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埼玉県 所沢市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月07日−04号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−04号







平成23年 12月 定例会(第4回)



平成23年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録4号

定例会

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平成23年12月7日(水曜日)

第9日 議事日程

 1 開議

 2 市政に対する質問

    14番  石本亮三議員

    17番  吉村健一議員

    33番  久保田茂男議員

     4番  島田一隆議員

     2番  矢作いづみ議員

    19番  西沢一郎議員

 3 次会の日程報告

 4 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長 吉野匡子  市民医療センター事務部

                           総務担当参事

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 選挙管理委員会

  井関雅晴  委員長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前9時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 選挙管理委員会委員長        監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△理事者の出席について



○中村太議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、井関選挙管理委員会委員長が石本議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△市政に対する質問



○中村太議長 それでは、これより日程に従い、今定例会における市政に対する一般質問を許します。

 初めに、14番 石本亮三議員

     〔14番(石本亮三議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆14番(石本亮三議員) おはようございます。

 民主ネットリベラルの会の石本亮三です。

 藤本市長、改めて市長御就任おめでとうございます。

 それでは、一般質問をさせていただきますが、この後質問をする方が25人いらっしゃるので、今回はトップバッターということで、広く浅く市長のお考えを伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、1つ目、今回の市長選挙で、現職であった当摩前市長にチャレンジをして勝たれたわけですけれども、当摩市政のこの4年間のどのようなところを課題であると考え、また、お感じになられた課題を市長就任後どのように解決されていくのか、まず市長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 石本議員の御質問にお答えします。

 私は、現職市長に対する挑戦者として立候補したのであり、当摩市政には課題があると考えていたわけであります。しかしながら、既に選挙は終わりました。過去の市政運営についていろいろと申し上げることは、できれば控えさせていただければと思っています。

 また、どのように課題を解決していくのかとの御質問についてでありますけれども、選挙戦を通じて訴えてまいりましたとおり、まず、前例にとらわれないこと、正しいと思うことは迷わず推し進めていく、そういう信条でみずから動き、汗をかいて、一つひとつ着実に、よりよい方向にいろいろなことを変えていきたいと思っております。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、次に、総合計画について伺いたいんですが、ことしの4月に第5次所沢市総合計画が8年間の計画でスタートいたしました。残りはまだ7年3カ月余り残しています。今、過去のことは余り触れないということでございましたが、当摩前市政のもとで策定された第5次所沢市総合計画を、もちろん議会の承認が必要になってくるわけですが、変更していくお考えなのか、それともこの総合計画に関しては踏襲していくお考えなのか、市長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御質問にお答えいたします。

 御承知のとおり、第5次所沢市総合計画については、平成22年12月議会において議決をいただいて、制定されたものと伺っております。議決をされましたのは基本構想及び前期基本計画でありますが、私が市長選挙において市民の皆様にお約束いたしました「私の5つの思い」などの考え方については、おおむねこの2つの計画の中に含まれているのではないかと思っています。また、私の考えている施策を実現するための具体的な方策や事業については、毎年度策定している実施計画において何とか示していけるのではないかと思っています。

 このことから、現時点においては、第5次所沢市総合計画の変更は余り考えてはいないという状況であります。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 第5次所沢市総合計画では、「所沢発 みどりと笑顔にあふれる自立都市」というテーマがついていまして、平成22年12月議会の審議の際も、この「自立都市」の「自立」とは何ぞやということで、結構議論がされました。そのときに当時の当摩前市長のお考えでは、この「自立」の中に、中核市というものが念頭にあったわけです。

 そこで、中核市、保健所政令市のお考えを聞く前に、当摩前市長が中核市移行をお考えになっていたきっかけに、保健所が移転したことを挙げていたんですけれども、ここで確認なんですが、市長は県議会議員時代に所沢保健所移転の議案に賛成されてきていますが、賛成された理由を教えていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 当時、地元の県会議員は3人が選出されていまして、西山議員と私が賛成し、柳下議員が反対をしたということがありました。

 石本議員御指摘のとおり、その議案に賛成をした際には、非常に悩んだわけであります。そしてまた、苦しい判断をさせていただいたつもりであります。私としては、県民であり市民でありますので、県の財源も市の財源も、みんな大きな意味で考えました。県の限られた財源をどのように使うべきなのか、また、県全体として保健所の管轄をどう考えるべきなのかといった点を総合的に考えて、結論を出したつもりであります。

 また、所沢保健所を利用している方々がなるべく不便にならないように、関係団体にさまざまな働きかけをして、当時の部局にも、狭山市に引っ越すならば、今所沢市で利用している人たちや団体が不便にならないよう条件整備をした上で、ならば賛成をせねばならないということで、賛成いたしました。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それですと、現時点で構わないですが、市長は中核市への移行や保健所政令市への移行についてどのように考えているのか、要するに、所沢市には保健所は必要とお考えになっているのか、市長のお考えを伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 厳しい質問だと思います。現時点での話です。

 所沢市は30万人を超える人口を持っておりますので、中核市、保健所政令市への移行も選択肢の一つだということはわかっております。けれども、自分としましては、まず、市民の皆さんと約束した所沢文教都市構想や所沢成長作戦の実現に全力を尽くしてまいりたいと今は考えているところであります。

 また、保健所の必要性ということについては、保健所にはいろいろな機能があります。それは埼玉県が責任を持って実施しているものであります。市が自前の保健所を持つかどうかということについては、保健所機能を活用して、市としてどのような政策を行うのか、また行いたいのかということによるものと考えております。

 以上です。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、次に、副市長の体制を伺います。

 これは専権事項なので深くはお伺いしませんが、当摩前市政のもとでは、西久保副市長による副市長1人体制をとられてきました。しかし、以前私も一般質問で言ったこともあるんですが、人口30万人以上の自治体では、今、副市長が1人体制の自治体は大変減少してきています。また、昨今では、民間出身の副市長を公募している自治体があります。実際に、大阪府堺市などでは民間出身の区長を公募されていますが、所沢市政に新しい風を吹き込むためにも民間から副市長の公募をすることをお考えになるのか、市長のお考えを伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 副市長を公募することについて、堺市なども区長を公募したということで御指摘いただきましたが、公募という方法をとる自治体がふえているということも承知はしております。ただ、公募というのが、メリット・デメリットでいうといろいろあるのではないかと思っていますし、それぞれの首長の判断でやられているんだろうと思っております。

 また、民間出身の副市長はどうだという意味も今の御質問にはあると思いますけれども、これは視野には入れております。ただ、今の中でどうなのかといいますと、副市長の選任については、いろいろな可能性をまだまだ検討していきたいという段階であります。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、次に、財政運営について伺います。

 市長は、所沢市の財政運営をどのような考えで行っていく所存なのか。最近では、名古屋市など市民税減税などもされているところとか、県内の北本市も、やめてしまいましたけれども、一時減税しましたけれども、市民税減税などをしていくことも考えられているのか、財政運営について市長のお考えを伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 財政運営をどのような考えでしていくつもりなのかという御質問でありますけれども、現在の所沢市の財政状況については、健全化判断比率の4つの指標を見ても、健全性は確保されていると思っております。今後の財政運営に当たっても、諸施策を展開する上で、健全な財政運営には十分留意してまいるつもりであります。

 また、減税はしないのかと。ほかの候補者が市長選挙のときに減税しますと言っていましたので、そういう質問だと思いますけれども、今回の12月議会における補正予算でも市税収入の減額をお願いしているところでもありますし、財政状況、つまり、やりくりが非常に厳しい状況であると思います。いずれにしましても、市民サービスを維持する上で市税は貴重な財源ですので、今のところ減税は考えておりません。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。私もどちらかというと財政健全化派なので、聞いて安心しました。

 次に、市長の退職金に対する考え方について伺いたいと思います。

 市長というお仕事は大変激務である上に、市民から裁判で訴えられるリスクもあるので、市長は退職金を受け取ってもいいと、私個人では思っています。現実に、横浜市の中田前市長は、7年半の在任期間中に100回以上裁判で訴えられているということもテレビでおっしゃっていたのを聞いて、私はそういう考えなんですが、一方で、市長の退職金に対して大変厳しい視線を向ける市民の方もいらっしゃいます。市長は、市長の退職金についてどのようなお考えをお持ちなのか伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 選挙のときにも私はふれませんでした。市長の退職金については、現在、埼玉県市町村総合事務組合に加入して、その組合規定に基づいて任期ごとに支給されているそうであります。今後も、現在の制度の中で運用されるべきものと考えております。退職金の廃止については、選挙のときもあえて言っておりませんし、現時点では退職金をやめるということについては考えておりません。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 次は、市から補助金が支給されている団体の理事長につくことについて伺いたいと思います。

 一例を挙げるとミューズです。ミューズの理事長は、今までずっと所沢市長が兼ねてきています。そこで伺いたいのは、市から補助金が支給されている団体や公益法人の理事長になることについて、わかりづらいという指摘をする市民の方もいらっしゃいます。市長は、そうした団体の理事長など役職につくことについてどのようなお考えなのか伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御指摘いただいたとおり、市から補助金等が支出される団体の理事長などに市長が就任している事例は確かにあるわけでありますが、特に大きな問題はないと考えております。ただ、今後においては、それぞれの団体において、市長が理事長であることの意味などを検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 それでは、(仮称)総合福祉センター構想について伺いますが、まずその前に、保健福祉部長に伺います。

 9月議会の私の一般質問で、旧生涯学習センター跡地に建設を予定している(仮称)総合福祉センターは、延べ床面積から見てバスのロータリーの確保は難しい、駐車場の台数も他の自治体の総合福祉センターと比較して少ない。通常他の自治体の総合福祉センターにある食堂も喫茶室程度の面積であり、通常の他の自治体の総合福祉センターでは必ず2台以上設置してある、車いすを利用する障害者の方々のために絶対必要なエレベーターの確保も明言されない答弁だったわけです。

 前回の9月議会で答弁されたような今後予定されていると思われる総合福祉センターが、所沢市のユニバーサルデザイン推進基本方針に合致しているというお考えなのか、また、今後他の施設などを建設する際にも、所沢市のユニバーサルデザイン推進基本方針というのはこの程度のサービスでよいというお考えなのか、まずこれを保健福祉部長に確認させていただきます。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 総合福祉センター設置計画につきましては、議員御案内のとおり、ユニバーサルデザイン推進基本方針を踏まえて、いろいろと検討しているところでございます。また、障害者や高齢者の方々に利用しやすい駐車場の確保やところバスのバス停留所の設置等についても、検討が必要であると考えているところでございます。

 現在、具体的な計画はございませんけれども、他の施設などを建設する際にも、さまざまな状況に留意し、ユニバーサルデザイン推進基本方針に基づいた計画に配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そこで市長に伺いたいんですが、私は、新所沢の旧生涯学習センター跡地に建設予定の(仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)整備事業は、総合福祉センターそのものがだめとは言っていませんが、あそこに建てるということは、当摩前市長のちょっと間違った構想だったと考えているんです。

 他の議員からも一般質問がされているように、一年じゅう使用できる温水プールがあり、駐車場も多く確保ができて、バスのロータリーもあり、車いす用のエレベーターも2台ある、そして、食堂もきちんと完備した総合福祉センターを、せっかくつくるなら整備するべきと考えますが、市長はこのまま当摩市政のときに決定された総合福祉センター構想を推し進めるお考えなのか、それとも一たん立ちどまって計画を再考するお考えなのか、伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 (仮称)所沢市総合福祉センター(複合施設)整備事業については、平成22年12月議会において議決いただきました第5次所沢市総合計画・前期基本計画に、今後、4年間に重点的に取り組む事業として位置づけられております。私も、市議のときからこれに対する市民の願いを聞いていました。よって、私としましては、この第5次所沢市総合計画を尊重するものであります。ただ、内容については十分に考え、検証しながら進めてまいりたいと考えています。

 以上です。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 次は、市長のエコタウン構想について伺います。

 9月議会で、安田議員や荻野議員の一般質問の中で、埼玉県の上田知事が提唱された埼玉エコタウンプロジェクトについて、所沢市は誘致の立候補に前向きの答弁だったと思います。ここで環境クリーン部長に確認をさせていただきたいんですが、その後の経緯を耳にするところによりますと、実際にはこのプロジェクトに立候補しなかったと聞いております。県の説明会や立候補の締め切り日などの日程、そして、立候補しなかったのかできなかったのかわかりませんが、その理由をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 1点目の日程に関する御質問でございますけれども、本年10月21日に、埼玉エコタウンプロジェクトに関する初めての説明会が各市町村の担当者を対象として開催されました。県から、エコタウンプロジェクトの基本コンセプト、自治体からの応募等についての説明がその中でございました。この中で、10月24日から11月11日までを提案書の受け付け期間といたしまして、その後、外部有識者を交えました選定委員会及び県庁内でのプロジェクトチームの審査を経て、11月中には調査候補地の決定を行うということでございました。また、10月28日は、市町村の幹部職員を対象といたしました埼玉エコタウンプロジェクト推進に係る意見交換会が開催され、私が出席いたしました。

 2点目の立候補しなかった理由でございますけれども、このプロジェクトにつきましては、市全域を対象として取り組むこととなっておりまして、中核的エリア、農業エリア、工業エリアなど、それぞれのエリアにおきまして、先導的なモデル事業やその他の事業を組み合わせるものでございまして、立候補に必要なエコタウン計画の策定につきましては、総合計画のすり合わせや全庁的な調整が必要となります。

 しかしながら、説明会から募集の締め切りまでの期間がわずか20日余りで短いということから、締切日までの間に提案書の計画策定が事実上不可能でありました。また、この埼玉エコタウンプロジェクトを進めていく上で、県としての全体構想、県と市町村の役割分担、また財政負担などの方針が明確に示されていなかったということも一つの理由となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 市長御自身の漫画バージョンの通信で「自然エネルギーを使ってエネルギー自立のマチをつくることを提唱した私に対し、知事も原発事故後の知事選挙ではマニフェストに取り入れてくれました。だから必ず所沢で実現させます」と書いてありますが、今の部長の御答弁だと時間的に立候補できなかったというのが実態だったと思うんですが、そこで市長に伺いたいのは、今後とも県に働きかけていくのか。また、通信で書かれているんですけれども、「太陽光発電をマチごと導入し、真のエコタウンを創ります!」と市長はお考えのようですが、市長が考えるエコタウン構想をもうちょっと具体的なイメージで説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず、1点目の今回の埼玉エコタウンプロジェクトに立候補しなかったけれども、今後も県に働きかけていくのかという御質問に対してですけれども、確かに今回は、県の職員にも、自分が言って上田知事が動いてくれたんだから、所沢市は必ず手を挙げるからちょっと待ってくれと言ったんですが、環境クリーン部長が答弁したとおり、10月24日から11月11日までにやりなさいというのでは間に合わなかったというのが現実でして、県のほうも、担当部長に聞きますと、しっかりとした案があって市町村に提案したというのではなく、変な話、3月に東日本大震災が起きて上田知事の気持ちが動いて、そして、7月の知事選になって「日本再生・埼玉イニシアティブ構想」の中に入れてきて予算化されたので、当初予算ではないんです。そういうのもあったんだと思います。

 ですので、再度募集が行われるかわからないのですけれども、私はきっとされるだろうと思っています。そうしたときには必ず手を挙げていきたいし、また、されないにしても必ずやっていきたいと、その点についてはそう思っています。

 2点目のエコタウン構想の具体的なイメージということでございますけれども、私は、所沢市全体をマチごとエコタウンにしたいと申し上げました。具体的には、1つには、資源循環型社会の実現を目指して、市民の皆様にはもったいないの心を大切にした上でライフスタイルを見直すことを訴えております。一方では、太陽光発電などの自然エネルギーを積極的に活用したエネルギー自立のマチも併せて進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 では、次に、記者クラブとの付き合い方について、これも市長に伺います。

 当摩前市長は、記者クラブとの付き合い方に関して、他市の周辺首長さんと比較して大変交流機会が少なく、また、懇親会などの設定も市から一方的で、さらに、当日1時間ぐらいで前市長が席を立ったこともしばしばだったと複数の記者さんから聞いています。これも複数の記者さんから聞いているのですが、結果、こうしたことが所沢に関する記事が少なくなっている原因の一つと言っているマスコミ関係者も実際にいらっしゃるんです。ぜひ、市長には記者クラブとの付き合い方に関しては改善していただきたいんですが、市長のお考えを伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 余り詳しいことは知らなかったんですけれども、石本議員に言われて「ああそうだったのか」と思いました。この間も記者発表をしたんですけれども、取り上げてくれた新聞社は2社でした。結局、市民に伝わるということは、マスコミを通じてが一番でかい方法で、しかも瞬時に伝わりますので、やはり記者クラブとの関係もよくしていかなくてはいけないと思っていますので、議員御指摘のように、自分自身は改善していきたいと思っています。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) ぜひ、よろしくお願いします。

 次に、選挙の経費削減についてのところで伺いたいと思います。朝早くから井関選挙管理委員会委員長においでいただきまして、ありがとうございます。まず、選挙管理委員会委員長に伺います。

 市長の公約には「市議選と市長選を同日にし、約3,000万円の経費を節減します!」と掲げられています。実は、私も4年半前、市議会議員選挙に初めて出ようと思ったとき、これを提案しようと思ったんですが、当時、選挙制度に詳しい方に法的にもかなりハードルが高いという話を聞いて、自分で言うのはあきらめていた経緯があって、今回藤本市長が掲げられたのを見て「あら」と正直思ったんです。

 そこで、選挙管理委員会委員長に確認をさせていただきますが、まず、地方自治法第140条第2項及び公職選挙法第259条の2に、本人の辞職が理由で選挙が行われ、辞職した方が再び立候補して当選した場合の、その人の任期についていろいろと示されていると思うんですが、その任期はどうなるのか伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 井関選挙管理委員会委員長



◎井関選挙管理委員会委員長 石本議員の御質問にお答えいたします。

 選挙が行われました後の地方公共団体の長の任期の起算につきましては、地方自治法及び公職選挙法で規定されておりますが、地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が当該退職の申し立てをし、それに基づいて行われました選挙において当選人となったときは、地方公共団体の長の任期の起算の特例を定めた公職選挙法第259条の2の規定により、その任期につきましては、退職の申し立て及び退職の申し立てにより行われました選挙がなかったものとみなしまして、退職の申し立てをして当選人となった前市長の残任期間ということになります。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 今、法律用語でよくわからないと思った方もいらっしゃるので、伺います。そうすると、仮に藤本市長が、平成27年4月に予定されている所沢市議会議員選挙と同時期に、本人の辞職が理由で市長選挙が行われて藤本市長が当選された場合は、次の市長選挙の執行時期というのはいつになるのか選挙管理委員会委員長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 井関選挙管理委員会委員長



◎井関選挙管理委員会委員長 お答えいたします。

 仮に、市長の退職の申し立てに伴い平成27年4月の統一地方選挙で市議会議員一般選挙と同時に市長選挙が行われた場合、その後、次の市長選挙はいつ行われるのかという趣旨の御質問かと思いますが、ただいまお答えいたしましたとおり、退職の申し立てをした地方公共団体の長が当選人となった場合には、地方公共団体の長の任期の起算の特例を定めた公職選挙法第259条の2の規定により、その任期は残任期間となりますので、次の市長選挙は、公職選挙法第33条第1項の規定によりまして、平成27年10月29日の任期満了前30日以内に選挙を行うことになります。

 なお、退職の申し立てをした地方公共団体の長が立候補しない場合、あるいは立候補いたしましたが当選人とならなかった場合には、公職選挙法第259条の2の規定には適用されませんので、同法第259条の規定により、その任期は選挙の日から起算されまして、以後、統一地方選挙として市議会議員一般選挙と市長選挙が同時に行われることになります。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうなんですね。どうしてそういう規定になっているかと以前に詳しい方に聞いたときに、現職の方が、ひそかに選挙の準備をしていて自分が辞職をして、新人の方は任期満了のところで選挙になると思って準備が遅れたりするかもしれないと。要するに、そういうふうに新人の方に不利にならないような規定ということになっているわけです。

 県の選挙管理委員会に確認しましたら、藤本市長の公約が実現するには大きく3つありますと。1つは、失礼ですが、藤本市長が、次の同日選挙が行われた場合に立候補しないケース、次に、これは大変失礼な言い方になりますが、立候補して選挙に負けて新しい市長が誕生したケース、3つ目が、議会が市長の不信任の議決をしてそれに伴う辞職のケース、これは辞職が本人の自由になりませんから、大きくこの3つですと言われました。

 実際、市長も法律的なハードルの高さは御認識されているようで、広報ところざわ12月号の就任のあいさつのところで「法律上の課題が多いため、特区申請など、国に働きかけていきます」と書かれています。市長は、公約の実現に向けていつ特区申請をされるのか、藤本市長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 次回の構造改革特区制度に関する提案の受け付けについては、この12月に行われるというふうに聞いております。同じような課題を抱える市町村がありますので、語らって協力して、私としましては、少しでも早く国へ働きかけをしていきたいと考えております。

 例えば、今石本議員が指摘されたような点をカバーするために、法改正で、1年前には必ず表明をすべし、その場合はその限りではないとか、何かそういう言葉を入れることによって、法を変えることでクリアもされるでしょうし、または、きちんと特区申請をして、あなたの市とあなたの市は認められるというような方法もあると思いますが、どちらにしても、この提案募集に手を挙げるつもりであります。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 実現に向けて、もし特区が認められなかった場合は国に意見書を上げることを求めますというのは私は余り好きではないですけれども、ぜひそういうことも考えていただきたいと思います。

 それでは、次に、教育について伺っていきたいと思います。

 3学期制のところで、まず、隔週土曜日開校について伺います。

 素直に、単刀直入に市長に伺います。市長は、2学期制の何が問題であり課題と感じて今回の市長選挙で3学期制復活を選挙公約に掲げたのか、市長のお考えを伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 一言で言って、さまざまなよい点もあるけれども、悪い点のほうが多いと思ったんです。そして、それは季節感に合わないということです。7月に夏休みが始まるのに通知表を持って来ないとか、それは本当に違和感がありました。そういう意味です。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 今度は教育長に伺っていきますが、今までこの議会で聞いていると、私が記憶していると、西沢議員や矢作議員がこの案件を結構質問していて、議事録を調べさせていただきましたが、教育委員会としては、これまで2学期制から3学期制に戻すべきという議会での質問に対して、否定的な立場をとっていたと私は感じています。3学期制に戻すことにデメリットが多いから戻さなかったのか、もしそうだとしたら、教育委員会としてデメリットはどのようなものと考えているのか、教育長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 仮に3学期制に戻すデメリットとして考えられるものは、授業時数の確保が難しくなることだと思います。さらに、学校行事の精選を迫られたり、せっかく定着しました長いスパンでのきめ細かな指導と評価ができなくなるというふうに考えております。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 実は、県の教育委員会に確認をして、2学期制から3学期制に戻した事例を県内で調べてみました。県内で3例あります。1つは深谷市です。それは、2学期制だった町と合併して3学期制に戻したケースです。もう一つが春日部市です。これは中学校の3校のうち1校を3学期制に戻したと言っています。もう一つが本庄市です。本庄市は、小学校は3学期制なのだけれども、中学校は2学期制で、私が本庄市に視察に行ったら、教育長みずからが2時間も対応してくれて、本当にいろいろ教わったんですが、そのとき、所沢市がもし3学期制に戻すとなると、言葉が適当かどうかは別として、小学校、中学校ですから、フルモデルで3学期制に戻す県内初のケースになりますということを教わったんです。

 そこで、これも教育長に伺いますが、所沢市は2学期制を早く導入した先進自治体と聞いております。今まで、2学期制の問題点などもあり、また、そうした問題点をある程度解決もされてきたと考えるんですが、どのような問題点を解決されてきたのか教育長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 一番最初に私どもが問題点だと感じますのは、夏季休業中に行われます私立高校の学校説明会での問題点ではないかと考えています。この問題点につきましては、入間地区、あるいは埼玉県中学校長会の進路指導部会の校長先生方の働きかけによりまして、夏季休業中での説明会で通知表を提示しなくてもよいというようなことで、受験生にとっての不利益が解消されたというようなことがありました。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうですか。

 ここでもう一つ教育長に確認していきたいんですが、平成16年度に所沢市は2学期制を導入しておりますが、この2学期制を導入するために、事前に教育委員会会議を何回開催して、また、どれぐらいの期間をかけたのか伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 スタートは平成15年9月から12月にかけまして、4回開催されております。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 実際に、今回市長選挙が終わって、3学期制や隔週土曜開校のことは、結構関心を持たれている保護者の方もいらっしゃいます。私が聞いているところによりますと、3学期制に戻すと、部活の大会や修学旅行などのスケジュールなどにも影響が出ると聞いているんですけれども、現時点で、例えば平成24年度から3学期制に戻すとどのような支障をきたすのかというのを聞きたいんです。というのは、例えば、これはこの間ある小学校で配られた手紙の写しなんですが、「来年度も2学期制とします」と言っているところもありまして、どのような支障をきたすのか、教育長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えします。

 先ほども申し上げましたように、この8年間の流れの中で最も大切にしました、長いスパンで子供たちの様子をきめ細かく見て指導と評価ができるということができなくなるのではないかという点が、一番懸念されていると思います。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうですか。わかりました。

 2学期制、3学期制という話は、どちらかが絶対正しくて、どちらかが絶対間違っている話ではないと思うので、もう一つは、子供に影響が出る話なので、個人的には、この問題が今後どうなっていくのか、とにかくソフトランディングをしていくべきだという考えなんです。

 ここで教育長に再び伺いたいんですが、今回藤本市長は3学期制に戻すことを選挙公約の一番目に掲げて当選されてこられています。教育委員会として、この市長選挙の結果を踏まえて、3学期制に戻すことを具体的にどのようなタイミングで検討されていくのか伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 現在、所沢市学び改善プロジェクト委員会で検証を進めております。その結果を踏まえまして、教育委員会会議や校長会において検討していきたいと考えております。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうすると、所沢市学び改善プロジェクト委員会の調査や結果を踏まえてということですけれども、例えばの話ですが、調査で2学期制のほうがよいという意見が多数だったり、教育委員会でいろいろな御審議の末、3学期制に戻さないということもあり得るのか、これは教育長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 繰り返し申し上げておりますけれども、やはり、所沢市学び改善プロジェクト委員会、あるいはこれから校長会、教育委員会の会議等で検討してまいりますので、その結果を待ってという形になります。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 そうすると、どちらにしても、例えば、急激に、来年度から3学期制に戻るというイメージはちょっと起きないのかなと感じました。

 私もよくわからない部分が多いので、引き続き教育長にお伺いしたいんですが、仮に3学期制に戻すことになると、学校のスケジュールというのはどのようなイメージになるんですか。というのは、例えば、自治体によっては、夏休みを短縮して8月29日や30日から始めたり、私などは、子供のころは県民の日というと、いろいろ県の施設が安くて、ただで行けるので、大変楽しみにしていたんですけれども、市によっては、開校記念日や県民の日などにも授業をするというケースもあると聞いているんですけれども、どのようなイメージになるのか、教育長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えします。

 仮に3学期制に戻しますと、大幅なスケジュールの変更が予想されます。このことにつきましては、あらゆる角度から慎重に検討しなくてはいけないということを考えております。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 今ずっと教育委員会の御意見を伺ってきたわけですが、市長は、就任後の最初の会見でも、真っ先に取り組みたいこととして3学期制に戻すことを挙げておられます。教育委員会というのは法律的には市長部局とは独立していますから、当然教育委員会の意向も重視されると思われますが、現時点で構わないですけれども、何年度を目途に3学期制に戻したいとお考えになっているのか、市長のお考えを伺いたいのですが。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 教育委員会に意見を伺いながら、しかし、来年度から小・中学校一斉に実施していきたいと考えております。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 この質問は、恐らく、きょう午後に矢作議員、西沢議員も同じようなテーマでやるので、3学期制についてはここで一たん打ち切らせていただきまして、土曜日の隔週開校について伺います。

 実は、藤本市長の選挙公約は、3学期制に戻すということをメーンでとらえている保護者の方がいらっしゃるのですが、隔週土曜開校のほうが結構深刻な話になると気づいている保護者の方が、根掘り葉掘り私に聞かれて、この間も、地元の会合で若いお父さんとお母さんに複数突っ込まれてちょっと困ったのですけれども、これは結構影響がでかいんですよね。例えば、4月から塾のコースを申し込む人は2月ごろから申し込んだりするので、どうなるんですかとか、野球教室などを土曜日にやっている方もいるので随分影響が出るんですということで、根掘り葉掘り聞かれたので、まず、教育長に伺いたいんです。

 いろいろ調べていきましたら、現状の労働基準法や埼玉県の学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例のもと、現状の教育現場においては、隔週土曜日の開校を行うとどのような問題点が想定されるのか、教育長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答え申し上げます。

 議員御指摘の埼玉県の学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例では、日曜日及び土曜日は週休日とすると規定されておりますので、隔週土曜日を授業日にした場合には、別の日に週休日の振りかえを職員に与えなければなりません。しかしながら、現在の学校の状況から考えますと、すべての振りかえを実施できるかどうかは、懸念されるところでございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) そうなんです。私も本庄市の教育長さんからいろいろ教わってきたんですけれども、結局、今、土曜日と日曜日というのは先生がお休みですから、土曜日に開校するとその日は勤務になりますので、振りかえ休日をどこかでとらなければいけない。仮に、月1回の土曜開校でしたら、1学期なら4、5、6、7月に1日ずつとっているので、4日間を例えば夏休みの間にとらなければいけない。今度は2学期ですと、9、10、11、12月、4日間になるわけですが、これを、例えば冬休みとか、いろいろ規則に基づいてとるわけですが、これが隔週として、例えば、4月や7月みたいに1カ月全部が授業ではない月は仮に1日としても、4月は1日、5月は2日、6月も2日、7月は1日としても6日間です。この6日間の振りかえをとるというのが大変困難だという話も聞いてきました。4月から7月まで各月に2日間授業をすると8日間になりますから、これは結構大変だという話なんです。

 これはすごく深刻だという話で、ちなみに、本庄市の教育長に「どうしても振りかえをとれなければ、その日のお給料を立てかえて買い取ってもらうなんていう制度は当然ないんですよね」と言ったら、「当然ありません」と言われたんですけれども、振りかえをとるのは大変だという話を聞いてきたんです。

 そこで、これは市長に伺うんですが、3学期制を復活させると夏季休暇などが短くなったりするケースがあったりして、かえって教員が振替休日をとりづらくなるので、3学期制復活と隔週土曜日開校の両方を実施するというのは、私が調べた範囲なんですけれども、かなり困難ではないかと考えるんですが、市長はその点についてどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 では、石本議員は賛成ではないんですか。

 思うに、簡単に言えば、なせば成るであります。そして、条件つき命題で考えるのが実務者、そもそも論からもう一度考え直すのが政治家であります。私は、3学期制の実施に向け、そして、隔週の土曜授業、夏休みのことについては、先生は、今は子供がいないのに学校に来て研修をしているんです。夏休みは休めばよいのです。ということで、教育委員会と相談しながら、きちんと進めてまいります。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 私は藤本市長のように教員の経験がないものですから、よくわからないので伺ったんで、どうもすみませんでした。

 そこで、引き続き市長に伺いたいんですが、市長の県議会議員時代の議事録を全部読ませていただきまして、教育に関する質問は、本当に数多くされてきているということもよくわかりました。市長は、県議会議員時代から、土曜の半ドンを含めて、隔週土曜の問題については質問をされてきている経緯があります。私も読ませていただきました。

 そこで伺いたいんですが、市長は、教員が法令上問題なく隔週土曜日に開校をするには、今「なせば成る」とおっしゃっていましたけれども、どのように解決していくべきだとお考えになっているのか教えていただきたいんです。例えば、教員が年度初めに計画されている学校で決められている研修などを減少させて振替休日を確保するというお考えなのかも含めて、教えていただきたいんです。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 学校の先生の週休日の振りかえが一番の問題になってくるわけですけれども、子供ではないですから、学校の先生の問題なんです。学校職員の勤務時間などを定めた規則で、週休日の振りかえは、その前4週、後の16週ということで期間が定められてはいるようであります。長期休業、または定期試験の日数を削減することなどで、対応はできると思っております。そのために、各学校が、長期休業中の行事や研修について計画を見直す必要はあると思っています。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 どちらにしても、先ほど隔週土曜日開校のところで最初に言いましたけれども、隔週土曜日に開校することについては、3学期制についても同様だと思うんですけれども、なるべく早く市民に通知する必要性があると思うんです。学校でお手紙を出して、その生徒や保護者だけが知ればいいという話ではなくて、先ほども申しましたが、塾を経営している方やスポーツ教室を経営している方などを含めて、影響する先が非常に多いというのを、私もこの1カ月調べていてよくわかりました。

 これを最後にしますけれども、来年度から隔週土曜日に開校するのかしないのか、例えば、何年度からするしないではなくて、とりあえず来年度は、隔週土曜日に開校、または3学期制復活もそうですけれども、するのかしないのかは早く市民に周知するべきだと考えますけれども、市長のお考えを聞いて、私の一般質問を終えたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 応援の意味での質問だと受け取らせていただきますが、早く市民に周知したいんですけれども、勝手にできることではないので、今、教育委員会と話し合っているところであります。それにしても、まずは、来年度からの3学期制復活を目指していきたいと思っています。そして、それに伴って、隔週土曜日に学校を開いたほうがいいということでやっていますけれども、これは教育委員会とともに考えながら、きちんと計画的に開校に向けて進めていきたいと思っています。



○中村太議長 14番議員の一般質問は終わりました。

 次に、17番 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) おはようございます。

 公明党の吉村健一でございます。

 まずは、藤本市長、就任おめでとうございます。就任最初の議会ということで、市長にはそれなりの質問を用意させていただいております。先ほど、石本議員とのやりとりを聞いていまして、私も今回気合を入れてきたんですけれども、ちょっと拍子抜けをしてしまったかなというところもあるんですが、どうかよろしくお願いいたします。

 通告に従って質問をしてまいりますけれども、「その他」の項はございませんので、議長をしてよろしくお願いをしたいと思います。

 最初に、マニフェストの功罪についてということで質問をさせていただきます。

 藤本市長のホームページ、ブログなども一通り拝見をさせていただきました。「批判から生まれるものは多くない」と市長は言われているわけですけれども、これも時と場合によるのかなというふうに感じているところであります。

 ブログ「マニフェストの功罪」で、前市長のマニフェストを痛烈に批判をしております。しかし、前市長には任せられないんだということで市長選に出馬を決意されたわけですから、内容は別としても、このことについては私も理解をできるところであります。また、このブログの中で、民主党のマニフェストにもこれは「罪づくりである」という批判をされています。これは私も市長と同感であります。そして、ブログでは、「マニフェストは国民をして『政治家をチェックする番人』ならしめるのではなく、残念ながら権利を持つお客さんにさせてしまったのだ」、こういうお言葉があるわけです。

 私は、マニフェストというのは公約の一手法であると。マニフェストそのものをこの言葉の中では否定しているように聞こえてならないわけです。特に、マニフェストという手法は、市長選や知事選、そういった政権を担う方が、マニフェストということで、工程や財源、達成の時期を、いわば有権者との契約という意味を含めてなされるものだというふうに理解しておりまして、大事なのはマニフェストの中身であるというふうに思うわけです。

 そこで市長に質問なんですけれども、前市長のマニフェストをどう評価しているか。もう批判はしたくないということですけれども、あくまでも、批判ではなくて、別の意味で評価ということでお聞きをしたいということと、今回藤本市長がマニフェストという手法をとらなかったのはどういう理由からなのかということを、まずお答えをいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 吉村議員の御質問にお答えいたします。

 マニフェストについて大事なのは内容ではないかとの指摘ですけれども、私もそのように思います。マニフェストというのは、そもそも漠として検証が難しい、今までの政治家の、受かったらやっているのかやっていないのかわからなくなってしまうという公約に対する反省から、いつまでに何をどのようにして実行するか、財源は何なのかということを、数値も掲げて、それを明記して登場したものだと理解しております。

 しかし、現実はそうではなかったと理解しておるところであります。マニフェストというのは、吉村議員が言ってくださったとおり、日本人をしてお客様化というか、ぱくぱく口をあけてサービスを待つ、一方的なサービスの受け手にしてしまうのではないかと思いました。

 市長選をやるに当たって県議選と違ったのは、「あなたは何をしてくれるんだ」と多くの人から言われました。市長というのは、すなわち所沢市というのは、それほど市民と密着しているのかもしれません。しかし、時代は、財政厳しい折、市が何をしてくれるかではなくて、市民が何をするかという時代に入りかけているにもかかわらず、しかも、県議選のころは東日本大震災の後ですから、みんなが自分で頑張らなくてはいけないと思っていたんです。他律本願の人なんかいなかったんです。ところが、半年もして市長選になると、多くの人が「あなたは何をするんだ」「あなたは何をしてくれるんだ」と言われた。私は、市民がサービスを受ける、そういう人になってしまったんだと思って、これはマニフェストの一つの罪だと思っています。

 また、いろいろなことをやりますと掲げても、やはり、出るほうも受かりたいんです。とすると、あっちが何々を無料化したらこっちも何とか無料化というふうに、まさに、ホタルの歌ではないけれども、あっちの水は苦いぞ、こっちの水は甘いぞと甘いもの合戦になってしまうというふうに、マニフェストについてはそもそも感じております。そして、出るほう自体も、マニフェストを掲げるのに無理をしてしまう、財政にきちんと誠実に向き合わないという点があるのではないか。これは人間として仕方がないのかもしれません。

 さらに、選ぶ人からすると、当摩前市長のマニフェストについては余りふれるつもりはないけれども、たくさんの項目を掲げていました。余りにもそれを羅列すると、受け手の市民が、まるで定食屋さんのメニューを選ぶかのように「こことここで私のやりたいことが入っている。こっちの人はないな」というふうに、本当にお買い物をする人のようなお客さんになってしまうのではないかと思った。それは市民にとってもよくないし、そもそも政治にとってよくない現象であると思ったわけであります。

 私は、今回新人として挑戦したものであります。ですから、もちろんマニフェストという形では掲げられませんでしたし、掲げもしませんでした。しかし、その思いという点でいえば、所沢文教都市構想、所沢成長作戦としてまとめさせていただき、特に思いを訴えさせていただいたつもりであります。これらは、これからの市政に必要な事業について考えて、今回の思いというものは、絞りに絞って掲げたつもりであります。これは、市民と市長の私との約束でもありますので、マニフェストの形をとりませんでしたけれども、自分の思いが伝わる内容にしたつもりでありまして、そういう掲げた政策については、その実現に、誠実に全力を尽くして努力していきたいと思っております。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 市長の思いというか、生の声という感じはします。ただ、1点だけ申し上げますと、権利を持つお客さんにさせてしまったという言い方は、結果的には、市民は藤本市長を選んだわけですから、そういう意味では、やはり賢明な市民も多かったということになると思うんです。当選された市長の立場から見れば、自分を選んでくれた市民は決してそうではなかったと、そういうことだと思います。

 次に移らせていただきますけれども、前市長の「あったか市政」の評価と課題ということで質問をさせていただきます。

 藤本市長は中福祉・中負担ということを言っています。ことしの3月、当摩前市長が当初予算を出したときの議会でしたけれども、我が会派の村上議員が一般質問をしました。どういう内容かといいますと、「あったか市政」という民生費を中心とした政策が将来的には予算の増加を招き、総合計画やその他の計画に影響を与えるのではないかと、その上で、今後高福祉でいくのか、抑制して中福祉でいくのか、こういう趣旨の質問を前市長にしたんです。しかしながら、答弁は、その質問に沿った答弁ではなかったというふうに我々は思っているんです。

 そこで市長にお伺いしたいのは、藤本市長がおっしゃる中福祉・中負担に対して、前市長は中福祉・低負担あるいは高福祉・中負担だった、この辺の市長のお考えを、できれば市長の政策と相対的にお示しをいただきたいと思います。

 それから、その政策の課題、今後どうされていくのか、これも簡略にお示しをいただければと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 前市長は「あったか市政」を掲げておられました。それで選挙に当選しましたので、市民は高福祉、大きな政府を望んでいたのではないかと思います。現実に、子ども医療費の助成といった事業に取り組まれたわけでありますけれども、一方では、そういう方針とは全く逆の方向の施策も多くとられたような気がしています。その点で、期待を裏切られたと思った市民も多かったのではないかと推測します。

 今後の課題としますと、やはり、高齢化が進み、民生費にかかる費用が大幅にふえていくという中で、そうした予算をどのように負担していくのかということがあると思います。限られた市の財源であります。そして、そういう限られた市の財政の中で負担に見合う範囲をしっかり見定めていくことが大切であり、そのことが結果として、自分も、また日本国民も多分そうなんだと思うんですけれども、中福祉・中負担に落ちつくのではないかと考えております。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 中福祉・中負担の中身については、掘り下げていくと時間も大分費やしてしまうので、この辺にしたいと思います。

 次に、今回市長は所信表明演説をされませんでした。今議会の市長就任のあいさつは、内容も決してそう長いものではなかったです。私としては、ちょっと物足りないなという感じを受けています。

 市長のホームページで、信条としては「前例にとらわれず正しいと思うことを推し進める」ということをおっしゃっていますし、たしか、当摩前市長も就任後最初の議会での所信表明というのはなくて、あいさつだけだったんです。私は、前市長との違いを明確に示すという意味からも、就任後の最初の議会では、市政運営の基本的な考え方を所信表明として行うべきではなかったのかと思っております。

 今回なぜ所信表明演説をしなかったのか。現職を破って当選した新市長として、市民の期待にこたえるためにも、もっと強く自分の考えを発信すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 ありがとうございます。

 私も、なったときに所信表明という言葉でやるべきかなと思いましたけれども、簡単に言いますと、あいさつをいたしますという中で、内容的には所信表明的なことを言ったつもりなんです。就任のあいさつをさせていただきますということで、所信表明の形はとらなかったけれども、そして長くはなかったのかもしれませんけれども、一つひとつの言葉に結構私の思いというのは入れたつもりなんです。具体的な政策を含めた内容については、平成24年第1回定例会における施政方針の中できちんと伝えていくつもりであります。

 市長からの発信を強化すべきという意味で御質問をいただいたと思います。議員御指摘のとおりであると考えておりますので、今後いろいろと工夫して、きちんと言うべきときに言う、伝えるべきときに伝えるということで、発信していきたいと思っています。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) お願いします。

 では、次の質問ですけれども、いよいよ藤本市長の市政が始まったわけですので、公約の第一に掲げている教育のことについて質問をしていきたいと思います。

 何をもって日本一の教育環境とするのかということなんですけれども、これは市長の公約の第一であります。元教員として、また、教育者として最も取り組みたい政策、新市長ならではというふうに感じるわけです。

 そこで、日本一の教育環境をつくるとおっしゃっているわけですが、市長のさまざまなお話を聞いていると、むしろ環境ということよりも、教育の質や社会全体としての教育のあり方はどうなのかというようなことを感じるわけであります。もちろん、教育には教育環境が大事だということは言うまでもありませんけれども、質問ですが、市長の言う日本一の教育環境というのはどういうものなのか、何をもって日本一とするのか、お示しをいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 「日本一」と掲げました。「一番でなければだめなんですか」というようなことを言った議員がおりますけれども、やはり、意気込みとしては、日本一でいこうという気持ちで訴えさせていただきました。

 議員御指摘のとおりであります。環境というと、何となく物みたいなんです。学校が新築されたりしたときに、校長先生のあいさつなどで「建物はきちんとなった。しかし、本当に大切なのはこれからの中身だ」というふうに、よく言われたりする。まさに、そういう点で、議員御指摘のとおりであると思います。

 もう少し言いたいので、聞いてください。

 大人の使命というのは、自己充足と次世代への継承・伝承だと思っています。今は、そのうちの自己充足のみに目が奪われがちであると思っています。日本一の教育環境というのは、大人のもう一つの使命、自分をよくする、長生きするではなくて、次へ何を伝えていくのかということを、きちんとそれが機能される状況をいうのではないかと思っています。

 そういう意味で、現在学校は、先生方が自分の信念や教育観を持って、子供と真っ正面から正対することが難しい状況にあると考えます。これは学校だけではなくて、社会全体がそうであります。社会でも、コミュニケーションの希薄化によって、近所のおじさん、おばさんが真剣に子供たちをしかる姿も見られなくなってしまいました。また、しかれなくなってしまったということであると思います。学校と家庭と地域がきちんとそれぞれの責任を果たす中で、親や教師や地域の大人たちがまず連帯し、自信を持って、温かさの中に厳しさを持って、毅然とした態度で子供たちに伝えるべきことを伝えていく、そして市の宝として育てていく、そういうようなことを全体として、日本一の教育環境と考えております。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 今おっしゃった日本一の教育ということについては、そういう思いというか、目標でいくんだということで理解はしました。

 日本一の教育環境を目指すということですけれども、教育に力を入れている自治体というのはたくさんあります。そういう意味では、名実ともに日本一になるということは、なかなか至難のことであります。むしろ、今市長がおっしゃった教育の質やさまざまなお話、これはそれぞれの考え方でありますから、市長の思いであると思いますけれども、どうかこれからも教育の質の向上にしっかり取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。

 そこで、所沢成長戦略の具体的な政策のお話ですけれども、この成長戦略のタイトルで「人を呼び込み→歳入アップでマチの成長を!」と掲げております。第1番目の「日本一の教育環境で人を呼び込みます!」ということです。

 ここで、まずは教育環境も含めて教育ということについてどう考えるかということなんです。藤本市長に釈迦に説法と言われるかもしれませんけれども、私の考えを言わせていただくと、学ぶこと、それから教育というのは、そのこと自体に意味があって、価値があるというふうに考えるわけです。教育は、よくも悪くも社会を変える大変大きな力を持っています。そのことは、一つの歴史がはっきり証明をしております。そなわち、教育そのものが目的であって、それを一つの政策なり政治の目的を達成するための手段にしてはならないということなんです。教育というものが目的達成の手段になったときに、教育の内容というのが大きく変わっていってしまう危険性があるということです。ですから、できれば、教育というものを一つの政策達成の手段にすべきではないということを、まず前提に質問をするわけです。

 市長は、政治家であると同時に教育者でもあります。当然、教育理念もお持ちでしょう。今語っていただきました。最高の教育実現のために日本一の教育環境を目指そうと、これも賛成であります。ただ、最高の教育実現のために日本一の教育環境を目指す、それでいいと思うんです。そうすれば、自然と所沢市に人というのは集ってくるだろうと思います。市長自身はどう考えられるか、そこのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 吉村議員御指摘のとおり、私も教育が手段に堕してしまってはいけないと考えておりまして、御指摘に大賛成であります。

 歴史的には、義務教育にした時点で、ある意味では国家の手段、目的があって、そのために学ばせるという制度ができてしまっておりますが、20年前は経済のための教育だった気がしますし、やはり、それではいけないと。御指摘のとおり、人間が人間になるために、人間が人間を人間たらしめるために、教育はあらねばならないと考えております。資源の少ない日本は、人で勝負するしかないと思っています。

 そのために子供たちを育てていくつもりであります。「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」として、教育環境の整備に予算をかけ、私たち市長部局のほうができることはそういうことだと思います。そして、金だけではなく人をつけて、公教育の充実を進めてまいりたいと考えています。また、先生の力をフルに発揮してもらい、地域の力も導入して、「学習なら所沢の学校」と言われるような教育環境を整えることで、結果として若い世代がふえてくるものと私も考えております。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 それでは、次に、所沢市議会公明党の政策提言についてということで質問をさせていただきます。

 去る11月14日、所沢市議会公明党の2025年の超高齢社会に備え今後の所沢市の将来像について基本理念をまとめた政策提言、「夢・希望・安らぎの理想郷ところざわ」を市長にお渡しさせていただきました。政策提言としては今回で4回目でございまして、過去の3回は当摩前市長にお渡しをしました。今回初めて藤本市長に、最新版ですけれども、今年度分の提言をさせていただいたということです。

 人口減少・少子高齢化については、生産年齢人口の流出が高齢化率を押し上げることに着目をして、人口構成における生産年齢人口の割合への視点や土地利用構想における土地利用の転換を図るとの方針など、市の重要な課題に対する提言が第5次所沢市総合計画にも盛り込まれました。また、数々の提案や要望も実現をしております。

 今回の提言では、さらに若者の活力と産業政策に対する施策強化とともに、所沢ブランドの創出やまちづくりの推進は強力なリーダーシップのもとに行政主導で行うべきであるという考えから、新たな課題を追加してバージョンアップして、市長にお渡しさせていただきました。

 そこで質問ですけれども、市長の政策と我々公明党の政策提言の共通点を簡単に述べていただきたいと思います。また、所沢市の抱える今後の課題と、市長は将来像をどのように描いておられるのかお示しをいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私が掲げております所沢をもっと豊かにするための5つの所沢成長作戦というのがありますが、これでは暫定調整区域や所沢インターチェンジ周辺などの都市計画を見直し、企業を誘致して働く場をふやすこと、また、すぐれた工業製品のほか、特産物や農産物の所沢ブランド化を図り、所沢の魅力を今まで以上に充実させ、ネームバリューを高めることなどを掲げております。まさに、こういう部分については、公明党さんの政策提言にございます産業政策や所沢ブランドの創出に共通する点があるものと思っております。

 次に、所沢市の抱える課題と将来像でありますが、少子高齢化の中で、財政の拡大は大変難しい局面を迎えていると思いますので、あれもこれもからあれかこれかの覚悟を持って機敏に対応していかなければならないものと考えています。

 また、私は所沢文教都市構想を掲げ選挙に臨み、市政運営の柱とする「私の5つの思い」を訴えてまいりました。それぞれの柱において、教育では「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」、環境では「エネルギーの自立、緑・川の保全 マチごとエコタウン 所沢」、福祉・自治では「人と人の連帯、支え合いを応援し、絆を実感できるマチ 所沢」、文化・ブランドでは「文化の風薫るマチ 所沢」、そして行政では「超親切な所沢市役所を実現させ、職員と共に汗をかきます」と掲げさせていただきました。これは私の思いを示しております。今後これらの思いを総合計画に重ね合わせて、きちんと取り組んでいきたいと思っております。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 それでは、第5次所沢市総合計画は踏襲するのか修正するのかという質問なんですが、これは、先ほど石本議員も質問していました。簡単に言えば、踏襲するということになると思います。

 ただ、2学期制、3学期制の議論というよりは、まず、第5次所沢市総合計画に掲げる教育のところがあります。先ほどもお話があったように、総合計画の基本構想と前期基本計画については、議会の議決を経て策定されたものなんです。この中の94ページ、地域に信頼される学校づくりを進めますのところで、「主な取り組み」というのがあります。そこに、2学期制における教育課程の編成、実施評価の工夫の改善とあります。先ほど踏襲するとおっしゃっているんだけれども、議会側の立場から言わせていただくと、2学期制を3学期制にするということは、先ほどの石本議員とのやりとりを聞いていても、大変大きな変更であると思うんです。それは総合計画の幅のある計画の中におさまる話なのか、それとも、大きな変更だからここは修正しなければいけないんだということなのかということなんです。

 それで、最初に総合政策部長にお伺いをしたいんですけれども、私は、この前期基本計画の中身を見ると、あくまでもこれは2学期制を前提にした話で、3学期制を予定したものではないというふうに解釈をしているんです。総合計画を変更しなくても3学期制というのは導入できるというふうに解釈して成り立つのか、変更は必要ないのか、そこを確認したいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 今の御質問にもございましたとおり、この前期基本計画につきましては、市民の皆さん、それから議会の議決を経て策定されたものでございますし、今の御質問の中にもございました前期基本計画の第4章第2節の学校教育の基本方針で、地域に信頼される学校づくりを進めることというのが前提であるわけです。その中の主な取り組みの一つとして、今御質問がございました2学期制における教育課程の編成、実施評価の工夫改善が記載されているところです。

 そうしますと、この工夫改善の結果としての3学期制の導入が1つです。それから、そもそも、基本計画にございます地域に信頼される学校づくりを進めるといった観点からすれば、3学期制の導入というのも、その取り組みの一つとして考えられるものではないかというふうに思っております。

 以上です。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) つまりは、結論としては、修正は必要ないんだということだと思うんです。では、何のために議会で議決をして策定されたのかということももちろんあるんだけれども、とはいいながら、主な取り組みというのをきちんと明記しているわけです。確かに、3学期制はやりませんなんていうことは当然書くわけはないし、何々はしませんなんていう計画はあるわけがないですから、当然そういう中で、今おっしゃったような大きな政策としては、はっきり言って何だってできてしまいますよ、そんなことを言ったら。それだったら何だってできてしまう。3学期制だけではなくて、ほかのことも変更しなくたってどんどんできてしまう、そういうことになってしまうんです。だから、押し問答をしても仕方がないですけれども、私はこれは変更が必要だと思っています。これは今後議論があると思いますけれども、その辺は申し上げておきたいと思います。

 そこで、市長に確認の意味でお伺いをしたいと思います。先ほど、踏襲をする。要は、計画の解釈の許容の範囲の中で、自分の政策というのは実現可能なんだということをおっしゃっていました。ということは、逆に、計画の変更を要するような大きな転換はしませんよと、こういうことでよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 そこまではっきりは申せないところがありまして、市政運営をしていくうちには、経済状況や社会情勢など、大きくかじを切り直さなければいけないことというのもあると思うんです。そうした場合には、第5次所沢市総合計画との整合性を確認して、必要に応じて議会にお諮りするなど、適正に対応しなければいけないと考えています。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ということは、先ほどの踏襲する、自分の政策を実現していく上では変更は必要ない、その中でできるということと、今の答弁は若干変わっていますよね。変更が必要だったら議会に諮ってやっていかなければいけないということですよね。確認です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 社会情勢が変わって急激に何かがあった場合には、やはり、全部ががちがちと、どれだけコンクリートされているか、拘束されるのかという認識というか、どう見るかになるのかとは思うんです。ですので、経済情勢やさまざまなことで必要だとすれば、こちらのほうからきちんと修正案を出していくということはしなければいけないと思っている。でも、大体は重なるんではないかと思っています。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) わかりました。ありがとうございます。

 次に、第3次埼玉県権限移譲方針と市の対応ということでお伺いします。

 これは、先ほど中核市や保健所設置の議論と基本的には同じなんですけれども、第3次埼玉県権限移譲方針というのが、ことしの4月からスタートをしております。その中では、23年度から25年度の3年間とする第3次埼玉県権限移譲方針ということで、「市町村への権限移譲は、市町村の自由度と自立性を高め、住民への行政サービス向上につながるものであり、今後も一層推進を図ります」ということです。要するに、権限をどんどん移譲していきますと、また市町村にも受けていただきますと、こういうことなんです。

 同時に、先般の国会で地域主権改革一括法が成立しました。その中にも地方への権限移譲ということが随分盛り込まれておりまして、保健所に関わることも幾つか入っています。そういう意味からも、先ほどのお話のように、中核市、あるいは保健所政令市ということは、将来的にも議論は続けていくということだと思います。すぐに移行を考えるとか、そういうことではないかもしれないけれども、議論の必要性はあるだろうと思うということで私は理解をしました。

 それで、市長への質問なんですけれども、権限移譲は、先ほどの県の方針にあったように、市町村の自由度と自立性を高め、住民への行政サービス向上につながるということと同時に、一方では、自治体にとっては事務量が増加をしていくという問題があるんです。法定されたものは当然受けなければいけませんけれども、市としては、積極的に権限移譲を受け入れていくということでよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 議員御指摘のとおり、国・県から市町村への権限移譲が進められていることは、ある程度承知しています。権限移譲は行政サービス向上につながりますが、新たな事務を実施するためには、財政的な問題や人員配置についての問題への対応も図っていく必要があります。市としましては、市民サービスの向上につながる権限移譲については前向きに検討しつつ、財政的・事務的な負担にも配慮する必要があるものと考えております。その上で総合的に判断し、それでも真に意味があるという事務について、受け入れていくという態度でいきたいと思っています。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、次に、市民参加と協働ということでお尋ねをしたいと思います。

 まず最初に、市長は、今議会の冒頭にごあいさつをされたときに、「私も動きます。職員も動きます。そして市民にも動いていただき、躍動感あふれる市政運営」とおっしゃっています。市民にも動いていただきますということです。要は、これが市長の考える参加と協働のことなのか。

 これは後できちんとお伺いしますけれども、所沢市では、市民自治を実現し、もって市民福祉の増進を図ることを目的に、自治に関する基本的規範として本年3月3日に所沢市自治基本条例が公布されて、7月1日から施行されております。第5次所沢市総合計画と同じように、プロセスを経て平成22年9月議会に条例が提案をされて、そして特別委員会を設置して慎重な審議を重ねて、ことしの2月25日に全会一致で修正可決しました。

 この策定のプロセスの中で議論になった一つが、この参加と協働なんです。特に、協働については、協働の名のもとに市民を役所の下請にしてしまうのではないかというようなこと等、さまざまな議論がありました。そして、結果として、第20条第3項に「市長その他執行機関は、協働の推進に当たっては、市民等に対して不利益な取扱いをしてはなりません」という1項目をつけて可決をしているわけです。

 質問は、この参加と協働ということについて市長はどういう見解を持っていらっしゃるのか。また、この自治基本条例の中で、今後制定していかなければならない条例があります。市民参加条例と住民投票条例、これは市民に直接関わる条例ということになりますので、この制定プロセスについては自治基本条例と同じようなプロセスを経るのか、この辺の市長のお考えをお示しをいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 初めに、参加と協働に関して私がどう思っているのかという見解についての御質問ですが、広く市民の皆様の御意見やアイデアをお聞きしまして、本市にとって有益なものは積極的に採用、実行し、市政運営に反映させていくことを考えております。

 次に、市民参加条例と住民投票条例についての制定プロセスについてでありますが、いずれの条例も所沢市自治基本条例に別に定めると規定されているものであります。私といたしましては、この自治基本条例が7月に施行されたばかりということもあり、今後さまざまな方から御意見等を伺いまして、その上で慎重に見きわめてまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきますようお願いいたすところであります。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) そういうことなんでしょう。ただ、自治基本条例という一つの自治に関する条例というのは、制定されて、スタートしているわけです。当然その上に立って考えていただかなければいけないわけですから、そういう意味では、市民参加条例にしても住民投票条例にしても、プロセスや時期については今回明言をされなかったわけですけれども、当然進めなければならないことですので、ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に、来年度予算編成についてですけれども、これは、財政のことも含めてお伺いをしておきたいと思います。

 藤本市長の最初の大きな仕事の一つが、来年度の予算編成ということであります。就任間もないわけですけれども、新市長の政策がどのようにこの予算に反映をされてくるのか。予算編成はこれからで、最終的には、藤本市長が決裁をして来年の議会に提案をするということになると思います。所沢市の財政状況を端的にあらわしているのが、経常収支比率であります。21年度が92.9%です。今年度、決算が終わりましたけれども、22年度で92.8%です。0.1%下がりましたけれども、大変高い状況にあることには間違いありません。第5次所沢市総合計画の目標値では、24年度が91.3%なんです。この総合計画を基本に中長期財政目標というのがありますけれども、中期目標の26年度が90%を切る目標値になっています。89.7%ということです。今、市税収入が下がっている、景気もなかなか回復しない、民生費やそういったものも膨らんでいるということもあります。それが1つです。

 それから、もう一つは実質公債費比率ですけれども、これは21年度が7.3%、22年度の決算が終わった段階での結果が7.4%でした。0.1%上がっているんです。ただ、実質公債費比率については、他の自治体と比較しても、決してそんなに極端に高いということもありませんが、ただ、目標値としてはだんだん下げていこうという、一つのそういう目標が出ています。

 質問なんですけれども、経常収支比率を高くしている要因です。目的の中の経費です。市長は、これは何だと考えているのか。また、来年度予算編成に向けてどのように取り組んでいくのか、お示しをいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 経常収支比率を引き上げている原因ですけれども、分母と分子の関係がありますので、まず、市税収入が減少している中で経常的に支出される経費のうち、特に生活保護などの扶助費が増加していることが、比率を高くしている主な原因と考えております。

 また、平成24年度の予算編成に向けての私の考え方でありますけれども、新年度予算についてですので、まだ不確定でもありますし、詳しく申し上げることはできませんけれども、いずれにいたしましても、第5次所沢市総合計画と整合性を図って、事業の緊急性や必要性などを十分考慮しながら予算編成を進めていかなければいけないと考えています。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございます。

 ということなんですけれども、再質問になりますけれども、要は、当摩前市長を破って市長に就任されたわけです。やはり、市長の政策が一番端的にあらわれるのは予算なんです。そういう意味では、今、第5次所沢市総合計画との整合性を図りながら緊急性、必要性を考慮してというようなお話もありましたけれども、来年度予算の中で、藤本新市長としてのカラーというものをどういうところに出していきたいと思っていらっしゃるんですか。お答えいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 なかなか明言することが難しくて、どのように藤本カラーを新年度予算に盛り込んでいくのかということなんですけれども、私は所沢文教都市構想の実現を目指して「私の5つの思い」ということで訴えてきました。これらの思いを実現するため「所沢成長作戦」ということも掲げたところでありますので、今後、これらを予算に反映させていくために、職員の皆さんとともに取り組んでいきたいという宣言をもって、よしとしていただければと思うんですが、すみません。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) わかりました。

 では、市長への質問はここまでですが、最後に、市民後見人育成の取り組み状況ということで保健福祉部長にお伺いしたいと思います。

 6月定例会のときに、私は成年後見制度について質問させていただきました。そのときの論点は2つです。1つは、所沢市は市長申し立てが非常に消極的だと。5年間で5件しか進んでいませんでしたので、もっと積極的に取り組んでもらいたいということが1点でした。2点目は、市民後見人の必要性と、しっかり育成をしていくべきではないかということでした。

 1点目の市長申し立てについては、お聞きしたところ改善が見られて、ことしは既に5件が進んでいるというようなことも伺っておりますので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいということでいいと思います。

 2点目の市民後見人の育成についてなんですけれども、既に法律にも位置づけられて、自治体の努力義務というのがございます。そういう意味からも、取り組んでいる自治体がふえてきているという状況です。例えば、今年度飯能市は、成年後見制度と市民後見に関する講演会や社会福祉協議会に委託をして、市民後見人養成講座(入門編)を2回実施するということも決まっているようです。

 質問なんですけれども、当市においては、この市民後見人育成についてどういう状況なのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 成年後見制度の拡充につきましては、議員御案内のとおり、平成24年4月施行の老人福祉法の改正におきまして、自治体に対する後見等に係る体制の整備等の努力規定が盛り込まれたところでございます。これまでの議会での質疑やこうした法改正を受けまして、本年7月に、司法書士、行政書士、社会福祉士等の外部委員を含めました所沢市成年後見制度拡充検討委員会を設置したところでございます。この検討委員会におきましては、成年後見制度の利用の拡充、市民後見人の育成などを主な目的としまして、今後広く検討、協議を重ねていく予定でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) 検討委員会を立ち上げたということで、わかりました。

 それで、この検討委員会を立ち上げて、今育成に向けていろいろ検討をされているということなんですが、いつごろを目途に一つの方向性なり結論を出していくのか。その辺を市としてどう考えているのかお示しをいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 第1回目の検討委員会につきましては、11月28日に開催いたしました。それぞれの委員より、成年後見制度に関する関係者の個々の取り組みの現状や課題について情報交換を行うなど、共通理解を図ったところでございます。今後、検討委員会におきましては、成年後見制度の普及啓発、市民後見人育成に関するさまざまな課題や施策などについて協議していくことになります。

 取りまとめの時期はとの御質問でございますけれども、現時点におきましては、当面は普及啓発に努めるとともに、検討委員会におきましては、国・県の動向等も注視しながら検討を重ねていく予定で、平成25年度のできるだけ早い時期に報告書としてまとめていきたいと考えているところでございます。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) 質問ではありませんけれども、早い市民後見人の誕生を楽しみにしておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○中村太議長 17番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前10時42分休憩

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午前11時5分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、33番 久保田茂男議員

     〔33番(久保田茂男議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆33番(久保田茂男議員) 皆様こんにちは。

 私も13年目に入るわけなんですけれども、初日に一般質問をしたことがないんです。一般質問というのは初日か最後がいいみたいです。きょうはありがたいことに、初日ということでさせていただきます。みんな時間を心配しているようだけれども、時間は大丈夫ですよ。みんなと市政を丸く、感謝の気持ちを持ちながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 前置きはこれまでにさせていただきまして、早速始めたいと思います。

 藤本市長、就任おめでとうございます。今回の市長選挙は、極めて激戦の選挙でありました。そのような中、見事に勝利をおさめた市長に心からお祝いを申し上げます。

 今、所沢は幾多の問題を抱えております。市長におかれましては、まず現状を十分に把握していただきたいと思います。選挙中も5つの思いを訴え、5つの所沢成長戦略を掲げてきました。市民は多くの期待をしております。果敢に取り組んでいただきたいと思います。

 会派のトップバッターでございますので、会派の重点施策を中心に、市長の思いと選挙公約の実現についてのお考えをお聞きします。

 まず1点目、市長は公約の中で「都市計画などを見直し、人や企業を呼び込みます!」「暫定調整区域や所沢インターチェンジ周辺などの都市計画を見直し」と書かれていますが、具体的にお示しください。

 2点目、校庭の放射線量を測定するとおっしゃり、早速実現されていますが、放射能対策に対するお考えをお聞かせください。

 3点目、発達障害児への支援を厚くしますとおっしゃっていますが、どのように厚くするのか、また、市民からの要望がある向陽中、北野中の特別支援学級の設置についてお聞かせください。

 4点目、行政改革ですが、市長は交際費については極力使わないとおっしゃっていますが、どのように削減するつもりかお聞かせください。

 5点目に、所沢市の中心にあります基地問題、東西連絡道路、所沢駅周辺のまちづくりについての市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、私の地元であります西所沢駅西口開設に向けて、今後の方向性について、お考えを詳しくお聞かせください。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 所沢市の小・中学生における学力・学習状況について。(学び改善プロジェクト推進事業について)

 平成19年度より実施されている全国学力・学習状況調査結果からどのようなことが見えてきたか。その課題を具体的にお伺いいたします。

 その結果を踏まえ、本市の児童・生徒の学力向上を目指し、平成21年1月に設置されました所沢市学び改善プロジェクト委員会においてどのような取り組みがなされたか、具体的にお伺いいたします。

 2点目、いじめ・不登校・問題行動(暴力、非行)に関する件について。

 いじめは人権の侵害です。人は、いつも相手の立場、気持ちを考えて行動すべきことを学ぶ必要があります。教員や保護者は、子供たちの状況をよく見きわめ、いじめの実態を把握していく必要があります。いわゆるネットいじめなど、大人が認知しにくい環境下でのいじめもとへの対応が求められています。

 また、不登校はさまざまな背景や理由に起因しており、その解決のためには、生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対応や未然防止、早期対応の仕組みの充実が大切です。特に、中学校1年生では3.5倍に急増しているようです。不登校の解消に向けた重点的な取り組みを行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 さらに、問題行動の予防や解決に当たっては、家庭と連携して、一貫性を持った生徒指導体制を整備することが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。

 どのぐらいの割合で発生しているか、それに対してどのような取り組みがなされているかお伺いいたします。また、その成果についてもお伺いいたします。これは、教育長、あるいは学校教育部長でも結構です。よろしくお願いいたします。

 次に、陸上競技場とサッカー場の設置について。

 藤本市長は、スポーツについては強い思いがあると伺っております。平成22年7月に所沢市体育協会から要望書が出されたと思います。陸上競技場やサッカー場の設置について、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、まちづくりセンターの現状と課題について。

 平成23年度から前市長の肝いりでスタートした、まちづくりセンターについて質問いたします。

 御承知のとおり、これまでの市役所出張所と公民館を統合し、地域コミュニティ機能の強化を図るためにまちづくりセンターが4月に発足し、8カ月が経過したところでございます。地域コミュニティを強化していくためにとの趣旨には大いに賛同するところでありますが、地域から聞こえてくる声は、非常に残念なものがあります。「まちづくりセンターになって何がどう変わったのか」「出張所と公民館でよかったのではないか」「何度説明を聞いてもわからない」などです。私も、これまで各地区のまちづくりセンターをのぞかせてもらいましたが、気づいたことが幾つかあります。

 1つ目は、多くのまちづくりセンターが、窓口サービスグループと公民館グループ及びコミュニティ推進グループの事務室が離れてしまっているところです。窓口が込んでいるときには、窓口サービスグループの仕事を公民館グループやコミュニティ推進グループに応援させると聞いていますが、窓口の様子が見えないという施設の構造上の問題がある一方、一部の限られた地区を除き、むしろ忙しいのは公民館グループやコミュニティ推進グループの方であるようです。

 2つ目は、コミュニティの強化とうたいながら、まちづくりセンターの職員数は、充実するどころか、実際は減になっています。多くのまちづくりセンターでは、センター長以下、窓口サービスグループが4人、公民館グループが嘱託職員を含め4人、コミュニティ推進グループは、グループといいながら1人という状況であります。コミュニティ推進グループの主な業務は、実態として団体事務です。そして、担っている団体数は少なくとも5団体はあるでしょう。私は、コミュニティ強化には、行政と団体の役割分担が不可欠であり、自分たちのことは自分たちでやるという環境づくりが大切であると考えていますが、現状はおんぶにだっこ状態と見受けられます。目指すべき姿に逆行してはいないでしょうか。しかしながら、まちづくりセンターがスタートしたばかりであることを考えますと、こうした状況もやむを得ないと思います。

 3点目は、組織上の問題として、同じ館にセンター長と公民館長が存在しており、かえってわかりにくくしているように思えるのです。住民にもっとわかりやすくまちづくりセンターを浸透させていく気があるのなら、極論を言えば、法律上の公民館は廃止し、公民館業務はまちづくりセンターの業務として継続していくことも考えられるのではないかと思います。しかしながら、公民館の看板をおろすことで地域の活動の衰退を招くとの意見があることも聞いております。

 そこで、市民経済部長、教育長にお伺いいたします。

 1点目です。まちづくりセンターが発足して8カ月になりますが、これまでにまちづくりセンターとしてどのように取り組み、どのような成果があったのかお聞かせください。

 2点目、まちづくりセンターにおけるコミュニティ推進方策の今後について、具体的にお示しください。

 3点目、まちづくりセンターの人員についてですが、現状のままでよいのか、それとも増員の必要性を感じているのか、もしくは窓口の委託化などにより減員させる方向があるのかお聞かせください。

 4点目、今年度から再任用の出張所長がいなくなり、部・次長を務めた職員が公民館長となりました。しかしながら、市の幹部を務めた職員の知識や経験、そして調整能力はすぐれています。円滑なコミュニティ推進のためにも、地域の相談役となるポストをつくることができないか、お考えをお答えください。

 そして、教育長にもお伺いしますけれども、まちづくりセンターにおいて公民館業務を行うことは十分可能であることから、今後、法律上の公民館を廃止する方向性を考えておられるか、お聞かせください。

 次に、交通安全対策の現状と今後の課題について。

 近年交通事故による死亡者は減少傾向にあり、平成22年は全国では4,863人であったと聞いております。これは昭和27年以来の昨年と同様に4,000人台であったとのことです。このことは、シートベルト着用の義務づけや飲酒運転への厳罰化など、自動車の事故による死亡者を減らしていくための規制や指導、取り締まりの強化や、多くの関係者による事故防止のためのさまざまな取り組みによるところが大きいのではないかと思います。

 所沢市ではどうだったのか申し上げますと、昨年は、不幸にして亡くなった方が5人でしたが、ことしは残念なことに、11月現在で昨年を超えて6人の方がお亡くなりになっているとのことです。また、新聞記事などを見ていますと、お亡くなりになった方は、三ケ島や小手指、山口地区などの西のほうにお住まいの方が多くなっているというのも、何かあるのかなと思うところです。

 日ごろ、警察をはじめ、自治会・町内会や交通安全協会の方、児童の安全を見守っているボランティアの方々など、多くの市民の方、関係機関の日々の努力にも関わらず、痛ましい交通死亡事故はふえ、まことに残念なことであると思います。

 さて、日本は少子高齢化社会を迎え、本市においても高齢者がふえているのが現状であると思います。高齢になってくると、若かったときに比べて足が弱くなってしまって、買い物など近くへ用事に出かけるときにも自転車を使うようになる。あるいは、運転免許証を持っている人は自動車を使うことが多くなってしまうようです。自動車、あるいは自転車の運転であっても、とっさのときの反射神経や判断が若いときより低下するなどもあり、交通事故に遭うことが多くなってしまうのではないかと思います。

 また、交通ルールを守らない若い人が多いのも、よく見受けられるところです。私も、自宅近くの交差点で、高校生ぐらいの学生と高齢者の方が乗った自転車同士が出会い頭に接触して倒れる事故を目撃しました。見た感じでは、高校生が携帯電話を使い、音楽を聴きながら、一時停止の標識がある交差点を通るときに一時停止をしないで走っていったところを、高齢者の自転車の横にぶつかった事故のようでした。

 自転車の運転については10月に新聞でも大きく取り上げられていましたが、芸能人がブレーキのついていない自転車で公道を走って摘発されたり、歩道での自転車と歩行者の事故が多くなっていることから、警察庁では自転車に対しての対策強化に乗り出し、今後自転車が走ることができる歩道の見直しや指導、取り締まりの強化、学校と連携した安全教育の推進などを進めていくということです。

 このような状況の中で、現在の交通安全のための推進状況をお聞きするとともに、今後の対策についてどのように進めていくのか、3点お聞きしたいと思います。

 まず1点目、ことしの市内における交通事故の状況について、どのような事故が多いのか、また、どの地区で多いのかなどをお伺いします。

 2点目、現在小学校では交通安全教室を開催していると思いますが、中学生や高校生になると、どうしても、傘をさしながら、音楽を聴きながら、携帯電話を操作しながら、歩道の右側を通行するなどの自転車運転なども見受けられます。今後、中学生や高校生に対してどのように安全教育を進めていくのかお伺いします。

 3点目、高齢者や自転車による事故が多いことに対してどのように取り組みを進めていくか、お伺いいたします。

 次に、学校施設におけるAEDの点検について質問をいたします。

 自動体外式除細動器、AEDは、平成16年7月に救命の現場に居合わせた市民による取り扱いが示されて以降、国内で急速に普及しています。埼玉県内でも設置が進んでいますが、一方で、AEDは、適切な保守管理が行われなければ人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器であります。

 このようなことから、AED設置者に対して日常点検の実施や消耗部品の管理などが課題となっております。埼玉県では、ことし3月末の時点で設置は8,751台に達しており、5年間で10倍近くにふえましたが、バッテリーは2年から5年で交換時期を迎えることになります。万が一の際に使用不能とならないように、埼玉県では使用方法や設置場所の周知だけではなく、定期点検を行うように各施設に呼びかけていると聞いております。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目、AEDを所沢市の学校施設(小・中学校)へはいつ設置し、現在の普及状況はどのぐらいになっているのか。また、小・中学校ではAEDをどこに設置しているのか。

 2点目、所沢市の学校施設(小・中学校)では、AEDを使用した実績があるのか。

 3点目、AEDの消耗品及びチェックリストなどの維持管理はどのようになっているのかお伺いします。

 次に、飯能・所沢線の進捗状況について。

 この件につきましては、定期的に質問をさせていただいておりますが、平成16年に第1工区である大六天交差点から岩崎交差点までの延長910mの区間が開通したことから、山口地区はもとより、周辺の地区にとりまして、入間・飯能方面へのアクセス向上は、以前に比べてはかり知れないものがございます。これもひとえに、地権者をはじめ関係者の皆様の御理解と御努力のおかげと改めて感謝する次第でございます。

 私が言うまでもなく、こうした幹線道路は、渋滞緩和対策はもとより、災害時において、命をつなぐため救援活動や緊急物資輸送を行う上でなくてはならない施設であるということを、ことしほど実感したことはありません。そうしたことから、この飯能所沢線が全線にわたって完成すると、交通の軸となって、さまざまな役割を果たすのではと期待しております。聞いたところによりますと、ことしの9月30日に東京都で、この飯能所沢線につながる都市計画道路が正式に決定したと伺っております。これで、今後の事業にますます拍車がかかるのではないかと思われます。

 そのようなことを踏まえて、現在事業を進めている第2工区の状況に目を向けさせていただきます。ことしの8月末に岩崎交差点から柳瀬川まで、暫定的ではありますが、仮橋を利用して開通しました。その結果、今まで懸案だった、特に朝夕の本村前付近の車同士のトラブルがめっきり減り、ドライバーはもとより近隣住民からも、今までに比べ格段の違いであると伺っております。ただし、通りやすくなったことにより通過車両が多くなったことも事実であります。そうしたことからも、川島田橋からスーパーあまいけウィズ久米店までの事業進捗が気になるわけでございます。

 そこで、建設部長にお伺いいたします。

 まず1点目として、この区間の現在の状況をお伺いします。

 2点目として、この新しい川島田橋はどのぐらいの期間で完成するのかお伺いいたします。

 最後に、上山口の下水道整備の進捗状況と今後の予定について下水道部長にお伺いいたします。

 上山口地区においては、所沢の代表的河川であります柳瀬川の起点が狭山湖上山口堤防下にあります。付近には、井戸を掘り水質の改善を図るなどをして設けたミヤコタナゴ保護区や水質浄化のための共同の浄化槽施設を設置するなど、柳瀬川源流域を守るための水質管理に努めている地区でもあります。現在、この上山口大鐘地区は、市街化調整区域第2期整備区域として整備が進められており、柳瀬川の水も目に見えてきれいになっているように感じられます。

 今回お聞きしたいのは、この上山口大鐘地区の南側の一部で、第2期整備区域外となっている地区について、この地区は第2期整備区域に隣接し、西武球場前駅からの至近距離にあって住宅も建ち並んでいることから、ここに住む多くの住民は下水道の早期整備を望んでおります。柳瀬川をさらにきれいにするために、早期整備が必要と考えます。

 そこで質問ですが、上山口地区の下水道整備計画と現状についてどのようになっているかお伺いいたします。

 以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長

     〔藤本正人 市長 登壇〕



◎藤本市長 久保田議員の市長の思いと選挙公約の実現についての御質問にお答えを申し上げます。

 私は、選挙中「動け!所沢 紡ごう!絆」を掲げ、また、職員訓示では「可もなく不可もなくではなく、失敗を恐れずにやっていこう。公務員のプライドを持って120%の力を発揮しよう。そして、機を見て敏で行こう」を盛り込み、職員に訓示をしたところであります。今後の市政運営全般におきましては、このような姿勢、意気込みで臨んでいくつもりであります。

 さて、1点目の御質問、都市計画の見直しについてでありますが、議員御指摘のとおり、公約におきまして、所沢成長作戦の1つとして都市計画の見直しをうたいました。全国的には、少子高齢化などに伴う都市縮小時代を迎えており、これまでの通り一遍の前例踏襲主義ではまちづくりは動きません。我が所沢市の潜在能力を考えたとき、本来のあるべき姿は、土地利用はと、もう一度精査する時期に来ているものと考えたわけであります。また、成長戦略、落ち込む地域経済の活性化や行財政を考えるとき、まだまだ本市全体や各地域の特性が生かし切れず、利活用されていないのではとも考えており、もう少し地域の特性を生かした土地利用のすみ分けが必要であると考えております。

 そこで、これまで本市の問題・課題となっていた暫定逆線引き地区や所沢インターチェンジ周辺の土地利用のあるべき姿をまずは切り口として、都市計画の見直しを考えているところであります。具体的には、市街化区域の拡大が難しい中、都市的土地活用の優先順位として、まず暫定逆線引き地区が高いと考えられることから、既に埼玉県の線引き見直し制度の中に見直し候補として申し入れ、協議を進め始めました。また、所沢インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、現在進めております所沢市まちづくり基本方針の見直し作業において、その視点も含め、まずは地権者や地域住民の皆様がどのように考えているかお伺いするよう、担当部署に指示したところであります。したがいまして、それらの結果等を踏まえ、今後より具体的にその方向性を示してまいりたいと考えております。

 2点目の放射線対策に対する考えについてであります。

 今回の市長選挙に臨むに当たり、3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、市民の皆様に放射線に対する関心、不安が高いということを肌で感じておりました。そのため、これまでの継続的な空間放射線量の測定に加えて、新たに測定器25台を購入し、子供たちが利用し、滞在時間の長い保育園、幼稚園、学校、公園などの公的施設約400カ所を優先的に測定するとともに、高い放射線量の地点を優先して除染を進めております。また、測定器の貸し出しにつきましても、現在進めている測定及び除染が一通り終了した段階で貸与する予定で準備を進めています。さらに、市民の皆様が調べて非常に高い測定値だった場合には、随時、お知らせいただければ再度精度の高い測定器にて市が測定するなど、情報の提供・共有に努めてまいります。これからも、市民の皆様の不安の解消に取り組んでいく所存であります。

 3点目の発達障害児への支援の充実についてでありますが、私としては、市議・県議時代を通し、ずっと関わり、研究してきたことでありました。先進市の大府市も舞鶴市も視察しました。埼玉県内のさまざまな施設も視察しました。そして、県には発達障害児専門の担当を置き、中核施設、医療の点で施せる施設を充実させるなど、県議会でも活動してきたところであります。こども未来部や保健福祉部、また教育委員会と十分協議を図って、この問題については、きちんと進めてまいる所存です。

 また、特別支援学級の新設につきましては、教育委員会が学校からの要望を踏まえ、総合的に判断しながら設置について検討していると伺っておりますが、私は、前向きに応援していくつもりであります。

 4点目の市長交際費の削減についてであります。

 今までは各種団体の懇親会等への出席に伴う会費や弔時における香典等につきましても公費による支出を行っており、平成22年度では約125万円と、交際費全体で約185万円のうちの67.3%を占めておりました。今後は、公費による支出をこの点についてはしないことといたしました。具体的には、懇親会等においては、市長の場合はあいさつだけで退席せざるを得ない場合も多いので、また、私自身、食べ物を残すことが大嫌いですので、その際には食事を用意していただかないことを徹底し、会費をお支払いしないなどとしていくことに決めました。また、お通夜や告別式については、参列のみとさせていただくことにいたしました。

 5点目の基地問題、東西連絡道路についてであります。

 所沢市基地対策協議会をはじめ、多くの皆様の御理解と御協力をいただきまして、東西連絡道路用地の返還に向け大きく前進しているところであります。現在、北関東防衛局長から文書によって、「所沢通信施設の一部土地の返還について」として、アメリカ側からの返還条件に係る意見照会がなされておりますが、これまでの経緯を踏まえ、市として異存ない旨の回答をしていきたいと考えております。12月26日に北関東防衛局に私が伺うつもりであります。そして、この東西連絡道路用地の返還が早急に達成されますよう全力を尽くしてまいります。

 続きまして、所沢駅周辺のまちづくりについてであります。

 所沢駅を中心としたまちづくりについて、所沢駅周辺まちづくり基本構想を策定し、現在、西武鉄道車輛工場跡地を含む所沢駅西口地区をはじめ、先行街区を含む日東地区のまちづくりに取り組んでいるところであります。また、駅舎の改修工事も進められており、所沢駅も新しく生まれ変わってまいりますことから、市におきましても機を見て敏に、所沢市を大きく動かす意味においても、中心的な所沢駅周辺にふさわしい、魅力的でにぎわいのあるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと、意を新たにしているところであります。

 6点目の西所沢駅西口開設についてであります。

 私といたしましても、県議時代、久保田議員から何度も要請されているとおりでありまして、その必要性は十分認識しているところであります。去る11月16日に開催されました第3回西所沢駅西口開設検討協議会におきまして、東西自由通路に加え、橋上駅舎化が望ましいとの合意が図られたと報告を受けております。今後は、鉄道事業者にも協議をお願いするとともに、庁内関係部署で検討するなど、早期実現に向け全力を尽くしてまいります。

 最後に、私は埼玉県議会議員時代、埼玉県スポーツ振興のまちづくり条例を整備し、スポーツ施設において、財源の確保と施設の有効活用をテーマとして、積極的に取り組んでまいったつもりであります。所沢市長としても、引き続き推進していく所存であります。平成22年7月に市に提出されました所沢市体育協会からの要望書については、承知をしております。また、先月28日には、体育協会会長をはじめ、役員の訪問を受け、皆様のスポーツ振興に対する思いをお伺いしたところであります。私といたしましても、こうした要望を受けとめ、財政状況を勘案しながら、第5次所沢市総合計画、所沢市スポーツ振興計画との整合を図りつつ、スポーツ施策を展開してまいりたいと考えております。

 そこで、久保田議員御質問のサッカー場についてであります。これは、私も県議時代から進めてきたものであります。それに従い、現在、埼玉県と航空記念公園運動場を、サッカーを含め各種の競技ができる多目的人工芝運動場とすることで市が協議を行っているところで、整備していく方向で進んでいます。陸上競技場は広大な用地を必要とするものであり、体育協会からの要望書の中で用地確保に関する手法も御提案いただいておりますので、こうしたことも含め、十分に調査研究してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、それぞれの担当よりお答え申し上げます。



○中村太議長 次に、佐藤教育長

     〔佐藤徳一 教育長 登壇〕



◎佐藤教育長 久保田議員の教育委員会所管に関する部分につきましての御質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、学力・学習調査についてでございますが、本市の全校で参加をしました平成19年度から21年度の調査結果を見ますと、国語及び算数・数学ともに、県平均・全国平均と同等か、それを上回る結果でございました。基礎基本の繰り返し学習や個に応じた指導の充実など、各学校の取り組み成果があらわれたものと考えております。

 今後さらに成果を高めていく上での課題でございますが、自分の考えを説明したり、文章等にまとめたりするという、いわゆる言語活動等を充実させ、思考力・判断力・表現力等をより高めていくこと、そして、生活習慣や学習習慣、自己肯定観、ふるさと所沢を愛する心を一層醸成するよう、家庭・地域との連携をより深めていくことなどが挙げられております。

 次に、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、その成果と課題を踏まえて所沢市学び改善プロジェクト委員会でどのように具体的に取り組んでいるかという御質問でございますけれども、本教育委員会におきましては、学び改善プロジェクトの立ち上げにつきまして、学校・家庭・地域が一体となって取り組むよう進めてまいりました。そして、その提言の中で、学校・家庭・地域それぞれに向けました提言をいただいたところでございます。

 具体的には、学校へ向けまして、自分の考えを書く力と説明する力を伸ばすために、授業の中で考え、まとめ、発表する場を設定し、さらに、1時間の学習目標の提示や考えを引き出す発問の工夫などに取り組むよう提言をいただきました。家庭への提言といたしましては、家庭学習の習慣化、生活習慣を見直し、「ノーメディア・チャレンジ」や「早寝・早起き・朝ごはん」に取り組むこと、地域へといたしましては、考える力、判断する力を育てるために、体験学習を充実させ、あいさつから地域行事への参加へ活動が広がるように取り組んでいくことの提言を伺いました。

 これらの提言を受けて、各学校区では、校内研修や授業研究会に取り組んだり、学校と地域が連携してあいさつ運動を行ったり、地域の方に御協力いただいて体験活動を充実させる等の、地域の特色ある実践が行われているところでございます。さらに、今年度からは、所沢市学び改善プロジェクト推進事業といたしましてモデル校の研究委託を行い、さらなる取り組みの推進を図っているところでございます。

 次に、いじめ、不登校、問題行動についてでございますが、いじめに関するアンケート実施校が100%に達しました。各校ともいじめ防止に対する意識が高まり、いじめ認知件数は減少し、解消率も高まっているところでございます。また、暴力行為、非行問題行動も、毅然とした対応を心がけることで、発生件数が大幅に減少となりました。しかしながら、全国的にも、低年齢化の問題が依然として深刻な状態にあることは事実でございます。

 不登校児童・生徒についてでございますが、前年度に比べまして増加しております。特に、中学校入学後に増加している不登校生徒の分析をいたしますと、小学校でも継続的な遅刻や早退など不登校傾向を示している児童も多く、このような現状がございます。

 さらに、この不登校の問題につきまして、解消に向けた取り組みでございますが、児童が安心して力が発揮できる学級づくりをするために、すこやかプログラムを小学校全クラスで年2回実施しております。このことによって、学級が上手に機能するように、積極的な支援を行ってまいりました。また、不登校生徒の教室復帰のためのかがやきプログラムを11月下旬よりスタートし、学生ボランティアによる集団・個別プログラムの支援を実施しております。

 家庭との連携により、生徒指導体制の整備についてでございますが、本市では、問題行動の予防や解決につきまして、学校と地域関係者による学校サポートチームや個別サポートチームを組織するとともに、安心・安全な学校と地域づくり推進本部を核とした、各中学校区の地域活動をさらに充実していくことが大切だと考えております。

 次に、まちづくりセンターの現状と課題についてでございますが、公民館の目的は、社会教育法により、一定地域の住民のために教育や文化に関する事業を行い、生活文化の振興と地域福祉の増進に寄与することとされております。これらの目的を達成することは、第5次所沢市総合計画に掲げる地域コミュニティの醸成にも重要な役割を果たすことでございますので、教育委員会といたしましては、そのためにも、社会教育法に基づく公民館機能の充実を図ることで醸成してまいりたいと思っております。

 次に、AEDに関する御質問でございますが、初めに、学校施設へのAEDの設置状況でございますが、平成19年9月に中学校15校の全校に1台ずつ配置いたしました。翌年、20年9月に小学校32校の全校に1台ずつ設置しました。なお、御質問の主な場所については、校舎内や職員室や保健室となっております。

 続きまして、使用実績とのお尋ねでございますが、現在、AEDを使用したことはございません。

 さらに、このAEDの維持管理につきましてでございますが、パット等の消耗品の交換を含めた定期保守を行っており、各学校の管理者が常に良好な状態で動作するようにチェックリストを活用し、日常点検の徹底を図っているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、能登市民経済部長

     〔能登則之 市民経済部長 登壇〕



◎能登市民経済部長 久保田議員のまちづくりセンターの現状と課題についての御質問にお答えいたします。

 まず1点目の、まちづくりセンター発足後、どのようなことに取り組み、どのような成果があったかとの御質問でございますが、今年度から、市内11地区にある出張所と公民館を統合した新たな地域づくりの拠点施設としてまちづくりセンターを開設し、地域づくりに取り組んでいるところでございます。各地区のまちづくりセンターでは、地域の既存ネットワークを発展的に順次移行することなどにより、地区内のさまざまな団体との連携・協力による地域ネットワークの構築に向けた取り組みを進めております。

 これまでの取り組みといたしましては、地域ネットワークの立ち上げに向け各地区の諸団体による意見交換会を中心に協議を行っており、今後も意見交換会を通じて地域の課題等を明らかにし、それらの解決に向けた協議会等を立ち上げるモデル地区の選定も行ってまいりたいと考えております。また、コミュニティに関する講座などによる研修にも取り組んでおり、来る2月には、地域での防災活動をテーマに講演会を開催する予定です。成果につきましては、幾つかの地区の意見交換会の場で、地域の課題について共有化が図られ、地域ネットワーク構築に向けた土台づくりが進められております。

 次に、2点目のまちづくりセンターにおけるコミュニティ推進方策の今後についてでございますが、各地区におきまして、地域ネットワークの組織化に向け、地区内の各種団体や公共的機関などに参加を呼びかけ、協議会立ち上げのための準備会の開催、組織構成や事業内容などについて検討を進めると同時に、モデル地区の選定についても具体的に進めてまいります。また、先進的な取り組みを行っている自治体の視察についても実施してまいります。

 次に、3点目のまちづくりセンターの人員についてでございますが、まちづくりセンターを開設しました本年度におきましては、職員数を増減せずに業務を行っております。しかしながら、意見交換の場で地域の皆さんや現場から、コミュニティ関係の業務はさらに増加することから、増員したほうがよいという御意見も多くいただいております。今後、地域ネットワークが組織され、運営業務などもふえることも予測されますので、その際には、組織体制の充実に向けて関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目の、市の幹部を務めた再任用職員に、コミュニティ推進のためにも地域の相談役となるポストを担ってもらうことができないかとの御質問でございますが、センター長を中心に、公民館長、コミュニティ推進担当、窓口担当が一体となりまして地域の関係団体との調整を行っておりますことから、現状では、相談役的なポストについては考えておりません。

 次に、交通安全対策についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の本年の本市の交通事故状況につきまして、11月末現在の所沢警察署によります集計結果では、人身事故の件数は1,779件で、2,090人の死傷者が出ています。このうち死亡された方が6人、けがをされた方は2,084人でございます。この人身事故の主な原因につきましては、わき見運転によるものが一番多く、次いで一時停止違反によるものでございます。死傷者の多い年齢層でございますが、30、40歳台の方が最も多く全体の約35%を占め、次いで60歳以上の方が約21%を占めています。死傷された方の事故遭遇時の状況につきましては、自動車によるものが最も多く約40%を占めており、次いで自転車によるものが約32%を占め、自転車によるものは、前年に比較しまして10%以上増加しております。

 続きまして、地区別の交通事故発生状況でございますが、行政区別に多い地区順に申し上げますと、松井地区が一番多く、次いで小手指地区、三ケ島、所沢地区と続いているところでございます。

 2点目の中・高校生に対する安全教育の今後の進め方でございますが、児童・生徒への交通安全教育につきましては、小学校では全校で交通安全教室を実施しておりますが、中学校や高等学校につきましては、各学校から所沢警察署へ実施依頼をしているところでございまして、本年は富岡中学校と松郷にございますコロンビアインターナショナルスクールにおきまして実施しております。

 内容につきましては、正しい自転車の乗り方と交通安全のための講話を実施しております。高等学校におきましては、所沢商業高校が毎年、また、所沢北高等学校及び所沢西高等学校が、隔年でDVD上映や警察官による講話などを実施しております。このほか、三ケ島中学校と小手指中学校におきましては、ところざわ自動車学校の御協力により、自転車を中心とした交通安全教室を実施しております。今後は、所沢警察署とさらに連携を図り、教育委員会をはじめ、各学校に直接働きかけ、多くの学校で交通安全教育に取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 3点目の高齢者や自転車による事故防止に対する取り組みについてでございますが、本年度は、長生クラブ連合会や所沢市シルバー人材センターを通じ、高齢者を対象としました交通安全教室を10月から実施しており、11月までに4回実施し、113名の御参加をいただいております。このほか、高齢者の自転車乗り方講習会の開催や自治会主催の自転車の安全な乗り方教室の開催などにより、65名の御参加をいただいているところでございます。このほかにも、所沢警察署をはじめ、関係諸団体と協力しながら、交通安全運動実施期間中や啓発活動の統一行動日などにおける街頭広報活動の実施、行政回覧や広報「ところざわ」、市ホームページによるお知らせなどによりまして、交通事故防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、沖本建設部長

     〔沖本 稔 建設部長 登壇〕



◎沖本建設部長 それでは、久保田議員の建設部所管の御質問にお答えいたします。

 飯能所沢線の進捗状況でございますが、まず、この2工区につきましては、岩崎交差点からスーパーあまいけウィズ久米店付近の市道までの区間を平成8年度より事業を進めております。

 1点目の川島田橋からスーパーあまいけウィズ久米店までの現在の状況でございますが、事業施行者であります埼玉県川越県土整備事務所によりますと、まず、この2工区全体の平成22年度末までの用地買収率は95%で、残りの用地取得に向け全力で取り組んでいるとのことでございます。また、現在、旧川島田橋を撤去し、川島田橋架け替え工事に本格的に着手したところとのことでございます。

 2点目の新しい橋はどのくらいの期間で完成するのかとの御質問でございますが、まず、今年度中に荒幡地区側の橋台及び護岸の工事に取りかかり、その後岩崎地区側の工事、そして、最終的に橋の上部工とその取りつけ道路の順で工事を進めていきまして、これらの工程で、現在のところおよそ3年ぐらいの期間を予定しているとのことでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、粕谷下水道部長

     〔粕谷不二夫 下水道部長 登壇〕



◎粕谷下水道部長 久保田議員の御質問のうち、下水道部所管部分につきましてお答えいたします。

 まず、市街化調整区域の下水道整備につきましては、平成13年度に第1次市街化調整区域下水道整備計画区域を決定いたしました。その整備計画の期間でございますけれども、平成15年度から平成34年度までの20年間でございまして、さらに、この計画を4期に分け、1期5年ごとに事業認可を取得し、計画的に進めているところでございます。

 御質問の上山口地区の下水道整備状況ですが、第2期整備区域として工事を進めている箇所につきましては、平成24年度で完了する見込みとなっております。また、第1次整備計画の残りの地区の計画でございますが、御指摘の上山口大鐘地区南側の一部を含め、第3期以降の整備区域となっております。なお、第3期以降の下水道整備につきましては、現在下水道事業運営審議会に諮問し、その必要性や実施時期につきまして御審議をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 33番 久保田茂男議員

     〔33番(久保田茂男議員)質問席〕



◆33番(久保田茂男議員) 藤本市長におかれましては、まだ市長になって1カ月半ということで、大変な日々を送っていることと思いますけれども、やはり、市民のために全力を傾注して進めていただきたいと思っております。

 そこで、先ほど東西連絡道路の話がありました。これも大分長い年月がかかっておりますので、積極的に進めてもらいたいと思います。

 それと、サッカー場と陸上競技場は、スペース的にはなかなか難しいですけれども、徐々に進めてもらいたいと思います。

 それから、各部長にも、本来であれば、きょうはどんどん言おうと思って、こうやって丸をくれてきたものは2回目に言おうと思っていたけれども、部長方が大変御努力をなさっているので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○中村太議長 33番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時2分休憩

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午後1時10分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部総務担当参事

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△理事者の出席について



○中村太議長 初めに、出席要求に基づく出席者のうち、小笠原市民医療センター事務部長が本日午後から13日まで、都合により本会議を欠席し、かわって吉野市民医療センター事務部総務担当参事が出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 それでは、市政に対する一般質問を続けます。

 4番 島田一隆議員

     〔4番(島田一隆議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆4番(島田一隆議員) 傍聴の皆様、御苦労様です。

 民主ネットリベラルの会の島田一隆でございます。

 一般質問の通告書に従いまして、進めさせていただきたいと思います。

 まず1点目、アニメを使ったまちおこしということで質問させていただきたいと思います。

 アニメは、今やクール・ジャパンの代名詞として世界じゅうで認知されているところでございます。そこで、アニメを使ったまちおこしが昨今注目を集め、埼玉県久喜市の旧鷲宮町、神奈川県箱根町、岐阜県白川村の白川郷、兵庫県西宮市など、多くの自治体で取り組み、成功しております。

 そこで、質問させていただきます。

 所沢らしさ、インパクトがある、継続性があるということが、観光につなげていくことには大変重要な要素だと思っております。所沢市には、となりのトトロの作者や機動戦士ガンダムの原画制作者がお住まいです。また、所沢在住ではありませんが、作者が西武線沿線にお住まいということで、西武鉄道と銀河鉄道999がコラボしデザイン電車が沿線を走っていることは、皆さんも御承知のとおりだと思います。この3つの作品と所沢の共通点は、空を飛ぶシーンが多数あり、これはまさに航空発祥の地である所沢にぴったりの作品であり、となりのトトロ、機動戦士ガンダムについては、アニメ関係者が所沢に縁があるという最大のメリットがあります。

 具体例を申し上げますと、久喜市と合併しました旧鷲宮町は、アニメ「らき☆すた」を全面的にバックアップ。このアニメで登場する鷲宮神社は、初詣において今や川越市の喜多院を抜き、県内2位で47万人を数えます。秋の土師祭でも、以前は3万人だった観光客がことしは7万2,000人にまでふえました。

 それでは、現在所沢市を訪れる西武グループ系列を含めた観光客数と経済効果をお示しください。部長、お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 島田議員の御質問にお答え申し上げます。

 埼玉県が実施しております入込観光客推計調査の本市の平成22年度の観光客数は、暫定値で461万人でございます。また、そのうち西武グループ関連の観光客数は約281万人でございます。

 次に、観光客による経済効果でございますが、訪れた施設や目的により使われる金額は異なりますが、平均すると1人当たり1,000円程度と考えまして、約46億円と見込んでおります。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 観光客数が461万人、うち西武グループ系列が約281万人、経済効果が約46億円ということがわかりました。

 それで、少子高齢化や不景気により税収が落ち込んでいる昨今、こうしたアニメを使った観光収入を今まで市として考えたことがあるのか、よろしくお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 議員御質問のとおり、当市にはアニメにゆかりのある方がお住まいであるとともに、所沢を舞台としましたアニメやテレビドラマが数多く制作されております。所沢のイメージアップにつながるものは多いととらえております。本市でも、これまでに観光だけでなくさまざまな分野で活用について検討いたしましたが、実現しなかった状況がございます。しかしながら、こうしたものは市のイメージアップや地域の活性化につながるものでございますことから、今後も正確な情報収集をするとともに、著作権等の問題をはじめ、さまざまな課題の整理、関係団体との協議などをいたしまして、検討してまいりたいと考えております。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) それでは、少し視点を変えまして、航空発祥の地に由来するプロペ通り、飛行機新道についてふれたいと思います。

 プロペ通りは、今やチェーン店が多く、残念ながら、余りビジョンを感じるような商店街ではなくなってしまったと思っております。そして、客引きについても、多くの市民の方から苦情をいただいておるところでございます。また、飛行機新道も名前だけで、全然飛行機を連想させるものはないような気がしております。

 そこで、先ほどの航空発祥というテーマでまちづくりができないかということで、皆さん御存じかとは思うのですが、コアファイターという飛行機が合体するガンダム、こまに乗り空を飛ぶトトロや空を駆けるねこバスなど、空を飛ぶシーンが多くある機動戦士ガンダムやとなりのトトロなどを、航空発祥というテーマで、統一感を持った商店街づくりやまちづくりができないかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、商店街や通りの名称には、航空発祥の地に由来する名称が使用されているところでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、さまざまな課題がありますことから、それらの課題を整理するなどいたしまして、検討してまいりたいと考えております。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 それでは、本題のアニメについて具体的に質問をしていきたいと思います。まずは、先ほどの機動戦士ガンダムについて質問させていただきたいと思います。

 箱根町は、機動戦士ガンダムと同様のロボットアニメである新世紀エヴァンゲリオンとタイアップし、町おこしをしております。これは、政府観光局も乗り出し、世界23カ国にPRされるに至りました。ここでは、携帯の画面越しにエヴァンゲリオンが浮かび上がるARという技術を使っております。

 このARという技術について、少しだけ補足説明をさせていただきますと、オーグメンテッド・リアリティの略で、拡張現実と訳されます。携帯などのWebカメラで撮影し、実写映像の中に3D・CGモデルやエアタグを合成表示する機能で、ゲームだけでなく、スマートフォンのセカイカメラというアプリなどにも応用されている、今注目の技術でございます。

 この技術を使うことで、携帯やパソコンの画面越しに、例えば、所沢駅前にガンダムを映し出すことができ、あたかもその場にガンダムがいるように見えます。角度を変えると、画面上のガンダムも向きを変えられたり、近づいたり、真下から見上げることもできます。そうすることで、お台場に設置された等身大のガンダムをつくる必要もなく経費が抑えられる上、プログラムの更新をすることで、また違ったガンダムやキャラクターに変更でき、継続性が生まれます。

 この技術をプロペ通り、飛行機新道、航空記念公園及び航空記念公園内、航空公園駅前のYS11あたりに幾つか設置し、スタンプラリーならぬARラリーで人の流れをつくり、商店街の活性化も図ってはいかがでしょうか。こうした考えや、ARを設置することは可能かどうかお答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 議員御提案のARの活用につきましては、ITの進んだ現代ならではの活用方法と考えるところであり、若い方々に所沢を知っていただくためには、効果があるものと思われます。大変興味深い技術と考えますが、どのような活用が可能なのか、また、そもそも活用が可能かどうか等、今後調査してまいりたいと考えております。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 次に、となりのトトロのほうに移りたいと思います。

 アニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」の舞台となりました兵庫県西宮市では、主人公たちが通う高校の通学路や場所がそのまま多く点在しております。そこを聖地巡礼というような形で、多くの観光客が集っておりまして、誘客効果を上げております。

 それでは、所沢ではどうでしょうか。御案内のとおり、となりのトトロでは七国山と描かれておりますが、八国山周辺にはトトロの森があり、松郷や牛沼の地名も映画には出てきます。そこで、このトトロの森を、先ほどのARを使い、例えば、狭山湖のある地点ではトトロが出てきたり、もしくは八国山ではまっくろくろすけが出てきたりとか、そういうように、先ほどのARラリーのようにしてトトロの森ハイキングなどを企画すれば、誘客効果が期待できるのではないでしょうか。そして、そこで出た収益は森の保全や子供への自然環境に対する教育費に回せば、より所沢のイメージアップにつながるのではないかと考えます。その際、トトロの森に、先ほどのARを設置したり、ハイキングコースを整備することは可能かお尋ねしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 トトロの森につきましては、財団法人トトロのふるさと基金がナショナルトラスト運動の一環として取得された保全緑地でございまして、財団の考えでは、人の立ち入りを前提としていないことや、安全上の問題などから、トトロの森の活用は難しいものと考えております。

 しかしながら、トトロの森とその付近は武蔵野の雑木林を残した自然豊かな場所でございますので、所沢市が作成しましたガイドブック「ところざわウォーキング・ナビ」では、トトロの森に隣接した道を歩くお勧め散歩ルートを設置するなどいたしまして、皆さんに楽しんでいただけるよう周知を図っているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 それでは、利用客をもっとふやしていくということで、ところバスを、著作権等がクリアされましたら、ところバスならぬトトロバスや、先ほどのねこバス、ガンダムバス、銀河鉄道999のメーテルバスなどを運行させることは可能かどうかお尋ねします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質問にお答え申し上げます。

 アニメを活用いたしましたラッピングバスやラッピング電車が人気を博していると伺っておりますが、その活用に関しましては、先ほどお答えしましたとおりさまざまな課題がございますので、情報収集とともに、研究検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 それでは、最後に市長にお伺いいたします。

 人口が減少していくこれからの時代、どう税収アップにつなげていくかを真剣に考える必要があります。所沢は、今申したように、アニメを使えば集客効果も期待でき、航空発祥の地として同時にアピールできると思います。そして、訪れてくれたお客様に住みよいまちも同時にアピールできるような戦略が必要ではないでしょうか。ぜひ、アニメを使ったまちおこしを真剣に考えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御質問にお答え申し上げます。

 私は、市長選挙に当たり、所沢成長作戦として、人を呼び込み、歳入アップでまちを成長させていくと訴えてまいりました。議員御提案のアニメの活用も含めて、所沢の文化、所沢のブランドを支援し、まちを活性化していきたいと考えております。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございました。

 ぜひ、アニメを使ったまちおこしで所沢をアピールして、集客効果、そしてまちおこしにつなげていただきたいと思います。

 それでは、次の項目に移りたいと思います。

 災害時の緊急車両の認定、燃料確保について質問していきたいと思います。

 3月11日の東日本大震災の後、ガソリンスタンドに長蛇の列ができたことは、記憶に新しいことと思います。災害時の緊急車両などについて、燃料確保、災害時に強いと再認識されているプロパンガスについて質問していきたいと思います。

 現在所沢市では、緊急車両について、警察、消防、救急なども含め、緊急車両の優先順位等は設定しているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 緊急車両の優先順位はあるのかということでございますが、優先順位は特にございません。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 特に優先順位は設けていないということがわかりました。

 それでは、そうした警察や消防などの緊急車両以外に、在宅で介護を受けていらっしゃる方が多くいらっしゃると思います。東日本震災の後、所沢でも、介護事業者や医療系の車もそうした長蛇の列に並んでおりました。介護を受けている方は、当然ながら介助を受けないと生活に支障をきたすわけで、こうした介護や医療関係者の車も、緊急車両の優先順位はないと申しておりましたけれども、緊急車両として市として認定はできないのか、そしてまた、人工透析を受けている方など緊急性を要する御家庭にそうした措置や配慮はとれないのか、質問いたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 緊急車両の位置づけでございますが、道路交通法に規定がございまして、「消防用自動車、救急用自動車その他政令で定める自動車で、当該緊急用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう」と定義されておりまして、その自動車を使用する者の申請に基づきまして、公安委員会が指定したものとなっております。これらのことから、議員御指摘の介護事業者、あるいは御自宅で介護している方々の車両を市が緊急車両に認定するということは、大変難しいものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) そうした法律の問題があって非常に難しいということでございますが、そうした長蛇の列に、今後また震災が起こる可能性が大変あるわけで、介護事業者の車や透析を受けている方が少しでも早くガソリンを補給できるような対策を何らかの形で講じていただければと切に願うところでございます。

 次に、市では石油業協同組合と災害時に提携をしているということですが、どういうところと提携しているのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 市内の15店舗が加盟しております埼玉県石油業協同組合所沢支部と提携をしております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 具体的に、そうした15店舗というのは、どれぐらいの規模になるのでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 基本的には、個人商店といいますか、そんなに大型の店舗ではないというふうに認識しております。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 個人商店など、小規模な店舗であるということがわかりました。

 そこで、今回東日本大震災を受けまして、提携を結んでいない大型のセルフサービス店などとも提携をすべきではないかと感じるんですけれども、そうしたことについてのお考えをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 組合に加盟をしていない御指摘の大型のセルフサービス店との協定の締結につきましては、供給量のアップが見込まれるということから、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 ぜひ、そうしたいろいろなところと提携をしてもらいまして、十分な燃料の確保に努めてもらいたいと思います。

 それでは、プロパンガスについてですが、都市ガスが普及する中、緊急時においてはプロパンガスが見直されております。例えば、プロパンガスは、避難所や仮設住宅などで素早く対応できることや、復旧の早さにおいて、災害に強いガスとして再認識されております。事実、平成19年の新潟県中越沖地震のときもLPガスの事故は起きなかったと、フリー百科事典ウィキペディアのホームページで確認させていただきました。

 そこで、現在所沢市は、プロパンガスについてどのように確保をするすべを講じているのか伺いたいと思います。また、講じているのであれば、何世帯分ぐらいを確保しているのか伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 平成10年10月に埼玉県LPガス協会所沢支部と災害時に避難所等への供給について協力を要請できる応急燃料等の調達に関する協定を結んでおります。なお、この協定につきましては、ただいま申し上げましたように、必要に応じて避難所等に供給をしていただくものでございますので、特に個人の家庭に供給するような内容の協定ではございませんので、何世帯分というような量的なものについては結んでおりません。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 量的なものについては協定を結んでいないという御答弁でしたけれども、ある程度のめどと申しましょうか、そうした目標になるような数量というものがないと危機管理としてはちょっと不十分ではないかと思いますので、各世帯にどれぐらいというのは難しいにしても、大体どれぐらいの世帯、もしくは人数に対してガスの供給なり確保ができるかというところまで詰めた対応策を講じてもらいたいと思います。

 そして、プロパンガスを使用するには、当然専用のガスこんろなども必要になってくると思うんですが、そうした備えはあるのか、御質問いたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 専用のこんろでございますが、防災備蓄倉庫にこんろを備蓄しております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) では、防災備蓄倉庫にどれぐらいの数が備蓄されているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 2台ずつ備蓄しております。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) その2台ずつというのは、それで避難された方には足りるぐらいの量なのか、御質問いたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 鈴木総合政策部危機管理担当理事



◎鈴木総合政策部危機管理担当理事 お答え申し上げます。

 避難してきた人数にもよりますけれども、十分とは言えない量であるというふうには考えております。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 防災備蓄倉庫に2台ずつ備蓄しているというような状況では、正直なところ、今回の東日本大震災の例を見ましても、十分な数ではないと私も感じているところでございます。先ほどのどれぐらいのガス供給量を確保できるか、その辺も踏まえまして、ぜひ、ガスこんろなどの備品についても、どれぐらい必要なのかということを数字的にきっちりと精査してもらいまして、検証をもう一度していただきたいと思います。

 最後に、市長にお伺いいたします。

 本市では、そうしたプロパンガスなどエネルギーの分散化についてどのようなお考えをお持ちであるか、お伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 災害時に大量の炊き出しを行う場合、学校給食センターや自校給食施設が大きな力を発揮することになりますが、その主な燃料については、LPガス5カ所、都市ガス5カ所、電気6カ所となっており、今現在はエネルギーの分散化がされております。いずれにいたしましても、バランスのとれたエネルギー政策が必要と考えております。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 特に、自校給食はオール電化というような形で進んでおりますので、万が一に備え、ぜひエネルギーの分散化に努めていただきたいと思います。

 それでは、最後の項目に移らせていただきます。

 特別支援教育支援員についてお伺いしてまいります。

 現在、障害をお持ちのお子さんを学校に通わせている親御さんは多数いらっしゃると思います。特別支援教育は、文科省のホームページを見ますと、「障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの」とあります。

 この制度は、非常によい制度だと思います。市長も、先ほど久保田議員に特別支援学級について前向きな御答弁をされておりましたが、では、所沢市において特別支援教育支援員の現状はどうなっているのか伺ってまいりたいと思います。

 現在、特別支援教育支援員が必要な児童・生徒の状況はどうなっているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 平成23年度当初の学校からの報告では、特別な支援を必要とする児童・生徒の割合は市内小・中学校全児童・生徒数の約5%弱でございましたが、必要とされる支援の内容や程度は、学校によりさまざまな状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 それでは、特別支援教育支援員は、各校に何人配置されているのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 小・中学校各校1名の配置になっております。

 以上です。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 障害をお持ちの児童・生徒さんが多い学校では、各校1名ということでは十分な対応をしてもらえない、または、障害が重い児童・生徒がいる場合はどうしてもつききりになってしまい、各校1名では足りないのではという市民のお声をちょうだいしております。例えば、障害をお持ちの児童・生徒さんが少ない学校の特別支援教育支援員を障害をお持ちの児童・生徒が多い学校に行かせるなど、フレキシブルな運用を含め、人数の多い学校等にどのような支援ができるのかお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 学校からの報告による特別な支援が必要とされる児童・生徒数につきましては、支援の内容や程度にもよりますので、単純に人数のみで比較することは難しいところです。また、報告に上がらなくても、文部科学省のデータでは、1クラスに6%程度は特別な教育的ニーズを必要とする児童・生徒がいるとも言われております。学校では、支援員は授業や休み時間など、すべての時間で支援に携わっており、自校以外の児童・生徒を支援する余裕は難しい状況であると思われます。

 しかしながら、特に支援が必要と思われる学校に対しましては、幾つかの方法で支援を行っております。1つ目は、早稲田大学や東京学芸大学、淑徳大学との連携による、臨床心理を専門とする大学院生や教育系の大学生等の学校支援です。2つ目は、教育センターの相談員による巡回相談や嘱託講師の派遣です。3つ目は、学校教育課健やか輝き支援室の臨床心理士や生徒指導対策員による教育相談や巡回相談の実施です。4つ目は、医師、大学教授、臨床心理士、その他専門機関等のメンバーからなる、所沢市特別支援教育専門家チーム委員会による支援がございます。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 学生の利用や、さまざまな対応をされているということがわかりました。ぜひ、そうした対応を今後も充実させていただきたいと思います。

 それでは、最後に市長にお伺いいたします。

 先ほど私が申しました特別支援教育支援員の増員と申しましょうか、そういった市民の要望も伺っているところではあるんですけれども、そうした特別支援教育支援員をふやしてほしいという意見について、市長はどのようなお考えをお持ちであるのかお尋ねしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 特別支援教育支援員の充実については、今後教育委員会と十分協議を図ってまいる所存であります。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) ありがとうございます。

 ぜひ協議をしていただきたいと思います。

 大分時間が余ってしまいましたけれども、今回の私の一般質問はこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。



○中村太議長 4番議員の一般質問は終わりました。

 次に、2番 矢作いづみ議員

     〔2番(矢作いづみ議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆2番(矢作いづみ議員) 日本共産党の矢作いづみです。

 通告書に従いまして一般質問を行います。

 傍聴の皆様、きょうはありがとうございます。

 それでは、始めます。

 藤本市長就任後、初めての一般質問です。市長は、市長選挙の際「日本一の教育環境で人を呼び込みます!」と訴えてこられました。期待の声もたくさん聞かれておりますけれども、政治姿勢について伺ってまいります。

 藤本市長は、3学期制の復活、週休2日は隔週で土曜を開校すると公約に掲げられました。2学期制が導入され、既に8年目を迎えております。ちょうど9年前の今ごろ、急に翌年の4月から2学期制を導入することについて、各学校で説明会が開催されたことを思い出しました。9年前の3学期制から2学期制への導入は、まさに前教育長のトップダウンで、全市一斉に始まりました。まず市長に、教育と行政との関係について質問します。

 教育基本法第16条に「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」と規定されておりますが、市長の教育理念を教育行政にどのように反映をされていくのか伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 矢作議員の御質問にお答え申し上げます。

 教育基本法第16条で掲げられていることについては、矢作議員御指摘のとおりであります。それを踏まえて所沢文教都市構想の第一に教育を掲げておりますが、私は、教育委員会、そして学校の先生方を信じておりますので、教育委員会にお願いをしまして、保護者の声も聞きながら、計画的に教育行政に反映していくつもりであります。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 午前中の答弁の中でも、意見を伺いながら、相談をしながらということで、今市長のほうから、保護者の意見も聞いてということでありましたけれども、そうすると、十分に協議をするということ、それから、保護者などの意見もしっかりと聞いて反映を求めていくということでよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私が公約に掲げたのは、もうある程度聞いているから掲げているのであって、そういうふうに御判断いただければと思っています。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) わかりました。

 それでは、続けて質問してまいりますけれども、私は、トップダウンで、保護者、教師、児童・生徒の意見も反映せずに始まった2学期制を3学期制に戻してくれということを繰り返し質問してまいりました。3学期制に戻していくとしても、やはり、意見を十分に聞いていく、周知徹底を図っていくということが民主的な手続です。そこが大変大切だと思っております。

 教育活動と学校行事の組み立て、中学校の3年生では受験への対応、評価のあり方など、さまざまな問題を抱えながら今日に至っている2学期制だと思っておりますけれども、市長はなぜ3学期制に戻すべきと考えるのか。先ほど、季節感というような御答弁をされておりましたけれども、なぜ戻したいと考えているのか伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほど石本議員にお答えしましたとおりでありますが、日本の季節、そして行事などの節目にそぐわないということを実感しまして、3学期制に戻すことを公約に掲げたわけであります。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 午前中の質問の中にもありましたけれども、市長は、市議・県議時代、2学期制推進の立場だったのかなというふうに思っているんですが、今のお話では、季節や行事の節目にそぐわないということを実感されて、3学期制のほうがふさわしいというふうに変わったということなんでしょうか。2学期制から3学期制にというふうに考えが変わったのかどうかということと、季節や行事の節目のほかにも何か理由があれば、お示しいただければと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず、変節したのかという御質問でありますが、変節はいたしません。市議時代には、このような話は全くありませんでした。平成15年から県議ですけれども、その何年か後に所沢市が2学期制に変わるということで伺いました。

 私にも、いろいろな保護者から、本当に2学期制でいいんだろうかという声が結構来たんです。そのときは、学校というのは勉強をするだけのところではなくて、きちんと行事もして塾に負けない、勉強だけをやるのだったら塾でいいですから、そうではなくて、どんな人間になるのかということも含めて、総体的に、総和として人間教育をするのが学校だと思っていますので、その点で、週休2日が進行していくと2学期制にしなければならないということは理解しておりましたので、ひとまず教育委員会がやりたいというのだから、そして、その点ではこういう点がいいことだから様子を見たらどうですかというふうに申し上げたことはありました。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 変節をしたということではないということで、お話を伺っていますと、状況もしっかり見てこられたということなのかと思います。

 それでは、続けて具体的なところについて伺ってまいりたいと思いますけれども、小・中学校の3学期制についてです。藤本市長は、午前中の答弁の中ではなせば成るというふうにおっしゃっておりましたけれども、どのように進めていくお考えなのか、市長、教育長にそれぞれお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほどの答弁漏れも含めて思い出しましたので、申し上げます。

 そのほかに、季節感にそぐわないというだけではなくて、やはり、親御さんや保護者にいっぱい意見を聞きました。それで、そういうふうに考えたということです。

 あと、小・中学校の3学期制をどのように進めていくのかということでありますけれども、これは、私としては、公約にも掲げ、市民の声も背負っていますので、やるということで、教育委員会にお願いをしているというところであります。



○中村太議長 次に、佐藤教育長



◎佐藤教育長 お答えいたします。

 現在、所沢市学び改善プロジェクト委員会で検証を進めております。その結果を踏まえまして、教育委員会会議や校長会等におきまして検討してまいります。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 市長のほうからはお願いをしているということで、教育長のほうからは、所沢市学び改善プロジェクト委員会で検証しながら検討をしていくということです。

 それでは、学校教育部長にお伺いいたしますけれども、先ほども申し上げましたように、保護者、教師、児童・生徒の意見を聞いて、丁寧に、民主的に進めるべきだろうと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答え申し上げます。

 所沢市学び改善プロジェクト委員会には、教育に関する学識経験者、市内小・中学校の校長、PTA会長、地域、行政担当の代表等も入っておりますし、学校長が各学校の児童・生徒、教職員、保護者等の声も把握した上で参加していると思いますので、所沢市学び改善プロジェクト委員会の検討の結果を待って対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 市長からも手が挙がっているようですので、市長から何かありましたら、どうぞお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 質問者からは、またこれから、民主的にさまざまな方々の意見を聞いてやるんだなというような御質問なんですけれども、質問者も過去に、平成17年3月、18年3月、21年12月、23年3月と、3学期制に戻したほうがいいのではないかということで御質問をされているところからもわかるように、質問者も、何年にもわたってさまざまな方々の意見を聴取して、ずっと質問をされているんだと思うんです。もうこれ以上保護者の方々に意見を聞く必要が果たしてあるのかと、私は推進する立場なので思うのであります。ですので、私はそういうふうに考えております。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、学校教育部長のほうから、所沢市学び改善プロジェクト委員会の中で、PTAの代表も入っているし、そういうところで検討していくということなんですけれども、所沢市学び改善プロジェクト委員会について学校教育部長に再度お伺いしたいんですけれども、先ほど構成員についても御説明がありましたけれども、現場の先生はプロジェクト委員会のメンバーに入っているのか、もし入っていなければ入れるべきではないかと思いますが、見解を伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 所沢市学び改善プロジェクト委員会のメンバーの中には、先ほど申し上げましたように、校長会の代表として、小学校長会長、中学校長会長の2名が入っておりますが、教職員の声を把握した上で、また、各校の児童・生徒や保護者等の状況を把握した上で、小・中学校の代表として参加しているものと認識しておりますので、現時点では、委員会のメンバーとして教員を含めることは考えておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 前回の2学期制が始まったときにも、校長会を経たら急に2学期制に走り出したというようなことを現場の先生から伺っているんです。そういう意味では、校長先生もいらっしゃいますけれども、児童・生徒、それから保護者と一番多く接するのは現場の教員なんです。そういう点では、現場の声を反映させるためには、所沢市学び改善プロジェクト委員会の中に現場の教師を加えるべきであると考えますけれども、再度御答弁をお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 やはり、学校の教職員を代表する者として、学校長が一番ふさわしいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 現場の先生が入らないという中では、現場からの反映というのは、やはりワンクッションを置いてしまう形になると思うんです。子供たちの声を反映させるという点では、やはり、教室にいる先生、こういう人が学びについて検討する委員会の中に入ることが重要だと思いますので、その点については検討していただきたいと思います。

 昨年、市教委でもアンケートを行われております。ホームページにもこの結果が載っておりますけれども、この中でも、現場の先生、それから保護者などでも、3学期制に戻してほしいという意見が若干多かったわけですけれども、先ほど、市長のほうからも、保護者の声が大変多いから待てないんだということで、ぜひ早く実現していきたいとおっしゃっていますけれども、しっかりこういう意見についても反映をさせていくのか、部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 先ほど教育長も答弁申し上げましたように、所沢市学び改善プロジェクト委員会で検証を進めておりますので、その結果を踏まえて教育委員会会議や校長会において検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 学校2学期制につきましては、やはり、所沢市学び改善プロジェクト委員会に随分かかっているような感じがしますけれども、やはり、先ほどもありましたように、いろいろと影響することもありますので、市民や保護者、児童・生徒の声をしっかりと反映させていただきたいと思っております。

 では、次に、土曜日の授業は可能かについて伺ってまいります。

 2学期制とも関連をしていくわけですけれども、3学期制の導入に授業時数の確保が必要となり、2学期制の現在でも土曜日授業が開始されている学校もあると聞いております。3学期制が導入されることになり、土曜日の授業が開始されれば、学校だけではなく、保護者の仕事や家庭生活、習い事や塾、さまざまな影響が生まれます。

 市長に伺いますが、隔週で土曜日を開校というふうに公約をされておりますが、実施に向けた見解をお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 隔週土曜日に開校するためには、振替休日を長期休業中に回すこと、また、教職員の勤務の割り振りも変えていかなくてはなりません。それらの課題がありますが、とにかく教育委員会にやってほしいとお願いして、計画的に進めてまいりたいと思っております。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 市長の意気込みが感じられるわけですけれども、学習指導要領も改訂をされまして、4週6休という制度もなくなっておりますし、土曜日の授業がなくなっているわけですけれども、お願いをしていくということですが、必要があれば、例えば、授業時数を確保するためには土曜日の授業を導入していくというふうなお考えということでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 授業時数確保という意味もあるし、放課後の有効活用、先生と子供たちが泥だらけになって遊ぶ時間をふやしたい、もっと子供と接してほしい、そういう時間を確保したいという意味で、やっていきたいと思っています。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そうしますと、先ほど市長がおっしゃっておりました振替休日や勤務の割り振り、午前中の答弁でもありましたけれども、前4週、後16週の間に消化をしなければならないということがありますけれども、これは労働安全衛生法というのもありますので、そういうふうな形になっていけば、実現がなかなか難しいのではないかというふうに思うんです。例えば、4月に出た振替休日は夏休みまで持っていけないということですので、その辺はどのようにクリアしていこうとお考えになっているのでしょうか。市長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 なせば成るということであります。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そのなせば成るですけれども、そうすると、休みがとれなくてもやむを得ないということでしょうか。市長、いかがですか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 夏休みだけに持っていくのではなくて、さまざまな形で、前後に冬休み、春休みがありますので、そのようなところに持っていけるのではないかと思います。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そこは先生の勤務の状況が悪くならないようにやっていただかなければならないと思いますので、なせば成るということでも、やれないことはやっていただきたくないと思っております。

 それでは、土曜日の授業についてですけれども、学校教育部長にお伺いいたしますけれども、果たして可能なのか、それから、どのような方法で実施が考えられるのか伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 土曜日の授業の実施につきましても所沢市学び改善プロジェクト委員会で検証を進めており、その結果を踏まえて教育委員会会議や校長会において検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 所沢市学び改善プロジェクト委員会の中で検討ということなんですけれども、もう少し具体的にお示しいただきたいと思うんです。土曜日に授業をすることで、先生たちの休暇の保障が今の段階の検討の中ではできるというふうに判断をされているのか、部長にお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 議員の御指摘の点につきましても、土曜日の授業が可能かどうかを含めて、所沢市学び改善プロジェクト委員会で検証していただくということでございます。仮に可能であるとしても、そうでないとしても、その場合の手当や条件等も含めて御意見がいただけるものと考えております。いずれにいたしましても、検証結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 可能かどうかも含めてということですけれども、私としましては、先生方の労働条件が改悪されていくような方向には進んでいただきたくないと考えておりますけれども、それはいつぐらいまでに検討をしていくのでしょうか。お示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 所沢市学び改善プロジェクト委員会のメンバーとは、来年の2月中旬ごろに委員会を持つ予定でおります。その間、アンケート等をとらせていただいて御意見等を集約するという作業も行ってまいりましたし、今現在も行っております。

 以上です。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今部長がお答えのアンケートというのは、昨年行ったアンケートのことでしょうか。その確認と、もし新たにアンケートをとるということであれば、お示しいただきたいと思うんです。

 それから、他市町村で土曜日の授業が始まっているところもあるとお聞きしていますけれども、どのような状況で進められているのか、もしつかんでいれば、部長に御答弁いただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 1点目ですけれども、所沢市学び改善プロジェクト委員会のアンケートにつきましては、2学期制についての意識調査もございますし、市長の意見も踏まえまして、3学期制についてのアンケートもお願いしております。

 また、2点目の他市の状況についてでございますけれども、埼玉県内に3つの市が、一部3学期制に戻したところがあると伺っております。それは、市町村合併、あるいは、同じ市内に2学期制と3学期制が混在している等の理由で戻されたというふうに聞いております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、部長のほうから、2学期制についてと3学期制についてのアンケートというのをおっしゃっていたと思うんですけれども、中身がわかりましたら、もう少し具体的に教えていただきたいのと、合併等により3学期制に戻したところで土曜日の授業が始まっているということですが、そういうところでは、先生方の勤務の割り振り、代休、そういうものがクリアされている状況なのか、つかんでいましたら伺いたいんですが。部長、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 アンケートの内容ですけれども、今、議員が御指摘いただいた点も含めまして、2学期制から3学期制に戻すメリットやデメリットについて御意見をいただくものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それは、どの範囲でされるんでしょうか。前回の2学期制のアンケートについては、たしか5%ということで、無作為抽出みたいな形やPTAを通してというような形でとられましたけれども、もし3学期制についてアンケートをとっていくということであれば、もっと広く意見を聞いていただきたいと思いますが、その点はどのように検討されておりますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 アンケートにつきましては、児童・生徒や保護者に対してのものではなくて、所沢市学び改善プロジェクト委員会の委員に対してアンケートをとるものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは全く意味がないと思うんです。2学期制についてのアンケートはとっていますよね。その結果、3学期制に戻してほしいという声が若干多かったとすれば、やはり、保護者や教師、児童・生徒の意見をしっかり聞いて反映させていかなければ、これは2学期制を導入したときと同じような結果になるのではないでしょうか。この質問をしているのは、やはり、民主的な手続を経てしっかりと進めていくことが、教育を構築していく上でもしっかりとした土台を築くことになると思っておりますので、この点についてもう1回、3学期制のアンケートをもう少し広くするべきではないかと思いますけれども、部長、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 アンケートにつきましては、委員に対して幅広くメリット・デメリットを問うものですが、以前に行いました2学期制のアンケートの中にも、2学期制を他の形に変えていくかどうかについての項目等もございますので、総合的に判断して、委員が回答するものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 3学期制については、先ほども午前中の一般質問の中でもありましたように、学校に通っている児童・生徒、先生だけではなくて、市民の皆さんに非常に大きな影響がありますので、情報収集についてはしっかりとやっていただくということで、所沢市学び改善プロジェクト委員会だけでやったのではだめだと思います。市民の声をもっと広く把握していただくことを求めて、次の質問に入ります。

 市立所沢第二幼稚園の教室増設について質問してまいります。

 来年度の市立所沢第二幼稚園の年中児の入園希望者が38人ということで、1教室不足することがわかっています。保護者の皆さんと教育委員会で話し合いも持たれてきましたが、これまで市教委はホールを教室と兼用すると答えてきました。しかし、ホールは、行事、雨天の活動や図書の貸し出し、未就園児の子育て教室、保護者の活動など、2日から3日に1回は活用されてきています。こうした環境の中で教室と兼用するのではなく、教育環境を整えてほしいと保護者の皆さんは願っています。

 市長は、当選後地元新聞社のインタビューの中で、市立所沢第二幼稚園の今後について、「プレハブ増設も行いますし、廃止という考えは現在ありません」と答えておられます。来年4月の入園を前に、保護者の皆さんは4月からの教室増設を切に願っておられます。

 市長に質問いたします。今後の市立所沢第二幼稚園の教室増設についての見解をお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私は、そう新聞紙上でしゃべった覚えはないんですけれども。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 2011年10月26日付けの新民報です。ここで「教育問題といえば、市立第二幼稚園について今後どうしていきますか」との質問に、「藤本」と書いてありまして、「プレハブ増築も行いますし、廃止という考えは現在ありません」というふうな記事になっているわけです。それでお聞きしたわけですけれども、そうしますと、この記事は事実ではないということになりますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 書いてあるということは事実なんだと思いますが、記者がまとめたので、その辺については、今は定かではありません。もう少し聞いていただければと思います。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、現時点ではどのようにお考えになっているのかということを伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 文書で示した公約の中には掲げておりませんでしたが、声を伺い、所沢第二幼稚園の保育室の増設については前向きに考えていきたい旨の話をしてきましたので、教育委員会に依頼をしているところであります。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) わかりました。

 市長が前向きに考えていきたいということで、保護者の皆様は本当に期待をしているんです。実施に向けた検討がどのように進んでいるのか、教育総務部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 矢作議員の御質問にお答えいたします。

 現在はまだ検討の過程でございますので、この段階ではっきりしたことは申し上げられません。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 検討の過程ということですけれども、市長のほうから答弁が出ていますし、市長のほうからは教室の増設ということでお話があったのかと思いますけれども、保護者の皆さんは、できれば4月から増設してほしいというふうにお考えなんですけれども、具体化していくとするといろいろな手続等がありますので、どのぐらいの期間がかかるとお考えでしょうか、伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 再質問にお答え申し上げます。

 先ほど、冒頭に市長のほうからもその旨のお話がございましたので、そうしたお考えに基づきまして、新年度予算に向けて検討を進めているというところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、ぜひ、一日も早く実現できるようにお願いをしたいと思います。

 次に、国民健康保険について伺ってまいります。

 国民健康保険税の約4割もの大幅引き上げから3年が経過しました。年金生活の高齢者の皆さんから、国民健康保険税が高いという御相談がたくさんあります。昨年の決算の結果を見ても、一般会計からの繰入金は減少し、後期高齢者医療納付金の約2倍の交付金が入ってきています。基金10億円のほかに、実質収支で6億8,420万円の繰り越しとなっております。3年前の国保税引き上げの際、市は後期高齢者医療制度導入を理由としていましたが、引き上げをする必要はなかったと考えます。結果として、国保会計は、当初国が示していたように、市の負担が減り、運営しやすくなったと考えます。

 議長のお許しを得ましたので、パネルを使わせていただきます。

 過去の30年間の国保の財務の財政状況を資料でいただきまして、円グラフにしました。1980年と10年ごとに3つのグラフがあるんですが、1980年のときには国庫支出金が約6割ぐらいあったわけです。1984年に国民健康保険の制度改悪がありまして、それから国庫支出金は年々減っているわけです。2010年のところを見ますと、1980年のときと比べますと国庫支出金が約3分の1に減っております。その一方で、この緑の部分ですけれども、前期高齢者交付金がかなり入ってきています。納付金が約半分で、その2倍の交付金が入ってきておりまして、決算のときにも、今後もこの状況が続いていくというふうに説明がありました。それで、市町村としては、国から入ってくる分が減ってきているというところではなかなか厳しい状況がありますけれども、後期高齢者医療制度が始まったことによって交付金も入ってきているということで、国が言っていたような状況にはなってきているのだというふうに思っています。

 それで、私としましては、国民健康保険税は引き上げ前の水準まで引き下げが可能ではないかと考えますが、部長の見解をお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 国民健康保険税につきましては、国民健康保険の運営状況や医療制度の改正状況などを踏まえまして、今年度から医療給付費分の税率の引き下げ等をいたしました。国民健康保険被保険者の高齢化、高度医療化などから、医療給付費の増加傾向は今後も続き、国保会計は大変厳しい状況になるものと考えておりますことから、国民健康保険税を引き下げることは難しいものと考えております。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、引き下げは大変難しいということだったんですけれども、国保会計の現状なんですが、基金が10億円あります。それから、一昨年、昨年と実質収支で黒字となっていまして、一般会計からの法定外繰入金は年々減少しています。

 この上段が法定外繰入金の平成6年からのデータなんですけれども、平成19年のところでは、確かに法定外繰入金32億円ということで、このときに料金改定を行われたわけですけれども、4割値上げがあって、20年、21年、22年ということで、法定外繰入金は減ってきています。当初、繰入金というのはどのぐらい考えているのかと議会でも質問がありまして、1人当たり1万円というような説明がありましたけれども、昨年、一昨年は法定外繰入金は8億円台で、減少してきているわけです。そういう意味では、20年のときの大幅な値上げがあって、今年度のところで料率を下げたとはいっても、まだ引き下げることも可能ではないかと思いますけれども、部長に再度答弁をお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 法定外繰入金につきましては、最終的な運営費が足りなくなったような場合等を想定しておりまして、先ほど言われましたように、21年度の決算は8億円、22年度は9億円というようなことで、法定外繰入金を繰り入れているところでございます。基金につきましても、今年度につきましては、補正をお認めいただきますと、もう5億円に減っております。繰越金につきましても、これはすべて残っているのではなくて、今年度の医療費等の給付に充てられているわけでございまして、特に余裕があるというわけではございません。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それで、国保加入者の所得階層別の加入割合というのも資料でいただいたんですが、青い数字が平成15年、真ん中の赤が平成19年で緑色が平成22年ということで、3年分をグラフ化したものなんですけれども、未申告、所得なし、それから100万円までの世帯、これで6割ぐらいだと思うんです。要するに、所得階層が非常に低い方の加入者がほとんどというのが国保の現状だと思うんです。

 こちらのほうに滞納世帯の割合というのもグラフにしたんですが、この青いグラフなんですけれども、年収100万円までの世帯での滞納が13%ぐらいあるわけです。ですから、今こういう方々の年間所得が100万円、それから200万円という世帯ですと、所沢市の国保の4人家族のモデル例なんですけれども、月の保険料が、年収100万円の世帯で所得の12.6%、200万円までの世帯で13.9%なんです。だから、収入の1割を超える金額を国民健康保険税として払わなければならないという現状にあるわけです。

 そういう中で、どこまで負担を求めていくのかということなんですけれども、国保というのは、自営業や、最近では非正規雇用ということで、正社員でなくなった方々、職を失った方々なども大変多く加入しているわけですけれども、そういう意味では、最後のとりでとしての役割が非常に重要だと考えます。今、部長のほうからは引き下げは考えていないということですけれども、目安として、運営状況がどのようなところになれば料金の見直しを考えていくというふうにお考えなのか、伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 国保の税率の関係でございますけれども、国保の運営状況につきましては、これまでの議会の答弁でも、3年に一度程度で検討していくというようなことで答弁させていただいていたかと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) そうすると、3年ごとぐらいに国保税についても検討を図っていく、そのときの運営状況で検討していくということだと思います。

 それでは、次の質問に入っていきますけれども、後期高齢者医療制度の開始と同時に基本健康診査が特定健診に変わりまして、検査項目が減り、無料から800円の有料になり、受診率が46.9%から40.2%に年々下がっています。市民、医師会からも検査項目をもとに戻すことが求められ、国民健康保険運営協議会でも「特定健診に欠陥があるからだれも受けない」という厳しい意見まで出ています。ことし、検査項目にクレアチニンと尿酸が追加となりましたが、心電図とレントゲンがなければ健診と言えないという指摘もあります。特定健診の検査項目をもとに戻すこと、無料化について、市民経済部長の見解を伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、特定健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病に関係するものとして、各医療保険者が実施しているものでございます。

 特定健康診査の検査項目につきましては、国民健康保険運営協議会の御意見を尊重し、今年度からクレアチニンと尿酸を追加したところであり、他市と比較しても、同等の内容となっております。特定健康診査の検査項目を新たにふやすことになりますと国・県の助成の対象外となることや、健康増進法等に基づき別途実施されている検診等があり、その検査を受けることもできますことから、現状においては、特定健康診査の検査項目をふやすことは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今部長からは、国民健康保険運営協議会の中での意見を反映してということですけれども、国民健康保険運営協議会の中で、やはり、レントゲンと心電図は重要だということが何人かの方から意見が出ていたと思います。そういう意味では、やはり、内容の充実が必要であると考えますけれども、国民健康保険運営協議会の意見、それから医師会からも21年に要望が出されていたと思いますので、そういう意見について尊重していかれるのかということと、以前にも議会でお聞きしましたけれども、無料化を求めているんですけれども、無料化を実現することと、せめて市民税非課税世帯だけは無料にできないか、再度部長に御答弁いただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 特定健康診査の自己負担分の無料化についてでございますけれども、対象者が40歳から74歳までの方でございまして被保険者全員ではございませんので、受益者負担の観点から全額を無料化することは難しく、自己負担分をお願いしているところでございます。

 また、市民税非課税世帯の方につきましては、国民健康保険税を賦課するに当たりまして、税額を軽減する制度がございます。しかしながら、医療機関等で受診する場合には、自己負担限度額の範囲で、収入の多寡に関わらず、基本的に3割の御負担をいただいております。このため、特定健康診査につきましても、受益者負担の観点から、同事業実施費用の1割程度の御負担をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、部長のほうから、保険料の負担もしてもらっているので1割程度の負担はやむを得ないのではないかということで御答弁いただいたわけですけれども、先ほどもお示ししましたように、所得階層が年間所得100万円までの世帯の方の加入率がこれだけ多い保険だということです。そして、この方々が、保険料もなかなか払えない状況があるということだと思うんです。

 そういう厳しい中でどこまで求めていくのか、やはり、国民健康保険は医療の最後のとりでになるわけですから、運営のことだけ考えていたんではだめだと思うんです。だから、他の自治体では、減免制度をつくっているところもありますし、非課税世帯の特定健診だけは無料にしているという自治体もあるわけです。国保というのは、命と健康を守る最後のとりでだと考えていますけれども、その点では検討の余地はないのか、再度お伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 医療給付費分につきましては、御存じのとおり、7割軽減、5割軽減、2割軽減等を実施しているところでございますので、現在のところは、お申し出のような内容では検討はしておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 医療費の軽減について今御答弁がありましたけれども、本当に保険あって医療なしという制度にならないように、そこはしっかり考えていただきたいと思います。

 特定健診の検査項目のことですけれども、レントゲンと心電図をふやしてほしいということで先ほどお聞きしましたけれども、ことしKさんが肺がんで亡くなったんです。ウォーキングが好きな、大変お元気な方だったんです。1年ほどがんと闘っておりましたけれども、私がお会いするたびに、健康診断のレントゲンをなぜなくしたのか、もとに戻してほしいと言われました。私は、Kさんの無念の思いにこたえていただきたいと思うんです。部長、いかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 先ほど来御答弁申し上げていますように、残念ながら、現在のところはまだそのような状況につきまして検討はしないというような状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 以前、制度が変わる前、基本健康診査だったときには、所沢市の健診の受診率というのは全国でもトップスリーというふうに国民健康保険運営協議会の資料にもありましたけれども、本当に最高レベルの受診率だったと思うんです。それが、特定健診に変わりまして40.2%ということで下がっていますけれども、基本健康診査のときの水準を目指すべきではないかと思いますけれども、その点について、今後どのような努力をされていくのか、部長、お答えください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 特定健康診査につきましては、広報等で、また御本人にも御通知申し上げているところでございますので、今後も広く広報をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次の質問です。

 引き続き市民経済部長に伺いますが、9月議会で市民医療センターで実施している人間ドックの検査項目が追加されまして、人間ドック検診と生活習慣病検診となりました。今の助成制度のままでは、国民健康保険加入者にとって、人間ドックが1,050円、生活習慣病検診が5,786円負担がふえることになりますが、国民健康保険運営協議会で料金について検討がされております。特定健診の受診者が減っている一方で、人間ドックの受診者はふえております。受診者をふやすためにも、助成金をふやし、現状の料金で生活習慣病コース、人間ドックを受けられるようにすべきと考えますけれども、市民経済部長の見解を伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 生活習慣病検診につきましては、実質的には、現在助成対象としております半日コースにかわるものと認識しております。したがいまして、生活習慣病検診の受診者に対する助成につきましては、10月25日開催の国民健康保険運営協議会でいただいた御意見を尊重いたしまして、これまでの半日コースより検診料が増額した分、すべてを助成することは難しいと考えますけれども、一定程度の助成をする方向で検討しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今検討がされているということだったんですが、国民健康保険運営協議会でも意見が出ていましたけれども、予防医療に努めることで療養給付費が削減できるということで、やはり、こういうところにはしっかりとお金をかけていくべきではないかと考えますけれども、市の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 先ほど来御答弁しておりますとおり、現在国民健康保険運営協議会で検討されておりまして、その御意見をいただきながら検討結果を出してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 国民健康保険についていろいろと伺ってまいりましたけれども、やはり、国民健康保険は、だれもが安心して医療にかかれる制度をつくっていかなければいけないと思うんです。そういう点では、いろいろと広報されていくというお話もありましたけれども、例えば、先日新聞報道にもありましたけれども、社会保険の加入者であっても、今は医療費が払えなくて病院に行けないという現状も生まれてきているわけです。国民健康保険の加入者が、保険には入っているけれども医療にかかれないということであってはいけないと思いますし、医療にかかっていても、お金がないから中断してしまうというようなこともあるかもしれないと思っています。そういった実態を把握する点についてはどんな努力をされているのか、最後に部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 国民健康保険の被保険者の状況につきましては、窓口等でも御相談に乗っているところでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、高齢化の進展、医療費の増加、経済の低迷などにより、国民健康保険事業につきましては大変厳しい状況の中での運営となっております。増加する医療費支出に対応する財源確保なども図りまして、十分対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、国保のところで最後に市長に1点だけお伺いをしたいと思います。国民健康保険制度は社会保障制度ということで、市民の命と健康を守る役割が地方自治体にはあるわけですけれども、この国民健康保険の役割がしっかりと果たせるものとしていただきたいと思っておりますけれども、市長の見解を最後にお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 財政状況などをかんがみながら、しっかりと対応していきたいと思います。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 国保は、運営だけではなくて、本当に必要な医療が必要な人に届く制度となるように、引き続き努めていただきたいと思います。

 それでは、最後にとことこ市について質問してまいります。

 所沢の農業の発展のために、市も地産地消推進事業のさまざまな取り組みをしています。中でも、とことこ市は市の事業としては最大の成果を生んでいます。今から6年前、2005年3月に開店後、2007年に現在の店舗に移転してから売り上げが減少傾向となっています。店舗移転の際、売り上げの減少が心配されていましたが、PRに努め、現状を見て判断をしていくということでした。やはり、表通りから入ってしまうと目立たず、とことこ市の存在をもっとアピールしていくことが必要であると感じます。地産地消を進めるためにどのような方策が検討されているのか、店舗移転についての見解も併せて部長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 とことこ市についての御質問にお答えいたします。

 とことこ市につきましては、地産地消の拠点といたしまして、平成17年3月にJAいるま野と共同で寿町に開設した後、平成20年1月から現在の場所に移転して、地場農産物を市民の皆様に提供しているところでございます。

 とことこ市の売り上げにつきましては減少傾向にございますが、最も売り上げのよかった年は、とことこ市が銀座通りから移転した翌年度の平成20年度でありましたことから、必ずしも現在の場所に移ったことで売り上げが下がったというわけではなく、店舗の移転につきましても、現在のところは考えておりません。

 また、地産地消を進めるための方策といたしまして、とことこ市を拠点といたします地場農産物の販売促進事業と連携いたしました取り組みを行ってきたところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 店舗の移転は考えていないということで、いろいろな機会にPRもされてきているとは思うんですけれども、やはり、あの場所は目立たないんです。店の存在というのが余り知られていませんし、看板というものも見かけたという記憶がないんです。私も何回か行っておりますけれども、非常に新鮮な野菜が置いてありますし、先日びっくりしましたのは、所沢産のレモンというのを売っておりまして、国産のレモンというのが珍しいのに所沢でもレモンがとれるのかと、欲しい方にとっては大変貴重なものだと思うんです。

 そういう意味では、もっと広くPRをしていくことが必要だと思いますが、中央公民館前でのイベントの開催時にとことこ市の宣伝も行うことで、場所や地元野菜の販売を広く市民の皆さんに知らせることができるのではないかと思いますが、部長に再度伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 とことこ市の宣伝につきましては、農政課が年2回発行しております農業情報誌「とことこだより」を活用したPRやとことこ市を拠点といたします地場農産物の販売促進事業におきまして、移動販売先にて直売所ガイドマップ等によりPRを行うとともに、広報ところざわ12月号の表紙でも地産地消のPRとしてとことこ市を取り上げたところでございます。今後につきましても、御提案いただいた内容を含めまして、あらゆる機会を活用いたしまして、とことこ市をはじめとした農産物直売所のPRを行い、地産地消を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、ぜひ看板なども掲げていただいて、とことこ市を広く知らせていただいて、地産地消も進めていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○中村太議長 2番議員の一般質問は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時34分休憩

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午後3時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部総務担当参事

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市政に対する質問(続き)



○中村太議長 市政に対する一般質問を続けます。

 それでは、19番 西沢一郎議員

     〔19番(西沢一郎議員)質問席へ〕(拍手する人あり)



◆19番(西沢一郎議員) こんにちは。

 公明党の西沢一郎でございます。

 本日最後の一般質問となります。通告どおり順次質問をさせていただきます。「その他」の項はございません。

 初めに、藤本市長、市長就任大変おめでとうございます。政治姿勢ということで市長に質問をさせていただきます。最後になりますので、お疲れかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 初めに、3学期制についてお聞きをしたいと思っております。

 午前、午後と何人かの議員の方から、これについては質問が集中しておりました。自席で議論を聞いておりまして、市長の思いと教育委員会の考え方に非常に大きな溝があるというか、深くて暗い川があるという歌もありましたけれども、そういったものを感じておりました。

 そこで市長にお伺いしたいんですけれども、所沢文教都市構想の中で、3学期制については実施していきたい旨のせてありましたけれども、時期については明言されておりません。今の議論を聞いていて、来年の4月というのも拙速なので、もうちょっと延ばしてもいいかなと、こういった可能性というのはあるかどうか、現段階では何としても4月にやっていくんだという思いなのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 西沢議員の御質問にお答えいたします。

 私は、選挙中、すなわち10月半ばぐらいから、そのことをイの一番で訴えてきました。私が当選したらそうなるだろうということは、みんな予想されたと思いますので、教育委員会に、とにかく私の思いを伝えて、4月より実施できたらと思っております。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) そこで、私も市長の県議時代の議事録等を拝見をさせていただきました。ことしの3月定例会で2学期制の問題について質問をさせていただいたときにも申し上げたんですけれども、私は、基本的には、2学期制でも3学期制でも、ともかく現場の教師や子供たちが学ぶ上で一番いい環境であれば、どちらでもいいかなという思いには立っているんですけれども、それでも、この2学期制のもともとの発祥というのを考えると、私の考えは、ちょっと市長と似ているのかなというところがあるんです。

 というのは、なぜ2学期制が始まったかということを考えれば、当然これは学校5日制とかぶるわけです。学校5日制という体制のもとで授業時間数等を確保する意味で出てきたのが、この2学期制という、私も、当時は長期休暇がそのままで2学期制というのはどうなのかなという印象を持っていましたけれども、そういう意味では、この3学期制の問題というのは、もうちょっと進めると学校5日制の問題ともリンクしてくる問題ではないかと。そこをきちんとしていかないと、さっきも、るる先生たちの労働条件等の問題もありまして、まさに、Lサイズの方がMサイズの洋服を無理して着てしまうような窮屈な部分が出てきてしまうのかなというおそれも持っているんです。

 それも含めて、今回、来年の4月からなんですけれども、私もいろいろな方から聞いているんですけれども、2学期制を3学期制に戻すに当たっては、学校行事との兼ね合い、スポーツ少年団、また習い事など、いろいろなものを調整しなければいけないというのがさっきも議論の中で出ていましたけれども、教育委員会との協議というのはこれまでに行われてきたのか、行われてきたならば、どのぐらいの回数で行ってきたのかお示しいただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御質問の中で、3学期制に戻すことは、さまざまなスポーツ団体との協議も必要だという御指摘がありましたが、私はそうは思っていません。隔週土曜日を開校することについてはそう思っていますけれども、3学期制については学校内の努力だと思っています。

 その上で、教育委員会との協議はあったのかということでありますけれども、教育長、そして学校教育部長に、とにかく何度も会ってお願いをしているところであります。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) では、そのときの協議の中でも、先ほど教育長が所沢市学び改善プロジェクト委員会のお話をされていましたけれども、3学期制に戻すに当たっての課題ということで、授業時間数の確保や学校行事の組みかえが難しくなるなど、そういった説明はされたということでよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 もちろん、いただいております。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) その上で、何としても4月という判断だということでよろしいわけですね。

 もう一つは、私も冒頭申し上げたように、やはり、学校現場に与える影響というのも考えなければいけないかと思っているんです。そういう意味で1つの手がかりが、先ほども示されましたけれども、昨年末に行われた「2学期制の検証に係る意識調査」です。これは、市長はお読みになられたでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 大ざっぱでありますけれども、読んだことはあります。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 私も、この内容を見て3月定例会でも質問したんですけれども、2学期制がいいか3学期制がいいかという設問に対しては、教職員及び保護者については、若干3学期制のほうが支持が高いのかなとは思ったんですが、児童・生徒についてのその設問はなかったんですけれども、勉強のわかりやすさとか学校での体験という設問があるんですけれども、その中では、児童・生徒については、どちらかといえば、おおむね現状に満足しているという結果が出ているわけです。今この段階で4月から3学期制になるということについて、児童・生徒に与える影響というのは市長はどのようにお考えなのか、お示しいただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず、子供については現状で満足していると、そのとおりでありまして、なぜかというと、もう3学期制を知らないからです。夏の部活動の大会が、昔は7月や8月にありました。それも平成16年に変わってしまって、最初のころのアンケートでは、保護者だって子供だって、みんな夏の大会は欲しいと言ったんです。年に2回の大会ではなくて3回の公式大会が欲しい。けれども、それから数年たって、3回を知っている子供たちがみんないなくなってしまった後、2回になれた子供にアンケートをとれば、それはそのとおりだと、全く疑問の余地がないわけです。ですので、そういう点では、子供に聞くというよりは、やはり、大人が責任を持って教育のあり方を考えるという姿勢でなくてはいけないと思っています。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 教育については、それに携わる大人が責任を持つべきなんだという市長のお考えかと思うんですけれども、やはり、第一義は、子供のことも考えながら、導入の時期なども考えるべきではないかとは思います。

 その次ですけれども、これは午前中の吉村議員も指摘をしていたわけですが、第5次所沢市総合計画との整合性ということで、午前中は大舘部長の御答弁があったんですけれども、ぜひ市長にもお伺いしたいんですが、前期基本計画には、主な取り組みの中に「2学期制における教育課程の編成、実施評価の工夫改善」、このように明記されているわけです。私は、この「工夫改善」が3学期制も含むというふうにはどうしても読めないわけです。「2学期制における」というのは、やはり3学期制を前提にしたものではない、このように思います。市長は、国語の教師であられたという経験からこの文脈を推察するに、どのような御感想を持たれるかということをお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 ここに書かれているすべてが議会によって議決されたので、一言一句変えられないとすれば、すべての施策においては、少しでもそこをはみ出した場合は、議会内で修正案を出すと、一般質問ではなくて修正案を出すという行動を議会側がとらなければいけなくなると考えています。議決事項にしたのは、そういう思いではなくて、もっと責任を持とうということなんだと思いますが、それは解釈に幅があってしかるべきだと考えております。

 例えば、「地域に信頼される学校づくりを進めます」というのが大きな目標です。その具体的な中に2学期制のことが書いてありますけれども、しかし、地域に信頼される学校づくりを進めるためにどうするのかということでの例示でありますから、あとは議員さん方の感覚なのかもしれませんけれども、ある程度はゆとりを持って執行部側も議会側も考えていかないと、お互いがお互いの動きを拘束してしまって、身動きがとれないような市政運営が行われるしかなくなるというふうに考えております。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 私は、総合計画にのっているので変えてはいけないとは思っていないんです。ただ、拡大解釈がどうなのかという部分で、この「2学期制における」というのは、3学期制の導入は前提にしていないんではないかという質問をさせていただいたわけです。

 その上で、答弁が二重になってしまうかもしれませんが、もう一度お聞きしたいんですけれども、市長があえて3学期制を導入されるということであれば、逆に、この部分の修正案を議会に提示をして議論をするという手順もあるのではないかなとは思ったわけです。私どもは、自治基本条例の第22条第3項に「本市の政策は、総合計画に基づいて行われるものとします」と規定をさせていただきました。そういうこともあり、総合計画については、十分に意識をしながら行政運営というものをしていくべきではないかと考えております。その上で市長にお聞きしたいのは、手続論として、修正案を出して3学期制を実施していくようなお考えがあるかどうか、ここだけお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 どこまでシビアに文言を解釈していくかという問題になってしまうと思うんですけれども、教育委員会の事項については、私が修正案を出すこともできなくなってしまいます。とすると、教育委員会が修正案を出すのかという御質問だと思うんです。教育長に聞いていただければと思います。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 3学期制とともに、もう一つ、隔週土曜日の授業の実施というのも所沢文教都市構想の中でふれられていたかと思います。この土曜日の授業というのは、実は、私も3月議会での一般質問のときに3学期制云々という前に、授業時数がふえるので、土曜日の授業を実施したらどうですかという質問はさせていただいたんです。これは、やらざるを得ないというか、やっていったほうがいいかなという立場ではあるんです。

 ただ、市長も昨年だったか、土曜日の授業については県議会でこういう質問をされていたと思うんです。県の教育長なども、前向きとは言えないような答弁であったような印象を受けたんですけれども、土曜の休業については、学校教育法施行規則第61条第3号に公立小学校の休業日は日曜日及び土曜日と規定されているわけです。この辺をどう解釈するかの問題なんですけれども、隔週土曜日に授業をすることによって、法的な問題を市長はどのようにお考えなのかお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 先ほど教育長に聞いてくれと言って、聞いていただけなかったので私の見解だけ申し上げますが、修正案等により見直しを行うことは、しなくてもできるだろうと思っています。

 その上で今の御質問にお答えいたしますけれども、土曜日の授業の実施については、子供については、学校教育法施行規則に休業日の扱いというのがありまして、それについて「特別の必要がある場合は、この限りでない」ということが1つつけ加えられております。ですので、問題はないのではと思っています。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 昨年、東京都が隔週土曜日の授業を実施するときも文科省の間で協議されたみたいなんですけれども、議事録を見ると、幾つかの条件のもとに隔週土曜日の授業を実施しているようです。3つぐらい通知されていたと思うんですけれども、1つは、授業を公開しなさい、道徳授業や保護者や地域住民をゲストティーチャーに招きなさいとか、そういった幾つかの条件をつけた上での隔週土曜日の授業だったと思うんですけれども、市長も同じようなお考えのもとに、隔週土曜日の授業を実施しようとされているのかお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 土曜日の授業実施に当たっては、御指摘のとおり、国の方針が、もう既に土曜、日曜は休みであるとありますので、国の方針と整合性を持ってやっていかなければいけないということが考えられます。そういう点で、御指摘いただいた3つの観点からならばできるのだということで指摘されたんだと思いますが、私もそのように考えております。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 東京都がこういう方針を示して、今実施に至っているかと思うんですけれども、埼玉県の場合は県の教育委員会が今どういう方向にあるのかというのは、県議をされていたので情報を持っているかと思うんですが、わかれば教えていただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私も、この件については、県議会で教育長に対して何度か質問をしていました。そして、県としてこういうことをやるのは、最終的に、自分らは政治をやっているものですから、先ほどの条件つきのこうあるべきではなくて、そもそも論として、この週休2日がいいのか、それとも、授業時数もふえてきて、私立と公立の差も出てきて、ゆとりと言いながら休みの日に何をするかで格差がついていくこの世の中で、子供たちにとって何を学ばせるか、学校はどうあるべきか、教育はどうあるべきかということを考えたときに、そもそも論としてどうなのかというときに、隔週土曜日は開校したほうがいいと思ってそういうふうに質問をしました。

 私は、東京都のように県でそういうふうにやっていいよと指示を出したらどうですかというふうに言ったんですけれども、県教委は、そこまではいかないと。ただし、市町村教委が判断するならばそれは任せると、そういう答弁をもらったと思っています。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) わかりました。

 通告を出していなかったので教育委員会には聞かないですけれども、またどこかの機会で聞いていきたいと思います。

 では、次の項目で、先ほども、日本一の教育環境ということで幾つか質問をされていたかと思うんです。藤本市長から見た所沢市の教育水準や環境は、全国的におよそどのぐらいのランクに位置しているかとお考えでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 こんなふうに教育委員会と意見が食い違っているように見えますが、実は、私は所沢の教育はすごくいいと思っています。例えば、コンピュータの導入も他市に先駆けてやっております。また、教育センターがあるということ自体、ほかの市の羨望の的であります。その中でさまざまな活動もされていますし、健やか輝き支援室もある。大学院や大学との連携をしっかり図って、大学生や大学院生たちが子供たちの面倒を見ているなんていうこともやっています。また、先ほどの質問でもありましたが、特別支援教育支援員ほか、さまざまな非常勤の先生を学校に入れているという点で、私が思いつくだけでもそんな感じですので、所沢市は、埼玉県内でいいますとすごくいい教育環境であると思っております。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 何をもって日本一を目指すのかということをお聞きしたいとは思ったんですけれども、今の御答弁を聞くと、もう随分満足しているんではないかな、これ以上ないのかななんていう印象も受けてしまうんですけれども、市長としては、何をもって日本一としていきたい、こういうところが足りないんだ、こういうことをしたいんだということはございますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 漠とした答えになるかもしれませんが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、大人の使命というのは、自己の充足と次世代への継承・伝承にあると思っております。今は、そのうち自己の充足にのみ目が向きがちな世の中になってしまったと思っています。日本一の教育環境というのは、大人の持つ一つの使命、次世代への伝承・継承がきちんとなされる、そういう状況を指すのだと思っております。

 現在、学校は先生方が自分の信念や教育観を持って子供と真っ正面から正対することがなかなか難しい状況にあると思っています。それは、社会の反映でもあります。社会でも、コミュニケーションの希薄化とともに、近所のおじさん、おばさんが真剣に子供をしかる姿が見られなくなりました。しかれなくなってしまいました。学校と家庭と地域が連携、協力する中、そして、それぞれが責任を持って子供たちのために努力する中で、親や教師や地域の大人たちが、まず連帯し、自信を持って、温かさの中にも厳しさを持って、毅然とした態度で子供に伝えていく、そして、市の宝として育てていく、このような状態が日本一の教育環境と言えるのではないかと考えています。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) その上で、教師が、または大人がと言ってもいいんですけれども、子供と本当の意味で向き合えていくような環境がなかなかつくりづらいという部分があるのではないかという思いかと思うんです。確かに、今の学校教育の現場においても、教職員の指導環境というか、何といっても、教育現場というのは教職員の指導力にかかる部分が大きいかと思うんです。今その教職員の指導環境というのが、では、本当に教職員の能力が全面的に出せるような環境にあるのかどうかというのは、私もちょっと疑問に思うところはあります。そういったことを整えていくということも大事だとは思います。

 市長は県議時代、荒れた学校現場といったものを例に出しながら、議会の場で「肉体的苦痛を伴う懲戒、『愛のムチ』はあり得るのだと、生徒や保護者に了解させる状況をつくるべく手を打ってください」と、こういったような訴えを何回かされていたかと思います。体罰を容認ではないですけれども、こういう部分も、やはり教育の現場には必要なんだと今もお考えなのか。また、「コツン条例」というのを提案されていましたよね。こういったものも必要だと市長はお考えなのか、お示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 教育というのは、生身の人間と人間が真剣に向き合って、時には思想を、時には生き方を伝えていく、そういう営みであると思います。その経過においてはさまざまなことが起きるのではないかと思っていまして、体罰を容認するのかと言われれば、容認はいたしません。しかし、例えば、正座させるというのも体罰ですし、おしりをぺんというのも体罰です。すべての人間的な愛情表現も含めて、それを法律によってきっちりとシステムの中に埋め込んでしまうということは、今の教育環境といわず、実はこの社会全体がそうですけれども、本当にこれが人間の幸せなのかと思っているわけです。という意味で、そんなふうに県議会では申し上げました。

 また、「コツン条例」については、実は八潮市の大山県議が「コツン条例」のことを最初に質問しまして、私もそれを取り上げさせていただいたという形なんですけれども、果たして条例にできるのかというと、それはそぐわないような気がします。どちらにいたしましても、先生方が思い切り子供たちと汗水垂らして一生懸命いろいろなことをやっていける、そういう環境を応援すべく、どんな方策がとれるのかわからないのですけれども、やっていきたいと思っているところであります。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 市長の思いがどの程度教育委員会や教育の場に影響を与えるのかというのはわからないところですけれども、市長のお考えは何となくわかってまいりました。

 それでは、次に、小中高一貫校の誘致についてです。

 これは所沢文教都市構想にのっていたと思うんですけれども、市長はなぜ小中高一貫の私立学校の誘致というのを目指そうと考えられたのか、お示しいただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 小中高一貫の私立学校の誘致につきましては、公約として掲げました。その「私の5つの思い」の教育の分野におきまして、「日本一、子どもを大切にするマチ 所沢」の1つの施策として挙げたものであります。

 狭山市も私立があります。入間市もある。この周りはみんなあるんです。30万都市所沢にはないわけです。私立学校を誘致いたしますと、若者人口の流入やそれに伴う経済効果なども見込まれると考えています。また、誘致した地域だけではなくて、所沢市全体の活気やにぎわいの創出にもつながり、ひいては所沢自体のブランド力を高める有効な手段の一つとも考えているからです。また、さらに言えば、公立小・中学校を頑張らせる一つの刺激にもなると考えているからです。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 今、市長がおっしゃったように、恐らく、入間市にしても中高一貫校だと、小はくっついていなかったんではないかと思うんです。狭山市はついていましたね、入間はついていなかった。中もついていない、高だけのところもありますよね。なぜ、小もくっついている小中高一貫校なのかなと思ったんです。それが1つです。

 もう一つは、午前中の答弁にもあったんですけれども、何をもって日本一の教育環境とするかという質問の答弁で、市長は、やはり教育というのを手段にしてはいけないのではないかという御答弁をされていました。20年前は、日本の経済を底上げするための教育というのを行っているような傾向もあったというような御答弁をされておりました。そういうことからすると、私学とはいえ、教育機関の誘致が所沢の経済力の活性化につながるというような発想というのは、ちょっとここにふれてしまうのではないかという印象を受けたので、それについてはどういうふうにお考えになるのかということが1つ。

 別に、小中高でなくてもいいんですよね。中高一貫校でもいいというお考えですよね。そこを確認させてください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 別に、小中高にこだわっていません。

 また、経済のためのというふうに言われれば、そのとおりで、そうかなと思うんですけれども、そんなに、日本が世界に伍していくためにとかいうのではなくて、むしろ、それによって公立小学校、中学校も元気が出ると、私はプラスの意味を感じているものですから、それで、できたら来てほしいと思って掲げました。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 市長のほうは、その根底には、公教育のレベルアップ、底上げという思いもあるのではないかと思うんです。そういう意味では、私学の誘致という方法もあるんですけれども、これは市長ではなくて教育長になってしまうのかもしれないですけれども、市長のお考えを聞きたいんですけれども、たしか、さいたま市が来年度から「さいたま市『小・中一貫教育』推進検討委員会を設置」するという政策を打ち出したと思うんです。今、近隣では三鷹市でも小・中一貫教育校をやっております。いわゆる公立小・中学校をそういう方向でレベルアップしていこう、てこ入れしていこう、そういった構想というのは市長はお持ちではないのでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 所沢市も、今、それについてはある程度やっているというか、物理的に、小中一貫校というのはなかなか難しいと思うんです。2校か3校の小学校の子が1校の中学校へ来るわけでして、みんな本当の小中一貫校となったら、その学校に小学生も中学生もいるという形になってしまいますので、物理的には難しい。ただし、9年間を見通した教育の推進という点でいえば、やはり、それは、子供のよりよい成長を図る上で大変重要だと思っています。

 現実として、これまでも各中学校区を単位に、授業研究会や生徒指導研修会などを行って学校の先生同士の交流をして、小・中学校のつながりは深めているということなんです。また、中学校の先生が小学校に教えに行ったり、英語の先生が小学校に行って、また戻ってくるという、Jターンというんですけれども、そういうものをやっていたり、さまざまなことをやっていると思います。また、今年度からだそうですけれども、3つの中学校区を小中連携指定校として支援員を配置し、一層の充実を図っているそうであります。ということで、小中一貫校というのは、今でもそういう意味ではやられているのかという気もしないでもない。

 ただ、小学生がずっと同じ場所で中学生になるというと、小学校6年生が、ある意味ではお兄さん、お姉さんである時期を逸してしまうんです。一方、中学生は、小学生たちをいつも見るから、余りグレない。かわいい子供たちが素直に校歌を歌っていると、自分も歌わなくてはまずくなってしまうみたいな、そういうお互いの効果はあります。ただし、例えば、人間というのは1つの閉鎖された集団の中にずっと何年も過ごしていくと、そこに排除される存在も出てくるし、さまざまな人間関係も、それを、ある意味では、ある一定期間にずらしてやる、リセットしてやることによって、また生き返るという人間の集団のあれもありますので、全部が全部小中一貫校がいいかというと、いい点もあるし悪い点もあると思っております。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) これは、別に器が一緒ではなくてもできるみたいなので、また違う機会で質問したいと思います。

 では、次にエコタウン構想について。これは午前中もいろいろ質問をされていたので、そんなには聞くこともないんですけれども、県の応募は時期的に間に合わなかったということです。ただ、市長も県議時代これについてはいろいろ提案をされてきたということなので、今回具体的に示された県の埼玉エコタウンプロジェクトをごらんになってどのような感想を持たれたのかがあれば、お示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 県の構想をどのようにとらえたのかという質問だと思うんですが、私は県議会でエコタウンについてさまざまな提案をしてまいりましたが、私の提案を発展・具体化させてくれたものと考えて、実は大変評価しておりました。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 私も、議事録から市長の構想というのが全部読み取れなかった部分があったもので、飯田市で行っている事業やおひさまファンドみたいなことなのかなという印象を受けただけなんですけれども、具体的に市長のエコタウン構想を、午前中にも2点ぐらいふれられていましたけれども、もう一度教えていただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず、コンクリートされた確固たるイメージというか、構想があるというわけではないというふうにさせていただきます。

 私が県議時代に提案したエコタウンについては、例えばでありますけれども、太陽光発電については、岡山県備前市や真庭市も見てきて、そういうふうになったらいいなと思ったし、今言われた長野県飯田市も一つの例であります。群馬県太田市も同じように、そのようなことをしようとしている市として、私の頭の中にはあります。そして、おひさまファンドに代表される市民ファンドと市が連携して、一気にそれを進めていくということも、いいなと思っておりました。そして、上田知事には、その先頭に立ってムーブメントを起こしてみてはいかがかというふうに提案をしたつもりであります。

 また、それだけではなくて、地球温暖化防止の観点から、例えば、コンビニ等の24時間営業を見直す、本当にそこまで便利さを追求して、人間の生き方としてどうなのか、また、地球環境に対してどうなのかということを、県議会では問うてきました。さらに、「もったいない、持って帰ろう」運動も提案しましたが、要は、先ほども交際費のところで申し上げましたが、宴会などで日本人はみんな食べ物を残している。外食産業で残している残飯の量たるや、世界の飢餓地域に食料援助をしている量に匹敵するという状況の中から、もう一度、昔の日本ではないけれども、物を大切にしていこう、食べ物にもありがたいという気持ちで接していこうという気持ちで、もったいない運動をしようではないかとも提案させていただきました。ドギーバッグの普及という具体案で言いました。そのほか、カーシェアリングや電気自動車の普及などについても提案をいたしました。

 エコタウン構想について、いろいろとイメージとしては、飯能市やときがわ町の山、山を何とかしようと、埼玉県レベルでいうとそういう地区がいっぱいあるんです。そういうところと連携をとって、もう少し森林資源を活用しようではないかと。山を使うことが山を元気にさせることなんだというような形で、漠としているんですけれども、そのようなことをいろいろ取りまぜながら「マチごとエコタウン」をやっていこうではないかということで言ってきたつもりであります。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 所沢版という意味では、今のお話ではなかなかイメージがわいてこなかったんですけれども、これも、また質問してまいりたいと思います。埼玉県のエコタウンプロジェクトを読んだら、電力の地産地消というような発想なのかなというふうには思ったんですけれども、ただ、目標値はちょっと厳しいですよね。グリーン電力率80%以上とか、ほとんど不可能ではないのかなというような印象も受けたわけですが、これはまた質問をしてまいりたいと思います。

 次に、所沢成長戦略からということで、市長は、所沢成長戦略の中で「市長のリーダーシップで自立した所沢を目指し」とおっしゃっております。この「自立」という言葉は、私どもも昨年第5次所沢市総合計画を審議する中で、非常にこだわりのあった言葉なんです。自立というのは、総合計画の中ではどういうふうに記載されているかというと、「市においては『国や県からの自立』を、地域においては『市民自らが考えて行動する自立』をより一層進める」こう書いてあるわけです。市長の成長戦略で引用された「自立した所沢」の「自立」というのは、何からの自立を示しているのかお聞きをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 西沢議員が何からの自立ということで予想されるのは、多分、県からの自立や国からの自立ではないのかなというふうに思われたのかもしれませんけれども、私がこの公約を掲げた時点においては、そのような考えはありませんでした。そうではなくて、例えば、エネルギーの自立、経済の自立、あとは食料の自立、自給自足という言葉で言えてしまうかもしれませんけれども、そういうようなことをイメージして自立という言葉を使ったつもりでありました。

 そして、具体的に言いますと、例えば、すぐれた工業製品、特産物や農産物などの所沢ブランド化を進めることや所沢の魅力を充実、発信することで、所沢というネームバリューを高めていくことを表現したつもりであります。所沢文教都市構想の「私の5つの思い」においても、教育、環境、福祉・自治、文化・ブランド、そして行政を掲げておりますので、答弁としては漠としておりますが、こうした各分野において、それぞれ質を高めて、他の自治体から目標とされる。かといって、他の自治体から自立するという意味ではないです。目標とされるまちとなって、自治体としてみずから立つということをイメージしたものであります。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) どうしても、私どもは自立というと中核市だの保健所政令市というイメージがわいてきてしまうので、午前中もそういう質問になったかなとは思うんですけれども、前期基本計画の中でも、中核市や保健所政令市については研究や検討といったことがのっていたかと思うんです。

 市長としては、午前中の答弁で、まずは所沢成長戦略の構想を何とか全力で取り組んで、その後にこういった問題についても取り組んでいきたい旨の御答弁があったんですけれども、21年の保健所移転のときの市長の文章を拝見させていただくと、基本的には、所沢市に保健所は要らないというお考えなのかなという印象を受けてしまう部分があるんです。この中で、「時々不交付団体になる所沢としては、そんな危険を冒すより中核市になどならないで県になるべくおんぶしておいた方がよい、『現に今は所沢に保健所があるのだから、そのままでいよう。』ということになるのであります。市としては当然の判断だと自分も思います」。このようにホームページに掲載されていらっしゃいます。こういう市の判断なども示しながら、その上で4つにわたって、保健所は移転してもやむなしという結論に至ったんだということがこの中で述べられております。

 先々なんですけれども、やはり、この辺の市長の考え方は変わらないのかということです。基本的に、今の狭山保健所で十分だろうというお考えなのかということを、1つお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 14番議員にお答えしましたとおり、中核市や保健所政令市への移行については、自治体を運営する上での選択肢の一つであると考えております。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) では、余り時間がないのでどんどん行きたいと思います。

 次に、所沢ブランドについてです。市長は、すぐれた工業製品、特産物や農産物の所沢ブランド化ということについておっしゃっております。市長のイメージの中にある所沢ブランドはどういったものを示しているのかということを、まずお聞きします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 私が考えている所沢ブランドでありますが、2つのブランドのとらえ方をしております。

 1つは、個別のブランドであります。議員から御質問があったように、例えば、所沢で代表される工業製品は、楽器や自転車部品、望遠鏡をはじめとした多くのすぐれた工業製品があります。また、農産物でいうと里芋や狭山茶、これらを個別ブランドとしてとらえています。また、そのほかにも、所沢の自然や歴史、文化、プロスポーツなどの貴重な資源も、個別ブランドとして挙げられるのではないかと考えています。

 2つ目のとらえ方として、その都市の持っているイメージが人々に評価されているまち、例えば、横浜、吉祥寺、仙台、下北沢、そういう都市の名前そのものがブランドになる、都市ブランドというんですか、そういうふうにも考えておりまして、所沢も、まちのイメージが所沢のブランド化に向かっていければと思っております。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) そうですね。ブランド総合研究所というところが地域のランキングを出しているんですけれども、県別でいうと埼玉県は47都道府県中45位なんです。北関東は全部40番台で、茨城県が最下位なんです。全国的にも地域イメージというのが余り定着しない地域なのかなというイメージがあるんで、今市長がおっしゃったように、サービスや地域発の商品というのと地域イメージをどうつくり上げていくかということが、やはり戦略的には必要になってくるかなという思いは同じですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次に、マニフェストについてなんですが、午前中も質問がありましたように、私も同じところがちょっとひっかかるんです。

 市長は、「これからは何をしてくれるかではなくて、市民が何をするかという時代に入ってきた」と御答弁されておりました。あなたは何をこの所沢市にするのかというのが問われるんではないかというような御答弁をされていましたけれども、例えば、マニフェストではなかったんですけれども、かつて青島幸男さんという方が都知事になったときは、「都市博をやめます」と言って都知事になったわけです。それだけやってやめてしまったわけですけれども、何をするか、何をしてあげるかということだけではなくて、何をやめるか、何をしないかということもマニフェストになるのではないかと思っております。

 事実、今、所沢市民の中にも、行政に対して利益を求めるということよりも、もっと所沢の財政の健全化を図って、将来の子供の世代に健全なまちを残していきたいんだというような市民も多くいます。そういう意味で、それでも藤本市長は、マニフェストというのは選挙における市民向けの甘いささやきにすぎないんだというお考えなのか、もう一度お聞きいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 どのマニフェストを念頭に置くかによって、さまざまな答えが出てきてしまうのかと思いますが、2年前の衆議院議員総選挙のマニフェストを念頭に置いて言うとすれば、あの当時、民主党は子ども手当、高校無償化を掲げました。では、自民党はしっかりと何をしませんというふうに言ったかというと、そうではなくて、幼児教育の無償化を掲げました。結果的には、マニフェストをつくるほうも、選ぶほうも、どうしてもそのような掲げ方をしてしまう。また、されてしまうと、その中でよりよいこと、財政的なものは置いておいて、何がよりうれしいのかという形で選んでしまうという嫌いがあるのではないかと感じております。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) それでは、もう少し掘り下げたかったんですけれども、時間がないので、また次の機会にしたいと思います。

 それでは、最後になりますが、大舘総合政策部長に、ネーミングライツの現状と今後についてお聞きしたいと思います。

 平成21年にネーミングライツの事業が導入されたんですが、応募が全然なかったわけです。現状はどうなっているのかお示しいただけますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 本市のネーミングライツの取り組みにつきましては、大きな収入が期待される歳入確保策の一つとしまして、市民文化センターミューズと市民体育館を対象に導入を進めてきた経緯がございます。平成21年11月に実施しましたネーミングライツの施設見学会では、それぞれの施設に2つの企業の参加がございましたが、残念なことに、募集時期がちょうど景気の悪化時期に重なってしまったこと等もございまして、申し込みには至らず、結果にも結びつきませんでした。その後、新たな募集は今のところ見合わせておりまして、企業等からの問い合わせにつきましてもない状態でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) それで、そんなに大きな市税収入にはならないかなとは思うんですが、名古屋市では、街路灯などにネーミングライツをやっているらしいんです。所沢市の場合は、名古屋市ほど街路灯がたくさんあるわけではないし、電柱にくっついている部分が多いので、なかなか対象にならないのかなとは思うんですが、もう一つ、歩道橋にもネーミングライツを販売しているというんです。20カ所で年間約630万円の収入を得ていると。調べてみたら、所沢市にも歩道橋が、1個はトンネルだから入らないんだと言われたんですけれども、10橋あると。わずかな収入かもしれませんけれども、ぜひ、歩道橋にもネーミングライツを導入されてはいかがかと思うんですが、御見解をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 今議員御提案の歩道橋のネーミングライツにつきましては、市が持っているさまざまな施設について、施設命名権の対象となって、それをうまく利用しているというふうな事例かと思いますけれども、歩道橋につきましては、今御質問にもありましたとおり、ミューズや市民体育館とは規模や収入の額ではかなり違いますけれども、やはり、市有財産の有効利用といった視点から考えますと、歳入確保を進める方策の一つとして、今御提示のございましたような先進地の状況等も研究していきたいと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○中村太議長 19番議員の一般質問は終わりました。

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明8日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後3時58分散会

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