情報やマニュアル等が少ないこと、また、メーカーによるサポート保証がありませんので、ソフト単体の費用は抑えられますが、自前で導入作業をしなければならないことや、操作サポート、維持管理といった人的コストも考慮しなければならないと考えております。さらに、現在、国や県ではオープンオフィスを導入しておりませんので、対外的な文書のやりとりにおきまして、ファイル形式の変換等でふぐあいが生じることも考えられます。このようなメリット、デメリットを確認するために、オープンオフィスをインストールしまして、本年8月から試験的な利用を始めたところでございます。

 オープンオフィスを活用した市公文書の国際標準規格への移行につきましては、今後、国や県、他自治体の動向、民間企業によるサポート体制の充実度等、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 29番 福原浩昭議員

     〔29番(福原浩昭議員)質問席〕



◆29番(福原浩昭議員) 御答弁ありがとうございました。

 まず、初めに、自転車の交通安全に関することについての再質問を行いたいと思います。

 市民経済部長のほうから、まだまだ自転車に関することというのは、最近非常に多くなってきていることは間違いないけれども、さまざまな観点から、いわゆる道路、特に自転車通行帯に関する整備というのが非常に重要になってきているということが今の答弁でよくわかりまして、これから、所沢市としては、非常にそういった交通安全課だけではなかなか所管としては対応するのが難しくなっている。協議もできない状態になっているのではないかなというのを感じました。

 そういった意味では、他の部署との連携等が出てくると思いましたけれども、今後のそういった通行帯に関する協議というのはどのように行っていくのか、簡潔に御答弁をお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 議員さんおっしゃるように、交通安全課だけでできるようなものではなくて、総合的に実施していかなければならないと考えておりまして、例えば、通行環境の確立、ルールの周知、安全教育、指導・取り締まりというようなことで、総合的に良好な自転車交通秩序を実現させるという対策をとらなければならないと考えておりまして、今後、関係所管と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) それでは、学校教育部長のほうに確認で質問いたしますけれども、先ほど御答弁いただいて、そして、県のほうは警察との連携でこういった講習を、いわゆる指定講習を入れて、例えば年間で何校かの指定講習の枠の中に募集をかけて、そして手を挙げていただいたところで当たったところにやってもらうというふうな感じがあったと聞いております。そういった募集の申請を市としてはしたことがあるのかどうか、まずお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答え申し上げます。

 県からの募集があった場合には、毎回、各学校へ募集をかけております。23年度の実施においては中学校2校の申請がございました。結果としては選考されませんでしたけれども、2校でございます。

 しかしながら、各中学校の教育計画や生徒の実態がございますので、実施の申請につきましては各学校の判断になります。

 以上でございます。



○中村太議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 23年度ははずれてしまったということだと思うんですけれども、来年度、もちろん学校のほうの意向が大きいと思うんですが、教育委員会としては、各学校に対しての働きかけということでは、申請についての通知、アナウンスはされるのかどうか、1点お伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 申請につきましては、毎回、県の通知に市のかがみをつけまして各学校に通知しております。

 以上でございます。



○中村太議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 今回の質問の趣旨というのは、やはりまず意識を持っていただくところ、また、どうやって交通対策や交通安全の必要性というものを認識いただくかというところが大事な観点かなと私自身は思っておりまして、そういった意味では、その通知を出すときにですね、さまざまな工夫されているとは思うんですけれども、しっかりとその交通安全対策に対する強化が上がるような、そういう通知をされるかどうか、その辺について再度確認をお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 通知を発送する際には、通知の内容について、今、議員御指摘のようなことを踏まえながら工夫していきたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 参考までに、この実演指導というのは1回幾らなのか。見積もりがわかればお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 埼玉県警察本部に確認しましたところ、1回の実演の見積もりはおよそ30万円と伺っております。

 以上でございます。



○中村太議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) では、市長のほうにぜひ御答弁いただければと思うんですが、今、市民経済部長のほうからは、各所管と連携をとりながら、さまざまな観点で進めていくというふうな答弁をいただきました。

 市長としては、このスケアード・ストレイトという教育技法、今回は所沢中央高校のほうですると聞きましたが、それをホームページ等に掲載してまた啓発していくというふうなことも答弁いただきましたけれども、さまざまな機会で、もちろん学校でのその取り組みは非常に大事でしょうけれども、市として、市の取り組みとして、どこかの大きな行事の市民が集まる皆さんの中でそういった取り組みをしてもいいのではないかなと。要は、こういうふうな交通安全施策というのは、交通安全の教室がたくさんあるんですけれども、参加する方はいいんですけれども参加しない方はどうするんだと。なかなかそういう意識というのがどうしても共有を図れないという大きな課題があると思うんですね。

 そういった意味で、市民がいっぱい集まる行事の中で、こういった実演指導を1個のイベントとして入れていくお考えがないかどうか、その辺のところについて1点だけ御答弁をお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 福原議員のお気持ちはわかります。しかし、部長が先ほど答弁いたしましたとおり、所沢中央高校でこの21日に初めて実施するということでありまして、またそれをビデオに映して制作する、みんなに見てもらうという方法もとると伺っております。

 その結果を検証し、所沢警察署をはじめ関係機関とも協議して、実施が可能なのかどうか検討したいと思っております。



○中村太議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) では、次に、レアメタルに関する御答弁ありがとうございました。

 再質問は特にありませんけれども、回収に関する国の動向が非常に大きなことがわかりましたので、ぜひ動向をみながら進めてほしいなと思います。

 やはりポイントは障害者の雇用ということで、先ほど部長のほうからまた答弁いただきましたけれども、ところざわ就労支援センターが非常に大きな成果を出していただいて、障害者の雇用にすごく力を入れていただいているのはわかりました。そういった意味でも、このところざわ就労支援センターの取り組み、また、レアメタルに関する事業の新しい民間とのそういうかけ橋をしっかりつくっていただきながら、レアメタルの資源回収なら所沢と言われるような取り組みをぜひお願いしたいなと思っております。

 地域通貨についての再質問なんですけれども、これは市民経済部長にまずお聞きしますけれども、導入には課題もあるということでお話ありました。課題とはどんなものなのか、わかる範囲でお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 地域通貨の導入につきましてはさまざまな課題がございまして、導入の課題としましては、導入に際しての法的な知識が必要であること。通貨の流通や預り金の精算など管理が複雑なため、運用にはノウハウが必要だということ。また、通貨の不正利用や偽造リスク対策が必要であるということなどでございます。



○中村太議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) 今のさまざまな懸念というのは、もちろん当然あると思います。これは新しい取り組みをする場合はどんな場合でもこういうリスクというのは出てくるでしょうし、特に、やはり今までの地域活性化の大きな課題の一つがそこなのかなという気もするんですね。

 そういった意味では、関係各位と協議もしていくということで先ほど答弁あったんですけれども、商工会議所、もしくは商店街連合会など、さまざま団体があると思うんですけれども、どのような協議をこれからしていくつもりなのか御答弁をお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 初めに、市内の経済の活性化について関係団体との協議を行ってきたわけですけれども、本年度につきましては、商店街空き店舗実態調査、事業所操業環境状況調査を実施しておりますので、この調査を行う中で、所沢の産業・経済のあり方につきまして、商工会議所や商店街連合会の方々とも意見交換をさせていただいたところでございます。

 地域通貨の発行につきましては、平成12年に商工会議所が主体となりましてところざわ商品券を発行して以降、当市では行われていませんが、国の緊急経済対策への対応を検討する中でテーマとなったことがございます。

 なお、市内事業者の有志の方々が導入に向けた研究を進めているというお話も伺っておりますので、実現した場合には市として支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 過去のプレミアム商品券の発行も3回あったと聞いていますし、所沢としては、できることはされているのかなという気もするんですけれども、ただ、やはり地域経済の活性化というのはこのままではよくないというのは、皆さん同じ認識だと思います。団体もそうでしょうし、市民の皆さんも含めてですね。皆さん、このままでは地域経済の活性化ができていないというふうに、すごく認識が大きいと思うんです。

 その中で、では市は何をするのか、どうするかということについて、市長は、今回、地域通貨というキーワードを1つ入れられて、それもいいのではないかなというふうなこともありました。

 そういった意味では、市長に最後お聞きしますけれども、この地域通貨の導入ということを1個の仕組み、仕掛けということの大事な観点からどう考えていらっしゃるのか、導入についてのお考えをお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず、商品券が地域通貨か、プレミアム商品券が地域通貨かということになりますと、私の認識としては、商品券は商品券であって、地域通貨はまた別だと考えております。

 その上で御質問にお答え申し上げますが、自分も市議会議員時代、平成14年の一般質問におきまして、商店街の振興という観点から、また、人と人の絆づくり、支え合いという観点から、そして、肥大化し狂暴化するマネー経済へのアンチテーゼとして地域通貨の検討をお願いしており、かねてから関心を持っている者の一人であります。

 あれから9年がたち、各地で導入事例を踏まえたメリット、デメリットが検証されるとともに、地域通貨の形態も進化を遂げていると、福原議員の御質問を聞いていて思いました。私が目指す「福祉・自治・人と人の連帯、支え合いを応援し、絆を実感できるマチ 所沢」の実現や所沢ブランドづくりなどにも活用できる可能性はあると思っておりますので、施策を具体化していく中で、十分な成果が見込める場合には導入を検討してみたいと思っております。



○中村太議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) ありがとうございました。

 では、最後に、オープンオフィスに関する再質問をしたいと思います。

 学校のほうと本庁舎のほうと、それぞれ課題が違うとは思うんですけれども、まず、学校に関するところから確認していきたいと思うんですけれども、一番の課題は先生に対する支援の仕方とか研修の手間とか、そういったことなのかなと聞いていて思ったんですけれども、これはある面では本庁舎のほうでも、庁舎の中等でも同じことかもしれませんけれども、やはり新しいことを進めていくというのは常に産みの苦しみでですね、本当に大変だという気持ちはよくわかります。

 では、それだけ費用をかけなければならないのか、手間もかかるだろうと思うんですけれども、ただ、それは本当にいっときというか、期間限定というか、ずっと続くものではないと私は思っています。

 サポートについても、もちろんメーカーサポートはありませんけれども、これは、ではサポートが必要というのは何のサポートが必要なのかよくわからない部分があるんですけれども、例えばセキュリティに関することなのか、わからないことに対するヘルプのことなのか、さまざまあると思うんですけれども、どれをとってみても、今これだけインターネットが普及していて、情報的なものは幾つもとれます。メーカーからのサポートというのも、これも何かあってないようなもので、結局は、その学校なり、もしくは本庁舎なりの皆様の姿勢の中で、それを幾らでも情報がとれる環境に今はなっていると思うんです。

 そういった意味では、学校に対して、学校であれば最後は校長先生の御判断が大きいというのは認識していますけれども、そういったことについて、では教育委員会として学校に対して、まずは使ってみてほしいと。少なくとも校務用からでもいいのではないかと。教育用は後でもいいと。まず校務用で、事務職員とか、いわゆる先生方とかの御理解いただきながら、そういったところの導入ができないのかどうか、1点お示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 現在、オープンオフィスは教育委員会には入っておりますが、学校のほうには入っておりません。しかしながら、校務用パソコンの試験的な活用の状況を踏まえながら、また、実際に教員が指導する際も、今現在使っているものと操作等で多少違う部分もありますので、活用等については、教育センターが委託しておりますこれからのコンピュータネットワーク調査活用研究協議会で研究を進めていきたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) であるならば、しっかりその辺の検討をいただいて、また後でその報告をいただければ非常にうれしいなと。さまざまな形で情報を発信していただければうれしいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

 本庁舎のほうで、大舘総合政策部長に質問させてもらいますけれども、副市長は最後に聞きますので。

 今、国とか、あと、ある面では、さっきと同じなんですけれども、サポート体制ができていないと。また、その操作性もちょっと違うとか、いろんな理由があるんですけれども、今回、情報に関する指針の中には繰り込めてもらっているというのは聞いています。このオープンオフィスについては、前回、副市長から御答弁がありましたように、いろんな角度から検討していきたいというふうな御答弁をいただいていますので、非常に私はうれしいと思っているんですけれども、このオープンオフィスについては、やはりまず使ってみないとわからないということで本庁内のパソコン830台に入れていただきました。これを非常に評価したいと思うんですけれども、では、せっかく830台に入ったのであるならば、どういうふうな使い勝手で、よかったのか、悪かったのか、ここがよかった、あそこが悪かった、そういうところのアンケートなり意見収集なり、職員の方々のそういった声を吸い上げるような仕組みづくりというものについてどう考えていらっしゃるか、1点お示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 使い勝手をアンケート等で調査するということかと思いますけれども、この8月に試験的な利用をしたということで、大きなアンケートということではございませんけれども、オープンオフィスを使っている職員からは、やはり大差ない操作でできるということもございますけれども、1つには、既存の文書の表示が乱れたりしてしまって、少し操作に混乱することもあるかななんていうふうな問い合わせも来ていることも事実でございます。

 ですから、8月に導入をしたということもございますので、もう少し、広く、議員がおっしゃるような職員の声といいますか、それをもう少し広げて聞いていきたいというふうには思っております。

 以上です。



○中村太議長 29番 福原浩昭議員



◆29番(福原浩昭議員) では、最後に、CIOの副市長にぜひとも御答弁をお願いしたいと思うんですけれども、オープンオフィスというのはなかなかわかりづらい方も中にはいっぱいいらっしゃると思いますけれども、私も初め、やはり使うまでは、どんなものなのかなという疑心暗鬼でいっぱいでした。今、私はオープンオフィスの中でもリブレオフィスというのを使っているんですけれども、すごく、ある面ではマイクロソフトオフィス2003と同じような操作性で、非常にやりやすく、全く違和感がありません。

 そういった意味では、今、さまざまな答弁をいただきましたけれども、まずは使っていただいていると、830台使っていただいている。そういった意味ではこれからの計画というのがまだないのかなという気がするんです。指針は出したと、まず使ってみてほしいと。では、これから先はどうするのか、どういう計画なのか、そういったところがまだないのかなという気がするんです。

 その点が1点と、もう1点は、やはり副市長みずからがまず使っていただいているのかどうか、ここが私は非常に気になるところで、使っていただいていないのであれば、ぜひインストールを情報統計課にお願いしてしていただいて、そして、まず使ってみていただきたいなと。どういうふうなイメージを持たれるのか、それによっての感想もぜひお聞きしたいなとも思いますし、やはり最後はトップダウンでなければこういうものというのは進まないんですね、情報関係、IT関係というのは。いかに現場で使っていていいなと思っても、上からだめと言われたらだめになってしまう。しかし、上が、よし、やるぞとなれば進んでいく。それがまさにIT化かなと私は思っているんです。

 やはり副市長にぜひとも使っていただいて、これからの移行動向に関する計画についてのお考えを、どう思っていらっしゃるのか最後にお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 西久保副市長



◎西久保副市長 福原議員のオープンオフィスの活用策についてお答え申し上げます。

 システム導入については、いつもさまざまな観点から御指摘をいただいたり御意見をいただいて大変感謝しているところでございますけれども、いずれにしても、今回のオープンオフィスの導入については先ほど総合政策部長からお答えした状況にあるわけでございまして、今回、試験的に8月から導入をさせていただいて、その状況をみているというのが現状でございます。

 こういう中で、いろいろと御指摘があるように、メンテナンスの問題でありますとか互換性の問題でありますとか、その点の、いわゆるセキュリティの問題でございますとか、さまざまな心配があるわけでございまして、そういう点で、行政を預かる我々としては、さまざまな公文書が、やはり間違いがあってはいけないですし、迅速にそういう事務を進める上では、ある程度安定性があるそういうソフトの活用の中から今日まで市民サービスを遂行してきたということがございますものですから、ある面では少し心配をしているところはございます。

 まず使ってみてはどうかということでございますので、私としても現在使っておりませんけれども、使ってみるような形で試してみたいと思います。

 あと、計画については、そういう実際の状況を確認しながら、今後、指針なども出しておりますので、そういう中で具体的なその方向性を検証していくなり検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 29番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時43分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部総務担当参事

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、9番 平井明美議員

     〔9番(平井明美議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆9番(平井明美議員) 本日最後の質問者となりました。

 日本共産党の平井明美です。

 質問に入る前に、市長の政治姿勢については、地域主権改革、それから、有言実行宣言、国民保護実働訓練の3点について伺います。また、そのほか、質問の順番ですけれども、通告どおりにはなっておりませんので議長をしてよろしくお願いします。

 それでは、市長の政治姿勢から質問をいたします。

 まず、地域主権改革なんですけれども、3月11日の東日本大震災では、市町村合併や指定管理者制度などによる公務員削減など、地域主権改革の弊害と自治体の公務労働の役割が明確になりました。

 前市長は、地域主権改革について、地域が個性を発揮できる仕組みで、そのための財源づくりを行財政運営の効率化と定員適正化により進めるので、職員には厳しい選択を迫る場合もあるなどと絶賛しておりました。しかし、今度の震災で、地震・津波などの防災・救援・復旧のすべてに必要な生存権のとりでは地方自治体であり、避難先、施設、燃料、電気などのライフライン、医療や福祉などは地方自治体の単位で確保することや、国や県は全面的に市町村をバックアップすることが求められました。

 さらに、被災地における市町村職員は、みずからも被災していながら、地域全体に責任を持ち、救急救援物資、避難所の運営、苦情処理、遺体の収容、がれき処理など、住民が必要なことは何でもやりました。

 これは市長の、公務員は市民のためにあるという地方自治の精神でもあり、地域主権改革とは相入れないものと思います。今後の市政運営については、3月11日の東日本大震災の教訓に学ぶべきですが、市長の見解を伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず、地域主権改革について、市長の考えはということでよろしいでしょうか。

 地域主権という言葉についても議論があるようでありますが、国の進めている地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指すものだそうであります。

 次に、東日本大震災の教訓に学ぶべきではないか。市長は、公務員は市民のためにあるというふうに言ったのだから、その精神を踏まえてということでありますね。

 東日本大震災以降、市民同士の絆、地域での支え合いがクローズアップされ、その必要性が再認識されたものと思っています。とりわけ、未曾有の大震災に遭いながらも、復旧・復興に向けて汗を流す多くの被災者の皆さんや被災自治体の職員、各地から駆けつけたボランティアの皆様のひたむきな活動を拝見しまして、改めて、人と人の支え合いや絆の大切さを認識したところでありました。

 自分は、行政として市民とも一体となった緊急時・災害時の対応を図れる体制を維持しておくことが大切な役割であると思っておりますが、そのためには職員一人ひとりが公務員は市民のためにあるというプライドを持って、創意工夫と持てる力をフルに発揮していくことが重要であると感じております。

 以上であります。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 地域主権改革については、市長自身はどう思っているかということはおっしゃらなかったような気がしますけれども、国のほうは地方分権を進めると言っておりましたけれども、この間の国がやってきたことは国への権力の集中ということで、まず、財源の問題で地方は兵糧攻めにされてしまったと思うんです。

 三位一体の改革では、3年間で一般会計と地方交付税交付金の合計を71兆円以下にするということを閣議決定までして、地方の財源を20兆円減らすことを決めているんです。そういう中で、所沢市も公立保育園運営費の一般財源化があって保育園の建設ができなくなってしまうとか、補助金の数々のカットが行われてサービスの低下も起こっております。

 そういった意味で、雇用もできなくなりまして、結局はパートや非常勤に頼ることが多くなって官製ワーキングプアを生み出していると。私は、そういった意味で、地域主権改革は本当の地域のための改革ではないということを思っています。

 それで、今もまたさらに、今、民主党政権は今年度の財源を一括交付金にするということで、公共事業とか福祉や教育関係の国庫補助金について、国の義務規定を外して一括にして、何でも使っていいよという形にするんですけれども、これでどういうことが起きるかというと、一般財源化よりもひどくて、例えば学校のクラスの定員、これは教師の数とか決めることなんですけれども、あるいは保育士の配置基準、こういったものをすべて、今までは国の基準があったのでお金が来たんだけれども、一括交付金によってそれも全部なくしてしまうことで、地方で自由に勝手にどうぞと。これもやはり財源がどんどん地方に少なくなる兵糧攻めの一つなんですね。

 そういった意味では、私と市長とは思想信条が違いますけれども、国が進めているこの地域主権改革に対しては、やはり声を上げていくことが必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私のほうとしても、まだ地域主権改革についての全容をわかっておりませんので、声を上げる段階にはないと思っています。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 34万都市のトップの市長が地域主権改革がよくわかっていないとは大変残念なことなんですけれども、12月11日に、斎藤 環さんという精神科医の方が、この方が、さっき市長がおっしゃった絆ということについて警鐘を鳴らしているんです。

 これは毎日新聞なんですが、ちょっと大事なところだけ、絆は基本的にプライベートな人間や場所などの関係を意味していて、パブリックな関係では呼ぶことは少ないと。つまり、絆に注目していると、世間はみえても社会はみえなくなると。絆という言葉にもっと危険を感知すれば、本来は政府の仕事である弱者救済までもが家族の絆にゆだねられてしまうと。そして最後に、政府が公的サービスを民営化にゆだね、あらゆる領域で自由競争を強化し、弱者保護を顧みようとしない。人々は絆によっておとなしく助け合い、絆バイアスのもとで問題は透明化され、対抗運動、要するに反対したり声を上げる運動が吸収されるという警鐘を鳴らしていて、私たちはやはりパブリックな人間ですから、そこに集中しないで、政治は何をするものかということを考えなくてはいけないと思うんです。市長がもう少し地域主権を考えていらしたら、ぜひ声を上げていただきたいと思います。

 次に、有言実行宣言について伺います。

 前市長は民主党県議で、女性市長として大変期待をされましたけれども、この4年間の市政運営が問われました。マニフェスト選挙は、首長などトップの独裁を許す土台となっており、マニフェストを実行することが行政の目的となって、地方自治や公務員のあり方まで変えられてしまいました。これは市長と共通する部分です。

 前市長を教訓とするならば、トップダウンで自分の考えを一方的に押し通すのではなくて、職員や議会、市民との合意形成を図る民主的な手続を丁寧に行い、お互いの信頼関係を築くことが必要だったと思います。

 藤本市長の、また同じ言葉を使いますけれども、公務員は市民のためにあるという言葉を額面どおりに受け取れば、所沢市第4次行政改革大綱の有言実行宣言の立場から、市民をこれは3つに分けているんですけれども、この3種類に分類することは、憲法第15条に基づく、公務員は全体の奉仕者の観点から外れてしまうのではないかと思いますので、市長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 所沢市第4次行政改革大綱「行政経営」有言実行宣言では、各改革項目における現状把握と課題認識の中に、行政の立場からみる市民の存在として、平井議員御指摘のように市民を3つの側面から表現をされております。すなわち、主権者としての市民、地域の活動者としての市民、サービス利用者としての市民ということであります。

 公務員は市民のためにあるということに考えて、この市民を3つの側面からみていくのはおかしい。それはいけないのではないかということでありますが、私はそれがちょっと理解できませんが、どういうことでしょうか。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 市長はそういうところがとても残念なんですけれども、例えば、今私が言った憲法第15条の立場というのは、公務員というのは全体の奉仕者ですので憲法を遵守するという立場がありますでしょう。地方公務員法には、第30条というのがありまして、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念するということが決められておりまして、住民自治そのものが、地域のことは主権者たる住民が決定するという立場からみると、そういう立場で運営をしなくてはいけないものが、行政の立場から市民を分類するということは、市民を人権の担い手としてみない、主権者として扱っていない、お客さん扱いをする、ここが問題だと私は思っております。市長、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 平井議員の言われることはわかりました。市民を要は区分するなと、物ではないんだからということですね。

 しかし、行政というのは市民から負託を受けて、税金をいただいて、さまざまなサービスをやっていかなければいけない。その中の有言実行宣言だったのではないかなと思うので、必ずしもそう、3つに分けたからといって、それはおこがましいというか、そういうことにはつながらないのではないかと。こういう側面とああいう側面とがあって、そのそれぞれの側面に対してサービスと満足がいくように我々は頑張らなくてはいけないんだという意味で、便宜的に分けたという形ではないかなと私は感じるんですけれども。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) これ、次の答弁は市長にもらいませんけれども、次の行革大綱ではこの言葉は外すべきだと思うんです。これを見た市民がものすごい怒っているんですね。やはりそういった市民が見て不愉快に思うもの、自分たちは分けられていると感じるもの、こういったものはトップの言葉として置くべきではないと思いますので、指摘だけしておきますので答弁は要りません。

 3点目になりますけれども、国民保護実働訓練なんですけれども、保育園の民営化の方針とか保育料の値上げ、国民健康保険税の県下一番の値上げ、燃やせないごみの焼却の方針転換、所沢保健所の廃止、所沢図書館分館の指定管理者制度、消防行政の広域化、国民保護実働訓練などは前市長のやりかけた政策の数々です。藤本市長の判断が問われる問題がたくさん残っております。

 とりわけ、来年1月28日に予定されている県と共催の航空公園の野外ステージでのテロ攻撃訓練などは、市長が交代した理由からもこれは中止ができる問題と考えますけれども、憲法遵守の立場からも市長の判断はいかがなものかお聞きします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 中止する必要はないと考えております。

 例えば、津波による原子力発電所の事故は自然界からのテロであったとも言えると思います。私は、想定できることにも限界がある、いつも想定外、想定外と言っていますが、想定できることにも限界があると思ってはいますが、かといって無防備であってよいというふうにも思っておりません。

 国民保護とは、万一、武力攻撃や大規模なテロがあった場合に、国、地方公共団体、関係機関などが協力して住民を守るための仕組みであります。迅速な避難、被災住民への救援及び被害を最小化にするための取り組みとして、県と合同で訓練することは有効なものだと判断をしております。

 以上です。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 危機管理担当理事に伺いますけれども、私もいろんな資料を見たんですけれども、目的は、テロに備えて、現場における初動態勢能力の向上、機関相互の連帯強化ということで、テロ発生に備えてなんですね。そして、この中にいろんなものが参加するんですけれども、ヘリも参加するということが書いてありますけれども、陸上自衛隊第1師団第1飛行隊UH−1ヘリコプターというのはどういうヘリコプターなんですか。何を目的としたヘリコプターですか。簡単でいいですから。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 重篤患者を病院まで運ぶヘリコプターでございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それは認識が違うのではありませんか。

 これは災害用のヘリコプターではないですよ、危機管理担当理事。これは要するに扉があいていて、救急医療用のヘリコプターではないんですね。扉を外して機関銃の掃射攻撃ができるヘリコプターが来るんですよ。だから認識が全く違うと思います。

 それから、次にいきますけれども、国民保護実働訓練は、市長は、いざに備えて大事と言いましたけれども、この法律のもとは何でしたか。国民保護計画ですよね。危機管理担当理事に聞きますけれども、国民保護実働訓練というのは国民保護計画に基づいてやるものですよね。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 国民保護に関する所沢市計画におきましては、年に1回実働訓練を実施するということで明記されております。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) これは何かというと戦争訓練なんですね、言ってみれば。有事訓練ですから。それで、武力攻撃事態法というのが2003年にできまして、もし日本が武力攻撃を受けたら排除しなければならない。そして、この排除には国と地方公共団体が参加すること、国民の協力を得ることということで、この法律の第3条第1項に書いてありますけれども、これを受けて定められたのが国民保護に関する所沢市計画なんです。

 武力攻撃事態等においては、直ちに国や県、関係機関と連携して住民への警報とか避難誘導を行って、被害の拡大を防止するということを定めているんですけれども、これがただ単なる救援活動でない、要するに、さっき市長がおっしゃったように、そういう普通の防災訓練などとは分けて考えなければいけないと思うんです。

 ここに住民が参加するときには、ただ参加してはいけないんですよね。どうやって参加するんですか。危機管理担当理事に聞きますけれども。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 どうやって参加するかという意味がちょっとわからないんですけれども。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) これは、要するに特殊標章というマークをつけて、身分証明書を持たなくてはいけないんです。もうちょっと勉強していただきたいんですけれども、普通、単なるテロ攻撃では結局この国民保護計画は動かないんです。大きな爆弾テロとか、要するに並みのテロでは国民保護計画は発動されないんです。

 そういった意味で、私たちは、今笑っていらっしゃる方いますけれども、昔、大昔でございますけれども、竹やりを突いて訓練をしたという話がありましたけれども、それと同じことが今皆さんの知らないうちにやられていて、自衛隊がそこに参加することを国民の目に平準化してしまう、なれてしまう、これが目的なんですよ。そういった意味では、市長も、今後こういった問題にはきちんと対応していただきたいことを指摘して、答弁は要りません。

 次にいきますけれども、介護保険制度です。

 介護保険は、きのう脇議員もやられまして、総合事業については私も質問があったんですけれども、脇議員以上の答弁は出ないものとして、今回は私も介護予防として必要なサービスを保障するためにも総合事業は導入しないでほしいということを申し添えて、この質問は取り止めます。

 それから、国庫負担についても、ヒアリングの中で国のほうに上げてくれるということで、これも取り止めます。

 聞くのは保険料から聞いてまいります。

 介護保険の保険料なんですけれども、私たちは、所得段階をもっときめ細やかにすることとか、基金を取り崩して介護保険料の引き下げをこの間求めてきました。今、所沢市高齢者福祉計画推進会議に出ているのは、介護保険料について、第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の試算で7億円や10億円など4つのパターンを示しておりますけれども、この介護保険料の策定に当たって市長自身はどう考えているのか。この4つのパターンのうちどういう考えなのか市長にお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 議員御指摘の基金につきましては、所沢市介護保険保険給付費準備基金条例におきまして、介護保険の保険給付費の支払いに不足が生じたときの財源に充てるために設置しているものであります。今年度末の基金残高は約11億4,000万円と見込まれていると聞いております。

 本年第4回所沢市高齢者福祉計画推進会議において委員からも御意見をいただきましたそうですが、介護保険給付費に不足が生じた場合の最低限の備えはやはり必要です。しかしながら、私としては、第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に向けて保険料の大幅な上昇は避けなければならないと考えております。したがいまして、可能な限り介護保険保険給付費準備基金の取り崩しを行い、介護保険料上昇の抑制をしていく必要があると思っております。

 以上です。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 可能な限りというだけで、11億円ということは言わなかったんですけれども、そうしますと、試算のパターン4の基金を11億円投入した場合、第5期の介護保険料10段階のうち第4段階の基準額は4,340円ということで認識してよろしいんでしょうか。市長にお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 それについては担当から答弁を申し上げます。



○中村太議長 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 所沢市高齢者福祉計画推進会議におきましては、1から4のパターンをお示ししていろんな意見をいただきましたが、基本的には4のパターンということでございました。

 しかしながら、私どもは、介護保険保険給付費準備基金をこれぐらい取り崩すとこれぐらいの減額が可能ですということを示しましたところ、委員の中から、やはり不慮の事態に備える必要があるのではないかということで、次回の会議に10億円のパターンもお示しして、いろいろ御議論をいただこうと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) ぜひ、議会からもそういう声が出たということで、11億円、よろしくお願いします。

 次に、減免のことなんですけれども、介護保険料の減免制度なんですが、介護保険料を払えない世帯は平成22年度で1,723人、それから、減免制度について、さきの議会で内藤保健福祉部長は、収入がなくて払えない方の減免は現在の減免制度でも対応できますと答弁されておりますけれども、それでは滞納者で減免制度を利用したのは何人いるんでしょうか。これは保健福祉部長にお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 介護保険料の減免制度に関する御質問でございますけれども、介護保険料の納付の相談があった場合、きめ細やかな対応をしておりますけれども、少額の分割納付や、また、著しい生活困窮が認められる場合には生活保護担当の窓口へ御案内しております。

 御質問の減免制度につきましては、所沢市介護保険条例に基づき、災害や主たる生計維持者の失業・死亡等により一時的に納付困難な場合に適用されるもので、急激的な困窮の支援として位置づけられております。これまでの議会での質疑を受けまして、介護保険のパンフレットに減免制度の御案内等も加筆してまいりました。

 御質問の減免の人数でございますけれども、平成21年度は減免はございませんでした。平成22年度は火災による減免が5名、平成23年度につきましては、年度途中ではございますが、11月末現在で東日本大震災による減免等は6名でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 今の人数を聞きましたけれども、平成21年度はゼロで、22年度は火災による減免が5名と、23年度は東日本大震災の関係で6名ということなんですけれども、私も近隣市の状況をきのう電話で聞いたんですけれども、入間市は21年度が12件、22年度が11件。入間市は条例に、その他、市長が認めるもの、これ1個あるだけで、これで減免できたと。狭山市さんなんですけれども、狭山市さんは21年度が34件、22年度が38件。これは要綱でやっていますよということでした。川越市も電話しました。川越市も要綱でやっていまして、21年度が14人、22年度が11人でした。そういった形で、今、どこでも条例の中の減免に、その他、市長が認めるものというのがあれば、かなりの人数が助かるんです。

 なぜ私が何回も質問するかといいますと、先日、こういう相談がありました。御自分のお母さんのことなんですけれども、介護保険料を滞納されてしまって、1年間ぐらい滞納されたということで、どうしてそうなったかというと、お母さんは目が余り見えなくて、そういう通知が来たのも知らなかったと。息子さんがそれを全部払っていたんだけれども、いざそのお母さんが介護保険を受けようと思ったら、ずっと滞納されていたので利用料は3割払うと。だから、6万円でいいものを18万円払っていた事例があったんです。

 私は、これは本当にひどいと思いました。しかもですよ、そういうことを言っているのに、職員の方からは当然のように言われてしまったんですね。でも、そうではないと思うんです。市長は、どうしたら困っている市民を助けるかということを何度もこの議場でおっしゃっていますけれども、私は、1,700人もお金が払えない人がいて、その方がいざ受けようと思ったら、自分は利用料を3割払うと。こんなひどいことはないと思うんです。

 そういった意味で、ただ一言、その他、市長が認めるものということを条例に1つ加えるか、あるいは要綱をつくって、本当に困っている方は救済するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 所沢市介護保険条例の中で保険料減免の規定がございまして、第11条でございますけれども、非常にきめ細かに規定されております。条文を読み上げますと長くなりますので、省略いたしますけれども、災害であるとか世帯の生計を主として維持する者の死亡、心身の重大な障害による収入の減少、また、世帯の生計を主として維持する者の収入が事業・業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等で著しく減少したこと、さらに、世帯の生計を主として維持する者の収入が干ばつ・冷害等により著しく減少したこと、最後に、上記に類する事実があったときという形で、もとよりそうしたものが条例上は規定されております。

 いずれにいたしましても、保険料の納付の困難な方については、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) それでは、保健福祉部長に聞きますけれども、1,700人も1,800人も、ずっと3年間続けて滞納されていて、なぜそういうきめ細やかな対応ができないんですか。21年度はゼロですよ、減免したのが。

 私は、そういった意味では、部長さんはこうやって議場で答えますけれども、そういう対応ができていないと考えざるを得ませんけれども、今後について、そういうふうに困っている方がいたら、ぜひこういった形で減免も使えるということを私は皆さんにきちんと言っていただきたいんですよね。本当にお願いします。

 また、これは引き続き質問しますけれども、今回はこれまでにします。

 その次なんですけれども、これは地域包括支援センターのことです。

 当市の介護認定者は、総数1万827名、要支援1・2と要介護1・2の合計を合わせますと6,992人で、約7割が軽度の要介護者です。少しの生活支援で生き生きと暮らすことができるので、今後、地域包括支援センターの役割が大変重要になってきます。

 教育福祉常任委員会で視察をした尾道市は、今回は3名の方が尾道のことを取り上げておりますけれども、人口が14万6,000人、高齢化率が35%で、公立のみつぎ総合病院を中心とした医療・看護・介護サービスの連携で尾道方式が大変注目をされております。これは、患者が退院するときにケアカンファレンスを行うために、担当医や訪問介護士、ケアマネジャー、民生委員など一同が病院に集まって、最後まで高齢者を支援するネットワークができております。お互いが情報を共有し、医師会も介護や認知症の勉強会を開いて、高齢者の実態を実によくつかんでいます。7カ所の地域包括支援センターのうち1カ所が直営であるために、さまざまなサービスのあり方を市が発信をして、どこの地域包括支援センターでも同じ水準のサービスが受けられます。

 私は以前から、所沢市内の地域包括支援センターもどこか1カ所は直営にすべきではないかと質問してきたところなんですけれども、この検討方を伺います。これは部長で結構です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、所沢市における地域包括支援センターの運営につきましては、介護保険法に基づきまして、社会福祉法人等に委託しているところでございます。

 しかしながら、これまでも本市におきましては、虐待等の緊急対応をはじめ、著しい逸脱行動のある認知症や行方不明の高齢者など処遇困難な事例の対応に当たりましては、高齢者支援課のケースワーカーが現場に赴き、地域包括支援センターと24時間体制で一体的に連携協力しております。

 また、各地域包括支援センターにおきましては、高齢者支援課や成人保健課の保健師等の市の関係職員はもとより、民生委員、医療・介護従事者等の連携を図りながら業務の遂行に当たっているところでございます。委託という形で日常的な業務はお願いしておりますが、日ごろより、必要に応じて間接的・直接的に市の職員は地域包括支援センターと業務を共同で担っておる実態でございます。

 議員御指摘の切れ目のない対応を図る地域包括ケアシステムの構築という急務につきましては私ども承知しております。今後のあり方、今後の本市におけます地域包括支援センターの活動につきましては、引き続き、現行の実施体制の充実強化に取り組みながら、同時に、議員御紹介の先進市や他市のさまざまな取り組みを調査いたしまして、長期的に研究していく必要があるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 長期的に検討されては、お年寄りは本当に困ってしまうんですけれども、きのうの赤川議員の質問にも、保健福祉部長が、そういうふうにやるべきだと言ったら、こういうふうに答えているんですね。医療と介護がそれぞれの地域で連携することが大事だと。

 これではだめなんですよ、それぞれがやれということですからね。だから私は質問しているんですけれども、要するに、そこに市が入っていなければだめなんです。法人任せになっているので、同じレベルではないですよということを私は言っているんですけれども、私も、地域で医療と介護と保健師がつながっていてやっているところが2カ所あることはわかっているんです。そのうちの1カ所に視察に行って、いろいろ聞いてきたんですけれども、これからの高齢者問題というのは必ず医療も関わってくるということで、医師会との連携とかお医者さんとの連携がすごく大事だなということで、私も尾道市に行ってよくわかったんですけれども、実際にやっているところに聞きますと、例えば、うちがやっていても、ほかの14の地域で同じようにやっていなければだめなのよねと。やはりそこに市が入って、きちんと全体をみる立場でやってほしいということを本当は望んでいました。

 そういった意味で、部長の答弁もやる方向では言っていただいていますので、ひとつ、今やっている、東と西にあるんですけれども、言えばすぐわかると思いますが、大きな病院、埼玉西協同病院と連携しているところ、あと、こっちのほうでも開業医さんとやっているところがありますので、そういうところへ行って話を聞いた上で、それがもし、ああ、そうだなと思ったら、私は、ぜひ市としてそれを普及するために、医師会と連絡をとって、医師会にそういうことを働きかける、これもまた市役所の役割ではないかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本市では、14地区を日常生活圏域として設けて、各地区に地域包括支援センターを配置してまいりました。確かに介護度も違ったり、医療機関の配置状況も異なりますし、ある意味では地域の特性に応じた取り組みを私どもは期待しております。したがって、一律に西も東も北もということでなく、やはり状況に応じたケースカンファレンス、あるいはケアプランの対応をしているということが大事かと思います。

 また、医療機関や関係医師会等の状況については、できる限りいろんなところを見に行きながら御意見は伺ってまいりたいと思います。また、今年度中に所沢市医師会の関係スタッフとはいろいろ意見交換や協議をすることは約束しておりますので、議員御指摘のように、地域包括システムの構築に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) もう1つ部長に言っておきますけれども、そのためにも、私はどこか1カ所を直営にしていただきたいんです。そうしますと、そこでやったものが、例えば所沢市内14カ所の地域包括支援センターがありますけれども、同じようなレベルでやれると思うんです。

 例えば、介護予防教室がありますけれども、どこかの地域包括支援センターでは介護予防にマージャンを教えたり手品をやったり、それがいいか悪いか私もちょっと判断できかねるんですけれども、全く関係ないことをやって、1年間に20回やらなくてはいけませんから、それで1回としているというところもあるという話も聞きました。

 やはり本当にみんな真剣になってこれからのお年寄りの問題を考えるとすれば、地域包括支援センターがだんだんますます重要になってきますので、ぜひどこか1カ所は直営にすることも検討できないものかどうか、もう1点お伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、長期的な観点に立って研究してまいりたいと思います。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) では、研究するということで、研究結果を待ちましょう。

 次に、子ども保育問題なんですけれども、これは市長にお伺いします。

 5歳の男の子が同居していた叔父に虐待死させられるなど、悲惨な事件が後を絶ちません。保育園は、このような子育てが困難なケースを保健指導などで発見をして、行政と保育園が協力して子供の命を助け、親の自立も促すという役割も果たしております。

 子ども・子育て新システムは、時間単位の個人給付となりますし、保育料も応益負担になりまして、経済的な負担が大きく、保育園に入るべき子供たちが締め出されてしまう可能性もあります。問題は、国の基準を緩和することによる、床面積の基準とか保育士の人数などの切り下げで保育園に子供を詰め込む待機児解消策になってしまうことです。

 前市長は、床面積は現行の国基準を守ることについて県に意見を出していただきましたけれども、当市として、所沢市としても、現行の床面積の基準とか人員配置を守ることについて市長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 自分も現在の国の最低基準を維持することが子供にとっていいと思っています。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) どうもありがとうございました。ぜひ60数年前にできた最低基準、これは最低基準ですので、これは絶対に守っていただきたいということを約束してもらいました。

 次に、待機児対策なんですけれども、私は何回も取り上げてきて、申し訳ないぐらい取り上げてきたんですけれども、現在127名が待機児ということで、来年度は4カ所の保育園もつくるということも、開所するということも伺っていますけれども、それでも間に合わないと。いつもイタチごっこなんですね。

 私は従来より、公的な施設を利用しての緊急対策を提案してまいりましたけれども、今度、残念ながら所沢市立所沢幼稚園が廃園になりましたから、ここを耐震補強して緊急対策として利用できないかどうか。これはこども未来部長にお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 平井議員の御質問にお答え申し上げます。

 廃園になった幼稚園を活用して緊急対策を講じられないかという御質問でございますが、所沢幼稚園を活用するためには、子供の保育のために必要となります施設の整備、また、職員の配置などの課題もございますことから、緊急的に子供を受け入れることは困難でございますが、今後の保育需要の動向なども勘案しながら研究してまいりたいと考えております。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) これも研究ですけれども、そうしますと、もう1点伺いますけれども、今いる127名の待機児については今後どういうふうに解消されようとしているのか。これはこども未来部長でよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 待機児童対策でございますが、先ほど議員の御案内にございましたとおり、今年度、4園の新設を予定しておりまして、また、既存の保育園の定員増も含めまして240名の受け入れ増を来年4月に予定しているところでございます。

 しかしながら、保育需要が拡大する中で、なかなか待機児がゼロになるということは難しいかと考えておりますけれども、保育需要の動向などをみながら、広く子育て支援施策を進めてまいりたいと考えております。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) では、次の質問にまいります。

 次は学校教育なんですけれども、普通教室へのエアコン設置について、これは9月議会にも質問して、また、市長がかわりましたので再度質問をするわけなんですけれども、さいたま市や戸田市、新座市など近隣市でエアコンを設置して、子供の教育環境を整えております。

 さきの議会で、新座市では小学校17校、中学校6校で23校のエアコン設置を電気とガスの方式で行って、電気工事は市内業者に仕事を回したということですが、6億4,500万円のリース料で設置しました。リース料は8年から10年間ですので年間6,400万円で済むということで、8年から10年たつと、今度そのエアコンは無償貸与になるということも申し上げたところなんですけれども、さきの議会で教育総務部長は近隣市の状況を調査するとおっしゃっていますので、調査結果と今後の見通しについて伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 平井議員の御質問にお答え申し上げます。

 埼玉県内の各市について、普通教室へのエアコン設置状況を調査いたしましたところ、先ほど議員の御質問の中にもございましたが、さいたま市、戸田市、和光市及び新座市のエアコン設置率は100%でございまして、また、設置率が50%以上の市は、飯能市、上尾市及び狭山市でございます。また、発注方法といたしましては、飯能市と狭山市は本市の宮前小学校同様に防衛省の補助金を利用した工事発注となっておりますが、その他の市はすべてリース方式での発注でございます。

 さらに、本市がエアコンを設置する場合の費用についてでございますけれども、防衛省の補助金を受けて建設をいたしました防音校舎につきましては、防衛省の事前の承認を得ることが前提となりますが、先行されております市の実績費用を参考に、リース方式による本市の普通教室のエアコン設置費用の試算をいたしますと、総額がおよそ20億円となりまして、例えば10年リースでございますれば年間約2億円ということになります。

 次に、普通教室エアコン設置についての今後の見通しということでございますけれども、教育委員会といたしましては、議会の決議をいただきまして、その後、今年の夏休み、そしてこの冬休みにもまた工事を継続しておりますが、暑さ対策として扇風機の設置、また、図書室、音楽室へのエアコンの設置を行ったところでございますので、まずはこれらの効果を見きわめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) エアコンについては、9月のときにも言ったんですけれども、今20億円とおっしゃいましたけれども、もしかしたらそんなにかからないかもしれないんですね。というのは、新座市が、私が去年の冬に電話したときは、23校で10億円を見込んでいますとおっしゃって、その後夏にまた電話したら、10億円かかると思ったけれども、結局は入札によって6億4,500万円でしたということで、半額に近い値段で入札をされているんだと、やはり大量にエアコンを入れると安くなるんだなということもわかりましたし、何回も言っていますけれども、年間のリース料にすると安くなるということで、当摩前市長も、私の質問の後、エアコンはやはりリースがいいわねなんて私に言っていたのを思い出しますけれども。

 藤本市長がどう考えているのかわかりませんので、市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、今度は市長に伺いますが、所沢市では、去年なんですけれども、9月議会で「小・中学校の猛暑対策を早急に実施することを求める決議」が全会一致で可決しております。これは全員の希望なんですね。その中には、この間、議会としても小・中学校の普通教室へのエアコン設置を求めてきたところであるが、いまだ実現に至っていない。市の宝である子どもたちが、授業に集中できるための教育環境の整備・充実は緊急の課題である。猛暑から子どもたちを守るためにも、市として小・中学校の各教室に猛暑対策を早急に取り組むこと。以上、決議するということで扇風機が入ったんですけれども、実際に伺ってみると、やはりことしの夏、うちの議員団も行ったんですけれども、教室の温度が34℃とか、すごく高いんですね。

 市長は、学校の環境衛生基準といいましたか、御存じかと思うんですけれども、学校環境衛生基準、そうですか、では、ちょっとこちらで知っていることを言うんですけれども、換気とか温度とかが全部決まっておりまして、これは平成21年度に改正されたんですけれども、21年度の前は、教室等の最も望ましい温度が何と夏期では25℃から28℃なんです。それで、21年度で変わって、夏も冬もなくて10℃以上、30℃以下であることが望ましいというのが学校環境衛生基準なんです。

 それからしても、この夏は暑くて、34℃とか、3階4階に行くと本当に暑いんですね。扇風機がありがたかったんですけれども、聞くところによると、暑い空気を回しているだけなので、見ているだけで涼しいかなと思うかもしれないけれども、やはり自分たちはいつも涼しいところにおりますので、扇風機は暑いし、だるくなるという声もありました。

 そういった意味で、市長として、教育環境日本一の所沢市を目指す市長として、こういった猛暑対策に対してはどういうことを思っているのかなということを、短くて結構ですので、ちょっと言っていただければ。短くていいですよ、時間がありませんから。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 短くと言われても、ここは私も信念があるので、きちんとお答えさせていただきます。

 扇風機で十分であります。私は常々、都会の快適さ、便利さは田舎の不便の犠牲の上に立っているというふうに申し上げ、この市議会でもさまざまな方からそれを引用いただきましたが、まさにエアコンをつければいいというものではない。また、地球温暖化を何とかしようということについては一体どのようにお考えなのか、むしろ私が聞きたい。

 クールビズまでして、それでみんなで対処しようとしていることについて、学校はどうなのかということはどうなんだろうか。そして、何よりもやはり夏休みがあるんだと思うんです。エアコンをもしもつけたら、夏休みがあるという理由すらなくなり、学校の先生は既に来ていますから、では授業をやってくださいということになるのではないか。本当にそれがあるべき姿なのかと思っています。

 最後に、エアコンをつけることでどういう教育効果を期待されているのか私にはわかりません。すなわち、エアコンをつけろというさまざまな主張というのは、今の子供に対する大人の接し方の象徴的な問題であると私は考えていて、どういう子供をつくっていくのか、育て上げていくのか、そして日本に残していくのかということを考えたときに、暑かったらエアコンをつける、授業が大切だと短絡的につなげていってしまってはいけないのではないかと考えています。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) なるほど、これは市長に聞きたくなかったですね。

 確かに市長がおっしゃっているそういうのはわかりますけれども、時代が違うということも考えてもらいたいと思います。確かに私たち子供のころは30℃を超える日は年間に何回もなかったんですよ。今ほとんど30℃、猛暑ですから、時代も違いますよね、今本当に暑いですから。そういった意味では、精神だけでは子供の教育環境によくないなということを申し添えますけれども、この問題でやると1時間ぐらいかかってしまいますので、今回はやめておきます。

 それで、父母負担軽減交付金なんですけれども、これについては、若い世代の子育て時代は経済的負担が大変なんですけれども、当市の父母負担軽減交付金で助かったという話もありました。しかし、平成14年のときには1,280円だったものが、半額にカットされ、23年度では400円まで減らされております。

 学校現場では、お習字の半紙、墨汁、版画など、今までは学校で用意できましたけれども、現在は保護者にその負担をお願いしている現状があります。これ以上の減額はやめて、父母負担軽減交付金の増額を求めます。これは教育総務部長にお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 父母負担軽減交付金の御質問にお答えを申し上げます。

 この交付金につきましては、使途の限定、使い道ですね、はございますものの、校長の裁量で、例えば洋白紙などの紙類やボールペン、マジック、画びょう、セロテープなどの文具類が購入できるというものでございます。また、近隣市町にはみられない所沢市独自の制度でありまして、保護者の皆様の負担を軽減するための交付金としているわけでございます。このため、教育委員会といたしましても現在の制度の維持に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) もう1点聞きますけれども、現在の制度の維持はするけれども、増額はどうなんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 増額につきましては、これはまた長くなってしまうと恐縮でございますので、なるべく端的に申し上げますけれども、教育委員会に課せられております課題といったものはさまざまございます。その中で限りある資源を有効に配分していく中では、この交付金の制度は維持をさせていただくということでやりたいと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 最後になりますけれども、米軍所沢基地について市長に伺います。

 東西連絡道路用地の返還について、先日、塩川衆議院議員と防衛省でヒアリングをしました。そこで所沢市基地対策協議会で提出された資料を示しまして、この資料が米国からのすべての注文なのかと伺いましたところ、担当者は、すべてではないという答弁でした。米側から一体どういう要望が来ているのか詳細に知るためにも、原文を取り寄せてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答え申し上げます。

 東西連絡道路用地の返還については、北関東防衛局長から、アメリカ側より示されました返還条件についての意見照会がなされており、これは所沢市基地対策協議会及び議員各位に既に御報告申し上げているところであります。

 北関東防衛局から照会のありました文書といたしましては、本文及び移設対象施設の別紙と、返還条件として移設しなければならないアンテナ等の施設の移設先などを表記した図面からなっております。この文書については、アメリカ側から国に通知のあったものを防衛省が訳したものであると聞いておりますが、11月24日に開催されました第135回所沢市基地対策協議会において、今回の文書の原文を要求すべきであるとの意見がありましたので、北関東防衛局に原文をいただきたい旨の要求をいたしましたところ、アメリカ側からの文書であるため、お渡しすることはできないとのことでありました。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私もこの文書を読んで、市長も読んでいるかと思うんですけれども、すごい一方的なんですよね。

 例えば、今おっしゃった文書なんですけれども、合衆国政府は、日本国政府の要請について、合衆国政府に費用の負担をかけることなく、下記のような条件を受諾することを条件に同意する。本当に一方的で、相手が何を言っているのかわからないんですね。

 こちらとしては、この文書に基づいて4億円もお金を払わなくてはいけないんです。4億円をかけて、道路をつくるお金は別ですね、4億円もの税金を払うことになっておりまして、日米合同委員会がどういう文書を出しているのか、そのものが示されていないということなんですね。向こうがくれなければ、直接、横田基地に連絡をするとかして、やはり向こうがどういうことを言っているのかを調べる必要があると思うんですけれども、これは市長に申し添えておきますので、また基地対策協議会にでも言っていただければいいかと思います。

 それから、次なんですけれども、基地の機能なんですけれども、アンテナの話なんですが、これまで、所沢の通信基地というのは、アメリカ大統領が世界のどこにいたとしても核攻撃の指令を発信する、そういう基地だということが言われてきて、このことを議場でも申し上げたり、新聞が取り上げたら、その部分が横田基地のホームページからすっぽり抜けていたということがあって、非常に信憑性のある記事であることもわかったんですけれども、現在、所沢のアンテナは使用されているのかどうか、これはわかるところで答えていただければ、市長でなくて構いませんので、現在のこのアンテナが使用されているのかどうか、これについてはどうでしょうか。これは、担当部長にお願いしたいんですが。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 現在のアンテナでございますけれども、幾つかございますが、使っているものと使っていないものがあると認識しております。

 以上です。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私もこの間ずっと沖縄の普天間基地の問題をテレビで見ているんですけれども、日米安保の枠を超えて世界戦略に日本が巻き込まれて、米国の国益を守るということがよくわかってきたんですけれども、これまで当市の米軍通信基地は、さっきも言いましたけれども、横田・大和田と連携をして、米大統領が指令する危険な核攻撃指令を発信する通信基地であるということで、今回の防衛省のヒアリングの中で、アンテナの名称についても、通称、私たちがLPアンテナと呼んでいるトンボみたいなアンテナがありますけれども、これはLPではなくてRLPアンテナで、一方、ディスコーンアンテナ、クモの巣みたいなやつなんですけれども、ディスコーンアンテナは2種類あるという説明を受けたんです。

 そういった意味では、この機会にアンテナの正式名称を米軍に確認することが必要ではないかと思いますけれども、部長、どうでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 アンテナの名称についての確認は必要かと思っております。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 私も塩川衆議院議員と一緒に行って聞いた話なんですけれども、私も専門家ではないので本当にびっくりすることばかりなんですけれども、ディスコーンアンテナについてはHTOタイプとLTOタイプがあって、いずれも全方向、全部が受信できる、送信できるというもので、総称してこれはディスコーンアンテナと言うんですかというと、防衛省のほうは、米国側からディスコーンアンテナという説明は聞いていないと言われたんですね。

 私は、ずっと長い間、あれはディスコーンアンテナだと思い込んでいたので、へえ、そうなんだという気持ちだったんですけれども、つまり、このディスコーンアンテナと呼んでいたアンテナの名称が違う可能性があるということで、防衛省はそれ以上説明しなかったんですね。ですから、なぜアンテナにこだわるかというと、アンテナがある基地で、アンテナによって基地の機能がわかるということでは、所沢市としてもこの機会に、アンテナの名称だけではなくて、その機能についても国とか米軍に確認したらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 確認の手段でございますけれども、北関東防衛局とか、そういった施設を通じまして国に問い合わせていきたいと思っています。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 北関東防衛局に言っても教えてくれないというか、絶対言わないんですよ。だから、私は、直接横田基地に連絡をしたりして方法を変えないと、いつまでたっても私たちは米軍所沢基地の中身がわからないことになりますので、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。

 それで、地図を見ますと、これは議会の皆さんはみんな資料を持っていらっしゃると思いますけれども、アンテナが北側に集約されるというか、少なくなるんですね、北側に移設して、南側が少しあくんですけれども、どのぐらいの空き地があるかということは御存じないですよね。だから、どのぐらいの空き地があるかを調査する必要があると思うんです。

 と申しますのは、これはどなたかもおっしゃっていたんですけれども、例えば、日米地位協定を見ますと、日米地位協定の第2条第3項に、合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前期の返還を目的として絶えず検討することに同意するということが日米の間で決められている地位協定なんですけれども、そういう協定があるものですから、空き地があれば、その使っていない部分は所沢市に返還してくれるのではないかと思うんです。ただ、こちらがきちんと調べないと、向こうは何だかんだと言って返してくれませんので、東西連絡道路のみならず、やはり、もし機能が、アンテナが使われていなかったり、これだけの空き地があるということがわかれば、正式にきちんと調査をして、そういうことを言う必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 調査の必要はあるというふうに考えております。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 最後ですけれども、こういった危険な基地ですけれども、基地の跡地利用については、市民参加で、みんなが一緒にこの跡地をどうしようかということを考えて返還運動を盛り上げていく。そのためにも、ぜひ基地の機能を周知して、機能を周知するだけではなくて、危険なことも周知をして、基地の返還を求めるためにも、基地の跡地利用をアンケートをするなどして住民と一緒にやっていくことを求め、私の質問を終わりたいと思います。(拍手する人あり)



○中村太議長 9番議員の一般質問は終わりました。

 以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明14日から19日までは委員会開催等のため本会議を休み、来る20日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時0分散会

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−