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埼玉県 所沢市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月12日−07号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−07号







平成23年 12月 定例会(第4回)



平成23年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録7号

定例会

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平成23年12月12日(月曜日)

第14日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

     5番  赤川洋二議員

     8番  小林澄子議員

     6番  入沢 豊議員

    34番  桑畠健也議員

     1番  脇 晴代議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  吉野匡子  市民医療センター事務部

        総務担当参事

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部総務担当参事

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○中村太議長 それでは、9日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、5番 赤川洋二議員

     〔5番(赤川洋二議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆5番(赤川洋二議員) おはようございます。

 市政に対する一般質問、本日トップバッターになります。

 藤本市長、市長御就任おめでとうございます。一般質問の答弁を聞きますと、みずからの言葉で堂々と答えられているということは好感が持てますし、もしかしたら所沢は動くんではないかという胎動も感じることができますが、ぜひ初心を貫いていただきまして、途中ぶれることなく、最後までよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、市政に対する一般質問を行いたいと思います。

 通告どおり行います。「その他」についてはありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 最初に、介護保険制度の改正と所沢市の対応ということでお聞きいたします。

 平成12年の介護保険法施行以来5回目の改正が、来年度行われます。改正の細かいポイントにつきましては別としまして、平成23年度の厚生労働白書にうたわれている、持続可能な制度とするために、これまでの「国の社会保障制度」から「参加型社会保障制度」への転換ということがうたわれております。介護保険制度もそういうふうになっていくということが言われております。また、国でも、東日本大震災以降遅れたわけでございますが、ことしの5月27日、この法案につきましては、衆議院厚生労働委員会で修正可決され、5月31日に衆議院本会議で賛成多数により修正可決されております。市でも、情報という意味ではまだ十分ではないのかと思っております。

 この改正のポイントで一番重要なところでございますが、実は、国会の衆議院本会議の中で、当時の細川厚生労働大臣が、介護保険制度を持続可能な制度にするために何が一番必要かという質問に対しまして、「今国会の法案で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めていくこととしている」と答弁されておりますように、地域包括ケアシステムの構築、これが非常にクローズアップされたということが、今改正のポイントではないかと思っております。

 この地域包括ケアシステムという言葉は、平成18年度からあらわれているわけでございますが、そういう意味で、重要なポイントということで、この地域包括ケアシステムについてお聞きしたいと思います。

 地域包括ケアシステムとは、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心、健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供される地域の体制と定義されております。

 まず、ここでお聞きしたいと思います。法改正に向け、地域包括ケアシステム構築に向けたこれまでの所沢市の取り組みと課題についてお聞かせください。担当部長にお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 介護、医療、予防、生活支援サービス、住まいを一体化して提供していきます地域包括ケアの考え方に基づき、平成18年度以降、本市におきましても、さまざまな高齢者福祉施策、介護保険事業に取り組んでまいりました。主なものといたしましては、市内14圏域への地域包括支援センターの設置、福祉・介護・医療などの社会資源の連携を図る地域ケア運営会議等の開催、また、小規模特別養護老人ホームやグループホームなど、地域密着型サービス施設の整備、健康体操教室などの介護予防事業の推進、さらに、緊急通報システム、配食サービス、トコロみまもりネット等の生活支援サービスの提供などがございます。

 また、これらの課題でございますけれども、高齢者の方々が住みなれた地域での生活を継続できるよう適切なサービスの提供に努めているところでございますけれども、単身高齢者や高齢者だけの世帯が増加していく傾向の中で、家庭の介護力の低下や孤独死などが懸念されております。そのために、医療・介護・福祉のさらなる連携の強化、また、地域住民による支援と協力により、状況に応じたサービスの提供が必要になるものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ありがとうございます。

 部長答弁を聞きますと、今まで介護や医療というのは取り上げられております。その中で、これから地域でそれを支えていく、特に、今回の改正法でわかるように、地域包括ケアシステムの中で、地域包括支援センターが核になりまして、介護、医療ということで、地域全体で支えていく、これをいかにつくっていくかということが大事ではないかということを感じましたし、部長答弁でも感じました。

 近隣住民の協力がなければ、なかなかこれも有機的に機能していかないと思いますけれども、地域包括ケアシステムの中で地域住民といっても、ではだれを指すのか、家族では非常に難しい、では隣の人がやってくれるのかというふうに考えましても、非常に厳しいと思っております。そういう意味では、例えば、お達者倶楽部のように、介護予防という意味では、いろいろな形で地域の方が一緒にやっていくという意味でありますけれども、お伺いしたいのは、地域包括ケアシステムの中で、特にボランティアの役割についてどのような認識をお持ちなのか、担当部長にお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 高齢者が要介護状態になりましても、住みなれた地域で安心して生活をしていただくためには、議員御案内のとおり、介護・医療・予防等の一体化を図るとともに、公的なサービスの充実に加えまして、日常生活圏域における支え合う地域の力、ボランティアの力が大変重要であり、今後さらに必要になっていくものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それで、今、参加型介護という中で、介護支援ボランティアが静かな注目を浴びております。2007年の東京都稲城市を皮切りに、千代田区、足立区、豊島区、新宿区、八王子市、神奈川県相模原市、岡山県倉敷市など、私の知り得る範囲でも50を超える自治体で行われております。2010年に登録者数が1万人を超えたという形で報道されております。

 これは、吉村議員も一般質問でやられております。介護支援ボランティアにつきまして、その後この制度をどのように調査されたのか、また、なぜ多くの自治体でこれが実施されるようになったのか、見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 介護支援ボランティアにつきましては、さまざまな領域、さまざまな取り組みが、本市においても行われております。御指摘は、ボランティアのポイント制度に関することと思いますけれども、これにつきましては、平成23年3月議会の後に他市等の状況を調べましたところ、介護保険の保険者、これは自治体であったり、広域連合だったりするわけですけれども、全国で1,587の保険者がございますが、現時点で、約50程度の保険者がこのポイント制度を実施していると伺っております。導入を決定しました自治体にも御意見等を伺いましたけれども、高齢者自身がボランティアに参加することにより、高齢者の社会参加活動を通じた介護予防につながるといった理由があると伺っているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 確認で、なぜこういう形で多くの自治体で介護ボランティアが実施されるようになるのか、その辺のところをもうちょっと明確にしていただきたいと思います。なぜ、多くの自治体でそういう形でやろうとしているのかです。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 先ほど申しましたように、ポイント制度につきましては、全体の約3%程度というふうな認識をしているところでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、介護予防であったり、さまざまな領域で、所沢市でも、介護相談員やみまもり相談員など、さまざまな形でボランティアのお力をおかりしているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 介護ボランティアというのは、地域で支えるシステムの中で、ほかにいろいろあるかもしれませんけれども、実際に地域の方が介護に関わっていただくという意味のきっかけとして、公平にといいますか、すべての方が参加していただくチャンスを開くという意味で注目されていると思っております。

 そこで、認識としては、その必要性というのは、今の部長答弁では感じられるわけでございますが、これから具体的に所沢市の中で、特に、来年度から第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画が、ちょうど介護保険制度の改正と一緒に行われるわけでございますが、これからすぐという形はちょっと無理だと思いますけれども、先ほどポイント制というのがあったんですけれども、ポイント制はインセンティブということだと思うんですけれども、その制度設計の細かいものは別としまして、第5期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で介護ボランティアということに対しまして検討できないか、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 介護支援ボランティアに関する御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、本市では、既に特別養護老人ホームなどの相談について、介護相談員を10名派遣して、年間240件程度の訪問活動が行われております。また、地域におけます在宅高齢者に対しましては、みまもり相談員約40名の方にお願いしまして、年間約8,600件の訪問活動が実施されております。さらに、配食サービスは、22年度の実績ですと18万3,000食が訪問による提供をされております。さらに、トコロみまもりネットは、130事業所が協力していただいていまして、これまで47件の通報が行われているところでございます。そのうち12件については、救急搬送に間に合いまして、一定の成果を上げているところでございます。

 現在、所沢市社会福祉協議会ボランティアセンターにおきましては、ボランティアに関するさまざまな情報提供や活動の支援などを行っております。今後とも、市といたしましては、社会福祉協議会との連携を図りながら、公的なサービスの充実とともに、地域の自主的な支えの介助に向けまして、引き続き第5期計画におきましても、ボランティア活動のさらなる充実の支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ということは、介護ボランティアについても検討の中に入れていただくということでよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 介護ボランティアの定義というものがいろいろありまして、私どもは、いわゆる地域住民の方の自主的な活動も介護支援という観点で受けとめておりますけれども、いずれにいたしましても、議員御案内のように、多くの力をおかりしながら充実に努めてまいりたいと思っております。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) では、それを含めて検討をお願いしたいと思います。

 先ほどの地域包括ケアシステムの中で、特に、介護と医療の連携が重要になってくると思います。特に、医療との連携におきましては、自宅介護となりますと、当然訪問医療とか、そのような意味で、介護の中にいかに医療が具体的に入っていくのかということが重要になってくると思いますので、その点についてお伺いします。

 これも担当部長にお願いします。所沢市では、これまで介護と医療という意味で医師会などとどのような連携を図ってきたのか、また、これから医師会などに働きかけていくのか、お聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本市では、これまでも地域包括支援センターを中心に、各地域におきまして、福祉・介護・医療の従事者によります情報交換や意見交換、勉強会などのネットワーク会議を開催いたしまして、介護現場においての連携強化に努めているところでございます。また、所沢市医師会におきましても、脳卒中ネットワークや認知症ネットワークなど、それぞれ医療機関がネットワークを構成して、地域医療に貢献していただいております。こうしたネットワーク会議につきまして、市の関係職員や地域包括支援センターの職員も参加し、研究会や交流会などを通じまして、「顔の見える信頼関係」ということを合い言葉にして、相互の連携に努めているところでございます。

 また、医師会等への今後の働きかけとのことでございますけれども、市といたしましては、所沢市医師会や所沢市歯科医師会等の医療機関に対しまして、地域包括支援センターを中心に、各地域で開催しております地域ケア会議等、ネットワーク活動への、今後とも引き続きの参加をお願いしているところでございます。実は、土曜日も医師会との意見交換会がありまして、参加させていただきましたけれども、その中で、年度内にも市の関係部局と医師会の役員等の意見交換会をやりましょうということで、連携には努めているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それでは、地域包括ケアシステムの中で、介護と医療の連携ということで今どのような課題があるのか、担当部長、よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 地域包括ケアシステムの構築というものは、高齢者や家族の方々が地域で安心して暮らしていくための重要な取り組みであると認識しております。在宅で生活する要介護認定者、特に重度の要介護認定者にありましては、医療対応を必要とする方が少なからずいらっしゃいます。ねたきり等で通院困難な状態にあっては、往診や訪問看護と質の高い適切な医療サービスの提供は欠かせないものと考えております。また、さまざまなアンケートにおきましても、住みなれた家でみとってほしいといったような意見もあることから、終末期においても、在宅を希望する患者さんが多いというふうに伺っております。

 こうした状況を踏まえ、第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画における地域包括ケアシステムの具体的な取り組みといたしまして、高齢者の発病から入院、急性期、治療期を経て在宅期に至る間に、医療と介護がそれぞれの役割を果たしながら切れ目なくサービスの提供を行う仕組み、いわゆる連携パスを構築していくことが、喫緊の課題であるととらえております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 医療と介護ということで、もともと介護保険制度が最初に制度設計されたときに、1つのモデルとして、いわゆる尾道モデルというのがあります。尾道におきましては、医療というのが、特に在宅医療がしっかりと確立している。その中で、医師会が積極的にそれをやっているということで、実は、介護保険の最初の制度設計上そういうモデルもあったという意味で、いかに介護の中で医療分野が関わっていくかということが重要になってくるかが、今回の改正ではっきりしたと思っております。これにつきまして、そういう認識も踏まえて、今後所沢市としてどのような形で取り組むのか、最後にお聞かせください。担当部長、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 急性期から在宅期を通じまして、本人や家族を支援する立場から、家族はいろいろな情報を必要としております。そうしたことから、必要な情報を的確に提供することと、医療機関と地域包括支援センター、またケアマネジャー等によりますサービス事業者との連携体制、こうしたものを切れ目なく構築していくことが、非常に大事なことであると思います。そのような意味では、医療の関係機関、介護保険施設、地域包括支援センターが、それぞれ各地域ごとに連携を図っていくことが重要であると認識しております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) それでは、当然医療との連携、医師会、そして地域で支えるボランティアということで、取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、まちづくりセンターについてお伺いします。

 これは久保田議員が結構突っ込んで聞いていただきましたので、早速来年度からモデル地区が設定されて、具体的に中身のほうがスタートするということで、お伺いしたいと思います。

 冒頭で市長にお伺いしたいのですけれども、もともと、まちづくりセンターということで、公民館と出張所を統合して、新たなコミュニティの拠点としてのまちづくりセンター構想です。実際はもう4月から行われているわけですけれども、今の段階で、市長はこれにつきましてどのような評価をお持ちなのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 赤川議員の御質問にお答えいたします。

 地域コミュニティの醸成を図ることは、第5次所沢市総合計画・前期基本計画にも掲げておりますとおり、重要な課題だと認識しております。「絆を実感できるマチ 所沢」をつくることは、私の思いであり、人と人とが連帯し、助け合い、支え合える、そんな地域をつくっていくことが、すなわち地域ネットワークの構築をすることだと考えております。

 さて、まちづくりセンターについてでありますが、理想はそのとおりだと思います。私が市議会議員のときも、既に越阪部議員、高橋大樹議員がそのようなことをおっしゃっていたことを、今でも覚えています。

 しかし、ことしからそれが始まったわけでありますが、私からは、現実には課題もあるように見えております。例えば、社会教育の部分と出張所部門のフォローのし合いが乏しい、または難しいところがある。社会教育の心が発揮されていないのではないかという指摘が市民からあるなどであります。高い理想を掲げて始められましたまちづくりセンターであります。その立ち上げに私は全く関わってはおりませんが、すべてはまだ始まったばかりであります。

 一方では、各まちづくりセンターを拠点として、地域の関係団体の皆様による意見交換が実施され、地域の課題や問題点の共有化を図り、地域まちづくり協議会の立ち上げに向けた土台づくりも進んでいるとの報告も受けているところであります。きずなづくり、ネットワークづくりをまちづくりセンターが強めていくことを願いつつ、見守っていきたいと考えております。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) まちづくりセンターを進めていく方向で間違いないということが、今確認できました。中身はいろいろ課題があるということで、受けとめさせていただきます。

 担当部長にお伺いしたいんですけれども、6月議会でもお話しいたしましたけれども、現在の公民館・出張所の看板です。まちづくりセンターの看板があって、その横に、出張所がなくなったのに出張所の看板があって、そして公民館と3つ並んでいるところもあるわけです。市民から見ると、一体どうなったのかと、本当に統合されたのかどうなのかが非常にわかりにくいということで、それも整理していくべきだと思っております。細かい話になりますけれども、看板を今後どのようにしていくのか、担当部長にお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 まちづくりセンターに掲示しております看板類につきましては、当初、すぐに撤去しないようにとの要望もございまして、残してきたところでございますが、来年度中には、出張所の看板類をまちづくりセンターの名称に改修する予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 市として、まちづくりセンターをつくるんだということで、市長もそれについては反対していないわけですから、しっかり、その辺のところを明確にして、市民にわかりやすくしていただきたいと思っております。

 続きまして、引き続き担当部長にお伺いしますけれども、現在まちづくりセンターで行われている地域ネットワーク組織、まさに、これは一番重要なことでございます。ハード面、箱はできているわけでございますが、中身はどうするのということで、特に、地域ネットワークの組織の立ち上げに向け、今、各まちづくりセンターでセンター長を中心に準備が進められていると思いますけれども、この準備状況を具体的にお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 各地区のまちづくりセンターでは、地域の既存ネットワークを発展的に順次移行することなどにより、地区内のさまざまな団体との連携協力による地域ネットワークの構築に向けた取り組みを進めているところでございます。これまでの取り組みといたしましては、地域ネットワークの立ち上げに向け、各地区の諸団体による意見交換会を中心に行っており、今後も意見交換会を通じて、地域の課題やそれらの解決に向けた協議を行うモデル地区の選定につきまして検討してまいりたいと考えております。また、今後は、コミュニティに関する講座を開くなどの研修にも取り組んでいきたいと考えております。一方で、既に地域福祉ネットワーク会議が組織されている地域もございますことから、社会福祉協議会とも連携し、調整を図っているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ということは、11行政区があるわけでございますが、地域ネットワークが、もうまちづくりセンターができて時間がたっているわけでございますが、地域によっていろいろ熟度が違うと思うんですけれども、そういう組織として立ち上がりそうなところが具体的にあるのか、お聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 議員おっしゃるとおり、各地区によりまして意識が多少違うようでございますが、先日開かれた地区におきましては、ぜひモデル地区に名乗りを上げたいというような立候補もいただいておりますので、立ち上げることは十分可能だと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) そういう中で、立ち上げるというところまで行っているのは、具体的にモデル地区という形で進めていただきたいと思います。

 引き続き担当部長に聞きますけれども、この地域ネットワークの、「何とかまちづくり協議会」など、名称はいろいろあると思いますけれども、名称のつけ方も含めて、構成メンバー、予算などはどのように考えているのか、また、今後まちづくりセンターの独自事業なども考えているのか、お聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 地域ネットワークの名称につきましては、例といたしまして「協議会」としておりますが、それぞれの地域の御意見を尊重してまいりたいと考えております。

 構成メンバーにつきましては、地区自治連合会をはじめ、防犯、環境、福祉、青少年、PTA等の地縁的な団体に加え、NPOやボランティア団体、公共的機関、さらには地域コミュニティに理解のある事業所などを想定しておりますが、地域の状況に応じまして、地域で検討していただくことになるものと考えております。

 予算についてでございますが、地域ネットワークの運営費、事業費も必要になってまいりますので、経費等につきましては対応を行ってまいります。また、現行の補助金・交付金につきましても、関係各課と調整を図り、検討してまいりたいと考えております。

 今後のまちづくりセンターの独自事業についてでございますが、内部的には、現行の各グループ業務をより充実させるとともに、地域についての研修会や学習会などを実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 今、立ち上げまで準備中ということで、来年度はモデル地区ということであるわけでございますが、まちづくりセンター長を中心に、ぜひ、その準備を進めていただきたいと思っております。

 あと、私の提案的な質問なんですけれども、特に、地域ネットワークをつくっていく上で大事なのは、どういうコミュニティなのかというのが重要だと思います。特に、福祉やコミュニティの質などを考えると、例えば、今は11行政区ということであるわけでございますが、福祉につきましては、例えば、民生委員ですと11ではなくて、行政区によっては、第1民協、第2民協という形で、福祉の単位は中学校区で分かれているわけです。コミュニティの単位というのも、どちらかというと中学校区で分かれているということで、まちづくりセンターは、ところによっては小学校区でできているところもあると聞いております。

 そういう意味で、特にハード面の準備、例えば、小手指ですと小手指公民館の分館がある。そして本館もある。ハード面では2つあります。三ケ島におきましても、コミュニティセンター、公民館ということで、特にハード面の準備ができているところというのは、いろいろな意味で、地域ネットワークづくりの上において中学校区という考え方もあるのかと思っておりますが、これについて担当部長の見解をお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 既に取り組みを行っている自治体では、小学校区や中学校区を単位といたしました小さなネットワークが構築されている例もあることは認識しております。また、近隣の鶴ヶ島市でも、小学校区を中心とした協議会が23年度よりモデル事業としてスタートしています。本市におきましては、11の行政区に設置したまちづくりセンターを拠点とすることがふさわしいと判断したものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) やはり、地域ネットワークの組織の自主性が大事だと思っているんです。今の段階では、立ち上げは11行政区ということで、これは、もうハード面で仕方がないという。当然、地域ネットワークの組織をつくる上において、具体的に地域からそういう要望なりが出てきた場合に、無理やり11行政区でやり通すというのも限界かというふうに思っております。そういう意味で、今後各地域でそういう声が出てきたら検討するのかどうか、お聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 小学校区、中学校区を単位とします協議会という最大のメリットは、フェイス・トゥ・フェイス、顔がわかるというようなことで、そういう単位でつくっているところもあると思っております。地域ネットワークが地区に立ち上がってきた段階でそういう御要望があれば、その要望につきましては検討していかなければならないだろうと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 やはり、地域ネットワークということで、地域コミュニティを中心としたという意味で、ぜひ地域の意見も聞いていただきまして、立ち上げをしていただきたいと思っております。

 続きまして、先ほど市長の答弁にもあったわけでございますが、社会教育というか、要するに、教育委員会と市長部局の関係ということで、久保田議員から公民館はなくしたほうがいいのではないかというような質問もありました。確かに、出張所と公民館というのは、要するに、市長部局と教育委員会と言えると思うんですけれども、やはり、それは統合していくという意味で、そういう話が出たわけです。これは当然の考えだと思います。

 ただ、教育委員会は調整ということでいろいろあると思うんですけれども、ここで教育総務部長にお伺いしたいと思います。特に、これから地域ネットワークづくりの中で、まちづくりセンターの独自事業があります。また、公民館の独自事業があります。また、予算もダブルにカウントされている。また、組織も、地域ネットワークが出てくる中で、当然公民館の事業とのいろいろな関係ということで、非常にやりにくい面もあると思います。また、実際にそういうものが出てきていると思います。

 公民館は公民館長がいる、まちづくりセンター長がいる、どっちが上なの下なのというのが、当然、はっきり言ってまちづくりセンター長が上だと位置づけはされているわけでございますが、市民から見ると非常にわかりにくくなっているという意味でお伺いしたいんですけれども、まちづくり協議会とか、名称はいろいろあると思いますけれども、そういう地域ネットワークの組織ができる中でまちづくりセンターの事業と公民館事業、予算を含めて二重行政のようになってしまう可能性があると思いますけれども、まちづくりセンター長を公民館長と兼ねて一元化する。当然、公民館でなくすことはできないでしょうけれども、そういう考えもあると思いますけれども、その辺の考えをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 まちづくりセンター長と公民館長の一元化に関する御質問をちょうだいいたしました。議員御案内のとおり、本年4月から、公民館業務は教育委員会からの補助執行となっておりまして、まちづくりセンターの公民館グループとして業務を行っているところでございます。現在、公民館事業の実施及び施設使用の許可等の決裁につきましては、まちづくりセンター長が行うこととされておりますので、日常業務の指示系統については一定の一元化が図られているのではないかと考えております。

 しかしながら、議員の御質問の中にもございましたが、まちづくりセンター長の役割と公民館長の役割がわかりにくいという御意見があることも事実でございます。まちづくりセンターの組織体制につきましては、教育委員会といたしましても、公民館長の役割を明確にいたしますとともに、他の職員の業務分担等を勘案し、議員御提案を踏まえ、関連部署と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ぜひ、そういうのを含めまして、市民から見てわかりやすい形で、特に、地域ネットワークづくりの中で恐らくその辺はネックになってくると思いますので、検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、所沢駅周辺のまちづくりに移りたいと思います。

 これにつきましては、建設水道常任委員会で閉会中に審査されておりますので、委員長報告をお聞きしましたが、それを踏まえて質問したいと思っております。

 最初に、西武鉄道車輛工場跡地の現状と課題ということで、これは担当部長にお伺いしたいと思います。

 今まで、西武鉄道車輛工場跡地は、区画整理を中心に進めてきたという経緯がございます。また、いろいろな方針が出されているわけでございますが、確認の意味で、今後、特に所沢駅西口の顔づくりの中の車輛工場跡地につきまして、どういうコンセプトで進めていくのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 赤川議員の御質問にお答えを申し上げます。

 市議会特別委員会からの御提言をいただきまして作成をいたしました所沢駅周辺まちづくり基本構想の中に、新たなライフスタイルを発信する多様で創造的な生活拠点を形成することをコンセプトに掲げておりますことから、それらに沿って、本市の顔となるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ちょっと抽象的な答弁だったわけでございますが、そうすると、今まで区画整理事業という手法ということで聞いていたわけですけれども、違う手法。特に手法の問題ですけれども、それについては具体的に、今の段階ではどういう形で進んでいるのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えを申し上げます。

 現在、市、UR都市機構、西武鉄道株式会社の三者で研究会を立ち上げて、事業手法ということも含めて議論をしておりますので、現時点では、まだ定まっていないというような状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 秋田議員の質問に対する答弁の中で、来年度から、UR都市機構、西武鉄道、所沢市に加えて、有識者、そして自治会など地域の皆様も入れた組織をつくるというようなことがあったんですけれども、それは間違いないのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 今そのような方向で進んでおります。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 ぜひ、地域の皆さんの意見もそうでございますが、特に、有識者です。やはり、客観的にも、事業手法も含めて、有識者も入れてやっていただきたいと思っております。これは来年度からということでございますので、よろしくお願いします。

 次にお伺いしたいんですけれども、平成24年3月を予定として、UR都市機構、西武鉄道、市でつくる研究会で事業区域、整備エリア及び事業手法などをまとめていく予定であると閉会中の委員会審査の中で答弁がありました。この研究会の構成メンバーであるUR都市機構、西武鉄道、所沢市、また、研究会はどこでどのようにやっているのか、今までの内容、今後の予定について簡潔にお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 研究会の構成メンバーと開催場所とのことでございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、基本的には、三者のそれぞれの担当が構成メンバーとなりまして、市役所で開催をしてございます。

 それから、今までの内容と今後の予定ということで、研究会を立ち上げた以降、日が浅いものですから、先ほどお話をさせていただきましたように現時点では事業手法を議論しておりまして、今年度末までには整備区域につきましても議論を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それで、同じように、UR都市機構と事業者、そして市が関わったケースとしまして、川口市のサッポロビール跡地を利用した「リボンシティ」というのがございます。これは、手法的には住宅市街地総合整備事業という手法を使ったわけでございますが、有識者を入れた基本構想策定委員会をつくって、市が関わったとお聞きしております。

 川口市の場合、市は別として、サッポロビールとUR都市機構が委託契約を結んだんです。ということで、どんどん進んでしまったという状況がございます。そういう中で、市のスタンスです。どのように関わろうとしているのか。というのは、先ほどお話ししました川口市の場合は、UR都市機構と事業者が委託契約を結んで、コンセプトも含めてほとんどそっちで進んだという経緯があるわけでございますが、市はどういうスタンスで関わろうとしているのか、担当部長にお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 市の関わり方についてでございますが、現時点でのスタンスということになろうかと思いますが、総合計画をはじめ、所沢駅周辺まちづくり基本構想におきましても、市民、事業者及び行政の適切な役割分担と協働による総合的なまちづくりを進めていくことが必要であるとうたわれておりますことから、それが前提とはなりますが、特に、西武鉄道車輛工場跡地を含む所沢駅西口地区は、市の表玄関にふさわしいまちづくりが必要な場所でございますから、市は、行政の立場から今後とも主体的にリーダーシップを発揮し、全体的にコーディネートをしてまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 それは重要だと思います。所沢市は元町再開発事業というのをやっております。あれは所沢市は地権者という立場だったわけでございますが、ほとんどUR都市機構のリーダーシップと申しますか、仕切られてしまったという経緯がございます。事業費120億円を投入したわけでございますが、でき上がったのを見ると、あそこが所沢市の顔となったのか、いろいろなブランドがあそこでできたのかということを考えますと、どちらかというとUR都市機構のブランドみたいな、いろいろなパンフレットでも使われているわけです。そういう意味で、所沢駅西口、特に西武鉄道車輛工場跡地の今後の開発については、ぜひ所沢市がリーダーシップをとっていただきたいと思っております。

 ここで、突然で申し訳ないですが市長にお伺いしたいんですが、そういう意味で、この駅周辺で、あるいは車輛工場跡地だけでも5.5haという広大な土地でございます。めったに出る土地ではないと思います。所沢ブランド、あるいは地域経済の活性化という意味で、特に起爆剤として重要なものだと思いますけれども、そういう意味で、この車輛工場跡地の開発についてどのように考えているのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 西武鉄道車輛工場跡地の開発についてどのように考えているのかということでありますけれども、私も所沢ブランドの創出ということで言いましたし、第5次所沢市総合計画にも位置づけられています。そういう点でも、この場所というのは所沢市の表玄関にふさわしいまちづくりとして、とても大切なところでありますし、地域経済の活性化についても寄与する場所だと思っておりますので、非常に大切な場所だと、しっかり取り組んでいきたいと思っております。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) これにつきましては、私も前市長と元市長にも、こういう場合はトップセールスとして、西武鉄道、UR都市機構にみずから出かけて行って話をするということで、前市長と元市長は来られてしまったという経緯があるんですけれども、これについて、みずから出て行ってトップセールスをするということに対してはどのようにお考えをお持ちなのか、最後にお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 「動け!所沢」、市長訓示で、「私も動きます。職員も動きます。市民も動きます」と申し上げました。軽々しく動くと危ないのですけれども、必要ならばきちんと動いていきたいと思っております。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) では、ぜひトップセールスをしていただきたいと思います。

 続きまして、日東地区の現状と課題ということで、日東地区は、市長は私よりもっと詳しい、経緯も全部御存じだと思います。今、日東地区につきましては、いろいろな経緯もございましたが、根岸交差点の付近1.1haを先行街区ということで、法定の市街地再開発事業や優良建築物等整備事業を活用した取り組みが行われていると思いますけれども、特に、あの付近は都市計画道路中央通り線が県の管理ということで、ネックになってきていると思います。

 そのネックにつきましては、市長も担当部長から聞かれたと思っておりますが、特に、あそこのセットバックの部分の県の補償という問題でございますが、これにつきましては、前市長も県に言ったとお聞きしておりますが、相手が県だったからというわけではございませんが、けんもほろろという状態だということはお聞きしております。

 市長は、県との強いパイプがあると思います。特に、今回の根岸交差点付近の部分的に進めている事業につきましては、もしこれが失敗ということになりますと、日東地区に対して重大な影響を与えると思いますけれども、市長は、県との強いパイプを利用してこの局面に力を発揮していただきたいと思いますけれども、市長の思いをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 あそこは県の施行なもので、非常にネックになっているという御指摘ですけれども、そういう点ではネックなのかもしれませんけれども、見解の相違というか、ある意味では、あの道は県がつくってくれと、ずっと流れていくあの道を埼玉県が責任を持ってつくってくれということで、所沢市は都市計画決定して、また、してもらった経緯がありますので、その点では、県が入ってくるというのはよかったわけです。

 それだけ言って、その後を御答弁申し上げますけれども、優良建築物等整備事業に関してなんですけれども、都市計画道路中央通り線が県施行ということで、確かに事業スケジュールなどの問題があるわけでありますが、今は、優良建築物等整備事業という位置づけから、法定の市街地再開発事業に地元の皆様も考え方を変えておるようであります。そうしたことから、現時点では県との調整が近々に必要なことにはなっていないというふうに担当から聞きましたが、法定の市街地再開発事業で行う場合にも、やはり、今後は問題や課題は生じてくると思いますので、必要になれば、その都度きちんと要請、またはお願いをしていく気持ちでおります。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。県に対してもしっかり要望していっていただきたいと思っております。

 続きまして、駅周辺の交通計画についてということで、特に、東西をつなぐということで、西、東ということで駅周辺のまちづくりが行われるわけでございますが、その意味において、東西をつなぐ所沢駅ふれあい通り線についてお伺いしたいと思います。

 平成18年3月に都市計画決定された所沢駅ふれあい通り線を一体的に整備するということが、所沢駅周辺のまちづくりにとって大切なことだと思っております。特に、今回西武鉄道車輛工場跡地につきましては、UR都市機構が入ってきたということが契機になったみたいですが、結構進んでいくという可能性があると思います。そういう意味で、車輛工場跡地の開発との関連と駅周辺の交通計画に及ぼす影響について、部長、簡潔にお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えを申し上げます。

 これまで駅の東西が分断をされまして、日常生活を行う上で、住民の皆さんにとりましても、交通渋滞などによるアクセス時間のロスなど、外部不経済が生じているところでございます。また、本市全体の経済の活性化にも影響をきたしておりますことから、東西地域をつなぐことは、本市にとって長年の悲願であったと思います。

 所沢駅ふれあい通り線は、これらの問題解決の一助になるとともに、西武鉄道車輛工場跡地をはじめ、中心市街地のさまざまな開発を想定し、将来の発生交通量に対応する道路であり、車輛工場跡地開発とは密接に関連をしております。このようなことから、現在、所沢駅西口まちづくりの中で一体的に取り組んでいくこととしているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) そういう意味で、特に交通計画というのは、所沢市は具体的なマネジメントをされていないのではないかと思っております。特に、所沢駅ふれあい通り線もそうでございますが、中央通り線の関係、そして、今後西武鉄道車輛工場跡地がどういう形で開発されるかによって、接しているわけですから重要だと思いますので、交通マネジメントという観点から、しっかりと交通計画も立てていただきたいと思っております。

 次に、危機管理体制と防災計画についてお伺いします。

 危機管理課の危機管理ということでお伺いしたいと思うんですけれども、東日本大震災以降、市民から問い合わせ、苦情などはどんなものがあるのか、主なものをお教えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 東日本大震災後、およそ1カ月間の問い合わせ、苦情の主なものでございますが、まず、計画停電実施の情報や、その情報伝達手段であります防災行政無線が聞こえづらいというような内容が寄せられました。また、テレビ等で報道されました事柄についての問い合わせが相次いでございました。さらに、被災地への救援物資について、あるいはボランティア活動に関すること、さらには放射能についての問い合わせが特に多く寄せられました。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 防災無線に対する聞こえないという問い合わせだと思いますけれども、その中で、危機管理課そのものに対する苦情というのはなかったのでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 さまざまな問い合わせがあったんですけれども、危機管理課そのものに対する苦情というのは特に聞いておりません。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) わかりました。

 続きまして、3月11日東日本大震災発生時、皆さんもこの本会議場での記憶が新しいと思いますけれども、防災無線などで市としてどのような情報を市民に伝えたのか。先ほど、防災無線が聞きにくいとありましたけれども、それをお聞かせください。また、防災無線の必要性等、避難場所から防災本部への連絡方法です。あと無線の整備や衛星電話の話も出ましたけれども、その辺も含めて、今の市のお考えをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 防災行政無線による情報伝達についてでございますが、当初は、大地震発生の事実とともに、余震への警戒などでございます。その後、計画停電に関しましては、実施、あるいは回避の決定についての情報提供が主なものでありました。

 また、防災行政無線の必要性でございますが、災害時におきましては、情報不足による憶測、あるいは不安が生じないよう、現在の被害状況、市の対応など、行政からの正確で迅速な情報の発信が求められます。その情報提供によりまして、市民の行動も的確なものとなるものと考えております。そのためには、災害時等におけるさまざまな状況を想定いたしまして、災害情報の収集とその提供方法につきましては、十分準備しておく必要性を感じております。

 また、災害対策本部が設置されます市庁舎と現地災害対策本部の各まちづくりセンター、避難所となります小・中学校との相互通信の充実、さらに、地上の通信インフラが壊滅する最悪の状況も踏まえまして、衛星携帯電話などの導入検討も含めまして、情報通信手段の整備を進めてまいりたいと考えております。なお、現地災害対策本部と避難所との通信手段につきましては、PHSで行うこととなっております。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) いろいろあるんですけれども、今、避難所と現地災害対策本部との通信手段はPHSで行うこととなっているということですけれども、これは防災訓練のときに見たんですけれども、PHSというのは、確かに今回の震災のときに、利用者が少ないというのと、PHSの性格上、つながるということもあるんですけれども、必ずつながるものではございません。そういう意味で、PHSを使っているというのはいかがなものかなと思うんですけれども。PHSを使っている自治体は、私の調べた中ではございません。本来であれば、これは防災無線で対応するべきだと思っております。ぜひ、その点を検討いただきたいと思います。

 特に、危機意識と申しますか、そういう意味で、危機管理課の職員の研修というのは行っているのか。また、実は、この危機管理の状況の中で、草加市などは、危機管理監ということで、自衛隊の経験の方など専門職の方を危機管理担当ということでトップに据えているというのも聞いております。研修をどういうふうにやっているのかと危機管理監など担当の専門性について、見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 まず、研修の関係でございますが、特に、埼玉県などで実施されます研修、あるいはさまざまな機関で開催される講演会への参加などによりまして、知識の習得と資質の向上に努めております。

 次に、危機管理監の必要性ということでございますが、現状ではそのようなことは考えておりませんが、その役割などにつきましては、研究してまいりたいと考えております。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ぜひ、市長もその辺の意味で、危機管理課の体制ということで、やはり市民の命を預かるわけでございますから、ある程度専門的な知識も含めて、危機管理課の危機管理ということにしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、地域に根差した防災計画とはということで、今、防災計画の見直しが進められていると思います。これについて、特に、専門家を含めて市民の声を聞き、大舘議員も質問されていましたけれども、実際に役立つような防災計画にするべきだと思いますが、現在のところの市の見解を簡単にお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 防災計画の改定に当たりましては、国の中央防災会議から出された意見、あるいは県の地域防災計画の改定内容を参考にいたしまして、防災会議幹事会、防災会議及びパブリックコメントを経まして、さまざまな御意見を取り入れた形で改定を進めてまいりたいと考えております。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) ぜひ、そういう専門家や市民の意見も取り入れてやっていただきたいと思います。

 最後に、防災訓練の課題についてお聞かせください。

 ことしも11月に防災訓練が行われました。私の手元に各行政区の防災訓練の訓練場所があります。多いところは、松井地区は6カ所でやっております。少ないところは、所沢地区は1カ所、富岡地区も1カ所ということで、行政区でまちまちでございます。これにつきまして、なぜこのような差が出たのか、その理由と改善点につきましてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 防災訓練の実施会場につきましては、11行政区それぞれの自主防災会により決定されておりまして、各地区によりまして会場数や規模に相違があることにつきましては、防災訓練の事前の準備会議におきましても、訓練会場の固定化を避けるとともに、多くの市民が参加できるような工夫を検討するように依頼しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 5番 赤川洋二議員



◆5番(赤川洋二議員) 自治会などに任せていると思いますけれども、やはり、避難する可能性のないようなところに設定されていたりということで、より細かな訓練が受けられるように、できるなら実際の避難場所で防災訓練ができるような形での改善を求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○中村太議長 5番議員の一般質問は終わりました。

 次に、8番 小林澄子議員

     〔8番(小林澄子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆8番(小林澄子議員) おはようございます。

 日本共産党 小林澄子でございます。

 傍聴の皆様、お忙しいところありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、順番は下のほうからということでよろしくお願いいたします。

 初めに、松が丘の遊水池について、維持管理等はどうなっているかということです。

 東日本大震災後、今までそれほど心配していなかった地域の状態が、いざとなったときにここは大丈夫なのかと不安になります。松が丘の遊水池も、地域に住む人たちにとっては不安材料となりました。ここは、ほかの遊水池とは違って常時水がたまっています。東側、北側は堤防となって、のり面に亀裂が走っている箇所もあります。堤防の下は住宅があって、上は歩行者・自転車専用のアスファルト道となり、やはり、亀裂がある箇所があります。10年以上前にはかなり水位が上がったこともあって、決壊することや、近年のゲリラ豪雨の多発で、住民はあふれることもあるのではと心配をされておられます。

 議長の許しを得て、地図と写真を用意いたしました。

 これが位置図です。こちらが遊水池になります。ここが国道463号線バイパスの予定地です。ちょうど角のところが松が丘東交差点です。ここの東と北のほうが堤防状になっているわけです。それと、常時こういう形でたまっております。それと、堤防の上の道路の亀裂です。こういう形で、こちらのほうに亀裂が走っております。もう一つ、堤防のところの亀裂です。一部修復したのかというような感じもあるんですが、このようになっております。

 質問ですけれども、なぜ常時水がたまっているのか。構造と、ほかの遊水池との違いについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 なぜ常時水がたまっているのかということでございますけれども、調整池につきましては、一般的には、雨水だけを貯留するような構造になっております。ただ、松が丘の調整池につきましては、あの付近が地下水位が高くて、わき水が多く出るということになっております。そのようなことから、調整池の景観上と管理面を考えまして、わき水を利用した池の機能を持たせた調整池としているというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) わかりました。

 わき水を利用した池の機能を持たせた調整池ということで常時水がたまっているということでしたけれども、カルガモがいたり浮島があったりして、非常にいい感じだと思いながら見ていました。

 それで、アスファルトや堤防ののり面の亀裂があるわけなんですが、住民の方にとってみたら、決壊のおそれと、修復はしていくのかということが言われているわけなんですけれども、そのことについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 アスファルトや堤防のり面に亀裂があって、決壊のおそれとその修復ということでございますけれども、まず、松が丘の調整池につきましては4方面ございまして、2方面が掘割になってございまして、もう2方面が間知ブロックの積み上げによる擁壁となっております。また、構造的には、土木構造物の設計基準に基づきまして築造されているというようなことでございます。

 また、これまでの長い年月、特に維持管理上の問題はございませんでした。さきの3月11日の東北地方太平洋沖地震の際にも、その被害については確認されておりません。そのようなことから、亀裂による決壊というものは考えてございませんで、補修につきましては、通常の維持管理の中で対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 通常の維持管理の中でしていくということなんですけれども、雨水が入り込んで弱くなっていくんではないかというふうに見られてくると思いますけれども、いつごろまでにやっていただけるのかということについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 いつごろかということでございますけれども、議員も御存じかと思いますけれども、過去にも、補修につきましては何度かしてきております。必要な場合には補修はしていくんですけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、その亀裂が決壊には結びつかないということでございまして、予算の執行状況等もございますので、その辺も踏まえながら対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 予算の執行状況によっては、年度内にやっていただけるという解釈でよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 いずれにいたしましても、ほかの下水道部所管の施設が市内全域にかなりございますので、その辺の中で優先順位を見きわめながらやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 優先順位を見計らってということですので、なるべく早くということで、住民の方も安心されると思います。

 そして、かつて豪雨のときに最高水位近くまで上がったこともあると住民の方は言われていて、目盛りもありましたけれども、危険水域になった場合の対応はどうなるのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 粕谷下水道部長



◎粕谷下水道部長 お答えいたします。

 危険水域になった場合の対応はどうするのかということの御質問でございますけれども、ここ数年におきまして、強雨時におきましても、平常時の水面高よりわずかに上昇する程度でございました。また、昨年のゲリラ豪雨のときにおきましても、平常時より40cmほど上昇したという確認をしております。そのような状況から見ましても、今後、豪雨等により危険水域まで行くというのは考えられないのかというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) わかりました。

 もしものときには大変な事態に、擁壁から下のほうに住宅地がずっと広がっておりますので、その辺の注意もよろしくお願いしたいと思います。

 次に、AED(自動体外式除細動器)について、設置促進の計画はどうなっているかということで、消防長にお願いいたします。

 11月26日の防災訓練では、AEDの取り扱いの説明もありました。消防職員の方の「どなたかやってみたい方はいませんか」という呼びかけに、小学生が手を挙げて、実際に動かして、参加者は熱心に学んでおられました。

 AEDの設置計画について、平成20年9月議会でも質問いたしましたが、そのときは、24時間365日使える場所への設置について、「今後、長時間営業しているコンビニやスーパー、ファミリーレストラン等にお願いしていきたいと考えている」との答弁でしたが、その後の設置状況はどうなっているのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。

 AEDの24時間365日使える場所への設置状況に関する御質問ですが、現在消防本部で把握をしております市内のAED設置事業所につきましては、官公庁、学校、福祉施設など341事業所、375台でございます。この中で24時間営業のコンビニやファミリーレストランなどへの設置は把握しておりませんが、常時使用可能な施設は、福祉施設、共同住宅など31施設ございます。

 AEDには設置義務がないこと、また価格がおおむね30万円と高額なことから、思うように普及していきませんが、消防本部といたしましては、引き続き、救命講習会や消防訓練等を通じましてAEDの使用効果を伝えながら、AEDの設置についてお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 昼間でしたら最寄りのところに、また、通報があった場合などにもお知らせしているということをお聞きしましたけれども、24時間使えるかどうかというところが大変大きいということで、この訓練に参加された市民の方もおっしゃっていたわけなんです。

 今、コンビニなどは把握していないということもおっしゃっていたんですけれども、県のほうではAED設置等届出システムというのがあるというようなこともお伺いしたんですが、このシステムについては、コンビニなどについての届け出というのはされていないのでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答え申し上げます。

 県への届け出の関係につきましては、消防のほうでは現在把握しておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 把握していらっしゃらないということで、見ましたら、各市町村にもというふうに出ているんですけれども、この辺がちょっと納得いかないと思うんですけれども、ぜひ、24時間体制ということでやっていただきたいと思いますけれども、ほかの自治体では、コンビニに貸与するという形をとっているところもあるようですが、そういう考えについてはどうでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えを申し上げます。

 自治体がコンビニに貸与するという形だと思いますが、この関係につきましては、全国で、自治体とコンビニが協定を締結し設置をしているのが、神奈川県大和市、静岡県三島市ということで把握はしております。議員御指摘のとおり、24時間営業のコンビニなどにAEDを設置することで、救命措置が素早く実施できるということは承知をしているところではございますが、自治体が貸与することにつきましては、財政上の問題も絡んできますので、今後関係部局と研究をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 財政上の問題ということで言われるかなと思いましたけれども、関係部局とも相談してということですので、ぜひ、24時間体制で使えるようにしていくということが、市民の方も安心されるかと思います。

 次に、福祉タクシー券について、保健福祉部長にお伺いいたします。

 精神障害者にも福祉タクシー券を発券することについてです。

 福祉タクシー券については、平成20年度の予算時では大幅にカットされまして、障害者団体などからもとに戻すようにと大きな声が上がって、その後、その年度内で7割が戻ったという経緯もありました。精神障害者にも福祉タクシー券を発行することについては昨年も質問していますが、前市長は、「この補助制度が障害者の社会参加の促進に有効であるとの観点から、社会状況の変化、あるいは近隣自治体における制度内容の情報収集をしていきたいと考えている」と答弁をされておられます。

 その情報収集の結果と実施する予定についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 福祉タクシー券につきましては、議員御案内のとおり、ねたきり老人や肢体不自由者や視覚障害等を有し移動に困難を伴う方々を対象に、経済的負担の軽減と社会参加の促進を目的として、昭和52年から事業が開始されております。

 現在、精神障害者保健福祉手帳の所持者の方につきましては、補助の対象となっておりません。本市では、これまで精神障害者の支援といたしまして、重度心身障害福祉手当、自立支援医療をはじめ重度心身障害者医療費助成等を実施しておるところでございます。またさらに、創作的活動や生産活動の機会の提供と交流の促進を目的とする地域活動支援センターの設置を進めまして、現在市内には5カ所のセンターが民間団体により運営されております。こうした地域での自立を支える活動に対して助成を行うなど、さまざまな支援を実施しているところでございます。

 御質問の福祉タクシー券についてでございますけれども、県内外の状況等について情報収集してまいりました。精神障害者保健福祉手帳所持者の方を対象とする自治体は、平成22年度の実績でございますけれども、埼玉県内64市町のうち29市町で実施しているところでございます。また、県内の近隣自治体でございますけれども、狭山市、入間市、飯能市、また、都内近隣の清瀬市、東村山市、武蔵村山市などでは、当市と同様に、現在、精神障害者の方を対象としたタクシー券の支給制度は行っておりません。

 現時点におきましては精神障害者保健福祉手帳所持者を対象とする福祉タクシー券の交付の予定はございませんけれども、引き続き、他市の状況や国で制定を進めております(仮称)障害者総合福祉法の動向等にも注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 県内64市町のうち29市町が実施しているということですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 そのとおりでございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) ということで御答弁いただきましたけれども、この問題について、身体と肢体不自由の方は、1級、2級です。精神障害の方にもぜひということで、精神障害の方からの御要望が強くございます。他市の状況や県内64市町のうち29自治体はもうやっているということですので、ぜひ。

 そういう中で、突然ですがすみません、藤本市長にお伺いいたします。

 着任されたばかりのときに、市長がある団体のアクトという連続講座に参加されまして、「精神疾患はだれでもが罹患する病気である。特に心の優しい人がかかりやすい」といった、先生時代の体験も踏まえたお話ということで、これから所沢市でも精神障害者施策にも力を入れていきたいということもごあいさつされていらっしゃるようなんですけれども、この問題について藤本市長はどのようにお考えでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 そのとおりでありまして、光を当てていきたいと思っていますが、そのためには、所沢市民の協力、応援が必要です。そして、そのためには、市民を代表する議員皆様の応援こそ必要だと思っております。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 市民の応援と議員の応援ということで、それをどういうふうにとらえたらいいのか。これを多くの議員がぜひ実施してほしいということになっていけば実施するというようなことなのでしょうか、今実施していきたいという答弁とは違ってくるんでしょうか。その辺のとらえ方が、ちょっとわからないんです。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 議員は市民の代表であります。地域で精神障害者について施策を展開しようとしたときには、総論賛成、各論反対に陥ることが、精神に限らず、障害者施策は間々あることがあります。そのときに、市民の皆様が理解していただく、または理解しないときに議員の皆様がそうではないんだというふうに説得していただく、そのような応援をいただけなければ施策は進まないのではないか、私としてはそういうふうに思って、そういうふうにお答えさせていただきました。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) わかりました。

 もう少し現実的に、精神障害の方にもぜひ福祉タクシー券ということでやっていきたいというような前向きな答弁が出てくるのかなと期待していましたけれども、部長にはちょっとがっかりしておりまして、市長も、そういうところで皆さんが期待をされていらっしゃいますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。

 次に、今度は福祉バスについて、同じく内藤保健福祉部長にお伺いいたします。

 リフト付マイクロバスを存続することについてです。

 初めに、障害者の方たちが活動の内容・範囲を広げる手段になっている「ふれあい号」の愛称で親しまれております、無料で利用できたリフト付マイクロバスが、古くなって廃車されるとの情報が入りました。障害者団体は、引き続き活動に利用できるように更新を求めていますが、存続することについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 現在のリフト付マイクロバス「ふれあい号」につきましては、障害者団体等の社会参加活動を促進することを目的に、市で購入し、現在の車は平成13年度より運行管理を社会福祉協議会に依頼しているものでございます。この間、福祉バス運行事業要綱に基づきまして、県内を中心に団体の研修等に活用されておりました。しかしながら、運行開始後10年が経過いたしまして、走行距離も11万kmを超えて老朽化が進んでおります。また、シートベルト等も設置されていなかったり、各種点検も毎月実施しておりまして修理等にも相当の経費を要しておりますことから、現時点では、次年度以降の事業継続は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) この制度ができてから10年を超えて、11万kmも走っている、シートベルトもないということで、老朽化しているので今のところ存続できないということなんですが、障害者団体の方にとってみたら、無料で借りられるということは、活動の範囲が広がっていくわけなんです。市のほうでも障害者支援計画ということで、社会参加促進事業の充実をうたっていると思います。移動支援事業をはじめ、移動手段の確保のためのタクシー券の交付やガソリン費の補助を行い、障害者の社会参加の促進を図るということなどもありますけれども、この福祉バスについてもそのようなことだと思います。

 そういうことで、廃止をされたとしても何かしらの代替をしてほしい、それも、障害者の方はほとんど低収入でございますので、無料で使わせてほしいという声があるわけです。そのことについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 「ふれあい号」につきましては、議員御案内のように、これまで障害者団体の方々の活動に利用されておりました。こうした障害者の社会参加活動への支援施策につきましては、引き続き必要であると認識しております。代替施策につきましては、現在実施しております外出時における移動の支援を目的とした障害福祉サービスとしての同行援護の新設や、高齢者福祉バス運行事業、また、福祉タクシー制度などの諸施策との関連や利用団体の皆様の安全性、利便性なども考慮しながら、現在さまざまな観点から関係部署との調整を図っているところでございます。いずれにいたしましても、社会参加を支援する施策については取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 関係部署とも一緒になってということなんですが、今年度限りで廃車をしていきたいということですので、残りがあと3カ月ぐらいしかないわけです。そういう中で、来年度の計画も立てられないような状況になっているわけなんです。そういうことで、ぜひとも代替案ということでいろいろな形でのバスを用意していただくということが必要ではないかと思いますけれども、利用者の声を聞く場を持つことについては、部長はどのようにお考えでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、障害者の社会参加を支援する施策の必要性につきましては十分認識しているところでございます。これまで担当部署におきましては、関係団体の役員の方々や障害者施策推進協議会の場におきましてさまざまな意見を伺ってきたところでございますけれども、今後できるだけ早い時期に、改めて意見を伺う場を設けさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 早い時期に意見を聞く場を持っていきたいということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、地域密着型小規模多機能施設の運営についてで、「利用者の負担を軽減する施設の運営の補助を」を「利用者の負担を軽減する補助を」に変更いたします。

 地域密着型小規模多機能施設では、住みなれた生活圏に住み続けられるための在宅高齢者の支援施設で、1つの事業所当たり25人以下の登録制と小規模です。利用者としては、毎回ケアプランをつくり直さなくても、必要に応じて、デイサービス、ショートステイ、訪問介護を臨機応変に選べることや、契約する事業者が1つなので連絡などの手間が少ない、顔なじみの職員や利用者との交流も図りやすい、そういうメリットがあるかと思います。

 しかし、多くの人が利用したいという思いがあっても、特別養護老人ホームなどの低所得者の利用者にはある負担限度額がありません。家賃や食費、日常生活費は別途実費負担で重く、経済的理由で利用をあきらめざるを得ない状況もあります。

 質問は、家賃、食費、日常生活費などは別途実費負担で重く、利用者への負担軽減策が必要です。市独自に補助をすることや、また、国にも求めることについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員の御質問にありますとおり、小規模多機能型居宅介護サービスを利用した場合の居住費や食費につきましては、介護サービス費の対象とされておりません。この小規模多機能型居宅介護サービスにつきましては、可能な限り利用者の自宅での生活を継続できるよう支援するものでございまして、また、在宅生活の延長としての日常生活を支援することを目的とするサービスでございます。したがいまして、他の居宅サービスの利用者と同様に、居住費や食費につきましては自己負担していただくものと理解しているところでございます。

 こうしたことから、現在では、居住費や食費につきましては、市独自の補助は考えておりません。しかしながら、1割の利用負担につきましては、市独自の制度として従来より実施しております所沢市介護保険低所得者等助成制度で、低所得者層のサービス利用が困難とならないよう、こうした制度の活用を通じて支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 市独自では補助をしていくことも考えていないということなんですけれども、国に対しては補助をするようにという、介護保険制度の制度設計にしていくということについてはお答えをいただいていなかったかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 この小規模多機能型居宅介護サービスにつきましては、いろいろなメニューがございますけれども、先ほど申しましたように、基本的には在宅生活ということを前提としておりますので、国に対して情報交換等をした際には、こうした意見が出ているということは、これまでも伝えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) これまでも伝えているということですので、引き続きお願いしたいと思います。

 地域密着型小規模多機能施設というのは、所沢市のほうでも強力に進められてきたと思います。そういう中で、私ごとですが、父も母もお世話になったという経緯もあるんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、利用する側にとってみても、職員の方たちも顔見知りだということで精神的な安定も得られる、また、世話をする家族にとってみても、事業者が1つなので連絡などもスムーズにいくということで、非常にいいと思いました。

 しかし、施設側としても、利用者の人数をそれなりに確保しなくてはならないので、安定した運営ができないということもおっしゃっています。市内でも、小規模多機能型をあきらめたという団体や事業所があったり、せっかく立ち上げたけれどもやめてしまったという事業所もあるというふうにも聞いているわけなんです。小規模ということで、スケールメリットが得にくいということがあると思いますけれども、要介護者を支えるには、ケアの単位としては、小さいほうがやはり適しているのではないかと思うわけなんです。

 そういうので、地域密着型小規模多機能施設というのがこれからもふえる手だてということで、そして事業者側も安定した施設運営ができるという点からも、ぜひとも市のほうでも補助を考えていただき、また、国のほうに引き続き意見を言っていただきたいと思います。

 続きまして、独居高齢者の見守りネットワーク等についてです。

 独居高齢者等が地域で安心して生活ができる体制の充実についてお伺いいたします。通告では「独居高齢者」となっていますが、「独居高齢者等」でお願いします。

 高齢者の単独世帯は、年々増加傾向にあります。所沢市の高齢者世帯の状況を見ますと、平成20年度の高齢者人口6万2,575人中、単身高齢者と高齢者のみの世帯の高齢者を合わせて2万8,084人で44.9%、平成22年度は高齢者人口6万8,563人中、単身高齢者と高齢者のみの世帯の高齢者を合わせて3万2,877人と48%に上りました。高齢者世帯で一番心配なのが孤独死かと思います。内閣府の高齢社会白書2010年版では「誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような悲惨な孤立死(孤独死)」と孤独死について指摘しているわけですけれども、高齢者の孤独死の原因は、家族・地域のつながりの薄さとともに、貧困や格差なども挙げられるかと思います。さりげない、ちょっとおせっかいなつながりをつくる地域づくりが求められていると思います。

 そういう中で、先ほども赤川議員から地域包括ケアシステムの問題でも出されましたが、その一環としてのみまもりネットワークの充実についてお伺いしたいと思います。

 民生委員や高齢者みまもり相談員の方々が高齢者世帯を訪問されていますが、地域では、その活動についてもよく見えていないようです。だれがみまもり相談員なのかわからないで、また、この制度も余り知られていないのではないかと思われますが、周知はどのようにされているのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 高齢者みまもり相談員につきましては、市の広報、ホームページへの掲載、また、民生委員による当事者への直接の要援護高齢者調査の際にも、このみまもり相談員の書類、あるいは高齢者福祉ガイドの配布をしております。また、高齢者福祉ガイドの発行を通じて周知を図っているところでございますけれども、今後とも、行政回覧なども含めまして、さまざまな方法で普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) さまざまな活動で普及活動をしていきたいということなんですけれども、みまもりネットワークという中で、トコロみまもりネット協力団体等ということです。協力機関の中で、自治会・町内会、民生委員・児童委員、長生クラブ連合会、所沢警察署、そして、所沢保健所がまだ入っているんです。これは削除する必要があるのではないかと思います。

 自治会・町内会の方から聞きますと、個人情報保護ということで、なかなか高齢者世帯を把握できないということも言われていらっしゃいます。先進的な自治会・町内会活動もあるかと思いますが、協力事業所ということで、トコロみまもりネットということでは大分入っているようですけれども、みまもり相談員の制度そのものの関係も含めて、見守りを広げてネットをつくっていくという意味でも、先進的な自治会・町内会活動の経験交流もすることなどについてお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 先進的な自治会・町内会活動の交流等についての御質問でございますけれども、本市におきましては、各地域におきまして、地域包括支援センターを中心に、民生委員、高齢者みまもり相談員、地域のボランティア団体、また、医療や介護サービスの従事者等を構成員とする地域ケア会議を開催しております。この会議には、各自治会等の役員も参加しておりまして、日常的に支援が必要な高齢者の情報共有、問題の発見に努めております。

 ただ、この会議というのは地区連合会の役員ということで、単位組織になりますと相当数になりますので、やはり、議員が御指摘いたしますように、先進的な取り組みのある自治会と、まだそうした取り組みの十分でない自治会との経験交流というのは、非常に大事なことになっていくと思っております。こうしたことから、今後とも、まちづくりセンターをはじめとします関係部署とも連携を図りながら、地域の高齢者の、いわゆるボランティアによる見守り体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 連携を図ってということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 高齢者みまもり相談員の方というのは、一応希望があった方のところには月2回必ず訪問するということになっているようなんです。

 例えば、新宿区では「ぬくもりだより」というのを発行して、月2回届けているようなんです。これは、対象は75歳以上のひとり暮らしの方なんですが、原則は全員に手渡しだということなんです。この「ぬくもりだより」、A4の簡単なものなんですが、最新のものを新宿区からファクスで送っていただきました。冬ですので「安全におふろを楽しみましょう」とか、脳力テストというのでパズルのようなものがあったり、火災の問題や、年末ですので「大掃除は気をつけましょう」とか、「今週の献立」ということも入っていたりする、本当に簡単なものですけれども、担当の職員の方がつくっていらっしゃるということなんです。

 この「ぬくもりだより」というのは、あくまでもツールとしてなんですが、年2回民生委員の方が居住実態を調べて、中には元気で外出がちな方もいらっしゃいますし、住民票は1人世帯にはなっているけれども二世帯住宅ということでお子さんと一緒に住んでいらっしゃる、また、近くに子供さんが住んでいらっしゃる、そういう人は除いて、とにかく全員に手渡しをしているということなんです。

 そういうことで、もちろん、新宿区のほうでも所沢市の高齢者みまもり相談員のような見守り協力員という方はいらっしゃるようなんですけれども、やはり、この場合は本人が申請した場合だけにということになりますので、とにかく、申請するしないに関わらず、元気な方やお子さんが近くにいらっしゃるという人を除いて75歳以上のひとり暮らし高齢者全員に手渡しという方法も、一つのやり方なんだなと思いました。配布については、シルバー人材センター、社協、ボランティアや、活動をコーディネートしている組織・団体に委託したりしているわけなんですが、そういうことで、隈なく、75歳以上の高齢者へのさりげない、ちょっとおせっかいかなということになるんですけれども、そういう方法についてなどをどうでしょうかということで提案したいんですが、部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本市におきましても、毎年65歳以上のすべての高齢者を対象とした要援護高齢者実態調査を実施しており、安否確認を兼ねた状況把握に努めております。またさらに、地域包括支援センターによる安否確認、高齢者みまもり相談員事業、配食サービス事業、緊急通報システム事業、トコロみまもりネットなど、また、新たに今年度既に開始しております救急医療情報キットなど、幾つかの制度を重層的に重ねる形で、ひとり暮らし高齢者に対する支援の体制の充実に努めております。

 しかしながら、高齢化が非常に急速に進んでおります。そして、議員御指摘のように、高齢者の場合は、住民登録と生活実態が必ずしも一致しないケースもあるということで、また、高齢者のみの世帯ということもふえております。そうした状況の中で、他市の先進事例を調査し、より効果的な高齢者の見守り事業について研究するとともに、今後ともひとり暮らし高齢者施策につきましては、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 先進事例も調査しながらさらに充実ということで、よろしくお願いしたいと思います。

 そういう中で、先ほど自治会・町内会で個人情報保護ということで、身近なところに住んでいながらも、どういう方がいらっしゃるのかということがわからないということもあるということで、高齢者だけではなくて、個人情報保護という問題で、特に、昨年は所在不明の高齢者の大きな問題がありましたけれども、9都市の首脳会議ということで、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の知事と横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の市長が国に要望していらっしゃるんです。高齢者の所在確認や孤立化防止のための見守り活動に活用する場合の個人情報の取り扱いについて、国の総合的なガイドラインを示すべきというふうにも言っておられます。やはり、個人情報ということについて、孤立化防止のための見守り活動ということでは、このことがどういうふうにされていくのかということで、国のほうでしっかりとガイドラインを示していくということも必要なのだと改めて思いました。ぜひとも、ネットワークの充実で頑張っていただきたいと思います。

 最後になりますが、第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、引き続き、内藤保健福祉部長によろしくお願いしたいと思います。

 「介護サービスを必要とする高齢者が安心して受けられ、安定した施設運営ができる計画を」ということでお願いいたします。

 ことし6月国会で、介護保険法の改定が成立しました。かぎ括弧つきの「改正」というふうに思っておりますが、内容については、1、市町村の判断で介護予防・日常生活支援総合事業を創設できる、2、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、2種類の在宅サービスを組み合わせる複合型サービスの創設、3、介護職員等によるたんの吸引などの医療行為を可能にする、4、介護療養病床の廃止期限の6年間延長、廃止方針は撤回されていません、5、財政安定化基金の取り崩しを可能にするなどです。この改定に沿って、当市も第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定の推進会議が進んでいます。第4回まで行われているということをお聞きいたしました。

 介護保険制度ができて、来年度は13年目に入ります。第5期となるわけですけれども、介護サービスの総量はふえましたが、負担増やサービスの切り捨て、介護報酬削減などの改悪が繰り返されてきた結果、制度の矛盾がさまざまな形で噴出しています。介護費用の1割という高過ぎる利用料負担のために、支給限度額の6割弱しかサービスが使われないなど、低所得者が必要サービスを受けられない事態が深刻化しています。また、たび重なる介護報酬の引き下げのため、介護現場の労働条件は劣悪で、深刻な人手不足や事業者の経営困難など、サービス提供体制の崩壊も叫ばれています。

 質問は、定期巡回・随時対応型について、1として、24時間責任を持って対応・訪問できる人員や設備を確保すること。2として、既存サービスと新サービスの併用を可能とすること。短時間で24時間訪問介護・訪問看護の方が家庭を回られるということなんですけれども、今まで滞在して訪問介護・看護の方たちが身辺のお世話をされている、新制度になったとしても、そういうことも併用可能としてほしいということです。3として、事業者指定に当たっては、地域住民や医療・介護関係者などの声も反映させた責任ある選定をすること。そのことを初めに質問させていただきます。内藤保健福祉部長にお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 御質問の定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、介護保険法の改正に伴いまして、平成24年度より新たに創設されるサービスでございます。高齢者の在宅生活を支えるために、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に、あるいは密接に連携しながら提供するという事業でございます。このサービスにつきましては、地域密着型サービスとして、市が指定権限を持つことになりますことから、事業所の開設に当たりましては、今後国から示される事業の人員、設備、運営に関する基準に基づきまして、慎重に審査し、指定してまいりたいと考えております。

 続きまして、この新サービスと他の既存サービスとの併用についての御質問でございますけれども、御承知のように、介護保険サービスの給付につきましては介護保険法にさまざまな詳細な規定がございまして、その規定に基づいて、保険者として市がサービスを実施するということになります。したがいまして、市の判断によって給付の内容を大きく変えることはできません。このため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの利用に当たりましては、他の介護サービスとの併用が可能となるかどうか、現時点においては国の基準等が示されていないことから、判断できない状況にございます。

 それから、3点目のこの事業者指定に当たっては慎重にというふうな御意見をいただきましたが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定に当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、地域密着型サービスとして市が指定権限を持ちますことから、基準に基づいて適正な審査を行うとともに、学識経験者、関係機関、市民代表等で構成されます所沢市高齢者福祉計画推進会議、地域密着型サービス運営委員会においても意見をいただくこととなります。また、現在市内の訪問介護事業者59事業者を対象としましてアンケート調査を実施しておりまして、新サービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に事業移行する予定があるかなど、サービス事業者の現状の把握に努めているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 国から細かなところの基準も示されていないということで、担当の職員の方も大変なことかと思うんですけれども、特に、既存サービスと新サービスの併用を可能とすることについてなんですが、市のほうで決めることはできない、国の基準が示されていないということで言われたわけなんです。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、最後まで自宅でという高齢者の願いにこたえる策と言えるかとは思うんですけれども、サービスを利用した場合、今まで受けていた訪問介護・訪問看護も併せて受けられるかどうかというのが最も心配なところだと思います。食事や入浴の介助は、手間暇、時間がかかります。短時間では提供されないわけなんです。週に数回、まとまった一定時間のヘルパーの訪問のおかげで、何とか在宅生活というのが成り立っている利用者、家族も大変多いわけなんです。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を理由に今までのサービスが制限されるようでは、これらの人たちの生活自体が大変大きな困難に直面すると思います。

 施設から在宅へといっても、まず、どれだけのニーズがあるのかということもありますが、実際に使われる方たちにとってみたら、本当に大変な困難に直面するわけなんですけれども、国の基準が示されていないというところですので、国への意見を上げることについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 これまでも、所沢市に対して、市の監査であるとか、視察であるとか、そういった機会には、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入に当たりましては、サービスの併用ができないというようなことが示されることがないように進めていただきたいという現場の意見はお伝えしております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 引き続き、ぜひとも現場の声として出していただきたいと思います。

 それから、今も国に対してもということでしたけれども、これからは国に求めることについてなんですが、4として、新設特別養護老人ホーム整備において、全室個室ユニットとして、多床室は介護報酬を減額するというふうにしていますが、多床室のニーズもあります。介護報酬を減額しないこと。

 次に、介護職員の処遇と施設運営についてですが、5として、介護職員の処遇改善交付金は2011年度までの時限立法措置になっているけれども継続すること、6として、通所介護での基本報酬の引き下げはしないこと、7として、施設運営を厳しくするサービス提供時間の区分見直しはしないことについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 新設特別養護老人ホームの整備についてのユニットと多床室との関係でございますけれども、これは、御承知のとおり、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして議論されて、そうした検討が出てきたと伺っております。特別養護老人ホームの個室ユニットが最優先なのか、多床制なのかというのは、埼玉県内の自治体でもいろいろ議論がございます。部内においても、さまざまな意見があることも承知しております。私どもとしましては、この審議報告を受けた国が現在検討中というふうに聞いておりますので、これについては見守っていきたいと考えております。

 それから、介護職員の処遇改善交付金の取り扱いでございますけれども、御承知のように、現在時限立法としてございますけれども、これは、介護報酬の加算に財政措置の体系を今後変更していくというふうに私どもは受けております。すなわち、介護サービス事業者の自主的な努力を前提とした上で、事業者にとって安定的な事業収入が見込まれます介護報酬において対応することが望ましいとの考え方だと伺っておるところでございます。

 次に、通所介護における基本報酬の引き下げをしないように国に求められないかとの御質問でございますけれども、先ほど申しましたように、これにつきましても、通所介護事業所の実態を詳細に分析して、介護職員の人員配置やサービスによる管理的経費など、通所介護事業所の実態を総合的に評価して、国の社会保障審議会介護給付費分科会においての一つの結論として出てきたと受けとめております。先ほど申しましたように、これらの結果を受けまして、国におきましては、今後さらに検討するとされております。市といたしましても、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 それから、施設運営を厳しくするサービス提供時間の区分の見直しに関する御質問でございますけれども、これも同様に、現場の実態を審議会のほうで総合的に分析・評価したというふうに伺っております。サービス提供時間の区分見直しにつきましては、家族介護者への支援促進のために、サービス提供の実態に即した見直しではないかと受けとめているところでございます。いずれにいたしましても、今回の審議報告を受けまして、国においてさらに検討されることとなっておりますので、市といたしましても、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 今後の国の動向を注視するということなんですけれども、新設の特別養護老人ホームの整備は全室個室にするということでは、プライバシーの保護や何かを考えましたら個室ということがいいかとは思いますけれども、やはり、多床室が必要だというニーズがあるわけなんです。寂しいという高齢者の方もいらっしゃいますし、また、個室になると高くなるというのがあるんです。そういうことから、今の高齢者の所得から考えましたら、とても個室では入れない、多床室だったら入れるというようなこともあると思います。そういうことで、介護報酬をそれで減額するということは、ペナルティを科すということになると思います。多分現場のほうでは出していらっしゃると思うので、ぜひとも引き続きお願いしたいと思います。

 それと、介護職員の処遇改善交付金についても、介護報酬の加算ということになりますと、これがサービスを重くするのか、それとも保険料を高くするのかということになってきたりしますので、このことについても、ぜひとも国のほうには積極的に意見を言っていただきたいと思いまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○中村太議長 8番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時1分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部総務担当参事

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、6番 入沢 豊議員

     〔6番(入沢 豊議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆6番(入沢豊議員) 皆様こんにちは。

 まずは、きょうはたくさん傍聴者の方が見えられています。本当にお疲れさまでございます。

 通告書に従いまして、順番どおりに質問いたします。「その他」については、特にございません。議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず、藤本市長、御就任おめでとうございます。

 市民が、一体行政は何をしてくれるのかというような、口をぽかんとあけて待っているような状況ではなくて、本当に、市民みずからが公のため、そして社会のため、隣近所のために何ができるのかというような、そうした自立型の市民がふえることを私も望んでおります。また、そうすることによって、所沢も大きく動くということに資するものと考えますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 それでは、まずは、教員の研修実施権限についてでございますけれども、これまでいろいろと議場でも議論をされてきました研修権についてであります。

 中核市に対しては、いわゆる研修実施権限だけではなくて、人事採用権に関しても移譲するべきとの話も一部ございます。また、大阪においては、一般市の幾つかの連合体におけるブロックができまして、来年ですが、そこに採用権を移譲するというような予定もあります。もし、所沢市においてこうした人事権を移譲された場合、どのような事務的な負担が生じるのか、また、これについて検討されたことがあるのか、まずはお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 仮に所沢市に人事権が移譲された場合を考えますと、教職員の採用、任免、給与の決定、休職及び懲戒、管理職選考、研修等、かなりの量の事務的な負担が生じます。また、組織的な見直しや財政的な負担も生じることが考えられます。なお、このことに関しましては、以前に中核市、特例市に関わって検討されたことがございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 人員的にも、そして予算的にも非常に大変であるということがわかるわけでございますが、そもそも、こういった研修でございますけれども、皆様御承知だと思いますけれども、初任者研修、6年目研修、11年目研修、そして15年目研修があります。こうした研修をするという権限でございますけれども、例えば、所沢市単独でやる、また、所沢市を含めた幾つかのブロックで独自でやる、そういったことが検討されたことはありますか。

 また、もし具体的に権限が移譲されて研修をやるとなると、先ほどの人事権と同様ですけれども、かなり事務的な負担が生じると思います。また、実際にこうした研修をするという権限を、例えば一般市のレベルで既に移譲されたとか、また、これからされる予定というものがあるか、もしくは、文科省等々でそうした研究といいますか、先進的なものがいろいろと話し合われているのか、もしわかりましたら、同時にお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 初めに、研修権につきましては、昨年度、市の中核市移行検討プロジェクトでも検討されております。もし研修権が移譲されますと、現在県で行っております初任者研修、10年経験者研修を市やブロック単位で行うことになります。県内唯一の中核市であり、研修権が移譲されております川越市の状況ですと、指導主事5名を増員し、そのほかにも管理担当の職員を増員したと伺っております。一般市レベルへの研修権の移譲については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、現在は認められておりません。

 なお、中核市への研修権の移譲は認められておりますが、人事権の移譲については認められておりません。文部科学省では、平成20年の教育振興基本計画におきまして、市町村への県費負担教職員の人事権の移譲について、広域での人事調整の仕組みや給与負担、学級編制、教職員定数のあり方などとともに、引き続き検討することになっているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) ちょっと検討されているみたいであります。

 お隣の中核市であります川越市に至っては、独自でやっているわけです。地域のことは、やはり地域で決める。そして、本当であれば、地域の先生も地域で決定をして、地域に即した研修も当然地元でやるというのが理想だと思いますけれども、今の段階ではなかなか難しいわけでございますから、そうした地域に即した先生をつくり出すといった意味で、今所沢市ではどのような研修がされているか、お示しいただければと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答え申し上げます。

 現在所沢市におきましては、市立教育センターを中心に、質量ともに県内におきましても高い評価を得ているさまざまな研修を実施し、教職員の資質向上に高い成果を上げています。例を挙げますと、初任者研修を終えた2年目の教員に対する研修員制度をはじめ、不登校予防研修会やライフステージに合わせた研修など、100近い研修会を実施し、昨年度は延べ2,500人以上の参加がございました。指導者につきましても、県内にとどまらず、全国的にもトップレベルの人材を多数招聘しております。教育委員会といたしましては、今後も教職員の資質向上に向けて、充実した研修会を企画・実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 全国トップレベルの研修をされているということですから、安心いたしました。

 次の質問に進みますけれども、いわゆる学校選択制の問題でございますが、この学校選択制を近隣市で行われている例があればお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 近隣では、小学校においては飯能市や越生町で、中学校においては志木市で学校選択制を実施しております。なお、県の調査によりますと、学校選択制を実施している市町村は、小学校では11、中学校では14の市町で、それぞれの実情に合わせた方法により実施されております。

 以上です。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 学校選択制においては、いろいろと、完全な自由化やブロック域内での自由化がありますけれども、もし学校選択制をやった場合、メリットとデメリットがあると思うんですけれども、どのようなことを考えているかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校選択制のメリットとしましては、保護者の学校に対する関心が高まり学校への積極的な協力や参画が促される、各学校が競争意識を持って切磋琢磨することで特色ある教育活動が図れる、学校によい意味での緊張感が生まれる等が挙げられます。

 また、デメリットといたしましては、特定の学校に希望が集中し学校間格差が生まれる、地域と保護者の連帯感の希薄化が懸念され地域と学校が一体となって子供を育てる体制づくりが困難になる、選択希望の度合いで学校規模が大きくなり過ぎたり小さくなり過ぎたりするなど一定の教育環境が保てなくなる可能性がある、通学路がまちまちになり子供たちの安全確保が困難になる等が挙げられます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) そうですね。本当に、教育の質1点のみを考えると、競争させたほうがよくなるというのは言うまでもないんですけれども、ただ、消費者感覚で保護者の方が学校を選ぶというのは、実は、余りいいとは思いません。しかも、地域の連帯感や当該地域に住んでいるという意識も、どうしても希薄化してしまう。デメリット的なところは私も十分理解しております。

 小学校区というのは、地域の最小単位の自治区域だと思います。私も、出身小学校は西富小学校ですけれども、やはり、自分はそこで育ったんだという妙な愛着というか、郷愁というか、そういうものは感じておるんです。ここから先は学区外ということも、自然に、怖いほど身についているんです。やはり、子供のときの所属に対する欲求というか、いいのか悪いのか、そうしたはぐくまれた意識というのはすごいものです。

 ここで学校選択制について言いたいのは、中学校のことなんです。

 私は西富小学校から富岡中学校に進学したんですけれども、西富小学校のほとんどの出身者は向陽中学校に行くんです。どうしても進学する中学校が分かれてしまう。例えば、別の小学校からの進学者が、進学先の中学校では3分の1になるというような、いわゆるマイノリティになってしまうというケースというのは、市内には幾つぐらいありますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 市内15の中学校のうち、1つの小学校からの入学者が生徒数全体の3分の1以下という学校は7校でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 私が進学した富岡中学校も恐らくその7校のうちの一つだと思うんですけれども、私も、マイノリティだったものですから、子供心にちょっと寂しい思いをした記憶があるんです。

 そこで、小学校区を変えるわけではありませんから、地域のコミュニティというものも壊れることはないと思います。例えば、難しいでしょうけれども、そうした学校が7校あるわけですから、一定の割合で、自分が行きたいというか、小学校の同級生が行っている中学校に進学できるとか、そうした弾力的な運用というのは一考の余地があるのではないかと思うんですけれども、御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学区の自由化に係る御質問でございますが、現在、本市においては学校選択制は実施しておりませんが、所沢市指定校変更承認基準によって通学区域の弾力的な運用を図っております。指定校が変更される基準としましては、身体的理由、地理的理由、その他教育的配慮等によるものが挙げられますが、いずれにいたしましても、児童・生徒の安全・安心を最優先にして、個々のケースについて検討しているところでございます。今後、市内の児童・生徒数の推移を見守るとともに、特色ある学校づくりの推進や地域のきずなについても配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) わかりました。検討していただけたらと思います。

 次に質問を進めさせていただきます。

 国民健康保険の資産割についての質問でございます。

 これは恨み節ではないですけれども、私も国民健康保険を払う身になってつくづく思うんですけれども、世の中というのは、会社員といいますか、被雇用者のために制度が成り立っているんだなと。被雇用者であれば、職域保険です。厚生年金も健康保険も会社が半分払ってくれる。私たち議員もそうですけれども、個人事業主になると、厚生年金もありませんし、どんと高額な健保の請求がやってくるわけです。

 そういう中で、国保税の決め方に資産割というものがあるわけです。私も、サラリーマンをしているときには、自分が払っているわけではなかったので全く意識もしたことがなかったんですけれども、これに対してさまざまな課題というのがあると思います。一説には、例えば、固定資産税を払いつつ、国民健康保険でも固定資産税の30%を払わなくてはいけないと。それこそ、毎年12万円の固定資産税を払っていれば3万6,000円を国保においても払わされるという意味では、二重課税ではないかという批判も一部ではあると思うんですけれども、そのことについてどのようにお考えになっているかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 国民健康保険税の賦課方式につきましては、地方税法の規定に基づき、地域の状況に応じて市町村ごとに決定することとされております。こうした中、本市におきましては、所得の低い加入者の保険税負担に配慮しながら、持続可能で安定した国民健康保険制度を運営するため、医療給付費分につきましては、所得割を補完する目的で、資産割を含めた賦課方式をとらせていただいているところでございます。

 次に、資産割は固定資産税に対する二重課税ではないかとのことでございますが、御案内のとおり、固定資産税は市の行政サービス全般の費用に充てる目的で賦課することに対しまして、国民健康保険税の資産割は国民健康保険に必要な費用に充てる目的で賦課しているものでございまして、課税客体は同じでも目的が異なり、また、地方税法に規定されているものでございますことから、資産割につきましては、適法な課税と考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) そうですね。適法というのは言うまでもないのですけれども、例えば、今、年間5回ぐらい国民健康保険運営協議会が開かれていますけれども、ここで、こうした資産割についての議論がこれまであったか、そしてまた、近隣であります都内や埼玉県内で、資産割をなくしている自治体があるか教えてください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 1点目の国民健康保険運営協議会に係る御質問でございますが、平成20年1月に開催されました国民健康保険運営協議会におきましては、国民健康保険税の賦課に係る後期高齢者支援金分の税率を検討する中で、その算定基準に資産割を加えるかどうかにつきまして議論がございました。

 次に、2点目の資産割の廃止についての御質問でございますが、埼玉県内、東京都内で資産割を賦課していない自治体につきましては、埼玉県内では39市中8市、東京都内では26市中14市及び23区でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今、具体的に廃止をしたところというのは、明確な名称は出てこなかったんですけれども、イメージ的には、どちらかというと都市部ですよね。そうしたところが廃止をしているわけであります。例えば、近隣ではさいたま市、川越市なども資産割というのはやっていないのです。なぜか、川口市はまだ続けていますけれども。

 もともと、昭和30年代、いわゆる農業や自営業者、零細業者の方を中心に、3,000万人ぐらいの方がいわゆる無保険だったと。こういう中で国民皆保険の要請もありました。こうした時代的な背景があったわけです。また、農家などは土地をたくさん持っていらっしゃいますから、例えば、収入という1つのフローで捕捉するのは難しいと、資産というストックで捕捉をしろという意味で、こうした資産割があると思います。ただ、やはりどうしても、これはもはや時代的な使命は終わっていると個人的には思っておるわけです。

 ですから、先ほど言いましたけれども、さいたま市も川越市も越谷市も廃止をしておる。しかも、都内では多摩地区でもほとんど廃止をしていますから、いわゆる都市部、所沢市はベッドタウンで、どう考えても都市部ですから、こうしたところが続けているのはどうかなと思います。

 そこで、こうした資産割を廃止してしまったときの影響は何かありますか。また、資産割についてそうした批判があることを、もちろん承知なさっていると思うんですけれども、今後何らかの形で議論の俎上にのせる御意思はあるかどうかをお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 先ほど御答弁させていただきましたように、資産割につきましては、所得割を補完するという要素もございますことから、資産割を廃止する場合には、資産割の分を所得割などほかの部分の税率をふやすことで補う必要が生じることになると考えます。

 資産割につきましてはさまざまな意見もあるようですので、今後も健全な国民健康保険制度の運営をしていく中で、医療費等の動向、他市の状況、国民健康保険運営協議会の御意見等を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) なかなか壁は厚いのかなというように感じましたけれども、個人事業主の方というのは市民でも少数ですから、どうしても大きな声にならないのかもしれません。しかし、やはり、固定資産税を払って、なおかつ30%も取られているというのはどうなのかなと。

 結局、本当に重税感がある方というのは、例えば、持ち家がある元サラリーマンの定年退職者、年金生活者、そうした方だと思います。これまでは会社の保険に入っていて、会社が半分払っていただいて、自分が退職して国保を払うときになって、初めてちょっと高いのではないかというようなイメージを持たれると思います。低所得者の方は、結局、何やかんや言っても軽減措置というのはあるわけですから、それはそれなりに守られていると思います。

 ですので、ここで立法事実論を持ち出して、例えば、目的と手段に合理性があるのかということは言いませんけれども、こういった昔の立法趣旨というものが、今は時代にそぐわないのではないかと思いますので、ぜひとも、いろいろと検討していただければと思います。

 次に、コミュニティの醸成、“連帯感”、および“絆”の確立というところでございます。

 まず、地域のコミュニティの醸成をというところですけれども、時代とともに地域のきずなが崩壊して、自治会の加入率が減ってきております。私も、本当に耳にたこができるぐらい、いろいろな自治会の方から、なかなか新しい住民の方が自治会に入ってくれない。自治会の勧誘をするときは、自治会に入って何かメリットがあるのかというように言われてしまうらしいんですけれども、自治会の加入率の近年の推移、そしてまた、どうしてこういうふうになってしまったかについて、もし認識がありましたらお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 自治会・町内会の加入率でございますが、平成21年度は66.6%、平成22年度66.0%、平成23年度65.6%と、若干減少傾向にございます。なお、自治会加入世帯数は毎年増加しておりますが、加入率の分母となる所沢市の総世帯数が大幅に増加していることから、加入率が低下しているものでございます。

 また、住民個々の事情といたしましては、高齢化により、自治会活動との関わりや会費の支出を理由に自治会等を退会されたりというケース、また、共働きで仕事が忙しいなどの理由で加入していただけないケースなどが考えられるところでございます。

 次に、今後どのように対処していくかという御質問でございますが、自治会・町内会の活動は、地域住民がより豊かで、また、安全に安心して住み続けられる地域づくりのためには大変重要であると考えております。こうしたことから、市では、所沢市自治連合会の御協力をいただきながら、各地区自治連合会の加入促進の課題や取り組み状況について情報交換を行い、自治会・町内会の必要性を少しでも市民の皆様に御理解いただけるよう、PR活動を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 自治会というのは任意団体ですから、どうしても強制することもできませんから、確かに仕方がない部分はあります。

 ただ、実際、この前の3月11日の東日本大震災のようなときに、電信柱も倒れて、家も倒れて、それこそ一般の方もどうやって自分の身を守るのかということだと思います。例えば、平成19年にできた災害時要援護者支援事業があります。あれは、あくまでも災害が発生したとき、支援が必要な高齢者や障害をお持ちの方に、そこでの情報の伝達や安否確認、そういった避難の手助けができる仕組み。もちろん、いわゆる要援護者を対象にしたものです。ただ、どうしてもこれは申告制ですから、実際は、本当に手が必要なごく少数の方しか申告をしていないと思います。しかも、実際に大災害が起きたときは、要援護者どころか、一般の方が非常に悲惨な目に遭っているわけです。そうした観点から、果たして、一般人の方も避難をしなければいけない、助けてもらわなければいけない中で、一体どうやって一般人の安否確認をしたらいいのか、危機管理の方はそのあたりをどのように考えていらっしゃるかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 災害時要援護者の対処方でございますが、まず、現行の災害時要援護者登録制度を継続いたしますとともに、現在、所沢支援モデルとして荒幡町内会で取り組んでおります、班単位で対象者の把握から支援を行う方法、いわゆる向こう三軒両隣方式というふうに呼んでいるんですけれども、このようなことを参考に、安否確認と避難を促す訓練を、今回の防災訓練時に各行政区ごとにモデル地区を選定し、実施いたしました。今後は、このような取り組みを各自治会で行います要援護者への対応に活用してもらえるように、さらに周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今、いみじくも荒幡モデルというのが出てきましたけれども、実は、私は先日自治会の会長さんとお話しをしたんですけれども、本当にすばらしい試みをされていまして、いわゆる隣組の制度が生きているんです。平均して10軒から30軒ぐらいを1つの隣組に形成する。そこには、隣組長というリーダーが、ローテーションで回ってくるわけです。

 例えば、先ほどの災害時要援護者支援事業ですけれども、例えば、要援護者のリストが市のほうから登録台帳として自治会に来る。それをもとに、隣組長や地区のボランティアが要援護者のおたくにわざわざ訪問する。実際に様子をお聞きするんです。これは以前危機管理課の方にお話ししたんですけれども、自治会の方のところにそういった登録台帳が来るんですけれども、どういう方が本当に住んでいらっしゃるのか一々確認をしているのかと聞くと、特に把握していないらしいんです。ですから、自治会の中には、そうした登録台帳がやってきても、実際に要援護者のおたくにわざわざ行っていない例もあると思います。そういう中で荒幡は、きちんとお伺いしているわけです。

 この荒幡がおもしろいのは、これにとどまっているわけではなくて、防災安否確認カードというのをつくっているんです。ここには、隣組の、そこに住んでいる世帯主の方の名前、電話番号、そして、いわゆる災害発生時の避難家族数が世帯別、男女別人数が書いてある。ですから、もし災害が起きたときには、隣組長がそのカードを持って行って、だれそれさんの家族の安否はどうかということを確認できるような、そうしたカードをつくっているんです。

 また、おもしろいのはここだけではないんです。最終避難場所というのは、普通は学校です。その一歩手前の一時避難場所というのは公園だったりするんですけれども、ゼロ次避難場所というのをきちんと設けている。そして、10軒程度の隣組の皆さんが、例えば、だれそれさんの家の前やごみ置き場の前に集るということも、きちんと決めているんです。やはり、こういう荒幡みたいな、名称は何でもいいんですけれども、隣組みたいなものを復活しなければいけない。もちろん、これは防災上の意味合いです。

 例えば、どうなんですかね、自治会加入の勧誘をするときに、こういう荒幡モデルをうちの自治会でもやっていますというような感じで、一つの勧誘のツールとして使えないかなと思います。もちろん、行政としては口が裂けても言えませんけれども、中には、各自治会で勧誘するときに、こういうのを自治会でやっていますとお知らせしたときに、自治会に入らないともしものときには助けてくれないと脅されたなんて曲げて理解される方もいらっしゃるかもしれない。しかし、そう思うのは勝手だと思います。これだけモデルを構築するというのは、ものすごく労力もかかるし、無償の働き、やはり奉仕ですよね、こうしたものから成り立っている。

 自治会に入る、入らないときに、入らなければちょっとまずいかなと思わせないと入らない方はいると思います。残念ながら、こういう世の中になってきているのではないかと思います。やはり、地域の安全・安心というのは、自分が協力をしないで、自治会がそこにあるにも関わらず、メリットがないといって、それこそはねつけてしまうような、しかも、もしものときだけはお願いしますというのは、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、安心・安全のただ乗りではないかと思うわけであります。

 この荒幡町内会というのは、町内会費も一月150円ぐらいで安いです。しかも、生活保護の方や高齢者で本当に払えない方はゼロにしていますから、これぐらいの額を払えない方はいないとは思うんですけれども。

 やはり、公のため、地域のため、隣近所のため、国のために面倒くさいことをやる、多少自分を犠牲にする、我慢をする、そういう気持ちを私たちが持てなくなってきてしまっている。だれかやってくれるのではないかという待ちの状態ではなくて、自分が地域のために何ができるのかを考えなくてはいけない時代が来たと思っているんです。だから、「自治会に入りましょう、自治会に入ったら楽しいですよ」なんて、そんなのでは、いつまでたったってコミュニティの連帯感なんていうのは強まりませんよ。

 だから、こういう荒幡モデルをぜひとも所沢モデルとして全国的に、それこそ隣組の復活でも何でもいいですけれども、所沢ではこういうのをぴしっとやって、防災上できちんとやっているんだということをもうちょっと、例えば、自治連などに情報提供をしてみるのはいかがかなと思うんですけれども、どうでしょうか、お聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 荒幡モデルにつきましては、自治会・町内会にとりましては、災害時要援護者支援事業としての一方策のみならず、地域の連帯感、きずなの強化につながり、また、未加入者の方々に対しては、自治会・町内会の安全・安心な地域づくり活動としてもお示しできる取り組みであると考えております。これまでも、地域の底力支援事業をはじめ、自治会・町内会の加入促進につながるすぐれた取り組みにつきましては、所沢市自治連合会の御協力をいただきながら各自治会・町内会へ情報提供をさせていただいておりますので、荒幡モデルの推進につきましても、関係課と連携を図りながら検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) わかりました。

 最後に、きずなや連帯感というのは、藤本市長は声高におっしゃっています。今は非常にこうしたものが希薄化していますので、これまでの過去を振り返って、どうしてこのようなことが起きたか、今後のことも含めてどのように考えていらっしゃるのか、市長のお考え、信念をお聞かせ願えればと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 きずなや連帯感について希薄化しているけれども、何がそうさせて、どのように考えているのかということでよろしいでしょうか。

 隣組の復活とおっしゃったときに、一部の、私から見て左側のほうの方々が「それは」というふうに反応されていましたけれども、それがいけないんだと思います。そうではなくて、もっと今の状況を考えて、その中で何ができるか虚心坦懐に考えるところが必要なのであって、入沢議員の提案というのは、非常に価値のあるものだと思っています。

 その上で申し上げますが、昔私が市議会議員のころ、本橋栄三議員が、自治会が弱くなっている、だから自治会活動や町内会活動に力を入れていかなければいけないんだと訴えていたのを今思い出します。20年ぐらい前の話ですから、その当時から、もう既に地縁・血縁というところの地縁も弱くなっていたのだと思っています。

 一方で、私は、所沢市が、旧態依然とした自治会・町内会、いつ行っても同じ人、同じ会長という中で、新しい人が集らないというところに少し見切りをつけて、そのときは各公民館で市民の人が地域福祉計画について話しているのを聞いて思ったんですけれども、新たな集団を育成しようと軸足を移したなというふうに思ったことも思い出しました。今はそれが地域ネットワークの創設として形成されようとしているのではないかとも考えております。

 さて、地域の連帯、きずなが希薄になったけれども、過去を振り返って何が原因だと考えるかといえば、戦争への反省から、自由、個人主義、そして権利を主張することこそ是とする空気が、少しずつ、世代から世代へと醸成された帰結とも思えますし、また、もっと単純に言えば、人間の自然の欲望、欲求がそうさせたとも言えるのかもしれないと思っています。さらに、もっと極論をすれば、豊かで平和だったからとも言えるのではないかと、きのうずっと考えていて思いました。すなわち、連帯だ、きずなだというふうに叫ぶときは、人間にとって大きな敵、または大きな困難が襲ってくるときに、初めてそういうふうにみんなが必要性を言うんです。とすれば、この戦後何年間はずっと平和で豊かだったからこうなってしまったのではないかと思うわけであります。

 ある研究者は、地縁・血縁から、好縁、好きな人同士が集ってNPOでも何でもやっていこうという時代になったとも言いましたし、宮台真司教授は、それをすき間が許さなくなったからだとも表現していたと覚えています。今後どのようにしていくかについては、やはり、一つには、人々がつながり、支え合うべくみずから立ち上がってきた運動、お達者倶楽部、子育てサロン、見守りのパトロールなど、そして、議員御指摘の自治会・町内会活動が強くなることを私たちも応援していくことが、イの一番であると思います。

 でも、大人は、おせっかいだなと言われればそこまでなんだという部分もありますので、私としては、子供から。大人が連帯し、共通の価値観を紡ぎ出し、子供にきちんと伝えていくことに如くはないのではないか。気の長い作業ではありますが、教育がそこの最後のかぎを握っていて、その場としては、やはり学校なのだと考えております。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 御丁寧にありがとうございました。

 次は路線バスのダイヤ改正に関してなんですけれども、路線バスは、言うまでもなく、我々市民生活を守っていくものとしては基本中の基本でございます。例えば、これまでも便自体がなくなったりしたことはたくさんあると思うんですけれども、ほかに交通手段として代替策がなくて大幅にバスの本数が減らされたというケースはこれまでありましたか。お聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 市内のバス路線につきましては、22年前の平成元年度と平成22年度を比較いたしますと、34系統だったものが36系統と若干増加しておりますが、乗客数は1日平均約4万人から3万人へと減少している状況でございます。ダイヤにつきましては、西武バスが平成19年度以降、乗降客の少ない日中や距離の長い路線の便数を減少する改正を行っております。

 大幅に便数が減少になった路線といたしましては、小手指駅から西埼玉中央病院、狭山ケ丘駅を経由して入間市方面に行く路線が、平日はなくなりました。また、新所沢駅から西武フラワーヒル行き及び所沢駅から東所沢駅経由でエステシティ所沢行きの路線は、日中の便が減少となったところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今お話をお聞きしますと、結構減っているところがあるわけですけれども、私が問題にしたいのは、このフラワーヒルなんです。フラワーヒルというのは、最寄り駅が新所沢駅しかありません。こうした郊外の、いわゆるディベロッパーが開発したところでございますけれども、昼間の本数を減らされてしまうと住民の方は非常に不安に思うわけです。例えば、これまで市役所のほうにバスの便数が減らされたという不安の声、そうしたものが、電話等を含めて要望等がございましたでしょうか、お聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 これまで地域の方からの要望書の提出は受けておりませんが、電話などの相談は数件ございました。対応といたしましては、御要望の趣旨をバス事業者へお伝えし、検討していただくようお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 検討していただくのは当然なんですけれども、過疎地などは、補助金を出してバス便を廃止させないようにしているわけです。所沢みたいなところは、市として公式に要望を出すということは、相手は民間のバス事業者でございますから、当然難しいと思います。ただ、相手は民間といっても公共交通機関ですから、自由にダイヤを決めてもらっては困るんです。例えば、フラワーヒルは、バス会社と造成した業者が同じだったわけです。もちろん、きちんとバス便があって、昼間もきちんと動いて、それで初めて家を買っているわけですから。

 例えば、今後役所の担当者の方と住民の代表者の方が一緒になってバス事業者のところに同行していただくとか、そういったことをしていただくと住民の方は非常に安心すると思います。同行なり何なり、そうしたことを一緒にしていただけるのかどうかということをお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 住民の方や自治会などがバス事業者に対しまして要望していく際には、御希望があれば、連絡調整や市職員が同行させていただくことは可能であると考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今、同行していただけるという非常にうれしい御答弁をいただきました。こんなことを言うのはなんですけれども、ある方がおっしゃっていました。往時のころでしょうけれども、フラワーヒルというのは、当時所沢で納税額が一番多い地域だったなんていうことを言っていた方がいらっしゃるみたいですけれども、そういった市税の面でも貢献した方々が住んでいるフラワーヒルですので、ぜひとも住民の皆さんと思いを一緒にしていただいて、無理ではない、可能な限り御協力していただければと思います。

 次に、西所沢駅西口開設の問題でございます。

 先日、同じ地元の久保田議員からも質問がございました。私も改めて、別の観点から質問いたします。

 平成元年に西所沢駅西口周辺まちづくり基本構想ができて23年ですけれども、住民の皆さんが待ちに待って、そして待ちくたびれた西口開設の問題です。ことしの6月から7月にかけて行われた、いわゆる住民アンケート調査でありますけれども、このアンケート実施結果について、もちろん市としても総括をなさっていると思いますけれども、改めて、この議場において総括それ自体を発表していただくことは非常に意義のあるものだと思いますので、ぜひともお示しいただければと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 西所沢駅西口に関するアンケート調査につきましては、本年6月下旬に西所沢駅の東西地域住民の方約6,700名と所沢高校関係者、生徒及び教職員1,100名を対象に実施いたしまして、回収率は地域住民の方では約43%、所沢高校は約86%でございました。

 この調査結果では、利用者のうち踏切を利用している方は約62%でございまして、そのうち山口、荒幡、久米の皆さんを中心に、約37%の方が県道の大踏切を利用しているとのことでございました。

 自由通路が設置された際の利用意向につきましては、平均で約81%の方が利用すると回答されていることから、自由通路設置の要望が多いことが判明いたしました。自由通路の設置により、歩行環境や自動車走行環境などの悪化を懸念する回答もございましたが、84%近くの方が東西の移動がしやすくなり日常生活の利便性が高まると回答されておりまして、さらに、約34%の方から、東口商店街の活性化が図られるとの回答をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) アンケートという形で多くの住民の方が希望されているということがわかったわけでございます。これが大きな原動力になることを期待いたします。

 さて、先月の下旬ですか、西所沢駅西口開設検討協議会が開かれました。そこで自由通路・駅舎の橋上化という合意がされたと思います。そこで、いろいろな案があったんですけれども、メリット・デメリット等を含めてどんな議論がそこでなされたか。

 また、西所沢駅西口周辺の住民の方で、やはり反対されている方も、一部ですけれどもいらっしゃいます。例えば、住環境の悪化、騒音、治安対策等、そして不法放置自転車がふえるというような心配をされている方は確かにいらっしゃいます。私も気持ちはわかります。そうした懸念を少しでも和らげる対策が当然必要でございます。そこのところも含めて、どのように考えていらっしゃるかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 先日33番議員にも市長から御答弁申し上げましたが、本年11月16日に開催されました第3回西所沢駅西口開設検討協議会におきまして、西所沢駅西口開設の自由通路の形態として、跨線橋による自由通路を単独で整備する案、地下通路により単独で整備する案、駅施設と東西連絡自由通路を併設する橋上駅舎案の3案について、想定される整備内容や維持管理、メリット・デメリットなどを説明し、御検討していただきました結果、橋上駅舎と東西自由通路を併設する案が望ましいということで合意がされたところでございます。

 西口が開設した後、西口周辺には歩行者や自転車がふえ、交通環境が変わることも想定されます。今後、西口開設について協議していく中で、対策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 本当に少数ながらも反対されている方もいるわけですから、そういう方の不安を和らげるということも、やはり、開設の実現化へ向けた一つの大きな柱になると認識しております。

 次に、今後の進め方として、まず何を優先的に具体的に検討していくのか、もし優先事項があればお示しいただきたいと思います。西所沢駅西口の開設を待ち望んでいる方に、直近の道しるべといいますか、そうしたものがあれば教えていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 今年度中に、西所沢駅西口開設に関する基本方針として、基本目標や整備方針など、今後市が計画を進めていく上での留意点につきまして、協議会としての御提言をいただく予定でございます。今後は、自由通路の形態、整備内容などにつきまして、鉄道事業者の意向を確認しながら、庁内関係部署で検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 今、鉄道事業者ということが出てきましたけれども、当然西武鉄道の協力がまず第一に出てくるわけですけれども、できれば、具体的にどのようなことがそこでは話し合いになるのか、資金面についてや補助金がどうとか、西武鉄道との工事費の分担等があると思うんですけれども、わかる範囲で結構でございますので、どのように考えているのかお示しいただければと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 橋上駅舎と一体となった東西自由通路の整備案を検討していくに当たりましては、鉄道事業者であります西武鉄道株式会社の御協力がなければ実現は難しい状況でございますので、今後西武鉄道との協議を行ってまいりたいと考えております。また、資金面につきましては、国の補助制度などの活用を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) では、最後の質問でございます。

 所沢駅の改修に関しては西武鉄道の主導で進められたわけです。一方、西所沢駅は、まずはとにかく西武鉄道にこちらからお願いをしないといけない。それぞれの出自が違うわけです。ですから、これだけ時間がかかってしまったのかもしれません。ただ、今後いち早く実行してもらうためには、交通安全課等々の事務的な部門ではなくて、街づくり計画部、建設部、そうした技術部門に移して、所沢駅改修と同様に、早く実現化する動きをしてもらいたいと思います。

 私は地元にいて、何度も何度も西所沢駅について聞かれるんです。きょうは西所沢駅のことで傍聴者の皆様もたくさんいらっしゃっていますので、最後に藤本市長に改めて西所沢駅の問題に関して御見解をお示しいただきまして、私からの質問はこれで終わりにさせていただきます。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御質問にお答え申し上げます。

 西所沢駅西口開設検討事業については、現在のところは市民経済部交通安全課が所管しております。今後、自由通路の設置、駅舎橋上化案を検討していく際には、技術面をはじめ多方面からの専門知識が必要であると考えられますので、必要に応じ適切な指示を行ってまいります。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。

 では、私の質問はこれにて終わらせていただきます。



○中村太議長 6番議員の一般質問は終わりました。

 次に、34番 桑畠健也議員

     〔34番(桑畠健也議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆34番(桑畠健也議員) 桑畠でございます。

 「その他」の項がありますので、議長をしてよろしくお願いします。被災地瓦れきの受け入れのことについてやります。

 市長におかれましては、御当選まことにおめでとうございます。先日も、地元の会合で御一緒させていただきまして、原稿なしでごあいさつされていて、やはり市長が変わると違うなと改めて実感をさせていただいたところでございます。

 さて、先日テレビを見ていましたら、橋下 徹大阪市長が平松市政や選挙戦についてコメントしていました。なかなかいいことをおっしゃっているなと思いました。どんなことを言っていたかというと、「平松さんは得票数で前回より伸びている。平松市政の市民との協働についてはしっかり継承していく」、こういうようなコメントをされていたところでございまして、実際、当摩前市長も、多分得票数では前より伸びたと思います。

 まずは、今回の市長選挙の結果について藤本市長はどう評価されているのか。具体的には、なぜ現職の当摩前市長が敗れて、新人である藤本市長が選ばれたのか、その辺の印象を語っていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 選挙結果についての御質問でありますけれども、得票数にもあらわれておりますように、大変な激戦であったと思っています。自分が選ばれた理由としましては、市議会議員時代や県議会議員時代の実績を、大したものはないと思いますけれども評価していただいたことと、選挙戦を通じて訴えさせていただいた私の政策、もっと広く言っていくと私を支えてくれた人々の力でありますし、これは御先祖様からすべてのことであるような気がしています。

 大阪市の例をとられてということですけれども、当市におきましても、やはり前市長は4年前より得票を伸ばされていますので、現職への批判ではなくて、自分への期待、年齢もあったと思いますし、そのようなものが上回ったのだと思っておりまして、身を引き締めていかなければいけないと思っております。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ありがとうございます。

 引き続きまして、総合計画について質問させていただきたいと思います。

 先日も、我が会派とみんなの党の松崎議員と一緒に神奈川県藤沢市長を訪問しました。藤沢市長も頑張ってやっているわけですが、市長に就任後、早速総合計画を改定したというお話がございました。

 これまでの市長の御答弁では総合計画は見直しませんということだったので、余りしつこくは聞かないですけれども、市長は文教都市ということで訴えていらっしゃいます。どのような実施計画をこれから出されるか、しっかりと見届けていきたいと思うんですが、私は、別にやらなければとか、議会との関係ということではなくて、市長の文教都市構想を進めていく上では、本当は総合計画の基本計画にしっかりと位置づけていくほうがいいのではないかと思っているんです。

 なぜかといいますと、後からまた議論させてもらいますが、総合計画というのは、教育も含めて市長がおつくりになられるんです。ですから、教育委員会の領分についても、市長がこういう考えなんだということを総合計画でつくると、それが上位計画になってくる。これはちょっと難しい話になるんですけれども、地方自治法第1条の2というのがあって、全権限性の付与という項目が2000年の分権改革で与えられました。実は、市というのは、教育も含めて全権限性がありますということが担保されているんです。そういう意味で言えば、基本計画の中にしっかりと市長の思いというのを入れていくほうが、むしろやりやすいのではないかという気がしているんです。

 それで、改めてお聞きするんですが、市長はどうしても基本構想・基本計画の見直しをしないで進めていかれるのか、その辺について、もう一度確認をさせていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 第5次所沢市総合計画は、多くの公募市民により素案が策定され、市議会では特別委員会を設置して慎重に審議され、議決されたものと聞いております。基本構想・基本計画ともに、その点で重いものだと受けとめております。こうしたことから、仮に社会情勢や経済状況などの変化によって市政運営のかじを大きく切り直す必要が生じたときは、もちろん議会にお諮りして適正に対応していきたいと思っております。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 市長、申し訳ないです、これは通告してないんですけれども、ぜひ議論させてもらいたいんですが、先日西沢議員の質問に対して、2学期制は例示であるみたいな御表現をされたんですが、例示と言われてしまうとほかの例も例示になってしまうので、市長も御表現があれだったのかなと思います。というのは、ほかのものも全部例示となってしまうと、予算化するときに総合計画の主な事業でこういうふうにやっていますというと、意外とほかのところでも都合が悪くなってくるのではないか。ですから、大変申し訳ないけれども、例示という表現は御訂正されたほうがいいのかなという気がしているんです。その辺の御感想をお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 感想を求められたので申し上げますけれども、その辺の文言については、訂正まではいたしかねると思っております。総合計画のどこまでが議決されたものなのか、一言一句なのかということについて、改めてもう一度考え直していかなければいけないのだと考えています。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) これは、議論はここでやめておきますけれども、議会の議決は、その基本方針だけではなくて、全部の文章について議決をしたということを指摘をしていきたいと思います。

 続いて、中福祉・中負担についてです。

 タウン通信によれば、市長は中福祉・中負担を目指すというようなことをインタビューでお答えになっています。多分、中福祉・中負担という議論が出てきたのは、麻生内閣のときに当時の麻生首相が言い出したということから注目を浴びたということです。ただ、麻生元首相の趣旨としては、現状は中福祉・小負担なので、負担については国民に理解をいただいて中負担に向けて税制を見直していくと。その結果、総裁は変わりましたけれども、自民党政権時代には、2009年3月に税制改正による附則で2011年度までに消費税の見直し、それから、2010年の参議院選挙では自民党のマニフェストで消費税10%を明記した。つまり、自民党の麻生元首相にしてみれば、中福祉・小負担なので中負担にしていく、その上で消費税は見直していくというふうに私は認識をしているわけでございます。

 さて、その辺で藤本市長がどういうお考えで言われたのかという意味で、確認をさせていただきたいと思います。

 1つ目、現在の所沢市は中福祉ということになるのでしょうか。また、そう考える基準というのは何でしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 所沢市が中福祉であるというわけではないと考えています。ただ、他市と比べても遜色はないという印象であります。

 17番議員への答弁で中福祉と申し上げましたのは、日本人は求めることは非常に多いので、高福祉を求めておりますが、高福祉・高負担の覚悟はできかねるだろうと感じておりまして、そのように申し上げたところであります。ただ、埼玉県所沢市であります。東京に比べれば低い部分があるかもと考えております。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。

 では、そういう御見解ですので、何問か飛ばしまして、中福祉・中負担の最後の質問に行いたいと思うんですが、それでは、市長は行政サービスの受益と負担の関係はどういう原則的な考えをお持ちなのか。

 ちなみに私の考えを披瀝しておきますと、例えば、何か施設を利用するときに、公的資本形成、いわゆる箱物づくりの費用は税金で納めるべきだけれども、その利用部分については、基本的には受益者負担にすべきだと、そういう考えを持っています。市長もブログで議員も考えを言えと言っていらっしゃるので、一応私の考えを言った上でお聞きしたいと思いますが、市長は行政サービスの受益と負担の関係についてどういう考えをお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 議員の御自分の御意見を御披瀝いただいたことに、まずは感謝を申し上げます。

 その上で申し上げますが、そうは言っても、所沢市の財政状況を考えれば、さまざまな利用に関しても、継続的に受益者負担の見直しを行っていく必要があるだろうと。そして、過度な受益者負担は、それでもやはり過度なわけですから、慎むべきだと思っています。一方で、行政サービスは市民からいただいた税金によって賄われている部分が多くて、その意味で、市民が納税することによってある程度の部分を既に負担してもらっているという面もあります。こうしたことから、受益者負担を今後改める際には、やはり、慎重な検討が必要であると考えているところであります。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) それでは、少し市長にお休みいただきまして、ワルツのコーポレートガバナンスの問題にいきたいと思います。

 ワルツについては、前回松崎議員からも質問がありまして、所沢市の退職者の方が、勤続年数は10年目で、現在任期2年の5期目で代表取締役を務めているということがわかったわけでございます。ありがとうございました。

 さて、今年度もワルツから報告書が来たわけですが、配当金が出ていないようです。これは桑野財務部長が御担当らしいということなのでお聞きしますが、26期中、これまでワルツが配当を出したことはございますか。お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 会社設立は昭和60年5月でございまして、今26期が決算したところでございますが、現在まで株主への配当はございませんでした。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 松下幸之助さんは、松下政経塾もつくり、今のパナソニックをつくった。公共のお金を使って利益を出さない会社は悪であると言っていましたし、当然ながら、パナソニックも配当をほとんどずっと続けてきた会社でございます。そういう方の教育を受けているので、私は配当がないというのはどうなのかなとも思っているわけです。

 このワルツの利益処分や配当についての決定権は、定款では株主総会の議決ということになっていると思います。それで、ワルツにいる所沢市派遣の取締役は何人ですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 2名でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 知っていて何で聞くかということを言われそうですが、2名の取締役は、ここに実際に隣に席を並べてお二人いらっしゃるわけでございます。

 所沢市の持ち株は50%とここに書いてあります。配当請求権は株主に認められている権利ですけれども、なぜ所沢市は株主として行使して配当金を要求しないのか、これについての合理的な説明をお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 多少長くなりますけれども、丁寧に御説明させていただきます。

 株式会社ワルツ所沢が管理いたしますワルツビルは、昭和61年4月に都市開発法に基づく所沢駅西口再開発事業によって竣工した商業ビルでございます。再開発事業施行前の狭隘な駅前広場や商店と住宅等が混在するまちから、県南西部の中核都市である所沢市の表玄関として、所沢生活圏の核となるような施設を目指すというコンセプトをもって建設されました商業施設でございます。

 ワルツビルは、その誕生のときから、周辺商店街と協調し相互に経済効果をもたらすこと、そういった商業振興の面から、中心市街地活性化のまちづくりを進め、所沢市の伸展に寄与するという役割を担っております。市では、このワルツビルが商業施設として将来にわたって繁栄を続けるために、50%の出資をし、他の権利者とともに株式会社ワルツ所沢を設立したものでございます。

 このワルツ所沢でございますが、ワルツビル床の賃貸業務を含む施設の総合的な管理業務を建物の権利者から受託しており、それを業務内容とする株式会社でございます。近年、厳しい経済状況と事業環境が続く中でも、毎年約2,000万円を超える利益を計上しており、堅調な経営を続けております。

 市は、ワルツ所沢の株主としまして、今までなぜ配当請求をしなかったのかとのお尋ねでございますが、もともとワルツ所沢の設立に当たって参加されました30名にも及ぶ株主は、利益を配当に回すのでなく、剰余金とすることで企業内部に留保し、安定した経営につながることを当初から合意していると聞いております。

 さらに、市が建設した商業ビルを将来にわたり反映させていくには、その維持管理及び魅力的な店舗展開が重要な課題でございます。市としましては、ワルツビルがその誕生のときから負っている役割を果たしていくためには、株式会社ワルツ所沢の経営基盤がしっかりとしていることが大前提であると考えております。近年、全国の第三セクターの中では、経営破綻や市の損失補償を受けているところも多く見受けられます。この点、ワルツ所沢は、株主の経営方針のもと、これまで無借金経営であり、自己資金にて順調に経営されてきているものでございます。

 このことから、市では、ワルツ所沢が利益を配当に回すのでなく、剰余金として企業内部に留保し会社の財政基盤をより強固にしてきたことが堅調で安定した経営につながっており、ひいては、ワルツビルが所沢市の表玄関の商業施設として、現在までその役割をしっかり果たしていると考えているものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ほぼ最高記録とも言える長い答弁だったわけですけれども、いろいろ理屈はそういうふうに言わざるを得ませんが、基本的には、所沢市が株主ということは、市民の皆さんが株主ということになります。そういう考え方は、今までも日本企業においては、キャピタルゲインといって、ある程度株価の値上がりが見込めるので配当はしなくてもいいという、そういう一つの慣習があったわけですが、最近では株価の上昇が見込めないので、インカムゲインというんですか、利益の配当というのが重視されるようになってきているという現状があるわけなんです。利益が2,000万円ですから、今20%から30%の配当性向なんです。そうすると600万円。所沢市が50%の持ち分ですので、これは300万円の配当損失なんです。実現すべき利益をずっと実現してこなかった。

 ちなみに、鳥取県も、前の片山知事のときに鳥取空港ビルの配当を求めて配当されました。それから、豊川市の豊川ビル、これも同じような駅ビルです。ここはすごいですよ、804万円の利益で312万円の配当が出ているんですから。ですから、そういう意味でいえば、何をやっているのかなというふうな印象があるわけでございます。

 監査委員にお聞きしたいと思います。ワルツは当然この監査の対象となるのか、これまでにワルツに対して行った監査の実績はあるか、ワルツに対する住民監査請求は可能なのか、この3点を手短にお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小野監査委員



◎小野監査委員 桑畠議員の御質問にお答えいたします。

 まず、ワルツ所沢は監査の対象となるかどうかについては、市が資本金の4分の1以上を出資している法人につきましては、地方自治法及び地方自治法施行令の規定により監査対象となりますので、当然ワルツは監査対象でございます。

 2点目の、これまでワルツに対して監査の実績はということですが、調べた限りでは、監査をした実績はございませんでした。

 3点目の、ワルツに対する住民監査請求は可能かという御質問ですが、住民監査請求は、御存じのとおり、違法または不当な財務会計上の行為に対してできるものですが、今御質問のケースでいえば、株式は、当然のことながら公有財産に当たります。したがいまして、財産の管理、あるいは財産の管理を怠ってきた事実、こういったことが申し立てられれば、当然のことながら、住民監査請求の対象になるというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 26年間監査がなかったということなんです。しかも、これは、今監査委員からもるる御指摘があったように公有財産ですから、得べかりし利益を損失しているのではないかということが立証されれば、当然監査請求の対象になるということは、押さえておきたい事実です。

 大舘総合政策部長にお聞きしたいんですが、これは包括外部監査の対象として、配当の問題も含めて、ワルツのコーポレートガバナンスについてをテーマにやったほうがよろしいんではないですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 今答弁がありましたとおり、包括外部監査の対象としては可能だということでございますけれども、包括外部監査におきましては、監査対象の選定については外部監査委員が行うものということになってございますので、市のほうが対象を決めることはできないものとなっております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 率直に言いまして、ワルツに5,000万円出資しているわけです。配当をしないで、ずっと繰越利益剰余金として、別途積立金1億5,000万円を含めて3億3,000万円ぐらい積み上がっているんです。ということで、平成22年度末の利益剰余金の総額は幾らになりますか。部長、お答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 平成22年度末の繰越利益剰余金と別途積立金の合計は3億6,668万6,895円でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 先ほどちょっとミスしたんですが、所沢市の出資額が5,000万円、当時の資本金が1億円です。これが、もし上場企業だと、株価はどうなるかわかりませんけれども、解散価値が少なく見積もっても3億6,000万円なんです。株を全部買うとおつりが2億6,000万円来る会社なんです。わかりますか。それ以外にももっと、会社の価値に比べて資本金が過少であるということなんです。ですから、所沢市分5,000万円、今時価評価するとどうなるかわかりませんけれども、単純に考えても、少なくとも、資本金1億円で1億5,000万円ぐらいで売却できるんです。キャッシュだけでですよ。これは株式会社の常識からいっておかしいですよ。

 ですから、いいですか、それだったら売ってしまって、1億5,000万円で、長期金利が国債で1%だとしたって、年間105万円入ってくるわけです。ですから、これは売ってしまったほうがいいと思います。それで、株式会社で当初の目的、何でわざわざ所沢市が持っている意味があるのかどうかもわかりませんから、売ってしまえというふうな考え方はないですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御答弁申し上げます。

 現在のところ、株式の売却については検討してございません。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。

 では、最後の質問に入ります。

 ちょっと話が飛ぶんですが、新所沢駅西口で、今パルコさんやみずほ銀行さんが、駐輪場がないということで一生懸命頑張って、民間企業敷地内にいっぱい駐輪場を確保してくださっているんです。パルコさんも、3月ぐらいには敷地に隣接したより近い場所に駐輪場ができると聞いております。ところが、市が半数の株を所有するワルツは敷地外に駐輪場があって、これは浅野議員からも御指摘があって、現行の所沢市街づくり条例上でも足りない状態が続いていると。これだけの内部留保があって、しかも市が半分の株を持っている会社が駐輪場を外へ置いておいて、ほかの民間企業に駐輪場をつくれなんて言えるわけがないではないですか。そういう意味で言えば、敷地内に駐輪場を設ける努力をするべきではないでしょうか。御見解をお聞きします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 現在のワルツビルにおける自転車駐車場の状況といたしましては、敷地内に120台分、南側の道路向かいの敷地外の自転車駐車場に229台分、合計で約350台分となっております。御指摘いただきました自転車駐車場を敷地内に設けることにつきましては、会社側に伝えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 50%持っている会社ですから、当然やるべきなのではないでしょうか。

 給食の放射線量測定について質問いたします。

 放射線の健康被害については、学者間でも大変意見が分かれているようです。市長もじっくり調べてしっかり結論ということで、私もこの半年間、ずっと放射線問題を勉強してきたわけなんです。「人は放射線になぜ弱いか」という近藤先生の本と「内部被曝の真実」、これは谷口議員も読んでいましたね。この2冊があります。見解が全く分かれています。こちらは、一言で言えば「生命に危険を与えることは全くありません」と言い切っています。それから、こちらは、それはまずいと、セシウム137という今健康被害の影響が一番心配されているものについては、非常に危ないものなんだということを言っているわけなんです。皆さんもユーチューブで、児玉先生は国会で「私は国に満身の怒りを表明します」とすばらしい、私も涙を流しながら見ていたわけです。

 この児玉先生の見解によれば、チェルノブイリの調査で、今になってわかってきているのは膀胱がん。セシウム137は、膀胱の上皮部分ががん化するということに影響を及ぼすということが明らかで、ほかの地域に比べて63%ぐらいふえるという健康被害が出ているということが出ているわけです。先ほど来言っているように、私はこちらの立場をとるべきだと思っているんです。それをとらない限り、はっきり言って、この立場に立ってしまったら、測定する意味は余りありません。安心させるための議論になっていくということです。

 ただ、これは、多分真実は、チェルノブイリもそうですけれども、30年かかってやっと影響がわかってくるという段階ですから、実は、今科学的には明確な結論は出ないというのが私なりの結論ですが、これは政治の責任として、特に、低線量のセシウム137の健康被害についてはあるのかないのかということは、ある程度立場をはっきりした上で次の対策をとっていかなければ、何だか意味のないことを計測してもしようがないということで、市長にもお聞きしたいんですが、市長はどちらの考えに立つのか。私は被害があるというほうに立ちます。お考えをお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 どちらの立場に立つのかという御質問でありますが、私は、両方に関して、よりしっかりと調べて、本を読み、学者の話を聞き、調査研究している段階ではありませんので。また、議員御指摘のように、30年、40年たってその結果が出てくると。また、国の基準が出された中で、ある意味では、地方自治体はそれを基準に考えていかなければいけないという現状があります。また、それぞれどのように調べていくのか、その精度はどうなのか、さまざまなことが懸案事項として挙げられると思います。そうしたことをすべてかんがみましてこれから考えていきたいと。今の段階で、はっきりとどちらの立場だと申し上げることはできないと思っております。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。

 いずれにしましても、これはなかなか結論の出ない話だと思うんですが、ただ、実際に、これだけ多くの、一説によれば広島型原爆の約20倍以上の各種放射線が降り注いだということが書いてあります。日本国政府は、それすらも推計をしていないわけです。

 この中で一番大事になってくるのは長期的な内部被曝量ということになります。これは、るる食材、ここは論点が違うので、私の場合は、事後に測定しましょう、しかも低線量の内部被曝量もしっかり測定していきましょうと。つまり、放射線の線量測定の場合というのは、測定限界の下限値というのがあって、例えば20Bqとかいろいろあるわけですけれども、それでも足りないということを、今度は東大の理学系研究科の早野先生という方が言っています。

 食べる前に放射線が出てくるということを調べるのも大事なんですが、実際に子供たちがどれぐらいの量を内部被曝として取り込んでしまっているのかということを精密に測定していく必要があるということを早野先生は指摘をされていまして、横須賀市は、実際にその指摘にのっとって、給食を丸ごとミキサーにかけて1週間分を、ゲルマニウム検出器、これが計測限界値が一番低いんですが、これで測定している。

 これは教育長にお聞きすることになると思いますが、所沢市もこういう測定をしていくべきではないでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 これまでも、この問題については教育委員会としても考えてきたわけでございますけれども、現在学校給食で使用しております食材につきましては、子供たちが摂取するということをかんがみまして、原則として、検査の結果が不検出であるものだけを慎重に調達しながらやっておりますので、その方法が今のところではベストかというふうに考えております。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 教育長には申し訳ないけれども、随分のんきな答えですねと言わざるを得ません。よくカロリーゼロ飲料というのがありますね。あれはカロリーゼロではないんです。検出限界以下だからカロリーゼロ。あるいは、指標に基づいて、国の表示基準値に満たないからカロリーゼロと表示していいというのと同じで、不検出ということはあり得ないわけです。我々も大いにだまされたわけですけれども、3月21日に大量のセシウム137の放射性物質を含んだ雨が降り注いだわけでございます。私も、実はその日は雨の中を帰ってしまって、非常に不安なわけです。例えば、今御紹介したゲルマニウム検出器だと検出限界は0.5から0.7Bqなんです。これぐらいの精度でしっかりととっていかなければ、不検出といっても、それは不見識だと言わざるを得ないということを言って、次の質問に移りたいと思います。

 3学期制導入についてです。ここは事態が動きましたので、市長にも大変申し訳ないですが、若干質問を変えさせていただきます。

 12月10日付けの埼玉新聞によれば、市長は来年度の3学期制導入についてのコメントで「全学校で全面実施ではなく、最悪の場合、3学期制を実施できるモデル校を選んで先に実施していくのもやむを得ない」というような回答を記者の方にされています。「来年度も2学期制を実施すると言っている校長もいる」というふうに指摘されていますけれども、私から見ると、これまで市長はモデル校という考え方はなかったように思います。ということは、来年4月からの全面実施という方針はもう翻されたのかなと。今回のコメントを見る限りは、少し方針転換をされたというような理解でよろしいでしょうか。藤本市長、御回答をよろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 方針転換は全くしておりません。初めに東を向いたら、そのまま東を向いているということであります。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) だんだん禅問答のようになってきて、確かに、市長も禅の坊さんみたいなあれですから、何とも言えないんですけれども、わかるようなわからないようなことでございますが。

 ここで少し議論を整理したいと思います。

 これは、市長も御存じなので「お願い」という表現をしていると思うんですが、市長は、3学期制を実施するという、どういった法的権限に基づいてやろうとしているのか、この辺の確認をしておきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 法的権限に基づいてと私が言った覚えはないんですけれども。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) いや、市長は言ってないですよ。だから、市長はどういった権限で3学期制をやるという、どういう法的な裏づけをお持ちなのかというのをお聞きしたかったんです。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 教育課程に関することについては、教育委員会の職務権限に属するということは承知しております。しかし、3学期制につきましては、やはり、選挙において最も力を入れて訴えさせていただいた内容であります。ですので、教育委員会と緊密に連携しながら、早期の実現につながるよう頑張っていきたいと考えております。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) そのお気持ちは十分よくわかるんですけれども、だから、私がさっきから言っているとおり、本来であれば、そういう思いを実現するためにも、総合計画に位置づけたほうが、より法的には正しい順序ではないのかと思うわけです。

 しかも、どうしても3学期制に取り組みたいと。最後は、教育委員会委員を3学期制に同意する方に変えていく必要があると思います。ところが、御承知のとおり、教育委員会委員というのは毎年1人ずつということです。ですから、藤本市長の考えを実現していくためには、教育委員会委員を変えていくというふうな必要があるのではないでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 その必要はありません。3学期制の導入のために教育委員会委員を交代させるといったことは、私は現在考えておりません。公選をもって民意を担った首長が教育委員会と意思を異にした場合、教育委員会委員の交代をもって達成するのであれば、それには議員御指摘のように5年かかってしまうということになります。それは、法の、そして国民の求めるところではないと考えております。教育委員会も必ずわかってくれると思っております。私は、そういう意味で、前向きな協力関係のもと3学期制を進めていきたいと申し上げております。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 大変思いの強い方であるというのはよくわかったわけでございます。

 ただ、藤本市長の文教政策を見ていますと、多分、この3学期制、2学期制の論点というのは、当然3学期制がいい悪いという論点もあると思うんですが、これは私も若干感じているところですから、わからないでもないところがあるんですが、もう少し、政治というか、地域住民の声が地域の教育に反映していくというふうにすべきではないのかというのが、多分、藤本市長もお考えの論点だと思います。私もそう思います。

 人事権は県ではないですか、教育委員会委員はなかなかやめさせられない、5年もかかってしまうと。そうすると、思い一念一灯、なせば成るというのも大事なんだけれども、私は、どちらかというと思いは実現しないと思うタイプのほうで、仕組みで変えていこうという人間ですから、そうしますと、多分この議論の論点というのはそこにあるのかなという気がするわけなんです。どうですか、そういうことなんではないですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 教育委員会制度というのは、多分、今までの議会での私に対する御質問を伺うにつけて、議会側の皆さんもそれをかたずをのんで、見守っているという言葉は温かい言葉であって、座視している、または楽しく見ているというふうに感じて仕方がないのであります。3学期制を今まで求めていた方々も、今まで何年間にもわたって質問していたにも関わらず、この期に及んで、私がやると言ったら、もう一回市民に意見を聞けと。だったら、その方々は今まで市民に聞かなかったのかと思うぐらいであります。

 ですから、そういう点で、教育行政に関して、もしも教育委員会の専決ですべてが決まってしまうということを議会も首長も完全に認めてしまったら、それは、我々政治をやる者、選挙に出る者が教育関係についての公約は掲げてはならないということにまで行き着いてしまうと思います。そもそも、教育委員会制度は、首長と教育委員会の教育長、教育委員会委員長が意を異にするということを想定していないのではないかと考えています。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) そのとおりです。そもそも、アメリカの教育委員会制度、これはGHQが日本の中に持ち込んだ制度で、アメリカの場合はスクール・ディストリクトといって、実は、教育部門が予算から、教育委員会委員から、全部公選制という仕組みでやっている場合が多いわけでして、日本の場合はちょっといびつな形になってしまったと、こういうようなことなんです。

 ですから、市長、聞いてくださいよ、これは2つしかないんです。1つは、何度も言っていますけれども、地方自治法第1条の2の全権限性の付与によって、首長は教育委員会も含めた地域における全権限性を付与されているということに基づく総合計画の基本計画をしっかりと固めることによって、そういうことができるんですということを言っているので、そこは、今すぐには答えられないけれども、検討してほしいというのが1つです。

 それから、2つ目としては、多分これは市長も嫌だと言うと思いますけれども、あえて私は挑発して聞くわけですけれども、大阪が、結局のところ教育委員会委員の罷免権を盛り込んだ条例をつくったではないですか。私も、特に評定部分はよくないと思っています。陰山先生も否定しています。ただ、今回のことで調べてびっくりしたんだけれども、我々議員も市長もリコールがあるわけです。教育委員会委員だけリコールがないというのも、民主主義的なレベル論でいえばいかがなものかなと。教育の公平性もとても大事なんだけれども、その辺についてが2つです。

 基本計画を改定したほうがいいんではないかということと、教育委員会委員の罷免権みたいな条例までは視野に入れているのか、この2つをお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず、罷免についてですけれども、そもそも罷免することはできませんので、今のままでは新たな条例をつくらない限りは難しいでしょう。

 さて、大阪府においての教育基本条例についてなんですけれども、私は、まだそれについて詳しく調べたことはありません。でも、私としては、やはり、教育委員会との協力関係のもとで教育施策を進めていきたいと考えているんです。今後も粘り強く、かつスピード感を持って教育施策を進めてまいりたいと考えております。

 そして、総合計画に位置づけたらいいのではないかと、全権は付与されているんだぞということに対する答弁でありますが、私もこれについてはちょっと一言あります。

 先ほども申し上げましたが、そもそも、総合計画を内容的にどこまでが議決されたものと見るかという問題であります。すなわち、どこまでを修正しなければならないのかというところの共通認識を持たないと、事がおかしくなってしまう。

 例えば、私は首長でありますので、提案権を持っているはずであります。しかし、提案する前に、総合計画に書いていない、ちょっと数字が違っている、またはちょっと変更する、そういう場合に総合計画を修正してからだと言われてしまえば、私自身、首長をトップとする執行部の議案提案権、予算の調製権は一体どうなってしまうのかということであります。予算案の形で議会に提案するまでは、市執行部の権限、上程されてから議決をするのは議会権限と、やはり整理をされてきたのではなかったのでありましょうか。

 さらに申し上げれば、このことを議会側にお返しするとすれば、今までもさまざまな一般質問が行われておりますが、新たな見地からの教育問題に関する提案が、また教育だけでなくさまざまな分野における提案がなされております。私も本当にそれを真摯に受けているつもりでありますが、それは一般質問という形で執行部に求められておりますが、それは執行部に求める前に、議会内部で総合計画の修正を行うことから始めてくださいというふうに言われてしまうことにならないのか。すなわち、議運でやってくれ、それほどまでおっしゃるのならば、まず、その前に議員は議会に問うべきではないかということが言われてしまうのではないかと考えておりまして、ですので、全権を付与されているから総合計画をまずということについては、はっきりと共通認識がされていないので、御答弁しかねるというところであります。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。時間がないので、この問題はまたゆっくりと議論したいと思います。

 発達障碍児への支援を厚くということで、久保田議員の質問の中でも答えがあったので、ちょっと視点を変えて。

 まずは、発達障害児支援は、市長も県議時代から随分御熱心に、県のいろいろな政策についても御提案をされていたんですが、この支援策についての市長の基本的な考えをお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私は、県議会だけでなく、市議会議員の時代から発達障害児への支援について、保護者からも御意見を伺い、いろいろ考えてやってまいりました。その中で、発達障害児への支援は、早期発見・早期療育が大変重要であると考え、そのためには、身近な場所に発達障害の診断のできるお医者さんなど専門職を配置した、幼児期から成人期まで一貫した支援が行える地域の拠点施設が必要であると考えております。

 しかしながら、所沢市の現状といたしましては、診断できる病院がとにかく少ないというか、ほとんどない、支援する施設が少ないということから、都内の医療機関・施設に頼っているのが現状であります。

 また、早期発見・早期支援・早期療育と同様に、保護者への心のケアをどう充実させていくかということなどについても大変重要であると考えております。そのため、子供の発達や子育てに悩みのある親が相談できる場を設け、専門家のアドバイスや親同士の交流の機会を設けるなどの必要があると考えています。

 さらに、こうした取り組みを進めていくには、周囲の人たちの理解が必要でありますので、多くの方に発達障害を理解していただくために、広く周知をしなければいけないと考えています。そして、何よりも、子供たちは成長をしています。ですから、ライフステージごとの支援が必要であるとともに、幼児期から成人期へという切れ目のない支援が必要ではないかと考えております。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) その点については私と全く同意見だということで、意を強くしたわけでございます。

 部長にはこれまでの発達障害支援センターについての議論の経過を聞こうと思っていましたが、今市長が全部言ってしまったからいいです。

 そういう意味で、今言ったような機能を持った発達障害支援センターというのがつくられていくのかということで、これは、議会でも委員会提案という形で、発達障害支援センターについてはこういう形でつくっていただきたいということでございます。

 市長ももう御承知かと思いますが、発達障害支援センターについて、市長はどのようにお考えでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私が市長就任後、担当部長から発達障害児のための施設を検討しているという報告を受けたところであります。機能としては、おおむね私が想定していたものでありました。担当部長には、施設検討に当たっては、さまざまな機能に加えて、特に、国との連携、県との連携、そして教育部門などの他部門との連携や専門的知識を持つ優秀な医師の確保についても指示をしたところであります。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ありがとうございます。

 発達障害支援にとって、実は、今教育委員会周りで非常に大事になっているのが中学校の発達障害通級です。これは去年もそでにされてしまって、ただ、来年度に向けて、随分環境も変わってきているので、平塚学校教育部長のほうからその辺の状況をお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 中学校における通級指導教室の設置につきましては、今年度も県に要望してまいりました。具体的には、本市だけでなく、中学校で通級指導教室を設置しております他市を担当指導主事が視察し、その状況も把握した上で、設置の必要性について県の教育局の関係部署に直接伺い、訴えてまいりました。なお、平成24年度の文部科学省の概算要求にも通級指導のための教職員配置が盛り込まれておりますので、引き続き、中学校への設置に向けて県に強く要望しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ありがとうございます。では、このテーマはこれで終わりにします。

 道路構造の条例化の問題についてということで、これは建設部長にお聞きしたいと思います。

 道路構造令という道路の構造について全国一律に規定している、令と言いながら法律なんですが、これが分権改革で条例にされるようになったということでございまして、自治体独自で道路構造に係る条例を策定しなければならなくなったと。私は、できるようになったというふうに解釈しているわけでございます。

 当初は来年度の3月までに条例をつくりなさいということで来ていたわけですが、そもそも国土交通省の対応というか、例示が遅くなったということで延び延びになっているわけですけれども、所沢市としては、今はどのような対応ぶりでございましょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 道路構造令の条例化につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律が平成23年5月2日に公布され、平成24年4月1日に施行され、1年以内の経過措置が設けられました。このことから、都道府県及び市町村道の道路構造の技術基準については、設計車両、建築限界、高架の道路等の荷重条件などを除き、道路管理者である地方公共団体の条例に委任されることになりましたことから、今後国から示される参酌すべき基準を参考に市の基準を策定することになりますが、いずれにしましても、条例を検討する中で、関係部署との調整を十分図った上で基準を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 当たり前だと思いますけれども、条例化に当たっては、パブリックコメントを行うんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 条例を検討していく中で、実施したいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 今までの道路構造令の道路区分というのは、第1種から第4種、それから第1級から第5級といろいろな区分があるわけですけれども、実際に市道というのは第4種第4級と第3種第5級ぐらいしかないというふうに聞いています。条例化で、所沢市の道路区分を見直す予定はありますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 道路計画につきましては、地方部と都市部や交通量によりまして区分され、それによりまして車線幅やその他道路断面の構成が決まってまいります。いずれにいたしましても、安全性やその後の維持管理などを考えながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) わかりました。

 それで、いわゆる生活道路は、道路構造令は4mですよね。これは建築基準法も4mの前面幅員の2m接道義務みたいな形で、4mというのは一つの大きな、全国津々浦々、北は北海道、南は沖縄まで4mというふうになっているわけですが、簡単に言いますと、まちづくり条例上は4.2mにしなさいみたいな。所沢市生活道路整備要綱、4.2mということで、本当はやってはいけないと言われていますが、要綱行政で4.2mの幅員を求めて、実際、寄附採納などはほとんど4.2mで来ていますよね。ということなんで、この際思い切って、所沢市の道路は4mではなくて4.2mにしてしまっていいんではないかというふうに思うんですが、この辺についてはどうお考えですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 現行の道路計画におきましても、最小幅員4.2m以上での道路整備を実施しております。したがいまして、道路幅員につきましては、4.2m以上の基準で検討したいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 今度は新堀街づくり計画部長にもお聞きしたいんですけれども、これはうれしい知らせだと思います。今までは要綱行政で4.2mでなければだめですみたいにドスをきかせていた部分があると思うんですけれども、これからは条例で4.2mになるから、今までだったら、場合によっては、何で4.2mにしなければいけないんですかみたいに裁判を起こされたら、20cmですから裁判を起こす利益はないんですけれども、これが堂々と4.2mになる。街づくり計画部としても歓迎ではないですか、新堀街づくり計画部長としてはどうですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えをいたします。

 開発許可に係る道路の構造につきましても、基本的には道路構造令によるものでございますので、条例化をして根拠がはっきりするということは、事務処理上好ましいのかと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 余りうれしさが伝わらない感じでしたけれども、きっと心の中では万歳と叫んでいるのかと思っているわけでございます。

 それと、路盤の整備というんですか、要するに、道路の厚さなども自分たちで見直すことができるんです。多分、今までだといろいろな路盤厚があったんだけれども、同じ予算で整備する総延長が長くなるのかなと思うんですけれども、この点はどうですか。もう一度建設部長にお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 舗装の厚さにつきましては、路盤の下の地質に関係して変わってまいりますことから、交通量や土の強度等も考慮いたしまして、より経済的な施工ができるか検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) それから、自転車道についても、多分所沢市の独自性を発揮できる余地が出てくるのかと思うんですが、この辺についてはどうでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 自転車道につきましては、専用レーンを設ける場合や自転車歩行者道などがございますが、地域の実情に合わせ、限られた道路幅員の中で設置が可能な自転車道の基準を検討してまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) それと、ぜひとも検討していただきたいのが、三富のいわゆる赤道です。幅員1.6mとか。現実には4.2mということなんですが、ああいう道も、第4種第5級とか、そういうのではなくて、美しい景観を守る道路ということで、景観道路みたいな分類というのを新たにつくってもいいのかなと思っているんですが、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 景観道路の設定についての御質問でございますが、条例化の中で、道路断面計画の中で植樹帯の幅員等も検討してまいりますので、特に景観道路の設定は難しいものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 残念ですね、そういうふうにやったら視察がどんどん来て空き家条例に勝てるところだったんですけれども、ぜひ、空き家条例に負けないように頑張ってほしいと思います。

 最後に、「その他」で、震災瓦れきの受け入れについてということで。

 埼玉県知事が、県議会の公明党の議員の一般質問に対する答弁で被災地の瓦れき受け入れを表明して、今後市町村にも打診するという記事が出ていました。

 所沢市の場合は自前の最終処分場を持っていませんので、瓦れきといっても、基本的には可燃性の瓦れきの受け入れにとどまるということになると思いますし、これも非常に多くの誤解がありますけれども、当然放射性物質を検出する限界のなるべくぎりぎり以下のものが条件です。私もいろいろな被災地へ行ってまいりましたけれども、やはり、被災地支援というのは、こちらから物を送ることも大事ですけれども、同じ痛みを共有するということもすごく大事だと思います。

 市長も先日、「都市の快適さ便利さは田舎の犠牲の上に成り立っている」、あるいは「紡ごう!絆」ということでいえば、思い切って、被災地の瓦れき、特に可燃性のものですけれども、受け入れるという見解を表明されてもいいのかなということがありますので、市長にお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私としましては、全国の自治体で連携して被災地を支援するべきと考えております。しかしながら、市民の皆様の放射能に対する不安は大きく、先ほど桑畠議員御指摘のとおり、さまざまな学者の意見も混乱をしている状況の中で判断をするのかと言われても、非常に困るところであります。瓦れきの受け入れには、まずは、安全性の十分な説明により、安心して受け入れられる状況をつくらなければいけない、長としてはそのように思っております。そのために、県からはまだ来ていないのですけれども、県から安全性について県民への説明、これは大丈夫だから安心してくださいという証明というんですか、そういうのがまずあって、その後にきちんと考えていきたいと思っています。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) もう一歩踏み込んだあれかなと思ったんですが、ちょっと残念。

 川越市の川合市長は埼玉新聞でこういうふうに言っているんです。「焼却灰から高度な放射性物質が検出された場合、国や県が引き取ってくれるなら受け入れる」と、もう一歩踏み込んだ。やはり「紡ごう!絆」でございますので、どうですか、もう一歩前向きな答えがあるといいと思うんですが。最後の質問としたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 一歩前に出たいのでありますが、まだ慎重にさせていただければと思っています。



○中村太議長 34番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時55分休憩

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午後3時15分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部総務担当参事

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、1番 脇 晴代議員

     〔1番(脇 晴代議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆1番(脇晴代議員) 皆様こんにちは。

 会派「共生」の脇 晴代です。

 傍聴の皆様、ありがとうございます。

 藤本市長におかれましては、御就任おめでとうございます。

 それでは、一般質問通告書に従って質問を行います。

 まず、(仮称)所沢市総合福祉センター建設についてお尋ねいたします。

 平成12年11月に(仮称)所沢市総合福祉センター建設検討懇話会が市長に総合福祉センター構想を提言してから11年がたちました。この間、平成23年度に旧庁舎での整備が予定されましたが、市長判断で旧生涯学習センター跡地に平成25年の建設予定となりました。これも延期となり、平成27年度に完成予定の計画となっています。

 平成23年度当初予算で計上されました建設に向けての基礎調査3事業は既に終了していると思いますが、その内容はどうだったのか、課題となることがあったのか、保健福祉部長にお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 御質問にお答え申し上げます。

 平成23年度当初予算に計上いたしました建設に向けての基礎調査3事業の内容とのことでございますけれども、最初に、測量調査につきましては、用地測量を実施し、道路に隣接する土地や境界などを確認し、土地の面積を確定いたしました。また、設計・施工の際の基礎資料とするため、現況測量などを実施し、現況の平面図等の図面の作成を行いました。

 次に、地質調査でございますけれども、設計・施工の際の基礎資料とするため、敷地内5カ所におきましてボーリング調査を実施し、必要な現況地盤の把握は終了いたしました。

 最後に、施設材質検査でございますけれども、建物の解体の際の基礎資料とするため、建物におけるアスベスト及びPCBの調査を行ったものでございます。アスベストにつきましては、該当する各部屋の床や壁、天井などから24の検体を採取し、11検体からアスベストの含有が確認されました。また、PCBにつきましては、5検体を調査し、3検体がPCB廃棄物に該当いたしました。これらにつきましては、解体工事を実施する際には、法律に基づく必要な措置を講じることが必要となります。

 なお、3事業におきましては、特に課題となることはございませんでした。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今後のスケジュールについて市長にお尋ねいたします。

 一般質問初日に、総合福祉センター建設については第5次所沢市総合計画を尊重する、内容についてはよく考えて検証するとの答弁をいただいております。総合福祉センターは、各自治体がみずからの理念で機能を考えて建設されるもので、私も古河市、朝霞市、川越市などの視察で、それぞれの独自性を見てきております。市長におかれましては、内容をよく考え、検証され、所沢市として必要とされる総合福祉センター建設に取り組んでいただきたいと思っております。

 完成時期については、現在の目途を目指していただきたいと思っています。平成22年11月に開催された説明会の資料では、センターの機能案として、障害者自立支援法に基づく療育センターや総合相談機能が含まれております。平成12年の提言に示された災害時の情報発信拠点、避難所機能の実現を障害者の皆様は切望されております。また、地域福祉推進による人材育成のための拠点としての期待も大きく、点訳、手話、要約筆記、朗読、拡大写本、ガイドヘルプボランティア等、ボランティアスタッフなどの養成も求められていると考えます。市長も十分御承知のとおり、十有余年にわたって総合福祉センターの実現を待ち続けられておられる方々もいらっしゃいます。また、現在必要とされる機能の早期実現も求められていると考えています。市長が内容の検証をされるに当たりまして、完成時期の目途についてはどのようにお考えになるのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 脇議員の御質問にお答えいたします。

 最近の経緯は知りませんが、昔の経緯はよく知っています。これまでの経緯も踏まえつつ、私の思いとしては、人と人との連帯やきずなを築く福祉の施設とするために、スケジュールも含め十分に考え、検証しながら進めてまいりたいと考えております。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) スケジュールも含めということは、説明したとおり、随分遅れてきていることと、障害者自立支援法に基づく計画としては、療育センターは多分平成23年が最初の目標だったと思います。総合相談についても、このように遅れてきた結果、27年にせざるを得なくなっている状況の中で、可能な限り今の目途に沿って進められるような努力というんですか、そういうお心づもりで検証していただきたいと思って質問したんですけれども、そのような感触を持ってもいい答弁だったんでしょうか。ちょっとわからなかった。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 そのような感触を持ってよいのかよくないのかということでありますけれども、難しい問題であります。さまざまな要望があるというふうに脇議員から御指摘をいただきました。それを十分に伺って御意見をいただいた上で、あるべき形にしていきたいと思っておりますものですから、スケジュールも含め検討させていただきたい。しかし、27年が29年、30年になる、そのようなことはお考えにならなくて結構だということであります。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、大変期待させていただきたいと思いますが、今までの所沢市の検討のスケジュール等も見ておりますと、所沢市として機能の検討を進めておられる状況がわかりますので、ぜひそれも踏まえて、市長がこのような機能がいいという総合福祉センターができ上がることを期待して、また、適当な節目には質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、第5期介護保険事業計画に向けてお尋ねいたします。

 保健福祉部長にお願いいたします。

 第5期計画における地域支援事業についてお尋ねいたします。

 まず、この検討の中で地域支援事業の方針はどのようなものになるのでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 地域支援事業につきましては、利用者が要支援、要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合におきましても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として実施するものでございます。来年度から3年間を期間とする第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、これまで本市で実施してまいりました介護予防事業の実績やアンケート調査の結果等について分析し、それを踏まえ、より適切で有効な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、実績やアンケートの回答等で考えていくということの中で、今考えられている地域支援事業の特徴といいますか、主なものをお示しいただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 第5期計画におきまして、新たな地域支援事業として実施予定の主なものでございますけれども、普及啓発のための介護予防講演会につきましては引き続き充実に努めるとともに、今後さらに、老老介護や家庭介護力の低下などが懸念されることから、在宅介護者の心身の支援のため、これまで各地区で行われておりますけれども、一部でございました介護者の集いを、市内すべての地域包括支援センターにおいて開催していくことを目指しております。また、地域において、高齢者がボランティアとして参加し介護予防活動を実践するリーダー役を養成いたします、介護予防サポーター養成事業などを行ってまいります。このほか、これまで市町村特別給付として実施しておりました紙おむつの給付のうち、軽度の要介護認定者分につきまして、介護予防の観点から地域支援事業に位置づけることなどを現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今の主な事業の中に介護予防・日常生活支援総合事業が示されませんでしたけれども、検討はどうなっているのかと、近隣市の状況もお知らせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 本市におきましては、第5期に向けまして、取りわけ介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、市職員及び地域包括支援センター職員から構成されます高齢者生活支援プロジェクトを設置いたしました。その中で、介護予防・日常生活支援総合事業が利用者にとってこれまでの介護サービスを補うサービスであるとの観点から、導入の方向で、その事業内容等の検討を重ねてまいりました。

 しかしながら、現時点におきまして、本市を除く県内において、この事業を実施予定としている市町村は、人口規模の少ない3市町にとどまっている状況でございます。その他の市町村につきましては、実施しないことを明記した保険者が22自治体、未定と答えたのが36自治体になります。また、国・県からも事業の指針など十分な情報が得られていないことなどから、実施に当たって懸念される課題は多く、現在、国・県、他市の動向を注視しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、この総合事業に関して何点か質問を続けます。

 私もプロジェクトの議事録を読ませていただいて、いろいろ真剣に検討されている様子は読み取れたんですが、まず、所沢市の場合は現在未定の中に入るということなんだと思うんですが、それでよろしいかということが1つ。

 9月議会でもこの問題を聞いておりまして、そのときに財源、人材、サービス、事業者の確保など、問題はあるということで部長のほうからも答弁をいただいたんです。国からの情報がないので懸念が多いという説明をいただいたんですけれども、国の状況はそれとして、検討の中で、これらの課題については現在のところどういう位置づけになっているというか、どんな検討内容になっているかということと、財源としてはどれぐらいがこの総合事業に使えそうなのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 まず、1点目の検討の状況ということで、人材やサービスの質、事業所等ということでございますけれども、所沢市におきましては、御承知のとおり、介護保険事業所は相当多数に上っております。また、いろいろなノウハウをお持ちの事業所もございますので、そういった点はクリアしていけるのではないかという点が1つあります。しかしながら、他の事業との関係や指針等が示されないために、やるべきか否かも含め、また、開設年度や事業規模をどうするかというのは、引き続き、現在検討中でございます。

 財源につきましては、大ざっぱな計算ではございますけれども、事業費全体で、財源見込みといたしまして7,000万円ほどは要するのではないかと予定しておりますけれども、今後の状況によりましては、調整が当然必要になってくると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、国・県からの情報が十分得られていないというところで、現在十分な検討が細部にまで及んでいないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 以前いただきました資料では、所沢市の試算として、介護予防の関係では、23年度予算で見ると1億1,000万円ぐらいと考えられるのではないかという資料をいただいているんですけれども、これは、いろいろ精査したら、現在上限で7,000万円ぐらいだということなんですか。それが1つ。

 それから、素朴な質問なんですが、この事業は市町村が独自に判断してやれるという大きな特徴があるんですけれども、国や県からどのようなことが示されないと独自の判断ができないのか、基本的なことだけお示しいただければと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 まず、1点目の、これは特別会計でございますけれども、現時点での試算としては、おおむね7,000万円ということを想定した形で出ております。

 それから、2点目の国や県の情報がということでございますけれども、これにつきましては、9月議会において示されている情報から中身がそれほどふえていないということがございます。それと、埼玉県内で実施しないと言明した自治体が、既に22自治体に及んでおります。しかしながら、未定だという回答をせざるを得ない自治体が36あるということは、どこの自治体も、その辺のところでもう少し見きわめたいということで、ぎりぎりまで検討しているということだろうと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 内容としてまだはっきりしていない中でお尋ねするんですが、この事業が導入されることによって、要支援1の方の予防給付を受けるチャンスが狭まって、これは介護予防給付の抑制になるのではないかという危惧がさまざまなところで指摘されておりますけれども、所沢市としては、現在のところ、このような危惧についてはどのような方針が出ているのでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 御懸念のこの課題につきましては、実は、市民の方や介護サービス事業所の方からも質問が寄せられております。私どもといたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要支援1・2の方が、いわゆる従来の介護予防給付を利用するか、あるいはまた介護予防・日常生活支援総合事業を利用するかは、国の説明では利用者の状態像や本人の意向に応じて判断すると示しております。したがいまして、強制的にサービスを移行させるものとは理解しておりませんので、介護予防給付の抑制とはならないものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 利用の状況像からという部分が非常に懸念される部分ではあるんですけれども、所沢市のほうでは強制的にならないように配慮すると考えているところは、そのように理解したいと思います。

 今までの答弁を伺っていて、私としては、前回もプロジェクトの中で導入しないことも含めて検討してほしいというふうに要望したんですが、ここで想定されます日常生活支援事業というのは、例えば、体操と日常生活支援のメニューをセットにしたり、介護予防サービスのデイサービスと日常生活支援のメニューをセットにしたりという考え方をしなくても、ある一定の条件の方で必要とされる方に家事援助サービスを提供したり、配食サービスや同行援助という形の、単体としての日常生活支援事業を充実させればそれでいいというふうに常々思っておりまして、教育福祉常任委員会の視察で尾道市へ行きましたときも、全体としてそういうサービスができ上がっているので、介護予防・日常生活支援総合事業は導入しないというような判断も伺ってきたところです。

 社会福祉協議会がここで家事援助のサービスもやめられ、配食サービスも年度末でおやめになる状況も踏まえますと、未定の状況の中でさまざまな課題をぎりぎりまで検討される中で、さらに十分な検討をされて、導入しない方向も含めて再度考えるというような、方向の変更というのは難しいのでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、国等の動向を注視しておりますけれども、事業の実施年度、あるいは実施規模などにつきまして、さまざまな観点から検討しているところでございます。いずれにいたしましても、引き続きプロジェクトチームにおける検討を重ねるとともに、国・県、他市町村の動向を注視し、高齢者福祉計画推進会議において御審議をいただき、本市における日常生活支援事業のあり方につきましては、早急に結論を出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) そうすると、期限というか、スケジュールとしては、あと一、二カ月ぐらいで見きわめざるを得ないという状況にあるのか。それから、見きわめをするときに、日常生活支援サービスのあり方についても、一般会計でも可能ですし、地域支援事業でも財源としては使えると思いますので、ぜひその検討もしていただきたいと思いますけれども、そこらあたりは可能でしょうか。時期と検討ができるかどうか、2つお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 時期と検討というのは表裏一体のものでございまして、当然、来年度の予算事務の進行、また、計画を確定しないと次のステップへ行きませんので、この12月から1月にかけてが、担当スタッフとしては大変な時期になると思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) では、十分な検討をお願いします。

 次に、聴覚障がい者へのコミュニケーション保障の実態について、続けて保健福祉部長にお尋ねいたします。

 福祉サービスは、65歳以上は、原則介護保険が優先となります。そこで、介護保険における聴覚障害者へのコミュニケーション保障の実態を、まずお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、聴覚障害者へのコミュニケーションといたしましては、手話のほかに筆談などが考えられますが、各事業所でどのような対応をしているのか、市内の各事業所及び施設に対し無作為の48カ所に実態の確認をいたしました。手話のできる職員が在籍している事業所は全体で5事業所となっており、全体の10.4%と少ない状況でございます。社会福祉協議会の手話通訳派遣事務所につきましては、既に周知されているものと聞いておりますが、48事業所のうち利用が2事業所という結果でございました。また、過去において9事業所、18.8%で聴覚障害者の受け入れの実績がございますが、現在は23事業所、47.9%が受け入れ可能と回答しております。

 この結果から、市内事業所において聴覚障害者に対する受け入れ体制が万全とは言えませんけれども、今のところ、特にトラブルや苦情もない状況であると認識しております。いずれにいたしましても、聴覚障害者から相談があった場合には、関係部署と連携し、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) なかなか利用が少ないことがわかりました。

 議会報告会の席上でも、コミュニケーション保障がきちんとある中でこういうサービスを使いたいという御要望を聞きましてこれを質問しているのですが、当事者の方々にとって、安心してデイサービスを使うというときは、やはり、自分の気持ちなり会話なりが、やりとりができて、楽しいというか、その場にまた行こうという気持ちになれる状況は重要だと思います。居宅サービスの場合でも、微妙な部分でコミュニケーションができる方に来ていただきたいというお話は聞いたことがあります。

 障害者基本法の改正で、言語として手話も含むということがきちんと決まりましたので、介護保険サービスを聴覚障害の方が使いやすくするにはどのようなことに配慮したらいいかということを、当事者の方と事業所、所沢市が直接情報交換して、確認する作業をしていただきたいと思います。想像する部分も大きいので、やはり、正確な情報を受けて、きちんとした条件整備をしていただきたいと思いますが、このような場の設定というのをしていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 現状におきまして、聴覚障害者のサービス利用に関して、苦情や不満などは伺っておりません。しかしながら、介護保険制度、あるいは障害者施策というのが非常に複雑になっております。その意味で、聴覚障害者の方々がいろいろ戸惑う、情報に不足を生じる、あるいは誤解をするといったことも懸念されますことから、関係部署やサービス提供事業者とも連携いたしまして、情報交換、あるいは介護保険制度の説明会など、必要に応じて設けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、緑・川の保全についてお尋ねいたします。

 私も20年ぐらい狭山丘陵の保全に関わってきております。市長にお尋ねいたしますが、市長の政策ビラの中の「所沢文教都市構想(私の5つの思い)」の中に「緑・川の保全」とありましたので、どのようなお考えか見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 市民憲章に「こどもは市の宝である 胸深く刻まれるふるさとを伝えよう」とあります。敬老会では必ず「ふるさと」が歌われ、私たちは世代を超えて一つになった気がいたします。「ウサギ追いしかの山 小鮒釣りしかの川」、緑豊かなふるさと所沢には、狭山丘陵や平地林の樹林をはじめ、狭山丘陵を源流とする市内の河川やそこからわき出す湧水などがあり、私たち大人が未来の子供たちに継承していかなければならない大変貴重なものと認識しております。

 去る9月に、私が一個人として参加させていただきましたくぬぎ山地区の保全活動では、多くの市民の方が緑の保全活動に汗を流す姿を拝見し、大変ありがたく感じるとともに、私自身、皆様とともに汗をかき、ふるさと所沢の思いや人々のきずなを改めて感じたところでありました。また、市内を流れる柳瀬川、東川などの河川におきましても、その保全に向けて、多くの市民の方々によって清掃活動や緑化運動などの取り組みがされているものと知っております。私は、これら多くの市民の方々のお力をおかりしつつ、緑・川の保全の輪をさらに大きく広げられるよう努めてまいりたいと考えています。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ありがとうございます。

 本年所沢市みどりの基本計画とそれを担保する条例が制定されましたけれども、その内容に関しては、今のお考えだと非常に関心を持って見ていただけているのかと思いますが、通告していなくて申し訳ないですけれども、その計画と条例についてはどのような印象をお持ちでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 「人を知って己を知れば百戦危うからず」と申し上げましたが、人というのは本当は敵ですけれども、まだ余りわかっていないと。まだその状況に至っていませんので、詳しく読んで自分の考えを表現するに至らない状況であります。申し訳ないですけれども、そういう状況です。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 私としては、湧水や川のことがしっかり位置づけられてよかったという印象を持っておりますが、ぜひ、何かの機会にまたお尋ねしたいと思います。

 それでは、次ですが、狭山丘陵北野の谷戸の保全手法についてお尋ねいたします。

 議長にお許しをいただきまして、どんな状況になっているかパネルを持ってまいりました。

 こちら側が北野の谷戸の南側の六ツ家川の源流に面した畑のところの風景です。それで、こちら側が、はさかけしているところを撮った写真です。今はこんな感じになっています。

 それでは、質問いたします。

 北野の谷戸の南側の休耕田は、2年前から復田の作業が始まっています。昭和40年代から土の中に眠っていた希少種の発芽が見られ、田んぼに冬も水が張られていることもあり、生き物も豊かさを増しているようです。今までの一般質問で、北野の谷戸の保全は新たな条例制定後具体的な手法を決めるとのことでした。条例が制定されましたので、どのような検討がされているのか環境クリーン部長にお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 北野の谷戸につきましては、議員御紹介のとおり、平成21年12月より、市民団体によりましてボランティア活動が行われております。復元された田んぼと畑、また、それを取り囲むように広がる樹林地が一体となって、いわゆる里山としての自然的景観を有する貴重な緑であると認識しております。

 したがいまして、本地区につきましては、さきの議会でお認めいただきましたふるさと所沢のみどりを守り育てる条例に基づく里山保全地域としての保全を考えておりまして、これが望ましいものと認識しております。今後、地権者をはじめ、関係するさまざまな方の御意見、御意向等を尊重し、その指定手続を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、多自然川づくりについての建設部の方針についてお尋ねいたします。

 まず、市内には、埼玉県が管理している河川と市が管理している河川・水路がありますが、それぞれにおける多自然川づくりについての方針をお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 平成18年に国土交通省が策定し、関係機関に通知された多自然川づくり基本方針によりますと、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化の調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川環境を保全・創出することと定義されておりますことから、県におかれましても、この基本方針に基づき、おのおのの河川の特性に合わせた整備が行われているものと理解しております。

 また、本市の河川整備につきましても、河川が本来有している環境に配慮し、だれもが親しみのある河川の整備・改修を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 川については、市民の方々がさまざまな要望や相談を市にお届けになることがありますが、その相談の窓口は河川課ということでいいと思いますが、確認させてください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 市内の河川に対する要望や相談の窓口は、建設部河川課で対応をしております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、具体的な事例でお尋ねしたいと思います。

 柳瀬川は東京都と埼玉県が管理しています。そして、東川、不老川は県の管理となっています。これらの川について市民からの相談や要望が来ていると思いますが、どのように取り扱われているのかをお尋ねいたします。

 具体的には、10月に、柳瀬川と空堀川合流改善工事について、柳瀬川左岸の河畔林の保全を図っていただきたいと市長への要望が提出されていました。多自然川づくり基本方針に基づく要望と思います。この要望については、建設部のほうでどのように扱われたのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 市に提出していただきました埼玉県・東京都管理の河川に関する要望書は、市からおのおのの管理者へ要望内容をお伝えしております。御指摘の柳瀬川と空堀川合流改善工事に関する要望内容につきましても、既に、事業主体であります東京都北多摩北部建設事務所にお伝えいたしました。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ありがとうございます。これからも、多自然川づくり基本方針を踏まえた方針で市内河川について市民から要望等がありましたら、今回していただいたように関係部署にお伝えいただいて、よい川づくりができますよう期待いたします。

 次に、北秋津・上安松地区まちづくり事業について、街づくり計画部長にお尋ねいたします。

 この事業は、第5次所沢市総合計画の重点事業であり、第4次計画からの継続事業となっています。6月議会で34番議員への答弁として、地権者による北秋津地区まちづくり研究会が立ち上がり、市と豊かな緑地を活用したまちづくりに向けた勉強会を行っているとのことがわかりました。豊かな緑地がどのように定義されていくのかは大変重要なことであり、注目しています。

 そこで、今までこの事業で実施されました自然環境調査の報告書についてお尋ねしたいのですが、私が知っているのは、平成15年12月、所沢市北秋津地区土地区画整理事業に係る戦略的環境影響評価報告書、平成17年3月と平成18年3月、10月に報告されました所沢市北秋津・上安松地区自然環境調査報告書があります。

 質問は、これからの事業の中で、これら調査報告書がどのように位置づけられ、どのように生かされるのかについてお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 脇議員の御質問にお答えを申し上げます。

 御質問の調査報告書につきましては、良好な市街地整備を計画的に実施することを目的に行ったものでございます。このうち、戦略的環境影響評価につきましては、県の要綱により、計画規模が50ha以上の場合調査対象となり、当時の計画案に基づいた調査結果となっております。時の経過などによりまして、社会経済情勢や地域の置かれている状況も大きく変わり、計画立案段階の前提条件となっておりました計画規模や計画整備水準、例えば、道路幅員等を変更せざるを得ない状況でございまして、現在見直し検討を行っているところでございます。

 また、オオタカに関する自然環境調査につきましては、平成21年度以降今日までの間、営巣が確認されていないことや、平成23年6月には巣もなくなっている状況でございます。本調査はオオタカを対象とした特定調査でございまして、ただいま御説明を申し上げましたように、前提条件等、地域の置かれている状況は、調査段階と大きく変わってきております。このように限定された調査結果内容でございますことから、これらの調査報告書につきましては、現段階では活用は難しい状況となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 今の説明で取り扱いはわかりました。しかし、オオタカの生息が見られなくなって、巣もなくなっていても、そこの土地の自然環境は豊かであると思っておりまして、戦略的環境影響評価も条件が合わないことになっておりますという説明を聞きましたけれども、これから豊かな緑地を活用したまちづくりを目指すためには、前提として、どのような環境がここにあるのかというような調査をする必要があるのではと思いますが、そのあたりについては、街づくり計画部長としては、自然環境の実態把握について今後どのようにして行っていこうと思われているかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えを申し上げます。

 ここの場所が自然環境上どのようになっているかとの御質問でございますが、それにつきましては、ただいま御説明いたしました報告書が利活用できるわけでございます。まちづくりを行っていく場合には、緑を有している自然豊かな場所だということを意識しながら、今後まちづくりを進めていくことになるんですが、多面的な角度で検討をしていくわけでございますので、そうした議論の中では、いろいろなものも参考にしていくという位置づけでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 先ほど申し上げました資料は利活用できるということですが、平成15年というと、もうそろそろ10年近くたちますので、ぜひ、多面的な検討をする中で環境の調査等も企画していただきたいと要望して、次の質問に移ります。

 次は、廃プラスチック類焼却開始1年後の状況についてお尋ねいたします。

 私は、第4次所沢市総合計画で掲げておりました「脱焼却・脱埋め立て」の理念がいずれ復活することを目指して活動しているつもりです。私たちが呼吸する空気は選ぶことができません。きれいな空気を取り戻す活動こそ、大人のすべきことだと考えているからです。そのために、まず、ごみの減量・資源化が重要と考えております。

 質問に入ります。答弁は環境クリーン部長にお願いします。

 恐れ入りますが、通告書の質問の順番を減量・資源化を先にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、減量・資源化ですが、平成23年度のごみの減量の傾向についてお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 ごみ減量の推移の傾向でございますけれども、本市のごみの総量は、平成18年度から平成21年度までは緩やかに減少しておりまして、平成22年度につきましては、御承知のように、前年度と比べますと約9,000tという大幅な減少となったところでございます。一方、平成23年度のごみ量につきましては、これまでの実績から、平成22年度と比べますと2,000tから3,000t程度増加するのではないかと見込んでおります。

 平成23年度にごみ量が増加している原因でございますけれども、これにつきましては現在精査しているところでございますけれども、平成22年度におきまして急激な減少があったため、その反動が来ているのかと推察しているところでございます。いずれにいたしましても、現在精査中でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) では、わかりましたらお尋ねしたいと思います。

 関連してなんですが、廃プラスチック類の焼却が始まりましたことと関連して、平成22年10月から23年3月までの燃やさないごみの総量と平成23年4月から9月までの破砕ごみの総量をお知らせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 破砕ごみの総量についてでございますけれども、昨年10月から廃プラスチックの焼却が開始されたことに伴いまして、平成23年4月より「燃やさないごみ」から「破砕ごみ類」に名称を変更したわけでございます。平成22年10月から平成23年3月までの燃やさないごみの量につきましては2,857t、平成23年4月から9月までの破砕ごみ類の量は2,879tとなっております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) ざっとなんですが、平成19年度、20年度、21年度は、ずっと6,000t台でしたので、破砕ごみの総量としては減少傾向と読んでいいのかということが1つと、関連してなんですが、今回の質問をするに当たりまして、ごみ量や組成分析のデータをいただきました中で、平成23年7月、8月、9月の東西クリーンセンターのごみの搬入量を見ますと、西部クリーンセンターが1万t余り減量で、東部クリーンセンターがその分増量となっているような数字だったと思いますけれども、この3カ月間は、西部クリーンセンターは1炉運転で行われたのかの確認について、2点お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 1点目の先ほど燃やさないごみ、または破砕ごみ類の量につきまして、昨年10月以降の半年ごとにお答えいたしましたけれども、その前の18年度、19年度も減少しているということの御質問ですが、今データがありませんけれども、多分議員御指摘のとおりだというふうに思っております。

 2点目は、議員御指摘のように、夏場につきましては計画停電等もございましたので、自家発電のありました東部クリーンセンターでは2炉運転によるフル活動をしてございまして、西部クリーンセンターにつきましては自家発電がございませんので、2炉のうち1炉を休止いたしまして、結果としては1炉運転をしたという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 大変だったと思います。

 次に生ごみの資源化についてお尋ねしたいんですが、この場合は調理くずということで考えていただきたいと思います。生ごみを区別することは、堆肥化やバイオマス化を進めるための、資源化の第一歩と考えます。まず区別して、新聞などでくるんで乾燥させますと重さが3割減になるということはわかっているわけで、水切りというよりは、生ごみを分別して乾燥させる取り組みを浸透させることは意味があると思うんですが、どのようにお考えになりますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 生ごみの約8割が水分と言われておりまして、議員御指摘のように、生ごみの水分を減量することは、ごみ全体の減量を進める上で大変効果的であり、また重要であると考えております。また、ごみの収集運搬や焼却の際のエネルギーの節減につながることから、CO2の排出も削減することができます。市といたしましても、「家庭の資源とごみの分け方・出し方」での水切りのアイデアの紹介やホームページにおける水切り等に関する動画の配信、講演会の開催等を通しまして、普及啓発を進めているところでございます。

 今後におきましても、市民の皆様が手軽にできる水切りをはじめといたしました取り組みを進めるとともに、さらに、議員御指摘の生ごみそのものの持つ水分を減らす乾燥についても、広く市民の皆様に呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) よろしくお願いいたします。

 減量・資源化の最後なんですが、新たに始まりました小型家電の資源化の取り組みはどのようなぐあいで進んでおりますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 小型家電製品につきましては、御承知のように、資源化を進めるために、平成22年10月より燃やさないごみの日に別の袋に入れるなど分けて集積所に出していただいておりました。本年4月からは、小型家電製品のみを出していただく日を設けて収集しております。なお、回収された小型家電製品の収集量と持ち込み量の合計につきましては、平成22年10月から平成23年3月までの半年間は約235t、平成23年4月から9月までの半年間では約286tとなっておりますので、少しずつ分別が浸透しているものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) この小型家電については、後ほどほかの議員が質問してくださるようですので、ここで終わりといたします。

 それでは、組成分析の変化についてお尋ねいたします。

 継続的にプラスチック類の混入状況を見ていくためには、組成分析の2つの方法、湿ベース、乾ベース、どちらの数字を見ていけばよいのか、まず確認させてください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 可燃ごみの組成分析につきましては、紙類、布類、厨かい類、プラスチック類などの7項目の組成に分類しておりまして、それぞれ水分を取り除いた乾ベースと水分が付着したまままの湿ベース、それぞれで組成率を分析しております。

 議員御指摘のプラスチック類につきましては、そのものが水分を含まないことから、プラスチック類に着目して含有率を比較する場合には、乾ベースが適当であると考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、お尋ねいたします。

 東西クリーンセンターの平成22年10月から23年9月まで、この組成分析の数値から燃やせるごみへのプラスチック類の混入状況はどのように読み取れるでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 昨年10月の廃プラスチック類混合焼却前後1年間の平均値で比較いたしますと、東部クリーンセンターが廃プラ焼却前1年間の平均で10.29%、開始後の1年間で19.32%でございます。西部クリーンセンターが、同じく開始前の1年間が9.1%、開始後の1年間が6.73%となっております。

 この結果から見ますと、東部クリーンセンターにつきましては、平成22年10月から廃プラスチック類の混合焼却を開始しましたことから、それ以前と比べましてプラスチック類の含有率は増加しております。西部クリーンセンターにつきましては、逆に減少しているという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、次に、排ガスデータについてお尋ねいたします。

 実証試験時と焼却開始後のデータを比較分析するとどのようなことが指摘できるかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 平成21年6月に実施したしました廃プラスチック類混合焼却実証試験時と平成23年10月以降の本格実施後の排ガス測定を比較いたしますと、重金属類などは減少しております。これは、廃プラスチック類混合焼却と同時に小型家電類の分別収集を開始したことによるものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、次に、アメサデータで焼却開始前後のダイオキシンの測定数値があると思いますが、比較をお知らせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 アメサの関係の御質問でございますけれども、アメサにつきましては、排ガス中のダイオキシン類の連続採取装置のことでございまして、アメサで約1カ月間ほど連続して排ガスを採取いたしまして、分析機関におきまして、その期間の平均したダイオキシン類濃度を分析するものでございます。

 御質問の廃プラスチック類焼却前後の比較についてでございますが、各1年分を平均し比較いたしますと、焼却前1年間の平均値が0.00031ngTEQ/立方メートルN、開始後1年間の平均値が0.00063ngTEQ/立方メートルNとなっております。数値を見ますと、開始前1年間と開始後1年間で約2倍に増加しておりますが、この値自体が自主基準値であります0.01ngと比較いたしますと16から32分の1となってございますので、十分低い値であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 基準値から見ると十分低いけれども、増加傾向であったということはわかりました。

 最後に、このような排ガスデータについては、答弁には含まれていなかったんですが、焼却開始後も総水銀が1回検出されておりますし、全炭化水素も相変わらずあり、また亜鉛も測定されているということがデータからわかるわけです。これはダイオキシン条例の目標でありますけれども、大気の環境を改善して所沢にきれいな空気を取り戻すためには、減量や資源化によって有害ガスの発生要因を取り除いていくことは重要なんですが、それを確かめるために、法定5項目の排ガス測定だけではなくて、実証試験や焼却開始後に行いましたプラス26項目の排ガス測定を継続することが望ましいと考えます。実証試験のときはプラスチック類の混入も低かったわけで、毎年確認するために、これからも継続的に排ガス測定を続けていくべきだと思うのですが、担当部長の見解をお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 現在、法定5項目の測定につきましては、これは法定でございますので毎年度実施しております。26項目の排ガス測定でございますけれども、廃プラスチック類焼却に伴う排ガスの状況を検証するために実施したものでございますので、現在では実施しておりません。

 お尋ねの継続的な測定はどうかということでございますけれども、26項目の排ガス測定につきましては、1回当たりの費用が他の測定と比べて高額でありますので、毎年度の実施というのは予定しておりませんが、長期的な排ガス濃度の推移を見ることも必要だと考えておりますので、必要に応じ、また機を見て検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 費用というのは、この前の補正で見て1回2,500万円ぐらいかと思いますが、重金属の排ガスの問題は、鉛や全炭化水素や総水銀などは健康に注意すべき項目でありますので、それが排出されていないということが調査でわかることがすごく重要だと思いますし、また、数値を見ることによって、市民が分別にさらに取り組む動機にもなりますので、ぜひ積極的に排ガスの連続測定に取り組んでいただきたいことを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○中村太議長 1番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明13日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時15分散会

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