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埼玉県 所沢市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月08日−05号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−05号







平成23年 12月 定例会(第4回)



平成23年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録5号

定例会

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平成23年12月8日(木曜日)

第10日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    18番  植竹成年議員

    26番  越阪部征衛議員

    23番  大舘隆行議員

    25番  杉田忠彦議員

    15番  末吉美帆子議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  吉野匡子  市民医療センター事務部

        総務担当参事

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部総務担当参事

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市政に対する質問



○中村太議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。

 初めに、18番 植竹成年議員

     〔18番(植竹成年議員)質問席へ〕(拍手起こる)



◆18番(植竹成年議員) おはようございます。

 公明党の植竹成年でございます。

 それでは、一般質問を通告に従いまして始めさせていただきます。「その他」の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。

 まず、初めに、公明党所沢市議団の青年、また若者として、政治姿勢について質問をさせていただきます。

 今、エネルギーある多くの若いリーダーが誕生している中、藤本市長も熱い思いで所沢を動かしますと訴え、49歳という若さで、このたび市長になられました。おめでとうございます。

 大阪でも、新たな市長となった橋下市長は42歳、大阪の選挙でも、変化と改革を求める青年の期待感という民意を取り込み、無党派層と青年層の投票率が上がったと聞いております。

 私は、所沢市長選挙で注目したのは、大阪と同じように、今回の年齢別の投票率なのですが、全体の投票率も前回と比べプラス3.98%と上がっておりますが、40歳〜49歳の40代の投票率がプラス4.0%と、70歳以上の投票率を除くと、一番投票率が上がっているんです。次に、35歳〜39歳の投票率がプラス3.84%と、実は2番目にこの投票率が上がっているんですね。いわゆる所沢市民の30代、40代の若い世代が、今回この藤本市長の訴えに共感し、支持されたのかなと思っております。

 我々公明党も、今まで所沢市から若い世代、いわゆる生産年齢人口が流出傾向にある中で、所沢市は健全な人口構成を目指すべきと訴えてまいりましたので、これからの本当に若い世代への市長の取り組みに期待をしているわけでございます。

 藤本市長は、このたびの選挙にて、所沢をもっと豊かに!所沢成長作戦!として、ユニークな戦略で若い世代を呼び込みます!と訴えておりました。そこで、市長にお伺いします。

 ユニークな戦略で若い世代を呼び込みますと訴え、また、前例がないからとだれも動こうとしなかった構想や皆様のアイデアを検討し、所沢のためになるものは採用・実行します!とあったのですが、このユニークな戦略とは具体的にどのような戦略なのかお示ししていただけますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 植竹議員さんの御質問にお答えいたします。

 ユニークな戦略とはどのようなものを企図していたのかということですけれども、具体的なものは実は余りありません。私は、御指摘のとおり、人を呼び込み、まちを成長させるたに、創意工夫を凝らし、ユニークな戦略が必要であると訴えましたし、考えてはおります。具体的な内容については、私がこうだと言うのではなくて、できることなら私一人で考えるのではなくて、そうではなくて、私は偏っていますので、いろいろな方のアイデアをお聞きして、所沢のためになるものは実行につなげてまいりたいと虚心坦懐にそう考えているところです。

 アイデアをどうやってお聞きするのかということでありますけれども、市民をはじめとして、市内事業者、また、大学関係者などから広く募集することを考えております。募集して、紙で募集するのか、そういう場を設けるのかも含めてこれから考えていくことになりますが、もちろんその中には市の職員も入っております。

 今はこんな段階でありまして、実施の時期などについては、現在は来年度の事業について精査をしている段階ですので、そうした作業が終了した後に具体的に考えて、検討していきたいと思っております。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 本当に総合的な若者対策を、今後また期待しているわけなんですけれども、ここ所沢も市制施行から61年、所沢の人口も急増期から安定期を迎え、今後は若干の人口の減少傾向がみられるのかなと思います。このような現象から、問題なのはやはり所沢市の人口構成ですね。現在、約19.5%の65歳以上の高齢化率が、2035年には何と37.5%と県内で最も高くなる予想がされており、ほぼ2.6人に1人が高齢者になる見込みでございます。

 持続可能な所沢市の今後を考えたとき、政治、経済、行政のあらゆる分野で若者が活躍できる場の提供が重要になると私は考えております。私としては、若者がここ所沢で生き生きと活動できる環境があることが、所沢に魅力を感じ、所沢に住み続ける要因となり、そこから生まれる活力が所沢の持続可能な発展を築き上げると考えております。

 藤本市長就任後、我々所沢市議会公明党としても「夢・希望・安らぎの理想郷ところざわ」と題し、政策提言を提出させていただきました。所沢の未来の支え手としての若者が活躍できるのかという視点を我々が持つことは、若者や子育て世代にとって魅力ある所沢につながるのかなと考え、今回の政策提言に、若者活躍指数の導入を提言しているわけでございます。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 私は、この若者活躍指数をすべての市長の政策の基本指標として導入し、所沢市の未来の支え手である若者が活躍できるのかという視点を持つことこそ、所沢市が抱える課題克服の重要な要因であると考えておりますが、この若者活躍指数の導入に対して、市長の考えをお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御答弁申し上げます。

 若者、とても大切なことであります。私も公約の中に、若手アーティスト、大学などさまざまな若いという意味を包含させたものをブランドとして活躍させて、まちのにぎわいをつくっていきたいなどと書きました。また、若者と言えば、農業で言えば、そして事業で言えば後継者であります。そういう意味で、若者というのは、非常にその視点というのは大切だと思っています。

 公明党さんの政策提言にございます若者活躍指数については、こうした観点から、若者がどれだけ活躍できているのかを指す指標であると認識しております。若者活躍指数を基本指標として導入してはどうかとの御提案でありますが、どのような項目を数値化するかなど、私としても初めて伺うことであります。まだまだ考えなければいけない課題もあると思いますので、今後の市政運営の中で十分研究させていただければと考えております。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 今、本当に所沢市に住む若者、また、これから所沢で生活をしようとする若者が、ここ所沢で住み続けたいと思っていただくような、本当に市長の考えと、またこの対策をどうかよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、所沢の防犯対策についてお伺いいたします。

 このたびの市長選挙にて、藤本市長は、私の5つの思いとして、「教育・日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」とありました。ここにおられる皆様の中にも、小さいお子様を育てている方がおられるかと思います。私も3人の子供を育てている立場からも、子供たちにとって、ここ所沢市の安心・安全なまちづくりの取り組みに期待をしております。

 今、まだまだ小さい子供が被害者になっている事件が数多くありまして、埼玉県警察本部でのことし1月から10月までの期間に子供が被害者になった事件の発生認知件数なんですが、近隣市では川越市は42件、入間市は31件、狭山市は24件、飯能市は14件、日高市は6件、そして、所沢市は川越市よりも多い48件となっております。子供が被害者となっている事件の件数です。ちなみに、所沢市の48件のこの事件の発生件数なんですが、昨年の同時期と比べて、48件と去年とことしは同じ件数でございます。

 埼玉県全体としては、昨年よりも同時期で83件の子供が被害者となる事件がふえている状況です。埼玉県としても、所沢市としても、子供が被害者となる事件が減っていない、県全体ではふえている。このような状況なのですが、そこで、市長にお伺いいたします。

 子供たちの安心・安全なまちづくりをアピールしますと訴えていた市長として、現実に子供が被害者となる事件に対してどのような考えをお持ちなのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 こういう事件が起きることについてどう思うかということですけれども、非常に悲しいことであると思いますが、ある意味では、豊かな日本になって、その社会病理の表出でもあるかと考えております。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 子供が被害者になる事件の傾向なのですが、埼玉県警の調査結果で、児童、そして生徒に、欲しいものがあったら買ってあげるなどと言って誘う手口、また、道聞きを装う手口、甘い言葉をかけるなどの手口といった声かけから発生する事件が全体の34%を占めており、うち小学生以下に限定すると51%で、全体の半分以上を占めております。次に、車両や徒歩で、児童、そして生徒の後をつけたり追いかけたりする事件が全体の26%を占めております。そして、所沢警察署に確認したところ、所沢市内で起きている事件の傾向は埼玉県内で起きている事件の傾向とほぼ同じという結果が出ておりました。

 そして、私は、さらに所沢警察署の生活安全課に確認したんですけれども、所沢市内で子供が被害になっている事件が発生する場所を調べていただいて、その結果、子供が被害者となる事件48件に対して所沢市内で多く起きている場所、それは公園での事件発生が19件となっており、所沢市内で起きている事件全体の約4割になったんです。だから、公園で被害になる傾向が多くなっているという現状でした。

 そこで、鈴木危機管理担当理事にお伺いいたします。

 所沢市として、小さな子供が被害者となる事件に対して今どのような対策をとっているのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 小さなお子さんが被害者となる事件の対策でございますが、まず、青色回転灯のパトロール車による市内の防犯パトロールを行っております。また、207ある自主防犯団体の皆様には、登下校時に見守りパトロールを行っておりまして、さらに、犬の飼い主の方に散歩を兼ねてワンワンパトロールの御協力をいただくなど、地域を見守る目をふやすことで犯罪の抑止を行っております。

 また、新小学校1年生に対しましては、知らない人に声をかけられたらどうすればよいかといった防犯対応をわかりやすく示したクリアファイルを配布したりしております。また、児童クラブ、あるいは生活クラブに出向いて防犯教室を行うなどして、子供たちに対しての防犯意識の醸成を図っていると、そのようなことを行っております。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 今、本当に、今の御答弁の中に所沢市内でさまざまな、207団体のボランティアの皆様が、地域の安全、そして子供たちの安全のためにパトロール等を行っていただいているということですね。本当にありがとうございますとの思いでいっぱいなんですけれども、所沢市が行っているこのような防犯対策とはまた違うのですが、神奈川県海老名市では、地域の防犯対策として、また、安心・安全なまちづくりとして、平成21年に、公園、商店街、交差点など市内5カ所に防犯緊急通報装置を設置いたしました。

 この防犯緊急通報装置とは、事件・事故が発生した場合、ボタン一つでサイレンが作動し赤いランプが点滅するほか、その防犯緊急通報装置についている受話器を取り出すだけで、直通で警察へ速やかに110番ができる手段として有効な装置なんですね。海老名市では、平成21年度にまず5カ所設置し、1年がたった後の平成22年度にこの設置効果を検証しているんです。

 私は、海老名市の担当のほうにその検証内容を確認させていただきました。市内5カ所に設置し、1年間で事故発生によって使用されたケースは1回、それは商店街で偽札が使われたときに通報したという事例でした。また、逆にいたずらなどの通報ですね、その通報の事例は1年間で2回なんですね。

 地域の方々からの声では、装置設置に伴っては邪魔にならない。そして、設置したことによって、夏場、夜遅くまで公園で集まっている、夜遅くまで遊んでいる人たちが少なくなった。また、地域の環境がよくなったと感じるとの声が、設置された地域の方々から多く寄せられたとのことでした。海老名市では市内に5カ所設置しましたが、設置されなかったほかの地域から要望がすごく多く寄せられたとのことで、ことし2基を新たに設置し、24年度に3基、さらに25年度にも3基の設置を予定しているとのことでした。

 そこで、危機管理担当理事にお伺いいたします。

 「教育・日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」、また、「安心・安全なマチ所沢」と市長は強く訴えておりました。私も、所沢で暮らす子供たちの安心・安全なまちづくりのためにも、この防犯緊急通報装置を子供たちが多く集う公園などに設置すべきと考えておりますが、所沢市としての考えをお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 安心・安全なまちづくりのためには、まず、第1には、ただいまも申し上げましたように、地域を見守る目をふやし、子供たちが安心して暮らせる安全な環境となるよう、さまざまな地域安全活動の充実を図っていくことを考えております。

 併せまして、ただいま御指摘の防犯緊急通報装置につきましては、設置している自治体、海老名市の御紹介がありましたけれども、その現状、あるいは効果等につきまして検証してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 この設置に対して検討していただき、子供たちにとって本当に安心・安全なこの所沢のまちづくりをどうかよろしくお願いいたします。

 続きまして、交通安全対策についてお伺いいたします。

 いよいよ師走、12月、全国的に交通量がふえてくる時期となりました。さらに、自転車の事故も社会的にふえている。また、自転車のマナーが問われている現状でありますが、今、自転車の保有台数は全国で6,900万台を超えて、自転車と歩行者の事故は全国で昨年の事故件数と比べておよそ1.5倍にふえております。

 昨年1年間の埼玉県の交通人身事故の件数は3万9,581件で、前年の事故件数と比べますとプラス892件となっている状況です。所沢市だけでみますと、昨年の人身事故件数は1,843件、そして、ことしの11月23日までなんですけれども、人身事故件数は1,744件で、昨年の同時期と比べますとプラス103件と非常にふえている状況です。

 それでは、11月23日までに所沢市内で起きた交通事故による状態別の死傷者数ですが、歩行者は229人、自転車は659人、自動二輪車は335人、自動車は823人と自動車の死傷者数が最も多くなっております。市内で起きる人身事故の原因としては、特に車両によるわき見運転が最も多く、次に、きのうもありましたけれども、一時停止を怠ったことによる原因が続いております。

 そこで、能登市民経済部長にお伺いいたします。

 歩行者と自転車の死傷者数を合わせますと自動車による死傷者数を超えるのですが、自動車中心社会での交通弱者、いわゆる高齢者、子供、また障害を持つ方たちへの所沢市としての今までの交通安全対策とはどのような対策だったのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 植竹議員の御質問にお答え申し上げます。

 本市におきます交通事故につきまして11月末現在の状況をみますと、歩行中や自転車に乗車中の事故の死傷者数は全体の約43%を占めている状況にあります。

 交通安全対策でございますが、所沢警察署や交通安全関係諸団体、学校などと連携いたしまして、毎月実施される統一広報日や季節ごとに実施される交通安全運動期間の街頭啓発活動などの取り組みをはじめ、市ホームページ、広報ところざわや行政回覧などを通じ、交通弱者を含めた交通事故防止のための啓発活動を進めているところでございます。また、交通事故の発生地点、あるいは発生するおそれがある交差点や道路等については、警察や関係各課と現地を確認し、カーブミラーや路面標示などの整備を行い、交通安全対策を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。日ごろの交通安全対策について、ありがとうございます。

 それでは、能登市民経済部長にまたお伺いいたします。

 所沢市が今までそのような啓発活動、また、事故抑止対策として行ってきた交通安全対策の効果の検証は行っていたのでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 交通死亡事故や事故がたびたび発生している路線や交差点につきましては、所沢警察署、埼玉県、市関係課によりまして、事故が発生する原因について、現地に赴き道路診断を実施しております。この診断において、道路規制や交通安全施設の整備について協議をいたしまして、各部署が必要な交通安全対策を実施し、その後、事故の発生予防効果があったかを検証しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 栃木県の小山市では、本年度からホンダの交通情報サービス「インターナビ」を活用した交通安全対策を進めました。インターナビとはホンダ独自の交通情報サービスで、道路案内、渋滞回避といったルート検索などをするシステムサービスなんですね。

 このインターナビの交通情報ですが、何と車を運転するドライバーが急ブレーキを踏んだ地点まで特定できるんです。小山市では新年度予算にこの事業費として61万8,000円を計上して、半年分のデータをホンダから購入し、この購入したインターナビのデータで小山市内の急ブレーキ多発地点を割り出したんですね。

 それで、急ブレーキ多発地点の割り出しの中で、1つの例なんですけれども、市道と県道が交わる丁字路の交差点の市道の停止線付近でこの割り出しを行った結果、10回の急ブレーキがこの丁字路、そして市道側で発生しているのがわかったんです。また、もっと具体的にこのデータでわかるんですけれども、この10回の急ブレーキはすべて夜間だったということもわかるんです。いつこの急ブレーキが行われたのかということで、この10回の急ブレーキがすべて夜間だったことも判明して、その結果、小山市がとった交通安全対策としては、この丁字路の対策として、夜間に目につく反射板を取りつけたんです。このように小山市では、ほかに判明した15カ所ほどの急ブレーキ多発地点があったんですけれども、見通しを悪くしている街路樹の伐採や道路標示の取りつけ、カーブミラーなどの設置をしたんですね。

 実は、この小山市よりも先に、埼玉県がこのインターナビのデータを活用して、2007年から急ブレーキ多発地点の割り出しをしているんです。そして、この急ブレーキ多発地点に対して白線を引いたり、今ある道路標示を拡大するなどの対策をとり、同地点での急ブレーキを割り出したところ、この対策をとった急ブレーキ多発地点すべてにおいて、急ブレーキが7割減少しているということなんです。

 私は、このインターナビを活用した埼玉県の担当者にさまざまな確認をしました。ふと、こうやって確認している中でですね、県が購入したこのインターナビのデータは、もちろん埼玉県が買って、購入したデータを割り出して活用しているんですけれども、県内のデータですので、もちろん所沢市内のデータも含まれているのではないかなということで確認したら、もちろん所沢市内のデータも持っていますと。そのデータを活用できるのか、情報提供してくれるのかなと1つ確認したところ、所沢市より情報提供の要望がありましたら、急ブレーキ多発地点などがわかるこのインターナビのデータを情報提供しますよということなんですね。

 そこで、能登市民経済部長にお伺いします。

 所沢市でも、数多くの交通弱者が被害者となっている交通事故について、事故が起こる前に未然に防ぐ積極的な交通安全対策をとる上で、県よりこの情報提供をしてもらい、インターナビのデータを活用した交通安全対策を私はとるべきと考えているんですけれども、お考えをお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 議員御案内のように、埼玉県では平成19年度からホンダと道路交通データ提供に関する協定を締結しております。ホンダから急ブレーキ発生箇所のデータ等の提供を受けまして、道路交通の安全性向上のために利用しているとのことでございます。

 このインターナビから得られる情報で、同一方向の急ブレーキが5回以上発生している箇所を急ブレーキ多発箇所と定義し、この該当箇所について現地調査などにより原因の把握を行い、交通事故の発生を未然に防ぐ安全対策を実施しているとのことでございます。

 市といたしましても、埼玉県から市道におけるこれらの情報の提供を受けられれば、事故防止対策、事故の抑止につなげていくことは可能であると考えられますので、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 今までの交通事故抑止対策としての、先ほどもありました啓発活動や事故が起きた後の交通事故抑止対策とは違って、これは事前に事故が起こる可能性の高い場所を特定し、事故が起きる前に所沢市が交通事故抑止対策を行えるものですので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、学校・保育現場のアレルギーに対する取り組みについてお伺いいたします。

 文部科学省が平成19年に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によれば、全国の公立小・中・高等学校でのアレルギーの有病率は、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎が9.2%、食物アレルギーが2.6%、アナフィラキシーが0.14%と高い数値が示され、各学校やクラスでアレルギー疾患に苦しむ子供たちが多くいることが判明し、こうした報告を受けて、平成20年に「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が発表されました。

 そこで、平塚学校教育部長にお伺いいたします。

 所沢市の小・中学校におけるアレルギー疾患をお持ちの児童・生徒の割合はどのぐらいなのか、また、中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす可能性がある児童・生徒数はどのぐらいなのか。さらに、エピペンを持参している児童・生徒数は何人なのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小・中学校におけるアレルギー疾患を持つ児童・生徒につきましては、平成23年度の定期健康診断の結果によりますと、割合で申し上げますと、アトピー性皮膚炎及び湿疹は小学生1.8%、中学生3.7%、ぜんそくは小学生4.1%、中学生5.3%、アレルギー性結膜炎は小学生1.4%、中学生3.6%、アレルギー性鼻炎は小学生8.7%、中学生7.6%でございます。

 また、保護者の申し出により把握しておりますアナフィラキシーが起こる心配のある児童・生徒数でございますが160人でございます。また、アナフィラキシーショックに対応するためのエピペンでございますが、今年度、エピペンを携帯している人数は小学校3名、中学校4名でございます。その原因となるものと人数は、食物が5人、その他が2人でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 1つ確認で質問させていただきます。平塚学校教育部長に。

 その他の2人というのは、これはハチと草のアレルギーのあれなんですかね。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 議員さんのおっしゃるとおりでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 アレルギー症状として最も危険なアナフィラキシーショックを起こす可能性のある子供が、所沢市に多くいることがわかりましたが、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインでは、食物アレルギーで急激なショック症状、アナフィラキシーショックですね、を起こした子供に対して、その子供にかわって教職員がアドレナリン自己注射薬のエピペンを打てることが明記されているわけなんですけれども、この命に関わるアナフィラキシーショックは、発症から30分以内にアドレナリンを投与しなければならないとしています。しかし、学校現場でアナフィラキシーショックが起きた場合、その子供の意識が低下することによって、自己注射ができない場合も十分予想されます。

 このような緊急の場合に、身近にいる教師がエピペンの注射を打ってほしいとの保護者の願いから、みずから注射できない状況にある生徒にかわって、居合わせた教職員がエピペンを注射することは医師法の違反にならないとの見解が記載されております。また、刑事・民事上の責任についても、人命救助でやむを得ない場合、その責任は問われないことも重ねて明記され、緊急時に教職員がエピペンの注射を打つことが可能になったわけでございます。

 かつて、我々会派の代表でもある吉村議員もエピペンの使用に対して質問されておりますが、改めて、平塚学校教育部長にお伺いいたします。

 ことし9月から、この高額で有効期間が短いエピペンが保険適用の対象になったわけなんですが、私は、教職員にとって実際に子供の体に針を差すことは、抵抗感や判断ミスですね、そのときの恐怖感などがあると思うんです。ですので、食物アレルギーとアナフィラキシー、そしてエピペンのことを認識していただく上で、所沢市として、小・中学校でエピペン使用による情報の共有化と、エピペンの使用に関しての研修を実施すべきと私は考えます。現在までの所沢市としての対応をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 エピペンを携帯する児童・生徒が在籍する学校におきましては、児童・生徒とエピペンについての情報を年度当初に全教職員で共有し、学校医等の協力を得ながら研修も行っております。さらに、今年度8月には、教育委員会といたしましては、市内の全教職員を対象として、アレルギー疾患を持つ児童・生徒が安全・安心な学校生活を送ることを目的とし、エピペンの使用等の緊急時の対応を含めたアレルギー疾患についての研修会も開催いたしました。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 東京都では、これまで3歳児のアレルギー疾患の全都調査を行っておりまして、この調査によると、3歳までに何らかのアレルギー疾患の診断を受けた子供は約4割となっており、保育園などの施設に通う子供にもアレルギー疾患を持つ子供が多いことがわかりました。

 そこで、東京都は、保育園などを対象としたアレルギー疾患に関する実態調査を平成21年に実施しました。調査を行った目的としては、都内の保育所などに在籍するアレルギーを持つ子供の状況を把握するとともに、保育園などの児童施設におけるアレルギー対策を検討することを目的としたわけです。この調査結果では、多くの児童施設にアレルギー疾患を持つ子供が在籍していることが判明しただけではなく、施設内でぜんそく発作やアナフィラキシーショックなどの対応を経験した児童施設があることがわかりました。

 そこで、仲こども未来部長にお伺いいたします。

 所沢市内の公立保育園に通う児童の中でアレルギー疾患を持つ児童数と、過去にアナフィラキシーショックを起こした児童がいるのか、また、保育園でエピペンを処方した児童がいるのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御質問にお答え申し上げます。

 食物アレルギーの対応が必要な児童数についてでございますが、公立保育園19園におきまして、本年4月1日現在では141人となっております。また、ここ数年の間、アナフィラキシーショックを起こした児童はおりませんが、エピペンを処方された児童は1人でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 また改めて仲こども未来部長にお伺いいたします。

 処方された児童は1人ということですが、エピペンを処方された児童が通う保育園は、その後、エピペン使用に対してどのような対策がとられているのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 エピペン使用に対する対策につきましては、まずは児童の保護者と十分な連携を図ることが最も重要なことでございますが、万が一の場合に備え、エピペンが処方されている児童が通う保育園では、保育士、また、調理担当職員などの職員がエピペンを保管している場所を確認しているとともに、注射の打ち方などその取り扱いに関する学習を行っております。また、児童のかかりつけの病院が市外にありますことから、その旨を消防の方にもあらかじめお伝えするなど、緊急時の対応に備えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 1人処方された保育園での対応が今のような形で行われているとのことなんですけれども、東京都のアレルギー疾患に関する調査項目で、アレルギー疾患を持つ児童への配慮や指導状況という項目がありました。

 その項目の中で、ぜんそく発作及び重症化防止対策という調査の内容があり、その結果、入所・入園時に児童票などでぜんそくに関する必要な情報を把握しているという割合が78.9%、日ごろから連絡票などで本人の体調について保護者と連絡を取り合っているという割合が70.4%と、いずれも7割を超えております。一方、職員全員に対してぜんそくに関する基礎知識の充実を図っているという割合が27.5%、ぜんそく発作の発生時にとる対応の事前確認を行っている割合は22.0%と、いずれも3割以下なんですね。

 そこで、仲こども未来部長にお伺いいたします。

 市長は、子供を育てるなら所沢と訴えておりましたが、所沢の未来を支える大事な子供が通う公立保育園の職員全員がエピペンの使用及びアナフィラキシーに対する正しい知識をさらに持つため、私は、この研修を徹底すべきと考えております。所沢市としての今後の対応をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 職員の研修につきましては、これまでも庁内の他部署、あるいは他機関が主催する研修会等に複数の保育園職員を参加させているところでございますが、議員御案内のとおり、多くの保育園の職員がエピペンの使用やアナフィラキシーショックについて正しい知識を身につることは必要なことでございますので、今後、保育園の全職員などを対象とした研修の実施について考えてまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。ありがとうございます。

 アレルギー疾患を抱える児童、保護者はさまざまな不安を抱えており、少しでも安心していただく上でも、どうかよろしくお願いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)



○中村太議長 18番議員の一般質問は終わりました。

 次に、26番 越阪部征衛議員

     〔26番(越阪部征衛議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆26番(越阪部征衛議員) おはようございます。

 藤本市長、就任おめでとうございます。

 それでは、通告に従いまして、まちづくり、人づくりについて順次質問をさせていただきます。

 所沢を元気に、活性化、所沢成長戦略を一つでも多く実現できるように、行政も議会も建設的に進めていけるように質問をいたします。

 所沢にずっと住み続けたい、だれでもが住んでみたいと思う所沢、真に選ばれる所沢、子供たちが希望に満ち、たくましく成長する所沢、市民が幸せを得るための組織がこの所沢市役所であります。このことを進めていくことが行政の役割であります。今回の私の質問の趣旨は、その考え方、理念等についてお伺いをするものです。

 私は、これまでもテーマはずっと、まちづくりと緑、鎮守の森、人づくりについて質問をしてきました。健康で元気な美しいまちづくりであります。その実現のために、市役所、行政、職員の役割は本当に大きなものがあります。職員のあり方、人材育成についてもお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問通告書の項目の1の政治姿勢について、市長にお伺いをいたします。

 政治姿勢、公約については、これまでも昨日も含め何人もの議員が質問されていましたので、私は、考え方、基本的理念、バックボーン等について、これは価値観について御所見をお伺いいたします。

 日本文明を特徴づける価値観とはどんなものであったのでしょうか。1つは、欧米人が自由とか個人を最も大事なものと考えるのに対し、日本人は秩序とか和の精神を上位に置くことであります。

 日本人は、中世のころから、自由とは身勝手とみなしてきましたし、個人を尊重すると全体の秩序や平和が失われることを知っていました。自分のためよりも公のために尽くすことのほうが美しいことだと思っていたのです。したがって、個人がいつも競争し合って激しく自己主張し、少しでも多くの金を得ようとする欧米人や中国人のような生き方は美しくない生き方で、そんな社会より、人々が徳を求めつつ穏やかな心で生きる平等な社会のほうが美しいと考えてきたのであります。

 日本人が平等を好むのは、自分一人だけがいかに裕福になろうと、周囲のみんなが貧しかったら決して幸せを感じることができないからです。日本人の人々の心の底流、そこには仏教の慈悲と武士道の精神などが息づいていたわけです。日本人の築いた文明は、実は日本人にとって最も適していたわけです。個より公、金よりも徳、競争よりも和、主張するよりも察すること、惻隠や「もののあわれ」などを美しいと感じる我が文明は、貧しくとも皆幸せそうという、古今未曾有の社会をつくった文明なのであります。

 今日に至るも、キリスト教、儒教、その他いかなる宗教の行き渡った国よりも、この「美感」を原理としてやってきた日本で、治安は最もよく、人々の心は最も穏やかで、人情や惻隠にあふれ、倫理道徳も高いわけです。

 今回の3・11、東日本大震災でも、このような混乱時にはどこでも起こる略奪が極めて少なく、秩序がきちっと保たれていること、冷静にじっと耐える被災者を国民がこぞって助けようとしていることなどは世界から称賛されています。

 東京電力福島第一原発への放水の際に見せた消防隊や自衛隊の決死的な行動は、海外の新聞でヒーローとして1面トップを飾りました。「福島原発に行ってくるよ」とメールで妻に告げた消防司監に、「日本の救世主になってください」と1行の返事が届いたそうです。日本人特有のこの「美感」は、普遍的価値としてこれからも混迷の世界を救うことになることでしょう。

 先ほど、健康で元気な美しいまちづくりと言いましたが、また、「改良善・美」と通告書の要旨に書きましたが、この「美しい」は日本特有の「美感」のことであります。

 ちょっと長くなりましたが、大変長くなったと思いますが、市長の価値観はどのようなことであるのかお聞かせください。

 また、政策・市政運営で、所沢市自治基本条例が本年7月に施行されました。所沢市にある市民憲章を生かしたまちづくりをどのように、市民憲章の位置づけがどこにあると考えているのか、併せてお聞かせください。

 次に、(2)の自治体経営と職員のあり方について、市長にお伺いいたします。

 市長からみた期待される職員像とはどのようなことでしょうか。また、公僕とはどのようにお考えでしょうか。また、何を求められているのかお伺いをいたします。

 次に、担当部長にお伺いいたします。

 職員のチャレンジできる土壌づくり、市民の幸せにつながる・夢を育てる職員の人材育成、職員のスキルアップの取り組み、目標管理とコーチングの取り組みについてお伺いをいたします。

 それから、一般質問通告書の要旨に「わかりやすいワンステップで」と書きました。このことは、受付窓口などはなるべく1カ所で、1つのところで処理ができるようにならないかということです。特に、一例として、死亡届などはぜひ1つのところで処理ができるようにならないかということです。すべての窓口で市民の満足度が上がるように、もう一度点検し、お互いが笑顔でありがとうと言えるようなことになってほしいと思っています。広報ところざわ12月号の市長の就任のごあいさつにも「行政・超親切な所沢市役所を実現させ」とありました。そのように満足度が上がるように、よろしくお願いしたいと思います。

 また、1階の総合案内も、銀行の案内人はよく見かけるわけですけれども、1階にわかる職員を置いて、職員が気づく、わかる、スムーズに流れるような複合的な対応ができないか、親切な案内役を置くことができないか、そのことについてもお伺いいたします。

 次に、項目の2、「このまちにくらしたいうずるまち」、(1)の「老いの才覚」を活かすまちづくりについて、担当部長にお伺いいたします。

 老い、老人とは一般的に65歳以上の人だとされています。私もこの仲間入りをしております。『老いの才覚』は曽野綾子さんが書きましたこの本ですけれども、才覚とは、辞書には、コンピュータによる統合生産のことで、製品の企画、設計、開発、製品管理、流通など、各部門間をコンピュータネットワークによって接続し、相互の情報を有効活用するシステムを構築することで、生産性の向上と市場競争力の強化を図ろうとするものとあります。要するに、今まで得たデータを駆使して最良の結果を出そうとするシステムのことです。

 昔の人はそのシステムが頭の中に入っていて、こういう状態のときに自分はどうすればいいか、もしこの方法がだめだったら次はどうしたらいいかと機転をきかせて、自分で判断して答えを出していました。それが才覚であります。このような老いの、老人の才覚を、いいまちづくりに活用していただきたいということであります。

 また、要旨に「くれない指数」と書きました。くれない指数とは、老化度をはかる目安のことです。昨日、吉村議員のマニフェストのところの質問で、市長は、市民が何々をしてくれないとか、それはマニフェストの中のメニューを選ぶことにならないかとの答弁がありましたが、そのくれないという、何々をしてくれない、友達が何々をしてくれないとか、お父さんがお母さんが何々をしてくれない。今言いました、市が何々をしてくれないと絶えず他人を当てにしている人もいます。この人たちを「くれない族」と呼ぶわけです。

 どんなに若い人でも「くれない」と言い出したときが、その人の老化の始まりであります。自分の老化がどれだけ進行しているかは、どれだけの頻度で「くれない」という言葉を発しているかということになります。世の中はくれない族が大分ふえてきているようです。困ったもので、対策が必要かと思っています。

 そこで、要旨の「豊かさ、幸福度」についてですが、これはさきに申し上げました政策・市政運営において、幸福度を物差しにした幸福度指標を取り入れたらということであります。

 先月、イケメンと美女のブータン国王夫妻が来日して注目されました。ブータンには国民がどのぐらい幸福かということを示す国民総幸福量、これはGNHという指標があり、幸福度はブータンの国民の豊かさを示す独自の指標であります。心の幸福感を指標としてあらわすものであります。人を幸福にしているか否かという物差しなのであります。荒川区でも、GAH構想として、区政は区民を幸せにするシステムであるということで取り組んでいます。

 この基準を新しい物差しとして、所沢市で市民を幸せにするシステムづくりができないか、取り組むことができないかということであります。私はぜひしてほしいわけですけれども、お考えをお聞かせください。

 次に、自治によるまちづくりです。

 新しいコミュニティの形成について、担当部長にお伺いをいたします。3点ほどあります。

 各地域のまちづくりセンターは、少数精鋭で新たな地域コミュニティの構築に努力をされています。

 1点目ですけれども、所沢市自治基本条例ができましたが、まちづくりセンターの位置づけはどこから来ているのか、出どころについてお伺いいたします。

 2点目です。参加と協働の推進ですが、これは市民参加が一番大切なことというか、私は、市民参加というのは選挙に行くことも大きなことだと思っています。投票に行くということですね。

 地方選挙で所沢市は投票率が悪いというか、地方選でも、市議会議員選挙もそうですし、ここで行われた市長選挙でも有権者数の3分の1ぐらいの投票率であります。

 広報ところざわ12月号で、市長選挙の結果と就任のごあいさつのところに、所沢の有権者数は27万6,366人で、投票者数は9万5,840人、投票率は34.68%ということですね。そして、藤本市長は3万8,655票、投票者数全体の40.33%ぐらいです。あと、当摩さん、並木さんを合わせると5万5,996票、58.42%になりますか。そういうことですから、投票率が58%ぐらいになります。有権者数全体で言うと、27万6,366人の中での藤本市長に対する投票の割合は13.98%、14%ぐらいですね。そのようなことになります。

 私は、本当に投票率を上げるということに、自分たちも議会報告等をしていますけれども、このことは十分考えていかなければいけないのかなと思っています。そして、これは横道にそれましたけれども、市民参加、協働の推進に対してのことであります。

 まず、このことに対しては行政の職員がこの目的を理解し、共有することがまず先にあることだと思っています。仕組み、体制づくりは職員全員の目的の理解と共有が先にあることが必要であります。職員への周知、研修などの育成をどのようにされているのか、2点目としてお伺いいたします。

 3点目です。市民、団体への支援のあり方についてお伺いします。

 自治会・町内会の支援についてはマンパワーとしての行政の支援、職員の支援がまず先に必要だと思っています。まちづくりセンターでは、このことに取り組むべきであります。職員担当制度として、500世帯以上の自治会・町内会へ担当として職員を派遣する。情報交換や地域の課題解決ができるようにしていくには、そういうことが先に必要ではないかと思っています。そのことについてお伺いいたします。

 また、当初予算がありますけれども、4月にはその予算書をぜひ地域ごとに公表、公開することや、予算の説明会が4月以降に、11の地域にまちづくりセンターがありますが、そこでできないかということであります。自分の地域にどのぐらいの予算が充てられているかを知ることによって、市民は参加・参画し、また、協働ということができるものと思っています。いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、項目の3、教育思想についてお伺いいたします。

 「人権」「権利」「平等」・「遠慮」ということを書きましたが、これはさきに申し上げました『老いの才覚』の中で、戦後、何かにつけて人権、権利、平等を主張するようになりました。その教育を受けた人たちが老人世代になってきて、そのツケが回ってきたと思いますと書いてあります。権利ばかりを主張して、遠慮というものがなくなっている老人が多いということであります。また、損をすることには黙っていないというのも日教組的な教育の欠陥だと、その中では言っています。本能をコントロールすることが遠慮なわけですけれども、ありがとう、感謝をするということであります。そのまま行動する、行動に移すということは動物と何ら変わりはないわけですから、遠慮、ありがとう、感謝の思想、その人づくりについてのお考えをお伺いいたします。

 次に、要旨の(2)の子どもたちに「未来の学力を」フィンランドの学力観についてお伺いいたします。

 フィンランドが生徒の学習到達度調査で世界一の学力を実現しましたが、当市の教育にそのよいところを所沢方式として取り込むことができないかということであります。

 また、所沢市の子供たちに未来を生きる学力を身につけさせるためにはどのような取り組みをしているのか、併せてその取り組み方、また、どのように取り組んでいくのかということをお尋ねいたします。

 次に、(3)食育で健康・元気にということであります。お伺いいたします。

 広報ところざわ12月号の就任のごあいさつの藤本市長のプロフィールの中で、市長は、汗をかくというか、おいしいものを食べ歩くことが好きだというようなことが書いてありました。体型を心配するわけではありませんけれども、食育ということで、健康の基本は食事でありますが、所沢市には食育推進計画というものがあるそうです。現状の取り組みと今後の取り組みについてお聞かせください。

 また、地域の食と農をつなぐ取り組みについて、地産地消の食堂づくりなど、食堂の支援でできることはないか。県内にはふるさとの味伝承士さんという方もいらっしゃいます。その活動、活用などについてもお伺いをするものです。

 今、日本における最大の課題は、圧倒的な勢いで進む高齢化にどう対応するかということであります。所沢市においてもこの課題は同じであります。高齢化が進めば病人はふえます。健康診断における正常範囲の基準値は成人を軸に作成されていますので、老人専用の基準値はありません。老人を検査すれば大抵は異常値が見つかるものであります。加齢とともにどこかぐあいが悪くなることも当たり前のことであります。そして、病院では山ほど治療薬、薬をいただきます。副作用を抑える薬もまたさらに追加されます。医療費がどれだけ膨らむことか、自動的に医療がなされているということもあります。

 そこで、「医食同源」という言葉がありますが、これに加えて、「医食農同源」、農というのは農業の農であります。食と言えば農業を外すことはできません。しかも、自分たちが暮らしている土地でつくったものを、旬のものを食べることが最も体にいいと昔から言われています。地産地消、旬の命のあるものを食べて、人間の命をはぐくむわけであります。

 地域の食と農をつなぐということですが、青森市の奥座敷、浅虫温泉駅の近くにある「浅めし食堂」は、昼食時になると地域のお年寄りが次々と訪れ、すいとんや大根、手羽もとの煮物などを味わいながら世間話に花を咲かせる。利用者のひとり暮らしのおばあちゃまは、知り合いと話せるし栄養もいっぱい、この食堂は本当に助かりますとほほ笑んでいます。おばあちゃんたちがたくさんいらっしゃいます。食堂に来られない人たちのために弁当も配達してくれており、こちらも好評だそうです。

 人気メニューの日替わり定食に使う野菜のほとんどは近くの農園で栽培し、また、耕作放棄地を借りまして、再び農地によみがえらせるようなこともやっているそうです。食堂、農園ともにビジネスと位置づけ、若者の雇用の場も創出しています。若者も高齢者も元気に住み続けられる地域づくりをしているNPO法人としての活動が青森市でなされています。

 所沢市でも、地域の食と農をつなぐ取り組みができないかお伺いをするものです。地産地消の食堂づくりに力を入れて、支援ができないかということであります。市としても協力ができないか、部長の見解をお伺いいたします。

 各地域に地産地消の食堂ができるということ、また、私も食べに行っていますけれども、市役所の8階の食堂も医食農同源と地産地消で旬の命のあるものを食べる、そのようなことができるような食堂にならないか、このことについても担当部長にお伺いをいたします。

 なお、メニュー等は、今、話題の本で、『体脂肪計タニタの社員食堂 500kcaリットルのまんぷく定食』、それから、『女子栄養大学の学生食堂 500kcaリットルからの好バランス定食』。みんなこれは500kcaリットル以下ということで、バランスのとれた定食をということです。それから、『早稲田大学競走部のおいしい寮めし』など、まだまだ書店には今いっぱい本が並んでいますけれども、これらを参考にして、所沢産の野菜の人気メニューの日替わり定食などを出せるように食堂の支援をしてもらいたいわけです。なせばなる、できないができる。いかがでしょうか、担当部長にお伺いいたします。

 最後になりますが、これは教育委員会のほうに、給食も含めて、担当部長にお伺いいたします。食育に対する現在の取り組み、今後の取り組み等がありましたらお聞かせください。

 また、学校で生徒が一から自分でつくる「弁当の日」を設けたらどうかということであります。この弁当の日の提唱者は香川県の小学校長で、2001年に実践を始めたものです。弁当の日として、これはルールを守りながら一人ひとりが弁当をつくって、弁当を持参するということであります。その校長は、弁当をつくることで親子の会話がふえてよかったという声を聞くようになった。食を通じて家族のあり方も見直してもらいたいと話しております。

 児童・生徒が、これは小学校の高学年、中学生の一人ひとりが弁当をつくるということに取り組むことができないかということです。未来の食卓を担う将来への人材育成であります。その礎やすそ野を少しずつ広げていくことが肝心であります。教育委員会の御所見をお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 越阪部議員の人づくり、まちづくりの御質問にお答えいたします。

 人づくり、まちづくり、越阪部議員はずっとこのスタイルで来られました。その第1問答は、まず、市長の価値観やいかにという問いかけであります。さらりと流すかということも考えましたが、真剣にお答えさせていただきます。

 ちょうど、この何年もの間、私が変わらずに考えていることをまとめた文章がありました。それをもってお答えとさせていただければと存じます。これは平成22年にまとめた文章でありますが、この気持ちは平成19年のときの選挙でも訴えました。ずっと私の価値観になっているものと存じます。

 それでは申し上げます。

 便利は見えない不便を生み出している。正月を含み、24時間あいているショッピングセンターの便利さの陰に、体を酷使する店員、疲弊する商店街、そして、近くの店がつぶれてしまい、自分では買い物に行けなくなってしまった高齢者がいます。例えば、1つの部屋をクーラーで涼しくすれば、その分、外は暑くなっているものです。

 人間は技術とシステムを駆使することで便利さと快適さをずっと追求してきました。また、人口が減り始めた今でも、成長、GDPの拡大を追い求めています。でも、本当にそれでいいのでありましょうか。人間にとって幸せとは何なのか、考え直してみる必要があると感じています。人間は地球の中の一生物であることを免れることはできません。自然の摂理を前に、謙虚になって考えてみる必要を感じます。

 今の世の中、口と頭の批評家、コメンテーターがもてはやされる御時世です。自己の権利を主張することこそが正しい、そんな雰囲気があふれている気がします。ぎすぎすして冷たいな、他人が怖いなと感じます。自分自身は直接人と関わりを持たず、離れたところから人を批判したり攻撃したりする人がふえている気がします。

 戦争への反動からか、個、個人主義の個ですね、個へ向かった私たちでありましたが、勢い余って孤独の孤に行き着いてしまったのではないでしょうか。私たちは子供のときから、よく人に優しく自分に厳しくと言われたものです。もう一度その基本に返って人間関係を紡いでいけたらと思います。

 そして、これからのこと。

 そして、今、日本という国は大きく揺れ動いております。船に例えれば、どこにでも行ってしまう可能性、危うさをはらみ、この国の形も変わりそうです。高速道路無料化、子ども手当や高校無償化、今がよければそれでよいのか。国債の暴落で経済が破綻してもよいのか。また、夫婦別姓など家族の絆がばらばらになる、ばらばらにする方向でも日本はよいのでしょうか。

 ただはうれしいし、もらえるものはもらいたいものです。しかし、それは税金で賄うということ、財源がない中、そんな余裕はありません。少子高齢化で社会保障費は毎年1兆円ずつふえていく今、皆様からいただいた貴重な税金は福祉の中の福祉にこそ充てていくべきです。きっと、米百俵の気持ちだけはやはり忘れてはいけないのだと思います。

 そして、その上で私たち日本人は、いや私たち大人がもう一度原点に立ち返って、背筋伸ばして、しゃんとして、子供たちに範となって頑張る姿を示していこうではありませんか。そして、大人が連帯していきましょう。人を信じて、みずからも頑張る。困った人には手を差し伸べる。子供には伝えるべきはきちんと伝える。関わり合って、助け合って、そして合意を携えて我々大人が連帯していこうではありませんか。そんな気持ちで政治に携わってまいりますというふうに書きました。これがきっと現在の私の価値観と言われるものだと思っています。

 次に、市民憲章をどう生かすかについての御質問であります。

 市民憲章には、「未来に向かってうるおいの文化都市を目指す」、また、「こどもは市の宝である」「胸深く刻まれるふるさとを伝えよう」、そして、「みどりを守りやすらぎの街を創ろう」という言葉があります。

 私自身の公約「5つの思い」でも、「教育・日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」をはじめとして、市民憲章と共通する考え方が内包されていると思っています。というより、市民憲章を意識して5つの思いをつくったというのが事実であります。

 子供とみどり、そして、ふるさとの関係など、つじつじで私が選挙で訴えたその言葉は、まさに市民憲章の一節でもありました。したがって、今後、私の5つの思いをもとに具体的なまちづくりに取り組むことが市民憲章のまちづくりにもつながっていくものと私は考えております。

 次に、市長からみた期待される職員像は、また、公僕についてどう考えるかについてであります。

 できないができる、これは越阪部議員さんの昔使われていたフレーズだったと思いますが、私もこれに通じたものを持っているのだ、職員に期待しているのだと思っております。私は、選挙公約において、それを超親切な市役所と表現しました。「公務員は市民のためにある」のプライドを持って、120%の力を発揮していただきたいとも市長訓示で申し上げました。選挙戦においては、つじつじで、公務員に対する市民一般のバッシングがはびこっているが、本当にそれでよいのだろうか。国をみればわかるとおり、官がやる気を出さなければ国がよくなるはずはない。だって、公務員はそれを任された専門職なのでありますから。それは市職員と市の関係でも同じであります。だから批判よりも期待していこうではないか、信じて任されたときこそ、人は100%、いや、それ以上の力を発揮するものなのだからであります。そう私は訴えました。

 市職員は頭がいいんです。なろうと思っても容易にはなれません。職員採用試験の倍率は10倍を超します。だから、自分は公務員なのだ、所沢市民に負託された職員なのだとのプライドを持って事に当たってほしい。1人の相談者が来たら、なぜできないのかを事細かに説明するのに巧みになるのではなく、この人の願いをどうしたらかなえてあげられるのか、条例と法律に対する知識を駆使して当たってほしい。そう願っております。

 そういうプライドを持って働く、はたを楽にしようと身を削り、受け身の姿勢ではだめなのであって、自分は公僕だなんて自己卑下していたらだめなのであります。法的にはそうなのかもしれません。しかし、公僕は「しもべ」、奴隷であります。自分は奴隷だと思っている人に、一体どんな創造的な、そして生産的な、未来に資する仕事ができるのでありましょうか。失敗を恐れず、事に当たってはそれを打ち破る気概で挑戦してほしいとも申し上げました。可もなく不可もない、そういうことも集団が動く中では必要ではありますが、自分自身も欠点のある人間、可もあるだろうが不可もあるタイプだから、安心してトライしていってほしい。幹部もその気持ちで部下を伸ばしていってほしい。そう職員に訓示したところであります。

 その他の御質問については、それぞれの担当から答弁を申し上げます。



○中村太議長 次に、大舘総合政策部長

     〔大舘 勉 総合政策部長 登壇〕



◎大舘総合政策部長 総合政策部所管の御質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、職員の人材育成、職員のスキルアップの取り組み、目標管理とコーチングの取り組みはどのようにしているかとの御質問でございますけれども、現在、職員の人材育成につきましては、所沢市人材育成基本方針に基づきまして人材育成マネジメントを実施しているところでございます。これは、組織と人とが相互にその伸展のために働きかけ、双方が影響し合うことと、さらに、そこに行政改革や目標管理といった事務管理の要素を絡めまして、職務遂行のためにその能力を十二分に発揮することのできる高いスキルを持った職員の育成を図るものでございます。

 また、目標管理につきましては、現在、課長職以上の管理職員に導入してございますが、管理職員はそのコーチング能力を発揮し、部下に対して職務についての意識づけ、動機づけを行い、職員との面談等を通じて、仕事の振り返りや指導を行うことによって職員の育成を図っております。職員研修のメニューにも、課長研修として、人事管理や目標管理についての研修を実施し、コーチング能力やマネジメント能力の向上に努めているところでございます。

 次に、庁舎1階に職員を置き、複合的な気がきく対応や親切な案内ができないかとの御質問でございますが、現在、市庁舎1階には総合案内窓口を設け、各事務に関する担当課の御案内やお問い合わせについて対応しているところでございます。また、市民の利用度の高い市民課のフロアにおきましては、来庁された皆さんに声をおかけし手続の御案内等を行う担当者を配置し、利用者の利便性に配慮した親切な対応に心がけているところでございます。

 しかし、御質問の複合的な対応といった面を考えますと、各種手続の受付の内容によっては、専門性を有したり複数の部署に及ぶものもございますので、案内人を配置して対応することは難しいものと考えてございます。

 そこで、現状では各部署において職員が丁寧、親切な説明に心がけるとともに、関係部署との連携等、横断的な対応に努めているところでございますが、今後、さらに超親切な市役所として、市民の皆様の満足度向上のため創意工夫に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、老いの才覚を活かすまちづくりを進めたらどうかとの御質問でございますが、日本の文化や知恵、その人の人生経験等を踏まえ、自立的に幸福に暮らす才覚を持たれることが老いの才覚の意図するところであると理解しております。

 高齢者をはじめ、市民の皆さんには、行政から何をしてもらえるかということだけではなく、地域に対して何ができるか、どんな役割を担うことができるかということを、生きがいややりがいも踏まえて、まちづくりを進める視点として大切にしていただきたいと考えているところでございます。

 次に、幸福度を物差しとした幸福度指標を取り入れ、市民を幸せにするシステムづくりをとの御質問でございますが、幸福度指標が注目されるようになった背景には、経済重視や権利重視の要求型の社会のあり方に疑問が示され、地域社会との関係性や心の持ち方等を踏まえ、真の幸福とはということが改めて問われていることがあると思います。

 先ごろ、国から国内総生産といった経済指標でははかれない、国民の豊かさを示す幸福度指標の試案が公表されました。ここでは、心の幸福感を基本として、経済社会状況、心身の健康、家族や社会との関係性の3つを指標の大枠として、この3つの指標を11の分野に分け、132の個別データで幸せを数値化することを目標にしております。こうした取り組み等を参考に、まず、所沢の幸福度指標について研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、能登市民経済部長

     〔能登則之 市民経済部長 登壇〕



◎能登市民経済部長 越阪部議員の地域への視点、自治によるまちづくりについての御質問にお答えいたします。

 1点目の、まちづくりセンターの位置づけはどこからなのかとの御質問でございますが、第4次所沢市総合計画・後期基本計画の計画期間は平成18年度から22年度まででございますが、その横断的に取り組む主要課題の1つに「新たな地域コミュニティの構築」が掲げられており、その中で、まちづくりセンターは行政体制の整備として、地域コミュニティネットワークによる主体的な地域づくりを支援する拠点施設として位置づけられたものでございます。また、第5次所沢市総合計画・前期基本計画におきましても、地域コミュニティを支援する体制づくりの拠点施設として、まちづくりセンターの整備が位置づけられております。

 2点目の、職員が地域コミュニティへの支援の目的を理解し共有すること、職員全員の周知、研修等についての御質問でございますが、地域コミュニティ活動への支援はまちづくりセンターだけが行うものではなく、地域コミュニティがなぜ重要なのかなど、その目的等について職員が理解を深め、共通理解を図ることは重要なものと認識しております。今後、研修等により、職員の意識改革、啓発等を進めてまいりたいと考えております。

 3点目の、職員の地区担当制度についての御質問でございますが、地区担当制度は、市職員を地域担当職員として配置し、地域と行政とのつなぎ役として地域づくりを支援する役割を担うという制度と思われます。現在、まちづくりセンター職員が一丸となって地域づくりに取り組み始めたところでございますので、今後、地域づくりの支援策として研究してまいりたいと思います。

 また、地区ごとの事業予算についてでございますが、市の予算につきましては、課別、事業別の予算を基本としておりますことから、地区別の予算を適切に作成することは難しいものではないかと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、平塚学校教育部長

     〔平塚俊夫 学校教育部長 登壇〕



◎平塚学校教育部長 越阪部議員の教育委員会所管の御質問につきまして順次お答え申し上げます。

 初めに、1点目の人づくりについてでございますが、教育委員会では、平成23年3月に所沢市教育振興基本計画を策定し、以降8年間で目指すべき教育の方向性等を明らかにいたしました。次世代を担う子供たちが、郷土に誇りを持ち、充実した豊かな人生を歩み、活力あふれる社会を実現するためには、未来を切り開くたくましい人づくりに全力を挙げて取り組まなくてはならないと考えております。

 本市では、教育の基本理念として、心身のたくましさ、未来を拓く知恵、ふるさと所沢を愛する心の三つの宝を掘り起こして大きく育てるために、さまざまな施策に取り組んでおります。例えば、豊かな心の育成としまして、教育委員会といたしましては、教員の指導力向上のために、心の教育推進研修会や道徳授業改善講座を開催しております。

 なお、すべての小・中学校に特別支援教育支援員、心のふれあい相談員を配置するとともに、臨床心理士も定期的に派遣するなどの支援も行っております。

 また、本市では、これまでも多くの保護者と地域の方々に、学校サポーターとして、安全・安心な学校と地域づくり、中学生の職場体験学習、放課後の子供の居場所づくりとしてのほうかごところなど、さまざまな分野で御協力をいただいております。さらに、幼稚園、保育園、小学校、中学校が校種を超えた連携を進め、一貫した指導を目指した教育も推進しております。

 今後も、学校を核として、教育に関する情報発信や交流、学び合いの拠点として、学校、家庭、地域が一体となり、信頼のきずなの中で、心豊かで、たくましい子供たちの育成に取り組んでまいります。

 次に、2点目でございますが、子供たちに未来を生きる学力をということで、フィンランドの学力観についてでございますが、ここ数年、OECDが実施した学習到達度調査で好成績をおさめているフィンランドの教育では、発想力、論理力、表現力、思考力、コミュニケーションの力を育てることが重要とされております。それらの能力は所沢の子供たちにも身につけさせなければならないと考えております。

 所沢市では、学び改善プロジェクト推進事業として、平成21年度より子供たちの学力向上に向けた3つの提言と取り組みを推進してまいりました。学校では、考え、まとめ、発表する場の設定を、家庭では、ノーメディアチャレンジ、「早寝・早起き・朝ごはん」の取り組みにより生活習慣の見直しを、地域では、あいさつから地域行事参加へと体験活動の充実を図る取り組みを推進しております。これらの取り組みを学校・家庭・地域が一体となり子供の学力向上に向けて取り組んでいるところでございます。また、子供たちに思考力・判断力・表現力の育成を図るために、授業改善に向けた指導と評価の研究を推進しているところでございます。

 最後に、教育委員会における食育の取り組みについてでございますが、子供たちが食に関する体験活動を行うことにより、食に対しての理解を深めるよう、はし・うどんづくり教室を、また、親子が一緒に楽しみながら食生活を見直し、給食に対してより一層関心を持つことを目的として、給食センターを会場に親子料理教室を開催いたしました。学校におきましては、家庭科で児童・生徒が食材の組み合わせや栄養を考えた食事の献立を作成し、その中から給食の献立に採用する等の取り組みも行っております。

 弁当の日につきましては、学校ごとの取り組みになろうかと存じますので、校長会で紹介をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、内藤保健福祉部長

     〔内藤隆行 保健福祉部長 登壇〕



◎内藤保健福祉部長 越阪部議員の食育推進事業に関する御質問に御答弁申し上げます。

 議員御案内のとおり、食育とは生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基本となるものでございます。健全な食生活を実践するためには、さまざまな体験を通して食に関する知識や食を選択する力を習得することが必要でございます。

 本市におきましては、本年3月、食を楽しく、食を大切に、食に関心を、食に感謝、食育どころ所沢を基本理念といたしました所沢市食育推進計画を策定したところでございます。

 主な取り組みにつきましては、食育の普及啓発を図るための所沢市食育プランキックオフ記念講演会、ふるさとの味伝承士等の協力による郷土料理の伝承を目的とした異世代料理教室や郷土料理講習会、また、地産地消と健康づくりを目的に、地場産野菜を使用した健康に優しいメニューとレシピの市民への配布などを実施しているところでございます。

 議員御提案の地域の食と農をつなぐ地産地消の食堂づくりにつきましては、今後、その趣旨を十分踏まえまして、食育推進関係団体などと意見交換をしながら研究してまいりたいと考えております。

 また、食生活の意識改革につきましては、家庭、学校、地域の中での体験を通して培われるものでございますけれども、少子高齢化や若者の不安定雇用の増加などにより、世代ごとに食に関わるさまざまな課題がございます。いずれにいたしましても、市民一人ひとりが食を楽しく学び、心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるよう、今後とも関係各課と連携を図りながら食育の推進に努めてまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 26番 越阪部征衛議員

     〔26番(越阪部征衛議員)質問席〕



◆26番(越阪部征衛議員) 私もちょっと長かったようですけれども、市長の思いもわかりました。

 これは、紐帯という言葉があるんですけれども、市長の言う「絆」と同じようなことだと思います。全体を一つに結び合わせるとか、2つのものを結びつけるというようなことであります。

 幕末から明治維新にかけて、我が国を訪れ、日本人を観察した欧米人は、貧しいけれども幸せそうだと、一様に驚いていたということであります。ラフカディオ・ハーン、小泉八雲もそのようなことを書かれていると記憶しております。

 日本人にとって、金とか地位とか名声より、家や近所や隣近所の仲間などとつながることこそが精神の安定をもたらすものであり、幸福の源だったわけであります。これを失った人たちが、今、不況の中でネットカフェ難民とか言われたり、ホームレスになったり、精神の不安定に追い込まれ自殺に走ったり、だれでもいいから殺してしまいたいなどという犯罪に走ったりしております。

 少子化の原因もここにあるものと思っています。ありがたさがわからない、先ほど言った「絆」等が希薄になっている。このようなことがあるものだと思っています。苦労して子供を生み育てるとか、子供が本当に幸せになれそうもないものだから、出産や子育てにエネルギーを使うようなこともなく、みずからの幸福を追い求めようと、そういうことが多くなっているのだと思います。個の尊重とか、個を大切にするようなことを吹き込まれているからだと思っています。

 これからは、今、勝者とか敗者とか、それから、成果主義というようなことも競争社会になっているのかもしれませんけれども、人の絆を持つこと、潤いのある社会をつくるということを取り戻さなければならないと思っています。

 市長もおっしゃっていました、この「絆」、人との連携、おじいちゃんもおばあちゃんも笑顔にあふれるような所沢をつくってまいりたいと思います。実現できるようによろしくお願いいたします。



○中村太議長 26番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時42分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部総務担当参事

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、23番 大舘隆行議員

     〔23番(大舘隆行議員)質問席へ〕(拍手起こる)



◆23番(大舘隆行議員) こんにちは。

 傍聴の皆様、御苦労さまです。

 所沢フォーラム“おおぞら”の大舘隆行でございます。

 藤本市長におかれましては、当選おめでとうございます。

 まず、通告書の一部訂正をお願いいたします。

 通告書の4番、「公園・運動公園」を「公園・運動場」に変更をお願いいたします。「その他」に3学期制についてを加えますので、議長をしてよろしくお願いいたします。あとは通告書どおりに一般質問をしてまいります。

 まず、最初に、藤本市長が選挙中に市民にお話しました選挙公約やお話の中から質問してまいりたいと思います。

 まず、本庁舎の土曜開庁ですが、私は8年前にも一般質問させていただきましたが、そのときは、今後検討してまいりますと、さらりとした御答弁をいただき、その間十分検討をいただき、本年1月より試行的に第2・第4日曜日の開庁を行い、来年は土曜日に変更して行うと聞いております。さらに、推し進むべく市長が出てきていただいたと安堵しております。

 そこで、1番目として、通期の土曜開庁、2番目に、公民館の祝日利用、3番目に、6月議会でもちょっと問題視されました防災行政無線についてお話をされていたと思いますが、先日の新聞記事によりますと、とりあえず防災行政無線100基の設置を目指すとありましたが、設置期間がありませんでした。通常ですと15年から20年ぐらいかかってしまいます。市民はなるべく早い実施を願っておりますが、以上、3点について、時期とかお考えを市長よりお示しください。

 お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 大舘隆行議員におかれましては、平成15年より、市民サービスのため休日開庁、そして窓口の時間延長など御提案されておりますことに、まず心から敬意を表します。

 さて、休日開庁につきましては、現在、第2・第4の日曜日に試行的に実施しているそうでありますが、来年1月、平成24年1月から曜日を土曜日に変更し、毎月第2・第4土曜日の開庁で、午前8時半から12時半までを試行していく予定であります。

 私は、市役所のあり方として、職員が120%の力を発揮して頑張ることにより、超親切な市役所の実現につなげていきたいのであります。その一例として、土曜開庁について選挙でも申し上げたところでありました。

 休日開庁、土曜日にやるとか日曜日にやるとか、どっちがいいのかとか、そういうことについてですけれども、これは窓口の開庁のあり方の1つであり、現在いろいろと試行しているところでもあります。費用対効果で、開いたんだけれども市民が全然利用されなかったということもあるかもしれません。それはまた税の使い方として考えなければいけないので、費用対効果もみながら、何が最も効果的なのか、市民にとってプラスなのかを考えて、大舘議員の御意見も十分に賜りながら、窓口の開庁のあり方について考えていきたいと思っています。

 また、公民館の祝日利用についても御質問をいただきました。これも超親切な市役所の一例として、私が選挙で訴えてきたことでもありました。

 本市の公民館活動は市民の皆様により活発に行われておりますので、休日にも施設を利用したいという御要望を市役所としても聞いております。したがいまして、現状の施設を有効活用することの方策につきましては、祝日開館も含め、大舘議員より御要望がありましたので検討してまいりたいと考えております。

 もう1つ、防災行政無線についての御質問でありました。

 現在60基設置されております防災行政無線では、市内全域をカバーしていないことは承知しております。すべての地域で情報が伝わる環境づくりを進めていくことが必要であると思っています。

 昔、まだ私が市議会議員のころ、防災行政無線を設置するということになりまして、実はあのころは平和でしたので、うちの近くで音を鳴らさないでくれと、何でうちの近くに設置するんだということで、むしろ苦情のほうが多かった。私が市議会議員の時代はそんな時代でありましたが、今は時代が変わりまして、私も選挙でいろいろ各地へ行くときに、大舘議員さんが御指摘のとおり、うちの地域では防災行政無線の音が聞こえないんだけどということを伺ったこともありました。

 担当課では、費用対効果を考え、人口密集地にできるだけ設置していく考えで、全体で約100基を目安に、40基程度の増設を計画しております。予算との関係もあり短期間でというわけにはいきませんが、できるだけ早く対応できるよう検討してまいりたいと考えておりまして、このたび、平成23年度総務省消防庁所管の第3次補正予算の補助メニューに防災行政無線施設整備支援がありましたので、12月7日付けで申請をいたしました。

 以上です。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 大変前向きな御答弁ありがとうございました。非常に期待して待っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、先日行われました総合防災訓練について、危機管理担当理事にお聞きいたします。

 前市長は、ことし4月の新規採用職員に向けて、公僕たれとごあいさつされました。また、藤本市長におきましては、市長訓示で、「公務員は市民のためにある」のプライドで、受け身でなく積極的な姿勢でとお話をされました。そして、超親切な市役所の目標を挙げておりました。

 市の幹部の方は、いろんなイベントによく参加されて御苦労さまです。今回の総合防災訓練についてお聞きしていきますので、よろしくお願いします。職員の皆様に今回のことを案内されたとお聞きしましたが、どのような案内をされたか、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 総合防災訓練の職員への参加案内についてでございますが、11月7日の政策会議におきまして、地元会場への訓練参加について、担当部署の職員に周知いただくようお願いをいたしました。また、さらに11月18日には文書をもって各部長あてに依頼をいたしました。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 市民の皆様には、災害時の対応に役に立つよう積極的な参加をお願いしますと自治会の回覧板を回してお願いしております。さらに、自治会長によっては、すべての家ではありませんが、戸別訪問して協力を仰いでいる方々もおられます。

 そこで、総合防災訓練の当日、所沢市在住の職員の何%ぐらいが参加されましたでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 市内在住の職員1,782人中418人が参加しておりまして、参加率といたしましては23.5%でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) あと、市内に在住ではない職員は自宅がある市町村で参加されていると思いますが、全職員の参加率はどのくらいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 今回の訓練につきましては、現地で業務を行う職員以外の職員につきましては自主参加としておりますので、職員の参加者数の総体につきましては把握しておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) では、新規採用職員の参加率はいかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 今年度新規採用職員83名中12名が参加しておりまして、参加率は14.5%でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) あくまで自主参加ですが、今後の職員への啓蒙等はどうされるのでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 職員につきましては、災害対応の意識づけを含めまして、全職員を対象にして今回初めて行ったんですけれども、11月12日の土曜日に緊急時連絡訓練を行い、参集指令の伝達を行いました。今後につきましても、職員防災研修をはじめとして、職員への意識の向上が図れるような対応を検討してまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 非常にちょっと寂しい数字ではないかなと思うんですが、藤本市長におかれましては、受け身でなく積極的な姿勢でとお話をしておられましたので、今後、期待を申し上げます。

 続いて、避難場所の担当者の職員はどのぐらい参加されましたでしょうか。ここ3年間の数字をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 現地で業務を行います職員でございますが、11カ所の現地災害対策本部員と67カ所の各避難場所担当者を合わせて405名おりますが、その中で訓練に参加した職員は、現地災害対策本部員と34カ所の避難場所を合わせて216名の参加がありました。ちなみに参加率は53.3%でございます。昨年度平成22年度につきましては182名の参加で、参加率が44.9%、21年度につきましては198名の参加で、参加率は48.9%でございました。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 昨年度より8.4%アップはされていますが、一昨年度より4.4%アップということで、今回の東日本大震災があっても特別な意識があったようには私としては思えないんですが、お考えをお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答えいたします。

 すべての避難場所での訓練ではなかったということも一因ではないかと思いますけれども、前年度よりも参加者、参加率がともに上がっていることを踏まえますと、職員の意識も違ってきていたのではないかと感じております。今後とも、できるだけ多くの職員が参加するような意識づけをするなど検討してまいりたいと考えております。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ただ、避難場所の担当者でも半数余りの参加率なんですね。そうすると、その担当者の訓練はどのように行っているんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 今回の総合防災訓練に際しましては、避難場所の責任者に対しましては2回の説明会を行っております。また、避難所担当者全員を対象としました避難所運営の研修につきましても今年度行いました。避難されてきた方が少しでも安心していただくためには、先ほども御答弁いたしましたように、多くの職員が参加してもらうよう努力してまいりたいと考えております。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 訓練は机上で研修することも大事かもしれませんけれども、実際に行うことがもっと大事なことだと思うんです。やはり現場で役に立つような研修を今後していっていただきたいと思います。

 なかなか趣旨の徹底ということは難しいと考えられます。発信しただけですと自己満足に終わってしまうことがままあります。市内に在住ではない職員の方も、自宅がある市町村の防災訓練には出席していると思います。市としては自主防災訓練を重視しているわけですし、災害はいつ起こるかわかりません。ぜひ今後の防災訓練が、市と市民がより一層連携して充実できることを期待しております。

 また、今回、実施日を11月26日と遅くしたため、私が参加した北野小学校では、いつもの時期ですと、暑いため参加者が日陰に避難したり、各自治会より数名の選抜による体験訓練となっておりましたが、東日本大震災の後のこともあると考えられますが、まちづくりセンター長が以前より三角巾を前年より100枚多く用意していただき、参加者の多くの人たちが訓練を実際に体験していただいたりして非常によかったです。炊き出しの方々から自分たちは体験できなかったとクレームが来るぐらい、非常に関心が高く、有意義な防災訓練となったと思います。

 さて、今回の訓練は自治会・町内会を通じて案内されております。最近では自治会に加入されない方が非常に多くなっているのではないかと思うんです。11月号の広報ところざわ、これ皆さんはしっかりと読んでいただいたと思うんですが、この中では案内だけなんですね。参加を呼びかけていない。ということは、自治会、自主防災組織が中心ですので、一般の方は対象外ととらえる方が多いのではないかと考えられるのですが、お考えをお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 11月号の広報ところざわにおきましては、訓練会場の案内は行っておりますが、積極的な参加を呼びかける文面は入っておりませんでした。今後はきちんと表記をして参加を訴えてまいりたいと考えております。

 なお、一般市民の方が、今回の訓練は参加対象外ととらえる方が多かったのではないかということでございますが、自治会、自主防災会の呼びかけや、東日本大震災を受けて自主的に参加された方など、例年より多くの市民の参加がございました。我々としては、参加対象外と思われた方は多くはなかったと考えておりますが、広報の仕方については、今後、十分に検討する必要を感じております。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 自治会で声をかけた方というのは、やはり自治会員の方しか声をかけていないと思うんです。自治会に入っていない方に声をかけるというのは、本当に知っている方ぐらいしかいないと思うんです。ですから、この広報を見て参加された方というのはまれではないかと思います。

 次回、工夫されるということなんですが、さらに突っ込んで、広報を見て次回は参加された方とか、そういうのをとっていただくとよりいいのではないかと思いますので、次回はぜひよろしくお願いいたします。

 それと、今回、東日本大震災を受けての総合防災訓練が行われ、市としての地域防災計画も県の地域防災計画を受けて検討するということになっておりましたが、見直しも進んでいるのではないかと思います。その中で、各団体と協定を結んでおりますが、今回の大震災で電話が不通になり、連絡の難しさが露顕したのではないかと思うんですが、我が所沢市でも34万3,000人の人口を有している当市に衛星電話はあるのか教えてください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 衛星電話の関係でございますが、危機管理課に県が配備しましたネットワーク内のみで使用できます衛星電話が1台ありますが、そのほかにはございません。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) あと、近隣市においてはいかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 さいたま市が20台、それから、飯能市が3台保有しているということを聞いております。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) あと、市内の団体にいろいろと御協力をいただいていますけれども、その中で衛星電話を保有しているところがございますけれども、その把握などはしておりますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 特には把握してございません。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 災害時に電話が不通のときの緊急連絡はどのようにされるか。東日本大震災から9カ月がたちましたが、お聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 災害対策本部と現地災害対策本部との連絡につきましては、移動系の防災行政無線で行うことになります。また、市民に対しましては固定系の防災行政無線、それから、広報車による広報、それから、ところざわほっとメール、J:COMによるデータ放送、ドコモのエリアメールを利用して連絡することになります。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) そうしますと、市長や消防長なんかと万一の場合はこれで連絡できるんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 市長との連絡につきましては、市長用として災害時優先携帯電話を有してございますので、それを利用いたします。また、消防署とは移動系の防災行政無線で連絡がとれる状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 市長との連絡は大丈夫ということですね。ただ、実際に現場で活動していただけるのは消防署になるかと思うので、やはりこういう連絡に対しては、市長だけではなくて、せめて消防署長とか、ある程度幹部の方に連絡がつくというような、いろいろと万が一のために準備をされるのがよろしいのではないかと思います。

 次に、市内の団体と緊急時の協力体制を締結されておりますが、締結後の詳細の打ち合わせなどはどうされているかお聞きいたします。

 ある団体の代表者の方に聞いたところ、代表者だけが登録していて、留守のときはどうするのかを心配されている方がいたり、また、多くの団体は定期的に役員の変更があったりして、締結後の確認を毎年行っているか。そして、さらに、今回は計画停電のときも一部の地域だけで済みましたけれども、緊急時には医療用の自家発電のガソリンがないそうです。これに対しては、質問されている方もほかの面でのガソリンを言っておられましたけれども、やはり医療用ということですと大事になってくるかと思うんですけれども、緊急車両はガソリンが用意されているわけですから、こういうのもガソリンを用意する計画とか、そういうのも今後の地域防災計画の見直しの中で、一方的な計画の見直しではなくて、各団体の連携の協定や現場サイドとの周到な打ち合わせの上での実際に役に立つ見直しが今後必要と考えられます。

 市長がおっしゃるとおり、優秀な職員がおられるわけですので、形だけの協定でなく、中身を伴った、本当に役に立つ協定を構築していただきたいんです。その地域防災計画の見直しの中に、そういうのを検討の課題等として入れておいてください。

 そして、もう1つ、医薬品の保管なんかはどうされているか、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 まず、応援協定でございますが、現在、52件の事業所、あるいは団体と締結をしております。総合防災訓練時においても、隔年で行われます大規模訓練に応援協定を締結している多くの事業所、あるいは団体等に御参加していただくなど、協定の内容に沿った調整を図っております。また、今年度の訓練には数地区の会場で参加していただいております。

 なお、地域防災計画には応援協定の細かい内容についてはふれてはいないということでございます。

 次に、医薬品の保管でございますが、各備蓄倉庫内には応急的な用途である救急箱は入っております。しかしながら、災害時には各医療機関にあります手持ちの医薬品、あるいは備蓄のものを活用して対応していただくこととなっておりまして、また、災害用としての備蓄はございませんが、医師会の対策本部に要請し調達を図ることとなっております。さらに、市民医療センターを窓口として確保に努めるとともに、あらかじめ決めてあります所沢市薬剤師会の補給要請窓口、それから、必要に応じて埼玉県知事に対しても補給要請をするということとなっております。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 実際、今回なんかもいろんなものが注文しても入ってこないとか、そういうことがあったわけですので、先ほど言いましたように、ぜひ十分実情に合った検討をお願いしたいと思います。

 さらに、総合防災訓練時、倉庫の中に保存食料が入っていないところがあったということなんですが、管理はどのようになっているか、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 市民の方からも、防災備蓄庫の収納物資の確認を行った地区でただいまと同様の質問をいただきました。本来ですと、避難場所の防災備蓄庫には、訓練などに使用できるよう賞味期限が迫ったアルファ米が入っておるわけですが、これらのアルファ米につきましては、このたびの東日本大震災の被災地への救援物資として提供したものでございます。しかしながら、ほかの多くのアルファ米につきましては一括して東部防災倉庫に備蓄してありまして、再び被災地へ提供することも考えられましたので、防災訓練の直前まで避難場所の防災備蓄庫には補給しなかったものでございます。

 既に今年度分のアルファ米の発注は済んでおりますので、納品になり次第、各防災備蓄庫には補給していく予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) やはり自治会長とか現場の方が心配しておりますので、早急に、入り次第お願いいたします。

 次に、市民が集まる各出先機関の対応、それは災害時に仮救護所になるまちづくりセンターなどの職員の対応は通常でも重要になってくると考えられます。その中で、久保田議員の質問にありましたけれども、今話題のAEDのことが1つ考えられるのではないかと思います。私も、10月に1日コースの救命講習会を受講してまいりました。そこで、消防署の方に2年に一度は受講してくださいと言われました。市の職員もこの講習は受講され、意識の高い方は定期的に受けているという方もいるそうです。

 所沢高校なんかではAEDで救われた事例があるともお聞きしました。学校だけでなく、まちづくりセンターなど市民が集まるところの部署は、一般の職員の方以上に定期的な講習が重要なのではないかと思うのですが、そこで、職員の講習はどのようにされているのか、総合政策部長よりお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 AEDの具体的な取り扱い方法につきましては、今、御質問にもありましたとおり、消防本部で実施しております救命講習会で実技を通して習得することができるわけでございますけれども、当市での職員のAEDの講習の実施につきましては、現在、初級職員研修の第1部ということで、これは新規採用時に行う研修でございますけれども、ここで普通救命講習を行っておりまして、すべての新規採用職員については、AEDの操作法を含めた救命処置の基礎を習得させているというところでございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひ定期的な講習をよろしくお願いします。

 だれでも使えるAEDですが、先日、新聞にちょっと取り上げられていましたが、学校でAEDが設置されているのに使用されず、残念ながら生徒が亡くなってしまいました。使用したら助かったかはわかりませんが、設置してあるのに使用しなかった教育の現場が問題になり、県でも早速、体育活動時の事故防止を徹底するように通達を出しておりますが、当市の小・中学校はどのような教育になっていますでしょうか。学校教育部長にお聞きいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小・中学校におけるAEDの使用方法等の教育でございますが、学校保健会主催による救命講習会を年に2回開催しております。この講習会は、小・中学校の教職員を対象に、消防署の協力を得て、救急処置方法を学ぶことを目的として実施されておりますが、その際、心肺蘇生法の手順の中でAEDの使用方法等も学んでおります。

 また、スポーツ振興課では、学校プールの夏季の使用開始に当たり、小学校の教職員を対象にした救命講習会を開催し、同様の研修会を行っております。さらに、中学校では3年生を対象としました普通救命講習会の中で、教職員もともにAEDの使用方法を学習しております。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。しっかりした対応をされているということで安心いたしました。今後も継続をお願いいたします。

 次に、北野一般廃棄物最終処分場について、環境クリーン部長にお聞きいたします。

 当初の予定では、埋め立て後、地域住民の集う市民憩いの広場を計画とありましたが、現在、水に関しては問題ないようですが、ガスの発生が続いておりますが、減衰傾向はみられますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 北野一般廃棄物最終処分場でございますけれども、平成元年に一般廃棄物の埋め立てを開始いたしまして、平成17年3月に埋め立て作業が終了しております。その後につきましては、平成19年9月に最終覆土作業が終了いたしました。現在におきましては、平成20年度から年4回、当該処分場のガス、また地温等のモニタリングの測定調査を行っている状況でございます。

 これまでの測定の結果、メタンガスにつきましては廃止基準の濃度を毎回上回っておりまして、また、アンモニア、硫化水素につきましても若干検出されているという状況でございます。したがいまして、今のところメタンガス等の減衰傾向はみられない状況でございますので、引き続きモニタリング調査を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) そうすると、地域住民の方は非常にこれ期待しているんですけれども、今後もただ見守っていくだけになるのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 メタンガスの濃度が県の排出基準値をクリアしておりませんので、今のところ、全面的な跡地利用につきましては難しいものと考えておりますけれども、地域住民の皆様が早期の跡地利用を望んでおられることは十分承知しておりますので、モニタリング調査を継続することはもちろん、今後におきましては、併せまして地元の方々の跡地利用に関する御要望、御意見等を十分お聞きしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 ここはお花畑や小手指ケ原古戦場から狭山湖への散歩道になっています。ただそのままにしておくだけではなく、立ち入りができないならできないような、鑑賞する公園やお花畑にするなどできないのか、する気がないのか。また、ガスが表面に出ないように覆って、何か活用できないのか。かなり高い賃料を払っておりますので、やはり活用しないというのはちょっともったいないような気がいたしますので、今後、積極的な活用はないのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたけれども、廃止基準を超えた可燃性のメタンガス等が観測されている現状でございますので、利用者の安全面等を考えますと市民等の立ち入りは難しいというふうに考えております。

 ガスが表面に出ないように覆うことはできないかという議員の御提案でございますけれども、処分場の面積であるとか安定化のことを考慮いたしますと難しいものと考えておりますが、今後につきましては、技術的な面なども含めまして十分検討はしていきたいというふうには考えております。

 いずれにいたしましても、最終処分場の跡地につきましては、議員御提案の鑑賞するための公園、また、お花畑なども含めまして、環境整備保全委員会と締結いたしました協定書に基づき、地元の皆様の意向を十分伺う中で、どういった活用がよいのか、今後、十分に、また、かつ早急に検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。ぜひ地元の区長さんとか、その辺を話し合いながら、前向きに御検討のほうをよろしくお願いいたします。

 続きまして、公園・運動場について建設部長にお聞きいたします。

 9月の夕方にたまたま、北野公園、小手指プールわきの公園ですね、を通ると真っ暗でした。ほかの公園でも、道路の街灯が点灯しているのに公園の照明は点灯されていません。薄暗い公園で子供たちが遊んでいました。ですから、北野公園の暗さがそのときは気になりませんでした。震災の関係で一部消しているようでしたが、12月になりましたら北野公園の照明が7本全部点灯されていました。遊んでいる子供たちに聞くと、かなり前からついていなかったと教えてくれました。

 市にお聞きすると、点検は4月と10月とのこと。しかし、省エネのために公園の電気を消している以外は、すべてその時点で切れていたわけですね。午前中、植竹議員が質問しておりましたけれども、やはり防犯上は非常に問題ではないかと思うんです。前市長は「あったか市政」とうたっていましたが、これでは本当にお寒い市政ではなかったかと思うんですが、今後の対策をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 現在、公園の管理につきましては、毎年4月と10月に定期点検を実施しておりまして、点灯の確認を行っております。公園灯の球切れにつきましては、近隣の方からの通報等により対応を図っているところでございます。しかしながら、議員御指摘の対応につきましては、今後、職員によるパトロールの実施や公園周辺の方々とより一層の連携を図り、的確な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ありがとうございます。

 そうしますと、あと、季節での点灯時間の設定なんかはどうなっていますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 現在、公園灯等の点灯時間の設定につきましては、主にタイマーと自動点滅器の併用で行っており、夏時間、4月からなんですが、夕方6時30分から点灯し、冬時間は10月からで、夕方4時30分から点灯するようにセットしております。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 節電も重要かもしれませんが、何の目的で照明灯が設置されているのか。主要な公園だけでも、もっときめ細かい、例えば春夏秋冬、年4回の時間設定が必要かと考えられるのですが、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 公園灯の点灯時間の設定につきましては、今後、公園の規模等を考慮し、見直しを図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) その後、気になって照明灯を見ているんですが、一部球が切れかかった照明灯や球が切れた照明灯を見かけるところがあります。その暗い中、子供たちが遊んでいたりしますが、地元の自治会などに連絡してもらうことはできないのでしょうか。

 私の自治会では、月に一度、防犯の担当者が町内を見回りして、道路の街灯や照明灯の球が切れたりすれば、すぐ担当者が連絡することになっています。防犯灯の照明ですから、しっかりした管理が必要と考えられます。この事例は私の近所の小手指地区のことです。全市に同じことが起きているのではないかと考えられますが、少ない職員での管理は大変かと思います。公園の管理などは、自治会、PTA、さらに、10月号の広報ところざわで募集していたワンワンパトロール、こういう方たちに協力を依頼することなんかによって、無理なく協力できて、即実行できるような取り組みなどが一例として考えられますが、早急に実施できるように取り組んでいただけないのか、建設部長にお聞きします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 公園灯の球切れにつきましては、より迅速に対応を図るためには、公園の周辺自治会等の協力も有効な手段と考えられますことから、実現に向け検討してまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) やはり防犯という意味で非常にいろいろ心配がありますので、ぜひ早急な対応をお願いいたします。

 照明のつながりで北野総合運動場の照明、これも照明灯の球が切れていたりしています。運動場の閉場時間が照明灯を点灯する時間より前のため、点灯する必要がないのでしょうが、それでは何のための照明ということになります。ふだんより定期点検をする必要があるのではないかと思うんですが、管理内容を教育総務部長よりお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 確かに議員御指摘のとおり、現場を確認いたしますと球が切れているものもあるようでございます。安全管理上、照明灯の点検は必要なことでございますので、定期的な点検に今後も努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 北野総合運動場だけが問題ではなくて、これも全市の点検をお願いいたします。

 次に、市民経済部長にお聞きします。

 狭山湖第1駐車場の看板が、狭山湖入口交差点方面から来ると見づらく、駐車場を通り過ぎてしまうというクレームを多く聞くんですが、把握はしておりますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 狭山湖第1駐車場の看板に関しましては、看板がわかりづらいとの御意見をいただいたことはありませんが、花見の時期など人出が予想されるときには、指定管理者が誘導員を配置するなど、事故がないように努めているところでございます。現場を再度調査いたしまして、対応を検討してまいりたいと考えております。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 今のところ事故がないようですけれども、やはり結構現場では道に迷ったりとか、Uターンしてまた戻ったりとか、いろいろ地元の方に対してクレームというか、そういうのがあるようにお聞きしますので、ぜひ早急に対応をお願いします。

 次に、小手指駅前の観光案内板ですね、これが非常に薄汚れていたり、あと、場所も目立たないところに設置してあるんですが、メンテナンスなんかはいかがされていますか、お示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 小手指駅前の観光案内板につきましては、開設当初、駅南口の階段をおりたところの人目につきやすい場所にございましたが、その後、駅と観光案内板との間に店舗ができたため、以前よりも目立たなくなったものでございます。

 なお、観光案内板につきましては、現在は落書き等がない限り定期的な清掃等は行っておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) 第5次所沢市総合計画でも観光ということで、毎年、観光客の増加を目標としているわけですので、この辺は全市なんかでも言えますので、せっかく来ていただいた観光客には、ぜひまた来たくなるような施策をとらないと毎年の増加は望めないと思うんです。そういう中で、少ない予算ではなかなか難しいと思うんですが、今後の取り組みを教えてください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 所沢を訪れていただいた方に、所沢はよいまちだ、所沢にまた来たいと思っていただくことは大変重要なことと考えております。そうしたことから、観光案内板や標識等の整備とともに、観光ガイドブックの発行、市外のイベントや観光商談会への積極的な参加によるPR、インターネット上の各社イベントサイトへの観光情報の提供など、所沢の旬の観光情報の発信に努めているところでございます。今後もこうした取り組みをさらに充実させることで観光客の増加を目指してまいりたいと考えております。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ぜひ、言葉だけでなく、しっかりお願いいたします。

 次に、私が子供のころ走り回っていた小手指ケ原公園予定地内ですが、小手指ケ原古戦場跡等の散策及びお花畑が咲く時期になりますと、市民の皆様はじめ、市外からも多くの方が来場されます。そこで、観光PRを兼ねて、今後整備される小手指ケ原公園の区域を周知する看板の設置とともに、区域内に点在する史跡なども記した看板などを設置できないのか、建設部長にお聞きいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 小手指ケ原公園の区域の看板設置につきましては、用地買収済み箇所等に設置が可能か検討するとともに、史跡等の表示を織り込むことが可能かどうか関係部署と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) ぜひ、地元の人たちは結構期待をしておりますので、今後よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の「その他」の項目です。

 これまでの一般質問をお伺いしていますと、現在の2学期制を3学期制に復活することについて多くの質問が出ておりましたが、3学期制を復活する場合に、総合計画の修正、つまり議会の議決が必要になるのかが論点だったと思われます。

 一般的には、自治体が行政を運営する上で、条例改正が必要なときのように議会の議決を必要とする場合と、規則の改正のように議会の議決を要しないで行政だけで判断できる場合があると思います。

 そこで、お伺いしますが、3学期制にするとか、しないとかということについては議会の議決を必要とすることなのかどうか、総合政策部長にお伺いさせていただきます。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 現在、小・中学校の学年とか学期を定めておりますのは、所沢市立小・中学校管理規則というふうに聞いてございます。そこで、その3学期制の復活を実現する、しないに関するのは、この学期制を規定してございます規則の改正ということでございまして、条例の改正が必要な場合とは異なりますので、この点におきましては議会の議決は要しないものというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 23番 大舘隆行議員



◆23番(大舘隆行議員) どうもありがとうございました。

 これで一般質問を終わらせていただきます。(拍手する人あり)



○中村太議長 23番議員の一般質問は終わりました。

 次に、25番 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) こんにちは。

 至誠クラブの杉田忠彦でございます。

 初めに、藤本市長におかれましては、御就任おめでとうございます。「動け!所沢」のスローガンのもと、動かしていただきたいというふうに思っております。

 それでは、通告書に従いまして順次質問をしてまいります。「その他」の項はございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。

 初めに、政治姿勢の項目です。

 1つ目です。人口推計について。

 今まで、私は、今後の人口の予測について何回となく質問をしてきました。第5次所沢市総合計画基本構想の中のとりあえず6ページに、所沢市の人口推移ということで、こういうグラフが出ているわけなんですが、これによりますと平成25年度に人口の最高点を迎えます。それが34万2,793人というふうになっております。この総合計画の最終年度である平成30年度には34万282人となっています。そして、その後は34万人を割り込み、減少を続けていくというような予測をされているわけです。

 そして、この基本構想の16ページ、ここに将来人口というのが出ているわけなんですけれども、この中では、将来人口の目標について、「選ばれるまち」の実現により、若手や子育て世代にとって魅力あるまちづくりを進める中で34万人規模の人口を維持するものですというふうに、要するに目標は平成30年時点で34万人をもっとオーバーしているよということだというふうに私は理解しているんですが、これは、今言った6ページに載っているとおり、その予測どおりにいって平成30年には34万人を超しているんですね。だから、多分、普通にしていると達成できてしまう数字ではないかなというふうに私は思っているところです。

 ちなみに現在の所沢の人口は、どなたかもふれていましたけれども、一番新しい広報ところざわ12月号の表紙の下に出ているわけですけれども、これによりますと、ことし10月末現在34万3,025人ということです。この34万3,025人というのは、既にこの予測の平成25年度の最高点の人口、34万2,793人をわずかですけれども上回っているというのが今の現状であります。こうしたことから、私は、将来人口はまだもう少し増加はできるのではないかというふうに思っているところです。

 例えば、川越市ですけれども、昨年のちょうど今ごろ、所沢市は川越市に人口を抜かれたという形になっております。ずっとここ10年ぐらいは2,000名から4,000名ぐらいの人数で所沢市は川越市より上回っていたんですね、人口のほうは。それが昨年抜かれてしまったんですが、なぜかなということで私なりにちょっと研究したんですけれども、昨年平成22年、その人口増が所沢市は792人、川越市は3,321人なんです。2,300人から2,400人ぐらい昨年が多かったと。その前の年にしても川越市は530人ぐらい伸びているんですけれども、所沢市は何百人かというような状況で、2年間で一気に抜かれたというような状況になっております。

 さて、質問のほうに入っていくわけなんですけれども、市長は、この同じ広報ところざわ12月号、今まで質問された方にもいろいろ言われているわけですが、この中に就任のごあいさつというものが書かれておりまして、当然、選挙で訴えてきたことが書かれているわけなんですが、また、この中で少し挙げさせていただきますと、「日本一の教育環境で人を呼び込みます」「ユニークな戦略で若い世代を呼び込みます」「都市計画などを見直し人や企業を呼び込みます」「安心・安全なマチを実現し人を呼び込みます」「市長のリーダーシップで自立した所沢を目指し人を呼び込みます」ということで、5回「人を呼び込みます」というフレーズを使われております。

 まさにこれは政策によって人口がふやせるというように私は解釈をしたわけなんですけれども、このことについて、まずは市長のご見解をお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 今回の市長選挙において、私の文教都市構想の5つの思いのほかに、「所沢をもっと豊かに!」と題する5つの所沢成長戦略を掲げました。1つは「日本一の教育環境で人を呼び込みます」、2つ目が「ユニークな戦略で若い世代を呼び込みます」、3つ目は「都市計画などを見直し人や企業を呼び込みます」、4つ目は「安心・安全なマチを実現し人を呼び込みます」、そして、最後が「市長のリーダーシップで自立した所沢を目指し人を呼び込みます」と、確かに杉田議員が言われるとおり「人を呼び込みます」を5つ書きました。

 これからの所沢には、働く世代や若い世代などの転入者や企業を呼び込む。企業が来れば働く人が、呼び込むというか、人口がふえるのではないですけれども通ってくる。買い物やスポーツ観戦、観光などで所沢に訪れる。人も呼び込むことで歳入アップを図ることが必要であると訴えてまいりました。

 私としては、各分野のさまざまな取り組みを進め、所沢の魅力をさらに充実させることで、所沢市の転入者だけではなくて、やってくる人ですね、訪れる人、働く人、企業を呼び込むこと、また、買い物や観光、通学など所沢に訪れる人を呼び込むことはできるのではないかと思って、このように訴えさせていただきました。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 確かに、人を呼び込むというのは、人口の増加ということもありますし、通勤通学で通ってもらう。そういったことで、昼間の人口ですね、それが増加するといったようなことがあるというふうに思っております。

 前市長のときも何回か質問したと言ったんですけれども、要するに私が言いたいのは、目標としてはやはり少し高い、できないかもしれないけれども、可能性のあるところを目標に掲げて、それを目指してやるべきではないかなということで、普通にいく数値を目標にするのではなくて、それはそれとして、ちょっと上を目指してほしいということでこういった質問をしております。ぜひ人口の増加を目指していただきたいし、昼間の人口の増加も、これも目指していただきたいというふうに思っております。

 それで、先ほど言ったんですけれども、一応現在の、第5次所沢市総合計画、この中では言ったとおり平成30年度に34万人を維持するというのが今現在の目標となっているんですけれども、ただいまの市長の言われた政策、人を呼び込めるという政策をしていくと人口も多少ふえると思うんですね、私は。最高点を少し上に目指せるのではないかと思いますし、減少が始まる時期を遅らせるというんですかね、少し先延ばしにできるとか、そういうこともできるのではないかと。また、減少していくカーブですね、これを緩やかにすることも可能性はあるというふうに思っております。

 私は、例えば、少し数字で言ったほうがわかりやすいので言いますと、最高到達点は35万人を超えたいとか、平成25年度に最高到達点と言われているんだけれども27年度ぐらいまで頑張りたい。そして、34万人の人口をいずれは下回ってしまうだろうけれども、平成33年度ぐらいまで維持したいというような目標を掲げてもよいのかななんて思っているわけです。

 そこで、質問ですけれども、市長は将来人口について、平成何年ごろに何万人にしたいとか、そういった目標をどのように掲げられるのか、これについてお伺いをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 杉田議員の御質問にお答えいたします。

 そもそもは、私は「人を呼び込みます」と5つも連チャンで言ったんですけれども、何年に何万人にするぞという目標は余り持っていませんでした。ただ、議会で議決された基本構想にあることなので、改めて拝見して、あっ、そうだったのかと、数字まで決まっているんだなと思った次第であります。

 この将来人口については、34万人規模の人口の維持ということが書いてありますが、総合計画を策定するときに、人口推計において平成25年にピークを迎え、その後、減少に転じるという推計があったんだそうです。それで設定されたんだというふうに後で伺いました。

 先ほども申し上げましたが、税収アップ、歳入アップを図るためには人や企業を呼び込むことが必要であり、さまざまな取り組みによってそれが可能であるとは思っています。一方、全国的には平成16年をピークにして人口減少がもう既に始まっておりまして、お隣の狭山市や飯能市においては既にもう減り始めたというふうに聞いております。

 こうしたことから、極端な人口の増加を目指す目標、数値を挙げてですね、というようなことについてはちょっと難しいのかなと考えているところであります。でも、杉田議員が御指摘でありますので、私としても平成25年の人口のピークを少しでも先送りして、34万人規模よりも少しでも多い人口が維持できるよう、2,600人の市職員とともに汗をかいてまいりたいと思っております。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、次の、事業の選択についてです。

 最近の経済状況では、どうしても歳入が伸び悩んでしまうという状況だと思います。こうした厳しい財政事情がある中、市政運営をしていかなければならないということで、どのような事業をすればよいのかということで、その事業の選択が今後の課題であるというふうに思っております。

 市長は、選挙の演説でも、財政面について、これからは厳しい財政状況なので、「あれもこれも」から「あれかこれか」の覚悟を持って取り組んでいきたいと訴えておりました。つまり、現在は市もいろいろな事業をやり過ぎていて、何かの事業を削っていく覚悟であるというふうに私は理解をしたわけなんですが、このことについて少し詳しく説明をお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私は、今回の市長選挙において、少子高齢化の中、財政の拡大は難しい、書いたことを今読みますよ。「あれもこれも」から「あれかこれか」の覚悟を持って、自立自尊の心意気で、みんなで我がまち所沢をつくっていこうではありませんかと訴えてまいりました。

 このあれかこれかの事業を選択する視点といたしましては、まずは私の文教都市構想、公約で掲げたわけですから、その5つの思いと所沢成長作戦に掲げた、これはまさに市民とのお約束でありますので、これを実行することであり、総合計画と重ね合わせた上で最優先に、優先的に実施してまいりたいと私は思っております。

 限られた財源の中での事業選択となりますので、新たな事業を始めるためには当然今まであった事業を見直す必要があります。その場合には、既存事業の統合や休止、廃止などを行い財源を生み出さなければなりません。さっき、あれかこれかの覚悟を持ってというところで、杉田議員さんは、自分が覚悟、市長が覚悟しているのかなというようなニュアンスでおっしゃったと思うんですけれども、そうではなくて、その覚悟を持って私たち大人は頑張っていく時代なんですよという、まさに市民の皆さんに問いかけたつもりでありました。でも、と同時に私自身の覚悟でもあったわけであります。ですので、何かを削るぞという積極的姿勢を示したものではないということも申し上げさせていただきます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 それでは、また次のほうに移りたいと思います。

 私立小中高一貫校の誘致についてです。

 日本一の教育環境で人を呼び込みますというふうな中の具体的な政策として、私立小中高一貫校の誘致を掲げているんだろうというふうに思っております。昨日、西沢議員から質問もありましたので、それを踏まえて質問したいと思います。

 昨日の答弁では、私立学校が来ることによって、若者人口の流入やそれに伴う経済効果も見込まれるのではないかと。また、公立学校の学力についても相乗的に効果があって、学力の向上もあるのではないかと。学ぶなら所沢の学校と呼ばれる文教都市にしたいというような内容だったというふうに思うわけなんですが、私も、学ぶなら所沢と呼ばれる文教都市に、ぜひなってほしいなというふうに思うわけであります。

 そこで、質問ですけれども、私は以前から、東所沢駅から歩いて行ける場所に私立の小中高一貫校の誘致をしたらどうだということを訴えてきました。このことに対する市長のお考えをお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まずは、杉田議員が私立学校の誘致に市議会一取り組んでこられたということを私も承知しており、それについて敬意を表したいと思っています。

 その上で申し上げますが、私立学校を誘致するメリットにつきましては、これまで申し上げてきたことなのでありますが、東所沢駅から歩いて行ける場所への私立小中高一貫校の誘致につきましては、そういうふうに杉田議員は今おっしゃいましたが、特に交通の便がよいということがありますので、就学希望者を呼び込むための大きな魅力となると私も考えております。

 また、それが地下鉄12号線で、今、何とかこっちまで来てくれと言っていますが、言われることは、結局、埼玉県民が東京へ行くだけの地下鉄だったらつくることはできないよと言われています。それは東京都民が埼玉へ行くという条件整備がなくてはできないと言われているんですね。そういう点でも、地下鉄12号線を呼び込むための大きな契機にもなろうと私は考えております。

 しかしながら、誘致を具体化するためには、建設用地の確保やインフラ整備による周辺地域への影響、財源の確保などさまざまな課題を考慮する必要もあります。特に、市街化調整区域に建設用地を求める場合、都市計画法をはじめ、さまざまな規制をクリアしなければならないということなど課題も多岐にわたるものと認識しております。

 私としても県議会議員時代からそれを訴えてきた、まさに杉田議員と同志であります。私立小中高一貫校の誘致を公約の1つとしても掲げさせていただきました。そして市民とお約束したわけであります。ですから、これらのさまざまな課題をしっかりと整理して、実現に向け、杉田議員とともに全力を傾けて頑張ってまいります。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 それでは、また次に移ります。

 所沢インター周辺の開発についてです。

 こちらは、「都市計画などを見直し人や企業を呼び込みます」というようなところに当たるわけなんですが、暫定調整区域や関越自動車道の所沢インターチェンジ周辺などの都市計画を見直し、企業を誘致して働く場をふやし、歳入アップに努めますというふうにあります。

 この所沢インター周辺の開発について、これも毎年のように質問をしてきた経緯がありまして、道路の視点で考えると、この所沢インターは高速道路の駅であって、自動車で来る方にとっては最初に市内に入る場所、いわば所沢市の玄関であるというふうに思っております。こうした場所について、やはりその土地にふさわしい土地利用をすべきではないかというふうに私は訴えてきました。こうした考え方は、昨日の答弁の中でも、その場所にふさわしい姿とかというような答弁があったと思うんですが、まさに市長と同じような考えだなというふうに思ったところでございます。

 そこで、質問なんですけれども、所沢インターチェンジ周辺の土地利用について、どのような姿勢で取り組んでいくのか。昨日も少し答弁されておりますが、もう少し詳しく説明をしていただけたらというふうに思います。お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 杉田議員の御質問にお答え申し上げます。

 暫定調整区域や関越自動車道の所沢インターチェンジ周辺などの都市計画の見直しにつきましては、議員御承知のとおり、所沢インターチェンジ周辺は、関越自動車道、国道463号、そして国道254号など広域的な道路交通の利便性が高いことから、流通業務施設の立地など、一部の地域では既に都市的土地利用がされているところでもあります。この地域が持っております特性をさらに利活用する必要があると私も考えております。

 そのためには、まずは地権者や地元の住民の皆様のお考えをお聞かせいただきたいと思っておりますので、現在、街づくり計画部が実施しております所沢市まちづくり基本方針の見直し作業における街づくり懇談会において、所沢インターチェンジ周辺の土地利用につきましても地域住民の皆様から意見を伺うよう指示したところであります。

 また、本市の地域経済の活性化を推進するため、産業振興に係る部署の新設につきまして今定例会でお願いしているところでありますが、このような取り組みにより、今後、本市の成長作戦の1つとして、所沢インターチェンジ周辺の土地利用につきまして、より具体的にその方向性を示してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) よくわかりました。ぜひスピード感を持って動いていただけたらというふうに思います。

 それでは、次の項目にまいります。

 自転車の交通安全対策についてです。

 東日本大震災が起きてから、報道によりますと、特に国民の意識が変わり、自転車を利用する方が増加しているようです。私も自転車を利用する機会がふえてきました。また、以前よりも自転車を利用している人を多く見かけるなというようなことを思っております。

 そこで、質問ですけれども、東日本大震災以降、通勤通学等で自転車利用者が増加しているというふうな報道で感じるわけですけれども、担当部のほうではどのように把握しているのか、また、認識しているのか。この点について、まずは市民経済部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 自転車利用者の数を直接把握しているような調査等が見当たりませんので、所沢市内の新規自転車防犯登録件数をもとに申し上げますと、平成22年は月平均2,204件で、本年は10月末までに月平均2,578件となっております。このことから、通勤や通学を含め、自転車を利用される方は増加しているものと推定しております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 月平均で2,204件から2,578件ですか、374件ですかね、やはりふえているというようなことが言えるかなというふうに思います。そして、テレビ報道等でまたよく目にするわけですけれども、最近、自転車の事故がふえているというようなこともよく聞かれます。

 昨日の答弁の中で、交通安全対策の質問があって、そこではたしか交通事故全体の件数は減少しているというようなこともあったかと思いますけれども、自転車に関する事故件数ですね、これについてはどのようになっているのか。午前中も植竹議員さんが増加しているようなことを言われていたというふうに、数字を言っておられましたけれども、一応確認のために、埼玉県、所沢市、それぞれについて、ここ数年の交通事故全体の件数と自転車事故に関する件数をお示し願いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 県内の自転車による死傷者数でございますけれども、平成21年が1万2,584人、平成22年が1万2,535人、本年は11月末現在で1万949人であり、昨年同時期との比較では減少傾向にあります。一方、本市におけます自転車による死傷者数は、平成21年が666人、平成22年が665人、ことしは11月末現在で670人と既に昨年の死傷者数を上回っている状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 県のほうでは、どちらかと言えばほぼ横ばいというんですかね、市のほうでは、昨年、一昨年は横ばいで、ことしは現時点ですので、ちょっとふえているといったことが言えるのかなというふうに思います。思ったより事故のほうはふえていなかったかなというふうに私は思いますけれども、それでは、こういう事故を起こしてしまう要因、原因、最近の事故の原因ですね、これはどのようなことなのか、どういうことが事故につながっているのか、それについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 近年の自転車による死傷事故の原因で多いものは、交差点における一時不停止や安全不確認が多くなっております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 一時不停止や安全不確認、ああ、そうなんですね。

 そういったこと、それからまだいろいろ、きょうの午前中にも多分あったと思うんですけれども、携帯電話を操作しながらとか、何かマナー、ルール違反というようなこともありますし、ルールにはないんだけれども、マナーがちょっと違うのではないかというようなことが最近報道等では言われているというふうに思います。

 そこで、次なんですけれども、交通マナーと指導についてというふうになりますけれども、今言った一時停止をしないとか安全確認をしないとか、携帯電話を操作しながら運転しているとか、音楽を聞きながら運転しているとか、そういったことが多く、事故がふえている要因というふうに思うわけなんですが、そういう状況が現在あると思いますので、現在、一般の方々や小・中学生、そういった方々への指導のほうはどのように行っているのでしょうか。行っていれば何をやっているのでしょうか。それについてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 お答え申し上げます。

 一般の方への自転車の安全指導でございますが、さまざまな機会をとらえ、街頭啓発活動や市ホームページ、広報ところざわ、行政回覧などを通じ、交通事故防止推進の広報活動を実施しているところでございます。また、所沢警察署や教育委員会、学校との連携のもと、市内全32小学校及び一部の中学校では、自転車の安全な乗り方を含む交通安全教室を実施しております。

 なお、所沢警察署では、自転車走行中の違反については、自転車警告カード、自転車レッドカードを発行し、指導強化に努めているとのことでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 交通安全教室ですか、そういうのは小学校では全校でやっていると、中学校では幾つかで、一般では警察等の協力を得て一部でやっているみたいなことだったでしょうか。

 今、自転車については本当に報道等で見かけますので、これは所沢市に限ったことではなくて、全国的な課題というふうになっていると思います。現在もこの交通安全教室を行っているということですけれども、全体からすると一部の方に限られているというような状況と言えるのではないでしょうか。できれば、すべての方が受けられるような自転車交通安全教室があればいいなというふうに思うわけですが、そうはいかなくても、今よりも充実した、また、マナーを守ってもらえるような交通安全教室といったものが必要ではないかなというふうに思います。

 これについては、先ほどもあったとおり、市だけでできることではありませんので、埼玉県、あるいは警察等が協力をして充実に努めていただきたいなというふうに思います。

 それで、次の、免許制の導入についてですけれども、これもテレビで見たわけなんですが、実際に学校独自の免許制度というのを導入している高校の紹介を見たんです。そこでは実地試験を行っていて、もちろん学校独自にですけれども、免許を交付しているというものでした。学生は、その免許をもらったことによって、すごい、僕は免許を持っているんだという自覚を持って、これは格段に、やはりルールを守って、マナーがよくなったとわかるようになったそうです。そういう報道だったわけですけれども、そうしたことで確かに自分で免許を持っているという自覚があれば、少し運転が荒かったところが少しよくなるのではないかなといったことは期待できると思うんです。

 それで、所沢市でもそうした市独自の免許制度、あるいは学校ごとの免許制度、こういったものについて取り組んでいただけたらいいなと思うわけですが、この点について御所見をお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、所沢警察署の指導のもと、小学校4年生を対象に、安全な自転車の乗り方教室を平成16年度から開始しております。平成23年度は19校で実施し、1,695人が参加しております。この教室で講習を受け、筆記試験、実技試験を修了した児童には自転車運転免許証を交付しております。

 今後、自転車での通学などの機会が増加する中学生や高校生につきましても、自転車運転免許証の交付制度が推進できないか、関係機関に直接働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の項目です。市役所の駐車場についてに移ります。

 市役所を利用する方の駐車場の課題についてなんですけれども、今までも何人かの議員の方からこの質問がされていたというふうに思いますが、ここ数年はなかなか進んでいないなというふうに思っております。

 私は議員になって5年目になるわけですけれども、多くの方から何回となく本当に、市役所に来て車をとめるのにかなり待たされたと、時間かかったよというようなことを聞かされております。

 市役所にはいろいろな手続をするために、あるいは会議をするために、そういった理由で訪れるわけですけれども、自動車で来た場合にはどうしても、まずは駐車場ということなんですね。そこで待たされてしまうと。最近はそういった待ちも当然見込んでいますので、実際の目的の時間には遅れないで間に合っているというようなことがあると思いますけれども、その一番最初に待たされたというのが、市役所に入った時点で気分がすぐれないですよね。気分がすぐれない状態で市役所に来て、会議をするなり、いろいろな職員の人と対応している中でも、これはもしかして本当に気分よく来るのとは違うのではないかなというふうに思ったりもします。こうしたことを考えると、やはり駐車場の混雑を解消する対策が必要ではないでしょうか。

 まずは現状についてなんですけれども、市役所の駐車場にとめるまでの時間がどのくらいかかるのか、市はどのように認識しているのでしょうか。財務部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 初めに、市役所の駐車場の駐車可能台数につきまして御説明させていただきますと、庁舎東側は96台分の駐車が可能でございまして、1日平均800台の車が利用しております。また、庁舎西側の公園通り線駐車場につきましては170台の駐車が可能でございまして、1日平均500台の車が利用しておるところでございます。

 このうち、庁舎東側の駐車場の入庫の状況でございますが、通常時には、一時的にまたは数分お待ちいただくことはございますが、大方は支障なく運用しているところと感じておりますけれども、御指摘のように、会議やイベントが行われる際には、入庫待ちの車が並び、お待ちいただいている状況でございます。また、毎年、確定申告の時期には特に混雑している状況となっております。

 こういった状況を踏まえまして、これまでにも待ち時間解消に向けた改善策を講じてまいりましたが、まだ十分に充足できている状況にはないと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 今の答弁からすると、ふだんはそんなに待たせていないと。一時的に何か込むときがあるというようなことだったと思いますけれども、確かに毎日ではないと私も思ってはおります。ただ、比較的多いのかなというようなことも感じているところです。それでは、駐車待ちが長かったときの待っている台数、一番並んでしまったときの台数と、今度はその待たされた時間ですね、この点についてはどのように把握しているのでしょうか、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 駐車待ちの台数と待ち時間につきましては、過去、平成15年5月から6月にかけて調査を行っております。これによりますと、会議やイベントが行われ、駐車待ちが発生したときの駐車待ちの台数は平均で12台、最大で27台。待ち時間につきましては平均で8分、長いときですと20分以上お待たせしているという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。

 平成15年の調査ということで、平均で12台と言いましたか。多いときは27台ですかね。

 そういうことであるということですけれども、これも、平成15年ということは7、8年前というような調査ということなのかなというふうに思います。感じとしては今もそのぐらいなのかなと私も思うわけですけれども、ただ、この調査も少したっていますので、まずはやはりそういった現状把握というんですかね、これは何日か調査すればわかるのではないかと思いますので、改めて駐車待ちの台数であるとか待ち時間、台数が多いときですが、調査していただきたいというふうに思います。この点についてはできるかどうか。

 それから、調査すれば、あと何台駐車スペースがあれば対処できるのか、意外と10台ぐらいで、今からすると100%の解消は当然無理ですので、80%ぐらいの解消になるような気もします。そういったことがあるので、そういった分析をしていただきたい。また、駐車場利用者へのアンケートなども行っていただいて、どんな不満があるのか等も一度聞いてもらったらいいのではないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 駐車待ちの台数と待ち時間につきましての最近の状況でございますが、警備を行っております委託業者に確認いたしましたところ、会議やイベントなどが行われた際に、最も多いときで郵便局側に約20台、NTT側に約10台、合計約30台となっており、待ち時間につきましてはおよそ30分とのことでございました。

 いずれにしましても、最新の状況を把握する必要がございますので、改めてアンケートを実施することなど検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) ありがとうございます。とりあえずそういった調査をしていただきたいというふうに思います。

 そして、30分待ちはさすがに長いとだれもが思うのではないでしょうか。それで、ちょっと提案といいますか、対策なんですけれども、一時的な対策として、庁舎東側ですね、東隣にあります例えばNTTの駐車場であるとか、所沢警察署第2駐車場があるわけなんですが、そういったところも、交渉すればもしかしたら、多少何か対価を出すのだとは思いますけれども、10台くらいのスペースを確保できるのではないかなんていうことも思いますので、ぜひそういった交渉していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、2点目として、長期的な、根本的にできたらもちろん直せればいいことですので、これも、例えば、隣に航空記念公園がありますので、県ですけれども、そういった敷地内、例えば図書館と所沢航空発祥記念館の間とかですね、そういったところに駐車場をつくらせていただくと。もちろんそれだと費用もかかりますので、この一帯は、ここに市役所があって、隣にNTTと郵便局、そして警察署であったり、確定申告では恐らく税務署さんに来た車も市役所のほうにとめていると思うんですけれども、税務署さんとかですね、そういった公共機関が一画にまとまっているわけですから、共同で駐車場をつくれないかとか、そういったことなども可能性としては考えられると思います。そうした検討についてしていただきたいなと思うわけでございますが、御見解をお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 議員御提案の近隣の施設に駐車させていただく件につきましては、以前に問い合わせしたことがございまして、所沢法務局の跡地である所沢警察署第2駐車場につきましては、恒久的に貸し出すことは難しいとの回答でございました。また、NTTにつきましては、有償であれば可能性としてはないこともないとの回答でございました。いずれの施設におきましても、車の誘導方法や警備上の問題、予算などの課題がございますので、まずはその可能性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、航空記念公園の中に建設することや近隣施設と共同の駐車場を整備することにつきましては、今後、研究してまいりたいと思います。

 今、御答弁申し上げましたNTTにつきましては、ちょっと言い回し方が不明瞭だったと思いますので、可能性として考えることもできるであろうというような回答でございましたと、改めて訂正させていただきます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 結果的には、多分、可能性があるということだと思います。ぜひ動いていただいて、実現していただけたらというふうに思っております。

 以上で、私の一般質問を終わります。(拍手する人あり)



○中村太議長 25番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時33分休憩

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午後3時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部総務担当参事

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、15番 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。「その他」の項はありません。

 それでは、まず、放射線問題対策についてお伺いをいたします。

 空間放射線量測定に関して、高精度測定器及び24台の簡易測定器により、市内400カ所の測定が進んでいます。と同時に、いまだ土壌等への不安の声があります。汚染を危惧する市民に対して、枯れススキを幽霊のように騒ぐと決めるのは違うと思います。現実にチェルノブイリ級の東京電力福島第一原子力発電所事故が起こり、放射性物質が流出しました。どの程度汚染があるのか、健康への影響があるのか、可能な限り正確な数値を調査、把握し、情報公開をしていくことが不可欠だと思います。

 それでは、質問してまいります。

 子供たちが多く使う校庭、園庭、子ども広場等の土壌測定を行う考えはあるのかどうか、担当部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 御案内のとおり、これまでに本市では、6月から市内の代表的な公共施設10地点の空間放射線量を継続的に測定しておりまして、市民の皆様への情報提供に努めてまいりました。また、この11月からは、新たに放射線測定器25台を購入いたしまして、子供たちが利用いたします頻度が高い保育園、幼稚園、学校、公園等の公的施設、約400カ所につきまして、地上1cmと1mの地点の空間放射線量につきまして測定しております。また、この結果につきましては、今後、順次公表をしていきたいというふうに考えております。

 土壌に付着する放射性物質の影響につきましては、地上1cmでの空間放射線量の測定によりましておおむね把握することができるものと考えておりまして、また、文部科学省が実施いたしました航空機のモニタリングによる広域的な測定におきましても、放射性セシウムの合計が当市におきましては、すべて1?当たり1万Bq未満という低い値になっております。これは1kgではなくて1?でございますので、よろしくお願いいたします。したがいまして、議員御提案の土壌測定につきましては今のところ予定はしておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、地上1cmでの測定をしているということも含めて、安心して日常を暮らせるように積極的に情報を知らせてほしいというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 1回目の御質問でもお答えいたしましたが、本市では放射線等に関しましてこれまで測定してきました市内10カ所の空間放射線量の結果につきましては、広報であるとか市内各まちづくりセンターへの掲示をはじめといたしまして、市のホームページやほっとメール、記者クラブ等への資料提供等、さまざまな媒体を通しまして市民の皆様への情報提供に努めてまいりました。

 また、このほど新たに購入いたしました測定器で公的施設約400カ所を測定しておりますので、測定結果がまとまり次第、市民の皆様に積極的に公表することになると考えております。また、併せまして、その他の放射線に関する情報等につきましても情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 今申し上げたかったことは、土壌の測定をすることのみではなくて、空間放射線量の測定をすることで数値がある程度予測ができるということも含めてお伝えをしていっていただきたいという意味ですので、よろしくお願いいたします。

 それに関連しまして、学習や啓発活動についてお伺いをしたいと思うんですけれども、先日、日刊新民報等に報道されましたけれども、北野中学校では3年前から、日本科学技術振興財団による放射線の特別授業を行っております。高い実績を上げているんですけれども、生徒が実際に校内の測定を行うんですけれども、一番驚くことは自分の体から放射能が発散されているということだというふうに校長先生からお伺いいたしました。

 このように、科学的根拠に基づいて判断力を養う学習や啓発が必要だというふうに考えます。子供や市民に向けても、こういった啓発活動に取り組むことが必要だというふうに思うんですけれども、お考えをお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 本年3月の東京電力福島第一原発事故によりまして、当市にはこれまでに市民から放射線量の測定であるとか除染などに関しまして1,000件近くの問い合わせであるとか要望をいただきまして、その都度、担当職員が丁寧な対応に努めてまいりました。

 私も、議員御指摘のように、市民の方が放射線に対する不安を持っているということもございますので、啓発であるとか情報発信につきましては大変重要なことだというふうには考えております。

 こうしたことから、これまでに市では、市民に放射能に関する正しい知識を持っていただくために、市のホームページ上に埼玉県が策定いたしました埼玉県における放射線の影響に関するQ&Aなどをリンクしております。また、来年1月には環境推進委員連絡協議会が主催いたします放射能に関する環境講演会等を共催したいというふうに考えているところでございます。また、今後におきましても、市民が安心して生活できるよう、こうした講演会であるとか学習会などを開催するなど、啓発活動の継続実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) では、もう1点、土壌汚染についてお伺いいたします。

 所沢市内において農地における測定は行っているのか、担当部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 農地につきましては、現在、所沢市内に調査ポイントはございませんが、埼玉県が県の農業関係施設の土壌について調査を行っているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 県へ調査要望をしてほしいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 農地の土壌調査につきましては、県による水田を中心とした農地の土壌測定を行う方針が示される予定と伺っております。このことから、今後の国・県の調査の動向をみながら、所沢市の調査についても要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) よろしくお願いします。

 では、食材についてお伺いいたします。

 学校給食、保育園給食に関しては、ホームページやところざわほっとメール等で食材の検査や結果公表に努めていただきまして、市民への説明も真摯に行っていただいているというふうに認識をしております。

 食材検査に踏み切る自治体もふえている中、11月30日付けで文科省から整備補助金の通知が県に出されました。その中で40Bqという数字について情報が混乱しておりましたので、内容を確認させていただきたいと思います。担当部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 40Bqという数値でございますが、県が文部科学省から補助を受けて放射性物質の検査機器を購入する際の機種選定の目安として示されたものでございます。文部科学省から県への通知の中で、補助の対象となる検査機器として、検出限界が40Bq/kg以下とすることが可能な機種と示されております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、この40Bqがかなり議論になった、社会的にはなったというふうに思っているんですけれども、所沢市の学校給食、食材の考え方について再確認をさせていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 放射性物質の値とそれに関連する給食の食材についての考え方でございますが、学校給食は成長期にある子供が摂取することから、過去2回放射性物質の検査を行い、また、食材の産地をホームページで公表し、食材によっては納品業者に検査結果の提出を依頼し、原則的に不検出であることを確認した上で使用しております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) そうしますと、不検出が基本だから40Bq云々は関係ないということでよろしいかというふうに思いますけれども、よろしいですね。

 それでは、今回、越谷市と鎌倉市などが、今、自前の検査機器の購入を予定しております。検査機器の購入に対しての考え方についてお伺いをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 放射性物質の検査を行う機器でございますが、現在、自治体が購入し、かつ使用が可能な機器は、食材の産地で使用されております測定機器の精度を上回る性能を持つものではございませんので、現時点では導入は考えておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) そうしますと、自前で精度が低い検査をするよりは、外部の検査を重視して今後もやっていただけるということでよろしいですね。

 では、もう1点伺います。

 体に取り込み続けるという意味で内部被曝を心配されるお声がたくさんあります。学校給食及び保育園給食で、でき上がった、食べる状態、総量全体で検査してほしいというふうな声がありますけれども、検討していただけるのかどうか、それぞれの担当部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校給食の食材の放射性物質の検査につきましては、給食1食分の測定も含め、今後、関係部署と連携を図りながら、その状況に応じた効果的な検査について検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 公立保育園の給食につきましては、全園分をまとめて購入している食材のほか、各保育園で個別に購入しているものも多くあるなどのことがございますので、議員御提案の給食1食分の測定を直ちに実施することは難しいものと考えておりますが、引き続き定期的な食材の測定を行いながら、さまざまな状況にも留意いたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) よろしくお願いします。

 それでは、小手指ケ原公園についてお伺いいたします。

 小手指ケ原公園計画は、平成13年に決定をされましてから10年が経過しております。この間、小手指ケ原公園の整備は所沢カルチャーパークの整備が一段落した後というふうなお答えをずっといただいているわけですけれども、一段落とはいつごろなのか、担当部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 現在、総合公園の整備方針といたしまして、所沢カルチャーパークを優先して進めておりまして、平成30年度を整備の完了目標年次として整備を行っているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) そうしますと、所沢カルチャーパークがある程度一段落、めどがついてくるころといいますと、この小手指ケ原公園の計画ができてから随分時間がたっているわけです。今後、小手指ケ原公園計画の整備計画をつくっていく段階になると思うんですけれども、その中に市民の考えや意見を取り入れていく考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 小手指ケ原公園計画につきましては、平成11年度に基本計画を策定しておりまして、今後、整備を進めるに当たりましては、さまざまな機会をとらえ市民の皆様の御意見を伺い、参考にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) では、もう1点お伺いいたします。

 小手指ケ原公園基本計画にある農の広場というのはどのようなものなのかお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 農の広場の位置づけにつきましては、季節の野菜づくり等を体験していただく広場と考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) では、この小手指ケ原公園計画のエリア内にあるということで、お花畑があります。お花畑の今後について、担当部長に再確認をさせていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 お花畑につきましては、9月議会でも御答弁申し上げましたとおり、新規就農希望者のための研修用圃場、畑でございますけれども、として適当なまとまった農地がなかなか見つけにくいことから、お花畑の農地につきましても研修用圃場の候補地の1つとしております。

 これまでお花畑を8年間実施してきた中では、観光的な資源として評価をいただいておりますが、もともと農地でありますので、駐車場の設置もできないなど多くの制約もございました。圃場になりますと本来の畑の使い方に戻すことになりますが、お花畑を多くの市民の皆さんに見ていただき、楽しんでいただいた経験を今後も生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ぜひ多くの市民の意見を聞いて、取り入れていっていただきたいと思います。

 それでは、次の、学校給食の充実についてお伺いいたします。

 学校耐震化計画の優先により、自校式給食の整備が停滞をしております。学校耐震化も前倒しによって大分先がみえてきましたので、学校給食における単独調理場の整備についての考えをお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校給食の自校化、単独調理場の整備でございますが、現在、学校給食センターの老朽化対策も視野に入れて、総合的に整備計画を検討しているところでございます。今後、学校の耐震化計画の進捗状況、予算状況等を勘案し、整備計画に基づいて進めてまいります。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 単独調理場の整備は、現在、小学校優先で進めています。今後の財政予測等を踏まえると、中学校の整備に向けては、隣接する小学校で調理をして給食を配送する、いわゆる親子方式が有効だというふうに思うんですけれども、この点についてお考えをお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 単独調理場で調理した給食を隣接する学校へ配送する給食の親子方式につきましては、かつて柳瀬小学校と柳瀬中学校で実施していた実績もございます。また、学校給食センターの負担軽減や調理終了時間から喫食までの時間を短縮させる効果等が認められることから、教育委員会では導入の検討を進めてきたところでございます。今後も、そのような方式も視野に入れながら給食施設の整備計画を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 また、今回、計画停電であるとか停電等を踏まえて、オール電化もしくは電力に過度に依存するリスク、また、社会的責任が問われています。熱源を都市ガスやプロパンガスなどに分散する、いわゆるリスク回避を図るべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 単独調理場で使用する熱源につきましては、防災の観点、業務上の効率性や市内11行政区の地域性等を総合的に検討し、バランスのとれた配置をするよう計画してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございました。

 それでは、自然エネルギー活用と節電に移ります。

 3・11の東日本大震災以降、この夏の節電努力は想定以上の効果が上がりました。市役所でも市民の生活においてもです。これらが一過性の緊急対策にとどまらず、無理のない形で定着できるよう知恵を絞ることが必要だと考えます。

 お伺いいたします。

 所沢市公共施設の冬の節電はどうするのか、担当部長にお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 御質問にお答え申し上げます。

 冬の節電の状況でございますが、現在、九州電力と関西電力管内におきましては、電力の供給不足が懸念されますことから、5%から10%以上の節電が政府から要請されているところでございますが、東京電力管内におきましては、電力供給が上回っていますことから、具体的な数値目標を定めての要請はございませんでした。したがいまして、この冬につきましては自主的な節電には努めることで、夏期のように公共施設全体で取り組むような節電を実施する考えは今のところございません。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、来年夏の節電はどうするのかお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 来年夏の節電についてでございますが、去る11月1日に行われました政府のエネルギー・環境会議などでも、半年以上先の電力需給を見通すには不確定要素が多い等の理由から、来年夏の電力需給対策の作成は来春まで先送りになったところでございます。したがいまして、当市におきましても、来年夏の節電対策につきましては現在のところ未定でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) この質問は後でまた違う項目で伺わせていただきます。

 次に、自販機についてお伺いをいたします。

 議長のお許しを得まして、パネルというか資料を使わせていただきます。

 今、自動販売機は全国に520万台あります。コインロッカー、それから、たばこ、酒、おもちゃなど多岐にわたりますけれども、実は半数の49.8%を清涼飲料水が占めております。

 ついでながら、現在、自動販売機というものは2007年をピークに今減り続けております。昨年2010年には少し上がってきておりますけれども、いっときずっと続いた自動販売機の横ばい現象は、ここのところ、エコ意識を受けて少しずつ下がっているというところでございます。現在の自動販売機の売り上げの総額は5兆4,118万円ということになっております。このことを踏まえて質問をさせていただきます。

 この夏の電力危機に自販機が注目を集め、ベンダー協会の説明によりますと、24時間照明を消灯しました。また、ピークカット機能として午後1時から4時までは冷却を停止し、このピーク時の3時間の使用電力は1台当たり17Wだとベンダー協会は説明をしております。

 しかし、1人当たりの購入金額は4万円という5兆円市場であり、人口当たり、国土面積1k?当たりでも断トツで、世界一の自販機大国です。駅の自動券売機やコインロッカーなど、省力化、利便性は言うに及ばず、都市生活には今なくてはならないものになっています。

 しかし、缶、ペットボトルの自販機は同一場所に複数台の設置、近距離の設置、コンビニ周辺の設置などがみられ、必要以上にあるのではないか、適正な数に削減していく余地がある、または、その必要があるのではないかというふうに考えます。

 この夏、全国で幾つかの自治体が動き始めました。

 茨城県東海村では、公共施設内の自販機35台を撤去、削減効果は4万4,130kWh、9.39世帯分と積算をしております。しかし、反対はありまして、熱中症になったらどうするんだと議会で4人の議員が一般質問をされたそうです。しかし、村長は、東海村には5.4mの津波が来た。あと70cm高かったら、東海第二原発は福島と同様、全電源が喪失していた。電力に過度に頼ってきたライフスタイルを変換しなければならないという強い思いでこのことを行いました。

 また、多摩市では、夏期に既設65台のうち32台を休止しました。設置者が社協や体協で、反発もあり平たんではありませんでしたが、市内企業や商店へ必要以上の自販機の削減を申し入れると同時に、マイボトル・マイカップ運動も併せて行い、まずは公共施設から率先垂範をすべきと強い思いで行ったと市長から伺いました。その先にあるものは、持続可能な社会の実現に向けてライフスタイルを変え、再生可能エネルギーへのシフトを行い、できることから即実行という考え方だというふうに思います。

 そこで、担当部長にお伺いいたします。

 節電という観点から、公共施設の自販機を削減していこうという動きがあるが、当市ではどのように考えるのかお伺いをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 公共施設内の自動販売機につきましては、来庁者の方々などの利便性を考慮し、必要と考えられる台数が設置されているものと考えているところでございます。この夏の節電期間中は一部の自動販売機の停止の御協力をいただいたわけでございますが、今のところ、台数を削減しての節電につきましては考えていないところでございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 多摩市は市役所が計画停電区域に当たり、市役所が停電したそうです。そういったことも踏まえて、真剣に議論を積み重ね、例えば2台から1台に削減をする、機種変更をする、設置基準をつくるなど、あと、電気料金の業者負担など議論を積み重ねてきております。やはり少し努力をしていくことが必要なのではないかというふうに思っております。

 もう1つ、先ほど申し上げましたけれども、これは環境クリーン部長にお伺いいたします。

 市内で自販機が並んで設置されているのを見た市民の声として、企業や商店や設置者に対して、節電対策の観点から自販機の削減への協力を要請できないかというような声がありますけれども、どうお考えになるでしょうか。お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 自販機の削減要請に関する御質問でございますけれども、市内の自動販売機の正確な設置台数につきましては把握しておりませんが、市内の至るところにおきまして大変多くの自販機が設置されているものと推察しております。

 これらの自動販売機につきましては、東日本大震災前には必要以上にこうこうと電気がつけられておりましたが、夏の電力供給不足を契機といたしまして、販売を休止されたり、自動販売機の照明を調整されるなど、設置者が主体的に節電に取り組まれているというふうに考えております。また、最近の自動販売機におきましては、学習省エネ機能であるとかLED照明などのさまざまな節電対策が取り入れられているとも聞いております。

 このように、自動販売機につきましては可能な限り節電に御協力いただいているというふうに考えておりまして、今のところは企業であるとか商店などの設置者に対しまして自動販売機自体の削減を直接要請していく考えはございませんが、引き続き節電への協力は機会をとらえましてお願いしてまいりたいというふうに考えております。また、併せまして、そういった要請につきましても、今後、さまざまな動きをみながら検討したいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) まず、節電を意識したライフスタイルとして、マイボトル・マイカップ運動というのがあります。埼玉県は2008年から、みんなでマイボトル運動を行って、県内388店舗で割引、増量などの応援を行っております。エコ対策ということで水筒等入れ物を持ち歩いても、空になってしまって困るという市民の声に対して、今、給茶スポット、それからお茶Barなどという取り組みがあります。

 お茶Barなんですけれども、これは日本経済新聞の記事なんですが、お茶Barというのは緑茶の販売業者がつくる全国茶商工業協同組合連合会が展開する茶葉普及の取り組みで、全国30店舗での専門店で1杯分の茶葉を100円で販売し、お湯や水、容器は無料で提供。来店者がみずからお茶を入れ、その場で飲んだり持ち帰ったりしてもらう。直接の利益よりも来店の機会をふやすことがねらいということです。

 このことを行っておられる主催者の方は、子供のころから急須と茶葉で入れるお茶が当然だったのに、ペットボトルのお茶が普及をしていたこともこの取り組みの契機になったと8月5日付けの日本経済新聞に書いてあります。やはりこういったことが進んでくることと同時でなければ、今、先ほど申し上げた政策は進んでこないのかなというふうに思っております。

 お伺いいたします。

 節電を意識したライフスタイルとして、マイボトル・マイカップ運動の再展開が始まっていますけれども、どうお考えになるでしょうか。担当部長にお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 マイボトル・マイカップ運動の再展開に関する御質問でございますけれども、マイボトル・マイカップ運動が直接的に自動販売機の削減に資するとは考えにくいかと思っておりますけれども、マイボトルやマイカップを利用することによりまして、ペットボトルや缶、紙コップなどの消費量が減りまして、地球温暖化防止に資するとともに、ごみを出さないライフスタイルの定着にもつながるものとは考えております。

 現在、みんなでマイボトル運動協力店として、市内にもコーヒー専門店であるとか日本茶専門店がございまして、マイボトル用にコーヒーであるとか緑茶を提供している状況でございます。市といたしましては、このような協力店が今後さらにふえていくことを期待するとともに、マイボトル・マイカップ運動のPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) このことは、まだ問題提起をされたとば口にかかっていることかなと思います。どうぞよろしくお願いします。

 それでは、次の、所沢油田についてお伺いいたします。

 現在、日本では250万tの油が消費されておりまして、廃食用油、使い終わった油は57万tから67万t、そのうちの半数が未回収となっております。東京では2017年を目標に、使い終わったすべての天ぷら油をエコ資源に変える「TOKYO油田2017」というプロジェクトが始まったそうです。そこで、所沢油田ということで通告をさせていただきました。

 また、11月4日の朝日新聞には「目黒川みんなのイルミネーション」という廃食用油を利用した自家発電の取り組みが紹介されていました。そう言われてもイメージがわかないと思いますので、これは滋賀県のコトナリエというイベントで行われましたイルミネーションの写真でございます。この熱源というか自家発電の原料は廃食用油でございます。これで実は非常に美しい夜間のイルミネーションのイベントを行っておりました。

 照明というのはそういったことで、今、節電の折、イルミネーションなどの夜間照明に対しては複雑な思いが市民の方々からも寄せられております。所沢市での今後の廃食用油活用の取り組みについてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 廃食用油活用の今後の取り組みということでございますけれども、現在、市では廃食用油の拠点回収をしておりまして、集めた油につきましては、軽油代替燃料、いわゆるBDFとして再生されております。このBDFにつきましては、軽油に比べまして二酸化炭素や黒鉛の排出が少なく、環境にやさしいものとなっておりまして、市でもBDFを西部クリーンセンターの収集車両等5台で使用しているところでございます。

 また、廃食用油につきましては、燃料として利用するほか、石けん、ろうそくなどの原料にするなどの利用方法もございますので、市のリサイクルふれあい館におきまして、廃食用油からクリスマスキャンドルをつくる講座を開催しているところでございます。

 今後とも、市民に対しまして廃食用油の拠点回収についてのより一層の周知を図るとともに、エコキャンドルをつくる講座等を通じまして、廃食用油の資源化の啓発に努めてまいりたいと考えております。また、併せまして、その他の資源化方策につきましても研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) よろしくお願いします。

 それでは、次の質問、「長期的視点で節電市役所を目指そう」についてお伺いいたします。

 市庁舎の電力使用量について資料をいただきました。上のラインが昨年の電力使用量、下がことしの電力使用量でございます。1月、2月に関しては昨年と同じカーブですが、その後、ずっと昨年の電力使用量を下回る実績を上げてきております。

 担当部長にお伺いいたします。

 この夏の節電対策をどのように総括されましたか、お伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 この夏の節電対策についての総括とのことでございますが、公共施設の節電につきましては、災害支援・節電対策本部会議を設置して以降、職員が一丸となって真摯に取り組んでまいりました。その結果、当初掲げました目標を上回る成果を上げることができました。これも市民の方々や議員の皆様による御理解と御協力によるものであると深く感謝を申し上げます。

 節電対策の内容についてでございますが、本庁舎では、電気事業法第27条に基づく電力使用制限令の規制もあり、一部のエレベーターの運転停止、空調の抑制運転を行いましたが、かなり厳しい運用となりました。個々の施設におきましては、国からの緊急の要請により、初めての取り組みとなり、確実な節電を行うため施設の輪番休業も行い、皆様に御不便をおかけましたが、御協力をいただいた結果、目標を達成することができ、首都圏における大規模な停電等不測の事態の発生を避けられたことが成果であったと思っております。

 今後も、今回の経験を生かしまして、節電意識を継続していく必要があると考えているところでございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 来年夏に節電対策を実施しなければならない場合に、市が独自で目標数値を設定する考えはありますか、お聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 市として独自で目標値を設定する考えがあるのかという御質問でございますが、来年夏の節電対策につきましては、天候予測や電力の需給予測などを勘案して事前に国からの方針が示されると考えておりますので、それに沿って対応を検討してまいりたいと考えております。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 受け身というよりは、この間、ことしの夏の節電で課題もあり成果もありということでありますから、ぜひ長期的視点で節電市役所を目指していっていただきたいと思います。

 この夏の成果と課題を生かして、今後、長期的に節電を目指していくべきだというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになりますか、教えてください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 ことしの夏の節電対策の経験につきましては、節電の大切さを再認識できたところでございますので、今後とも、市民サービスの低下をきたさないように、可能な範囲で節電の取り組みを継続していく必要があると考えております。

 なお、長期的な視点の節電対策でございますが、本庁舎におきましては、平成17年より行っておりますESCO事業の取り組みや、ことしの夏の節電対策で取り組みました照明の一部消灯や電気機器の省エネモードの活用などを引き続き行ってまいります。また、他の公共施設におきましても、LED電球の導入、カーテンやブラインドの活用など節電への意識が高まりましたことから、今後につきましても、今回の節電の経験を十分に生かすとともに適切な節電対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 では、次に移ります。

 成年後見制度についてお伺いいたします。吉村議員の質問にもありました市民後見人養成が進んできておりまして喜んでおります。

 昨今、振り込め詐欺や悪質商法の被害に遭う方が所沢市内でも後を絶たないとニュースなどでも頻繁に取り上げられております。つい先日も、身の回りで多額の被害に遭われた方がおり、改めて、成年後見制度の必要性を痛感したところです。もしこの方に後見人がついていたら被害に遭わなくて済んだのではないか、未然に防げたのではないかと感じています。

 高齢者などが安心して地域で生活を送るためにも、成年後見制度は重要な制度と考えます。しかし、制度がわかりづらいことや申し立て手続が煩雑であることから、利用率の向上につながらない現状がまだまだみられます。

 藤本市長にお伺いをいたします。

 市民後見人養成、普及啓発を含めた成年後見制度に関する市長の御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 末吉議員の御質問にお答えいたします。

 まず、成年後見制度全体について言えば、成年後見人になるための手続というのは非常に複雑でして、銀行に行ったり、さまざまなことをやらなければいけないので、なかなかなれない。そういう点で、もう少し、信じてもらえないかと言ってしまったら間違いなのかもしれないんですけれども、手続がもう少し簡素化できればいいなというのが私の漠とした感想であります。自分もそういうのに立ち会ってみてですね。

 その上で、社会状況をみていますと、高齢者を中心に振り込め詐欺や悪質商法の被害に遭われる方も大変多く、特に、判断能力が不十分な方については重大な被害になることが懸念されるところであります。また、障害者の生活支援の観点からも、判断能力が十分でない方々が安心・安全に暮らしていくためのセーフティネットとして成年後見制度の需要はさらに増大し、今後、担い手である成年後見人が不足することも危惧されております。

 こうした課題に対応するためには、法律・福祉の専門家だけでなく、市民後見人など地域での支援体制構築の必要があると私も思っております。これは私の思いでありますが、「福祉・自治・人と人の連帯、支え合いを応援し、絆を実感できるマチ 所沢」にしますというふうにも申し上げました。それにもつながっていくものだと思っております。

 私としても、成年後見制度の利用の拡充は重要なものと認識しております。反面、後見人には財産管理をはじめ、人一人の人生に関わる代理権が付与され、その責任は極めて重大であり、特に市民後見人の養成については、権利擁護の深い理解、高い倫理観などが求められることなど、まだまださまざまな課題があるとも感じております。

 こうしたことから、昨日、17番議員からの質問に対し担当部長が答弁したとおり、今回、所沢市成年後見制度拡充検討委員会を立ち上げましたので、検討委員会において十分な検討を担当者に指示したところであります。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の項目に移ります。

 「高齢者にやさしい商店街に」ということで、所沢の商店街は大変厳しい社会状況の中で頑張っていると思います。子育て支援策としてのパパ・ママ応援ショップも定着しております。と同時に、シニア世代の方々にもやさしいまちであったらというふうに思います。シニア応援ショップのような高齢者の優待施策を充実させることで、高齢者の方々にもっとまちに出ていただくことが健康増進につながるのではないかというふうに思います。

 商店街での65歳以上のシニア世代への優待により、商業活性化と高齢者の健康支援を図れないか、担当部長にお伺いをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 人口に占める高齢者の割合が年々増加する中、高齢者向けのパパ・ママ応援ショップのようなサービスを提供することは、商業の活性化につながる有効な手段であると思われます。また、高齢者が元気にまちを歩くことで健康を維持すると同時に、人通りがふえ、まちも活気づくという効果も期待されます。

 商店がこうした意欲的なサービスに取り組まれる場合には、商業振興の面から市が何らかの形で支援していくことも可能であると考えております。市民ニーズを踏まえながら、関係団体との連携も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 例えば6月に民生委員・児童委員の方が、65歳に新しくなられた方々も含めて、全員の方に面談をしている要援護高齢者調査などもあります。例えば、そのようなときにシニア応援カードみたいなものをお渡しするなりしていけば、身分証明なんかもできるのではないかというふうに思います。ぜひ関係機関と御検討いただけたらというふうに思います。

 それでは、次に、犬・猫の譲渡会支援についてお伺いいたします。

 実は、先月、市内で家賃を払わずに住民が逃げてしまったアパートに30匹以上の猫が残されていました。幸い、家主の理解もあり、入間市のボランティアのお力もかりて、所沢市のボランティアの協力で無事に保護と撤去が完了しました。

 このような生活の崩壊にもつながる多頭飼育、それから、ブリーダーの倒産など、一気にこういった多頭飼育の崩壊につながった場合、一遍に里親を探さなければならない事態に陥ります。そういった場合には、ホームページなどの里親募集の情報とともに譲渡会が有効であります。こういった場合に、多頭飼育による不幸な犬や猫を減らすために、里親譲渡会を支援していただけないかどうか、担当部長にお伺いをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 犬・猫の里親譲渡会の支援についての御質問でございますけれども、まず、議員御指摘の管理能力を超えました多頭飼育の事例につきましては、近隣に影響を及ぼす環境問題として、また、飼われている猫にとっても大変問題があるというふうに認識しております。

 現在、埼玉県動物指導センターやボランティア団体によりまして行われている犬・猫の譲渡制度につきましては県のホームページにおいて紹介されているところでございますけれども、今後、市といたしましても、その内容につきまして市のホームページにリンクを張るなど、市民の皆様への情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。また、ボランティア団体等への支援をはじめ、その他の支援方法につきましては、今後、さらに研究してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、飼い主の方の安易な飼養を抑制し、適正な飼養管理につきまして、さまざまな機会をとらえまして啓発や指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 今回の事例に関しては、1匹も外に出ず、迷惑をかけなかったというふうに伺っております。今後もよろしくお願いします。

 それでは、防災計画についてお伺いしていきます。

 今回の未曾有の災害でみえてきた課題が地域防災計画の中には山積しております。それはこれから生かしていく大切な教訓だというふうに思っております。避難所での女性の視点については、これから亀山議員が厳しく切り込んでくださるということですので、そちらにお任せをいたしまして、私は、障害者、高齢者、子供など、いわゆる災害弱者への配慮が重要だという認識で質問をさせていただきます。

 地域防災計画の見直しを図る中で、災害弱者の視点に立った地域防災計画の策定を進めていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 地域防災計画の見直しにつきましては、国・県の改訂内容を基本にするとともに、当然、子供、あるいは災害弱者等への対応を十分に配慮しながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) そもそも災害弱者という考え方なんですけれども、ちょっと飛びますが、内閣府政策統括官の村木厚子さんは、支えられる人、支える人は実は固定した役割ではないのかもしれない。だれでも支える側、支えられる側になるとおっしゃっています。これは、障害者割引郵便不正事件で逮捕され、初めて支えられる存在になることで意識して、改めて自分がだれかを支えたいと思ったというふうにおっしゃっておられます。

 障害のある方、高齢の方も支える力を持っており、この力を生かしていくという視点も大事であります。例えば、私が災害時に足をけがしたら、その時点で支えが必要です。障害者に配慮した地域防災計画は、決して他人ごとの視点でつくってはいけないというふうに思います。

 避難所では、ある意味、共生社会のモデルだというふうに思っております。全国では、障害者本人が防災ハンドブックをつくるという自助を高める動き、それから、車と携帯電話さえあれば柔軟に動ける相談支援員の活用など、障害者の立場からの教訓が具体的にみえてきました。ぜひ地域防災計画の中で、当事者団体や専門家の意見を取り入れながら進めてほしいというふうに思いますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 既に埼玉県のほうでは地域防災計画の策定が進んでおりまして、先月、県民コメントが終わった段階でございます。この県の地域防災計画の策定、見直しに当たりましては、知事が、女性の視点、あるいは災害弱者の視点に配慮した内容で策定するようにというようなことで表明をして進めておりましたので、そういったことからも県の地域防災計画と市の地域防災計画との整合性を図ることになっておりますので、そういった意味では、今後進められる市の地域防災計画につきましても反映されるものと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ぜひ急いでいただきたいと思います。

 もう1点お伺いします。

 帰宅困難者の対応についてですが、東日本大震災の教訓を踏まえて、各地域の集会場なども有効利用をできる方向での対応策を盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 実際、東日本大震災の当日には駅周辺で帰宅困難者が多く発生したんですけれども、市役所、あるいはまちづくりセンター、また、最寄りの公共施設を開放して対応いたしました。

 実際、所沢駅に隣接する東住吉の町内会では、自治会長さんの配慮によりまして、所沢駅に滞留していた帰宅困難者を自治会館に受け入れていただきました。このような事例がございますので、ぜひ駅近くの自治会館、あるいは集会場などを有効に活用させていただくようにお話をさせていただきたいと思います。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 前回のときも公民館などをあけたんですけれども、それまでの間、例えば、私は小手指の駅前なんですが、地域のマンションの集会室を開放したというお話を伺いましたので、今からぜひお話をして備えていっていただきたいというふうに、各地域の方々にお話をしていただきたいなというふうに思います。

 では、最後の質問に移ります。

 市内のマンションで犬や猫の飼い主が、人に迷惑をかけないよう話し合う自主組織、ペットクラブなどが少しずつ今生まれています。その中の1つから災害時の避難体制について問い合わせがまいりました。しかし、動物に関して、「避難所運営委員会で決める」以外、進展がないとのことで、今回、御説明ができませんでした。

 避難所運営委員会で決めると言われても、その前段で同行避難ができるのか決めておかない場合は、避難所の入り口で、犬を連れてくるなとか、猫は入れるなとか、それぞれが勝手な判断で、もめごとが起こる可能性すらあるというふうに思います。

 今回、福島県は、この避難に関して大きな間違いを犯したと私は思っております。まず、避難所内では犬・猫の同行を認めず、東京電力福島第一原発事故で緊急避難があったときに、家に戻って放し飼いで置いてこいと指示をいたしました。その結果、飢え死に、共食い、野生化した動物、また、テレビで報道された、車を追って走る犬の姿など多くの悲劇を生みました。

 しかし、新潟県の例を申し上げます。新潟県は全国で一番多い8,000人の被災者を受け入れています。なおかつ、3月18日、新潟県、新潟市、県獣医師会で構成する動物救済本部を立ち上げて、ペットとの同伴避難者の支援を継続して行いました。福島から動物を連れて移動した方もたくさんおられます。これは、山古志村の動物レスキューに象徴される2回の苦しい新潟県中越地震の体験実践から生まれたすばらしい取り組みです。根底には、避難している人の心のケアが重要だという強い心が流れています。新潟県のこの取り組みは3回目であり、避難所における分離・隔離の方法、支援策など、救援に必要なノウハウがたくさん蓄積をされております。

 現在、5世帯に1世帯が犬を飼っており、備えが必要になってまいります。それでお伺いいたします。

 災害時にペットも一緒に避難場所に避難することも検討しているのかどうか、担当部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 所沢市の地域防災計画の中では、ペットも避難所のほうに同行避難ができることになっておりまして、ただ、その中には、所沢市指定避難所運営マニュアルの中には避難所におけるペットの飼育ルールというのがありまして、飼い主の責任でもって飼育していただくことになっておりますし、議員からもありましたように、避難所運営委員会の中でいろいろ収容場所等を決めていただくことになっております。

 なお、ことしの総合防災訓練におきましては、荒幡小学校の会場でペットを同行しての避難がありまして、10頭ほどの犬を校庭の鉄棒付近に集めて、飼い主の方が交代で安全管理を行ったという、そのような訓練も実施いたしました。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 総合防災訓練の中で同行避難訓練が行われたということで、一歩進歩したというふうに思っております。どうぞ今後の中で検討が進むことを願っております。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○中村太議長 15番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明9日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後3時56分散会

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