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埼玉県 所沢市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月09日−06号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−06号







平成23年 12月 定例会(第4回)



平成23年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録6号

定例会

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平成23年12月9日(金曜日)

第11日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

     3番  荒川 広議員

    11番  松崎智也議員

    36番  秋田 孝議員

    10番  谷口雅典議員

    30番  岡田静佳議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  35名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠 健也議員

  36番   秋田 孝議員

欠席議員      1名

  35番   中村 太議員

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  吉野匡子  市民医療センター事務部

        総務担当参事

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   36番

 欠席議員    1名

    35番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部総務担当参事

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○村上浩副議長 おはようございます。

 本日、議長が所用により欠席したい旨届け出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○村上浩副議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、3番 荒川 広議員

     〔3番(荒川 広議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆3番(荒川広議員) おはようございます。

 日本共産党の荒川でございます。

 まず、通告書の中でエネルギー政策の項目で訂正があります。「市域内の自然エネルギー埋蔵量の調査」とありますが、「埋蔵量」ではなくて「賦存量と利用可能量」と訂正していただきたいと思います。

 それでは、まず、藤本市長にお伺いしたいと思います。

 藤本市長とは、議場では何年ぶりでしょうか。そのころは一議員として大分頑張られたような記憶はありますけれども、今度は市長として来たわけですから、その当時とはちょっと違ってくるだろうと思います。これまでもいろいろとやりとりを聞いておりまして、私とはかなり重なる部分があるなと思っておりますので、ぜひ、その部分も期待しているところでございます。

 まず、地域経済対策のところでお伺いします。

 1つは、「持続可能な循環地域経済づくりの課題と展望」、非常に難しいテーマで出してしまったんですけれども、中身はそんなに難しくありません。

 「生まれた地域で育ち、学び、働く経済基盤があって初めて人間は幸せを実感でき、地域コミュニティは深化する」、これは吉田敬一駒澤大学教授が言っております。氏は、また、日本はアジアの小国ブータンの若き国王が提唱したGNH(国民総幸福)という発想に転換すべき時期にあるとして、その基本は地域資源活用型の文化型産業の再生にある、このように断言しております。

 二国間貿易で日本が一貫して赤字となっている先進国は、フランス、イタリア、スイスであり、日本の輸入の中心は食品・繊維製品・皮革工芸・雑貨・家具などの生産地の文化の香り漂うブランド力のある軽工業製品である。

 地域固有の自然環境、コミュニティ、人間を消耗品扱いしない、幸せで持続可能な地域社会づくりの土台は、地域密着型企業の集積からなる地域内循環型経済システムであると吉田氏は言っております。私も、この見解に同感しました。

 そこで、こうした考え方について、まず、市長の所見を伺いたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 いいと思います。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 言葉少なに、なるほど、わかりました。

 では、次に行きましょう。

 では、2点目に行きますけれども、こうした視点から、まず、私たちは来年度予算編成に向けての提案を行っております。その中で、投資した財政が市内の業者や消費者を経由して市財政に還流する。私はこれを「経済の地域内循環」と呼んでおりますけれども、これを経済政策の基本に置いてほしいということ。それから、2つ目は、市内の中小企業者や農家の生産品がブランド品として発信できる開発支援システムの構築。まず、これらについての市長の所見をお伺いしたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほど御答弁申し上げたとおり、その趣旨というのはとてもいいと思っています。

 では、それをどうするかということでありますが、地域で調達可能なもの、その可能性のあるものについては、地域での活用を進めていきたいと考えています。しかしながら、市民生活に必要なものすべてを地域内で循環することは、現実的にはちょっと不可能であると。やりたいところですけれども、まだ人々の考えがそこまで至っていないという。

 私などは思うんですけれども、お母さんが安いところでばかり買って、いろいろなところで大安売りをして、車ででかいところへ行って安いものを買っていて、だんなさんの小さな会社がつぶれてしまったりというようなものを見ると、消費者意識こそ考えなくてはいけないんだと思っていますけれども、残念ながらそういう状況ではないということで、その点では、趣旨はいいと思っていますけれども、まだその状況になっていないと思っています。

 そして、市内で生産される農産物、工業製品は、やはり国内においても評価が高く、広い地域に流通することで市内経済に貢献しているという面もあると思います。こうしたことから、やはり、さまざまな状況に対応しながら、地域資源の活用をそれでも積極的に進めていきたいという、今のところそういう立場をとらざるを得ないというところでしょうか。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 経済の地域内循環のいろいろな考え方が、今市長のお話がありましたけれども、1番目とダブるかもしれませんけれども、私も、東京電力福島第一原発の問題以降、日本の暮らし方というのはどうなのかという点では、24時間のコンビニ営業がどうなのかと。確かに、今はそういう対応をする、社会がそうなってしまっているわけですから、いきなりというわけにもいかないかもしれませんけれども、やはり、そういったことも含めて考え直さなくてはいけない時期なのではないかという点では、すごく一致する部分があるんです。

 やはり、GNP、生産性向上、海外へ移転してもうけようという仕組みというか、こういうものに対して、「ウォール街を占拠せよ」と、こういうものが今世界じゅうにわき起こってきています。「我々は99%だ」ということでやっています。そういう意味では、世界的にも、経済のあり方が今問われているのではないかと思います。

 それで、具体的に経済の地域内循環のことで、この後住宅リフォーム助成制度についてやりますけれども、こういったものもこれに含まれているんです。地産地消も官公需もそうですし、私は、以前、保育園の待機児童解消のことについても、そういう視点で質問したことがあるんです。例えば、産休明けで子供を預けようと思ったら預けられなくなった。そのために正社員をやめてパートで働かざるを得ない。これを国民の資産で考えたらどれほどの損失かということ、これは民間のシンクタンクが計算したような資料を見たことがあったのですけれども、やはり、そういった意味では、短期的な経費、コストではなくて、もう少し中期的に見れば、これは大きな循環として、私たちが投入した税金が戻ってくるのではないか、還流できるのではないか、そういう思いがあるんです。藤本市長も、そういう点で似たようなところがありそうなんですけれども、どうでしょうか、接点がないでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 その点ではあると思うんですけれども、その他の点で、ないところも随分あるかと思っています。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) なるほど。きょうは越阪部議員と違って言葉が少ないです。

 それでは、次の質問で、「住宅リフォーム制度にみる地域経済への波及効果」ということでお聞きしたいと思います。

 この問題も、経済の地域循環のいい例だと思っております。地元の中小業者や住民にも喜ばれております住宅リフォーム助成制度、これを所沢市でも今年度から開始いたしました。予算額は500万円でしたが、ほぼ満額交付される見通しのようです。工事費が20万円以上で補助率は工事費の5%に相当する額で、10万円の限度額ですが、予定工事額が約1億3,000万円ですから、予算額の26倍にも達するお金が動いたことになります。

 景気が悪い中で、なかなか住宅改修に踏ん切れなかった方が、この補助制度のおかげで肩を押され、個人消費を刺激したようです。地元の中小業者が潤った分、市税収入の増となって市財政に還流してきます。全国商工団体連合会の調査でも、2010年10月末時点の実施自治体175市区町村から、今年度はその2倍近く、330自治体にふえました。制度を活用しての地域経済の活性化と仕事おこしにつながる取り組みとして、自治体関係者からも高く評価されています。

 そこで質問ですけれども、住宅リフォーム助成制度の取り組みについてどのような評価をされているでしょうか。市長、お願いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 荒川議員の御質問にお答え申し上げます。

 住宅リフォーム制度については、この間建設埼玉の方が来られて、何とか続けてほしいという御要望を受けました。ことしの5月1日から申請の受け付けを開始し、大変好評だったということで、市内事業者の方にとっても一つのビジネスチャンスであったと思っております。

 私が県議時代には、太陽光発電を個人住宅にもということで、私が質問してそれを実現させました。また、制度融資なども、第三者保証が必要だとかいろいろあったのが、上田知事がそういうものも必要なくしたことにより、非常に会社が動いて経済が潤ったという、潤ったといっても大したことはないかもしれませんが、それなりの効果があったという事例がありました。上田知事いわく、「小さく産んで大きく育てる」なんて言っていました。または、てこの原理とも言っていましたが、そういう面が十分あるのではないかと思っています。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そこで、具体的にどのぐらいの申請があったのか、実績等について部長にお願いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 申請の受け付け期間が5月1日から6月14日まででございまして、申請件数は76件、うち1件が辞退しております。予定工事金額が1億2,822万9,015円で、交付決定額は491万3,000円となっております。先ほど荒川議員がおっしゃられたように、二十数倍程度の事業が行われたということになります。

 以上でございます。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 地域にさらにこれを還流しようということで、これは宮崎県国富町というところなんですけれども、この補助金を現金ではなくて地元限定の商品券でやっているんです。ですから、これがまた還元されるわけです。本当にいろいろな工夫をしてこの制度を活用しているんだなということを感心しております。

 そこで、今全国で330の自治体が実施していると言いましたけれども、補助率、限度額の充実、そして、これはあっという間になくなってきたわけなので、予算額の大幅増、これで潜在的な需要者にこたえるべきではないかと思いますけれども、市長にお願いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 住宅リフォーム補助制度は、好評であります。また、今荒川議員がおっしゃったように、国富町では商品券を出すというのと絡めていくと。とても有効な手段であると思って、私もすごく興味深い。これから勉強させていただきたいと思っていますが、この件については、いろいろと財政のほうとも相談したんですけれども、財政状況を勘案しますと、予算を大幅にふやすことについては難しいということでありますので、そのような状況であります。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) これは、いろいろ対決する話でもないですので、大幅増は難しいというので、小幅増を期待していますので、ぜひこの辺は検討していただきたいと思います。

 次は、エネルギー政策、これは市長に聞かなくてはいけないです。当摩前市長にも9月議会で聞いたんです。当摩前市長は、何かはかられたみたいなことを言われていましたけれども、私は4つの設問を出して答えてもらったんです。日本共産党が提案している原発ゼロに向けた取り組みということで、私たちは「5年から10年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定すること」を一大運動として呼びかけています。そういうことで当摩前市長にも聞いたんですけれども、藤本市長の考えを次の4つの中から選んでもらいたい。

 1つ目は、直ちにすべて廃炉にすべき、2つ目、定期検査に入ったものから廃炉にする、3つ目、電力需給に応じて廃炉を進める、4つ目、現状維持、この4つなんですけれども、いかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 4つの選択肢を指定されましたが、4つでと言われてしまうと非常に困るなと思っていますが、原発については、東日本大震災が起きて、私たち日本人が都会で享受している便利と快適、快楽は、原発がそれほど多いわけではありませんが、でも、実際は、多くの部分を田舎の犠牲の上に成り立っていたのだということを、今知らないでいつ知るのかと私は思っています。それは、選挙戦にもマイクを通して大声で訴えましたので、4つにしてくれと言われたら困ってしまうのですけれども、今変えないで、いつ私たちの声を反映するときが来るのかというふうに思っていまして、日本人がみんなで真剣に、このことについては、今考えなくてはいけないと思っています。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 当摩前市長に対しては、なぜ原発ゼロに向けた取り組みが必要なのかということもいろいろお話しさせてもらったんですけれども、こういった立場に立つかどうかで、再生可能エネルギーに転換する本気度というのが違ってくるのではないかという意味で、このことについて伺っているわけです。

 いずれにしても、東京電力福島第一原発の事故以降とそれ以前とでは、やはり、原発に対しての国民の見方は変わってきていると思います。もちろん、それまで安全神話を信じてきた人も含めて、やはり間違っていたということを言う方もいらっしゃいますし、原発ゼロに向けての時期については、いろいろな幅がありますけれども、やはり、廃炉にしていこうという点での大きな世論になってきていると思います。

 それで、続いての問題なんですけれども、所沢市でも、自然エネルギーに具体的に転換していくことが求められていると思います。自然エネルギー政策への転換を当市が実践するためにも、まず、所沢市域内の自然エネルギーの賦存量の調査、利用可能量の調査を実施する考えはないかという点です。賦存量というのは、新エネルギーの利用の可否に関係なく、市全域で理論的に存在するエネルギー量をいいます。例えば、太陽光発電においては、太陽光が市全域に降り注いでいますので、理論上は全域で発電が可能です。そして、利用可能量というのは、各種新エネルギーを利用するに当たって、立地条件や技術的制約等を考慮して、利用可能なエネルギー量をいいます。過日市民環境常任委員会で視察した高知県梼原町も、まずこの調査から始めています。また、桐生市でも実施しているようです。

 そこで質問は、市全域の自然エネルギー賦存量と利用可能量を調査する考えはないか、中村部長、お願いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 自然エネルギーの調査に関する質問でございますけれども、エネルギーの自立、まちごとエコタウンを進める上でも、自然エネルギーの賦存量、利用可能量の把握は必要でございますので、こういった調査につきましても視野に入れております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ありがとうございます。本当にいい答弁をいただきました。

 それで、桐生市からいろいろな資料も来ていると思うんですけれども、部長はその中で何か感じたことはありますでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 議員御案内の桐生市や梼原町などの情報は今順次取り入れておりまして、そういったところでも、こういったエネルギーの調査等を行いながら、推進計画等をつくりながら、まちごとエコタウン、再生可能エネルギーへの推進をしているということもございますので、参考にしながら、本市におきましても進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 部長にもう一つ聞きたいんですけれども、多分、市でもいろいろな調査はされていると思うんですけれども、所沢市に年間どのぐらい太陽が照っているかという調査もあったと思うんです。年間何千時間とか、それはわかりますか。インターネットで所沢市の資料としてそういう調査を見たことがあるんだけれども、事前に通告していなかったので申し訳ないけれども、もしわかっていれば教えてください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 ここに資料がございませんけれども、いずれにいたしましても、所沢市地球温暖化対策実行計画というのをつくっておりますので、そういった中では、本市域におけます電気使用量であるとか、そういったものは把握してございますけれども、議員御質問の点につきましては、ただいま資料がございませんので、お答えはいたしかねます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) いきなりすみません。今思い出したので申し訳なかったですけれども、一問一答というのはそういうものなので、全然通告していない話に飛んでしまって申し訳ないです。

 次に、「温水プールの熱源に地中熱エネルギーを」ということで、これは温水プールに限らないですけれども、ここでは地中熱に注目していただきたいと思います。

 梼原町では、地中熱エネルギーを熱源にした温水プールがあります。地中深度100mまで掘削してくみ上げた十数度の地中熱水をヒートポンプで圧縮加熱する方法で熱を起こす。年中使用できる水温30度の温水プールに利用しているということです。

 従来、地熱といいますと地熱発電のイメージが大きくて、おおむね地下1kmから2kmの熱水をくみ上げて、地上において蒸気としてタービンを回すことによって発電するシステム、これが地熱発電で、一般的だったんですけれども、しかし、近年、地熱の利用方法の一つとして、地表から100m程度の地下における熱のみを利用することが着目されてきました。学会では、それを従来の地熱と区別して、地中熱利用と呼んでいるそうです。その違いは、地中熱は、どこにでも我々の足もとに存在する点にあるそうです。

 そこで、質問します。地中熱エネルギーの存在がはっきりすれば、これは温水プールのみならず、各公共施設への利用なども考えられますので、このことについて調査する考えはないか、部長の所見をお聞きします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 先ほどお答えしましたけれども、自然エネルギーの賦存量や利用可能量の調査の中で、こういった地中熱エネルギーの調査につきましても対応できるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) せっかく「温水プール」と頭にあるので、温水プールの所管の教育委員会に聞いていいですか。通告していなかったので申し訳ありませんけれども、今検討されている温水プールについての熱源というのは何を考えていらっしゃいますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 熱源にはいろいろあるかと思いますが、やはり、自然に優しい、あるいはサーマルリサイクルといったさまざまな方法を検討中でございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ありがとうございます。

 いい答弁ばかりで、追及する話はなくなってしまいますね。

 では、次へ行きます。

 自治基本条例ですけれども、選挙戦でも、藤本市長は、この条例についてはいろいろな意見があるようなお話を聞いております。

 「所沢市では、平成17年度からこの条例の制定に向けた取り組みをスタートし、平成21年1月に、公募市民による検討委員会を発足しました。検討委員会では、本市で初めての取り組みとなるパブリックインボルブメント(市民対話集会)を開催し、市職員とともに市民の皆さんや各種団体との意見交換を行いました。また、市議会、庁内検討委員会、学識経験者と意見交換を行うなど、多くの視点から条例素案の検討を重ねてきました。平成22年9月議会に条例案を提出し、継続審査となりましたが、平成23年3月議会で修正可決され、7月1日施行となりました」。パンフレットにはこのように紹介されています。また、逐条解説でも、条文の意味や趣旨などが詳細に解説されています。

 そこで、質問いたします。

 これは前市長時代の代物ではありますが、藤本市長にあっては、所沢市自治基本条例についてどのように認識されておるか、違和感を感じる条文はありますか、あったらどの部分でしょうか。この点についてお願いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 荒川議員の御質問にお答え申し上げます。

 「人を知り己を知らば百戦危うからず」といいますが、私は、選挙に出るに当たって、全く人を知らずに出てしまったという点があります。そういうことで、所沢市自治基本条例につきましては、御案内のとおり、第4次所沢市総合計画・後期基本計画に掲げられてから、多くの方々の知恵と努力によって生まれたものとは聞いてはおります。この条例は、所沢市の自治に関する基本的な規範となるものと伺っておりますが、まだ、ことしの7月に施行されたばかりということもありますので、今は、条文の解釈や運用などを含め、さまざまな観点から御意見などを伺って、慎重に見きわめていきたいという状況であります。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 本当に慎重な答弁ですね。なるほど、人を知らずして出てしまったというすごく謙虚な姿勢です。

 では、次へ行きます。

 ここで、お願いということではないんですけれども、策定に関わった市民の選任をすべきではないかと思うんです。そこで、まず担当部長にお伺いしたいんですけれども、自治基本条例推進委員会の委員構成はどうなっているかお聞きしたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 自治基本条例推進委員会の委員構成でございますけれども、現在、その規則におきまして、市民等7名、知識経験者3名の10名で構成するということで、この市民等7名につきましては、市内の公共的団体より御推薦いただいた3名の方、それから、無作為に抽出させていただきました4名の方で選出したところでございます。また、知識経験者につきましては、本市と官学連携に関する基本協定等を締結しております大学等から、学識の方をお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そこで、議会にも、私ども会派にも、条例策定に関わった公募市民の皆さん方から次のような意見が届いています。市民等7名のうち4名については無作為抽出により応募いただいた方の中から抽せんの上決定とあるが、無作為抽出をした市民は公募市民と言えるのか。本条例第31条所沢市自治基本条例推進委員会の設置は、この条例が制定するだけでなく、条例の趣旨に即して運用され、実効性を図ることを規定しています。第三者機関的な役割を担う本推進委員会が行政の選んだ10名の委員で実効性を監視、管理できるのかという疑問を投げかけています。

 私は、当然、策定に関わった公募市民の方々が委員に入ってこそ、この条文が担保されるものと考えております。このことについて部長の所見をお聞きします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 自治基本条例の策定に当たりましては、公募によりお集まりいただきました市民検討委員の皆様をはじめ、多くの皆さんの御協力によって策定されたものでございますけれども、特に、公募市民の皆さんにおかれましては、この条例に対して一方ならぬ思いがあるのではないかと感じてございます。

 今回、自治基本条例推進委員会の委員の選出に当たっては、今の御質問のとおり無作為抽出の方をお願いしたわけでございますけれども、この選出方法につきましては、さきの9月議会のときも、委員報酬等、補正予算をお願いした際にも、議案質疑等々を通じまして、私どものほうは、さまざまな世代の方々や市政に対して関心や関わりの少ない市民、関心はあっても御自分のほうから積極的に発言の機会を求めることをなさらない皆さんに参加の機会を提供して、さまざまな視点の御意見をいただける機会になるのではないかということも含めて御説明申し上げ、また、それを御議決いただいたところでございます。

 要は、自薦の委員と、市のほうからこういった働きかけをして、市政について関心を持ったり、発言する機会を得た市民の皆さんの参加というのは大事ではないかという視点で今回は選定させていただいたところでございまして、公募の委員だけではなくて、10名の皆さん、ほかにもいらっしゃいますので、そういった今の御指摘のところについては、ある程度担保されているのではないかと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) これは議会にもかかった議決事項ですので、どういう経過でこれが出てきたか、私どもも関わってきております。とりわけ、この条例が果たして趣旨に沿って実行できているのかという進行管理的な役割が、この委員会には担わされているわけです。そういうときに、これに関わった人たちが入っていなかったら、そういう視点や性格を持った委員会にはならないのではないかと思うんです。それは、市民はいろいろな層がいる、そのことは認めます。しかし、それは、この委員会がそういった層の人たちを集めていろいろな意見を聞くということができるのではないかと思うんです。

 だから、無作為抽出で公募市民と言えるのかどうかということと、やはり、この委員会で進行管理をするんだという位置づけだったんです。それで、それに関わった人がだれもいないということ、もちろん市の職員はいるかもしれませんけれども、公募市民として関わってここまでつくり上げたわけですから、そういう人たちがいないわけです。偶然に当たるかもしれません、公募はあと何人かいるかもしれないけれども、そういうものではないのではないかと思うんですけれども、部長、どうでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 今御質問にあったことも含めて、9月議会では提案させていただきまして、いろいろな質疑を通じて、その辺も含めて御理解をいただいたものだと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) だれに御理解いただいたんですか。議会、私。いわゆる公募でこれまで策定に関わってきた人たちに御理解をいただいたということなんですか、だれに御理解いただいたんでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 これにつきましては、特に、委員報酬ということで補正予算をお願いしたわけですけれども、その際には、皆さんのほうからは反対等の意見もなかったということもございまして、特に、市民の代表でございます議員の皆さんには御理解いただいたというふうに考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 議会が市民の代表だから、議会を通ったから信任いただいたという。報酬を議決したわけであって、そのときの説明も、すべて認められたという。確かに私たちは市民の代表でありますけれども、しかし、やはり、関わった人がもっと。私たちに関わった人から意見が届いたのは、あれが通ってから。だから、そういう意味では、どうなんですかね。この関わった人たちの声のほうが正確なのではないか。私は、その議会のときは気がつかなかったんです。その後指摘されて、そういうことだったのかということがわかったんです。だから、そういう意味で、公募は認めたけれども、無作為抽出と言いましたか、言ってもいいけれども、結局、それが終わってから、関係者からこういった声が議会にも来ている。議会としても、この人たちに答えなければいけないのです。だから、その辺のところをどうなんですか、もうどうしようもないんですか。部長、お願いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 選出の方法につきましても、委員報酬をお願いする際に、特に、ことしは仕事の公開評価というのを行いましたけれども、そのときにも、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市のほうからこういう働きかけがあって、非常に市のことを考えるいいチャンスをいただいたという声をお聞きしたわけです。それで、今回は、9月議会の委員報酬のときに、選任の方法ということでは、先ほど申したとおり、自薦だけではなくて、無作為抽出による選任ですということも含めて御説明して、御理解いただいたというふうに考えてございます。

 それで、委員の選任は、もう無作為抽出によって終わっておりますので、今回選任された皆さんで、このことについてはお願いしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 後ろで了解した人がいますけれども、ちょっと了解できないですね。いずれにしても、これは、例えば、この委員会を市長の附属機関にするのか議会の附属機関にするのかまでも議論になったんです。そのぐらい第三者的な性格が強い委員会という位置づけだったわけですから、そういう意味では、スタートから趣旨がゆがめられているのではないかという印象を受けます。

 それで、先ほど部長にも聞いたんですけれども答えていませんが、無作為抽出した市民について公募市民と言えるのか、これについて答えてください。だから、公募市民といった場合、今後も無作為抽出をどんどん行うということですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 無作為抽出をする1つの理由としまして、先ほど申したとおり、みずから手を挙げる方も当然その対象にはなってきますし、やはり、選任するときに、年齢のバランスや男女の構成比、依頼する際には、そういったものを母体としてバランスをとった上で皆さんのほうにお願いして、それで、市民の皆さんは、そういった知らせが市から来たときに、自分の御判断で参加します、しませんという意思表示をしてもらった上で、その人たちが集って抽せんをするということで、適当にお願いしているわけではなくて、そこでは、やはり、市民の皆さんのこういったテーマに対する意思確認をした上での抽せんだというふうに認識をしておりますので、やはり、公募ということには当然入ってくるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そうすると、市民等7名のうち4名については無作為抽出、では、残る3名については、無作為抽出ではなくて、この策定に関わった方が入っているんですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 3名につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、公共的団体から推薦いただきました方、あとは知識経験者ということで、大学の先生等をお願いしているということでございます。

 以上です。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 10名のうち市民等が7名と言っているわけでしょう。10名引く7名、その3名の中に知識経験者が入るんではないですか。10名のうち、市民等は7名と言っているんです。無作為抽出がそのうち4名。だから、無作為抽出以外の市民が3名。それ以外の3名が知識経験者、そういうことなのではないですか。結局、無作為抽出した市民以外の、いわゆる団体を除く市民というのはいないということですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 今議員がおっしゃるとおり、10名のうち、4名が無作為抽出による委員、それから、3名が市内の公共的団体より推薦していただいた市民の方、それから、残る3名が学識経験者ということでございます。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) そうしますと、この策定に関わった人たちが一人も入っていない委員会ですよね。これはどうなんでしょうか。今議会にも来ていますので、回答を出さなくてはいけないわけなので、とにかく、今の行政の立場はよくわかりました。理解したということではありません。これは問題だと、そのことを気づきました。

 では、最後の質問です。政治姿勢を持ってきました。

 この間も、この問題で、杉田議員やいろいろな議員が質問しております。特に私が気になっているのは、市街化調整区域内の農地が企業進出などで規制緩和されてしまう、農地がなくなってしまうのではないかという印象を持ったわけです。これから、いろいろな農業団体、農協、あるいは農業委員会をはじめ、農地の活用という要望もあることは確かです。しかし、市内の農業振興地域の農地を何とか破壊しないで活用する方法がないかと、常に関心を持っているわけなんです。

 きのうの答弁の中では、藤本市長は、まず、暫定逆線引き区域を優先にするというお話がありました。正確には、暫定逆線引きとは今は言っていなくて、旧暫定逆線引きだと思うんです。あれは、もう方針が終わったんです。それで、旧暫定逆線引き区域のうち、いまだに区画整理ができないかどうかということで残してあるのが、北秋津、上安松地区のエリアだと思うんです。それ以外は、ほとんどそういう望みがないということで、今はそういう追及はされておりません。しかし、北秋津、上安松地区の旧暫定逆線引き区域でさえ、この間の下降ぎみの人口も含め、県のほうが、そう簡単には「うん」と言ってくれないという状況もありました。私も説明会でそんな説明を聞いたこともあります。

 そういう中で、藤本市長の考えている所沢に人を呼ぶ有力な政策として、こうした市街化調整区域の規制緩和、区画整理等の開発というところにやはり優先を見出すんでしょうか。その辺を聞きたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私が選挙公約の中に掲げた都市計画の見直しというのは、大見出しですから、すべて見直してしまうということではなくて、1カ所でも見直せば、都市計画の見直しなんです。ただ、真っさらな気持ちで見ていきましょうという意味であります。

 もう少し詳しく申し上げます。

 「動け!所沢」という中で都市計画の見直しということもお示ししたわけですけれども、決して市街化調整区域の土地利用を安易に緩和するものではありません。当然、地権者の皆様の意向もありますし、法制上の手続を行った上でのことになるので、簡単ではないとも思っています。しかしながら、問題意識としては、まだまだ所沢市自体に潜在能力はあるので、それを地域経済活性化に何とかつなげていきたいと考えているところから、今後全市的に土地利用のあるべき姿を精査する中で、方向性を見きわめて、都市計画の見直しを行っていきたいというふうな意味で申し上げました。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私たちも都市計画の見直しと言っているんですけれども、それはまた違う意味なんです。例えば、旧町あたりの高度利用地区みたいな、これなどは都市計画で決まっているんです。県知事が決めるんですけれども、決めるといったって市から意見を上げて決めるわけですから、市の姿勢を反映していると思うんです。である以上、必ずのっぽビルを建てざるを得なくなってしまうんです。それが方針としてあるんです。そういう意味では、私たちも都市計画の見直しと言っているんです。

 ただ、やはり、農地というものは農地として残しておいてもらいたい。でも、実際、背に腹は変えられないという人もいるわけです。相続して、自分は東京に住んでいて、土地を何とかしてほしい。そういう声も、確かに現状としてはあると思います。しかし、何とかこれを農地として利用できないか。今の農家の人ができないのだったら、何かほかの方法はないのか。

 JAの人たちとも懇談をしたことがありますけれども、できればJAあたりが中心になって、そういうあっせんをする。そんなことで、あちこちで家庭菜園をいっぱいやっているではないですか。あれをもっと広大なスケールでできないものか。それをやろうとするといっぱい規制があるんです。そういう意味では、そういう規制緩和こそ、農地として生かしながら、農家の収入にも役立つような方策というものが考えられないかという思いがあるんですけれども、どうでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 荒川議員が言われたような形を、模索はしていきたいと思っています。ただ、農地をそのまま農地として使えばいいというものでもないような気がする。一方では、農業支援という問題があります。荒川議員が言われた市民農園をふやしていくというのは、農業支援ではなくて、農地保全になるわけです。また、農業者の人たちにお話を伺うと、荒川議員が言われたとおり、にっちもさっちもいかない中でという、専業ではなかなかやっていけないんだというお話も聞きまして、「藤本さん、農業支援と声高にいつも叫んでいるけれども、農家支援をしてくれよ。おれたちはそれが望みなんだ」という声も聞くわけです。そして、その中で、農業の方々、工業の方々、さまざまな方々が所沢にお住まいなので、その中で、それでも、このままでいいとは思っていないものですから、あのような形で申し上げさせていただきました。

 当然、農地は少しは減るのかもしれません。または、ミーティゲーションをして、ここを工場にしたんだから山林を削って農地にしろという考え方もありましょう。でも、そうすれば、今度は緑を守る人たちがだめだと言います。そうすると、ヨーロッパのほうでは、逆に、農地を緑に復活させるというより、ぼうぼうにさせて林をふやしていくということをやってもいます。どこに重きを置くかによってさまざまな考えがあるので、それを大きくひっくるめて、しかし、このままではいけないという気持ちで、「動け!所沢、都市計画は見直します」というふうに申し上げました。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 言わんとしていることは、本当に共通している部分が結構あるんですけれども、気になったのは企業誘致をしてくる話。これは、上田知事もすごく補助金を出してやってみたけれども、うまくいかなかった。外からの力を呼んでやるというのは、全国的に見ても成功していないケースが多いんです。やはり、内在する力、内発力と言っているんですけれども、所沢市内の業者を元気づけさせる、そして還元させていく。よそから持ってきても成功しないのではないかという思いがあるので、その点が少し懸念しているところなんですけれども、企業誘致についてはどう思いますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 商工業も、昔からいる方たちだけでやっていると、なかなか起爆剤が足り得ないと。やはり、保守的な、守りに走ってしまうところがあって、そんな中で、二代目、三代目にはない新進気鋭の人がそこにぽっと入ってくることによって活性化するということもあるのではないかと思っています。荒川議員の気持ちもよくわかるし、私もそういう気持ちなんですけれども、しかし一方では、外からの力もかりて内なる力を盛り上げていくという方法もあるのではないかと。漠とした、どっちにでもとれるような答弁なんですけれども、そんな気持ちでおります。



○村上浩副議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 実は、今、新たに農業への意欲を持った方々が外から来て、無農薬野菜などをつくって、あちこちで活躍しています。もちろん、近所の農家の方と反りが合わない部分はあるかもしれませんけれども、しかし、それが、いい素材として、結構高級な料理店に卸しているというような話も聞きます。ですから、そういう視点も含めまして、いろいろ市長として組み立てていただきたいと思います。

 あと5分残しておりますけれども、結構話が重なるところがありましたので、これから期待したいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。



○村上浩副議長 3番議員の一般質問は終わりました。

 次に、11番 松崎智也議員

     〔11番(松崎智也議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆11番(松崎智也議員) おはようございます。

 みんなの党 所沢の松崎智也です。

 まずは、藤本市長、改めまして御当選おめでとうございます。市民の負託を得て、ますます皆さんの期待が高まっているところだと思います。

 さて、今回の質問ですが、通告書に沿って進めてまいります。「その他」の項目はありませんので、よろしくお願いします。

 さて、まず政治姿勢からですが、藤本市長の、選挙前にいただきました政治に対する思いです。「動け!所沢」というこちらのチラシ、そして所沢文教都市構想からお伺いしたいと思います。

 まずは1点目なんですけれども、こちらを見ていますと「マチ」という言葉が全部片仮名で書かれているのに気づきました。一般的に、市政の中では「街づくり計画」というように「街」と漢字で書くとハードウエア、「まち」と平仮名で書くとソフトウエア、コミュニティのようなまちという意味になると思うんですけれども、あえて藤本市長がこの中で「マチ」とすべて片仮名で書いたのには、何か意図があったのでしょうか、お伺いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 松崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 結論は、大した意味はないということです。確かに、街づくり計画部長の「街」は、農家がある地域を言っているのではなくて、やはり、商店街や中心市街地、そういう部分を「街」という字は示しているのではないかと思います。また、「サザエさん」の作者の長谷川町子さんの「町」、これですと町内会というイメージがつきまとうような気がした。そして、平仮名で「まち」と書くとわかりづらいかなと思いまして、コミュニティというのも片仮名で書きますよね。きずなといって、人と人のつながりが必要だと思ったものですから、その中でコミュニティというのが連想されて、そして、平仮名だと読むときに素通りされますけれども、片仮名で「マチ」ということによってインパクトをつけたと。あえて言うならば、コミュニティを想起させるように書いたというところであります。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 基本的には、コミュニティというソフトウエアの意味も含めながらも、ハードウエアの「町」という意味も含めて、全般的に「マチ」とおっしゃっているのかなと受けました。ありがとうございます。

 次に、この中で「買物難民にも対策します」というふうにありますが、買い物難民というのはどのように定義されますでしょうか。といいますのは、例えば、もとから所沢市に住んでいる方ですと、25分ぐらい歩いても、別に昔からそのままだから私は買い物難民ではないと思っている方もいらっしゃるかもしれませんし、中には、歩いてすぐの目の前にあったコンビニがなくなってしまったから、今は15分ぐらい歩かないと買い物に行けないので私は買い物難民だと思っている方もいらっしゃると思うので、定義というのはすごく難しいと思うんです。

 そこで、藤本市長にお伺いしたいんですが、買い物難民はどのように定義されますでしょうか。また、そういった方たちは所沢市にどれぐらいいらっしゃるとお考えでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御質問にお答えいたします。

 日常生活に必要な食材や日用品の買い物に困っている方は、ある意味ではすべて買い物難民と言えるのではないかと思いますが、その中でも、まずは高齢者など、車の運転ができない、または歩いて行ける場所に商店がない。高齢者というのは、大体半径700mのところが生活圏で、さまざまなものがそろえば何とかなるといいますが、そういう地域に商店街がない、日常生活に困る、こういう人たちのことを買い物難民と考えています。また、特に協力し合う人がいない単身の高齢者については、そうなりがちではないかと考えています。

 人数については、市内の単身高齢者の数は約1万人だと伺っております。その中の多くの方が、買い物に関しまして何らかの困り事があるのではないかと考えています。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今、約1万人という数字をいただきました。また、高齢者にとっては、700m以上離れると、買い物がより一層不便になるということで、この数字を使って、私も今後買い物難民の対策として調べていこうと思います。

 では、具体的に、買い物難民への対策というのは、藤本市長はどのようにお考えでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 これは、私も公約に掲げました。例えば、埼玉県の施策で「地域支え合いの仕組み」というのがあるんです。これは、上田知事が秩父市のみやのかわ商店街を視察して、これはいいと思って進めて、予算をつけて、今埼玉県内の三十何カ所でやっているところだと思います。こういう仕組みがあります。商店の人々だけではなくて、福祉関係の団体、ボランティアの協力を得て、商品を配達したり、送迎をしたりすることも考えられます。また、その際、地域通貨や商品券を使うこともあるでしょうし、インターネットを使って、注文をしたり配達をする仕組みをつくっていくことも考えられると思います。

 また、昔ながらの引き売りというのが私の子供のころはありましたし、今でもやっている方はおられます。野菜バージョンでいえば、所沢市がJAにやってもらっていると聞いておりますが、そういうことを誘導することも考えられます。

 さらに、チャレンジショップではないですけれども、昔商店があったところが、つぶれてしまってそのままになっていたりすることがあります。そういう場所を、間取りをちょっと小さくして、必要なのは野菜と肉と魚だと思っているので、そういう特に基本的な、魚屋さん、肉屋さん、八百屋さんをあえてそこに誘致する。若い人でやりたい人はやってみないかみたいな形で、公の信用をもって商店街をつくっていくということもあるのではないか。もちろん、今ある商店街を元気にすることが大切であるということは論を待ちません。

 以上であります。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 次に、またこのチラシの中ですが、「所沢のためになるものは採用・実行します」とあります。藤本市長が既に市政運営の中で動いている、もしくは検討段階にあるものというのがありましたら、お示しいただけますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 検討段階にあるものというと、そこでしゃべってしまうと、やはりいろいろと差し障りがあるので、そこはちょっと控えさせていただきますけれども、動いているものだけ申し上げます。

 今議会におきましても多くの議員より御質問をいただいておりますとおり、まず、教育に関する施策につきましては、就任早々から積極的に動かせていただいています。ただ、最後のかぎは教育委員会が持っております。

 また、放射線対策につきましても、就任1週間で体制を整え、記者発表もいたしましたが、既に実施されていた市内10カ所の空間放射線量の測定に加え、周辺より放射線量の高い箇所、いわゆるミニスポットへの対応としまして、特に子供が利用する頻度が高い公共施設など約400カ所について重点的な放射線量の測定と除染を、そして、さらに、市民への貸し出しも含めて、11月から実施しているところです。貸し出しはまだですけれども。

 もう一つ、昨日質問の中で暴かれてしまったんですけれども、所沢市立第二幼稚園の園舎について増築をということについては、選挙前ですけれども、さまざまな御意見をいただいて、これは新たに1つ園舎をつくるべきである、プレハブでいいんだからそういうふうにしてやったほうがいいだろうと思いまして、そうするように指示をいたしたところであります。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) たくさんのことが、今実際に動かれているということがわかりました。その中で、3学期制に戻そうとおっしゃっているのがわかりました。

 これは政治姿勢での最後の質問になりますが、3学期制、隔週土曜日の開校を選挙の争点にして、市民の負託を得て当選された藤本市長でありますけれども、やはり、24年度からということで、続けて進めていくということなんでしょうか。

 その前に、1点だけ教育長にお伺いしたいんですけれども、本日の埼玉新聞に出ていました。「佐藤教育長は、第三者機関の結論が2月中旬に出るので、それを待たずに4月から3学期制にするわけにはいかないとした」というふうにあります。これは事実かどうかを1点だけお伺いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 昨日までの一般質問で答えさせていただいたとおりでございますので、校長会の検討、あるいは教育委員会の検討、それから、所沢市学び改善プロジェクト委員会への報告を待ってということで、間違いございません。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) というふうに、2月中旬に出るので、それを待たずに4月から3学期制には行かないということは、2月に3学期制になりますといっても、そこから3学期制にするのは、今から進めるよりも、より難しくなってしまうと私は個人的に思うわけですけれども、やはり、24年度から進めるという意気込みがあるのか、また、隔週土曜日の開校についてはどうするのか、藤本市長の御意見をお伺いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私も、選挙公約のイの一番に、3学期制に戻しますということと隔週土曜日は開校いたしますということを掲げました。ある意味では、小泉郵政選挙のときに郵政民営化に賛成か反対かというような形で掲げたのと同じような気持ちで掲げさせていただきました。すなわち、私が当選すれば、市民はそれを認めてくれたのだと、落ちればそうではないのだという判断のもと、選挙戦も、今出るのは厳しいと言われましたけれども、今の目の前の子供を考えれば、今出なければいけないという気持ちで出馬させていただいた経緯があります。

 4月から3学期制に戻すのかということについての御質問ですけれども、これについては、選挙戦最初のうちは、いつからなんて言っていなかったんです。ところが、関心のある親御さんが、みんな「来年度から頼みます」と言ってくれるものですから。もちろん、私も教員経験があります。10月に選挙がある。10月の段階で来年度の学期が変更されたとしても、それは十分対応ができる。さまざまな幾つかの対外的行事については、それを乗り越えるためのハードルは少しありますけれども、それを何とか工夫してやろうという気持ちさえあれば、10月、11月の時点では対応は十分できると思っておりますので、4月からやりますということで掲げさせていただきました。そして、それを教育委員会には、もっと言えば教育長にお願い、よろしく頼むという要請をしてきたわけであります。

 また、隔週土曜日の開校については、初めから24年度からやるとは申し上げておりません。現在、土曜日は既にスポーツチームなどがやっておりますので、これについては25年度ということ。そのかわり、1年あればきっとできる。そして、私たちは政治家でありますから、本来子供にとって何がよいのかと考えたときに、隔週土曜日ぐらいは授業をして学校をやったほうがいいだろう。そして3学期制に戻したほうがいいだろうということの2つを思い、掲げさせていただいたわけであります。ですので、25年度には両方ともきっちりとやっていただきたいということを教育長に申し上げさせていただいております。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 次に、所沢ブランドに移りたいと思います。

 まず、所沢文教都市構想の中なんですけれども、ブランドとして確立した部分がありまして、項目として多くなりそうなので、所沢ブランドとした項目の中に含めます。

 まず、ブランドなんですが、先日の西沢議員への市長からの御答弁で、個別ブランドと都市そのもののブランドがあるということを伺いました。例えば、個別ブランドですと、プロスポーツ、お茶などの農作物、自然、歴史、文化などということをおっしゃっていたと思います。私もそのとおりだと思うんです。

 これはブランドの具体例だと思うんですけれども、では、市政におけるブランドの定義、具体例ではなく、ブランドはどういったものかという定義について、一言でいいので御答弁をお願いできますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 一言ではなかなか難しいので、早口で申し上げます。

 一般論としてのブランドの定義は、ほかのものと差別化を図ることができるものと言われています。製品の特徴や競合する製品との違いを提示して、顧客や消費者にその製品の価値を理解していただき、選ばれるものがブランドだと言われています。これを市政に置きかえていくと、顧客や消費者、選ぶ人たちは、市民、そして市外にお住まいの方、事業者、企業の立場が、また、その事業者、企業になるものと考えており、選ばれるまちに向けて所沢ブランド化を進めていきたいと考えて、そのような言葉を使いました。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ありがとうございます。

 まさに、今藤本市長がおっしゃったとおりで、ブランドというのは、今までだと差別化されているものがブランドですという趣旨で書かれている文章などを見ましたけれども、今おっしゃったように、差別化されているだけではなくて、差別化された上で、そこに、使う人、買う人、市の場合ですと受益者が、より価値を感じてもらえるもの、それがブランドだと思います。

 ということで、所沢ブランドをより高めていくためにはということで、市役所自体のブランド価値を高めよう、つまり、市役所の付加価値を高めようということで、今定義が出たので、これから質問させていただきます。

 まず、この市役所の近くには、そんなに多くの飲食店というのがありません。市役所の職員の方も、かなりの方が出前をとっていると伺っています。庁舎近くだと、駅まで行かないとコンビニや喫茶店などがない理由というのはどのようにお考えでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 コンビニやコーヒーショップが駅周辺を中心に店舗展開をしている理由といたしましては、駅の乗降客による来客数が見込めることが一番の理由と考えられますが、駅周辺以外でも、ある程度の集客数が見込める場所であれば、店舗展開があるものと思われます。

 なお、市役所から一番近くの店舗ですと、庁舎北側にございますパークタウン商店街に喫茶店が1件ございます。

 以上です。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ということで、私が今まで視察に行ってきた中でも、市役所の中にコンビニがあったりということは見ました。例えば、石本議員と一緒に先日日野市に視察に行ってきましたが、市役所の中にコンビニがあって、非常時・災害時には、そのコンビニの食料が市役所の職員の方の非常用食料となる、このような契約をされているそうです。なので、コンビニやコーヒーショップが市役所の中にあると、より市役所の価値が高まるのではないかというふうに思っています。

 私がここでコーヒーショップと何回か言っているのは、民間の一流のビルですと、ビルの1階の中にどうしてもコーヒーショップを入れたいという声があるという記事を読んだことがあります。理由は、ビルの1階に、例えば、−−−−−−−や−−−−−−−−のようなコーヒーショップを入れることで、そのビル自体の価値が高まる。それによってテナント料も高まるという傾向があるそうなんです。ということで、1階は既にあるので、8階やその他の階でも、ちょっと小さいところでもあると、市役所へ来ていただいた市民の方へのサービスがより向上するのではないかと思っています。

 さらに、次の質問にまいりたいんですが、市役所の価値向上についてです。

 利用者の利便性を考えてということなんですけれども、庁舎内に無線LANを入れるためにはどのような課題があるかということについてお伺いしたいと思います。例えば、練馬区では、既にNTTコミュニケーションズの無線LANが導入済みだそうです。このために、庁舎内で無線LANを入れるためにはどのような課題があるかお伺いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 無線LANにつきましては、民間の事業者が、新幹線車内や主要駅、またファーストフード店などをエリアとしましてサービスを提供しており、その利用に当たっては、利用者が無料で利用できるものと、有料の利用登録により利用できるものがあるようでございます。

 市庁舎において無線LANを行う場合の課題といたしましては、無料でサービスを提供する場合には、設備費、通信費等を市が負担する点が課題であると考えられます。また、民間事業者が無線LANの設備を設置し、有料の利用登録により提供するものについては、他の自治体の導入事例もあるようでございますので、今後調査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ありがとうございます。

 今、議長の許可を得て携帯電話を持ってまいりました。ちゃんと電源は切ってあります。このように、私はスマートフォンを持っているんですけれども、今、普通の2つ折の携帯電話から、このようなタッチパネルのスマートフォンにどんどん切りかわってきていると思います。

 このようにスマートフォンになると、無線LANというのは必需品になってくるんです。今、町の中では、公衆電話というものがほとんど見当たりませんけれども、それまでは公衆電話というのは必需品だったんです。それは、電話をする人がいるから公衆電話を置いていた。今からの時代ですと、このようにスマートフォンを持つ人がふえてきて、より速い回線を使うということが、絶対必要なインフラになってくると思うんです。なので、私にとっては、電話がないから公衆電話がある、のどが乾いたから自動販売機を置いてもらうというのと、携帯電話を持っているから無線LANを置いてもらうというのは、ほぼ同じ感覚だと思うんです。このように、時代は絶対変わってくると思うので、ぜひ今後の御検討をよろしくお願いします。

 次の質問へ移りたいと思います。

 8階のレストランについてお伺いしたいんですけれども、私もよく食べていますけれども、本庁舎の職員の数というのは今どれぐらいでしょうか。また、ざっくりした数字でよいので、そのうち何割程度が8階のレストランを利用され、また、その中で職員と市民の方の比率はどれぐらいかお示しいただけますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 確たる数字はございませんけれども、本庁舎に勤務する職員が約1,000名、そのうちの1割程度が8階のレストランを利用しているのではないかと考えています。また、市民との比率でございますけれども、職員が1に対して市民が2ぐらいかというふうな感じでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 職員の方が約1割ほどの利用ということをお伺いしたんですけれども、これはちょっと少ない数字なのかいうふうにと思います。では、市役所のレストランの夜間や休日などの営業も検討されてみてはいかがでしょうか。ちなみに、練馬区役所では夜9時まであいているそうです。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 8階の食堂につきましては、過去に夕方5時以降や休日に営業したこともございます。今の御質問に練馬区のお話がありましたけれども、立地条件や収益の関係等がございまして、現在は午前11時から午後3時までの時間帯で営業しているものでございます。

 ここで、現在の運営業者の契約期間が今年度末をもって満了しますので、次の契約に向けまして、今運営業者を公募しております。その中で複数の事業者から応募をいただいておりますけれども、今後選考審査を進めていく中で、当然競争原理というものが働きまして、味、地元食材を使ってのメニューの提供や、今御質問の営業時間等についても、運営内容について、利用者のニーズ等をとらえた今以上のサービスが提供されるのではないかというふうに期待しているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今、競争原理が働くことでサービスの質が向上するだろうということだったんですけれども、それでは、現状と比較してどれぐらいよくなったかということで、今後アンケートなどを御検討されてみてはいかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 御指摘のとおり、利用者ニーズというのは当然サービスの向上にもつながるというふうに考えてございますので、新年度以降、利用者に対するアンケートの実施については検討していきたいと考えております。

 以上です。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 前向きな御答弁ありがとうございます。

 次に、所沢シティマラソンに移りたいと思います。

 市長もマラソンがお好きということで、以前に走ったことがあるそうです。私も、先週の日曜日、所沢シティマラソンのハーフの部に出て、無事完走することができました。ことしは、今まで参加した大会の中でも特に天候がよく、大変すばらしい大会になったのではないかと思っています。しかし、楽しい大会の裏では、実行委員会や事務局の皆さんの御苦労も大変あるかと思うんです。そこで、最初の質問です。

 現在の所沢シティマラソンの課題というのはどのように把握していらっしゃいますでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 松崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 所沢シティマラソン大会は、松崎議員、そのほか多くの議員さんにも御参加いただきました。おかげさまで、本大会で22回目となりました。全国各地、北は北海道、南は愛媛県からも御参加をいただき、年々参加者もふえ、盛大に開催をされております。

 大会の開催に当たり、大きな課題といたしましては、コースの設定、交通規制にございます。周辺住民の皆様の御理解をいただくことに、そういった点で苦慮しているところでございますが、特に、コース周辺の山口、椿峰、小手指、三ケ島地区の皆様には、大変御迷惑をおかけしながらも、御協力をいただいているところでございます。

 本大会には、800人を超える実行委員会の皆様やスタッフ、さらに所沢警察署、東大和警察署の方々が、早朝より走路の監視や大会運営に携わっていただいております。また、埼玉西武ライオンズをはじめ、多くの市内企業に御協力・御協賛をいただいて、開催をさせていただいております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 事務局や実行委員の把握されている課題ということが伝わってきました。

 今回の大会で7,987名の申込者がいて、過去最高ということでした。年々上がっている傾向にあると思うんですが、キャパシティというんですか、最高は何人程度まで受け付け可能なのでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 議員が今おっしゃられましたように、ことしは過去最高の7,987人のお申し込みをいただきました。今大会は定員をあらかじめ設けておりまして、ハーフ3,000人、5km2,000人、3km1,000人、2kmオープン1,000人、2kmファミリー2,000人、合計9,000人という定員でございます。出走者がふえることで、スタートから最初のコーナー、あるいは折り返し付近でのランナーの接触などの危険性を考慮いたしますと、今回の定員が限界ではないかと思っております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) マラソンブームということもありますけれども、現在の8,000人が参加者の上限のリミットだろうということで、これ以上人をふやすのは現状では難しいと。ということでは、所沢シティマラソンを盛り上げるためには、人をふやすのではなくて、どのように参加していただいた方により楽しんでいただくかということが必要になってくると思うんです。参加していただいた方にどのように楽しんでいただくかということに関して、質問を続けたいと思います。

 過去の一般質問で、杉田議員が招待選手などを呼んでみてはどうでしょうかということを質問されていたと思うんですが、こちらに関してもお伺いしたいと思います。

 もう1点は飛び賞です。例えば、77番、100番、2,000番ですと遅い私でも賞状をもらえる可能性があるかなと思うんですけれども、こういった御検討をされてみてはいかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 まず、招待選手につきましては、毎年埼玉西武ライオンズ球団の御協力によりまして、若手選手に御参加をいただき、子供たちに大変好評をいただいております。

 それから、順位入賞以外の賞の御提案でございますが、実は、過去に高齢者賞、あるいは遠来賞、またお楽しみ抽せん会などを実施したこともございますのですが、参加者の皆さんが、競技終了後に比較的早く帰宅されてしまうというようなこともありまして、表彰者においでいただけないことが多々ございました。そういったこれまでの経緯を考えますと、現状では、検討することはなかなか難しいかと思っております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今の中で、早く帰ってしまう方がいるということで、ちょっと残念なところだと思うんですけれども、では、より長くどうしたらとどまっていただけるかということです。

 私の耳にも入ってきたところによりますと、シティマラソンを走った後はおなかがすいているけれども、余り食べる場所がない。所沢の物産展などがありまして、そこは大変盛り上がりを見せているのですけれども、例えば、ここで軽食を販売するとか、屋台を出して、そこで、マラソンを走った方、また応援に来ていただいた方も楽しんでいただくというのはいかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 議員のお話にもございましたが、西武ドーム前広場には、前回の大会から所沢観光協会を通じまして所沢観光物産展を開催し、11店舗が出展をいたしまして、大変好評をいただいております。

 議員御指摘の食事ができる場所、屋台の設置ということでございますが、これも、実は過去の大会で出店をしたことがございました。しかしながら、午前中の大会ということもございまして、集客がほとんどなかったという実績がございます。現在は、西武ドームの御協力により1店舗出店をしておりますが、今後、実行委員会といたしましても、よりイベント色を打ち出したり、あるいは観客の皆様の増加も望んでおりますので、出店許可などについて西武ドームと協議をしてみたいと思います。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 以前試されてみて、余り実績がなかったということですけれども、絶対ニーズはあると思うので、やり方をもうちょっとうまく工夫されてみると、より満足度が高くなるのかと思います。

 続いて、シティマラソンで、これはふざけてはいないので、まじめに質問しているので、よろしくお願いします。

 最近、マラソンブームになるにつれ、仮装やコスプレをして走る人も多くなってきていると思うんです。私は、所沢シティマラソンをほぼ毎年走っていますけれども、残念ながら、ここ5年ぐらいで見ると、仮装したりして走っている方というのは少しずつ少なくなってきているかというふうに見受けられます。

 ここで質問なんですけれども、仮装して走ると、走っている人も楽しいんです。私が聞いた話によると、仮装して走っていると沿道の方が応援してくれるそうなんです。ということは、走っている人も楽しいし、沿道から応援するほうも、有名なキャラクターがいた、またいたというふうに楽しめるのではないでしょうか。ということで、仮装を盛り上げるために、表彰部門でコスプレ部門、仮装部門などを御検討されてみてはいかがでしょうか。既に自治体がやっているマラソンで仮装の表彰があるところもあるということで、お伺いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答えを申し上げます。

 確かに、大会を盛り上げ、観客の皆様に楽しんでいただくといったことでは、おもしろい企画であると思います。ただ、コスプレ部門、あるいはコスプレの表彰の創設ということによりまして、コスプレが目的となってしまい、本人、あるいは他のランナーの走行の妨げになってしまうことも考えられますから、そういった意味では、コスプレランナーの走行方法、あるいは出場種目など、慎重に検討する必要があるかと思います。いずれにいたしましても、議員のさまざまな御提案につきましては、実行委員会、あるいは準備委員会のほうに諮ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 特に、食事とコスプレの表彰に対しては、ぜひ御検討をよろしくお願いします。

 次に移ります。

 ITの活用なんですけれども、ツイッターやフェイスブックということで、似た機能を持っているので、1つにまとめて質問していきたいと思います。

 その前に、私はツイッターやフェイスブックをどのように使っているかということなんですけれども、ツイッターは2007年に始めました。これは、割と早いほうだと思います。また、フェイスブックは、アメリカに留学していた2004年に始めました。当時は、アメリカの大学生だけに限られた閉ざされたネットワークだったですけれども、それが今のように10億人を超えるネットワークになったというのは、非常に驚きです。

 このように、ツイッターやフェイスブックなど新しい情報発信ツールが広まってきていますが、執行部としてはどのように御認識でしょうか。総合政策部長、お願いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 今御質問にございました新しい情報発信ツールでございますけれども、近隣では、和光市、志木市等がツイッターによる市政情報の提供を行っており、また、佐賀県武雄市ではフェイスブックを活用した市のホームページの運営を行う等、近年、国や自治体においても多数の導入事例があるということは承知してございます。

 当市としましても、こうした媒体が、広報紙やホームページ等の既存の情報発信を補完する新しいツールになるとともに、コミュニティの分野におきましても有益な支援媒体の一つとなり得るのではないかというふうに理解しておりますので、現在さまざまな観点から研究検討をしているところでもございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) まだ、ツイッターやフェイスブックは使われてはいないようですけれども、ユーチューブやデジタルブックなど、新しいことにも挑戦されていると思います。私も、ユーチューブのひばりちゃんやトコろんのデートなど、また、ウエブで広報紙をデジタルブックで見ることができました。そうやって今使われているわけですけれども、実際に使われている比較的新しい情報発信ツールは、どのように検証されていますでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 今の比較的新しいものにつきましても、これまで一般質問で寄せられました御質問等を踏まえて始めたものでございますけれども、特に、ことしの1月から始めましたユーチューブ、また、デジタルブックにつきましてもことしの8月から運用開始しているところでもございます。これらによって、広報ところざわの記事内容がホームページ上で本をめくるような感覚でごらんいただけるようになったり、また、併せて地図情報もごらんいただけるようになっております。

 こうした新しい情報ツールの導入につきましては、日ごろから積極的に研究を進めておりますし、また導入に際しましても、費用対効果から有効性を検証する必要性も理解しているところでございます。今回導入されましたサービスについての検証でございますけれども、導入後のアクセス件数の増減や、市民やほかの自治体から寄せられた意見等を見ますと、アクセス件数もほぼ倍増になったり、それから、利便性が向上したという御意見もちょうだいしてございますので、十分効果が発生しているのではないかというふうに認識しているところでございます。

 以上です。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 では、さらに新しいツイッターやフェイスブックをどうやって使っていくと有効活用できるのかというふうに思うんですけれども、例えば、1つの例として、これは市役所ではなくて、川越の例なんですけれども、小江戸川越マラソンのページでは、市が商工会議所に依頼してつくったフェイスブックのファンページというのがあるんです。マラソンのページです。これは、運営者の情報提供をしつつ、さらに参加者も書き込んで、かなり盛り上がっているのを見ることができました。

 このように、イベント単位でフェイスブックのファンページなどを活用してみるというのはいかがでしょうか。つまり、一度やってしまうと、ずっと続けていかないといけないというデメリットがあると思うんですけれども、イベント単位ですと、ある程度の限られた期間で試験的にやることもできるのかというふうに思います。これはどうお考えでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 イベント単位、あるいはいろいろな活動のPRということで特化して活用されている自治体も多いようでございますので、今後は関係部署とも十分検討を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 次に、トコトコマップに移ろうと思います。

 私も、スマートフォンを持っているのでダウンロードしてみました。こちらですね。商工労政課でつくられたトコトコマップ、これについて私も何件か行ったんですけれども、この本ができてから、さらにスマートフォンのアプリというのができたそうですけれども、その経緯をお伺いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問に御答弁申し上げます。

 トコトコマップ、所沢食べ歩きマップにiPhoneで利用できるアプリケーションソフトが作成された経緯でございますが、トコトコマップの内容を高く評価したアプリ作成業者が、商店街の若手有志で結成されたトコトコマップ実行委員会の承諾を得まして、アプリケーションを開発したものでございます。

 その際に市に相談がございましたが、内容が、各店舗情報のほか、所沢のイベント情報や散歩コースなど所沢市を紹介する内容が充実され、マップを手にしなくても、所沢に行こうと思うきっかけや話題をつくり、楽しめる情報をいつでもどこでも得ることが可能となることから、所沢の魅力を新たなツールで発信できるよい機会と考えまして、後援を行うとともに、観光情報の提供に協力したものでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 私も使っているので、どんどん機能が拡充していくといいと思います。また、所沢市と市民の協力関係がこのように続いていくとよいと思っています。

 次に、ロケ地マップに移ります。

 所沢観光ガイドブック、ウォーキングナビ、このようなものを拝見いたしました。先日、市外の友人から所沢を案内してくれと言われているので、これをもとに所沢を歩いてみようかなと考えています。

 これを見ていて思ったんですけれども、発想を転換しまして調べたところ、所沢市の中でも、ざっと100以上の映画やドラマが撮影されていました。ということで、こういう名所を案内した地図もあるので、これにさらに、所沢で撮影された有名、話題性のある映画・ドラマを抽出して、地図情報としてつくるのはどうでしょうか。いきなり紙ベースでつくれというと予算が必要だと思いますので、例えば、最初はオンラインとしてホームページに載せてみる、そういった考えを持っているんですが、いかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 議員御提案のとおり、話題性のある映画やドラマのロケ地には多くのファンが訪れるなど、まちおこしや地域活性化につなげている例も多くあります。本市におきましても、今後実現に向けて、掲載内容やホームページ上での公開方法などを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 前向きな御答弁ありがとうございます。

 次に、施設についてに移ります。

 第二市民ギャラリーの行方です。今までの一般質問の中で、荒川議員や浅野議員が第二市民ギャラリーは今後どうなるのかということについて質問されていたと思うんですけれども、藤本市長が当選されたので、改めてここで伺いたいんですが、簡単に背景を話しますと、その近くに住んでいる北秋津やくすのき台の方が、近くに公共施設がないということで、第二市民ギャラリーを利用したいという声が非常に上がっています。過去にほかの議員の方もおっしゃっていました。

 ということで、質問なんですが、第二市民ギャラリーの使用方法の現状を今どのように認識されていらっしゃいますでしょうか。また、今後どのようにするお考えでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 松崎議員御指摘のように、北秋津、くすのき台の辺にはそういう施設がないということで、住民の方が欲していらっしゃるということを今伺いました。

 第二市民ギャラリーにつきましては、平成14年から本庁舎1階のギャラリーの補完的な施設として、絵画展、写真展、作品展などに御利用いただいていて、また、選挙の際の期日前投票所としても使ってもらっています。今後の第二市民ギャラリーの用地については、所沢駅前という立地条件にも恵まれていることから、駅周辺の開発の状況などを踏まえまして、さらに、御指摘いただきましたので、地域住民の声もきちんと伺いながら、市民の皆様にも御理解いただけるよう、総合的に検討してまいりたいと考えています。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 次に、中央公民館駐車場の稼働状況の項目に移ります。

 「中央公民館駐車場」と書いてあるんですけれども、すみません、正式には「元町地下駐車場」でした。ここで訂正いたします。

 まず、お伺いします。元町地下駐車場、つまり中央公民館の地下にある駐車場の回転率はどれほどでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 まず、回転率の考え方でございますけれども、駐車可能な台数に対しまして、1日当たり何倍の駐車実績があるかをあらわすものでございます。元町地下駐車場は、123台の駐車が可能でございますが、平成22年度は1日平均約190台の御利用がありましたことから、回転率は1.55となっております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 回転率の考え方として、1台当たりの駐車スペースに1日何回とめられたかということだと思います。

 中央公民館地下にある元町地下駐車場の回転率はわかりましたが、では、近くにある、恐らく50mか100mぐらい離れたところだと思うんですけれども、寿町駐車場の回転率はいかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 寿町駐車場の過去3年間の回転率は、平成20年度が2.95、平成21年度が2.87、平成22年度が2.50でございました。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 元町地下駐車場に比べると、2倍とまでは行かないですけれども、1.55に対して、寿町駐車場は2の後半ということで割と高い数字、寿町駐車場のほうが使われているのかということがわかりました。

 では、もう1点お伺いしますが、中央公民館ができる前にあった駐車場、これは名前が寿町分駐車場だと思うんですが、こちらの回転率はいかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 寿町分駐車場につきましては、平成19年2月をもちまして閉鎖いたしました。その回転率につきましては、平成17年度が1.84、平成18年度が1.65でございました。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) もう一度よろしいでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 平成17年度が1.84、平成18年度が1.65でございました。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) こちらも1.84、1.65と、中央公民館地下にある駐車場に比べては高い数字なのかというふうに思います。ということは、中央公民館ができてその地下の駐車場になったことで、回転率が落ちてしまったということがわかると思います。

 では、ここでもう1点質問ですが、この元町地下駐車場が満車になったことはありますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 満車になったことはございません。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) では、何で満車になったことがないのかと考えたんですけれども、中央公民館の東西を南北に走っている道路からは、駐車場の入り口というのが見えます。しかし、南側の銀座通りを走っている車からは、駐車場の存在に気づかないという可能性もあるのではないでしょうか。このお考えをお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 元町地下駐車場につきましては、敷地の東西の出入り口に表示がございますが、南側の銀座通りには看板等の表示がございません。したがいまして、例えば、車で銀座通りを通られたドライバーは、そこに駐車場があるということを気づかなかった可能性もあるかと思われます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 私も中央公民館をよく利用しているんですが、議員になって利用するまで、駐車場があるのを知らなかったということがあるんです。ということで、今後駐車場の看板を銀座通り沿いにつけるなど、対策はお考えでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 駐車場の御案内につきましては、ホームページやチラシでの御案内に努めておりますが、利用者の立場に立ったわかりやすい表示方法につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 次に、防災対策に移りたいと思います。時間の関係で、災害時協定は省かせていただきます。

 防災備蓄倉庫について伺います。

 数週間前、防災訓練に浅野議員と一緒に参加しました。防災備蓄倉庫で集中管理されているものといないものがあると伺ったんですけれども、集中管理しているものというのは、具体的にどこに何があるのかということをお伺いできますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 まず、集中管理しているものでございますが、東所沢に東部防災倉庫がございまして、そこにアルファ米とクラッカーなどの非常食、それから、中央中学校及び明峰小学校などの余裕教室をお借りをいたしまして、毛布や寝袋等を備蓄しております。また、山口小学校の旧庁務室には災害用マンホールトイレを備蓄しております。各避難所の備蓄倉庫内の収納スペースにも制約がございますので、災害時に毛布、あるいは非常食等の追加が必要な避難場所に対しましては、これら集中管理している備蓄場所から搬送することになっております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 小学校などにある備蓄倉庫では、私が防災訓練をやったときは昼間だったので、もちろん明るい場所で見えたわけですけれども、これがもし夜に災害が起こった場合にはどうなるのかなと、ちょっと疑問に浮かんだことがあります。この備蓄倉庫の中で、投光器が入っている場所と入っていない場所があると伺いましたが、その理由は何でしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 投光器につきましては、11の行政区ごとに1基ずつ配備してございます。投光器自体は大きくて重いものですので、備蓄倉庫の出し入れはもとより、ほかの備蓄品の出し入れにも支障をきたしておりますので、現在旧第二学校給食センターで集中管理をするよう進めているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 今集中管理していて、すべての場所にはないということなんですけれども、夜、停電を伴う災害が起こった場合のリスクということに関しては、どう認識されていらっしゃいますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 御答弁申し上げます。

 現在、市で備蓄しているもの以外に、応援協定で投光器を配備できることになっておりますし、現在避難所用として、手回し充電機能がつきましたランタンも備蓄しております。また、発電機等も備蓄するような予定になっております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) わかりました。

 1点抜かしましたが、時間がないので、これにて一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○村上浩副議長 11番議員の一般質問は終わりました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○村上浩副議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時51分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   36番

 欠席議員    1名

    35番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部総務担当参事

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△発言の取り消しについて



○村上浩副議長 ここで、11番議員より発言の申し出がありますので、これを許します。

 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 午前中の私の一般質問の中で企業名を出しましたので、恐れ入りますが、その部分についての取り消しをお願いいたします。よろしくお願いします。



○村上浩副議長 ただいまの発言のとおり、御了承願います。

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△市政に対する質問(続き)



○村上浩副議長 それでは、市政に対する一般質問を続けます。

 36番 秋田 孝議員

     〔36番(秋田 孝議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆36番(秋田孝議員) 至誠クラブの秋田 孝でございます。

 藤本市長におかれましては、市長御就任おめでとうございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、通告にあります姉妹都市につきましては、今回取り止めとさせていただきますので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、政治姿勢から、藤本市長が公約として掲げられた「私の5つの思い」のうち「教育、日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」についてお尋ねいたします。

 私も教育を専攻してきました。そして、所沢市の教育、またその環境が向上することを願い、さまざまな観点からこれまで質問をしてまいりました。今回藤本市長がその第一に教育を掲げられたことは、御自身の教師としての御経験からでしょうが、大変共感を覚えるところでございます。

 また、「動け」「ガッツ」「気力・体力・行動力」といったフレーズは、根性論とまでは言いませんが、いわゆる体育会系の乗りでありますが、このことも決して嫌いではありません。

 さて、市長は日本一の教育環境をつくるという戦略を立て、それを達成するための具体的な戦術として、3学期制の復活、隔週での土曜開校、園庭の芝生化、校舎は温もりのある木の内装にする、先生方には思い切り頑張ってもらう、小中高一貫校を誘致するといったことを掲げられております。

 この「教育」という一つの思いを表現するだけも、ランチェスターの法則ではありませんが、相当の予算なり労力が必要と考えます。具体的に、教育に関する市長が掲げられた個々の戦術をどのような戦術で表現していくのか、市長のお考えをお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まずは、信州大学教育学部として、高校、大学とずっとバレーを続けてこられました秋田議員に敬意を表します。

 日本一の教育環境については、学校と家庭と地域がそれぞれの責任を、よく「連携」と言いますけれども、それはまやかしであって、もたれ合いになって、実は、県と市の関係ではないですけれども、地方分権だと言って、県は市に任せています、市は県ですと言って、お互いが相手に責任をなすりつけてしまうということがありますので、私は、地域と学校と家庭が、連携というよりは、それぞれ責任を持って、その上で連携をし、また、大人たち全体が、子供にとってどのようなことを伝えていくのか、できたら多様化する価値観はもう一度編成し直して、これだけは子供たちに、後々の日本に残していこうという価値観をみんなで話し合って決めて伝えていく。それが、すなわち私が言った「連帯」という言葉なんですけれども、大人たちがみんなで了解して、連帯していく。そうやって、まずは自信を持って、温かさの中にも厳しさを持って、伝えるべきことを伝え、次世代への継承・伝承をしていく、そして、子供は市の宝であると市民憲章にもありますが、市の宝として育てていく、このようなことをもって、日本一の教育環境としているというふうに思っております。

 これを実現するため、具体的に幾つかの策を掲げました。学校への人的支援や地域の教育力の活用など、具体的に掲げたものだけでなく、よく、政治家というのは教育は大切だと言いますが、実は、教育は票にならないとも言いまして、教育は大切だけれども、実際には経済のほうにお金を回してしまったり、福祉にお金を回したりしてしまいます。それはそれでいいんですけれども、自分自身としては、教育が大切だと言って議員になった男でありますから、きちんと金と人を充てるべく、それを実証していければ、証明していければと、そのように思っています。ただし、では、限られた財政の中で具体的にどうするんだと、それをやるということはほかを削るんだなというふうなこともまた言われてしまいますので、具体的な方策については、やはりこれから関係部署と連携を図りながら、話し合いを進めていければと思っておるところであります。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 市長、熱い答弁をありがとうございました。藤本市長の手腕に期待をしております。

 次に、児童・生徒の学力向上の視点から、学び改善プロジェクト推進事業についてお尋ねいたします。

 それでは、学校教育部長に、確認を含め何点か伺います。

 教育委員会では、所沢市学び改善プロジェクト委員会から「学力向上に向けた3つの提言と取組」を受け、現在その取り組みが行われていると思いますが、委員会の構成及び3つの提言と取り組みについて御説明ください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 所沢市学び改善プロジェクト委員会は、教育に関する学識経験者や市内小・中学校の校長、PTA会長、地域、行政担当課の代表等を委員として、15名で構成しております。

 学校・家庭・地域に向けた3つの提言の内容につきましては、学校へ向けては、授業の中で考え、まとめ、発表する場を設定し、1時間の学習目標の提示や考えを引き出す発問の工夫に取り組むことを提言しています。家庭へは、生活習慣を見直し、「ノーメディア・チャレンジ」や「早寝・早起き・朝ごはん」に取り組むこと、地域へは、あいさつから地域行事への参加へ活動が広がるよう取り組んでいくことを提言しております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 児童・生徒の学力向上に向けて、学校・家庭・地域が一体となって取り組むということがわかりました。

 それでは、学校に対する提言と取り組みについて伺いますが、新学習指導要領の実施などにより、この提言や取り組みに変更や改善が生じたのか、または生じなかったのかお尋ねいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 所沢市学び改善プロジェクト委員会でまとめられました3つの提言は、新学習指導要領等で求められているところと合致しておりますので、変更等は行っておりません。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 新学習指導要領のもとでも変更などは必要ないということですので、十分な検討が行われた結果だと思っています。

 それでは、次に、家庭での取り組みですが、平成22年度の実績などがまとまっていれば、その状況や実績等の把握方法についてお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 提言にありますノーメディア・チャレンジと早寝・早起き・朝ごはんにつきまして、小学校では1カ月、中学校では1週間の重点期間を学期ごとに設定しまして、取り組みの充実を図りました。その際、重点期間の取り組み結果を、各小・中学校の各学年1学級を抽出する形で集計・分析を行いました。その結果、ノーメディア・チャレンジでは、7割近くの小・中学生が夜9時過ぎはゲームをしないことに取り組み、半数以上の小・中学生が、時間を決めてゲームをすることや、テレビ番組を選んで見ることに取り組めていたことが把握できました。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ノーメディア・チャレンジ、早寝・早起き・朝ごはんともに実施されており、成果が上がっていることがわかりました。

 それでは、学校公開時にアンケート等を活用して実績の把握をされているかと思いますが、保護者の皆様の意見などもさまざまかと思います。好意的な意見、または、どちらかというと批判的な意見を御紹介ください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 保護者の皆様からお寄せいただきました感想等を見ますと、好意的な意見としましては、「ノーメディア・チャレンジ等の取り組みを意識するだけでも随分違ってくるものだと思いました」「ゲームをする時間が短くなり勉強する時間がふえ頑張っています。続けてほしいです」「自然と会話がふえました。またこれからも取り組んでみたいと思います」「これをきっかけに家事を手伝ってくれています」といった感想をいただいています。また、批判的な意見としましては、「早寝・早起きは、この程度のチャレンジでは中学生の生活改善は難しいと感じます」「ノーメディアはとても難しいことだと感じました」というような感想もお寄せいただいております。

 以上です。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それぞれ、いろいろな考え方があるようですが、総じて好評ということかと思います。

 次に、地域での取り組みですが、この実績の把握はどのようにしていますか、また、その成果はどのように分析していますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 地域での取り組みにつきましては、学習意欲を高めたり、思考力や判断力が身につくような体験活動を目指しており、それらの成果を数値的に把握することは難しいところです。しかしながら、児童・生徒が地域の行事等に参加する際には、教職員も子供たちとともに地域に入って成果を見取ってくるようにしており、各学校には地域や保護者から、「地域の行事や清掃活動等に児童・生徒がたくさん参加してくれるようになった」という声や、「あいさつが気持ちよくできるようになった」という声が寄せられております。

 なお、今年度の地域行事等への児童・生徒の参加でございますが、10月末時点で、延べ人数で約1万8,000名に上っており、既に、昨年度1年間の参加人数を超えております。こうしたことを成果のあらわれとしてとらえております。

 以上です。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 学校管理下ではないので、実績の把握は難しいようですが、私も地域の行事に参加しますが、そうしたときに子供たちが率先してあいさつしてくれると大変うれしく思いますが、それが成果なのかは、なかなか判断が難しいところだと思います。

 さて、何点か「学力向上に向けた3つの提言と取組」について確認をさせていただきました。その中でもふれましたが、実績をどのように把握するかということが大切だと思っています。実績が把握できれば、そのことから継続的な改善へとつながるからです。この3つの提言と取り組みは、学力向上に向けたものです。つまり、学校・家庭・地域での取り組みの結果、児童・生徒の学力向上が図られていなければなりません。

 そこで質問ですが、取り組みの結果、学力向上がどのぐらい図られたのか、どのように把握・確認しているのかお尋ねいたします。といいますのも、所沢市学び改善プロジェクト委員会からの「学力向上に向けた3つの提言と取組」は、平成19年度から実施されている全国学力・学習状況調査の結果がベースになっているものと理解しています。本年度も県の委託事業で子どもの体力向上支援事業が実施されますが、体力向上については体力テストなので把握が可能です。全国学力・学習状況調査については、平成22年度からは全校実施ではなくなり、約3割の抽出調査となり、実施希望の有無等の事前確認がされているかと思います。

 平成23年度は東日本大震災の影響で、4月19日に予定されていた調査が取り止めとなりました。こうしたことまで震災の影響が出ているということですが、調査問題については、去る9月下旬に教育委員会を通じて配布の意向を調査し、希望した学校などに配布したということですが、希望したかを含め、お答えください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 まず、取り組みの結果としての学力向上についてでございますが、1つの側面として、平成23年度の埼玉県学習状況調査の結果を見ますと、おおむね県平均と同様、もしくは県平均を超えており、昨年度と比較して向上しております。もちろん、これは調査結果の一つであり、取り組みの成果の把握につきましては、各種の学力調査をはじめ、各学校での定期テスト、また日々の学習への取り組み状況等からも、総合的にとらえるようにしております。

 全国学力・学習状況調査の問題冊子等につきましては、各学校の希望に応じ配布いたしました。

 以上です。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 埼玉県学習状況調査、各種の学力調査や各学校での定期テストで確認しているということですが、埼玉県学習状況調査では対象が小学5年生と中学2年生で、全国学力・学習状況調査に至っては、毎年対象が変わっております。そこで、学び改善プロジェクトでは今後どのような取り組みを行っていくのか、また、3つの提言と取り組みの実績を踏まえ今後どのように進めていくのか、教育長のお考えをお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 本市の学び改善プロジェクトは、地域・家庭・学校の三者が手を組んで、それぞれ責任を持ちながら、子供たちの学力向上のため、基盤づくりを一層推進する事業でございます。この2年間で、第1の提言の一つである1時間の授業の目標を明確にしていくということは、大分定着してまいりました。それから、提言の一つである第3のあいさつ運動につきましても、先ほど部長が答えましたように市内全域の地区ごとに進んでおりまして、清掃活動やボランティア活動、福祉活動などで多くの小・中学生が参加し、着実に進んでいるところでございます。さらに、今年度は16校の小・中学校に所沢市学び改善プロジェクト推進事業モデル校の研究委託を行っており、今後3年間で市内全校に研究を委託する計画としております。本事業をさらに推進し、子供たちの成長を一層実感できれば、子供たちが喜び、市民の信頼を得られる所沢市の教育が進んでいくものと考えております。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) この取り組みを、推進といいますか、継続をしていくということですが、今後学び改善プロジェクトの見直しに当たっては、学力向上に向けた効果的な取り組みはどのようなことが必要かはもちろんですが、実績をどのように把握していくかといったことについても検討していくべきかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 まことにそのとおりだと思っております。実績の把握につきましては、学校・家庭・地域それぞれ、児童・生徒自身が成果を実感できるようにすることが大事だと考えております。各校の取り組みの内容に応じまして、数値化や写真、あるいは感想文等により、成果が多面的に把握できるようにしていきたいと考えております。また、先ほど申し上げましたように、16校の研究成果が出ましたら、それをまとめまして、それらをわかりやすく提示する方法などについて検討していきたいというふうに考えております。議員御提案のことも含めまして、今後も所沢市学び改善プロジェクト委員会へ検討をお願いしていきたいと考えております。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) よろしくお願いいたします。

 次に、学習支援員についてお尋ねいたします。この質問も、先ほどの質問に続き、子供たちの学力向上を図る観点から行います。

 それでは、学校教育部長に何点か伺います。

 初めに、現在の学習支援員の配置状況についてお答えください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小・中学校各校1名で、計47名の配置となっております。

 以上です。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 次に、学習支援員は特別な資格が必要ですか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 原則としまして、小学校、または中学校の教員の資格を有する人としております。

 以上です。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 教員免許が必要ということです。それでは、現在所沢市においては学習支援員と呼んでいますが、それ以前は教員補助員と呼んでいたこともあったかと思いますが、これまでの配置実績について、経緯なども含め、簡潔にご説明ください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 平成14年に文部科学省学校いきいきプラン緊急地域雇用創出特別交付金の補助を得まして、教員補助員として延べ103名の配置をいたしました。15年には延べ119名を配置しました。その後、平成16年に国の補助が終了し、平成20年からは学習支援員と名称を変えて配置しております。また、20年からは特別支援教育支援員が新たに配置されたこともあり、23年度は47名の配置となっております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 国の補助があって始めましたが、その補助金がなくなってからは市単独の事業で配置しております。それでは、なぜ現在47名で各校1名の配置となったのか、その理由をお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 平成20年からは特別支援教育支援員を新たに全校に配置したこと、また、本年度からは小学校外国語活動支援員を14名配置するなど、従来の学習支援員の機能の一部を新しい形の支援員として学校の支援を行っているため、現在の47名で各校1名の配置となったものでございます。

 以上です。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 特別支援教育支援員を各校に配置することとなったためということです。確かに、特別な支援が必要な児童・生徒がおりますので、特別支援教育支援員の配置は重要と考えます。そして、小学校では新たに外国語活動が授業として始まり、小学校外国語活動支援員の配置が行われ、全体として本当に手厚い支援員の配置だと思っていますが、学習支援員の配置効果をどのように分析していますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校の状況に応じまして、特定の学級や学年、あるいは中学校におきましては、数学や音楽など特定の教科に学習支援員が入ることにより、よりきめ細かい少人数指導が可能になったり、個別対応が必要な児童に対する指導がより多くできるようになっております。また、教員と学習支援員がともに学習指導や生活指導に入ることにより、児童・生徒一人ひとりに応じた指導をすることができ、効果を上げているところです。

 以上です。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 学習支援員の効果は大きいということですが、保護者、または児童・生徒、さらには、一緒に授業を進めている先生方の反応や感想といったものはいかがでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 児童・生徒からは、自分のペースに合う速さで教えてもらえてうれしかった、休み時間に個人的に教えてもらってうれしかったなどの感想がございます。保護者からも、学習支援員に対して肯定的な評価をいただいております。学校からも、教員の手の届かないところへの支援ができるといった点や、不登校児童への学習支援として個別に対応したことで、学級に復帰できた事例も報告されております。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、学習支援員による学力向上に対する効果及びその把握はどのように行っていますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学習支援員の評価につきましては、各学校に学習支援員の活動状況調査を依頼し、どの学校におきましても、満足しているとの回答をいただいております。学習支援員が入ることにより、よりきめ細かい少人数指導が可能になったり、個別対応が必要な児童・生徒に対する指導がより多くできるようになったりすることから、児童・生徒の学習意欲が高まったり、学習に対する自信がつくなどの変容も見られ、教員の手の届きにくいところへの支援ができるという点で効果が出ているものと受けとめております。また、各学校での活動の様子につきましては、報告書にまとめさせていただいております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 私は、次代を担う子供たちが成長して大人になり、家庭を持っても、所沢市に引き続き住んでいただきたいと思っております。そのためには、子供たちがすばらしい教育を受けられるような状態にすることも環境整備の一つであると思っていますし、それが所沢ブランドにもつながると思っています。そして、こうしたことを行うことにより、他市から所沢市に移り住んでいただく方々がふえれば、ありがたいと思っています。

 そこで、今後学習支援員をふやす考えがあるか、教育長にお尋ねいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 学習支援員をふやす考えがあるかという御質問でございますけれども、現在少人数学級に関わる国の動向や、先ほどから申し上げております特別支援教育支援員、あるいは心のふれあい相談員、あるいは学校応援団等の地域ボランティアの支援などの状況を踏まえまして、バランスのとれた支援をしていきたいと考えております。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、藤本市長に伺います。

 私は、今期当選させていただきましてから、2名の親御さんから、学校のクラスを能力別・学力別のクラス編制にできないか尋ねられました。といいますのも、子供が学校の授業についていけず、そして塾に行ってもついていけないので、何とかならないものか、授業を工夫してもらえないかというものでした。そこで、バランスのとれた支援は本当に必要かと思いますけれども、できれば、ここは学習支援員の大幅な増員ができないか、市長にお尋ねいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 秋田議員御指摘のとおりの状況はあると思います。それで少人数指導で対処したりもしていますし、議員御指摘のとおり学習支援員の存在は大きいと思っています。昔は60人学級でも大丈夫だったけれども、今の教師は40人学級でもあっぷあっぷしている、何をやっているんだと、昔の学校を知っている人がよくそういう感想を漏らしますが、それは間違いでありまして、昔は、人に対しても学校に対しても、すべてがおおらかでありましたし、教師は尊敬されるべき存在であり得ましたし、力も与えられておりました。今は全く違う。

 そのような状況の中で、子供も家庭も多様化し、週休2日の中に押し込められ、まさにゆとりのない中、悪戦苦闘を強いられている学校現場にとって、つまり、先生方と子供たちにとっては、ありがたい、救ってくれる存在であると私も認識しております。ただ、教育長の答弁にもありましたとおり、人的補強については、学習支援員なのか、それともそのほかの、特別支援教育支援員やさまざまなニーズがあるようであります。また、他部局とのバランスも考えないわけにもいかないのでありまして、教育委員会と諮ってまいりたいと思っております。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 検討のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、所沢地区体育館整備についてお尋ねいたします。

 この質問については、私は平成21年3月議会で行いました。その後、所沢地区の議員が何度か質問しましたが、改めて質問をさせていただきます。

 初めに、これまでの経過ですが、所沢地区体育館については、平成18年12月議会において、請願者ほか7,940名から提出された請願「所沢地区体育館を建設願いたき件」が全会一致で採択され、これを受けて、平成20年4月には、市長に対して町内会長の皆様が改めて要望をされております。平成21年3月議会で、前市長に対して、要望後どのように検討し、実現に向けどのような取り組みを行ったか、進捗状況を含め今後の見通しについてお聞きしたところ、「教育委員会を中心に、これまで5地区に整備してまいりました地区体育館の規模や施設内容を基準に、所沢地区にふさわしい体育館整備に適当な設置場所や構造内容、整備費用の算出等、調査研究を進めてきている状況であり、財政状況などもあるが、引き続き、関連団体や地域住民の御要望をお聞きしながら、できる限り早期の所沢地区体育館の整備に努力してまいりたいと考えている」との答弁がありました。

 この答弁を踏まえ、確認を含め、教育総務部長に何点か伺います。

 さきに改定された所沢市スポーツ振興計画において、地区体育館はどのような位置づけとなっていますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 秋田議員の御質問に御答弁申し上げます。

 所沢市スポーツ振興計画第3章におきまして、生涯にわたってスポーツを楽しめるよう、市民の主体的なスポーツ活動を支援していくため、現在地区体育館5館を公民館に併設をいたしております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 次に、所沢地区体育館については、計画ではどのような記述となっていますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 所沢地区体育館、計画では中央地区体育館につきましては、整備時期や設置場所、工事方法、整備費用などを総合的に検討するといたしております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 平成21年9月に庁内で行った「市有施設等の有効利用に関する利用希望について」の調査で、教育委員会は文化会館跡地について地区体育館整備に活用したい旨の回答を行っていますが、調査後、跡地利用についての検討を行ったのか、また、具体的に現在の文化会館はどうしていくのか、財務部長にお聞きします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 平成21年9月に、未利用地等の利用希望についての調査において、スポーツ振興課から、文化会館跡地を所沢地区体育館建設用地の候補地として検討したい旨の回答があり、平成21年10月29日の市有地等取得利用検討委員会で調査結果を報告しているものでございます。この調査段階におきましては、利用の希望でございまして、今後全庁的な議論を経て、総合的に判断されていくべきものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、市の施策として、文化会館跡地をどのようにするのか、その検討を行っているのか総合政策部長にお聞きいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 文化会館の跡地利用につきましては、今財務部長が御答弁しましたとおり、現在のところ具体的な活用策については決まってございませんけれども、市有財産の有効利用の視点からも、効果的な活用方法を検討する必要がございます。一方で、文化会館の建物につきましては、特殊な工法によって建築されてございますので、解体のみを先行させるのではなくて、施設整備と一体で行うことによって、経費面での軽減が図られるものと考えております。

 今後ですけれども、文化会館の跡地利用につきましては、市民ニーズの十分な把握に努めるとともに、施設の整備を行う場合には、現施設の解体費用の軽減と新たな施設に係ります維持管理費の効率性等も検証しながら、総合的に検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、教育総務部長に伺いますが、教育委員会としてはどのような検討を行いましたか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 これまで、既存の5館を参考にいたしまして、仮に地区体育館を単独で整備した場合、施設規模といたしましては、バスケットボールコートで1面、バレーボールコートで2面、バドミントンコートで4面の広さ、延べ床面積では1,200?ほど、また、施設内容は、アリーナ、更衣室、トイレを想定し、概算の建設費用はおよそ2億5,000万円程度といった計画の検討をしてまいりました。

 そうした中で、議員の御質問にもございましたが、平成21年9月の市有施設等の有効利用に関する利用希望において、文化会館跡地を活用したい旨、回答したものでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 財政負担の問題もありますので、すぐにどうなるものではないことはわかりますが、具体的な検討内容をぜひとも進めていただきたいと思いますが、教育委員会としては、今後どのように進めていくのかお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。

 今後の取り組みというお尋ねでございますが、まず、教育委員会といたしましては、スポーツ推進審議会、あるいは教育委員会会議での審議、検討をはじめといたしまして、市長部局との調整や総合計画との整合を図っていくわけでございますが、施設整備は大変な大型事業ということになりますので、財政状況を勘案し、全庁的な調整作業をいかに図っていくかが課題であると認識しております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、藤本市長に伺います。

 冒頭申し上げましたが、前市長は、できる限り早期の所沢地区体育館の整備に努力してまいりたいと考えている旨の答弁をされています。ちなみに、所沢地区の人口は約3万人です。市の中心部として、元町北地区の再開発事業で立派な公民館等ができたわけですが、商店街を含め旧町地区が元気になることで、所沢市全体の活性化が図られると思っております。所沢地区体育館の整備に対する市長のお考えをお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 本当は、私が市議会議員のときも、あの地区で、今中央公民館になっているところを、もっと大きな計画で体育館が欲しいという請願があったことも、署名があったことも存じ上げています。また、平成18年12月議会では請願者ほか7,940名から請願が提出され、全会一致で採択されていること、中央公民館の建て替えの中で体育館整備が検討されたが、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな課題があってできなかったこと、所沢地区にお住まいの多くの方々の長年の念願であり、この地区の活性化のために、私としては、なるべく早期の建設推進に向けて努力していきたいと思っています。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) よろしくお願いいたします。

 次に、街路灯のLED化・防犯対策についてお尋ねいたします。

 3月11日に発生いたしました東日本大震災による電力事情の悪化から、この夏は家庭でも節電が行われました。幸い、大規模停電や計画停電は行われませんでした。これも、市民の皆様の御理解、御協力のたまものと思っております。

 それでは、節電効果も期待できる街路灯のLED化について、何点かお尋ねいたします。

 初めに確認ですが、市が管理する街路灯は市内に幾つありますか。また、その年間の電気使用量や料金はどのぐらいになるのかお聞きいたします。建設部長、お願いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 平成23年4月現在で市が管理しております道路照明灯は9,887灯でございます。年間の電気料金につきましては、平成22年度は決算額で6,321万9,015円でございます。平成23年度におきましては、予算額で6,618万円でございます。

 次に、道路照明灯の年間の電気使用量につきましては、そのほとんどが電気料金の支払い区分が消費電力ごとに定められている、いわゆる定額制の公衆街路灯Aとなっております。こうしたことから、電気使用量の把握はできない状況にございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) この街路灯のうち、LED電球を使用したものは幾つありますか。また、すべてをLED化した場合の費用及び電気料金について試算したことはありますか。ある場合には、その金額もお示しください。建設部長、お願いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 LED照明灯につきましては、議員御案内のとおり、低い消費電力で従来の照明灯と同等の明るさとなるため節電効果は大変すぐれておりまして、CO2の排出量の削減につながり、環境にも優しい照明器具でございます。

 まず、LED照明灯の数でございますが、当市におきましては、平成23年4月現在、道路照明灯9,887灯のうちLED照明灯は65灯でございまして、平成23年度のこれまでに設置した65灯と併せますと、平成23年12月現在で130灯のLED照明灯を設置しております。

 次に、すべての道路照明灯をLED照明灯にした場合の交換費用及び電気料金でございますが、交換費用につきましては、現在設置してある道路照明灯の照度と同程度のLED照明器具に単に交換するものとして試算した場合ですが、およそ10億1,000万円の費用が見込まれます。また、電気料金につきましては、年間およそ3,459万7,000円の費用がかかると思われます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 次に、危機管理担当理事に伺います。

 理事は「割れ窓理論」を御存じですか。御存じの場合には、その概要を端的に御説明ください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 「割れ窓理論」でございますが、建物の窓ガラスが割れているのをそのまま放置いたしますと、外部からその建物は管理されていないと認識され、やがてほかの窓もすべて壊され、建物やビル全体が荒廃することで、いずれ、その地域、あるいは町全体が荒れてしまうという理論でございまして、この考え方に基づき、小さな犯罪の芽を逃さず対処していくことで、犯罪が大幅に減少したと言われております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 御説明のとおり、軽微な犯罪を取り締まりによりなくすことで、凶悪な犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする環境犯罪学の理論で、内容については紹介をいたしませんが、この適用例で有名なのが、日本においては、この割れ窓を違法駐車の取り締まりに変えた、平成13年に札幌中央署が行った違反駐車対策の徹底です。

 さて、本題の街路灯ですが、イギリスのグラスゴー市で青色の街灯を設置したところ犯罪が減少したという事例がテレビ番組で報道され、奈良県警が青色防犯灯の設置を始めましたが、今ではこうした取り組みが全国で進められています。そして、平成16年には防犯パトロール車に青色回転灯の設置が認められたことを受けて、青色が安全・安心のシンボルカラーといったイメージが定着していると言えます。

 今月まとめられました平成23年度版の所沢市市民意識調査では、市民要望において、平成18年度より毎年実施している本調査では、防犯は常に上位にランクされています。市民の安全・安心に対する意識の高さがうかがえます。

 それでは、危機管理担当理事に伺いますが、青色防犯灯の効果についてどのように認識していますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 青色防犯灯に関しましては、テレビ番組で効果があると報道されたことによりまして、青色防犯灯が設置してある場所は防犯意識が高い地域だと犯罪者が意識することで、一定の抑止効果はあると思われます。しかしながら、青色防犯灯自体に犯罪抑止の効果があるという科学的な実証結果は判明していないということで認識しております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 理事に伺いますが、建設部と街路灯の青色LED化による防犯対策について協議を行ったことはありますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 必要に応じて情報の共有は行っておりますが、具体的な協議については行っておりません。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、今後協議していくお考えはありますか。担当理事、お願いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 必要に応じて協議してまいりたいと考えております。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 建設部長に伺いますが、今後、街路灯の更新や新設、あるいは電球の交換に当たっては、青色LED電球へと交換していくことについて検討していただけるか、お考えをお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 先ほど御答弁申し上げましたが、白色のLED道路照明灯につきましては、平成23年12月現在で130灯設置しているところでございますが、今後も順次設置を進めてまいりたいと考えております。

 なお、青色LEDの照明灯につきましては、現行の道路照明灯に用いられている白色の光に比べまして波長の短い青色の光は、雨や霧の中では極度に視認性が低下するとも聞いておりますし、さまざまな意見があるようでございますので、科学的な実証効果の判明など、ある程度の効果が確認できるようであれば、その設置を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 危機管理課と建設部とともに連携していただいて、節電と防犯の一石二鳥をねらっていただきたいと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。

 次に、所沢駅前等へのホテルの誘致について伺います。この質問は、昨年度2回行いましたが、今回で3回目になります。

 今定例会に第5次所沢市総合計画の総合的に取り組む重点課題の一つである所沢ブランドの創造と地域経済の活性化を推進するための組織機構の改正議案が提案されています。この重点課題は、基本計画によると、「本市が持つ数多くの資源を有機的に機能させ、既存資源の『所沢ブランド化』を進め、また新たな魅力を発掘し、地域経済の活性化に取り組みます」とされています。

 そこで、総合政策部長に1点確認させていただきます。

 「新たな魅力を発掘し」とありますが、この意味するところは、既に所沢市に存在しているが認知されていない魅力的なものを見つけ出すということでしょうか、お尋ねいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 第5次所沢市総合計画では「所沢ブランドの創造と地域経済の活性化」を推進するために「新たな魅力を発掘」を示してございますけれども、その一つとしましては、本市が潜在的に持っております魅力的な資源を発掘し、広く認知していただくということがございます。また、本市には、すぐれた工業製品や農産物、あるいは、豊かな自然や歴史、文化、スポーツ等、個別ブランドがございますが、こうした既存の所沢ブランドと新たに発掘された資源を有機的に連携させることによる相乗効果として、新たな魅力の発掘につなげることができ、都市イメージとしての所沢ブランドを押し上げていきたいと思っております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 引き続き、総合政策部長にお尋ねいたします。

 所沢駅前等にホテルができた場合、そのホテルは所沢ブランドの創造にどのような効果があると考えますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたように、所沢ブランドには個別ブランドと都市イメージとしてのブランドがあるというふうに考えてございますけれども、議員御質問のホテルが所沢駅周辺にできた場合、それがランドマーク的なものにもなり得る。また、そのホテルそのものが個別ブランドにもなる可能性を十分持っていると思っております。また、ホテルによっては、コンベンション機能等の複合的な付帯設備を備えているものもございますので、そうしたものが周辺の都市機能や景観、さらには他の個別ブランドと有機的に連携を図ることで、都市イメージとしての所沢ブランドを一層高めることができるのではないかというふうには考えてございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) それでは、次に、市民経済部長にお聞きいたします。

 所沢駅前等にホテルができた場合、地域経済の活性化が図られると考えますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答えいたします。

 駅前等にホテルが建設された場合には、これまでにない魅力が当市に加わり、市外からのお客様、流入人口等が増加いたしまして、経済の活性化が期待できるものと考えております。

 以上です。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ホテルができることで所沢の魅力が高まり、地域経済の活性化が図られるということです。

 次に、街づくり計画部長にお尋ねいたします。

 所沢駅周辺のまちづくりについては、所沢駅周辺まちづくり基本構想が平成21年6月に策定されていたかと思います。また、第5次所沢市総合計画もスタートしましたが、こうした構想や総合計画に所沢駅西口、特に西武車輛工場跡地周辺のまちづくりについてはどのように位置づけられているのか、現在の進捗状況及び今後の予定を含め御説明ください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 新堀街づくり計画部長



◎新堀街づくり計画部長 お答えを申し上げます。

 総合計画などにどのように位置づけられているかとの御質問でございますが、御質問の中にもございました所沢駅周辺まちづくり基本構想などを踏まえた第5次所沢市総合計画におきましては、所沢駅西口地区の計画的な土地利用を図るため、道路・公園等の基盤整備や住環境の整備改善等を行い、本市の表玄関にふさわしいまちづくりを進めるとされておりまして、今後4年間に重点的に取り組む事業として位置づけられております。

 次に、現在の進捗状況及び今後の予定という御質問でございますが、現在、民間活力導入の視点などから、所沢市とUR都市機構及び西武鉄道株式会社の三者で、具体的な事業手法などにつきまして協同研究を進めているところでございます。

 今後の予定でございますが、この三者での協同研究結果なども踏まえまして、来年度、地元自治会などの地元代表者や学識経験者などによります検討委員会などを設けたいと考えておりまして、地元の皆様をはじめとする関係者の御意向を踏まえながら、実施に向けたより具体の計画づくりを進めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 事業化までには少し時間がかかりそうですが、構想もあり、具体的な種地もあります。あとは進出してくれるホテル、つまり企業があるかどうかということかと思いますが、具体的な誘致策を講じていかなければ実現するものではないと思っております。

 最後に、藤本市長に伺います。

 市長は「文化・ブランド」「文化の風 薫るマチ 所沢」として、所沢ブランドの支援や商工業の発展の後押しをすると思いを語っております。そうした中、地域経済の活性化策としては、暫定市街化調整区域や所沢インターチェンジ周辺など、市内への企業誘致等も検討されているかと思います。また、所沢市のネームバリューをさらに高めるためにも、ホテルの誘致は必要かと思います。ホテルの誘致に当たっては、地権者を考えれば西武系が望ましいのですが、なかなか難しい面もあるようです。例えば、固定資産税の減免策などを打ち出すなどして積極的に企業に働きかけていただきたいと思いますが、藤本市長の御見解をお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私が公約としてお示しさせていただきました「所沢成長作戦」には、「都市計画などを見直し、人や企業を呼び込みます」と申し上げまして、そのための方策として、暫定市街化調整区域や所沢インターチェンジ周辺などの都市計画を見直し、企業誘致を進め、歳入アップに努めることを掲げました。

 議員御提案のホテルにつきましては、企業を広い意味でとらえた場合、対象の一つになるのではと考えています。しかしながら、ホテルを利用したいという需要が伴っての誘致ということにもなりますので、まずは、本所沢市の持つ魅力ある資源を生かし、所沢ブランドを高め、これらの情報を市内外に効果的に発信し、より多くの方々に所沢を知っていただき、関心を持っていただきたいと考えています。

 また、固定資産税の減免などの優遇策は、埼玉県でも企業誘致大作戦のときにも結構やりましたが、それについては企業誘致の際のインセンティブ要素として有効な手段として考えられますので、他市の状況等を確認しながら、今後研究を要する課題としてとらえさせていただければと思います。

 いずれにしましても、企業誘致を進めるには、市としてのしっかりした方針を策定した上で、積極的に企業にアプローチしていきたいと考えております。



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) ありがとうございました。

 ちなみに、議会として、他市議会からの視察の受け入れ実績ですが、平成22年度は82団体685名です。この中で市内に宿泊した件数は11件、89名ということでした。新たにホテルができた場合でも、視察日程等があり、すべてが所沢市に宿泊するわけではありませんが、この数はふえるのではないかと思っています。そして、所沢市を訪れた各市の議員が地元に帰って、所沢市の先進的な施策だけでなく所沢ブランドを紹介してくれれば、視察者はもちろんですが、それ以外の方々も所沢市に目を向けてくれるものと思っています。

 この質問は今後も続けていきますので、十分研究のほどをよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○村上浩副議長 36番議員の一般質問は終わりました。

 次に、10番 谷口雅典議員

     〔10番(谷口雅典議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆10番(谷口雅典議員) 改めまして、こんにちは。

 みんなの党 所沢の谷口雅典です。

 藤本市長におかれましては、市長就任おめでとうございます。私自身、自分なりの政治ビジョンとしまして、持続可能な社会、所沢市におきましては持続発展可能な所沢ということで、建設的な提言と建設的な議論をしていきたいと思います。そして、お互い切磋琢磨しながら、よりよい政策、よりよい所沢をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、私自身、タイプ的には非常に汗をかきやすいタイプですので、市長には負けない、議員として汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 前置きはこのぐらいにいたしまして、1点目、今後の行政経営についてということで、市長にお聞きします。

 藤本市長の今後の方針等については、今議会、あるいは地元の新聞、広報ところざわも含めて拝見しております。そこで、質問させていただきます。

 所沢市の将来を見通した上で、今後任期の4年間における行政経営、これは自治体経営というふうに読みかえてもいいかもしれません。そして、財務戦略に関して、市長御自身の基本方針をお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 谷口議員の御質問にお答え申し上げます。

 行政経営の基本方針につきましては、なかなか難しいところでありますけれども、やはり、将来に過度の負担、ツケを残さないよう、中長期での行財政の健全性に配慮しつつ、業務の実態に応じた民間委託や職員の適正配置によって、限られた資源を最大限生かしていく、有効に活用していく、また、効果的・効率的な行政経営を進めてまいるということであります。

 また、財務戦略の基本方針ということでありますけれども、まずは、本所沢市の財務状況を正しく把握した上で、お金のやりくりとして、資金の調達と運用にしっかり取り組むことが重要であると考えております。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 その中で気になるところがあって、聞いてみたいのですが、今議会でも、10月26日付けの新民報の記事で、いわゆる所沢市立第二幼稚園について、プレハブの増築は行いますということなんですが、もともと平成27年度あたりに廃止という方針だったと思うんですが、こちらのほうでは廃止という考えは現在ありませんという記事が出ているんですが、このあたりの考え方を再度お聞かせいただければと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 それは新聞ですので、簡単に書かれていると思っていただければ結構であります。

 10月26日ですか、では、まだ役所に指示もしていませんね。だって、私が市長になっていませんから。けれども、市長になってから、その件については、やはり建物を建てなさいと、それがいいですよというふうに指示はしたわけです。先ほども答弁したとおりです。そういう点でいえば、10月26日当時は実現もしていませんでしたけれども、実現すれば、すぐに廃止ではないでしょうねと、そんな感じで言わせていただいたのではないかなと思っています。

 今言われました答申を見る限りは、2園を廃止することが望ましいと書いてありまして、まず1園を廃止して、その後状況を見ながら、費用対効果というか、そういう中で必要とあらば廃止しなければいけないんではないかということが答申に書かれておりますが、その方向でいいんだと思っているんです。ただ、今の子供のことを考え、あえて遊戯室の中に間仕切りをして教室をつくっていくというのはいかがなものかと思いまして、やはり、それはきちんと手当てをしなければいけないと思って指示をいたしたところであります。

 ですので、ずっと永久にこれからも市立幼稚園を存続させるのか、そういう宣言をするという意味なのかと言われれば、やはり、答申は尊重していかなければいけない。しかし、少なくとも、ここ数年は現実を見て対処しなければいけないのではないか、その後、状況を見て判断するのではないかというふうに考えております。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 確かに、市立幼稚園は、当初は幼稚園の定員がなかなかない中で所沢市としてつくったと。そして、私立幼稚園がなかなかないエリアにつくったというような背景があって、今、時代に応じて、例えば、ほかの私立幼稚園が定員割れを起こしているといった中で、今後この問題というのは、非常に厳しい選択というか、決断をする場面も出てくると思いますので、そこはしっかり説明責任を果たしていただきながら、この問題については対処していただければと思っております。

 次に、2点目、私自身、持続可能な所沢ということでいろいろ動いてきているんですが、今後所沢市の持続可能な発展を目指すためには、まずは税収の継続的な確保が重要になると考えます。その場合、いろいろな方法論が出ておりますが、いわゆる子育てをする世代、既に結婚して子育てを間近に控える、あるいはそういった世代、具体的にいいますと20代後半、あるいは40代前半という一つのイメージがあるんですが、そういった方々にぜひ所沢市に定住をしていただくという定住促進が、一つの課題だと考えております。

 こういったことで、将来を見据えて、この分野に戦略的に投資を傾斜配分してもよいのではないかと考えますし、また、財源的にはなかなか厳しい中ですが、余りお金をかけなくても、こういった方々が所沢に住みたいというような施策をいろいろ頭を悩ましながら考えないといけませんけれども、いわゆる傾斜配分、ここに重点的な施策と考えておりますが、それについては市長としてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 税収を継続的に確保して、財政を安定的に運営していくことは、市政運営の基本であると思っています。私は、市長選の際に、人を呼び込み、歳入アップでまちの成長を図るために、所沢の成長作戦の中で「日本一の教育環境を」とうたいました。投資に限らず、ソフト・ハード両面でさまざまな施策を実施することで、谷口議員御指摘の20代後半から40代前半といった、子供を育て、働く世代の方々の定住促進を図り、歳入アップにつなげていきたいと現時点では考えております。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) この税収アップ等ということであれば、ほかのテーマになりますが、市長は、具体的には、所沢インターチェンジ周辺の暫定逆線引きについては、既にいろいろ動き出したというところをお聞きしておりますが、こちらのいわゆる子育て世代を中心の定住促進については、現在どういうプロセスで進めようかと考えているのか、そういったイメージがあればお聞きしたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 どういう計画を持っていくのかということについては、まだなかなかイメージを持っておりません。具体的に、教育関係などはソフトですよね。それを進めることによって、少なくとも所沢のイメージが上がり、そしてというような形なので、戦略的ではないのかもしれませんが、今のところは持っていないというのが現状であります。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) これにつきましては、我々市議会側でも2月に政策討論会ということで、このような趣旨でいろいろな議員がこのテーマについて議論をしていきますので、またそこは建設的な意見交換等ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目、「自然エネルギー推進とエコタウン構想の実現」というテーマに入っていきたいと思います。

 私自身は、財政と同様に、当然、環境的にも持続可能な社会づくりを目指す立場であります。また、本年6月議会では、当摩前市長に対して、所沢市としてもっと自然エネルギー導入を進めるために、大きな旗を掲げるという意味で、自然エネルギー推進都市宣言を行うなどの提言を行いました。

 例えば、自然エネルギーなどの環境ベンチャー企業の誘致をする。また、大型の風力発電は年平均秒速6mぐらいの風速がないと、今の技術ではなかなか実用化ができない。規模の大きなものはスペース的にはなかなか難しいが、中規模や小規模といったところは、今後いろいろな技術開発が進んでいくだろうと考えます。

 また、太陽光発電というのはいろいろ話題になってきておりますが、今は通常屋根の上に取りつけるものの発電効率は16、7%というのが一般的なものなのですが、家の壁面設置、製造技術、いろいろなメカニズムで工夫しながら、新しいタイプの太陽光発電が今どんどん技術開発されています。

 こういった、いわゆる新しい技術の実証実験を、例えば、所沢市が持っている場所や施設で、自然エネルギーの技術開発等を推進するところを応援するような形で企業と提携するということも、一つの構想としては考えられるのではないかと思います。また、家庭向けの太陽光発電も、さらに大胆な推進策を行ってもよいのではと考えております。

 埼玉県の埼玉エコタウンプロジェクトへの応募については物理的に間に合わなかったということなんですが、市長は、エコタウンという概念については非常に積極的に考えていると思いますので、例えば、今私が申し上げました自然エネルギー推進都市宣言というような、いわゆる話題性を持った一つのアドバルーンをどんとぶち上げながら所沢市の自然エネルギーに対する施策をいろいろ打っていくというような考えについては、現時点ではいかが思っているかお聞かせいただきたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 谷口議員の御質問にお答え申し上げます。

 自然エネルギー推進都市宣言、非常におもしろいと思います。また、エコタウンの推進にの現状についての質問でありますが、議員御提案の自然エネルギー推進都市宣言、私は「太陽光発電を導入してマチごとエコタウンをつくります」と選挙のときは申し上げました。市民や企業と力を合わせ、自然エネルギーの利用を推進していきたいと考えています。そのほか企業との連携や、お話にもありました実証試験へのエリアの提供など、いろいろな提案をいただいたわけですけれども、市が明確に自然エネルギーを強力に推進していく姿勢をあらわす有効な方策の一つと考えております。

 エコタウンの推進については、やはり、それ以外のさまざまな分野、ソフト・ハード両方のライフスタイルを見直すなども考えて、訴えていきたいとも思っています。併せて、太陽光などの自然エネルギーを積極的に活用したエネルギー自立のまちも進めてまいりたいと思っております。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ぜひ、今の意気込みを半歩でも具現化できるような形で推進を期待しております。

 次に、2点目、私自身はもともとの仕事がら、ずっと環境という分野に関与しているんですが、常に、最新の環境技術、あるいは環境システム、こういった情報をできるだけ自分で注意深く入手するようにしております。

 10月末に、パシフィコ横浜という、たしか去年APECの会場になったところかと思いますが、「SmartCityWeek2011」というセミナーと展示会があって、そこに参加しました。スマートシティーという言葉は、明確な定義はないものの、「最新技術を駆使してエネルギー効率を高め、省資源化を徹底した環境配慮型の都市づくり」というふうに一般的に言われております。そして、日本では「次世代エネルギー・社会システム実証地域」ということで、経済産業省が関与しながら、横浜市、愛知県豊田市、北九州市が推進しております。

 こういった背景の中、また、スマートハウスと呼ばれる次世代の省エネ住宅というのが出てきております。具体的には、11月30日付けの日経新聞なんですが、こういった形で省エネ住宅、スマートハウスという趣旨の具体的な導入、要するに、販売も始めましたというような記事が出ております。スマートハウスについては、太陽光発電は当たり前になりつつあると。さらに、蓄電池、その他の新しい技術を導入して、IT技術を使いながら家の中のいろいろな家電製品を適正に制御しながら、そして、部屋の中のいろいろなエネルギー管理というのをモニタリングしながら、先進的な省エネを進めていく住宅になっております。

 また、直近では、きょう朝一番に荒川議員から出ました地中熱。荒川議員の話で、大きな公的な施設で深さ100mというような話だったんですが、今、一般家庭用、要するに、先進的な個人の住宅では、深さ10mぐらい。土の中の熱を有効に使いましょう、要するに、家庭用の井戸みたいなイメージです。家庭用の井戸は、夏は冷たいのでその冷気を使いましょう、冬は地表よりは温かいので暖房に使いましょうということで、家庭用の地中熱、10mぐらいの深さのボーリングを掘って、そこから熱をくみ上げながらやると。これが実用化されつつあって、経済的に成り立っていけば、さらに、いわゆる省エネ住宅ということがどんどん進化していくと。

 例えば、今後所沢市として、一定の省エネ住宅の水準を満たした住宅を、これは著作権等の絡みもあるかもしれませんが、「所沢トトロハウス」とか、あるいは新しく住宅をまとめて10戸以上開発するエリアを、例えば「所沢トトロタウン」というような名称を所沢市が認定するというような形で話題づくりをしながら、そして、所沢市への定住の一つのブランド戦略ということで進めていくというような、一つの方向性というものが考えられるのかというふうに考えます。

 このように、「所沢トトロハウス」あるいは「所沢トトロタウン」というようなイメージ戦略を持ちながら省エネ住宅を推進していくといった構想についてはどのようにお考えになっていますでしょうか、よろしくお願いします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 谷口議員から私に対して、2人でスマートハウスについて論じていることに、非常にあれなんですけれども、「トトロハウス」とおっしゃって、それを一つのブランド化をしたらいいという御提言だと思います。私は「マチごとエコタウン」をやりますと、あとブランド化も言っています。そういうものに気持ちとしては合致すると思いますので、明確な答弁は今のところできないものですから、貴重な御提言として受け取らせていただければと思っています。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 私自身も、議員という立場で、必要に応じていろいろな提言等、知恵出しもさせていただきたいと思います。

 それでは、3番目、「介護認定事務の効率化」というテーマに行きたいと思います。

 こちらの介護保険のパンフレットは、市から発行されているものです。介護認定については、たしか石本議員が1次判定、2次判定という観点で質問したと記憶しておりますが、いわゆる介護認定審査会に至る手続、要するに、介護保険を利用したいという場合は、こちらのパンフレットを見ますと、まずは要介護認定ということで、被保険者の方が介護保険を要介護、要支援、どのぐらいのレベルかということで申請があって、そして訪問調査があって、主治医の方の意見書、それをもとにコンピュータで1次判定、そして、1次判定をもとに、5人が1組の合議体の介護認定審査会で、Aさんは要介護幾つという形の2次判定、そして、認定をして、その認定結果を市が通知すると、こういう一連の流れというふうに認識しております。

 こういった中で、昨年の11月30日、社会保障審議会の介護保険部会の意見として、要介護認定分野では、認定の有効期間の延長などの事務の簡素化、つまり、こういった一連の同じような事務の繰り返しを何とか簡素化できないかということで、この意見をもとに介護保険法施行規則が改正されて、ことし4月から施行されております。この趣旨は、介護認定審査会が判定した要介護度、あるいは要支援等の有効期間を、すべての区分ではありませんが、今までより延ばして同じような業務を減らすということであるというふうに認識しております。

 そこで、担当部長にお聞きいたします。今回改正が行われました4月以降の介護認定審査会において、改正になっていない区分も含めて、次に挙げる4つの区分において、設定可能な最長の有効期間で認定されている割合を、概算のパーセンテージで構いませんのでお答えください。

 1つ目は、ある区分に認定されたけれども、途中から症状が変わったということで、ケアマネジャーの方等で変更してほしいということで変更申請された部分。2つ目が、例えば、12カ月であったり24カ月であったり、それぞれの有効期限があるんですけれども、それが切れてしまうと保険が使えませんので、その有効期限が来て更新が必要になる。その更新で、要介護から要介護に認定された割合。そして3つ目、同じく期間の更新で、要支援から要介護へ、これは区分が重くなったということなんですが、この部分。そして、4つ目、同じく期間更新で要介護から要支援、これは軽くなったということになるんですが、これについての中で、最長の有効期間で認定されている割合をお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 御質問にお答え申し上げます。

 要介護認定の有効期間につきましては、議員御指摘のとおり、新規申請、区分変更申請、更新申請、それぞれ異なっております。介護保険施行規則の一部を改正する省令が平成23年4月1日付けで施行され、要介護認定に係る有効期間の改正がございました。

 改正の内容でございますけれども、議員御案内のとおり、変更申請の認定有効期間は原則6カ月でございますけれども、長期間要介護状態が継続すると見込まれる場合には、12カ月まで延長が可能となります。また、更新申請につきましても、4つの区分がございまして、原則6カ月でございますが、12カ月まで延長が可能となったものでございます。

 御質問のパーセントでございますけれども、変更申請が12カ月と認定されたものが47%、更新申請で要支援から要介護で12カ月と認定された者が79%、前回要介護から今回要支援で12カ月と認定された者が77%、前回要介護から今回要介護で24カ月と認定された者が59%でございます。いずれにいたしましても、適正な要介護認定は適正な介護サービス給付につながるものでございますので、大変重要なものと考えているところでございます。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) もう一回確認のためにお聞きします。区分変更は、今回の変更で、現在12カ月まで長くなっているんですが、区分変更のところをもう一回お答えいただけますでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 区分変更につきましては、47%でございます。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今のお答えから、区分変更申請の最長期間をとっているところが47%、そして、要介護から要介護のところで最長期間をとっているのが59%というお答えをいただきました。

 今、それぞれの数値の中で、例えば、区分変更申請の部分が47%ということで、残りの12カ月未満、6カ月以下なんですが、それがまだ半分ぐらい短いままということと、あとは要介護から介護、ここが約60%は最長の24カ月というパターンなんですが、残りの約40%が24カ月未満の12カ月というふうになっているんです。

 今回の改正の趣旨に絡んで、要介護認定は個別の状況で判断するということは当然なんですが、区分の変更申請というのは、随時、症状が変わったら変更しますということで、今年度も10月末の段階で変更申請が約650件来ていますので、その都度変更できるわけです。そうなると、例えば、できるだけ業務の事務的なものを含めて、これは主治医の診断書でもお金がかかる、そして会議を行うとお金もかかるということで、非常に事務量も発生しているということで、今回、改正の趣旨を介護認定審査会の委員の方々にさらに説明することによって、この業務量を軽減できるような可能性があるのではないかと思うんですが、この辺の工夫等は、今後何か考えておりますでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 今回の改正につきましては、要介護認定等に係る事務負担を軽減するというものが基本的な考え方として受けとめております。この改正の趣旨及びその取り扱いにつきましては、平成23年4月当初の介護認定審査会委員全員を対象といたしました研修会を開催し、この周知を図っておるところでございます。

 しかしながら、議員御案内のように、ケースによっては心身の状態が変動しやすい場合など、きめ細かな審査を必要とする際には、原則どおりの取り扱いも現状では行っているところでございます。いずれにいたしましても、改正の趣旨を踏まえまして、適正な認定と事務の効率化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今年度も10月末ということで、新規の申請を除いて約6,000件ということで、多分年間では1万件を超す件数を介護認定審査会でやっているということですので、このあたりは、またいろいろな工夫が可能であればというふうに考えています。

 3点目、要介護5の一番症状が重い方、また、要介護5に近い4の方の症状が改善されれば、これは非常に望ましい、喜ばしいことだと考えておりますが、なかなか現実は厳しいものがあるのかというふうに認識しております。

 このような実情の中、現在、要介護から要介護への更新の場合、認定有効期間が24カ月ということで、今回の改正では延長が認められなかったんですが、今後、例えば、24カ月を超えて有効期間が設定できれば、個別の事情に配慮しながらも、さらなる繰り返し的な業務を削減できる可能性があるのではないかというふうに考えております。

 私自身も厚生労働省の介護認定係のほうに、自治体で条例を独自につくる、あるいは、何か運用でこういったところを工夫できないかというふうな確認をしたんですが、現時点ではちょっと難しいということだったんです。今後、こういったことに対して、県を通じて、あるいは直接国に、具体的な事務量のできるだけの軽減ということで要望を上げていくことも必要ではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 要介護5、あるいは5に近い4の方につきましては、個々の状況にもよりますけれども、現在の要介護状態が長期間にわたって変化しないということは実務上体験しております。こうしたことから、私どもといたしましては、認定有効期間の延長というものは必要ではないかと考えております。これまでも、国や県に意見や要望をしてまいりました。議員御指摘のとおり、事務の効率化等もございますので、今後とも機会をとらえまして要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、次に、「火災警報器の設置推進」というテーマに行かせていただきます。

 ことし10月18日に、市内の上新井三丁目の木造2階建てアパートで火災が発生いたしまして、出火元の71歳の男性の方がお亡くなりになった。そしてまた、出火元の隣の部屋にお住まいだった38歳の女性が巻き込まれて、結果的に逃げ遅れた形になり、同様に亡くなられるという、非常に痛ましい火災事故が起こっております。

 ここで確認いたします。本件の火災では、アパートでは設置が義務づけられている住宅用火災警報器は設置されていたのかというのを消防長にお聞きしたいと思います。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 谷口議員の御質問にお答えを申し上げます。

 本件火災につきましては、議員のおっしゃいますとおり、2名の方が亡くなる惨事となりまして、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、市民の安全を守るために組織一丸となって火災予防対策に取り組んでいく決意を新たにしたところでもございます。

 さて、本件火災のアパートに住宅用火災警報器が設置されていたかとの御質問でございますが、調査の結果、このアパートには住宅用火災警報器は設置されていませんでした。

 以上でございます。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 そこで、広報ところざわ11月号の2ページに住宅用火災警報器についての記事があります。ここで右下を見ますと、住宅用火災警報器の所沢市の普及率は平成22年の段階で71%という記事がありますが、この算出根拠についてお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えを申し上げます。

 まず、住宅用火災警報器の設置期限につきましては、火災予防条例で規定をしておりますことから各自治体で異なっていたために、総務省消防庁の指導で「普及率」という言葉を用いていましたが、平成23年6月1日をもって全国で設置義務化が開始されましたことから、今後は「設置率」という言葉を用いることになりましたので、以降は「設置率」と表現をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 議員御質問の設置率ですが、住宅用火災警報器はすべての住宅に設置を義務づけていますので、市内の全世帯を訪問して調査することが理想ですが、その実施につきましては極めて困難でございますので、総務省消防庁が示しました標準的な調査方法に倣って調査を実施しているところでございます。

 この標準的な調査方法とは、無作為抽出しました住宅に電話や郵送によるアンケート調査を行うもので、質問の必須項目なども定められており、設置率の算出は、住宅用火災警報器を設置済みと回答しました世帯数を全回答世帯数で除して得ることとなっています。

 当本部におきましては、無作為抽出しました市内の住宅にアンケート用紙を郵送し、住宅用火災警報器の設置の有無や設置方法、設置していない理由などについて回答をお願いしているものでございます。平成22年度につきましては、市内の住宅2,500世帯にアンケートを郵送し、そのうち1,440世帯から回答をいただいております。その結果、住宅用火災警報器を設置していると回答した世帯が1,019世帯でございましたので、設置率を71%として公表しております。なお、このアンケート調査につきましては今年度も実施をしておりまして、11月末にはその結果がまとまったところですが、設置率は80%でございました。

 以上です。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 そこで、所沢市火災予防条例の第29条の2というところなんですが、ここには、住宅の関係者(住宅の所有者、管理者又は占有者をいう)とあり、住宅の所有者、これはオーナーだと思います。そして、管理者というのは不動産業者かと、また、占有者というのは入居者の方かと思いますが、今言ったお三方は、次条に定める基準に従って警報器を設置して維持しなければならないということで、住宅の関係者、この3つ、所有者、管理者、占有者ということで、結局、だれが義務者と、要するに設置する主体者なのかということが並列記載になっていて、どうもここが、義務者がだれなのかというのが明確に規定されていないのではないかというふうに考えます。

 これは、やはり明確に規定されていないというふうに理解するのかどうかがまず1点、そしてまた、明確に規定していなければ、その理由をお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えを申し上げます。

 アパート等の賃貸住宅につきまして、住宅用火災警報器の設置義務者が明確化されていないこと及びその理由についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、火災予防条例第29条の2においては、住宅用火災警報器の設置義務者を住宅の関係者、つまり、所有者、管理者、または占有者としており、設置義務者を限定しておりません。これは、住宅用火災警報器の設置及び維持について、火災予防条例の規定の根拠となります消防法第9条の2におきまして住宅の関係者に住宅用火災警報器の設置及び維持を義務づけていることから、消防法の趣旨を踏まえまして、火災予防条例におきましても同様に設置義務者を規定しているところでございます。

 なお、全国各自治体の火災予防条例も同様の規定となっております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、時間も限られていますので、2つまとめて質問いたします。

 今、条例では関係者ということで、実際はだれが義務者なのかというのは明確になっていないという御答弁でした。今後この火災警報器設置をさらに推進するために、所沢市においてこの条例の改正を行って、設置義務者を明確にする必要があるのではないかと考えますが、その点はどうでしょうか。

 そして、2点目、具体的に、実態として、設置推進を確実に進めていくためには、賃貸住宅については、基本的には契約行為の中には不動産会社が介在しておりますので、新規で賃貸住宅を借りる場合の賃貸契約、そしてまた更新契約、こういったタイミングで、不動産会社から関係者の方に設置を促すというような工夫が必要なのではないかと考えます。また、調査いただいた資料の中では、いわゆる設置していない理由の中で、法律自体を知らない、そして、借家だから取りつけないというような回答もある程度あったように思いますので、この2点について質問いたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質問にお答えを申し上げます。

 住宅用火災警報器の設置を促進するために火災予防条例を改正し、設置義務者を明確にする必要があるのではないかとの御質問ですが、先ほども申し上げましたが、火災予防条例の設置義務者の規定につきましては、消防法第9条の2の設置義務者と同様に関係者としております。

 設置義務者を関係者とすることにつきましては、消火器や自動火災報知設備などの消防用設備におきましても同様で、設置義務者を関係者とし、所有者などに特定しないことで、建物の使用実態や賃貸借の契約内容などに応じて柔軟に対応することができますので、結果として、法令や条例に基づいた設置が促進されるものと考えております。このようなことから、火災予防条例を改正し、設置義務者を、例えば所有者などに限定し、明確化する必要性はないものと考えております。

 2点目の、今後の設置促進を確実に進めていくためにということでございますが、この件につきましては、賃貸住宅の設置率が一戸建ての住宅と比較しまして低いということではありませんが、議員御指摘のとおり、設置義務者が限定されていないことに起因して、住宅用火災警報器の設置が遅れている共同住宅があるのではないかと推測できるところでもございます。

 共同住宅につきましては、延べ面積が500?以上になりますと消防法で自動火災報知設備の設置が義務づけられますので、延べ面積が500?未満の共同住宅には住宅用火災警報器の設置義務が生じます。消防本部といたしましても、こうした比較的小規模の共同住宅につきまして住宅用火災警報器の設置を促進していくことは重要であると考えておりますので、平成20年に社団法人埼玉県宅地建物取引業協会所沢支部に設置促進のチラシを配布いたしました。また、ことしの5月には、所沢市内に延べ面積500?未満の共同住宅を所有している方、約2,600人に対しまして、住宅用火災警報器の設置につきましてのお願いを配布または郵送しました。これに伴いまして、設置の促進を図っているところでございます。

 賃貸住宅につきましては、居住者においても住宅用火災警報器を設置する責任を負っていますが、新築の賃貸住宅に関しましては、建築時に住宅用火災警報器を設置しておく必要があることから、この場合の設置義務者は必然的に所有者となります。消防本部といたしましては、既存の賃貸住宅に関しましても所有者が設置することが望ましいと考えておりますが、住宅用火災警報器の設置目的は火災から自分や家族の命を守ることですので、議員の御提案も踏まえまして、賃貸住宅におけます設置促進を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 今後ひとり暮らしの高齢者家庭もふえますので、このテーマについては、また必要に応じて取り上げさせていただきます。

 次に、5番目、「機器購入による学校給食食材等の放射線量測定の拡充」というテーマに移っていきたいと思います。

 これにつきましては、今議会でも末吉議員がいろいろとお話しをしておりますので、そことは別の観点から、簡単に質問させていただきたいと思います。

 今回、子供が集って滞在時間が長い公園、あるいは保育園、小・中学校というところの放射線量の測定箇所の拡大については、前向きにとらえたいと思います。

 その中で、やはり、お子さんを持つ保護者の中では、学校給食、あるいは保育園での給食についてどうなんだということで、不安がなかなか解消されないのも実態かと思います。こういった中で、どこまでやるかというのは難しいところなんですが、所沢市で出している給食については大丈夫だということを確認するために、独自の機器を購入して給食食材の放射線量を測定することが、所沢市としてここまで子供に対してケアを行っているというような重要なメッセージにもなるのではないかというふうに考えております。

 ちなみに、埼玉県内では、北本市、蕨市、川口市、千葉県松戸市も含めてですが、独自で測定器を購入して、給食食材についてはかっているようです。北本市と蕨市に電話したんですが、金額的に100万円を切る機器で、1キログラム当たり20Bqが検出限界というところで、ドイツ製の機械を購入してやっているようです。松戸市もドイツ製の機械のようです。

 北本市は非常に涙ぐましい努力をしていまして、自校給食、給食センター、保育園から、いわゆる食材ごとの測定ではなくて、その日給食として出される食材をミックスして、測定器は1台持っていまして、教育委員会にあるようです。給食センターが1つ、ここが中学校4校を担当して、小学校が8校、保育所がこども療育センターも含めて5カ所あるということで、それぞれ食材をミックスして、その日の給食に出される食材を各場所から朝10時半までに教育委員会に持ち込んで、そして、1つの給食が10分プラスアルファの時間で測定できるということなので、昼の給食時間前までにどのぐらいの放射線量かがわかると。万が一、決めたところを超えたら、その日の給食はなしにするというところまでやっているようなんです。

 そういった涙ぐましい努力をしている事例もあるということを紹介しながら、では、所沢市では今後どうされるのかということを、再度確認のため聞きたいと思います。担当部長のほうからお願いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 公立保育園におきましては、給食食材につきましても、これまでその時々に応じて多く用いられる食材を中心に定期的に測定を行い公表しておりまして、いずれも検出せずという結果となっているところでございます。

 御質問にございました給食1食分の測定をすることにつきましては、昨日15番議員にお答えいたしましたとおり、直ちに実施することは難しいものと考えておりますが、定期的な食材の測定を行いながら、さまざまな状況にも留意し、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 次に、平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 放射性物質の検査を行う機器につきましては、現在自治体が購入し、かつ使用が可能な機器というのは、食材の産地等で使用しております機器の性能を上回るものではございませんので、昨日15番議員にお答えいたしましたとおり、現時点では導入の考えはございません。

 しかしながら、学校給食食材の放射性物質の検査につきましては、保護者の不安を少しでも解消できるよう、今までどおり結果を丁寧に周知するとともに、給食1食分の測定も含めて、今後関係部署と連携を図りながら、その状況に応じた効果的な検査について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 このテーマはこれ以上深まる可能性がないので、次に行かせていただきます。

 6番目、新所沢公民館に設置予定の太陽光発電の費用適正化ということで、非常に細かい話になってしまって恐縮なんですが、予算案が提出される3月議会になると非常に遅れてしまいますので、予算案に対して修正動議をかけるというのはなかなか難しいので、このタイミングで質問させていただきます。

 まず、6月議会で私は、松原学園に新しく太陽光発電をつけますという議案に対して反対討論をさせていただきました。これは6月議会の議案資料の22ページですが、当初予算では、設備費、工事を含めて1,155万円となっており、私なりに現在の市場価格を含めて大ざっぱな積算をして、かつ、当然受注される企業の適正な利益を含めても、10kwの太陽光発電設備ならば850万円以内で設置が完了するのではないかという趣旨で反対させていただきました。

 そこで、こども未来部長にお聞きいたします。その後、この議案が通って、松原学園の10kwの太陽光発電設備の設置事業の入札が行われたと思いますが、落札金額は税込みで幾らだったかお示しください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御質問にお答え申し上げます。

 松原学園の太陽光発電設備の落札金額でございますが、消費税を入れまして945万円でございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 今、落札金額は税込みで945万円ということで確認できました。これを受けて、新所沢公民館の件でお聞きいたします。

 同じく6月議会の議案資料では、今年度は、新所沢公民館については設計の金額が189万円ということ、そして、来年度以降の見込みの額ということで、右下に、平成24年度、同じ10kwの太陽光発電設備を設置を予定していますということで、工事費込みで見通し金額1,600万円という多額な金額が入っていました。この点について、6月議会で指摘させていただきましたが、過去のところ荘での実績金額を参考にしているという答弁だったというふうに記憶しております。

 そこで、お聞きいたします。今回、最新の松原学園の実績で、10kwの太陽光発電設備が税込みで945万円となりました。現実的に、今後予算化する場合は、当然現場がそれぞれ全く同じではありませんので、そこの部分は理解いたしますが、6月に新所沢公民館の屋上を見たところ、非常にシンプルな構造になっておりました。工事的にもそれほど難しくないのかなというふうなイメージを持って帰って来たんですが、今後予算化する場合は、今までと同じように1,600万円を参考にするのか、それとも今回新しい実勢価格での945万円を参考にするのか、どちらなのかお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 御質問にお答えいたします。

 新所沢公民館太陽光発電設置工事費用につきましては、6月議会の補正予算でお認めいただきました委託料により、設計委託をしたところでございます。この設計に基づき、精査した上で、工事費用について予算要求をしてまいります。

 設置工事の内容は、既存施設のため松原学園と異なるところがございますけれども、太陽光発電の普及が進んでおり、また、それに伴いパネル本体の価格等も低下していることを踏まえますと、より松原学園の実績に近い金額で予算額が計上できるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 適正なコストミニマムという考え方で、今後は予算化等をお願いできればと思います。

 それでは、次にまいります。最後の項目、「自治基本条例施行その後」というテーマに入っていきたいと思います。

 本年7月1日より、所沢市自治基本条例が施行されております。この条例の中の第22条第4項には、総合計画の進捗状況について毎年度、報告会を開催するなど、市民等にわかりやすく説明し、市民等の意見を聴取をしなければならない旨の規定があります。総合計画は今年度からスタートしていますので、まだ間もないことは理解できます。また、第23条第2項では、予算、決算、財政計画等の財務に関する情報について毎年度、報告会を開催するなど、市民等にわかりやすく公表しなければならない旨の規定があります。

 そこで、この条例に沿って、平成23年度のこの意見聴取と報告会のスケジュールについてはどのようになっているのか、端的にお答えください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 報告会につきましては、御存じのとおり、前期基本計画の中で、各節の進捗状況をはかるために計画期間における目標指標がございますけれども、その中で年度別の目標も示してございます。その目標の実績が年度末に明らかになってくるということですので、総合計画の報告会につきましては、この実績が明らかになってからということで、今年度中の開催は考えていないところでございます。また、財務に関する報告会につきましても、総合計画との連携を図る必要がございますので、総合計画の報告会と併せて実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今のお答えであれば、来年度は必ず実施すると、こういう理解でよろしいでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 総合計画等の財務に関する報告会の開催につきましては、その方法や範囲等も含めて、具体的なスケジュールについては、現在検討を行っている段階でございます。

 以上です。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 現在検討を行っているということは、来年度実施するのか否か、これについてはどうでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 していきたいということが前提でございます。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) していきたいというのが前提ということでよろしいでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 そのとおりです。



○村上浩副議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○村上浩副議長 10番議員の一般質問は終わりました。

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△議事進行について

     〔24番(荻野泰男議員)「議長、議事進行発言について」と言い、発言の許可を求める〕



○村上浩副議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 先ほどの10番議員の質問の中で、2点確認していただきたいと思います。

 まず、1点目が、行政経営についての質問の中で、市立所沢第二幼稚園に関する質問がありました。通告書の要旨から外れるのではないかと感じましたので、確認をお願いいたします。

 もう1点が、学校給食食材等の放射線量の測定についての質問が、昨日の15番議員の質問と同一趣旨ではないかと考えますので、今後のためにも、問題ないかどうか確認していただきたいので、議長をしてよろしくお願いいたします。

     〔15番(末吉美帆子議員)「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○村上浩副議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 私も同様に感じました。確認をお願いいたします。

     〔9番(平井明美議員)「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○村上浩副議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 先ほどの荻野議員の議事進行の中で、同一趣旨の質問があったというような指摘なんですけれども、議員は36名おりまして、同じような質問をいろいろな立場でやるということは通常行われてきたことであり、問題ないと考えます。

     〔36番(秋田 孝議員)「議長、議事進行発言について」と言い、発言の許可を求める〕



○村上浩副議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 今、るる議事進行が出ておりますけれども、暫時休憩していただいて、議運を開いて整理したほうがいいかと思いますので、議長をしてよろしくお願いいたします。



○村上浩副議長 ただいまの動議の関係でございますが、まず、他の議員の一般質問に対しての内容等での発言では議事進行に当たりませんので、よろしくお願いします。

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△休憩の宣告



○村上浩副議長 それを含めまして、ここで、暫時休憩いたします。

午後2時50分休憩

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午後3時40分再開

 出席議員   35名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   36番

 欠席議員    1名

    35番

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部総務担当参事

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○村上浩副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△議会運営委員長報告



○村上浩副議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 浅野美恵子議員

     〔16番(浅野美恵子議員)登壇〕



◆16番(浅野美恵子議員) 議会運営委員長報告を申し上げます。

 先ほど、本会議休憩中、議会運営委員会を開催し、24番議員、15番議員、9番議員、36番議員の議事進行発言の取り扱いについて協議いたしましたので、その協議の結果について御報告いたします。

 一般質問については、市民にとってわかりやすい議会運営を行う観点からも、議会運営に関する申し合わせ事項及び議会運営委員会における確認事項を踏まえて行うことを再確認いたしました。

 以上で、議会運営委員委員長報告を終わります。



○村上浩副議長 議会運営委員長の報告は終わりました。

 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、御了承願います。

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△市政に対する質問(続き)



○村上浩副議長 それでは、市政に対する一般質問を続けます。

 10番議員の一般質問は終わりました。

 次に、30番 岡田静佳議員

     〔30番(岡田静佳議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆30番(岡田静佳議員) お待たせいたしました。岡田静佳でございます。

 傍聴の皆様、どうもありがとうございます。

 本日は4点、通告書どおりに質問させていただきます。「その他」の項はございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず、1点目の電力不足の対応について、今後の公共施設の節電計画はどうなっているのか、停電及び計画停電時の福祉施設の対応計画はどうなっているのか、関連しますので、一括でお尋ねいたします。

 節電の冬が始まりました。ことしの冬は、東京電力管内は数値を定めた節電要請はありませんが、予想外に、東日本大震災の影響を受けなかった関西に10%、九州に5%の節電要請が今月の1日から出ております。今のところ、東京電力からは節電要請だけですが、いつまた地震が来るかわかりませんし、原子力発電所の稼働がいつどこでストップするかわかりませんので、節電・停電計画を今からしっかりと定めておく必要があります。

 まず初めに、今回の東日本大震災の影響を受けて、公共施設の節電計画と停電及び計画停電時の対応計画を改めてつくられたのか、福祉施設については後で保健福祉部長とこども未来部長に分けて詳しくお聞きしますので、まずは、全般的に財務部長にお尋ねいたします。

 続きまして、財政問題について一括で質問いたします。

 平成22年度決算も確定しましたが、予算の執行に関しては、所沢市はしっかりと行っていると感じたところです。しかしながら、平成22年度決算の状況を見ますと、市税が昨年度と比較して約11億6,725万円、2.2%の減となっていまして、自主財源比率で見ても、対前年度9%減と落ち込んでいます。また、当市の人口推移を見ても、総合計画の人口推計では平成24年から25年までがピークとなっていて、平成31年には34万人を割り込むものとなっていますし、その中でも、特に15歳から64歳までの生産年齢人口が年々減少していまして、そのことも市税の減少に拍車をかけていると感じています。市税の一般会計に占める割合が他市に比較して高く、法人税の少ない中、特に、個人市民税が所沢市の強みとなっていました。しかし、これからは、その強みが、逆に懸念材料となってくるだろうと感じています。

 財政の問題はいろいろな要素が絡むので、多角的な視点から見ていかないと、なかなかわからないだろうと思います。今回は、普通会計決算総括表、いわゆる決算カードの中から経常収支比率について何点かお聞きします。

 経常収支比率は、言うまでもなく地方公共団体の財政の自由度、弾力性を判断する指標でありまして、その値が80%を超えると財政の弾力性が失われていくと言われています。その経常収支比率が平成22年度決算で92.8%、臨時財政特例債を借りないと、何と98.9%となってしまいまして、このことは、財政の弾力性に欠けるどころか、普通建設事業や新規事業などを実施するには非常に厳しい状況になっていると感じています。これは、歳出の目的別で見て、普通会計全体の民生費の占める割合が40.6%と異常に高い水準にある反面、特に、まちづくりに必要な商工費や土木費の構成比がそれぞれ0.6%、9.6%と非常に低くなっています。

 また、性質別で見ても、扶助費の占める割合は24.3%と高くなっている反面、普通建設事業費は8.9%と低く抑えられていることなども経常収支比率が高い一要因となっているものと考えられるのではないでしょうか。数値の上ではありますが、これらのことは財政運営上非常にバランスに欠けているものであり、所沢市の施策の上で何か問題があるのではないかと疑ってしまうほどです。

 「所沢市財政のツボ」があります。市のホームページ上でも見られますが、その中で経常収支比率の他市との比較がグラフ化されています。それを見ますと、数年前までは埼玉県内の市平均や類似団体よりは低くなっていますが、平成20年度からは逆に高くなっています。

 これは「所沢市財政のツボ」からとったコピーなんですけれども、10年前、平成12年度には、所沢市は79.5%でした。埼玉県内の平均は80.3%、類似団体においては85%のところを、所沢市は79%を維持していました。ところが、平成18年に88.8%と県の平均を抜かれまして、翌年19年には91.1%と類似団体にも抜かれまして、20年には91.6%、21年には92.9%と、だんだん高くなっているところでございます。

 そこで、質問させていただきます。

 1点目、平成22年度決算と24年度の予算編成のリンクはどのようにされているのか。

 2点目、経常収支比率の高くなっている要因は、初日の吉村議員への答弁で、生活保護をはじめとする扶助費が増加していると市長答弁がありましたが、ほかの要因もあるのか、財務部長に詳しくお聞きいたします。

 3点目、経常収支比率が他市と比較して急に高くなった要因についてもお答えください。

 続きまして、市民体育館の予約の公平性についてお聞きいたします。

 市民体育館の予約について、社交ダンスなどのニュースポーツの一部がパソコン予約をできないのは不公平なので変更してほしいと平成23年3月議会で質問いたしました。しかしながら、そのときの答弁は、「インターネットを介したオープン利用ということになりますと、ヒールカバーの未着用など利用条件の不徹底にもつながり、それが施設の大きな瑕疵になってしまうようなこともございますので、社交ダンスの御利用につきましては窓口でのお申し込みとさせていただいておりますことを御理解賜れればと思います」という答弁をいただきました。

 しかしながら、テレビを見た市民の方から、「ダンスはアジア大会でも日本が2位の好成績をおさめており、立派なスポーツとして認識されており、最近はヒールカバーの着用も徹底されておりますし、とても御理解を賜れない」という怒りのお手紙をいただきました。

 確かに、窓口で申し込みをしなくても、インターネット申し込みでも何日も前からわかっておりますし、事前に市が申し込みの把握をすることもできます。利用日当日に徹底すればいいし、仮に問題がありそうなサークルがあった場合は、事前に電話をしたり、来ていただければよいわけです。毎回きちんと利用しているサークルまで、ダンスというだけで窓口に来させるのは不公平であり、申し込みのためだけにお越しいただくのは大変であり、問題です。ダンスなども市民体育館の予約の際にインターネット予約ができるように変更できないか、再度教育総務部長にお尋ねいたします。

 最後に、航空発祥100周年についてお尋ねいたします。

 ちょっと小さくて申し訳ないですが、航空公園駅をおりますと飛行機YS11があるんですが、そこに「2011年所沢・航空発祥100周年、日本で初めて飛行場ができたまち ところざわ」という垂れ幕がつきました。これは駅から来た方の目にとまりました。また、メーンイベントの市民文化フェアは東日本大震災の影響で中止となりましたが、航空発祥100周年記念碑が建てられまして、記念式典も開催されました。今も航空公園に新しく建っておりますので、ぜひごらんください。

 さて、質問は、100周年のイベント開催を通じて、市民に所沢市が航空発祥の歴史あるまちだということが根づき始めてきたと考えています。やっとマッチに火がついた状態で、今月で記念事業が終わってしまうのはとても残念なことです。まず初めに、航空発祥100周年事業の継続について、総合政策部長にお尋ねいたします。

 以上で初回の質問を終わらせていただきます。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長

     〔桑野博司 財務部長 登壇〕



◎桑野財務部長 岡田議員の質問のうち、所管部分について順次お答え申し上げます。

 初めに、電力不足対応についてのうち、公共施設の節電計画と停電及び計画停電の対応計画を改めてつくられたのかの御質問についてでございますが、公共施設の節電につきましては、これまでも、ESCO事業をはじめ、空調の温度設定や消灯など、自主的に取り組んでまいりましたが、ことしの夏の節電計画につきましては、東日本大震災の影響により国から節電の方針が示されましたことを受けて、災害支援・節電対策本部により取りまとめたものでございます。また、停電につきましては、これまでも一般的な停電は個々の施設で対応してまいりましたが、計画停電は従来の想定外の事態でございましたので、東日本大震災以降の対応となっております。

 続きまして、財政問題についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の平成22年度決算と24年度の予算編成のリンクはとの御質問でございますが、24年度予算編成に当たりましては、例年以上に厳しい予算編成となる見込みから、ゼロベースからの積み上げや最少の経費で最大の効果が得られるよう努めるとともに、経常的な経費につきましては、22年度決算額と23年度予算額のいずれか低い額以下で予算要求することを基本的な考え方としたところでございます。

 次に、2点目の経常収支比率が高くなっている要因とのことでございますが、大きな要因といたしましては、生活保護費をはじめとする扶助費などの増加がございます。そのほかにも、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が増加する一方、全体のバランスとしては、普通建設事業費の減なども要因となっているものではないかと考えております。

 次に、3点目の他市と比較して伸びが著しい要因との御質問でございますが、経常収支比率が高くなっている状況は全国的な傾向であると認識しているところでございますが、やはり、先ほども申し上げましたとおり、扶助費の増大が大きな要因ではないかと考えております。また、本市の場合、平成21年度まで不交付団体であったことなども、他市と比較して伸びが大きくなった要因の一つと考えられるところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 次に、山嵜教育総務部長

     〔山嵜裕司 教育総務部長 登壇〕



◎山嵜教育総務部長 岡田議員の市民体育館の予約に関する御質問にお答えを申し上げます。

 議員の御質問の中にもございましたが、本年第1回定例会におきまして同様の御質問をいただき、現状を御理解いただきたいと御答弁を申し上げました。

 しかしながら、その後、担当部署におきましてインターネット予約のあり方について検討してまいりました。その結果、現在行っておりますインターネット予約につきましては、例えば、社交ダンス、あるいはフラダンス、さらにはニュースポーツと言われる種目など、20種目を超える活動が窓口対応になっておりまして、そういった意味では、公平性という観点からすると課題がございまして、改善の余地があるという認識に至っております。

 そこで、今後利用者の皆様から御意見を伺ったり、また、他の自治体の事例を調査するなどの作業を進めまして、スポーツ推進審議会にもお諮りをしながら、利用者の方が、予約方法を含め公平に施設を利用できますよう、改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。その時期につきましては、こうした検討を十分に行いたいという思いから、システムの再構築時期が平成25年9月でございますことから、それが一定の目安になるものと考えております。

 なお、現在、一部の利用につきましては窓口で直接お申し込みをしていただいているところでございますが、窓口にお越しいただけない場合にはファクシミリでもお申し出を受けておりますので、しばらくの間は現在の方法での予約をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○村上浩副議長 次に、大舘総合政策部長

     〔大舘 勉 総合政策部長 登壇〕



◎大舘総合政策部長 航空発祥100周年事業に関します御質問にお答え申し上げます。

 初めに、航空発祥100周年記念事業を振り返ってみますと、この事業の目的は、明治44年4月に日本で初めての飛行場が所沢に開設され、4月5日にはアンリ・ファルマン機が徳川大尉の操縦で初飛行を行った所沢の航空の歴史を、市内外の多くの皆さんに知っていただくとともに、まちの活性化に寄与することも期待したものでございます。

 そこで、100周年のPR活動としましては、ホームページを開設するとともに、市内商店街へのバナー約1,400枚の掲示、それから、西武鉄道主要駅や公共施設でのポスター掲示、横断幕の掲示等、啓発活動を行ってまいりました。

 次に、参加型イベントでございますけれども、市民体育館を会場に、「折り紙ヒコーキ大会ギネスに挑戦」、記念式典や「小惑星探査機はやぶさの挑戦」と題しました記念講演の開催、そして、「所沢に眠る航空の歴史」と題して宝探しウォーキングを実施しました。これらのイベントには北海道や九州からの参加者もございまして、他の地域から来訪された皆さんにも「航空発祥の地・所沢」がPRできたものと感じております。

 また、11月20日には、記念事業の締めくくりとしまして、市民文化センター「ミューズ」を会場に、所沢を舞台にしました市民ミュージカル「とべ コロンブスの卵 さわやかに」を2回上演し、多くの皆様にごらんいただきました。このミュージカルは、市民公募を中心に編成され、合唱やよさこい等の団体も併せまして、出演者総勢100名を超える皆さんで演じられたものでございます。来場されました皆さんからは、所沢の歴史がよく理解できた、あるいは、当時のにぎわいの様子を知ることができてよかったといった感想もいただき、大変好評のうちに終了したところでございます。

 こうした記念事業を通じて、市内外の幅広い年代の皆さんに「航空発祥の地・所沢」を大いにアピールできたものと感じております。

 今後につきましても、「航空発祥の地・所沢」は当市にとりましては代表的な所沢ブランドの一つでございますので、実施事業の継続の可能性につきましても検討しているところでございます。なお、現在、事業継続の候補としましては、折り紙ヒコーキ大会に御協力いただきました日本折り紙ヒコーキ協会から、子供から大人が参加できる折り紙ヒコーキアジア大会を航空発祥の地・所沢で開催したい旨のお話もいただいてございますので、実現に向けて調整をしているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 30番 岡田静佳議員

     〔30番(岡田静佳議員)質問席〕



◆30番(岡田静佳議員) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、次は一問一答で行かせていただきます。

 まず、節電の関係ですけれども、節電について、ことしの夏は公共施設の輪番休業というのを実施されたのですが、非常に評判が悪かったです。狭山市や入間市の公民館などの公共施設は電力の状況に応じて早急に解除したのに、所沢市は電力不足が解消されても閉館していました。また、夏は昼間の電力を抑えるように要請があったにも関わらず、5時に閉館するのはなぜなんだという声が多くありました。

 今後、政府や電力会社から要請があった場合に輪番休業を実施するつもりか、もし仮に実施を考えている場合は、電力量に合わせた素早い対応をし、苦労して公民館などをとられた方に配慮すべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。引き続き、財務部長にお願いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 来年の夏に節電対策を実施する場合に、輪番休業を実施するかとの御質問でございますが、ことしの夏の輪番休業につきましては、確実な節電を実施するという趣旨から実施いたしましたが、市民の皆様には大変御不便をおかけしたところでございます。来年の夏につきましては、政府よりまだ具体的な目標値は示されておりませんが、ことしの夏と同程度の節電目標であれば、施設の輪番休業を行わなくても目標は達成できるものと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) ありがとうございます。

 まず市役所が節電して、次に市民の方の利用する場所を節電して、最後に福祉だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保健福祉部長にお尋ねいたします。

 前回平井議員も質問されておりましたが、老人福祉センターと老人憩の家のおふろの利用日が、週6日から3日に減ってしまいました。「節電が終わったのに、なぜおふろだけは復活しないんだ」「あったか市政と言いながら冷たい」という利用者の方が多く、不満が高まっております。これから寒くなり、おふろで温まりたいという方はふえるはずです。高齢者の方の声をしっかりとお聞きし、利用回数をふやすことはできないかお尋ねします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 老人福祉センター、老人憩の家の運営につきましては、本年3月11日の東日本大震災後、利用者の安全確保の観点などから、4月5日まで一時休園いたしました。その後4月6日より、老人憩の家とみおか荘を除きまして再開いたしましたけれども、電力をはじめとするエネルギー供給不足から、それまで週日実施しておりました入浴サービスを、夏の輪番休業期間を含め、火・木・土の週3日とさせていただいたものでございます。

 しかしながら、東日本大震災から約9カ月が経過し、エネルギー事情も比較的安定してきた中で、入浴サービスの日数等につきまして、施設利用者や各方面から、週6日の利用に戻してほしいとの声や、これを機会に利用日数を見直すべきではないかなど、さまざまな声が寄せられております。また、入浴設備の稼働に当たりましては、光熱水費等の費用の面でも課題があることなどから、現在、施設利用者、民生委員等を含めました入浴施設検討委員会を保健福祉部内に設置しておりまして、さまざまな角度から検討を行っているところでございます。今後、この検討委員会における意見等も踏まえまして、入浴サービスの日数など、年明け、1月中をめどに一定の結論をお示ししたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 今協議されているということなんですが、さまざまな角度で検討するのはいいんですが、節電というのは別の項目ですから、リセットして、また経費とは別な話で議論していただきたいと思います。

 いずれにしても、繰り返しになりますけれども、寒くて利用したいという方の声は多くありますので、ぜひ回数をふやすようにお願いいたします。

 続きまして、停電についてです。

 こちらも保健福祉部長にお尋ねいたしますけれども、私は、停電と計画停電の対策は分けて考えなくてはならないと考えています。まず、停電は、電気がいつとまるかわかりませんので、今までは落雷や飛行機の墜落などを想定して短時間の停電対策を考えられていると思いますが、これからは、震災による原発の停止など大規模な停電も視野に入れて、民間の福祉施設も含めて、生命に関わるところは非常用電源がきちんと整備されているか等を確認しておく必要がありますが、どのようになっていますか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 福祉施設における非常用発電設備等の設置状況でございますけれども、老人福祉センター4カ所、老人憩の家8カ所につきましては、現在設置しておりません。また、入所施設である養護老人ホーム亀鶴園につきましては、設置をしているところでございます。市内の民間施設でございますけれども、特別養護老人ホーム12カ所のうち7カ所につきましては、非常用発電機を設置しているところでございます。障害者福祉施設におきましては、設置していない状況でございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 続きまして、計画停電について、引き続き保健福祉部長にお尋ねいたしますけれども、こちらは、いつ、どこで電気がとまるか事前にお知らせがあるので対応しやすい、準備をして停電に備えることができます。福祉施設の計画停電時の対応策を、今はないと思いますけれども、改めてつくっていただけないかお聞きいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 以前から、老人福祉センター、老人憩の家につきましては危機管理対応マニュアルを作成しておりまして、緊急時に対応できるよう努めているところでございます。障害者福祉施設につきましても、各施設でそれぞれ危機対応マニュアルを策定しております。本年3月11日の東日本大震災発生時におきましては、このマニュアルの手順に沿いまして、職員が速やかに行動したところでございます。

 しかしながら、今後大規模な災害の発生や計画停電等も危惧されますことから、このたびの経験も生かしまして、議員御提案の計画停電時の対応も含めまして、マニュアルの見直しを行う必要があるものと現在考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 計画停電時の対応も含めて、さらにマニュアルを見直すということなので、お願いいたします。

 あと、非常用電源については、これから全庁的になるかと思いますけれども、きちんと対応していただくよう求めます。

 次に、こども未来部長に同じ観点で質問させていただきます。

 ことしの春の節電のときの話なんですが、私の子供が通っております保育園は、第1グループという、電気が朝夕で一番とまったところだったんです。保育園も大変混乱いたしまして、夜7時には子供にジャンパーをいっぱい着せて、先生が懐中電灯で保育をするという状況で、なるべく早くお迎えに来てくださいというメールが何回も来ました。そうはいっても、やはりお迎えに来られないお母さんもいらっしゃった中で、燃料不足やガソリン不足なども重なりまして、先生が体調を崩されたり、本当に大変な状況でした。

 もし、今度計画停電があった場合、多少グループ分けは変わってしまうかもしれませんけれども、例えば、第1グループの電気がとまったら第2グループの保育園、もしくは公共施設でお迎えに来られない方だけ集団保育するとか、移動するのであれば、例えば、夜だったら幼稚園は終わっていますから、近所の幼稚園バスをお借りできないかとか、そういった計画はいろいろ立てられると思うんですけれども、停電及び計画停電時の保育園の対応計画というのがあるのか、また、今後立てていただきたいと思いますが、お聞きいたします。

 それから、これについては公立保育園と民間保育園の両方をやっていただきたいと思っておりまして、市長も変わりましたので、私がいつも議場で言ってきたことをお伝えさせていただきますと、所沢市の保育園というのは、親の希望は第4希望までとりますが、入園先を決定するのは市です。ですから、例えばお兄ちゃんが新所沢保育園に行っていても弟は入れなかったりして、みんな自分の希望ではないんです。例えば、公立小学校であれば、公立小学校に入る権利を辞退して、親なり子供なりが受験して出て行くわけですけれども、所沢市の保育園というのは市が入園先を決める。しかも、保育料が公立の場合は35億円、1人頭166万円、私立は26億円、1人頭126万円という40万円の差があるわけですけれども、これについては、前に議場で国の基準で公立だけ上げることは無理だということはわかりましたのでいいんですけれども、やはり、サービス、特に命にかかわるサービスに関しては、公立だけで民間は見ないというのはいけないと思うんです。ちょうど3月11日のときにこの議場で地震があって、1時間ぐらいしてから議運が開かれまして、私はそのとき議会運営委員会の委員で報告を受けたのですけれども、小・中学校は生徒が無事でした、公立保育園の園児は無事でしたという報告があって、私立に関してはなかった。どなたか委員が聞いてくださったら、私立は今確認していますということだったんですけれども、やはり、入園の基準や負担の公平性から考えて、やはり、公立・民間の両方をしっかり見ていく必要があるといつも思っているんですけれども、それを踏まえて質問させていただきます。

 停電及び計画停電時の保育園の対応計画についてのお考えを部長にお聞きいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 岡田議員の停電時の対応策についての御質問にお答え申し上げます。

 保育園におきましては、児童をお預かりした保育園で確実に保育することが基本となりますほか、東京電力の広報によりますと、この冬の計画停電は原則不実施とされておりますので、議員御提案のような対応計画につきましては、現在策定しておりません。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、保育園において非常時における対応を想定し、準備しておくことは必要なことでありますので、そうした対応について今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。

 続きまして、財政のほうの質問に移らせていただきます。

 経常収支比率についていろいろ質問させていただきましたけれども、こちらは、やはり急に悪くなったのではなく、それなりに積み上げてきたものがあったのかなと感じております。それをすぐに改善するのは難しいとは思いますけれども、やはり、このままでよいとは思いません。具体的に動かないと変わっていかないと思っております。

 2カ月ぐらい前に入間市の広報を見てちょっとびっくりしたんですけれども、生活保護費が問題だというような記事が出ておりまして、その額が所沢市の4分の1ぐらいだったんです。人口から考えると、入間市は所沢市の半分ぐらいあってもいいのかなと思ったんですが、所沢市は入間市の約4倍。そんなこともありますので、いろいろきっちりと考えていかなければいけないと思っております。

 質問は、経常収支比率を改善するにはどうすればよいのでしょうか。できるだけ具体的に御説明をお願いいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 経常収支比率の改善につきましての御質問でございますが、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や物件費、維持補修費など、毎年度経常的に支出されます経費を徹底的に見直しますことと、そこに充当されております一般財源を抑制するとともに、さらに、市税など毎年度経常的に収入される一般財源を確保することが必要であると考えております。

 さらに、具体的にということでございますので申し上げますと、市単独補助や市費による上乗せ、横出し補助を見直すことなども、一つの方策ではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) わかりました。

 市民の方からも、不要な補助金の見直しを求める声や人件費が高いという指摘は多くありますので、改善に向けて取り組んでいただくようにお願いいたします。

 次に、24年度予算編成について質問いたします。

 現在、平成24年度の予算編成の作業に取りかかっているところだと思いますけれども、先ほどから述べておりますが、市税収入の減による自主財源の減少も予測される中、市政を取り巻く要望も多く、財政課の職員も大変御苦労されていると思いますが、厳しい予算編成になると思います。その中で、やはり、決算状況を分析しながら予算編成をしていかなければならないと思っておりますし、また、予算は、ある意味、所沢市の行政がどのような形で行われているかを具体的に表現した一覧表であるとも言えます。

 そのような観点から質問いたしますが、先ほど経常収支比率の改善方法について御答弁いただきましたが、編成作業では具体的にどのようなことを御留意していくのかお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 経常収支比率は、予算の段階で算定するということは非常に難しいところでございます。しかしながら、毎年経常的に支出されます経費を少しでも減らすことが、比率改善へ向けた予算編成ということになると思いますので、全庁的な協力を求めながら、事業の節減・合理化を図り、さらなる経常経費を削減するとともに、市税をはじめとしたさまざまな財源の確保を図りながら予算編成を進めているところでございます。

 以上でございます。



○村上浩副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 大体予想した答弁だったんですが、今年度の予算から1件査定で予算編成を行っていますが、1件査定でもあり、ある程度財政主導で予算編成すべきであると思いますが、どうでしょうか。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 予算編成につきましては、財政主導、あるいは政策主導、計画主導などが考えられますが、どれか1つということではなく、それぞれの長所を生かしながら、事業の緊急性や必要性などを十分考慮いたしまして、バランスのとれました予算編成を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) 今、1つの方法ではなくバランスよくということだったんですけれども、各所管の方とお話ししておりますと、去年までは枠配分で、1件査定方式に変えたんですけれども、各担当課の方の頭が切りかわっていないというか、お金のかからない新規事業を御提案させていただいても、「お金がありません。新規事業は無理です」という感じなんです。1件査定も枠配分も、どちらも一長一短、いいところはあるので、バランスよくという御答弁をいただいたので、そうやっていただければいいと思うんですけれども、今後も1件査定で予算編成をしていくおつもりか、来年についてお聞かせください。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 昨年度、枠配分方式から1件査定方式に変更しまして、本年度につきましても1件査定方式で行っているところでございます。今後の予算編成につきましては、国におけるいろいろな制度の変遷などもございますので、そういった状況などを見ますと、やはり1件査定が基本となると思いますが、枠配分との併用など、他の手法もいろいろと研究しながら、その時々に適した方法で予算編成は行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) わかりました。よろしくお願いいたします。

 続きまして、市民体育館の予約の公平性ですけれども、こちらはいい答弁をいただいて、改善に向けて検討するということなので、よろしくお願いいたします。平成25年9月ということなんですが、できるだけ早く構築していただくことと、ファクスの利用ができるということを知らない方もいらっしゃると思いますので、再度そちらの徹底をお願いいたします。こちらは答弁をいただいたので、結構です。

 続きまして、航空発祥100周年です。

 こちらも、折り紙などいろいろやっていくということで、よろしくお願いいたします。

 実行委員会に携わった方から言われたんですが、ちょっと前に航空記念公園で飛行機の部品を売るというニュースをNHKでやっていたそうで、そういうことを聞いて、航空発祥100周年なんだというのを知ったという方もいらっしゃいました。一生懸命市が努力しているんですけれども、やはり、外向きに、全国的に発信していかなければいけないのかなというふうに感じているところでございます。

 実は、平成25年3月28日は、柿の木台で木村鈴四郎陸軍砲兵中尉・徳田金一陸軍歩兵中尉が殉職されてから100年を迎えます。2年後になりますけれども、所沢航空資料調査収集する会では、両中尉の御関係者をお迎えして100周年の慰霊祭の準備を進めていると伺っております。

 大正2年3月28日、木村・徳田両中尉は、青山練兵場から所沢飛行場へ帰航中、墜落し、殉職いたしました。これは航空界初の犠牲者であり、その受難の記録を後世に伝えるため、所沢市は昭和44年6月27日に墜落地を市の文化財・市指定記念物の史跡に指定しました。

 私もいろいろ歴史を調べてみたんですけれども、小さくて恐縮なんですが、航空記念公園に今もある像なんですけれども、こちらは木村・徳田両中尉の記念塔なんですけれども、大正3年に新聞社の御協力を得て建立されましたが、その後、関東大震災で破損されたものを昭和4年に修理し、所沢駅前に移転、その後、駅前開発で昭和27年に西武園広場へ、そして、昭和40年に入間基地、その後、所沢市が返還を求めて、昭和56年に現在の航空記念公園に落ちついております。

 また、墜落地、現在の所沢聖地霊園内には両中尉の殉職記念碑が建てられて、現存しております。こうやって緑に囲まれたところに記念碑があります。隣はお墓でこんな感じになっているんですけれども、やはり、守っていかなければいけない大切な史跡だと感じております。こちらも、高度経済成長期のころには一たん忘れられてきまして、荒廃してきたと。そこで戦友会の方が定期的に清掃を始められたのですけれども、残念ながら、戦争のことを知っている方も少なくなってきておりまして、維持、清掃等を今後も続けていかなければいけない。それから、歴史を語り継ぐ必要があるというふうに考えています。

 いろいろ調べましたら、会津若松市の白虎隊慰霊祭や函館市の五稜郭祭は、市が広報やホームページに載せまして、いろいろ宣伝しております。所沢市も、この両中尉の慰霊祭をバックアップして盛大に行い、所沢市が航空発祥の地ということをさらに全国に広めていく必要があると考えていますが、市民経済部長に見解をお尋ねいたします。



○村上浩副議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 所沢航空資料調査収集する会の方々が、平成25年3月28日に木村・徳田両中尉の殉職100年に当たり慰霊祭を行いたい旨のお考えをお持ちであることは承知しております。市といたしましても、そのような機会をとらえ、所沢の航空に関する歴史や人に関しましてPRに努めるなど、支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○村上浩副議長 30番 岡田静佳議員



◆30番(岡田静佳議員) PR、支援していくということで、よろしくお願いいたします。

 それから、ぜひ教育委員会にも、所沢が航空発祥の地だということを教育・文化活動の中で伝えていただきたいと思います。

 ちょっと時間があるので、私の所感なんですが、きのう芋煮パーティーに行きまして「議会であした航空発祥の話をするんです」という話をしましたら、「航空発祥もいいけれども、3学期制はどうなのよ」というようなことを言われまして、中学生のお母さんは、やはり通知表が1回でも多いほうがいいから、早くやってくれというようなことを言われたんです。今議場を見ていますと、ちょっと市長と教育長の御答弁がかみ合っていないのかなというようなところもありまして、佐藤教育長は非常にすばらしい方で尊敬しているので、私の質問は航空発祥100周年なんですけれども、航空発祥を広めていただくに当たって、やはり、市長と教育長が一丸となってやっていただきたい。子を持つ親として、やはり、連携がないと一番困るのは子供なんです。ですから、早急に仲よく3学期制を進めていただいて、混乱をしないように。

 一番の要望は、教育長には通告しておりませんので質問しませんけれども、航空発祥100周年は、子供はもちろんですけれども、定年退職されてから地域の歴史を知ろうという方が多くて、小手指でも公民館活動で白旗塚へ行ったり、そうやっていろいろお知らせしている方もいらっしゃいますので、ぜひ、航空発祥の事業を教育委員会で広めていただきたいと思います。

 それから、これは市長をはじめ皆さんにお願いなんですが、名刺が小さくて見えないのですけれども、ことし航空発祥100周年事業で、市役所は3つの名刺をつくられました。「日本で初めて飛行場ができたまち所沢」という言葉が入っている名刺があります。やはり、飛行機の絵だけだと何だかわからないんです。文章を入れることによって、さらに発信していくと思うんです。市長はこれからいろいろなところで名刺を配られると思いますので、ぜひ、飛行機の絵やお茶というようなものを入れて、所沢市の顔として頑張っていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○村上浩副議長 30番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○村上浩副議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明10日、明後11日は休会とし、来る12日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○村上浩副議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後4時27分散会

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