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埼玉県 所沢市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月02日−03号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−03号







平成23年 12月 定例会(第4回)



平成23年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録3号

定例会

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平成23年12月2日(金曜日)

第4日 議事日程

 1 開議

 2 市長提出議案の一括議題

   (議案第91号〜議案第105号・諮問第1号・諮問第2号)

 3 市長提出議案に対する質疑

 4 上程議案の関係委員会付託

 5 次会の日程報告

 6 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△市長提出議案に対する質疑(議案第91号〜議案第105号・諮問第1号・諮問第2号)



○中村太議長 それでは、市長から提出がありました議案第91号から議案第105号まで及び諮問第1号、諮問第2号を一括議題とし、質疑を許します。

 質疑は抽選順により、順次指名いたします。

 初めに、19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) おはようございます。

 それでは、議案質疑をさせていただきます。

 まず、初めに、議案第94号「所沢市行政組織条例の一部を改正する条例制定について」、大舘総合政策部長にお尋ねをいたします。

 機構改革が行われるわけですけれども、私たちの会派もこの数年、政策提言の中で、市内経済活性化のために新しい組織をつくるべきではないかという提案をさせていただいてまいりました。そういう意味で今回の機構改革は大変に喜ばしいものでもあり、期待してもおります。

 その意味で何点かお尋ねするんですが、まず、市民経済部が市民部と産業経済部に分かれたんですが、これまで市民経済部は1部長2次長体制で運営されてきましたけれども、今回、2つの部に分かれたときに、それぞれの部長職のもとにやはり次長職を置くのかどうかということです。機動性の部分ではどういうお考えを持っているかということをお尋ねいたします。

 それから、もう1つ、市民部のほうに国保年金課と交通安全課も残っていますけれども、これまでも、この国保年金課、交通安全課をどうするかという議論があったかと思うんですが、今回の機構改革の中でこの辺の議論はどうなっていたかということをお示しいただければと思います。

 それから、3点目なんですが、産業経済部の所掌事務を見ますと、今回3課に分かれるんですが、この3課の連携というのは非常に重要なポイントになってくるのではないかなと思います。この中で、例えば産業振興課の中に中小企業の融資に関することということが記載されております。また、農業振興課のほうにもこの融資、農業資金の融資のことが載っているんですけれども、例えば中小企業の融資にしても農業資金の融資にしても、どうしても明確に2つが分かれられないようなケースも出てくるのではないかなと思うんですが、その辺、縦割り行政の弊害が出ないような連携をどうしていくかということが大事になってくるのかなと思うんですが、その辺の工夫というか、お考えについてお聞かせ願えればと思います。

 以上、議案第94号についてはこの3点お伺いをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 お答え申し上げます。

 まず、1点目の、新しい組織となった場合に、部長、次長、そのトップの人員でございますけれども、これにつきましては、現在と同じように新しい部におきましても部長と次長を設置していきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の、交通安全課と国保年金課、その辺の取り扱いでございますけれども、これにつきましては、懸案事項として、いつも組織改正のときには俎上にのってくるテーマではございますけれども、今回は、懸案事項を解決するということよりも、まずは御議決いただいております総合計画に掲げてございます総合的に取り組む重点課題として「所沢ブランドの創造と地域経済の活性化」がございますので、それを先にしなければいけないと。

 つまり、大きな組織改正については結構検討時間等もかかりますので、当初は平成25年4月に予定しておったんですけれども、そうしますと議決をちょうだいしてから2年もたってしまうということもございますので、今回は今申しました所沢ブランドの創造と地域経済の活性化が喫緊のテーマということで、まずは経済部門の分離といいますか独立といいますか、それを先行させていただいたというところでございまして、今、御質疑にございました懸案事項については、次の改革のときにまた十分検討していきたいというふうに考えております。

 それから、3点目の、融資の問題でございますけれども、これについては、やはり工業・商業部門についてはその融資先が、それぞれ国のほうも、それから県のほうも所管が違ったりしておりますので、そういったものをひとつ見きわめながら、また、新しい産業振興の部分では融資もいろいろ国や県のほうでも、創造といいますか、できてくることもあろうかと思いますので、その辺には柔軟に対応できるような姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) よくわかりました。

 やはり地域経済の活性化と所沢ブランドの確立、そういった意味では、これまでも企業誘致のことも随分この議場では質問があったかと思うんですが、いずれにしましても、大事なことはトップセールスというのが1つ注目をされていると思うんです。これは市長はじめ、部長職も次長職も課長職も、重大な使命を担っているのではないかなとは思うんですが、この機構改革に当たって、経済部門を活性化させるための御決意というか、トップセールスをやっていくんだというこの辺のお考えについてお聞かせ願えればと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 御承知のとおり、現在の市民経済部を考えますと、非常に広範囲な分野を担当しているわけでございますけれども、それを今回の改正で産業経済部門にコンパクト化するといいますか、特化するということによって、今、御指摘がございました担当部・次長によります、協力していただく各団体や機関への働きかけ、いわばトップセールスについては十分機動力が発揮できると思いますし、また、課の構成を考えましても、産業振興の企画調整や、あるいは産業間の連携、それから、今お話にもございました企業誘致等を担当します産業振興課を新たに設置することによって、部としましても、トップセールスと相まって、部内のまとまりによって、より効果的な取り組みが進むのではないかというふうに考えております。そうしていかなければいけないというふうには思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) それに関連して、やはり司令塔というのも1つは大事になってくるのではないかなと思うんですね。非常にこの部門というのは、所沢市の今後の将来を担う意味では命運を期するような部署になってくるのではないかなと思うんです。そういう意味では、こういう部門を担当するような独立した副市長の設置というのも重要なポイントになってくるのではないかなと思うんですが、その辺についての議論はなかったのかをお聞かせ願えればと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 ある意味これを検討してまいりましたのが事務改善委員会という庁内の組織で行ってございますので、副市長さんの設置については、トップ人事のところまでは考えが及ばなかったというのが正直なところでございます。

 以上です。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ありがとうございました。

 では、次に、議案第99号「所沢市保育所における保育及び保育料に関する条例の一部を改正する条例制定」について、仲こども未来部長にお伺いいたします。

 今回、平成18年以来の保育料の改定ということが審議会のほうから答申をされたわけですけれども、今回の保育料の改定については、昨年10月から審議会の議論というのが行われてきたかと思います。その渦中に本年3月11日に東日本大震災が起こりました。その復興・復旧のための予算も、今回、11月に国のほうで補正予算が組まれまして、その財源に充てるということで、消費税をはじめとする所得税、住民税の値上げや増税も実施される予定になっております。

 特に、この保育園児を抱える世代、若い御夫婦の世代にとっては、この増税の中で保育料の値上げも行われるということは非常に大きな負担増になるかと思うんです。そういう中で、事態の変化というのが、今回、審議会を続けていく中でもあったんですけれども、確かにどこかの段階で保育料は上げていかなければいけないという結論があったにしても、時期についてはもう少し延ばすべきではないのかという議論はなかったのかどうか、ここを1つ確認させてください。

 それから、2点目には、国もそうなんですけれども、市民の皆さんに負担増をお願いする前に、もっといろいろやることはなかったのかということはよく言われます。まさに今回は保育士手当の廃止の議案も出ておりますけれども、平成18年の改定以後、現在までに何とか保育料が値上げにならないような具体的な施策というか経営努力、こういったものは何かなされてきたのか、ここを確認させてください。

 それから、3点目に、今回の改定により、この予算資料によれば、約1億3,000万円の増収になるというふうに書かれておりまして、この増収部分というのは、一般会計でどこに使われるかわからないというよりも、すべてこの保育サービス向上のために使われるのかどうかということですね。例えば、先日もある保育園の父母会から要望書が議会のほうに出されておりました。その中にも、保育料の値上げ分は保育に係るものの予算に計上してください。具体的には園庭の除染作業や土の入れかえなど、そういったものに使ってもらいたいみたいな要望が出ておりましたけれども、この値上げ部分というのはこういったことに使ってもらえるのかどうか、ここをお聞きいたします。

 それから、4点目です。やはり今回の保育料の値上げというのは、当然いろいろな媒体を使って保護者の皆さんや市民の皆さんにもお知らせすることになろうかと思いますが、やはり一番問い合わせがあるのは現場の園長先生や保育士さんだと思うんです。そのときに、園長先生や保育士さんのお答えが執行部と同じお答えをされるというのは当然のことだと思うんですけれども、その辺、そういうことでいいのかどうか、ここを確認させてください。

 この4点、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 西沢議員の御質疑にお答え申し上げます。

 まず、なぜこの時期の改定なのかということでございますが、今回の改定につきましては、当市の保育サービスの水準に比べまして、県内でも保育料徴収基準が低いという状況である中、毎年、保育園の新設・増設などによりまして年々保育関係の予算が増加しておりますので、県内平均程度の御負担をいただきたいということからお願いしているものでございます。

 また、いわゆる平成18年度の改定の際につきましては、当時、県内最下位であった当市の徴収基準を県内平均程度に改定したいという考えがあった一方で、急激な負担増という点についても考慮する必要がございましたことから、前回いただいた答申には定期的な見直しに関することもございました。今回の議案につきましては、こうしたことを背景に提出させていただいておるものでございます。

 次に、経営努力はしたのかという点でございますが、市といたしましては、経費削減につきましては、所沢市行政改革大綱及び定員適正化計画に基づきまして進めているところでございます。また、給与改定などによる削減も行っておりまして、その効果といたしましては、平成18年度と平成22年度の決算で保育園職員の給与を比較いたしますと2億2,800万円の減となっている状況でございます。

 次に、3点目は、増収分の使途についてということでございますが、こちらにつきましては、改定をお認めいただいた場合に得られる増収分につきましては、子供の受け入れ増のほか、保育関係の予算に充ててまいりたいと考えております。また、保護者会からの要望等もございますが、保育園の新設、また環境などの整備につきましては、優先度などを勘案しながら適宜対応してまいりたいと考えております。

 4点目でございますが、組織として考えておりますので、すべて職員は同じ立場で臨んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ちょっと質疑の1点目のお答えがなかったかなと思うんですが、保育料を上げるのはいたし方ないけれども、やはり時期的なものをどうするかという議論があったか、なかったかということです。これをもう1回お聞きしたいと思います。

 それから、やはりこういう負担増の問題というのは、説明者側が、説明者によって内容が異なるというのはよくないことなので、しっかり意識統一をして対応していただきたいなと、これをお願いします。

 1点だけ、もう1回お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 東日本大震災等の影響、また経済状況などを勘案して改定を審議しなかったのかということでございますが、審議会でも特に御議論いただいた点でございまして、審議会では、震災等の社会情勢に影響を与えるような事象はいつでも起きているといったような委員さんの意見や、東日本大震災の影響を受けているのは現在子供が保育園に通っている御家庭だけではないといったような御意見が多くの委員さんの考え方ということでまとまりまして、このような答申をいただいたという経緯がございます。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) ありがとうございました。

 では、次に、議案第101号「埼玉西部消防組合の設立について」、まず、初めに市長にお伺いをしたいと思います。

 今回、この規約の第5条、組合の議会の議員定数が載っております。当初、全員協議会等で説明されていた定数が、20人程度で構成されるというふうにお伺いをしておりました。今回、この第5条の定数を見ると16人というふうになっております。

 私が聞いたところによると、藤本市長が議会の意見を聞いて、所沢市の当初の定数6人を8人にふやしてもらいたいというような申し入れをした結果、こういう割り振りでどうかというふうに決まったというようなお話を伺っているんですけれども、全員協議会での議員定数の話というのは、何も議会の意思としての定数増という話ではなかったと思うんです。一部の会派ではそういう意見を出しているところもあったかと思うんですけれども、決して私たち議会の全員の意思というわけではないかと思うんですが、今回、これが議会の意思として定数を増してもらいたいというような説明の結果、この定数20人が16人になったという部分について、一体どういうことが話し合われたのかをまずお聞きしたいと思います。

 それから、2点目、仮にこの今の話が事実であるとするならば、要するに、藤本市長が議員定数について提案をすることで、今回、20人であったものが16人に減ったということが事実であるならば、これを提案したほかの市長さんたちというのは、当然、所沢市さんでは、この消防の広域化、事務組合の設立については同意を得られる見通しはあるんですよねというようなことで提案をしているのではないかなと思うんですけれども、果たして藤本市長としては、この消防の広域化については今議会でこの議案が成立する見通しがあるということなのかどうか、このことについてもお聞きをしたいと思います。

 それから、3点目、これは小高消防長のほうにお聞きしたいんですが、第13条のところで監査委員2人を置くというふうに規定されております。そのうちの1人が組合議員のうちから選任されるというふうな規定になっておりますけれども、これは希望というか、所沢市の予算が全体の大体4割ぐらいを占めるという話も伺っているんですけれども、そういうことからすると所沢市選出の議員から監査委員が選任されるのが望ましいのかなとは思うんですが、この辺の決め方は何かあるのか、そこをお伺いしたいと思います。

 以上3点、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 議案を提出しているのですから、可決される見込みを信じて提出しておりますし、そのために全力を尽くすべく、議案をつくるまでの間努力したつもりであります。

 そして、議員定数の関係でありますけれども、西沢議員御指摘のとおりでありまして、私が市長になってから1カ月がたったわけなんですけれども、その間に、既に各市でつくっている市長と消防長と消防団長で構成される協議会は、最後の調印を残すのみとなっていました。すべて規約はこれでいきましょうという話でした。

 消防長やさまざまな人と話し合いをしまして、私が初めて話を聞いたときに、問題点もいろいろ自分でも指摘をしました。その中で、自分では、それでもこのことはやる必要があるんだなと思いましたが、議会はどうなんだと伺ったんです。そうしたら、全員協議会でこのような意見が出ていますと、3つの会派からさまざまな意見が出ていますというふうに提示されました。私としては、そのいただいている意見を無視して、たかをくくって、そのまま99.99%でき上がった規約を、いいですよと言って最後の調印式に臨んでしまってはならないと思ったんです。

 そこで、私に示された市議会の3つの会派からの意見を受けまして、とにかく最大限の努力をして議案として臨まなくてはいけないのではないかなと思いまして、少し長くなりますけれども、最後の5市が集まる協議会の中で、その前にですね、人口割等さまざまなことを考えたときに、議員定数が全体で20人、そして所沢市が6人というのはおかしいのではないかと。それが改善されない限り我々は賛成しかねるという意見が2つの会派から出ていると聞きましたものですから、それを改善すべく、ほかの構成市に、申し訳ないけれども、このままでは所沢市は賛成しかねるので条件整備をしたいということで、私のほうで各市にお願いに上がりました。当初は、所沢市は6人ではなくて8人だという求めがあるというふうに報告を受けていたので、それをお願いいたしました。すなわち合計22人であります。

 理由は、よその市をいじくるというのは私としてはできかねると思ったので、所沢市だけでも少し割合をふやすために8人でいけないかということで交渉し、一たんはそれを受けて、各市長が、では考えてみるということで臨んでくれました。そして、規約変更が必要になってしまいますので、100%でき上がっているものを人数を変えるわけですから、臨時に夜、飯能市に集まりまして、その私のほうから持ち掛けた規約、今まで決まってしまったものを人数を変えてくれというための会議を開いてもらいました。

 ところが、各市長さんがおっしゃるには、藤本市長さんの言ってくれたことはわかるし、あの当時はそのために努力したんだけれども、我々も市民にもう説明をしてしまっている。議会にも説明をしてしまっている。この御時世で議員を20人から22人にふやすということは市民の理解を得られないのではないかということで、やはり6人で頼むよというふうに言い返されてしまったんです。会議が始まる前ですね。

 そこで、私のほうも、そうは言われても私も所沢市の市議会の声も聞いて動いてここまで来たのでということで黙ってしまいまして、それで、最終的には、ほかの市長さんたちが、わかりましたと、では割合が大切であるならば私たちが各市1人ずつ減らしましょうと。市民に説明して22人にするというのは多分難しいだろう。しかし、16人に減らすのであれば市民も納得してくれるだろうと。その後は各議員さんにお願いをして、我々、16人で規約をひとまずつくって、それを議員さん、各議長さんはじめ、市議会に戻って、わかってもらうように説得するからというふうに言ってくれまして、ではわかりましたと。私たちも8人ではなくて6人で結構です。皆さんが1減ずつ減らしていただくということで規約の変更をお願いしますということで、最終的にその協議会で16人と決定させていただいたということであります。その前後において、各市長が市議会に理解してくれということで動いてくれたというふうに私としては聞いております。

 以上です。



○中村太議長 次に、小高消防長



◎小高消防長 西沢議員の御質疑にお答えいたします。

 監査委員につきまして、所沢市からの選出をというふうなことでございますが、第13条にも記載されていますとおり、議会の同意を得てといった形での規定になっておりますので、現時点で所沢市から監査委員を選出するといったことはお約束できないものと考えております。また、貴重な御意見としまして、今後、調整を図りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 19番 西沢一郎議員



◆19番(西沢一郎議員) 誠実な御答弁をありがとうございました。

 それで、これは市長のブログのほうに確かに今おっしゃったようなことが載っておりました。ダイアプラン4市の市長さんにお願い事をして回ったというようなこと、そのことではないかなとは思うんですけれども。

 そこで、この4市の市長さんというのは、多分、当初に予定した議員定数が減ることについて議会に対しての説明はあったかなと思うんですけれども、少なくとも私どもの会派は、この20人という定数について、割り振りについても意見は出しておりませんでした。それでいいかなというような立場だったわけですけれども、それが、ある日、どうも変わったらしいぞということで、変わったらしいぞという話だけでですね、どういう経緯でかというのもうわさ程度ですね。今回初めてこういう形、議案でやはり16人になったんだということがわかったんですけれども、これが変更されていく経緯というのが、議会としての申し入れではなくて一部の会派の申し入れで変更されていくという、この手順がいいことなのかどうかという疑問は持っているんです。これについての市長の御見解についてお聞かせ願いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 所沢市議会でも全員協議会を3回開かれたと聞いております。協議会のたびに質疑や意見が出たというふうにも聞いているんですけれども、意見がある場合には議長を通して言ってくださいということで、各回ともまとめられたというふうに聞いています。そして、その中で上がっていた意見が先ほど申し上げました3つの意見だったんですね。そこで、私としては、意見があるのならば議長を通して出てくるはずだと。そして、今来ているのがその3つだとするならば、内容的には議員定数のことが多かったものですから、それを努力しなくてはいけないと思って行動したわけであります。

 全会派に御説明申し上げてということについては、確かにそうなのかもしれませんけれども、自分としては、全員の集まられたところで協議会が開かれて、そして、その中で出ていた意見がそのようなことだった。私自身も実はその割合については、今後、所沢市の意見がきちんと反映されるためにはそのとおりだろうなと思った点もありましたので行動したわけであります。

 以上です。



○中村太議長 次に、10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目、議案第93号「所沢市一般職員の特殊勤務手当に関する条例制定について」ということです。

 一般職員の給与等の条例について、特殊勤務手当の定義としては、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上、特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給するというふうに規定されております。

 そこで、本議案の第5条についてお聞きいたします。

 ここの特殊車両等運転手当の中で、大型免許を必要とする車両の運転に従事する業務、これは支給実績がないということで、今回、廃止という案ですが、そのまま残っている特殊車両等運転手当、これは労働安全衛生法第61条第1項に規定されている業務ということになっておりますが、この第61条第1項を調べていけば、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものというふうになっております。政令は16項目ぐらいあるんですが、現在、実際の支給実績としてどのような業務の職員の方に支給されているのかを具体的に確認したいと思います。

 これがまず1点目です。よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 特殊車両等の運転手当の実績ということでございますけれども、現在は、東西クリーンセンターの場内作業において使用してございます車両や下水道維持課におきまして場内と現場作業において使用している車両が対象となっておりまして、具体的には、東部クリーンセンターで申しますとシャベルローダーやパワーショベル、それからホイルローダー、フォークリフト、あるいはクレーン、それから、西部クリーンセンターでもホイルローダー、スキッドステアローダー、フォークリフト、そして、下水道維持課におきましては、ショベルローダー、ミニバックホー、フォークリフト、クレーンという車両を対象に、運転及び操作業務について支給をしているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございました。

 ということは、このいわゆる政令に16項目ありますが、この中にしっかり規定されて、準じた形で支給しているということでよろしいんでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 そのとおりでございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、次に、議案第95号「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」お聞きいたします。

 新旧対照表のほうがわかりやすいので、こちらの23ページ、これは合わせて2点質疑いたします。

 まずは、新旧対照表の23ページの第15条、宿日直手当について、日直の定義というのはどのようになっているか、どのような業務かというのをまず1点聞きます。

 そして、2点目は、同じく25ページにありますが、ここの第24条、休職者の給与ということで、ここの部分です。

 通常、民間サラリーマンの場合は、業務ではなく、いわゆるプライベート、私傷病というふうな表現をしますが、プライベートで病気やけがで会社を休職して給料が全額出ない、あるいは一部しか出ない、こういった場合など、要件を満たせば健康保険法で傷病手当金、つまりは、簡単に言うと1日の給料の3分の2が最長1年6カ月支給されるということになっていますが、こちらの条文を読むと、公務以外、仕事以外のプライベートでけがや病気で休職した場合に、原則的には通常の80%が支給されるというふうに解釈ができます。市の職員の方については、国民健康保険法に準じた、いわゆる共済組合の仕組みがあると思うんですが、この共済組合のホームページでは、同様に傷病手当金という名称の給付があって、大ざっぱに言うと、通常給与の3分の2にさらに1.25を掛けて、83%が要するに仕事を休んでいても、プライベートのけが等で休んでいる場合83%が支給される内容になっていますが、この場合、この職員給与の条例の休職者の給与での休職手当の支給と共済組合からの傷病手当金というのは、これはダブルで支給されることがあり得るのか、あるいは減額とか何か調整しながらの支給ということになっているのか、その点を確認したいと思います。

 これを1回目にお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、日直につきましては、現在想定される業務というのはないわけですけれども、命じられた時間の長さと比較して勤務の密度が低いような場合には、日直ということで業務をお願いしているわけでございますけれども、実際のところ、この宿日直ということで考えますと、例えば宿直ですと、医療センターの2次救急の深夜の検査等については、今、宿直がしてございますし、特に東日本大震災のときには、被災者の受け入れということでとみおか荘を使いましたけれども、そのときの対応ということでは宿直という対応をさせていただきました。

 現在、先ほど申したとおり、日直という勤務はございませんけれども、ある意味、日直手当になじむような勤務が生じた場合には、それは時間外手当での対応に比べまして経費も少なくて済むということもございますので、現在では日直について対象となるような業務はございませんけれども、この場合は残しておきたいということでございます。

 次に、休職者への、公務によらない場合のけがや病気等で長期療養する場合の市からの給与と、組合からの傷病手当ということでの支給との併給、ダブっての支給があるかということでございますけれども、これについてはございません。

 次に、支給の内容につきましては、どのぐらいの割合かとの御質疑でございますが、長期の場合は、90日間については市から給与の100%、それから1年間を限度に給与の80%が市から出ておりますけれども、その後は、市からの給与はなくなりまして、それ以降、約1年半を限度に共済組合から傷病手当ということで給与の約8割が支給されているということになっております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございました。

 それでは、次に、議案第91号、一般会計補正予算の中で、これは議案資料ナンバー1の24ページを見たほうがわかりやすいかと思います。財務部管財課所管の部分です。

 市の庁舎の非常用発電設備の改修事業525万円、これは補正予算で設計というような今回の内容になっておりますが、まず、現在設置の発電機、これはどのようなタイプの機種で、燃料は何で、燃料タンクの容量と何時間ぐらい発電が可能かということについて、まず1回目はお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 現在設置の発電機でございますけれども、ガスタービンエンジンによります発電機でございまして、定格容量は750kVAでございます。定格出力につきましては600kWでございます。また、燃料でございますが、灯油です。それと、燃料タンクの容量につきましては1万2,800?で、約36時間の運転が可能でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 2回目の質疑ですが、同じく24ページの右下です。来年度以降の見込額ということで、今の段階では大ざっぱな予算計上だと思うんですが、今おっしゃった非常用発電設備、1,000kVAという、大ざっぱには1,000kW級のものなんですが、2億2,990万円という金額が入っております。

 たまたま私自身、省エネのコンサル企業で各種企業の省エネを進めるためにいろんな、同じような発電機でガスエンジン、あるいは、ちょっと専門的な話になって恐縮ですけれども、ディーゼルエンジン発電、こういった機種を選定してきた経験があります。省エネをお客様に提案する仕事の中でですね。その当時、6、7年前を思い出せば、タイプ的にはガスエンジンというタイプで、若干タイプは違うんですが、そのときに、かなり高いメーカーのものでも、当時5,500kW、ちょっと細かい話で恐縮です。5,500kW2台で計1万1,000kW、そして、そのときには大きな2階建ての建屋、防音型の建屋の中に入れて、あとは蒸気ボイラーという、蒸気が出るボイラーも2台つけて、大体1万1,000kWで11億円という金額。つまり約1,000kW当たり1億円というのが大体の相場だったというふうに記憶しております。

 今回、容量が1,000kVAということで、大きさが10分の1なので、1,000kW、あるいは1,000kVA当たり1億円という単純ではないですが、今回の来年度のこの見積もり2億2,990万円の根拠は何をもとにしているのかを教えていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 今回の来年度につきましての見積もりでございますが、1社による参考見積もりをとっているところでございます。こちらの工事の内容につきましては、床面の耐力構造計算や吸気ダクト、あるいは消音機、それと750kVAから1,000kVAに上げるためのすり合わせ等、そういったことがございますので設計委託をお願いしているものでございまして、工事費の中にはそういったものも含めて見積もっているところでございますが、御指摘のように、さらに数社からの参考見積もりをとり、精査していくような考えは持っておるところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 それでは、今回発注予定の設計で、新しく新規に取りかえるガスタービン発電システムの仕様がですね、いわゆる特命的に、あるメーカーじゃないとだめよというような設計書が出てきた場合は、なかなか実際の設備工事の入札のときに競争原理が働きにくくなると考えますので、今回の設計で上がってくる設計書の内容において、要するに、Aのメーカー、Bのメーカー、Cのメーカーも選択肢に挙げられるように入札の段階の仕様書、あるいは上がってきた設計書については、複数メーカーのものが選べるような形が望ましいと思いますが、この点についてはどのように考えておりますでしょうか。工夫等お聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 非常用発電機のメーカーにつきましては、信頼のおける会社、数社あるというふうには聞いておりますので、設計の内容において、御指摘の点を踏まえまして、特定のメーカーのものだけでなく、競争原理が働くようにしていくように考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 次に、議案第99号、これは保育料の件です。先ほど西沢議員さんが質疑した部分もありますので、重なるところは省略してお聞きしたいと思います。

 今回、値上げの案が来年4月からということですが、9月議会に私のほうで質問させていただきました。審議会からの答申内容でいろいろ見ますと、非常に大ざっぱな表現ですが、世帯年収が300万円以下に該当すると想定されるD1、D2、D3、今、保育料のテーブル区分では所得税が課税される家庭にはD1からD15までの15区分ありますが、9月議会で審議会の答申と同じ条件で私なりにも自分で試算をさせていただいて、ここのD1、D2、D3の、15区分の中でも所得、給与が低いところの値上げをゼロにしながら、もう少し給与の高い世帯に傾斜配分すれば、この3区分については今回値上げはしなくても済むのではないかということで対案をいろいろヒアリング等で出させていただいています。

 値上げをゼロにして、傾斜配分をもう少し給与の高い世帯に行うというようなことは、その後検討されたのか、そもそも検討の余地がなかったのかというのを1点お聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 谷口議員の御質疑にお答え申し上げます。

 改定額についての御質疑でございますが、保育料を改定するに当たりましては、6回の審議会を開催いたしまして御審議をいただいたところでございまして、その中で、低所得者層にも配慮するなど、さまざまな観点から慎重御審議をいただいた答申でございますので、市といたしましては、この答申に基づいた改定内容とさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) わかりました。

 次の項目にいかせていただきます。4項目めです。

 議案第101号、広域消防の件です。

 まず、1点目、平成15年〜16年あたりでしょうか、今から7、8年ぐらい前だと思いますが、当時、所沢、狭山、入間、この3市で、いわゆる消防組合の結成に向けて、いろいろ広域化を協議していたということをお聞きしております。その当時、そもそも論として、なぜ3市で消防の広域化をしようという話が出てきたのかというところのいきさつをまず確認したいと思います。

 よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 谷口議員の御質疑にお答えいたします。

 3市で消防を広域化しようとの話が出てきたのはどうしてなのかということでございますが、平成6年9月に、国から「消防広域化基本計画の策定について」の通知がありました。これを受けまして、平成8年度に、近隣市であります狭山市、入間市との広域化を研究するために3市広域消防研究会議を発足しました。その中でいろいろと研究を進めてきましたが、その検証で平成16年2月に3市広域消防連絡協議会を設置しまして検討を重ねてきたものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。

 現時点では、消防の広域化についての賛否については慎重に判断しないといけないというふうに考えています。今言った前提はあるものの、仮に広域化になった場合、要するに所沢市が負担するお金に応じて、その割合と同等の決定権、これを持つことが前提であるというふうに考えております。

 こちらの議案書の規約の案の別表に記された部分、別表(第14条関係)というところの負担割合の項目です。ここの1番目、平成25年度は、平成23年度の常備消防費における実質負担額の比率割合とする。これはいわゆる投資的な経費を除く経常的な消防費というふうに解釈できると思うんですが、これについての、まず1点目、今回案として上がっている5市の合計金額を教えていただきたいのと、2点目、所沢市とそのほかの市のそれぞれの常備消防費を教えていただきたいということ。3点目、5市の合計金額に対するそれぞれの市の割合、これを教えていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質疑にお答え申し上げます。

 5市の総額でございますが、76億5,072万2,000円でございます。それと、所沢市とその他の市の金額でございますが、所沢市が32億6,034万4,000円、狭山市が14億5,362万8,000円、入間市が13億6,885万8,000円、飯能市が9億4,772万円、日高市が6億2,017万2,000円でございます。また、それぞれの比率、割合でございますが、所沢市が42.61%、狭山市が19%、入間市が17.89%、飯能市が12.39%、日高市が8.11%で、合計100%となります。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) ありがとうございます。

 そうしますと、今の数字では、要するにお金の割合としては、所沢市は平成25年度については、広域化を前提としての話なんですが、42.61%お金を出しますよと。それに対して、この同じ規約の第5条ですね、定数が合計16人、そして所沢市は6人ですから16分の6ですね。そうなると、権限としては37.5%分の権限ということで、お金の負担は42%なんだけれども、決定権としては37.5%というような形になっているということが今の計算で判明しております。

 結局、お金を出した分のそれに見合った効果がなければ、広域化を進める意味は乏しいのではないかというふうに思っておりますが、そのあたりの担保を今後どのようにしていくかというのをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御質疑にお答えを申し上げます。

 消防を広域化することによりまして、所沢市の財政規模につきましては、現状の常備消防費より削減ができるものと考えられます。また、消防の規模を大きくすることによりますスケールメリットを生かした消防体制の強化が図れるといったことが期待できるものであります。所沢市としてのメリットが非常に大きいものと理解をしております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 最後の項目になります。環境クリーン部の諮問第1号、諮問第2号です。

 産業廃棄物の処理業計画書について質疑させていただきます。

 まず、今回の変更届については、どのような理由でそもそも計画書が出てきたのかというのをまず1回目にお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 諮問第1号、諮問第2号の関係のお尋ねでございますけれども、今回こういう形で変更の計画書が出てきた理由でございますけれども、2点ほどございまして、まず、1点は破砕機の更新ということと、2点目が事業地の拡張ということでございます。

 破砕機の更新の理由につきましては、現在の破砕機につきましては18年ほど経過しているということでございまして、老朽化が著しく、また、部品の調達が難しいということもありますので、今回、環境に配慮した機械に更新をするということと併せまして、処理能力につきましてもアップさせたということでございます。

 2点目の、事業計画地の拡張の理由につきましては、破砕機の処理能力を上げたことによりまして、既存の保管場所等の設置場所を敷地を広げるということもございますので、そういった意味で敷地の拡張を行ったということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。

 議案資料ナンバー1の97ページが一番わかりやすいと思うんですが、今、部長がおっしゃった理由で計画変更ということなんですが、実際、敷地が4,400?アップ、そして、処理能力が、現在、8時間稼働で1日504tのがれきを処理、破砕ということなんですが、これが1日当たり1,304tということで2.6倍も大きくなっているということで、このタイミングでこんなに処理能力をアップさせるのは、何かちょっと、よくわかりませんけれども、不自然ではないかなというふうに一瞬思っているわけです。

 余り想定で物を言いたくないんですが、今回のがれきの破砕ということで、アスファルトやコンクリートガラということになっているんですが、いわゆる東日本大震災によるがれきが、何かこう、今後、わからないルートで入ってくるような、そういう可能性というのはどうなんでしょうか。これ非常にちょっと疑問で、単純な疑問なんですが、お答えいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 議員さんのお尋ねのように、タイミングが今の時期でこういう形で処理能力をアップしてきましたので、いわゆる運び込まれるがれき等の量につきましても多くなるということは予想しております。

 今回、破砕機の破砕能力を上げた理由については、現在、がれき等を破砕した後にアスファルトの再生骨材等に利用しておりますけれども、顧客からのニーズが多いということもございましたので、今回、能力を上げて、そうした骨材の量を多くつくりたいということでございます。

 それと、産業廃棄物の許可品目の受け入れを行う場合につきましては、現在、建設廃棄物処理委託契約書を事前に締結いたしまして、排出事業者につきましては、処分会社、日本道路株式会社でございますけれども、それに対しまして、排出される場所、どこから持ってきたのかといったことであるとか取引の量、そういった必要な情報を事前に提示することになってございます。また、契約締結後におきましても、運搬車両1台ごとに排出事業者につきましてはマニフェスト伝票を発行することになっておりますので、これによりまして、日本道路株式会社におきましては受け入れるがれきがどこから来たかというのは確認することができるということになってございます。

 また、現在、取引先につきましては県内の事業者が主でございまして、搬入されるがれきにつきましても県内周辺のところからのがれきということになってございます。また、懸念される東日本大震災によるがれき等ですけれども、輸送費用等を考えると、現実的にはそこからこちらに持ってきて処理するというのは難しいのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 10番 谷口雅典議員



◆10番(谷口雅典議員) 今の話ですと、事前にいろいろ確認しようと思ったら、それは確認しながら対応は可能と、こういう理解でよろしいでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 そのとおりでございます。



○中村太議長 次に、14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、議案質疑をさせていただきます。

 私は、議案第91号のほうから2点、国保の議案第92号のほうから2点、合計4点伺います。

 まず、国保のほうから伺います。以前、委員会で私やほかの議員さんも質疑したりとか、いろいろあったので聞きますが、コンビニ収納のところでして、議案資料ナンバー1の56ページになります。

 収納代行業務委託料追加292万7,000円、これは、まず市民経済部長さんに伺っていきます。

 1点目は、前年のコンビニエンス収納の件数が何件だったのか伺います。

 2点目としては、国保年金課のコンビニ収納の件数の見込みは当初予算を計上するときにどのように数字を出したのか、これを伺います。

 3点目としては、議案資料にも書いてありますけれども、件数が当初は10万件だったんですが、年度末見込みが15万5,768件、これは1.5倍にずれています。この1.5倍にずれた要因はどのように分析されているのか、これが3点目。

 4点目としては、コンビニ収納をしている自治体で、当初予算の見込みと1.5倍ずれたというのは結構大きいと思うんですけれども、そのような自治体があるのか。あるとしたら、その自治体名をお示しください。

 次に、財務部長さんに伺います。

 住民税やほかの税目でもコンビニ収納を所沢市は行っているわけですが、収税課のコンビニ収納の件数の見込み、そして、どのように当初予算の際にその数字を出すのか、これがまず1点目。

 2点目としては、収税課が所管する税目で、本年度当初予算の際にコンビニ収納の件数を何件見込んで、直近の件数、10月末ぐらいで構いませんので、何件なのか。

 3点目としては、これは先ほど市民経済部と同じ質疑ですが、収税課のコンビニ収納委託料に関して、今後、補正予算を計上する予定があるのかどうか。

 これを財務部長に3点聞いて、1回目を終わります。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御質疑に御答弁申し上げます。

 平成22年度のコンビニ収納の件数につきましては、12万5,735件でございました。

 また、収納の件数の見込みは当初予算を計上するときに、どのように見込んだのかということでございますけれども、コンビニ収納につきましては、平成21年度からの実施でございますことから、平成21年度実績の約2割増しとして10万件で見込んだものでございます。今回、収納の件数は当初見込みの1.5倍ほどと予想しておりますけれども、それをどのように分析しているかというような御質疑でございますが、平成21年度につきましては、納期の関係から4月から6月の利用がほとんどありませんでしたが、予算を計上する際にこの期間の件数を見込むことが難しかったことがその要因の1つとして考えております。

 また、コンビニ収納をしている他の自治体で、こんなに当初予算と見込みが違った自治体はあるのかという御質疑でございますけれども、特に自治体の調査はしておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 収税課のコンビニ収納の当初予算での見込みの仕方と前年度のどのぐらいの増で見込んでいるかという御質疑かと思いますが、当初予算時の見込みでございますが、収税課については平成20年度からコンビニ収納を行っていますので、過去の伸び率等を勘案いたしまして、本年度につきましては前年度見込みの約15%増で計上したものでございます。

 次に、当初予算の件数の見込みでございますが、27万件を見込みまして、直近の件数ですが、10月末時点で約17万5,000件となっております。

 次に、収税課のコンビニ収納委託料での今後の補正の予定ということでございますが、今のところ補正の予定はございません。

 以上でございます。

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△議事進行について

     〔36番(秋田 孝議員)「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○中村太議長 36番 秋田 孝議員



◆36番(秋田孝議員) 今、14番議員の質疑の途中なんですけれども、石本議員は総務常任委員会に所属しておりますが、財務部長が答弁してよろしいのかどうか、議長をしてよろしくお願いいたします。

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△議長発言



○中村太議長 この際、議長から申し上げます。

 当該議案の付託先は市民環境常任委員会ですので、総務常任委員会に所属されています議員から関連の発言はできるということで、御了承願います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出議案に対する質疑(続き)



○中村太議長 それでは、14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 大変緊張したんですけれども、2回目の質疑をさせていただきます。

 この質疑をさせていただく理由としては、ほかの議員さんからも、よく収税などの一元化というのを求める一般質問が多くされたりするんですが、市民経済部長さんに2点伺いますが、収税課のコンビニ収納の件数は当初予算の見込みとはずれない、要するに補正予算を提出する、計上する予定はないわけですね。でも、国保年金課では1.5倍もずれている状況をみて、まず、その算定の際のどのような点に相違があるのか、また、どのようなノウハウの点が例えば異なるのか、これを1点目に伺います。

 2点目としては、収税課は先にコンビニ収納を始めているわけですけれども、国保年金課は見込みの件数の算出の際に、収税課と連携をとったのか、それとも相談をしたけれども収税課が対応してくれなかったのか。

 この2点、市民経済部長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 見込みのときにどのようなノウハウの相違点があるのかという御質疑でございますけれども、収税課におきましては1年早くコンビニ収納を導入しておりましたことから、その実績をもとに細かなデータ分析がなされたものと考えております。そのため適切な予算計上ができたものと考えております。

 また、収税課との連携状況でございますけれども、コンビニ収納の見込み件数につきましては、特に収税課との連携はとっておりませんでした。しかしながら、滞納処分や納税相談の同席、収納業務につきましては日ごろから連携をとっているところでございます。今後は、より一層収税課との情報交換をいたしまして、業務を遂行してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。本当は、3回目、市長に聞こうと思いましたけれども、今の市民経済部長さんの答弁で結構です。

 次は、議案第92号の健康診断補助金、1,584万1,000円について、これも市民経済部長さんに伺います。議案資料ナンバー1の67ページになります。

 9月議会の人間ドックの値上げの際に私も質疑させていただいていたのでこれを伺いますが、当時の議案質疑では、半日コースがなくなると結果的に国保の加入者の方々の自己負担額というのは5,000円程度増加するという御答弁がありました。これに対してどのような措置をとっていかれるんですかというふうなことを市民経済部長さんに当時お伺いしたところ、検討していくというふうな御答弁をたしかいただいていたと思うんですけれども、今後の健康診断補助金の支給について、その後の検討はどうなっているのか、まず、これを1回目に市民経済部長さんに伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 9月議会におきまして、所沢市市民医療センター使用料及び手数料条例の一部を改正する条例が可決されたことに伴いまして、今までの人間ドック半日コースがなくなります。また、今までの1日コースの検診料も変更となっておりますため、国保会計の健康診断補助金の見直しが必要となったところでございます。このため、国民健康保険運営協議会の意見をもとに助成額を現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) 国保運営協議会で検討する予定ということなんですけれども、これに関して、国保運営協議会の審議の日程はどのように今予定されているのか、これが1点目。

 2点目としては、現在のところ、まだまだこれから国保運営協議会のほうで正確には答申が出て決まるのかもしれませんが、補助金の額をどれぐらい引き上げることを国保年金課として検討しているのか、視野に入れているのかというのを、これが2点目。

 3点目としては、これは4月からたしか人間ドックの半日コースもなくなりますので、健康診断の補助金は引き上げが間に合うのかどうか。

 3点、これを市民経済部長さんに伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 1点目の御質疑の国民健康保険運営協議会の審議の日程についてでございますが、9月議会終了後、10月25日に開催いたしたところでございます。この協議会におきまして委員の皆さんから多くの意見をいただきましたので、その調整をして、1月から2月ごろに再度開催する予定でございます。

 2点目の、どのぐらいの金額の補助金を検討しているのかということでございますけれども、半日コースがなくなりましたけれども、新たに生活習慣病検診ができましたので、この検診に対する助成も考えているところでございます。今までの半日コースより検診料が増額となった分すべてを助成することは難しいと考えておりますが、ある程度の助成はできる方向で検討しているところでございます。

 3点目の、4月の健康診断の補助金は間に合うのかとの御質疑でございますけれども、次回開催の国民健康保険運営協議会におきまして助成額等の報告ができれば、来年度予算には間に合わせることができると考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 それでは、次は議案第91号で、歳出予算説明書の35ページ、保育園運営費の臨時職員賃金追加、これは1点だけ、藤本市長さんにお尋ねします。

 昨年12月の埼玉県議会の議事録などを確認しますと、藤本市長さんは、0歳、1歳、2歳のお子さんは母親からなるべく引き離すべきではないという視点から、私も不勉強なんですが、ボウルビィの愛着理論というのをおっしゃっていて、待機児解消で、0歳児、1歳児、2歳児の保育化を政策目標にしないでほしい旨の御質疑をされています。

 それで、0歳児、1歳児、2歳児の受け入れ枠を減らせれば、自然と臨時職員の人数は減少していくことになります。ですから、市長に伺いたいのは、来年度以降、この0歳児、1歳児、2歳児の受け入れをどのように考えているのか。また、それに伴って臨時職員の人件費というのは減少していくという見通しでいいのか。

 これは1点だけ、市長に伺いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 御質疑にお答えしてしまいますと来年度以降の方針が決定してしまうことにもなりかねません。そして、それについては、こども未来部長はじめ、さまざまな幹部と話し合いをしてから決定しなければいけないことだと思いますので、答弁は控えさせていただきます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) わかりました。

 それでは、これは最後の項目で、歳出予算説明書の41ページ、公園費です。公園施設整備工事費追加9,880万5,000円、これについて伺っていきたいと思います。

 1回目、まず、最初に市長に伺います。

 今回、予算を提案されてきました。今回の予算規模、約1億円ということで、かなり大きな金額なわけですが、現時点で、今後、市民プールはどれぐらいの期間使用することを想定されて今回の予算を提案されたのか。これはまず、市長さんに伺います。

 次は、本当は当摩前市長に聞きたいんですが、いないので副市長に伺います。

 この市民プールの方針の決定の変更というのは、8月29日の政策会議で大きく政策転換がされています。資料を見ると、この市民プールはまだ「不要」のままなんですね。なぜ「不要」のままなのか、そのときの議論を踏まえて、副市長にまず1点目伺います。

 次に2点目は、資料、ホームページなどを見ると、当面は一部設備改修などを行い、継続利用を図るとなっています。その会議で、おおよそこの市民プールの廃止の時期の目途について話されたのか。もし話されていたとしたら、その時期はいつごろなのか。これは現場にいらっしゃった副市長に2点伺います。

 次は、これはテクニカルな話なので、これは建設部長さんに伺いますが、議案資料ナンバー1の50ページを見ますと、改修概要のところにスライダーの改修工事、ろ過能力の向上、そして管理施設の整備ということで3つの項目が出ておりますが、おのおのの内訳は幾らになるのか、これは建設部長の1点目です。

 2点目として、他の自治体においても必要に応じて施設の修繕を行っているというふうに議案資料に書いてありますが、この予算規模で修繕を行った自治体の事例はあるのか。事例があるとしたら、具体的にどのような事例なのか。

 3点目としては、改修後の施設について、今までの施設と比較してどのような改善が図られるのか。また、それに関連して、ユニバーサルデザインに配慮した改修がなされるのか。

 以上、1回目を終えたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 期間は何年ぐらいを想定しているのかという御質疑に対してお答えいたします。

 何年というほど正確にはやっておりませんが、スライダーの塗装とか管理棟が今回改修されますと、8年から10年ぐらいはもつと言われております。また、ろ過設備についてはそれ以上もつということなので、その中で最大限フル活用できたらなと考えております。



○中村太議長 次に、西久保副市長



◎西久保副市長 8月29日の政策会議で「不要」とされたということで、その「不要」のままはなぜかということでございますけれども、いずれにしても、このプールについては、老朽化が進んでいるとか利用者が激減しているとか、そういう点で、政策会議の中では当初は「不要」ということで決定したわけですけれども、それについて、「不要」のままで今後いきたいと。設備については現状維持の中で改修するわけですから、将来的には「不要」のままで決定をさせていただきまして、地元の皆様やさまざまな市民の方々から御要望がありましたものですから、そういう声をいただきまして、「不要」の最終方針はそのままということの中で、当面は一部設備を改修いたしまして継続して利用するということで判断をさせていただいたということでございます。

 それから、いつ廃止するかの目途については、その会議の中では特に議論はございませんでした。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 1点目の、改修概要の内容についてですが、ウオータースライダー改修工事で5,239万5,000円、ろ過設備の改修工事に4,137万円、管理施設の修繕に504万円となります。

 2点目の、他の自治体の修繕の事例があるかとの御質疑ですが、近隣市町村に確認しましたところ、入間市で平成19年度にろ過機の交換やプール塗装工事を実施し、平成20年度には流量計の設置工事を行ったと聞いております。

 3点目の、今の施設と比較しどのような改善が図られるのかとの御質疑と、また、ユニバーサルデザインに配慮した改修がなされるかとの御質疑でございますが、今回の改修につきましては、現在のプール施設に求められている基準に沿った改修を実施し、安全で安心して利用していただける施設改修を実施するとともに、可能な限り、車いす等の利用者に配慮した改修を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、2回目は教育総務部長さんに伺います。

 新たな市民プール、温水プールの提案も議会などでは複数の議員からされていますけれども、教育委員会としては、この市民プールを当初の予定どおり廃止していたら、それらを建設していく予定だったのかどうかということをまず1点目。

 2点目として、今、副市長さんの御答弁ですと「不要」のままでいくということですので、要するに、廃止に向けてどのような取り組みをされていく予定なのか。それとも、皮肉ではありませんが、本当に当面は何もしないということなのか、これが2点目。

 3点目としては、市民プールの廃止に向けて、大きな理由として、平成17年にろ過基準の変更が厚生労働省のほうで行われたということですけれども、市民プールのろ過の状態について、保健所から、いつ、どのような指摘がされたのか。

 これは運営管理のほうなので教育総務部長さんに伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 石本議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 御質疑は3点ちょうだいしておりますが、まず、1点目の、市民プールの存続の有無にかかわらず、温水プールの検討はどうなのかというような御趣旨だと思いますけれども、教育委員会といたしましては、市民要望を踏まえまして、所沢市スポーツ振興計画にございますとおり、類似施設の調査を実施し、その必要性について検討してまいる所存でございます。

 それから、2点目の、市民プール廃止に向けてどのような取り組みをしていく予定なのかということでございますが、議員も御案内のとおり、教育委員会では、夏期の一時期間、プールの運営を建設部のほうから委任されているものでございまして、これまでは、施設の老朽化などから、利用者の皆様の安全面、あるいは衛生面などの確保ができず、運営を続けていくことが困難であると判断をしたものでございますが、今回、補正予算で施設の改修を行うということになれば、安全面、あるいは衛生面などの確保も可能だと思いますので、運営を継続していくことには支障はないものと考えております。

 それから、保健所からの指導の件でございますけれども、保健所からは平成19年度からろ過装置の能力不足が指摘をされておりまして、その能力アップについて御指導をいただいておりました。

 市民プールのろ過装置につきましては、昭和47年の開設当時の基準では、1時間につき、プール本体の水の容量に循環水量を加えた全容量の8分の1以上の処理能力を有しておりましたが、その後、基準が改定されまして、それが6分の1以上の処理能力を有するものとなったことから、先ほど申し上げました保健所からの指摘につながったものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 14番 石本亮三議員



◆14番(石本亮三議員) それでは、3回目です。これは市長に2点ほど伺います。

 1点目は、議会では、市内に温水プールなどの整備もしていくべきではないかということが複数の議員から提案されているというのは先ほども申し上げましたが、今回の修理が、今後、ほかの温水プールなどの整備に影響があると思われるんですけれども、市長はそうした問題に対してどのようにお考えなのか、これが1点目。

 要するに、後々ですね、市民プールを修繕したから、この温水プールを例えば建設することはなくなったんですとか、あなたそのとき賛成していたでしょうと言われたら困るので、その辺の市長の御見解を伺います。

 2点目としては、先ほど西久保副市長も「不要」のままだというふうにおっしゃっていましたが、一番最初の質疑で、スライダーも8年から10年、ろ過装置はそれ以上の期間がまだまだ使えるというふうなことになっていますという市長の御答弁もありました。現実に市民プールは、毎年2,800万円ぐらいですかね、私が予算書をさらっと見た感じですと維持費がかかっているわけです。今後の市民プールの廃止のめどもなくて、プールの存続状況を考えると、「不要」のままだと私は市民から非常にわかりづらいと思うんですけれども、そこで、もし、当面使うということで、それこそ廃止の時期も目途が立たないという状態ならば、私は、市民に対する説明の視点から考えると、政策会議を開催して「不要」というのを変更するべきだと考えるんですけれども、市長のお考え、2点伺って、私の議案質疑を終えたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 市民プールと温水プールの関係は全く別ですので、御心配は無用だと思います。

 あと、「不要」ということを撤廃したらどうかという御質疑ですけれども、不要ではないかというふうに言われた経緯というのも理解できるわけです。その中で市民の声などもあり、また、当摩前市長もそのように撤回というか、方針を少し変えられました。

 私としても、市民の要望を受けまして、選挙戦の間にもさまざまな声をいただきまして、それでいいんだなと思って提出したんですけれども、例えば、経費の面で言えば、今50円の入場料、もう少し上げたっていいと思うんです。そのほか、冬も活用を考えたりとか、あとは敷地内にさまざまなイベントができるようなところを設けて、とにかく収入をもう少し上げることによって、もしかしたら今よりも運営が改善されることもあるかと思います。そういうのも含めて最大限の努力をしながら、課題が解決できるものかどうかというのをある程度の年月をかけてみていくということですので、「不要」という言葉は残すのかもしれませんが、さらなる努力をして検証してみるということで御理解いただければと思います。



○中村太議長 次に、25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、私からは、議案第91号、一般会計補正予算(第5号)と議案第92号、国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について質疑をいたします。

 初めに、議案第91号の歳出予算説明書の34ページです。下段の子ども医療対策費、委託料と扶助費、両方含めて1億5,590万円についてです。議案資料ナンバー1のほうは37ページをごらんください。

 事業名、子ども医療費助成事業ですよね。この事業は、昨年10月から小学校3年生まで拡大して医療費が無料になり、ことしの10月から中学3年生まで無料化になったということです。今回の補正額は約1億5,000万円ということで、やはり当初の予算に比べて結構大きな額ではないかなというふうに感じているわけです。

 議案資料を見ますと、審査支払委託料ということで897万1,662円の補正増、それから、医療費のほうが1億4,692万7,487円の増ということになっていますので、それぞれどのような積算の仕方をしたのかということ、そして、結構大幅に額が変わってしまった要因はどのようなものなのかということ、そういうことについて、どのように分析しているのか、審査支払委託料と医療費それぞれについて、こども未来部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 杉田議員の御質疑に御答弁いたします。

 御質疑の子ども医療費の助成につきましての積算とその増額の要因でございますが、まず、医療費助成の支払いにつきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金埼玉支部に委託しているところでございます。当初予算の積算につきましては、積算時に拡大分の実績の数値がございませんでしたので、国民健康保険の給付実績を参考にいたしまして、審査支払件数、医療費助成額を算定したところでございます。

 次に、補正に至りました大きな要因でございますが、医療費助成額の見積もりにつきましては、翌年の病気の流行を予測することができないことから大変難しい点がございます。ことしは昨年同時期と比較いたしまして季節性のインフルエンザが春ごろまで流行いたしておりましたので、その影響を受けまして、受診する子供の数が大幅に増加したものではないかと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 少しわかりました。

 要因としては、春先までインフルエンザの流行があったということですので、具体的に昨年とことしとどのぐらいの差があったのか、まずお伺いしたいと思います。

 それから、医療費を無料化したことで、実際に多くなったと思うんですけれども、親の立場からしてもですね、今まで、軽い症状のときに我慢して何とか治ったような、軽症の病気でも、無料なんだから医者に行って、どんどんかかって治してもらいましょうというようなことも考えられるのかなというふうに思います。そういったことの情報をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 それから、3点目になりますけれども、医療費の無料化がずっと続いていくと、これは当たり前になってきちゃうんですよね。初めはありがたいとみんな思うんですけれども、そのうち、無料で当たり前ですよね。だれかがこの費用を実際に負担しているわけですから、そのことがわかってもらえないというか忘れられてしまう、そういう、保護者の方の認識が麻痺してくるというんですかね、そういった状況になるような心配があると思います。こうしたことに対する対応を何かしているのか、考えているのか、この点についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 御答弁いたします。

 まず、インフルエンザの発生状況でございますが、埼玉県感染症発症動向調査、0歳から9歳の範囲でございますが、そちらからみてみますと、平成22年2月から7月まででは2,938人のところが、平成23年2月から7月までの間におきましては3万3,734人となっている状況でございます。

 次に、医療機関への受診の状況でございますが、軽い症状での病気の方が受診しているかどうかという点につきましては把握は難しい状況でございます。

 それから、次の、医療費の助成を行うに当たっての対応についてでございますが、子供たちが必要なときに安心して医療にかかることができるように医療費助成を行っているところでございますが、窓口払いの無料化などの利便性が向上する中で、受診の必要性を判断するための照会先の情報提供などを行い、適正受診をお願いしているところでございます。

 また、この助成費用につきましては市民の皆様の税金で賄われていることや、子供1人当たりの医療費助成額などを広報ところざわに特集を組み、周知を図っているところでございます。今後につきましても、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) そういった対応もひとつ続けていただきたいというふうに思います。

 それでは、3回目ですけれども、藤本市長にお伺いをいたします。

 この子ども医療費の無料化の事業、これは先ほど言ったとおり一番新しい、ことしの10月から中学3年生まで拡大されたわけなんですけれども、この政策というか、事業自体が前市長のときに決定して進んできたわけですから、もしかしたら市長はこの事業に対しての考え方、どこか少し何か違うというか、考えていることがあると思いますので、その辺も含めて、この事業に対する市長のお考えをお伺いいたします。今後の先の話で、今回はもちろん出しているわけですから、当然市長からですけれども、長期にわたっての考え方というんですかね、お願いいたします。

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△議事進行について

     〔22番(中 毅志議員)「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○中村太議長 22番 中 毅志議員



◆22番(中毅志議員) ただいまの25番議員の質疑の中で、大変申し訳ないんですけれども、議事進行発言ということで。

 今の質疑なんですけれども、質疑に値しないのかなというふうに、まず1点申し上げさせていただきます。

 これは市長に対する、この議案の中身についての説明を受けるならばまだしもですが、考え方とか、自分がどう考えていて、そのまた考えはどうなんだというのが、これが質疑に値するのかどうか、その辺のところの議事の整理を含め、議長をしてよろしくお願いしたいと思います。

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△議長発言



○中村太議長 この際、議長から申し上げます。

 杉田議員からの質疑につきましては、今回の予算と関連していると考えますので、質疑を続行いたします。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 仲部長から説明がありましたとおり、この補正に関しては2,000人から3万人にふえたというインフルエンザの部分がメインであります。

 今後の話については、私としては答弁を控えさせていただきたいと思います。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) それでは、次の質疑に移りたいと思います。

 次は、議案第92号です。歳出予算説明書の18ページになります。上段、19節負担金補助及び交付金、一般被保険者療養給付費追加です。13億640万8,000円になるわけなんですが、議案資料ナンバー1のほうは58ページになります。

 議案資料では、被保険者の高齢化や医療の高度化等により、診療件数や1件当たりの診療額が増加したため補正をするという説明になっているわけなんですが、なぜこの1件当たりの額が増加したのか、その点についてもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。市民経済部長にお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 一般被保険者療養給付費の増となった要因といたしましては、被保険者の高齢化、医療の高度化によりまして診療件数が昨年度当初よりもふえておりまして、また、レセプト1件当たりの診療額が増加したためでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) 例えば、具体的に何か特徴ある病気等がふえているとか、何かあればそういったことを教えていただきたいというのをまず1点お聞きします。

 それから、確かに高齢化、高齢者の方がふえてきているということでしょうし、医療の高度化というのは当然ありますので、そういった意味で1件当たりの診療額が上がってくるというようなことだと思います。例えば件数で言いますと、レセプト数でいくと当初が132万8,000件を見込んだところ130万8,000件ということで、今回のこの見込みでいくとレセプト数は少し下がると見込んだわけですね。1件当たりの医療費については1万2,936円から1万4,133円ということで、結果、増額ということなんですが、過去3年間ぐらいのレセプト数と1件当たりの医療費の推移をまず示していただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 一般被保険者療養給付費の増額の特徴的なところということでございますけれども、昨年度の6月から9月の値と今年度の6月から9月の値ですと、前期高齢者の方、65歳から74歳までの方の医療費、入院につきましては12.7%増になっております。このようなところでその特徴が出ているものではないかと考えております。

 また、レセプト件数と1件当たりの額の比較でございますけれども、平成21年度と23年度の見込みを申し上げますと、21年度につきましては128万9,928件、1件当たりの額が1万3,113円であったものが、23年度の見込みですと130万8,000件、1件当たりの額が1万4,133円となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 25番 杉田忠彦議員



◆25番(杉田忠彦議員) わかりました。

 今後も、多分、高齢者がふえていくわけですし、医療のほうもやはり技術が上がっていくということが予測されますので、そういったことを考えていくと、1件当たりの医療費がまだまだ上がっていく傾向なのかなというふうに感じるわけでありますけれども、議案資料のほうで翌年度以降の見込額を見ますと、これでいくと平成24年度、25年度、26年度が一応同じ金額が示されているわけですが、この辺はどのようなお考えなのかお伺いをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 平成24年度の数字につきましては、今回補正させていただいた額を掲載させていただいております。今後につきましても増加する傾向はございますけれども、24年度以降につきましてはまだ未定でございますので、24年度の数字を載せさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 議案第91号、一般会計補正予算(第5号)、その中の生活保護扶助費に関して質疑をさせていただきます。

 議案資料ナンバー1の42ページ、この中で、毎年400件ぐらい、生活保護を受けられる方がふえているわけでございますけれども、このままいきますと、それこそ7、8年ぐらいたつと倍増してしまうのではないかと思いますけれども、私から、1点目は、こうした生活保護がふえていくということに対して、市の御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 また、2点目は、もちろんふえていかないというのが望ましいんですけれども、自立へ向けた具体的な支援と申しますか、そうしたものをやっていればお聞かせ願いたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 お答え申し上げます。

 経済状況もまだ非常に不安定でございまして、有効求人倍率も残念ながら低下傾向を示しております。また、高齢化も急速に進んでいることから、当面、今後とも被保護世帯の増加は続いていくものととらえております。

 また、自立に向けての就労支援の具体的な取り組みといたしまして、埼玉労働局との間で生活困窮者福祉・就労援助事業の実施に係る協定を締結しておりまして、本年9月1日から、生活福祉課窓口の一角にハローワークの求人検索機及び職業紹介端末をそれぞれ2台設置しておりまして、ハローワークの職員2名を職業相談員として配置しております。こうした中で、福祉・就労連携支援コーナーとして、現在、積極的な自立に向けた支援、指導として、職業相談、職業の紹介等に取り組んでおるところでございます。

 なお、生活保護課の窓口にこうした職業相談・福祉・就労連携支援コーナー、ハローワークの求人検索機及び職業紹介端末を設置するというのは、9月から始めておりますけれども、全国的には初めての試みでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 本当にすばらしい試みをなされていると思いますけれども、1点目の質疑は、実際その職業相談をされて、具体的に効果と申しますか、数字的に何人中何人ぐらいの方の仕事が決まったかとか、そういうことがあればお聞かせください。

 また、2点目は、今、部長からの御答弁で所沢市が全国で初めてということでございますけれども、ちなみに、所沢市も日本中にどんどんいろいろとアピールをしていったほうがいいと思うので、実際それをマスコミ等で報道されたことはあるのかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 現在、生活福祉課に設置しております職業相談のコーナーでございますけれども、9月、10月の2カ月の実績といたしましては、83人に対して延べ177回の面接等を実施いたしまして、14人が既に就職しております。

 また、この取り組みについての報道の関係でございますけれども、私ども、記者クラブへの情報提供、プレスリリースはいたしましたけれども、所沢の地元地方紙のほうでは取り上げていただいたということでございます。

 なお、この取り組みにつきましては、その後、名古屋市、川口市などの視察を受けているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 6番 入沢 豊議員



◆6番(入沢豊議員) 何か全国紙で報道されなかったのはちょっと残念ですけれども。

 次に、この生活保護に関して、いわゆる不正受給という話があると思うんです。実際、例えば生活が一見非常に派手に見えてですね、あの方がどうして生活保護を受けているのかといったような、いろんな市民のお声というのがあると思うんですけれども、例えば、市役所に、ちょっとあの人は不正受給ではないかといったような、申告というか、垂れ込みと言ってはちょっと言葉がきついですけれども、そんなことがもしありましたらお聞かせください。

 また、もしあるとして、実際そういう電話に対してはどのような対応をされているのかについても併せてお聞かせください。

 以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 生活保護の不正受給に関する御質疑でございますけれども、生活保護事務の執行に関しましては、日ごろから担当ケースワーカーが家庭訪問や関係先調査などを実施しておりまして、被保護世帯の実態把握に努め、必要な指導、支援に取り組んでいるところでございます。

 そうした中で、議員御指摘のように、件数としてはそう多くはございませんけれども、受給者の方に対する生活行動等についての御指摘を受ける場合があります。その場合、私どもは、24時間訪問しているわけではございませんので、担当ケースワーカーが実態を把握いたします。

 しかしながら、最近受けた事例等では、決して生活保護を受けていない、しかし近所の方はそう思われているということで、そういった例もありますし、以前、生活保護の受給経験があるけれども、現在は受けていないといった生活行動についての御指摘が寄せられたことはございます。

 また、事実、ほんの少数ですけれども、生活が派手ではないかといったような指摘を受けたケースにつきまして、現に受給している方の場合につきましては、ケースワーカーが改めて家庭訪問を実施して、必要な指導、あるいはその状況等を伺って改善しております。

 なお、生活保護法上、自立への支障をきたすような内容のものである場合には、文書によって改善を指導します。これによって、必要な場合には停止、廃止を検討する場合もございます。

 なお、不正受給等を防止し、適正実施を図るためには、現在、日常的なケースワーカーの生活指導とともに、市民税の課税調査、関係先調査などを実施しているところでございます。いずれにしましても、生活保護世帯が現在ふえている状況の中で、福祉事務所一丸となって適正実施に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 6番議員の質疑は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午前11時54分休憩

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午後1時0分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○中村太議長 市長提出議案に対する質疑を続けます。

 それでは、20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) 私は、2つの議案について質疑をいたします。まず、議案第93号と、もう1つは議案第101号です。

 まず、議案第93号「所沢市一般職員の特殊勤務手当に関する条例制定について」でありますが、大きく3つに分けて質疑させていただきますので、一括質疑いたします。

 1つ目、今回見直された手当のうち、一番削減額が大きい手当は何でしょうか。また、その金額は幾らになるのでしょうか。

 2つ目、特殊勤務手当の見直しについて、職員組合との交渉の回数は何回ぐらい行ったのでしょうか。また、その交渉結果はどうであったかお尋ねいたします。

 3つ目、過去、何回か特殊勤務手当の見直しをされてきましたが、今回の改正がされる前後で手当を受ける職員の割合はどれほどになるのか。また、残った特殊勤務手当については今後どのように考えていくのでしょうか、まずお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、1点目の、今回見直された手当のうち一番削減率が大きい手当とその金額でございますけれども、福祉業務手当の中にございます保育園における保育業務に対する手当が一番減額が大きく、その額は約1,500万円でございます。

 それから、2点目の、特殊勤務手当の見直しについて、職員組合との交渉の回数とその結果でございますけれども、これを提案しました昨年8月以降でございますけれども、8月と9月に、2つございます組合とは14回の交渉と14回の事務折衝、合わせまして28回の協議を行ったところでございます。交渉の結果でございますけれども、一方の組合とは妥結をいたしましたけれども、もう片方の組合とは妥結には至らなかったという状況でございます。

 それから、過去、何回か特殊勤務手当の見直しをして、今回の改正される前後で手当を受ける職員の割合ということにつきましては、これまで53%だったものが20%弱に下がる予定でございます。

 それと、今後、残った特殊勤務手当についての対応でございますけれども、今回の改正で特殊勤務手当に係る見直しは一段落するものと考えてはおりますけれども、特殊勤務手当が、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務に手当を出すというふうなとらえ方で、その内容的には社会状況の変化につれ変わってくるということもございますので、給与の適正支給という観点から、継続的な見直しは必要ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 20番 松本明信議員



◆20番(松本明信議員) ありがとうございました。

 続きまして、議案第101号「埼玉西部消防組合の設立について」、お聞きいたします。2点ほど消防長にお尋ねいたします。

 まず、1点目、平成18年から今日までの経過について、少し丁寧に詳しくお聞かせください。

 2点目、なぜこの協議会に議員が参加しなかったのか、その経過についてもお尋ねしたいと思います。

 以上、2点お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 松本議員の御質疑にお答え申し上げます。

 平成18年から今日までの経過ということでございますが、消防の広域化につきましては、平成18年6月、消防組織法の一部が改正され、第4章に市町村の消防広域化が規定をされました。さらに、同年7月に消防庁長官から「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が告示されました。これに伴いまして、埼玉県では平成20年3月に埼玉県消防広域化推進計画を策定し、県内を7ブロックに分けた枠組みが示されました。

 同計画につきまして、埼玉県では、平成20年7月に、市長、消防長及び担当者への説明会を開催し、同年9月から平成21年8月にかけて、当第4ブロックにおける市長会議の開催や所沢市を幹事市としたブロック連絡会議を開催し、消防広域化の検討を行うという基本合意がされ、平成21年10月に事務局である広域消防課を所沢市消防本部内に設置をしました。

 その後、平成22年1月21日、埼玉県消防広域化第4ブロック協議会を設置し、さらに、協議会の検討下部組織であります検討委員会、幹事会、専門部会を設置し、平成23年8月までの約1年8カ月の間、協議会を6回、検討委員会を8回、幹事会を16回、専門部会を99回開催し、構成市職員、消防職員、消防団長及び市民の代表者等の多くの関係者で協議を行ってまいりました。その調整結果としまして、広域化後の新組織の概要である広域消防運営計画を策定し、それをもとに、メリット、課題検証や費用検証を行い、その結果、行財政上のさまざまなスケールメリットの実現、住民サービスの向上や行財政運営の効率化、さらには財政基盤の強化が見込めるとして、平成23年8月に開催いたしました協議会におきまして、構成5市による消防の広域化が合意をされたものでございます。

 続きまして、なぜ議員を協議会に参加させなかったのかといった御質疑でございますが、協議会の設立に向けまして協議、調整を進める中で、協議会の委員に各構成市議会の代表者としまして市議会議長を加える議論がございました。しかし、所沢市において、平成14年11月、議会内に議会活性化を考える会を設置し、議員の審議会、協議会への参加についての審議がされ、市議会議員の審議会等への参加は、法令によるものを除いて原則参加しないこととするとの答申がございました。また、入間市議会も同様のことから、市議会議長の協議会委員としての参加は難しいことから、御協力はいただきませんでした。しかし、議会との関係を密にするため、協議会での検討結果につきましては逐一報告をすることを申し合わせ、協議を進めてきたものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、私は、議案第92号、議案第93号、議案第95号、それから議案第101号について何点か伺ってまいります。

 まず、議案第92号ですが、国民健康保険特別会計の補正予算ですけれども、先ほど杉田議員からも質疑がありましたが、一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費、一般被保険者高額療養費、それから退職被保険者等高額療養費、それぞれ1件当たりの医療単価が上がっているわけですけれども、その背景についてお伺いしたいと思います。

 先ほどは高度医療が増加しているという御説明がありましたが、その原因となっている疾病ですね、増加している疾病で代表的なものがあれば市民経済部長にお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 医療費全体の中で費用のかかっている疾病というような考え方でいきますと、循環器系の疾患、高血圧性疾患などが多く、また、腎・尿路・生殖系の疾患、透析など、いわゆる生活習慣病と言われる疾病が療養給付費全体の中でも多くの割合を占めているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、御説明いただきましたけれども、悪性腫瘍物等については増加傾向はみられますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 1件当たりの診療費をみてみますと、新生物、がんですね、悪性腫瘍物とおっしゃったかと思いますが、最も高額になっておりまして、1件当たりの診療費が約7万円、これに次ぐのが透析などの腎・尿路・生殖系の疾患で約5万円となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次に、議案第95号について先にお伺いしたいと思います。総合政策部長に伺います。

 この議案第95号なんですけれども、2つありまして、特殊勤務手当を外していくということで、私は、死亡弔慰金のことについてお伺いをしたいんですけれども、死亡弔慰金は今回、廃止ということですけれども、過去5年ぐらいの支給状況をわかればお伺いをしたいと思います。それが1点目です。

 それから、2点目なんですけれども、議案説明のところで他市に例がないという御説明をいただきましたけれども、見舞金など類似する制度がある自治体はあるのかどうか。もしあれば、自治体名と具体的な内容もお示しいただきたいと思います。

 それから、3点目として、先ほど、特殊勤務手当のことについては質疑がされておりましたけれども、職員の処遇に関係することですので、この死亡弔慰金についての組合との合意はとれているのかどうか。

 以上3点、総合政策部長に伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、死亡弔慰金の過去の支給の実績でございますけれども、5年間ということですが、これは件数だけでよろしいですか。

 平成18年が1件、それから、平成19年が2件、20年が1件、21年が2件、22年が2件、23年が2件でございます。

 それと、他市の状況ということですけれども、所沢市のように給与条例に基づいて出しているところはないということで、ほかのところは、例えば職員の互助会や、あとは市のほうが保険を負担して出しているというふうなところがございまして、何らかの制度があるところが県内では38市中22団体ございます。そのうちの18市が職員互助会からの支給、6市が保険を利用している。うちダブっているのが2市ございます。ただ、その際、支給の金額については幅が非常にございまして、1万円から100万円という幅で、平均では大体30万円ぐらいということでございます。

 それから、この死亡弔慰金について、組合との関係というふうな御質疑でございますけれども、これにつきましては、勤務の対価として支給される給与条例の趣旨から外れるということと、亡くなった方に対するもので対象者が限られて、職員の勤務条件とは言いがたいということで、交渉事項に当たるかどうかという面もございますけれども、職員団体のほうには情報提供した上で、この議案の提出に関しましては了解を得ているという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、2回目、伺います。

 今、過去5年の支給状況をお伺いしたわけですけれども、過去5年の中で、メンタルによる自死などの場合もあったかと思いますが、労災の申請などはあったかどうかということも伺いたいと思います。

 それから、今、他市の事例ということで、38市中22団体ということで答弁いただきましたけれども、金額には幅があるということですが、そうしますと、当市として、かわる制度というようなものの検討がされなかったのかどうか、これが2点目です。

 それと、今、勤務条件から外れ、組合との合意事項かどうかということで、説明はしたというようなお話だったんですけれども、そうすると、了解いただいたいというのと合意がとれているというのは若干違うかなと思うんですが、合意がとれているのかをもう1回確認したいのと、いつごろ、何回この件について話し合いが行われていたのか確認させてください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、労災との関係でございますけれども、労災はございません。

 それから、2点目の、ほかにかわる制度といいますか仕組みということの御質疑でございますけれども、これにつきましては、共済組合のほうから、死亡については葬祭に関して10万円が出ますし、あと、所沢市の場合には、亡くなられた職員については、退職金が勧奨扱いというふうなこともしてございますので、その点、職員につきましては1つ配慮しているということが挙げられるかと思います。

 それから、組合との交渉の内容でございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたとおり、私どものほうとしましては、これが交渉事項かというところについては、亡くなった方の対象者、あるいはその勤務条件とは言いがたいということがございますので、交渉という形はしてございませんけれども、職員組合のほうには、先ほど申したとおり情報提供した上で了解を得ているということで、このニュアンスの問題かと思いますけれども、合意というはっきりした確認ということではございませんけれども、出すことについては、反対をするというふうなことは聞いてはございません。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、3回目ですけれども、今、答弁いただいたんですけれども、かわる制度ということで、共済組合からも10万円が出るということと、退職の扱いが勧奨扱いで配慮をしているということはお聞きしましたけれども、共済組合というのは他の自治体でもどこでもこれは出ているものだと思うんですけれども、ということは、かわるものは今のところ考えていないということかどうかの確認です。

 それから、組合との交渉事項ではないのではないかというような御答弁だったと思うんですが、了解を得ているということですけれども、私としては、これは処遇に関わることでありますので交渉事項ではないかと思いますけれども、その点についてもう一度お願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 まず、代替措置ということで、共済組合から出されるのは、これは埋葬料で10万円ですけれども、これは特別所沢市に限ったことではございません。ですから、先ほど申したとおり、退職金についても定年とか勧奨退職と同一で支給されるということで、重ねての死亡退職に対する措置がされているということで、死亡弔慰金については廃止をさせていただくということでございます。

 それと、組合との関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どものほうは、対象者も限られております。要するに、これが職員の勤務条件に当たるかということですと当たらないというふうな判断で、交渉の俎上には上げてはございませんけれども、やはり情報提供もなく、こういったところの議案を提出するということですと、これまで組合さんともいろいろ誠意ある交渉をしてきた経過もございますので、話をさせてもらった上で今回の議案の提出ということにさせていただいたところでございます。

 以上です。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、次に、議案第93号、所沢市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の制定についてなんですけれども、総合政策部長にお伺いいたします。

 まず、初めに、なぜこれを条例化することとなったのかという理由をお伺いしたいと思います。

 それから、2点目ですけれども、議案資料ナンバー1の69ページの一番下に経過措置ということで米印がありまして、平成24年度に限り2分の1の額を支給とありますけれども、これまでもこのような経過措置が行われてきたのかどうか。これまでの経過措置はどういう形で行われてきたかということを伺います。

 それから、3点目ですけれども、先ほどの議案質疑の中でも、組合との合意、1つの組合とはとれているが、1つの組合とはとれていないというふうな答弁がありましたけれども、合意がとれていない中での議案の提出ということだと思いますけれども、どのように判断をされて提案をされたのか。

 以上、3点伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、条例化の理由でございますけれども、これにつきましては、議案説明でもお話しましたとおり、これまで、特殊勤務手当については給与条例の中で手当については規定して、それから、ほかのことについては規則で規定してございました。そこをやはり給与条例主義といったところを踏まえて今回は上げさせていただきましたけれども、もう1つは、県内の状況を考えましても、39市中36市が給与条例とは別に特殊勤務手当条例ということで制定してございますので、やはりそういったことの必要性もかんがみまして今回お願いしたところでございます。

 それから、2点目の、経過措置でございますけれども、前回のときも、手当が例えば7,000円でしたか、高いものについては2年でというようなところで経過措置は設けさせていただいたことがございます。

 それから、妥結に至らずに今回提案した理由ということでございますけれども、これにつきましては、昨年8月からこの件を提案してございまして、もう1年以上経過する中で、先ほども御答弁申し上げたとおり20数回にわたります交渉をしてきたわけでございます。

 その中で、1つは、特に保育士さんの勤務について、朝7時から夜8時までやっておられるわけですけれども、それが特殊勤務に当たるという話と、私どものほうは昨年の改定で変則勤務手当を廃止しましたので、そういった関係からも、朝7時から夜8時までの勤務については特殊勤務には当たらないというふうなところが一つの論点といいますか、一つの一致点が見出せなかったところでございます。それがなかなか溝が埋まらないといいますか、平行線の状態のままで来ておりまして、このままずっと行っても、もう妥結をしていただく、御理解いただくような内容ではないというふうな判断で、ここでお願いしたわけでございます。

 ただし、最後の交渉といいますか、そのときに組合さんのほうからは、今回の保育手当について、それを削るのであれば、保育園の運営費等々、保護者の皆さんの負担を軽減してほしいといいますか、そういったような意見も出されましたので、私どもとしては、全くの対立の状況での提案ではなくて、ある一定程度の御理解はいただいているものというふうにも判断はしてございます。

 以上です。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 今、部長から、朝7時から夜8時までの勤務というところで、変則勤務手当も外したということですが、なかなかこの変則勤務の状況で勤務するのは非常に厳しいのは私も実感をしております。その経過措置のところですけれども、今回、1年限りということなんですが、以前には2年間の経過措置があったということですが、なぜ今回は1年だけなのか、その理由についてお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 前回は先ほど申しましたとおり高額だったので、職員への負担軽減という意味合いから2年間の経過措置をとらせていただきましたけれども、今回は平成24年度に限り半分ということで、一番高いところが月額で4,500円の手当でございますので、それが半分ということですと2,250円というようなところで、前回と比べましても、その経過措置の年数については、さほど変化がないというようなところでの1年の経過措置ということでございます。

 以上です。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) それでは、最後に議案第101号「埼玉西部消防組合の設立について」ですけれども、今回、消防広域化ということで規約が提案されておりますけれども、構成市の消防力の低下があってはならないというふうに思いますが、その予防行政について消防長に伺いたいと思います。

 所沢市の場合は、この予防行政、非常に力を入れていただいていると思うんですけれども、立入検査とか火災の調査など、技術的にも高いのではないかと思いますが、今回、広域化が検討されている他の4つの消防ですね、こちらでも同様の予防行政が行われているのかどうか伺います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 矢作議員の御質疑にお答え申し上げます。

 所沢市以外の消防本部におきまして、所沢市と同様の予防行政が行われているのかといった御質疑だと思いますが、詳細はちょっと不明なんですが、ほぼ同様の予防行政、これが行われているものと思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 詳細についてはちょっとということですけれども、詳細を伺いたいんですが、所沢市では防火管理者の講習会は何回開催されて何人ぐらい参加しているのか。それから、他市の状況について、もしわかればお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 防火管理講習会の開催回数ですが、今、手元に所沢市のものも含めて資料がございませんので、取り寄せまして委員会等で報告をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) では、細かい数字は委員会のほうに示していただきたいと思いますけれども、消防長としては、所沢消防として予防行政に力を入れて取り組んでいただいていると思いますが、他市も同様というような答弁だったんですけれども、その辺がどうなのか。これが広域化されたときに低下するのではないかということが心配されるわけですけれども、この点についていかがでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 消防が広域化された場合に、各市の消防本部が一つになりますので、消防本部自体1つになります。その中で、今まで4課ありました予防課ですね、ここが予防行政を行っている課なんですが、これらの本部機能が1つになりますので、集約されまして予防課は1つになります。

 その関係で、予防課員の人数なんですが、これは現在の各消防本部の予防課員の人数を合計した数よりも少なくなります。そのために予防行政が低下するというようなことであってはならないわけで、人数は少なくなりますが、その分、各消防署のほうに事務移管をしまして、本部で行っていた事務を消防署の消防課のほうに事務移管をしまして、そこで事務処理をしていただくというふうなことでございますので、消防本部の予防課の人数は若干少なくなりますが、事務処理に当たっては消防署のほうで実施していただくようになりますので、予防行政の低下といったことにはならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 議案第94号の機構改革についてお伺いしたいと思います。

 まず、1回目、市民部と産業経済部と分かれることになるわけですけれども、所沢ブランドをどのようにつくっていくのかということで、産業経済部のビジョンをまず伺いたいということと、その産業経済部に移行するに当たり、どれぐらいの人数、規模になるのかお示しください。

 お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、産業経済部のビジョンということでございますけれども、これにつきましては、今回の組織改正の目的に、総合計画・前期基本計画に掲げられました総合的に取り組む重点課題として「所沢ブランドの創造と地域経済の活性化」の推進がございますけれども、そこのところにも具体的には3つほど取り組み方針が示されてございます。

 そのもとといいますか、第5次総合計画の基本構想のまちづくりの目標の5番目に産業・経済がございまして、「資源・特性を活かし産業の活性化やにぎわいの創出を進めます」というところには、社会の動向や市の課題、方向性が記載されて、それを今度は具体化するためには、前期基本計画の中の第5章、そこに産業・経済の章では、農業、商業、工業、観光、労働・雇用環境の5つの節で構成されているわけですけれども、それぞれに現況と課題を踏まえた基本方針が示されているところでございます。

 新しい産業経済部の事務分掌については、まさにその5つの節、それを踏まえました分掌になってございますので、それに加えて、今回は事務分掌ではその5つの節の連携を図るための、産業の振興を図ることを加えた形になってございます。そうした意味を考えますと、ビジョンということでは、その前期基本計画に掲げてございます産業・経済部門に関することが産業経済部のビジョンであって、また、それを推進していくことが使命であるというふうに考えております。

 それから、産業経済部に移行するに当たって、どのぐらいの人数かということでございますけれども、基本的には現在の商工労政課と農政課とプラスになってくるわけですけれども、実際には、部長、それから、1課ふえますので課長、それから、今申しました新しい産業振興というところを中心にしました産業振興課というところを設けるわけですけれども、これにつきましては、新たなそういった事務や総務担当課としての事務要素も当然ふえてきますので、そういったことを勘案しながら、職員数については、今後、確定していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 続いて、2回目に移ります。

 課を設けると、担当課をまた新しくふやさなくてはならないということで、所沢ブランドのブランド戦略室のようなものを設けることはできないのかということが1点。

 そして、次に、以前、こども未来部が、前は「子ども支援部」だったものが、もっと夢のある部にしたいというようなことで「こども未来部」に変更されたという経緯を伺っているんですけれども、そうした、今、産業経済部というのが、いかにもかたい、ちょっとお役所的な名称で、もう少し違った名称にはできないのかということをお尋ねしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、ブランド戦略室の設置というふうな御提案かと思いますけれども、これにつきましては、現在考えている産業経済部というところですと、主に地域経済の活性化を推進するということで、先ほどの「所沢ブランドの創造と地域経済の活性化」に掲げられた方針から申しますと、既存資源のブランド化というところを大きく担当するところかなというふうに思っています。そのほか、ブランドということでは都市イメージとしてのブランド戦略もあろうかと思っています。

 現在、こうしたところを踏まえて、総合的な所沢ブランドについては、政策マネジャーということで総合政策部のほうの担当が中心になって今それを進めているところでございますので、現段階では、ブランド戦略室ということについては考えてはおりませんけれども、今後、その政策マネジャーを中心に基本方針等が固まってきて、実際取り組んでいく状況によっては、その辺もまた考えていきたいというふうに思います。

 それから、名称でございますけれども、産業経済部は非常にかたいという御指摘ですけれども、事務改善委員会でもいろいろ前向きな名称が必要ではないかというようなところで考えたんですけれども、やはりそれでも、地域活性化部や経済部といった、なかなか片仮名文字とか平仮名文字を使ったような名称は出てこなかったんですけれども、でも、先ほどビジョンの御質疑の中でお答えしたとおり、今回は基本計画に掲げてございます「所沢ブランドの創造と地域経済の活性化」を喫緊の課題として進めていくという大きな使命もございますので、それについては、内容的にはやはり基本計画に掲げてございます第5章の産業・経済という部門に集約されている形にもなってございますので、かたいかもしれませんけれども、その辺の整合を図るという意味合いも含めて、部の名称については産業経済部というふうなことでなったものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) 3回目、最後に市長のほうにお伺いしたいんですけれども、さいたま市の清水市長も行ったように、専門的な知識や技術を持った民間人の登用と申しましょうか、例えば公募で行うような、そうしたお考えがあるのか、市長にお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 今のところは考えていませんでした。



○中村太議長 4番 島田一隆議員



◆4番(島田一隆議員) わかりました。

 それでは、次の質疑に移らせてもらいたいと思います。

 議案資料ナンバー1の43ページになるんですけれども、温暖化対策事業についてお伺いしたいと思います。

 クオカードの件なんですが、当初2,000件で、それ以上は抽選で行うというようなことだったと思うんですが、私としては抽選で行ってもいいように思っているんですけれども、そのことについて、ふえた分をまた支払うということについて、どのようなお考えかということがまず1点。

 次に、今後も、来年もですね、市の負担でこのような節電対策を奨励していくのかということについてお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 クオカードの関係でございますけれども、このクオカードにつきましては6月議会で御提案申し上げて御議決をいただいたものだということでございます。また、そのときの議案質疑の中で、2,000件を超えた場合にはどうなるんだという御質疑がございまして、そのときに私のほうで、原則は抽選でやりたいけれども、申請件数が2倍3倍といったようなときには、その時点で必要な措置を考えたいというようなお答えをしたかと思います。

 それで、現在、申請の締め切りが終わりまして、8,700件の申請件数が来ております。それで、東京電力管内の家庭の節電が、平均の節電の削減率が11.8%でございます。今回申請をいただいた方の平均をみますと、2カ月間で29.45%という高い節電、削減をしていただきました。このように多くの市民の皆様が、まさしく汗をかいて、ことしの夏、節電をしていただいたということもございます。また、今後、ことしの冬、また来年の夏等にかけても厳しい電力需要が続くということもございますので、抽選ではなくて、全員の方にクオカードを差し上げることによって、引き続き電力に対するモチベーションといいますか、そういったことを引き続きやっていただきたいという期待も込めまして、全員の方に今回クオカードを差し上げるという判断をしたものでございます。

 それと、来年度以降どうなのかということでございますけれども、節電につきましては、このクオカード云々に限らず今後も励んでいただくということになろうかと思いますけれども、今のところ、来年度以降は白紙でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、12番 青木利幸議員



◆12番(青木利幸議員) 議案第92号「平成23年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」、歳出予算説明書の17ページ、13委託料、60窓口業務等委託料追加について、能登市民経済部長に3点お聞きいたします。

 初めに、1名から3名への増員ということでしたが、1カ月、また1人当たりの委託料を計算しますと若干増しているようですが、その理由についてお聞かせください。

 2番目に、窓口を委託したことによるトラブルはあったのか、その点についてお聞かせください。

 3番目に、個人情報の管理をどのように担保しているのかお聞かせください。

 以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 青木議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 1名から3名への増員ということで、若干費用がふえているのではないかという御質疑でございますけれども、平成23年4月から24年2月までは、窓口4席のうち1席のみの委託でございましたが、平成24年3月以降につきましては、委託窓口を2席ふやしまして3席とする予定でございます。また、これまで午前8時30分から12時と13時から17時までをお願いしておりましたが、今後は昼休みを含めた全日を委託することにより委託料が上がったものでございます。

 また、窓口のトラブルでございますけれども、職員が窓口業務に当たりますのは週に一度ほどでございましたけれども、委託職員が毎日窓口に携わっておりますことから、スムーズな対応ができており、特に大きなトラブルがあったことは報告されておりません。

 個人情報の管理についてでございますが、受託事業者は個人情報に関する社内規定を有する事業者で、かつプライバシーマークを取得している事業者を選定したところでございます。また、個人情報の保護に関する特記事項の遵守を義務づけ、業務区分の徹底、アクセス履歴の記録、従業者からの誓約書の提出などの十分な配慮をしているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) 私は、議案第91号、一般会計補正予算(第5号)より2点お伺いいたします。

 まず、歳出予算説明書の40ページ、狭山茶緊急対策支援事業費補助金34万2,000円についてお伺いいたします。議案資料ナンバー1の48ページになります。

 今回、狭山茶の安全性確認のための緊急的な取り組みで、市内25カ所で茶葉のサンプルを採取して厚生労働省の登録検査機関で分析する経費の補助を行う費用ですが、この25カ所とは茶業協会が選定するのか、もしくは市がこの25カ所を選定するのかが1点目。

 2点目、サンプルの採取は生産農業者ベースなのか、それとも畑、地域ベースでこの25カ所を決めるのか。

 3点目、茶業協会以外からの測定の希望、要望があった場合は、市としてどのような対応をとるのかお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 植竹議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 初めに、25カ所の選定でございますけれども、この事業につきましては、所沢市茶業協会が事業主体となるものでございます。この25カ所につきましては所沢市茶業協会が選定することになりますけれども、基本的な考え方といたしましては、埼玉県の研究機関、茶業研究所とも協議しながら、所沢市内の茶園の分布を考慮いたしまして、例えば三ケ島地区などは茶園が多くございますので、そちらのポイントを多くするなどの設定をいたしまして、ポイントを各エリアごとに決めていくことになります。

 2点目の、個人主体なのかエリア主体なのかというような御質疑かと思いますけれども、エリアを中心に考えているものでございます。

 また、その他のところから希望があった場合の検査というようなことでございますけれども、現在のところは茶業協会、この補助だけについて考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 そうしますと、この25カ所というのはエリア中心で、地域の25カ所を選定するということですが、エリア以外の地域から要望があった場合、今回この25カ所の地域から外れた地域から採取を希望された場合の対応ですね。1点目。

 2点目は、今回はこの分析を市としてやられていく方向はあるのか。

 3点目は、今回この分析をした結果、所沢市として所沢のお茶の安全性は確認できるとお考えなのか、その3点お伺いします。

 以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 この地域外ということの御指摘でございますけれども、市内のお茶をつくっている農家すべてをカバーしているような地域区分になっておりますので、地域外ということはちょっと考えにくいと思っております。

 2点目としまして、市として実施するということですか。これにつきましては、あくまでも茶業協会が主体となってやっていただくということで、現在のところ、市がやるというような考えはございません。

 3点目として、この検査の目的は春芽でございまして、春芽につきましては、飲むお茶の葉ということではございませんで、茶樹の管理、茶樹の中で放射性セシウムはどのように移動して新芽のほうに出ていくのかというような茶樹の管理についての基礎的なデータ資料をとるためのものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) それでは、次に移らせていただきます。

 続きまして、歳出予算説明書の30ページ、市民文化センター運営費、市民文化センター施設整備事業6,583万5,000円についてお伺いいたします。議案資料ナンバー1の25ページになります。

 市民文化センターの非常用自家発電機が故障し、施設利用や安全管理に支障をきたすおそれがあるため、今回、緊急に修繕を行うものということですが、1回目の質疑です。

 1点目、故障した今回の発電機の使用期間、そして、使用保証期間は何年だったのか、おわかりでしたらお示しください。

 2点目、保証期間がもしあったとき、この保証期間が切れた後のメンテナンスと、そのメンテナンスにかかった費用はどのぐらいだったのか。

 3点目、使用期間から、この発電機を使用した回数、また、特に過去3年間の使用実績回数は何回なのか。

 3点お伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 今回お願いしてあります市民文化センターの非常用自家発電機ガスタービンの原動機の故障による改修工事でございますけれども、この改修工事につきましては、このガスタービンは市民文化センター「ミューズ」が設置されて以来設置されているものでございまして、18年間使用されているところでございます。

 また、このガスタービンにつきましては、発電機につきましては毎年メンテナンスを行っておるものでございまして、今回も8月にそのメンテナンスの中でふぐあいが発見されたというものでございます。その費用につきましては、ちょっと詳細な資料を持っておりませんので委員会等で報告させていただきたいと思いますが、これまでの使用回数でございますけれども、過去3年間では8回使用しておりまして、稼働時間は2.55時間となっております。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) では、これは使用保証期間は特別ないんでしょうか。2回目です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 保証期間については、ちょっと正確な月日がわからないんですけれども、ほぼ耐用年数は過ぎて、18年ですので、もう使用する部品等もなくなっているような状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 18番 植竹成年議員



◆18番(植竹成年議員) わかりました。

 過去3年間で8回使用があったと。ガスタービン2基を修繕する。1基2,500万円の修繕費がかかるということなんですけれども、3年間で8回使用したこのガスタービンを1基2,500万円かけて2基修繕する。余りにもこの発電機の耐久性が悪いのではないかなというのが個人的な認識なんです。ですので、受注生産による今回の修繕と、いっそのこと機械の入れかえをしようという比較はされたのでしょうか。

 最後、以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 能登市民経済部長



◎能登市民経済部長 御答弁申し上げます。

 おっしゃるとおり、この機械を丸ごとかえてしまったほうがよいのではないかというような考え方もございました。ただし、すべてをかえる場合に2億4,000万円ほどかかってしまいます。その費用もございますので、とりあえず故障した部分を取りかえるというようなことでお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、議案質疑を行います。

 私が質疑をする議案は、諮問と議案第99号になります。

 諮問のほうから先に質疑を行います。

 今回、産業廃棄物処理事業計画書に係る意見ということで、諮問第1号、諮問第2号が出されておりますけれども、まず、先ほど午前中も質疑がありましたけれども、現在、所沢市内におきまして破砕処理施設がふえているというような現状があると思います。焼却ができなくなったということで、業者もある意味、業種の方向転換ということで、破砕処理施設がふえてきているという現状があると思うんですけれども、部長にお尋ねいたします。

 まず、1点目、市内における破砕処理施設の数はどれぐらい今実際にあるのか、これをお答えください。

 それから、当然、コンクリートのガラ等を破砕して再利用するわけですよね、アスファルト、コンクリート。そうなると当然粉じんが発生しますので、粉じん発生施設という形で認定をされて指定されるというふうに理解をしているんですが、実際、粉じん発生施設と指定されている施設はどれぐらいあるのか、これが2点目です。

 それから、3点目です。アスベストのことについてです。

 実は県内でもアスベストの問題が出ておりまして、これは県の環境管理事務所ですか、ちょっと名称は正確ではないかもしれないんですけれども、県のほうが関わってはいると思うんですが、実際にアスベストが混入されているかどうかの有無をどちらが調査をするのか。県がやるのか、事業所がやるのか、その辺の報告はどういうルートで所沢市のほうには情報が回ってくるのか。このことについてお答えください。

 それから、4点目です。以前、産廃施設に対して、県が立入調査ができるように所沢市の職員に対しても併任制度ということで権限移譲があったと思います。この職員に関しては、こうした破砕施設、粉じん発生施設等に対しても立入調査、指導等の権限の範囲に入ってくるのかどうなのか。

 この4点について、まず部長に質疑をさせていただきます。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 4点ほどのお尋ねですけれども、最初に、市内のがれき等の中間処分業者は何社あるかということでございますけれども、木くずのみの中間処理業者が8社でございます。がれき類のみが2社、木くずとがれき類の両方の品目の許可を持つ業者につきましては3社ということでございます。

 2点目の、粉じん発生施設がこの中にどのぐらいあるかということでございますけれども、これにつきましては、ただいま資料がございませんので、申し訳ございませんけれども、委員会のほうでお答えさせていただくということでよろしくお願いいたします。

 3点目の、アスベストの関係でございますけれども、現在、日本道路につきましては、アスファルトの塊を受け入れております。アスベストが入っているかどうかということの確認でございますけれども、未然に防ぐ方法といたしましては、契約書を交わすときに、アスベスト類については受け入れはできないというようなことを契約書の中に明記してございます。それと、実際にアスファルトの塊をこの施設に持ってくるときに、受け付けの段階で目視によりまして確認をしてございます。

 それと、検査等の方法ですけれども、埼玉県の立入検査が毎年行われておりまして、ことしは6月10日に立入検査が行われておりまして、その結果につきましては市のほうにも来ている状況でございます。

 4点目の、併任職員のお尋ねですけれども、これにつきましては、お尋ねのとおり、市の職員のほうも一緒に立ち入って検査をしている状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、2回目の質疑を行わせていただきます。

 まず、アスベスト、粉じん発生施設と指定されている施設数については委員会のほうでぜひお願いします。

 今、こちらの日本道路株式会社については、アスファルトのみ現状は受け入れているということですね。今後についてはコンクリートガラも受け入れていくということになるわけですよね。そうなると、契約時に入れないように明記しているということなんですが、実際、その検査というのは県が立ち入りの検査のみですよね。それ以外、6月ということではなかなか実態が把握できないのかなというふうに思うんですけれども、その部分については、今回の諮問を出してくるに当たっての県と市との協議の中では、アスベストに関する問題意識というんですか、その辺は協議はきちっとされているんでしょうか。これについてお答えください。

 それから、午前中の谷口議員の質疑の中でも、処理能力が2.6倍にふえるということがございました。となると振動がどのようになっていくのかということが気になるわけですけれども、この辺のところはどういうような状況になっていくのかお答えください。

 それから、マニフェストのことなんですが、当然、排出業者からはマニフェストも来ますよね。このマニフェストの情報というのは直接県に行くわけです。所沢市にはどういう経過をたどって来るんでしょうか。こちらが情報提供を要求しない限り来ないのか、あるいは自動的に来るのかどうなのか、この点についてもお答えください。

 以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 1点目の、現在、アスファルトのみの受け入れをやっておりますけれども、今後、コンクリートの塊につきましても受け入れるということでございます。そのときのアスベスト等の確認ですけれども、現在は目視による確認のみと、あと県の立ち入り検査が年に1回ということでございます。今後、コンクリートの塊を受け入れる場合は、再生製品における成分分析の試験を四半期ごとに実施するというふうに聞いておりますので、そういったところは県と事業者は協議しているのかなということでございます。

 それと、振動の関係でございますけれども、最新式の環境に配慮された破砕機に更新しますので、こういった振動等につきましても当然考慮されているというふうには聞いておりまして、特に近隣等に迷惑がかかるような状況ではないというふうに聞いております。また、防じんカバー等の遮音効果もございますので、音については、免音ですか、音が減少されるというような状況は聞いております。また、防振パットですか、振動を防ぐようなパット、そういったものを使用しているというようなことも聞いております。

 それと、マニフェストの関係ですけれども、これにつきましては県のほうに出すものです。市のほうに来るかどうかというのは、今確認できませんので、それにつきましても、申し訳ございません、委員会のほうできちんと御説明したいと思います。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、3回目の質疑ですけれども、この諮問につきましては、所沢市のダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例に基づいて、市、市議会の意見も聞くということで、このような形で議会も関わっているわけですけれども、事業の新規あるいは拡大のときには来るわけですよね、ただ、事業の更新時には来ないということがありまして、議会の中でも、これはぜひ許可更新のときにも意見を聞くように県のほうに働きかけてほしいというようなことを何度か提案をさせていただいた経緯もありますが、現段階では、更新時の市、市議会の意見を聞く制度についてはどのようになっていますでしょうか。このことについてお願いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 議員のお尋ねのように、更新時につきましては、これまで来ないということでございます。新規のものにつきましては来ますので、議会のほうにも報告して、御意見等もらっておりますけれども、更新時のものについてどうにかならないかということですけれども、市のほうもお話はしていますけれども、具体的な結果については今のところ来ていないという状況でございますので、引き続き、私どもとしては県のほうにはお伝えしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) それでは、議案第99号の質疑を行わせていただきます。

 今回、保育料の引き上げをする条例改正ということなんですけれども、まず、1点目、部長にお聞きいたします。

 前回が平成18年度の引き上げですよね。前回の引き上げ率とその額、それから、今回の引き上げ率とその額、このことについてお示しをいただきたいと思います。

 それから、昨日のヒアリングの中でも、生活保護世帯が大変ふえているという現状もありまして、所沢管内のハローワークでは有効求人倍率が0.4幾つというような、100人が仕事を探しに行っても40人の仕事しかないというようなお話もヒアリングの中でお聞かせいただいたんですが、そういう意味では、所沢市におきましても大変貧困率が上がってきているのではないのかなというふうに私は理解をしています。

 こういう中で、とりわけ次世代育成に頑張っていらっしゃる子育て世代に経済的負担をお願いしていく今回の改正になりますので、当然、市としても市内の子育て世代の経済状況は把握されているという立場で提案されているのかなというふうに思うんですけれども、今回のこの議案の提案に当たって、こういった子育て世代の貧困率等の調査は行っているのか、このことについてお尋ねいたします。これは部長にお答えいただきたいと思います。

 それから、市長にです。市長は10月末に就任されて、初めての議会ということで、この保育料の改定につきましては前市長のときの諮問で、前市長の任期中に答申が出されました。私たち議員のところにも答申とその資料は配られておりますけれども、まず、先ほども質疑がございましたけれども、諮問のときの経済状況、日本の今の震災や原発の問題も含めての状況と諮問が出された時期の状況というのは全く違うわけです。

 当然、市民の生活、経済的状況も全く違ってくるという中で、先ほど部長は、審議会の中では、保育料の改定の際に、東日本大震災の影響は多くの人が受けているのでという委員の意見もあったという、こういう答弁をされておりましたけれども、答申は答申として、当然協議会は市長の諮問に対して答申を出さなければいけないという責務がございますので、その答申を受けた市長としてですね、当然、市長選挙の中では、今度市長がかわるから、もしかしたら保育料の値上げはなくなるかもしれないというふうに思った市民もいたと思います。

 そういう意味では、今回、保育料の値上げを出してきた、しかもこの時期に、市長就任直後の議会ということでは、市長はどういう判断のもとにこの議案を提案されてきたのか、このことについて市長の御見解を伺いたいと思います。

 それから、もう1点、今回の条例改正の中に、備考4ですね、この中には、地方税法の一部を改正する法律、それから、所得税法等の一部を改正する法律によって廃止された年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分について、廃止による保育料に与える影響を可能な限り生じないようにさせる、こういったこともやりますよという条例改正が出ています。併せて出ているんです。このことは、これは国の問題ですけれども、年少扶養控除が廃止されて、その分が増税になるものですから、子ども手当も金額はどんどん変わってきましたので、なるべくそういった影響を受けないように所沢市としても配慮していきますよという部分も併せておきながら一方では値上げをしていくという、この備考の第4ですね、こことの整合性について、市長はどのようなお考えをお持ちになって提案されてきたのか。

 以上2点、市長に伺います。

 1回目は以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 お答えいたします。

 年少扶養控除の関係については、そのとおりでありまして、そういうものも配慮していかなければ影響が大き過ぎますから、だからその辺は配慮したのであります。

 しかし、東日本大震災があって、審議会でさまざま話し合っていた途中で東日本大震災が起きたようですけれども、審議会の中でもそのような話し合いが行われておりました。そして、その審議会の様子は先ほど部長が答弁したとおりですけれども、それを受けて、では、市長、結局は市で判断でしょうという質疑だと思います。

 私も影響はあったと思います。思いますが、だからこそD階層だけの改定にさせていただいたんだということ、そしてまた、その他、その上げ幅もそのことを考慮して改定させていただいたつもりであります。さらに、これは審議会の話し合いの中でも行われていましたけれども、子育て世代も大変だし、市民全体が大変で、その中で市財政も大変なんだと。その中で、すべての子供たちによりよく施策を講じていくのが所沢市の役目であるとすれば、保育園に通う子供、幼稚園に通う子供もいる。さまざまな子供がいる中でどうしていくのか、その税金の使い道をもう少し考えなければいけないねということを審議会でも話し合われておりましたけれども、私もそう思っています。そういうわけで提案させていただきました。



○中村太議長 次に、仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 城下議員の御質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目の、前回、平成18年度の改正の平均改定率と額でございますが、そちらにつきましては、平均引き上げ率が約12.7%で、金額にいたしましては約1億円でございます。今年度は平均改定率が約13.1%でございまして、今回につきましては受け入れ人数の増もございまして、歳入増といたしましては約1億3,000万円を見込んでいるところでございます。

 2点目の、子育て世帯の貧困率の調査は行ったのかという御質疑でございますが、貧困率の調査というのは行っておりませんが、審議会の中でお示しいたしました資料に基づき判断いたしますと、D8階層の世帯が一番多いわけでございますが、その前後の階層もまた多いといった状況となっております。本年4月の状況につきましてそちらを比較いたしますと、前年と同様の階層人数となっておりますことから、一概に比較することはできませんが、特に低下傾向にあるということはないのではないかと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 7番 城下師子議員



◆7番(城下師子議員) 貧困調査は実施していないということで、特に低下しているとは思えないという認識でいらっしゃるようですけれども、確かに諮問のときと答申の時期とでは全く違いますし、この資料そのものの所得というのも前年度の所得でやっていらっしゃいますので、当然、来年に今年度の所得というのは出てくるわけですから、それをみれば当然実態というのは明らかになってくるとは思いますので、今回の条例改正の備考4の部分とも照らし合わせていくと、やはりそういう意味でも当然負担をお願いしていくわけですよ、今回の提案というのは。そうなると、実態をどうしていくのかという、その実態把握というのも当然市の責任にはなってくると思うんですが、この辺のところというのは部内で今後検討される方向性というのは出ていたんでしょうか。このことについて、まず部長に確認をしたいと思います。

 それから、市長に、先ほどの質疑の答弁を踏まえて2回目の質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、今回、1億3,000万円、引き上げによって保育料がふえてくるということで、午前中の質疑の中でも、この部分については待機児解消や保育の施策に使っていきたいという部長答弁がございました。

 先ほど、保育士手当の廃止の部分の中でも部長がふれていましたけれども、この部分について、保護者の負担を軽減してほしいという現場の職員の御意見もあったというところでは、今回、同じ時期にこういう議案が提案されているということも考えていくと、その両方を考慮した結果出してきたというとらえ方でよろしいですか。そういう市長自身の判断で来たという理解でよろしいんでしょうか。そのことについてお答えください。

 2回目は以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 それは考慮していません。全く別であります。本来は7月に答申を受けておりますので、当摩前市長が9月に出すのが当然だと思っています。



○中村太議長 次に、仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。

 収入の実態把握をすることを検討したのかということでございますが、実態把握をしていくかどうかという検討はいたしておりませんが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、毎年、保育料を算定していく際に、その階層ごとの人数というものが出てまいりますので、そのような点をみてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) 私は、議案第91号と議案第101号でお伺いさせていただきたいと思います。

 まず、議案第101号「埼玉西部消防組合の設立について」、消防長にお伺いいたします。

 今、デジタル化を整備しなければいけないということですが、この広域化をある意味待っている形だというふうに思うんですけれども、今後、広域でのデジタル化が整備された場合はどのようなメリットが出てくるのかについてお伺いをしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 消防救急無線のデジタル化が控えているが、広域化をしてのメリットはあるのかという御質疑ですが、消防救急無線のデジタル化につきましては、電波関係審査基準の一部改正によりまして、平成28年5月31日までにアナログからデジタルに移行することになっておりますが、今回の消防の広域化によりますデジタル無線の整備費が、単独で整備することより、共同整備を行ったほうが全体の経費で約4億円の削減、所沢市としては約1億2,400万円の削減が見込まれるものと検証結果が出ております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) この間の消防広域化の議論、いろいろありました。この議場の中でもこの間の経緯の御説明があったわけですけれども、もともとの経緯として、所沢市が、みずから広域化をしたいという形よりは、ある意味、国や県の動向からこういうふうに進んできたというふうに思っているんです。この広域化をしていくという形の中で、市民の方にも消防行政が充実したという形で見えてくるような取り組みがもっとふえればいいのかなというふうに思うんですけれども、例えば、県のほうから御支援をいただいて、ドクターヘリがとまれるようなヘリポートであるとか、操法の練習をする会場が所沢市内だと1カ所しかありませんけれども、そういったことの整備であるとか、特殊な車両の整備であるとか、これから広域化していくという中で、消防行政が充実していくことが市民にとっても可視化できるような取り組みがもっと進むことに対して、国や県がもう少し支援してくれてもいいのかなというふうに私は感じるんですけれども、そのことについて、これまでの経緯の中で要望されてこられたんでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 県のほうに財政支援的なものを要望したのか、また、していくのかという御質疑だと思いますが、埼玉県消防広域化第4ブロック協議会には、西部地域振興センター所長にも委員として参加をしていただいております。オブザーバーとしましては埼玉県危機管理防災部長の参加もいただいたところでもございます。その会議の中で、構成市の各市長からも県からの財政支援等の要望も事あるごとにお願いをしてきたものでございます。

 具体的には、今、議員が質疑されました中にヘリポートですとか訓練場といった物的支援といった形では特にございませんが、財政的な支援につきましては今後も県に対しまして要望を続けてお願いをしていくつもりでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、議案第91号について2点お伺いいたします。

 まず、歳出予算説明書の44ページ、議案資料ナンバー1の53ページ、図書館の市民意識調査についてお伺いいたします。

 小・中・高校生の児童・生徒に対して意識調査をしていくということですけれども、その具体的な対象について、どのようにしていくのかお示しください。

 それから、下のほうに他市の意識調査の実施例がありますけれども、回収率に関して調査をされているか、また、どれぐらいの回収率をこの調査において目標とされているのかお伺いをいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 末吉議員の御質疑にお答え申し上げます。

 御質疑は、44ページ下段の図書館運営費に関するものでございますが、まず、1点目の小・中・高校生の児童・生徒1,850人に対する内訳ということでございますけれども、小学校につきましては5年生、中学校につきましては2年生、また、高校につきましても2年生でございます。

 なお、小・中学校生につきましては、これまでも子どもの読書推進計画の調査で御協力をいただいている体制と同じでございまして、人数といたしましては、小学校は市内で32校、中学校は15校、高校は6校ございます。それぞれ一クラスの平均児童数で換算をいたしまして、小学生は1,060人、中学生は550人、高校生は240人と見込んで1,850人でございます。

 続きまして、2点目の、他の自治体の類似する政策等に示した自治体における調査の回収率に関する御質疑でございますが、日野市につきましては25%、相模原市につきましては40.1%、札幌市につきましては27%でございまして、今回、私どもが実施をさせていただきますアンケート調査の回収率の目標の一つの目安といたしましては、本年7月に所沢市が行いました市民意識調査の回収率が37.6%でございますことから、それよりもぜひ上回ってまいりたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、その上の18歳以上の市民に関しての調査についてお伺いいたします。

 無作為抽出による2,000人ということは、図書館をふだん利用している、利用していないにかかわらずということだというふうに思いますが、現在の図書館の市民の利用率についてお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 現在の図書館の利用率ということでございますが、平成22年度の実績で申し上げますと、図書館を利用されました方は5万3,334人でいらっしゃいますので、人口割合からいたしますと15.6%となります。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それは利用率ですよ。利用している方は1人ではなくて累計ですよね。だとしますと、それを含めて言えば85%の方は使っていらっしゃらないということになりますよね。そのことを含めての、使っていない方に関しての無作為抽出で意識調査をするということだというふうに思いますけれども、それ以外に、図書館をある意味フル活用なさっていらっしゃる方も当然いらっしゃって、そちらからの御意向も調査しなければいけないというふうに思いますが、その点については今後どのようにされていくのかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 まず、無作為抽出によりますアンケート調査の内容に関する御質疑かと思いますけれども、今回のアンケート調査は、議員もおっしゃられましたように、図書館をふだん利用されている方もいらっしゃるでしょうし、余り御縁のない方もいらっしゃるというふうに私どもでも考えてございます。

 そうしたことから、まず、アンケートでは、一般的に市民の日常生活と図書館との関わり、あるいは日ごろ必要な情報を得る手段としてどのようなことが大事と思われていらっしゃるのか等々、一般的なお話、あるいは設問なども設定する必要があるのかなと思います。また、一方、具体的には所沢図書館に関する利用の御要望なども伺う必要があるのかなと思っております。そうしたことで、無作為抽出で、図書館を利用されている方、利用されていない方のお考えを広くとっていければいいかなと思います。

 また、ふだん利用されている方へのアンケートといいますか意向調査につきましては、このアンケート調査とは別に、利用者懇談会というようなことを今後開いて、直接お話を伺えるような機会を設けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) それでは、その前のページ、歳出予算説明書の43ページについてお伺いをいたします。

 議案資料ナンバー1の事業概要調書の51ページです。就学援助事業についてお伺いいたします。

 まず、今回の援助に関して、準要保護の方の人数について教えていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 準要保護の人数ということでございますが、本年度平成23年度の当初見込みで申し上げますと、小学校で2,364人、中学校では1,390人と見込ませていただきましたけれども、現在のところの推計から、今年度末の対象人数といたしましては、小学校が2,525人、中学校が1,454人ということで、それぞれ増加が見込まれるところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 そうしましたら、ここ数年の準要保護の経過と傾向について教えていただきたいと思います。

 それから、これの中に被災児童の方への就学援助もあるかと思いますが、人数をお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 ここ数年の準要保護の推移ということでございますけれども、平成20年度からのデータでよろしゅうございましょうか。

 まず、平成20年度から申し上げますと、小学校2,407人、中学校1,275人の合わせまして3,682人。平成21年度末が小学校2,396人、中学校1,349人、合わせまして3,745人。平成22年度末が小学校2,589人、中学校1,395人、合わせまして3,984人。本年度末につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、小学校2,525人、中学校1,454人の合わせて3,979人となっておりまして、平成20年度から22年度ぐらいまでは若干ですが上昇傾向にございますけれども、22年度から23年度にかけましてはほぼ横ばいの状況にあるというふうに推測してございます。

 それから、被災児童・生徒の人数という御質疑でございます。小学校が30人、中学校が11人でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 15番 末吉美帆子議員



◆15番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。

 そうしましたら、これは学校教育部長にお伺いしたいんですけれども、今、被災児童さんが41人ということで御答弁をいただきました。この間、東京電力福島第一原子力発電所のことがありまして、大人の世界では、ある意味の被災された方に対して、心ないというような扱いが全国の中でいろいろ報告をされております。学校教育の現場の中で、被災されていらした児童の方に対してどのような配慮がされているのかについて教えていただけたらというふうに思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 平塚学校教育部長



◎平塚学校教育部長 お答えいたします。

 被災児童・生徒への配慮ということでございますけれども、東日本大震災が発生しました3月11日以降、被災児童・生徒の柔軟な受け入れ、そして、いじめ等のない中で安心して学校生活が送れるように、学校生活への適応のための配慮を校長会等を通じまして繰り返しお願いしてきたところでございます。

 また、人的な支援としまして、教育委員会では、心のケアという面で、状況に応じて臨床心理士を派遣できる体制をとってまいりました。また、学校内でも、学級担任、養護教諭、心のふれあい相談員等が連携して組織的に対応するように学校長のほうにお願いしてまいりました。

 さらに、物的支援としましては、学用品やランドセルの支給等を行ってまいりましたが、そのような物的支援につきましても、学校でも可能な範囲で対応していただくように学校長を通じてお願いしてまいったところでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) では、私は、議案第101号の広域消防について何点かお伺いします。

 この問題について、私は今まで当摩前市長のときには市長に繰り返し質問をしていた経過もありまして、藤本市長とは初めてのことで、いろいろお聞きしたいなと思っております。当摩前市長は、メリットは何といっても初動体制と財源の削減だということで終始一貫していたなという感じがしますけれども、ちょっと質疑が細かいので、最初に消防長に聞きたいんですけれども、当摩市長は、これまで第1出動は8台で、広域になって12台になりますと。第2と第3が出動すれば18台でもって、初動体制はものすごくよくなると強調されていたんだけれども、その後で、では、一遍に現地に着くんですか、いや、それは多少は遅れますということで、そのことも認めました。

 そういう中で、消防長に聞きたいんですけれども、ポンプ車1隊について、原則5人で隊を組むそうなんですけれども、所沢市は4人でやっていると伺ったんですが、それでは、狭山市、入間市、日高市の状況はどうなのかを1つ聞きます。

 それから、初動体制とも関連するのではないかと思いますけれども、現在、所沢市には、狭山市と入間市と3市が結んだ消防相互応援協定というのがあるんですけれども、この目的というのを条文で示しながら説明をしていただきたいというのが2点目です。

 それから、これは市長にお聞きしたいと思うんですけれども、財源が削減されるということで、そのほとんどが通信指令装置をつくるとか無線のデジタル化、さっきも質疑がありましたけれども、所沢市のデジタル化は既に終了しているということも伺いました。だけども、広域化によって、はしご車が3台、化学車が2台廃止になるということと、5年間で削減されるお金が約16億円で、所沢市は2億3,000万円ほど削減できますよということで、そのうちの5,500万円は所沢市の消防職員の給料のカットで、これが入間市、狭山市の消防職員に上乗せされるということもわかったんですけれども、これが果たして当市にとってどういうメリットがあるのか、この点については市長にお聞きしたいと思います。

 それから、4点目なんですけれども、本部機能とか指令課を統合することによって人員の削減ができますよということで、これも前に説明があったんですけれども、67名になると、こういう話があったんですけれども、そうしますと、消防本部の人員配置の今の現況と、広域化されて、所沢、狭山、入間、日高、飯能を含む西部地区の本部勤務と指令課の人数、人数だけで構いませんので、広域化された場合にはどのように変わるのか、この点についても、これは消防長のほうがいいかと思いますけれども、お示しをいただきたいと思います。

 それから、もう1点なんですけれども、これまで消防本部として所沢市も大きな消防を持っていますので、例えば日本消防協会とかに派遣をしていたということがあったんですけれども、例えば、平成21年度は何人ぐらい所沢市としてそういうところに派遣をしていたのかどうか、22年度は何人なのか。これが広域化されると、派遣要請の見込みなんかはされていると思うんですけれども、何人ぐらいになるのか。この点について消防長にお聞きしたいと思います。

 以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 確かに給与表が変わったり、また、昇給の幅というか、昇給の仕方が変わったりするんですね。所沢市職員の人たちの一部の人は少し給料がふえなくなるというようなことはありますが、それが所沢市の個人的な消防の人たちにメリットがあるかというと、メリットはないと思います。給与が今までよりはふえないわけですから。しかし、それは広域の市民全体にとってはもしかしたらメリットなのかもしれない、給与的にはですよ、給与というか税金の使われ方としてです。

 あと、大きくやはりメリットというのはそれだけではなくて、むしろ初動体制とか、あと、67人に削減ですか、というよりも、むしろ総務課とかそういうところで、今まで各消防署のところで勤務していた人たちですね、そういう方々が1カ所に集中することで、むしろ現場の人々の数がふえるということが一番のメリットだと思っています。

 今でも国の基準に対して、所沢市をはじめとした各消防署の現場に急行する人々の数は非常に少ない状況であります。そんな中で切り詰めながらやっている消防でありますが、広域化することによって、何かあったときにそこへ駆けつける人々の数が違うと。また、そこで一番近くの消防署から駆けつけてくるわけですけれども、駆けつけたことによって、規模によってはその消防署の体制が弱くなってしまうけれども、これをまたカバーし合えるという意味で、むしろ現実的な部分でメリットが高いのだと思っております。



○中村太議長 次に、小高消防長



◎小高消防長 最初に、3市の消防相互応援協定の目的についてから御答弁申し上げます。

 3市の消防相互応援協定の目的につきましては、火災、救急、その他の災害につきまして、今までの市境だけでなく、市域を含んだ形での応援を相互にしましょうといった形の相互応援を強化した応援協定でありまして、以上申し上げたことが目的でございます。

 それと、3市消防相互応援協定の条文につきましては、今現在、手元に資料がございませんので、委員会のほうで報告をさせていただきたいと思います。

 それと、派遣の関係ですが、平成21年度は日本消防協会、埼玉県庁、防災航空隊へ3名の派遣をしております。22年度につきましても、日本消防協会、埼玉県庁、防災航空隊へ3名の派遣をしております。

 それと、消防車、ポンプ車やタンク車の乗車人員の関係ですが、これにつきましては、所沢市以外の消防本部も所沢市と同様の車両の乗車人員でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 3回しかできないので、聞いたことに答えていただきたいんですよ。大事な質疑ですね。消防長、いいですか、先ほどの話の中で、私は1回目に消防本部に配置されている職員の人数を聞いているんですね。だから、先ほどの市長の答弁とも関連しますので言っていただきたかったんですよ。それ今、資料を持っていますか。本部の日勤者が所沢市は何名で、指令課が何名で、広域化されると何名になるのかと言ってくださいよ、私の質疑の前に。これは議事進行ですからお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 御答弁申し上げます。

 各消防本部の現況でございますが、所沢市は消防本部の日勤者は46名、狭山市が25名、入間市が28名、埼玉西部広域が27名、それと、当直勤務で指令課員が所沢市が20名、狭山市が12名、入間市が10名、埼玉西部広域が13名でございます。(何事か言う人あり)

 広域化されました場合は、消防本部の日勤者は36名、指令課は31名を予定しております。

 以上でございます。



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) では、2回目の質疑に入ります。



○中村太議長 3回目です。



◆9番(平井明美議員) 何言っているんですか。さっきのは議事進行ですよ。



○中村太議長 議事進行を認めていません。



◆9番(平井明美議員) そんな、おかしいよ。答えていないんだから。まあ、いいですよ、2回目でも3回目でも、聞くことは聞きますので。

 いいですか、所沢の消防体制は非常に充実していることはわかったんですけれども、先ほど消防長は、所沢市は4名ということを認めましたね。狭山市はポンプ車に何人乗っているかというと3名なんです。入間市は2名、日高市は1人で来ることもあるんですよ。

 これで、さっき市長は人数がふえると言いましたけれども、そんなことないんです。実際は所沢市が一番消防力がすぐれているんです。ですから、もし、広域化されても人数がふえる可能性は全くありません。そのことを指摘しておきます。

 それから、もう1点ですけれども、条文で示してほしいと私は言いました。現在の消防体制なんですけれども、入間市、狭山市、所沢市、3市で結んでいる消防相互応援協定なんですけれども、その第2条には、相互応援は、次の各号に定める区分に従って、それぞれ当該各号に定める応援をするものとすると。ただし、消防団にあっては、原則として応援要請を受報した場合には出場することとする。1番に火災応援があって、区域内に発生した火災を受けた場合は、察知した場合は応援市から1台出場するということで、現在でも、広域化しなくても、火事があったら察知したところがすぐ出る、これはそうですよね、認めていただきたいんですけれども、現在でもこの3市の中では、火事があった場合、広域化しなくても、すぐ出るんです。これを確認しますよ、お願いしますね。

 それから、先ほど言いました、市長に聞きましたけれども、さっき市長は何と言いましたか、あれだけですよね、スケールメリットとか初動体制とか、現場の数がふえるからメリットはいっぱいあるんだと、そういうふうに答えました。でも、私は決してそんなことはないと思います。

 例えば、はしご車と化学車が2台減ってしまうんですね。これが所沢市にとってメリットになるかといえば、化学車はこれからビルの火災なんかで必要なんですよ。これを減らしてまで所沢市が広域化するということはないと思うんです。それから、この間出された4つの指標の中には、5年間で約16億円削減できると言いましたけれども、所沢市は2億3,598万円の削減になります。ですけれども、そのうちの5,500万円は他市の、例えば入間市とか狭山市の消防職員のお給料に充てられてしまうんですよ。所沢市の場合には、基準財政需要額が、負担割合が約42%からみても、この全体の削減額は14.2%ですから、決して削減額が大きいとは私は思っておりません。この点についても市長にお伺いします。もう一度見解を聞きますね。

 それから、派遣の問題でもそうですよね。これまでも3名派遣されてきましたけれども、消防署というのは大きくなればなるほどいろんな要請が来るということも伺いました。そういった意味では、所沢市はこれまでも総務省消防庁の消防研究センターに行ってくれとか、あるいは埼玉県の危機管理防災部消防防災課に行ってくれとか、そういうところへ毎回派遣しているんですけれども、広域化になれば、さらにいろんな関係機関から行ってくれとくるんですよ。

 ところが、先ほど答えていただきましたけれども、この人員体制なんですが、今は所沢市は消防本部の日勤者が46名、指令課が20名、狭山市が25名、指令課が12名、入間市が28名で指令課が10名、埼玉西部広域が27名で指令課が13名。ところが、これが広域化されると36名と31名なんですよ、5市全体で。これでもってどうやって私は全部を回すことができるのか、できないと思うんですね。現場の人もここを心配しているんですよ。そういうふうに言っているけれども、本当に自分たちは動けるのかと本当に心配しているんですよ。

 私は、こういうことを明らかにしないで、突然のごとく規約を出してきた、市長にも問題ありますけれども、こういったことをきちんと説明しないまま、議員に対してですよ、全くのところきちんと説明しないで進めていくという広域化に対しては本当に疑問に思っています。

 それで、私も、市長が出た埼玉県消防広域化第4ブロック協議会の会議録を見ました。入間の市長にさんざん言われて、市長も謝りながら、とにかく8名にしてもらいたいと言っているところがありましたけれども、この人数もですね、結局のところ人数は、ここに書いてある議員定数については8月24日にやられているんですね。ところが、これを読むと、ほんの1分ですね、決まったのは。全く入間の市長はさんざんやってきたと言いますけれども、たった1行ですよ。新組合の議員定数につきましては20名とさせていただきました。所沢市が6名、飯能が3名、狭山が4名、入間が4名、日高が3名、よろしいでしょうか、はい、了承しました。これだけですよ。これだけしかないのを入間の市長はさんざんやってきたように見せかけて、私は、所沢の市長を納得させてしまったなということについては残念なんです。

 しかも、後ろの公明党の西沢議員がおっしゃったように、議会全体の総意でもないのに、急いでそれを持っていって諮るということ自体も、市長、これは早計ではないですか。議会全体としては、そんなことよりも、今のこの広域化についてさまざまな問題があるから、もう少し検討すべきではないか、そういう声も多かったんですよ。平成21年9月定例会では、共産党と共生が発議者となって提案した修正案に対して15名の方が賛成をし、広域化に対しては反対意見を持っていたんです。そういう中で、突然このように12月議会に規約を出してきた。このこと自体問題ですけれども、今私が質疑した問題に今度は市長のほうからすべて答えていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 広域化することで財政的な削減が大きい。でも、たったの14.2%じゃないかという御指摘ですけれども、それを大きいと言うのか、削減があると言うのかは、それぞれの判断に分かれるところだと思っております。

 次に、今までさまざまなことで、急に出すのは何なんだという質疑でしたよね。

 既に1年8カ月話し合いをされていて、そして、議会では全員協議会を3回開かれた。あと、専門部会も合わせて100回以上の会議が開かれていて、それについて、協議会が6回ありましたけれども、そのたびに議会でもしもそういうことがあったらどうぞ聞いてくださいということもされた上での話し合いがずっとされていたというふうに私は伺っています。だからこそ共産党さんは今までの一般質問でも関心を持って質問をされていたということだと思います。

 そして、初動体制がどうなんだとかいうような話ですけれども、そもそも出動回数で言いますと所沢市が全体の半分なんです。ですから、その所沢市に本部が置かれて、きちんと対応がされるということは、広域化になれば、例えば、さまざまなところに化学車が必要なのかとか、分かれているからこそ、所沢市にも1台は必要だろう、入間市にも1台は必要だろう、飯能市、日高市にも必要だろうというふうな話になりますけれども、これが大きな中で助け合いができるとなれば、そもそも化学車がそれほど出動する回数というのはそんなにないわけでして、とすれば、むしろ化学車は飯能市や日高市に置いておくよりは所沢市に集中させたほうがいいとか、そういう、まさに考え方によってスケールメリットがあるのではないかと思います。

 その中で、車両の更新時期が来たときに、その金をどこに使っていくのかというのも含めて、計画的には、はしご車が何台必要、更新しなくていいのではないか、化学車が何台必要、更新しなくていいのではないかというふうな今のところの計画が出ているのだと私は把握しております。

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△議事進行について

     〔9番(平井明美議員)「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○中村太議長 9番 平井明美議員



◆9番(平井明美議員) 市長、答弁漏れがあります。

 さっき言いました第4ブロックの配置人員の数がすごく減ってしまうんだけれども、これについてはどうなのかということと、派遣ですね、人員派遣について、所沢市は今まで3人出してきたけれども、広域化されるともっとふえるのではないかと。そういった意味では、そういうことが広域化できるのかという2点が抜けていますので、よろしくお願いします。



○中村太議長 補足答弁をお願いいたします。

 藤本市長



◎藤本市長 数字のことでさまざま言われたんですけれども、消防長に答弁させます。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 広域化後に消防本部の人員が少なくなることで、消防行政が運営できるのかといったことだと思いますが、現在、各構成市の消防本部の各課におきましては、そのほとんどが事務処理的な業務となっております。先ほど矢作議員にもお答え申し上げましたが、消防本部職員、消防本部の日勤者につきましては、広域化後、36名といった形で少なくはなりますが、各本部の各課で所管しております事務をそれぞれ各消防署のほうに事務移管をし、消防本部としての事務量は少なくなりますので、各、予防行政、警防行政、救急行政、それぞれ従前どおりの形で行政運営がしていけるというふうに考えております。

 それと、広域化した場合に派遣の人数がふえるのではないかということですが、これにつきましては、ふえるかどうかというのはまだ検討しておりませんので、ふえるかもしれませんし、全くゼロといった形になるおそれもあります。

 それと、相互応援協定の関係で、相互応援協定を結んでいるので、消防車、応援車両がすぐに来るといったことで、広域化は必要ないのではないかといったことだと思うんですが、やはり相互応援協定は締結をしておりますが、これは各応援側の車両が当然、消防車だとか救急車が応援の要請に基づいて出場するわけで、やはりタイムラグが生じます。要請を行ってから出動していきますので、タイムラグが生じます。それと、場合によっては要請をされても応援に行けないといったことも当然出てきます。ところが、広域化をすることによって4消防本部の管轄区域が一つになりますので、要請をするためのタイムラグは生じませんし、また、応援要請を行う、行わないというふうなことも生じませんので、災害の発生に対しては即、出場区分に基づいて出動できるといった形で、スピーディな出動が可能となるというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 9番議員の質疑は終わりました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時56分休憩

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午後3時15分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○中村太議長 市長提出議案に対する質疑を続けます。

 それでは、34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) まずは、私は、議案第91号、議案第93号、議案第94号、議案第95号、議案第101号、議案第102号という形で進めていきたいと思います。

 さて、議案第91号です。歳出予算説明書の37ページです。所沢市節電活動奨励品追加でございます。これは中村部長にお聞きをしたいと思います。先ほど島田議員からもるる質疑があって、ほとんどの質疑をされてしまったものですから、何とも寂しいんですけれども、質疑をしていきたいと思います。

 まず、先ほどのお話でも、申請者平均で29.45%削減したというお話がございました。では、それについて、今回申請のあった総節電量は何kWhになるのか、これをまずはお示しいただきたいと思います。

 また、この東京電力、家庭電力の場合は大体、第1段階の120時間までが17円、120時間から300時間までが22.86円、さらに、300時間を超えますと24.13円ということですから、計算しやすく1kWh20円とした場合、総額でどれぐらいの電気料金が節電となったのか、これについてもお示しをいただきたいと思います。

 3つ目、この節電活動奨励品が対象となった2カ月間、この間の所沢市域の前年比の家庭電力消費削減量、これはどんな感じになったのかな、この3つをまず議案第91号のコードナンバー34所沢市節電活動奨励品追加についてはお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 3点ほどのお尋ねですけれども、まず、1点目ですけれども、今回申請のあった方の総節電量は何kWかということでございますけれども、前年と比較いたしまして約125万kWが節電によりまして削減になっております。

 それと、2点目ですけれども、1kWhを大体平均の20円とした場合に総額でどのぐらいの電気料金が節電となったかということでございますけれども、掛け算しますと大体2,500万円ほどの電気代が削減されたという状況でございます。

 それと、所沢市域全体の電力削減についてのお尋ねですけれども、申請者の方につきましては、議員からも御説明ありましたけれども29.45%ということでございますけれども、市域全体のデータにつきましては、東京電力のほうからデータとしてはいただいております。条件としては、所沢市温暖化対策実行計画の基礎データとする場合には公表してもよろしいけれども、それ以外のときには公表は差し控えてほしいということもございまして、私どもといたしましては、再三、東京電力のほうには、何とか公開してもよろしいかということで現在調整をしてございまして、今のところでは調整中ということでございますので具体的な数値についてはお答えできませんけれども、東京電力管内全体で11.8%の削減率でございました。埼玉県は埼玉県独自で削減率を出しておりまして、大体似たような率になってございます。所沢市におきましては、具体的な数字は答えられませんけれども、東京電力管内、また埼玉県全域よりは若干多めの削減率になってございます。具体的な数字につきましては現時点ではお答えできないので、申し訳ございません。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 若干多めということだと思うんですね。でも、大体11.8%が東電管内全体で、埼玉県も同じということで、多分、類推すると結構いい感じかなという印象を持っているんですね。

 それで、これは御承知かと思いますけれども、中部電力は公表しているんですよね。関西電力も、これはどうだったかな、多分、また市長が変わって公表になってくるのかな。どうなんですかね、その辺は今の部長のお答えですとよくわからないんですけれども、もう一段、どんな感じなんですかね、結構いい線いっているとかですね、どうなんですか、29.4%、これはね、この辺がはっきりしないと、正直この政策の効果ははかれないし、多分、これからのこういった節電対策についても基礎データになるということですから、当然これに関しては、東電について、こういうこともあるので公開を求めているということでいいのかということと、その差については先ほどだとちょっとよくわからないので、1つだけ聞きたいんですけれども、所沢市は東電や埼玉県内よりも若干節電量は上だったのかどうかだけお示しください。

 以上2点、お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 所沢市域に限ってのデータにつきましては、引き続き東京電力のほうにデータの公開については求めていきたいというふうに考えております。

 それと、市域の削減量が東京電力管内全体よりも上なのか下なのかということでございますけれども、所沢市におきましては8,700件の方が29.45%の削減をしておりますので、東京電力管内が11.8%でございますけれども、この29.45%、若干影響を受けておりますので、ポイント数とすると1ポイントないし2ポイントぐらい東京電力管内よりも削減率が高いという状況でございますけれども、具体的な数字につきましてはお答えできないという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 具体的な数字をありがとうございました。

 続いて、議案第93号にまいりたいと思います。

 第7条第1項第1号の行旅病人ということですけれども、これの行旅死亡人又は変死人の収容作業というのがございます。これはそれほど多くもないし、多分、救急車搬送が多いので、市の職員が収容ということはちょっと考えにくいんですが、これまでのこういった第7条第1項第1号に該当する行旅死亡人の収容作業の実績というものをお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 実績ということで、手当の支給がどのぐらいあったかということかと思いますけれども、現在の確認できる範囲では支給の実績はございません。

 以上です。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 大変申し訳ないんだけれども、実績がないということは立法事実が存在しない。今回の1つの改正には、実績のないものは外すということだったと思うんですが、本来この第7条第1項第1号の部分については外すべきだったのではないですか。その辺の御見解をお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 これにつきましては2つ理由がございまして、現在、支給の実績はございませんけれども、今後、職員が行旅病人の救護作業や行旅死亡人の収容作業に携わる可能性が全くないとも言い切れないということで、現在その特殊勤務手当を存続させているというのが1つと、あと、普通交付税の基準財政需要額の算定基礎に行旅死亡人と行旅病人の費用が含まれているということもございまして、基本的な自治体の業務という位置づけもあるところでもございますので、そのようなことから、ほかの自治体でも多くが実際に従事する機会はなくても手当として存続しているような状況にあるということも踏まえての判断でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) そうですね。交付団体になりましたから、これも算定されるということですね。

 議案第94号、行政組織条例の一部を改正する条例ですけれども、この組織改正で部長と次長のポストは新たに幾つ新設されるのか。そして、新設されることに伴って、給与がどれぐらい上昇するのか、この点をお示しいただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 今回の組織改正におきましてのポストでございますけれども、新たな部の創設ということでございますので、部長ポストが1、それから次長ポスト1を予定してございます。

 それから、その新設に伴います給与の上昇分ということでございますけれども、これにつきましては、年収ベースで考えますと、次長から部長級への上昇分としますと約90万円のアップ、それから、課長から次長への上昇ということですと約60万円のアップということで、合わせて150万円ぐらいのアップになろうかなと思っています。

 ただ、人件費ととらえた場合、次長職につきましては人事異動等による対応もございますので、そういった配置による人件費の上昇というのはまた少し考えていかなければいけないかなというふうに考えております。

 以上です。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 続いて、議案第95号にいきます。

 これは大変見やすくなって、見出しがついたと思うんです。見出しをつけた理由と、今後、この条例については見出しを改正ごとに積極的につけていくということでよろしいのかとの確認の質疑をしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、見出しをつけた理由でございますけれども、この一般職員の給与等に関する条例につきましては、昭和26年に制定されたものでございまして、現在まで見出しがついていないということで、大変わかりにくいという部分があったかと思います。そこで、今回は見出しをつけさせていただいたものでございます。

 それから、今後の対応でございますけれども、やはりこうした見出しのついていないような条例につきましては、改正時等機会をとらえて見出しの整備に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 議案第99号にいきます。

 「所沢市保育所における保育及び保育料に関する条例の一部を改正する条例制定」ということで、まず、市長にお伺いをしたいと思います。

 先ほど市長は、本当だったら9月に出るものではないかみたいなお話もございましたけれども、実際これは藤本市長のもとで提案をされたということなので、市長にお聞きしたいと思います。

 今回の値上げの1つの大きな特徴は、高所得者ほど値上げ幅が大きくなると。いわゆる、これは累進的な値上げということになったわけでございますね。市長、よろしいですか。

 それで、市長の基本的な考え方としては、こういった行政サービスの所得が捕捉できる負担については、高所得者ほどなるべく負担をお願いするという累進的な考え方が基本になっている、こういうふうなことでいいのかということをまず確認したいと思います。

 続いて、部長にお聞きしたいと思いますが、実は今回、この保育所の中でも質の議論というのが意外と抜けていて、量的なものが非常に中心になった資料を配付していただいたわけでございますが、たしか地方分権改革によって、保育所の設置基準、これも基礎自治体で決定できるようになったというふうに記憶をしているわけでございますが、所沢市としてはこういったことについてどういう対応を行ったのか。

 以上2点をお聞きしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 それでよろしいかと思います。



○中村太議長 次に、仲こども未来部長



◎仲こども未来部長 桑畠議員の御質疑にお答え申し上げます。

 この制度につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の附則第4条の規定により、東京等の大都市については、特例措置として、一定期間、保育所の面積基準を標準として、国基準を下回る基準を条例で制定することが可能となるものでございますが、現在、本制度の対象となる市区町村につきましては、本年9月に厚生労働省より指定のあった35自治体でございまして、所沢市はこの中に含まれておりませんので、現行の基準が適用されるものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) 続いて、議案第102号にいきたいと思います。

 「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」ということなんですが、この議案というのは、毎回、合併が行われるに従って必ず出てくると。一々議決をしなければいけないということですね。

 総務省が平成23年8月に発表した「地方自治法の一部を改正する法律案の主な項目について」という説明資料でも、実は、今後は、自治体が協議会機関等の共同設置、一部事務組合から地方公共団体が脱退しようとする場合には、2年前までに予告することにより、他の関係地方公共団体との協議を経ずに脱退可能になると、このような地方自治法の改正が見込まれていると。そうなると、こういった形の決議というものも変わってくるのかなと。

 これは部長にお聞きしますが、この脱退条項、どのような形で国で議論をされているのかということ、あるいはまた、この脱退条項というのは法律の改正以前の組合についても適用可能となるのか、それとも、改正後に設立した一部事務組合のみが対象となるのか、この辺について、わかっている範囲で御説明いただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 まず、今の内容については、来年の通常国会で地方自治法の一部を改正する法案が提出されるようには聞いております。

 それと、内容的にも、今、御質疑にもございました一部事務組合から地方公共団体が脱退しようとする場合には2年前までの予告と、そうした場合には他の地方公共団体との協議を経ずに脱退ができると。この辺は、今後、合併後の広域連携を促進するような、ある意味、使いやすい仕組みとなるような趣旨での内容が盛り込まれているような話は聞いてございますけれども、その対象がどんなふうに、例えば既存のものに対応できるのか、それとも、これが法律ができて以降の一部事務組合等に適用されるのか、その辺のもう少し細かいところについては、まだ法案の詳細が示されてもございませんので、確認できないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ありがとうございます。

 最後に、議案第101号に移りたいと思います。

 まず、市長にちょっと御確認をしたいわけですが、実は総合計画が、今、所沢市は基本計画が議決事項になりました。そうした中で、実はこの消防広域化に関しては、議会の全会一致で、「消防広域化を進めます」から「検討する」ということで表現を弱めていったと。こういう、いわばこれが議会意思の1つの公式な表明になっていると思うんです。このことをまず御認識されているかどうかということの御確認をいただきたいと思います。

 また、同時に、所沢市においては議会基本条例を制定しまして、先ほど来、全協というものを非常に重要視しているということがありましたが、あくまでも議会基本条例上、全協というのは位置づけられていない。いわば、そういった意味では、これまでとはちょっと違った全協の位置づけに変わってきていると。このことを御承知なのか、これを2点目にお聞きしたいと思います。

 3点目に、先ほど西沢議員の質疑の答弁で、調印が迫っているということで御説明があったんですが、私が持っている範囲の資料ですと、この合意書、平成23年8月24日に一応、合意書ということで調印がされていると思うんです。今回の調印というのは、この8月24日の合意書とはまた違った調印を市長が迫られたということなのかどうなのか。

 この3点について、まずは確認をしたいと思います。

 続いて、消防長に御確認をしたいと思うんですけれども、やはりこれどうしても心配なのが、私もずっと言っているわけですけれども、監視機能が低下するということですよね。それに対する財政規律の乱れであるということだと思うんです。

 総務省が本年1月26日に発表しました「地方自治法抜本改正についての考え方」でも、これは一部事務組合についてですよ、住民による監視のあり方や、構成団体の意向の反映のあり方、効果的・効率的な組織のあり方について課題が指摘されているということもありますし、さらに、平成22年2月15日の埼玉県消防広域化第4ブロック協議会の議事録ですね、この中でもやはり、これは飯能市長さんが言っていらっしゃるんですけれども、なかなか消防は消防の考えがあって、よりレベルの高いものを目指すのですねと。まだまだだということで、要するに、どんどん日高市、飯能市が高どまっていったと。それで、急遽、助役同士とか財政担当の部長が集まって予算の査定などをしたりして、それである程度抑えたと、こういうようなことを言っています。

 それだけやはり、実は参加しているこの飯能市長さんですら、いや、これは監視機能が低下するぞ。こういった財政規律を乱さないための何らかの仕掛け、これを今の構想の中では考えているかということです。

 続いて、消防長にお聞きしますが、私は、これだけ多くの方が、この議事録を見ても大変な御苦労をされてこういった組合をつくっていくという、このことについては敬意を払うわけでございますが、一番心配なのは、一たん組合が結成された後、脱退というのは大変難しいんです。ですから、先ほど少し議案第102号のところでも議論をさせていただいたと思うんですが、すべての自治体が脱退に賛成しなければ今のところは出られないということなんですね。そのことについては御認識をされているのかということについて確認をしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 まず、消防広域化について、第5次総合計画にかかっているということについては知っておりました。あと、全協の位置づけが軽いものだぞということについては、そのとおりだと思っていますし、それは今までと同じものです。迫っているということについては今までと、当摩前市長のときにつくられたものと同じものです。



○中村太議長 次に、小高消防長



◎小高消防長 桑畠議員の御質疑にお答え申し上げます。

 監視機能の低下による財政規律を乱さないために、何らかの仕掛けを考えているのかといった御質疑ですが、広域消防の組織再編後に、財政、組織、施設等の調整を円滑に行うように、各市の関係者及び広域消防組織の職員で構成します企画調整委員会を立ち上げまして、広域化後の適正な消防業務の運営推進を図ることとしております。また、組合議会での構成市から選出された議員さん及び監査委員さんからのチェックもしていただけるものと考えております。

 それと、組合の結成後に、メリットが感じられないなどの理由によりまして脱退を求めた場合ということでございますが、組合から脱退する場合の手続ですが、組合規約の改正によります脱退の議決が必要となります。組合規約の改正につきましては、組合構成市すべての議会の議決が必要となるものということで認識をしております。

 なお、今回の消防広域化に伴います組合を結成するわけですが、広域化につきましてさまざまな検討を行ってきたもので、脱退を考えての消防組合の設立は考えておりませんので、脱退に関する条文は明文化をしていないものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 34番 桑畠健也議員



◆34番(桑畠健也議員) ありがとうございます。

 2回目、ちょっと確認なんですが、先ほどの市長の、これは要するに市長がかわったので、同じ合意書を新しい市長のもとでもう一度判こを押し直したということの理解でいいのか、それとも何かまた別の内容の合意書というのを調印されたのか、ちょっとこれ確認させていただきたいんです。

 それと、2点目は、先ほど西沢議員からも御指摘がるるあったので余りしつこくはやりたくないんですが、基本的にですね、議会意思というのは、確かに全協での各会派の意見というのは議長の決裁ということがあるわけですが、これをもって議会意思を反映していないということを、もう一度その辺を市長と私どもで確認をしておかないと、今後何かこういうことがあると議会の意思ということで考えられては困りますので、この辺については、市長、もう一度それは確認して、そうですねということでお互いに合意がとれればスムーズにいくと思うので、その辺について、2点目ですね。

 それと、3点目なんですが、これも市長にお聞きしますが、結局、私も正直言ってこの組合のメリットというものはよく市民に説明できる段階に私自身はなっていません。ただ、関係各位がいろんな形で御努力をしているということについては敬意を表したいというふうに思っているわけですが、ただ、今、脱退は考えていないと言いますが、これは今ずっとるる議論をしてきましたように、地方自治法の一部を改正すれば、いろいろやってみた結果、これはちょっと所沢市にとってはデメリットが多いぞというときに脱退できる、こういうような制度、これはもう全国的に、だから一部事務組合の問題点というのは非常に大きく指摘されている中で、地方自治法の改正が今進んでいるんですね。

 ですから、そういったことを見届けてからでも十分間に合うと思うんです。なぜそんなに急がれるのかと。いろんなメリットの中で、例えばデジタル無線の話がありますけれども、では、残りの、実は第7ブロックももう解散寸前ですね、やめると言っているわけですから。なぜ所沢だけがそんなに急がなければいけないのかというのはよくわからないんです。その急がれる理由というもの、いや、議会意思ですと言ってやられるその理由を最後にお聞きをしたい。

 3点ですかね、よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 藤本市長



◎藤本市長 市長がかわったからといってもう一度やらなければいけなかったということではなくて、私が市長になった時点でもう既に規約はすべて完成されていたんです。最後、それを第6回の各市長や消防団長、消防長が集まって、そして、先ほども言いましたように西部振興センターの人もいましたね。そういう人たちで最後にこれでいいですねという形をとって、12月議会にそれぞれが提案をしようという、その最後の段階の直前に私が市長になったということです。

 あと、法的にどうなのかと、全協をもって法的に議会意思と思われたのではかなわないという話ですけれども、それはそのとおりであります。

 なぜ急ぐのかでありますけれども、先ほど消防長も答弁したとおり、1年8カ月、既にもう話し合いは十分やられてきたんですね。そして、その中で最終段階になって、平成24年度いっぱいでそういうことをきちんとやれば国の財政的支援があるよとか、さまざまなメリットもありました。そういう中で、目標を持って今までのメンバーが計画を進めてきたのだと思います。その1年8カ月の最後の部分でありますので、急いだというわけではないというふうに考えております。



○中村太議長 次に、17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) それでは、私は、一般会計補正予算(第5号)の中から2点ほどお伺いをしたいと思います。

 1点目は、歳出予算説明書の37ページの4款衛生費、03東部クリーンセンター費の中の需用費です。

 これは説明の中でも、山元還元を行っている業者が放射線の関係で受け入れをしなくなってしまったということでした。それを薬剤を使って今度は埋め立てにするというお話なんですけれども、まず、最初にお伺いしたいのは、こうやって山元還元ということを行っている業者、これは今回所沢市がお願いしたところは一体どこの業者なのかということがまず1つと、それから、全国にこういった、特に製錬会社というんですかね、非鉄金属を扱うところで多分やっていると思うんですけれども、そういった業者がほかにどのような業者があるのか。今回受け入れをしなくなってしまったということで、所沢市としては、そういった業者がもしあったとするならば、そういった業者に受け入れ交渉というのをしたのか、しなかったのか。これをまず1点目としてお伺いをしたいと思います。

 それから、もう1点は、今回これは薬剤費だけの補正になっています。ですので、私は委託料の関係がどうなっているのかということも一応念のためお伺いしたいと思うんですけれども、今までの山元還元の受け入れの委託料と、今度、埋め立てに係る委託料ですね、これは相殺して一応大丈夫だということで今回の補正に委託料の関係が出なかったのか、2点ほどお伺いしたいと思います。

 お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 薬剤費の関係のお尋ねですけれども、今回、山元還元がだめになったということでございます。どこの業者かということでございますけれども、三池製錬株式会社でございます。場所につきましては福岡県の大牟田市にございます。

 これ以外に業者はあるのかということですけれども、山元還元をやっている業者というのは所沢市が把握しているのは3社でございます。受け入れの交渉につきましては、残りの2社につきましても同様に行いましたけれども、同様のお答えで、受け入れについては難しいということでございました。

 それと、処分委託料の関係でございますけれども、今回、山元還元から草津のほうの最終処分場への委託ということになりましたけれども、山元還元の処分委託料につきましてはなくなりました。そのかわりに草津のほうへの最終処分の委託料はふえました。ただし、今回、草津の分の予算につきましては補正による委託料の計上はしてございませんけれども、これにつきましては、山元還元の処分の委託料と草津のほうの埋め立て処分の委託料につきましては、同じ科目の委託料の中で積算してございますので、山元還元の分の額が減って、草津のほうの額がふえたということで、その分は相殺になりますので、今回の補正上はあらわれていないということでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 それでは、同じく、一般会計補正予算の中で41ページです。この中の8款土木費の02公園費、これは市民プールの件であります。

 石本議員のほうからも質疑がありましたので、私のほうから、6月議会だったですかね、この改修費用の大体の金額が2億1,000幾らというのがたしか部長のほうの答弁でありました。今回、9,800万円ぐらいの費用になっているわけですけれども、その中で、説明では特にスライダーの骨組みの部分の改修が多分なくなっているということだと思います。

 私たちがやはり今後使用する上で一番心配なのは、そういった設備の、特にスライダーなんかは古いですから、そういった骨組みの部分がこれからも大丈夫なのかなということは1つあると思います。昭和47年というと私が19歳のときですから、既に40年たって、人間で言えばそれなりにがたがくるわけですよね。ですから、恐らく骨組みも大分がたがきているのではないかななんて思うわけですが、6月のお答えのときと今回の費用、当然大分差があります。

 お聞きしたいのは、過去にプールの大規模改修をやった実績ですね、いろんなそういう設備を含めてやった実績と、どのぐらいの規模で大規模改修をやったのか、費用も含めて、わかればお示しをいただきたいのと、特にこういったスライダーの部分の骨組みの部分についての改修というのはやった経緯があるのかどうか、これをまず1点目にお伺いしたいと思います。

 それから、この骨組みの部分については、今回、改修の項目に入っていません。恐らく大丈夫だろうという判断をされたと思うんですけれども、そのことについては、きちっとした調査なり専門家による検証というものをした上で、今回、改修項目から外したのかどうか。

 この2点をお伺いしたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答え申し上げます。

 まず、過去にプールの大規模改修を行ったかということでございますけれども、ろ過装置につきましては、昭和63年に約1,700万円をかけまして改修を行っております。また、スライダーにつきましては、昭和61年に約4,200万円をかけまして滑走面及び流水設備の改修を行っております。また、平成5年度にはプール槽の塗装を約4,000万円で実施しております。

 それと、2点目のスライダーの件でございますけれども、スライダーの骨格部につきましては築後40年が経過しているわけでございますが、経年劣化がみられるところでございますが、開園前には専門業者による点検を実施しておりまして、現時点では安全は確認されております。しかしながら、スライダーの鉄骨部分につきましては、あくまで鋼製でできていまして、さび等が発生してくることもございますので、塗装につきましては、まめに実施して、スライダーの安全上の維持管理につきましては今後も努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 17番 吉村健一議員



◆17番(吉村健一議員) ありがとうございました。

 それで、今の御答弁ですと、躯体部分というか、骨組みの部分についてはプールを開園する前に専門家によってきちっと調査をしているんだというお話だったですね。ということは毎年やっているわけですから、例えば、前回、部長の答弁では、骨組みのところも経年劣化があるので改修が必要だろうというような御答弁をされていますよね。それはたしか6月ですので、その後すぐに検査をして問題がなかったということか。それと、もう1つは、ことしまた7月からプールを開園する前に、きちっとそういった調査をするということでよろしいのか、その点を確認させていただきたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 沖本建設部長



◎沖本建設部長 お答えいたします。

 確かにスライダー本体とコンクリートの接続部分、その辺がかなり傷んでいるところもあります。先ほど申し上げたとおりコンクリートと鋼製でできていますので、傷んだところにつきましては溶接で補強するとか、そういうこともできますので、本体全体を考えたときに、そういう小規模修繕で対応していくという考えでございます。来年の開園に合わせましても、そういう専門業者の点検は実施していく考えでおります。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、議案第91号、議案第94号及び議案第101号について質疑をさせていただきます。

 まず、議案第91号、一般会計補正予算(第5号)なんですけれども、予算書の11ページの歳入からお聞きしたいと思います。

 個人市民税についてなんですけれども、桑野財務部長にお尋ねいたします。

 今回、7億8,400万円の減ということで、補正後の金額が約214億円となりました。中長期財政計画では、来年度の個人市民税を約228億5,000万円と見込んでおります。今後、見込額の修正を行う必要があるのではないかと考えますが、財務部の見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 中長期財政計画につきましては、毎年度見直しをすることとしておりますので、次には平成24年度は議決をいただいた後の予算額に基づいた普通会計予算額を計上することとなります。また、平成25年度以降につきましては改めて推計値を計上してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) 引き続き、桑野部長にお尋ねいたします。

 本年6月議会のときに、中長期財政計画について、東日本大震災による法人税を含めた市税収入に与える影響について質問をしたんですけれども、そのとき、部長の答弁では影響は少ないという御答弁だったんですが、その御見解に変わりはないかお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 6月の時点の東日本大震災の影響ということでございましたが、今年度について影響があるかという御質問だったかなというような記憶があるんですが、景気の予測につきましては、復旧・復興需要などもそのときは言われておりましたけれども、今の経済状況でございますけれども、主にヨーロッパにおける財政・金融不安、それと長期にわたる円高、それと、タイで発生しました洪水被害による自動車産業の影響などをみますと、日本経済は大変今厳しい状況にございます。こうした状況を踏まえますと、市税収入に与えますさまざまな影響につきまして、今後、十分に注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) ありがとうございます。

 引き続き、12ページの地方交付税について、桑野部長にお尋ねいたします。

 今回、普通交付税の追加が約10億円ということで、補正後の金額は約19億4,300万円ということです。来年度の普通交付税の額についてはどのように見込んでいるのかをお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 来年度の普通地方交付税の見込みでございますけれども、毎年、交付税につきましては、国の交付税予算額や地方財政対策、国から示されるものでございますが、この数値を参考に見込んでいるものでございます。例年ですと、この数値が出るのが12月下旬に示されるものでございますので、現時点で見込みを申し上げることは難しいものでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、もう1点お尋ねいたします。

 昨年度から本市が交付団体になったわけなんですけれども、そのときに、当時の市長さんが、これで普通の自治体に戻ったのかなというふうに思っていると議会答弁をされておりました。総合計画におきましては、将来都市像としても自立都市を掲げておりますので、あくまで当市は不交付団体を目指すべきなのかどうなのか、財務部としての御見解をお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 桑野財務部長



◎桑野財務部長 お答え申し上げます。

 本市におきまして、交付税につきましては、市税収入が大幅に減収したことから、昨年度から交付団体になったわけでございます。普通交付税につきましては、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定のサービスが提供できるように、財源を保障するために交付される財源の調整制度でございますので、財政面におきましては、この交付税制度の活用を図ってまいりたいと、そのように考えているところです。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、議案第94号、行政組織条例の一部を改正する条例制定について、大舘総合政策部長にお尋ねいたします。

 全部で3点お尋ねいたします。

 まず、もともと市民部と経済部が分かれていて、それが統合されて今の市民経済部になったと聞いておりますが、その統合された経緯とそのときの理由についてお聞かせください。

 2点目が、午前中の19番議員に対する部長答弁の中で、次の改革という言葉がありましたけれども、今後の機構改革の御予定についてお聞かせください。

 もう1点が、今回の条例の改正案の中の所掌事務の中で、従来は農業及び畜産に関することだったんですけれども、畜産という言葉が削られております。そういうことですので、市内の畜産業者の数も含めまして、大舘部長は市民経済部にもいらっしゃったので、ある程度御存じだと思いますので、畜産業者の数も含めて、その理由についてお聞かせください。

 以上です。



○中村太議長 答弁を求めます。

 大舘総合政策部長



◎大舘総合政策部長 御答弁申し上げます。

 最初の、市民部と経済部が統合された経緯と理由ということでございますけれども、これは平成14年4月に、今の組織の原型となった組織機構改革をしてございます。その際には、新たな行政課題に迅速に対応するとともに、市民にわかりやすく、かつ簡素・効率的な組織ということで、事務を総務部門、それから市民部門、民生部門、事業部門の4つに大別することによって組織のスリム化を図ることとして、13部から8部への組織変更を実施したわけです。その中の市民部門というところで、市民部と経済部がひとつになって市民経済部になったという経緯はございます。

 それから、午前中の私の答弁で、次の改革ということでございますけれども、やはりその原型となった平成14年以降、こども未来部の創設というのが1つございましたけれども、やはり10年以上経過する中で、現在では各部の業務量の増大、あるいは内容の高度化等によりまして、ある部によっては部の業務が肥大化、今のような市民経済部のように肥大化をしたり、それに伴って部と部の間のバランスが少し崩れていたり、そんなこともございます。ですから、今後、以前行った統合といったものの総括をした上で、分離再編成と、あとは統合がもしできるものがあればというふうな視点から組織を見直しして、やはり効率的な組織運営ができるような視点から今後検討を進めて、平成25年4月にもう一度組織改革をしたいということで、今、事務を進めているところでございます。

 それから、畜産という言葉が削られた理由と畜産業者の数ということでございますけれども、実は所沢市におきましても畜産業というのはかつては大きな産業の一翼を担っていたわけです。それがですね、現在の状況を申しますと、そういった畜産の事業を市と一緒にやっていく団体として畜産協会というのがございます。そうした会員の現在の数を考えますと、養豚部が7名、それから、酪農肥育部といって、乳牛と肉牛ですね、それを扱っている方が6名、それから養鶏部が6名ということで、合わせまして19名が主要な畜産業を営み会員になっている方ということで、大分もう減少してしまっているわけです。

 そういったところで、農業と畜産を並立で今のような位置づけで考えますと、御存じのとおり、所沢のブランドの1つでもございます茶業を考えますと、やはり70名以上の会員がいらっしゃったり、そのほかにも、花、植木など、いろんな分野がいらっしゃるわけです。そうすると、畜産だけこういうふうな位置づけにしておくこと自体が今度は部の分掌としてはふさわしくないのではないかという視点と、ほかの商業、工業とのバランスも考えた上で、今回は畜産という言葉を削除したということでございます。

 以上です。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) わかりました。

 それでは、最後に、議案第101号「埼玉西部消防組合の設立について」、小高消防長にお尋ねいたします。

 議案資料ナンバー1で言うと87ページなんですけれども、市民参加の実施の有無とその内容という、そういう項目があるんですが、ここに書いていないんですけれども、10月に市民説明会の開催がありまして、私も参加させていただきました。そこで、所沢市を含むそれぞれの構成市の市民説明会の開催回数と合計の参加人数についてお聞かせください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 荻野議員の御質疑にお答え申し上げます。

 市民説明会の開催状況でございますが、所沢市が7回、参加人数につきましては154名でございます。飯能市につきましては8回、参加人数につきましては188名でございます。狭山市が1回、参加人数につきましては11名でございます。入間市が5回、参加人数につきましては84名でございます。日高市が3回、参加人数につきましては13名でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 24番 荻野泰男議員



◆24番(荻野泰男議員) それでは、もう1点、小高消防長にお尋ねいたします。

 そうしますと、所沢市の場合は7回ということで、狭山市さんなんかに比べると回数も多いんですけれども、行政区は11ありますので、必ずしも回数としては多くないのかなというふうに感じました。

 そこで、消防長としては、市民への説明としては十分だったのかなという、そういう認識なのかどうかを最後にお聞きして、私の質疑を終わります。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 所沢市におけます7回の説明会の回数でございますが、当初は5カ所で予定をしておりました。東西南北、中央といった形での開催を計画していたところ、吾妻公民館とこぶし町の自治会館が、それぞれの地域で説明会を開催していただきたいというふうな要望がございまして7回となった経緯でございます。

 当初の計画よりは2カ所ふえた形で、参加人数も154名だったわけですが、これについては妥当だというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) それでは、議案第101号「埼玉西部消防組合の設立について」、質疑をさせていただきます。

 消防の事務を処理する一部事務組合を設立することについて協議したいという、消防広域化の組合規約ということですが、その背景についてお伺いしたいと思います。

 初めに、広域化によって消防団との関係がどのようになるのかということなんですが、消防組織法の改正時、国会の衆参両院の附帯決議では、消防団や自主防災組織との連携強化を図るということがついております。常備消防、プロの消防職員の方と非常備消防、消防団員とは、相互の信頼関係の中で協力をつくり上げて、市民の身体、命と財産を守ってきたというふうに認識をしております。

 ことし発行の消防年報を見ますと、消防団員総数は325人、そのうち消防団本部に25人、あと第1分団から第10分団まで各30人で300人にも上ります。消防団員は、本業も別々、さまざまに仕事を持って、高い使命感を持って消防業務を担っていただいていることに頭が下がるわけですが、常備消防職員のバックアップなしには訓練も実際の消防活動も成り立たないことだと思います。

 そこで、消防分団員の事務手続や訓練活動について、消防本部職員や消防隊員の方が支えておられると思いますけれども、その消防団担当業務というのは多岐にわたると思いますけれども、どのような業務があるのかお伺いいたします。そして、この業務は広域化によって、どこの部署が担うのかお伺いいたします。

 それと、もう1つ、所沢市には消防音楽隊があります。ことしで発足から25周年を迎えて、市民と消防の音のかけ橋をスローガンに広報活動も展開されてきたと聞いております。消防出初め式や消防団特別点検など、年間の演奏活動などがあると思いますけれども、音楽隊員の人数、年間の演奏は何回になるのか、また、これは業務とされているのか、そして、第4ブロックの他市には音楽隊があるのかどうか小高消防長にお伺いいたします。

 1回目の質疑を終わります。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 1点目の、消防団につきましては、消防組織法では、市町村の広域化は消防団事務を除くとされております。このために、市町村の消防の広域化に関する基本指針にも、消防団は地域に密着した消防・防災活動を行うという特性上、消防組織法に基づき推進する自主的な市町村消防の広域化の対象とされておりません。ですので、従来どおりという文言がございます。

 現在、消防団の運営や災害現場活動における連携などは、各市とも消防団と消防本部の良好な関係が築かれていることから、広域化後においても、引き続き連絡調整を密にしまして、研修や訓練等を通じまして協力体制を維持するように行っていきたいと考えております。

 それと、消防団に対します事務手続ですとか訓練、これにはどのようなものがあるのかということですが、事務手続につきましては、団員報酬の支給の関係ですとか、あとは各種災害に出動した場合の費用弁償の支給、そういったものがございます。また、訓練関係におきましては、消防職員が中心となりまして、団員に対しまして教育訓練を実施している状況でございます。

 それと、音楽隊に関します質疑ですが、音楽隊の演奏は公務かとのことでございますが、公務でございます。それと、隊員は現在25名で、平成22年度中の演奏回数につきましては14回演奏に出向しております。それと、所沢市を除く他の構成市には音楽隊は存在しません。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 2回目の質疑をさせていただきます。

 今、最後の消防音楽隊のことからなんですけれども、他市には音楽隊がないということがわかりました。

 25人の音楽隊の方たちが、公務としてですけれども、ほかの仕事、従来の仕事をしながらやっておられるということですけれども、この隊の方たち、勤務の合間を縫って練習をされて、演奏のレベルも上げてこられたことかと思いますけれども、広域化によって、この音楽隊職員が各地域に散らばってということで、練習の場所、時間の確保も容易ではなくなってしまうと思いますけれども、それはどのようにしていくのか。また、この活動が広域化によってどのようになっていくのかということを2回目にお伺いいたします。

 それと、消防団との連携なんですが、広域化については、消防組織法の中では消防団のことは入っていないということなんですが、今までずっと常備消防職員の人たちと連携を密にして、そのバックアップなしには、消防団、分団の方たちなんかも活動もできなかったと思うんです。そういう中でやってこられて、今、業務の内容についても幾つか、費用弁償のことだとか、そういう総務、庶務業務やまた、実働部隊として訓練をしていくということなんかも、消防団ポンプ車操法大会や消防団特別点検ということもございますけれども、そういうことで、必ず常備消防職員の人たちの力がなければできなかったと思うんです。

 そういう中で、現在の消防団担当業務では何人の職員が配置されているのか。そして、広域化によって、連携は密にするということはおっしゃっていますけれども、同じ人数が配置されていくのかどうかお伺いいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 音楽隊の練習場所、また時間等の関係でございますが、これにつきましては、従来どおり所沢市の消防本部の講堂等を利用しまして音楽隊の練習は継続していくような形になると思います。確かに人事異動等によりまして他の消防署ですとかに異動になった場合に、距離的に遠いといったふうなこともございますが、音楽隊の中には現場の人員もおりますので、明け番ですとか週休日、これらを利用しまして音楽隊の練習については継続していく形になると思います。

 また、広域化後どうなるのかということでございますが、音楽隊の存在しない他市の消防職員の中にも、音楽に興味があるといいますか、楽器の演奏に興味を示している職員もおりますので、積極的に音楽隊に入っていただきまして活動していただきたいというふうに考えております。

 それと、消防団の事務に関します担当人員、こちらのほうにつきましては、今現在、所沢市では警防課の消防団係が担当しておりますが、4名でございます。他市につきましては、同様に2名か3名の職員が消防団の事務を担当しているというふうに思っております。

 広域化後の消防団の事務につきましては市長部局のほうに事務移管をしますので、現在と同様の3人ですとか4人ですとか、そういった形で事務処理をしていただくといった形になると思われます。

 以上でございます。



○中村太議長 8番 小林澄子議員



◆8番(小林澄子議員) 3回目の質疑をさせていただきます。

 今の消防団員の方の担当業務ということで、4人ぐらいが配置されているということなんですけれども、市長部局のほうで今度は担当してもらうということなんですけれども、広域消防の運営計画という中で、その7番で消防団との連携確保ということで消防団事務ということが書かれております。そこでは、本来、消防団事務は市長部局にという考え方もあるが、消防本部との連携が不可欠であるという消防団業務の特殊性から、現在、消防団に係る事務は5市とも消防本部にて執行しているというふうに書かれているんです。

 今現在は、特殊性からということで消防本部の中でやられているわけですね。それをあえて広域化だということでそれを切り離して市長部局にということでやっていくことについては、この連携を密にしていかなければならない。1つとして同じ火災現場などもないわけですよね。そういう中での連携が非常に重要になってくるわけなんですけれども、広域化によって常備消防職員と非常備職員の関係というのをこれでつくられていくのかどうかということが大変疑問に思うわけなんですが、そのことについてお伺いいたします。

 それと、消防音楽隊についてなんですが、25人の消防音楽隊の方がいらっしゃるということで、市内での演奏が14回行われているということですね。他市ではないということなんですけれども、そうしますと、今現在は所沢市以外は音楽隊は持っていないわけで、これからは他市にもこの音楽隊は出向いて演奏活動などをしていくということになりますと、大変な、これ自体が専門でやっていかなければならないようになるのではないかというふうにも思うわけなんですけれども、それによって日常の消防、救急、救助隊員や消防本部職員としての業務ということができなくなることも考えられるわけなんですけれども、増員をしていくことは考えているのか。増員をしないで他市での演奏活動もするとなると消防力が低下していくのではないかというふうに考えられるのですが、小高消防長のお考えをお示しください。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 お答え申し上げます。

 消防団と常備消防との連絡調整といいますか、その関係につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、常備と消防団、非常にこれは切っても切れないといった形で今までもそれぞれの業務、活動を行ってきました。そういった意味からも、事務手続、事務処理的なことにつきましては市長部局のほうに移管をしますが、各種訓練ですとか消防団行事、そういったものには従来どおり常備消防のほうも積極的に参加をして活動していくと、行事を実施していくというふうなことで考えております。

 それと、音楽隊員について、今度、広域になった場合に当然範囲が広くなりますので、その中で演奏活動に出向する回数ですとか、そういったことが多くなって本来の通常業務がおろそかになるのではないかといったことだと思いますが、今現在も所沢市内で年14回というふうな演奏回数ですが、出向しておりますけれども、業務のほうに影響が出たと、通常業務に影響が出たというふうなことは聞いておりませんので、これは広域になっても今までどおりの形で通常業務のほうも運営していくといった形がとれるというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 次に、3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) 私は、議案第101号、埼玉西部消防組合規約、これに絞って質疑いたします。

 まず、今ちょうど前の方、小林議員の質疑の中で、消防団と常備消防との関係について、消防長は、さらに今までと同様に密接な関係を持っていくということですけれども、現在の所沢市の消防本部の日勤者、指令課、合わせて66名いるんですね。これが広域化すると67名、そして、消防本部の日勤者だけを比較しますと、所沢は現在46名いる。広域化だと36名で済む。広範囲で仕事がふえているのに36名で済むと。この中には、多分、警防課は今、所沢は9名いる。しかし、消防団とは今度は縁が切れるから、広域化の場合は5名で済むと、こうなっているんです。

 御存じのように、これは市町村に今度は仕事が行くんですよ、消防団との関係。今どういう仕事をやっているかというと、日常の指導業務や費用弁償、教育訓練、公務災害、役員会議、あるいは消防団ポンプ車操法大会、消防団特別点検などに伴う事務や運営、これでずっと関わってきたわけです。今言ったみたいに、広域になっても行きますよなんて、そんな体制ではないじゃないですか。警防課が今度はたったの5名になるんですよ。それも広域ですよ、広域。所沢だけではないんですよ。だから、いいかげんな答弁はしてほしくないんですよ。正確に慎重にやってもらいたいと思うので、この点について消防長に1点まず聞きます。

 あと、2点目は、第7ブロックですね、第4ブロックよりも先行しておりましたけれども、新聞報道によると蓮田市と羽生市は脱会するということです。ということは、今議会にはこの第7ブロックの市町村議会にはこの規約に関する議案は提案されていないということでよろしいんですか。一たん成立して、そこから脱会ではないような気がします。その辺の確認をしたいので、消防長、2点目お答えいただきたいと思います。

 それから、3点目なんですけれども、私もこの広域化についての説明会に出ました。そのときに渡された資料です。こういう資料です。

 そこで、ここで一番やはりトップに出ているのは、未曾有の大災害やテロリズム等の不安が高まって、消防がより大きく強力な体制のもとで活躍するニーズが高まっていると。だから広域化なんだという流れなんですけれども、それでは聞きますけれども、例えば、東日本大震災レベルのああいう大災害がこの第4ブロック内で起きたら、どんな役割を果たせますか、広域消防が。これが果たせますかというのが3点目です。

 4点目は、災害救助法が発動されるような災害がこの第4ブロックで起こったとします。災害救助法が発動されるような災害が発生したと。そうすると、これまででしたら市長が災害対策本部の本部長ですから、本部長と所沢市消防長とすぐに連絡を密にできるわけです。しかし、今回、広域消防を動かそうとしたら、それぞれの自治体の長が責任者なわけですよ。それで、広域消防を動かすには全員そろわなくてはいけないんですよ、5つの市の長が。そんなことがあったら逆行ではないですか、広域の災害にはむしろ。そう思いませんか。そのことについて、消防長、答弁してください。

 5点目なんですけれども、いろいろ資料をいただいているんですけれども、先ほど市長が14.2%経費が削減、これでもいいじゃないかと。それはいいんですよ、いいことなんだけれども、しかし、見てくださいよと、全部で16億円削減する。そのうち所沢市分はたったの14.2%じゃないかと。一方で負担割合として42%も負担している所沢市が、削減率ではたったの14.2%しか削減していないのではないかという、ここなんですよ、言っているのは。

 今後、基準財政需要額、これで負担割合が決まってしまうわけです、42%。それで聞きたいのは、消防長、例えば所沢市の消防水準、レベルというのはすごく高いと思うんですね。トップレベルだと思うんですよ。技術もそうだし、いろんな大会でも紹介されていますし。どれだけ消防費を投入しているかというようなことも、これもやはり所沢市は突出しているのではないかと思うんですね、ほかと比べると。その辺の実態はよくつかんでおりますでしょうか。

 例えば、この第4ブロックの、名前は言いませんけれども、ある消防本部は、作業服さえ買えなくて、職員の自己負担ですと、そんな話もあるんですよ。だから、そういうレベルが全然違う。だから所沢市が42%の財政負担してみんなを助けてあげるという、そういう構図なんですよ、これ。所沢市民にとって何がメリットなんですか。だから、消防長に聞きたいのは、そういう実態、本当に今私が紹介したような実態をよくつかんでいますかということです。その辺についてお願いします。

 6点目は、先ほど答弁していましたけれども、3市の消防相互応援協定なんです。これ多分、いわゆる3市で合併の話があったときにそれができなかったんですけれども、あのときにそれまでの相互応援協定と違ってレベルアップしたと思うんですよ、中身も。そのことは御存じでしょうか。

 以上、一応6点だけお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 まず、1点目の、消防本部の人員配置の関係につきまして、消防団の担当が少なくなるので、広域組織においても警防課の人数が少なくなるのかといったことだと思うんですが、これは決してそのようなことではありません。ほかの消防団を担当しておりました、警防課以外にも予防課ですとか救急課、これらにつきましても広域組織後には各5名といった形で人員が少なくなるといった形になります。

 広域組織後の本部の機能につきましては、ある種、現場ですとか、そちらのほうの管理部門といいますか、そういった形で消防本部のほうの機能は考えておりますので、それと、先ほど申し上げましたが、消防本部のほうでの事務分掌、それは各署所のほうに事務移管をするといったことで考えておりますので、消防本部の人員はこのように少なくなるといった形になります。逆に、消防署に設置をします消防課という課を予定しておりますが、そちらのほうの職員数は逆にふやすといった形をとるようにしております。

 2点目の、第7ブロックの、今回提案をいたしました組合規約の関係ですが、確認をしているのかということですが、第7ブロックのことに関しまして、組合規約を今議会に提出したのかどうかの確認はしておりません。

 3点目の、東日本大震災のような災害が起きた場合に、広域組織での対応が可能なのかといった御質疑だと思いますが、これにつきましては対応不可能というふうに考えております。

 4点目の、それぞれの市に災害救助法が適用されて、災害対策本部等が設置された場合に、広域になった場合に支障が生じるのではないかといったことだと思うんですが、これにつきましては、今現在も市のほうには、災害救助法が適用されるほどの激甚災害ですとか、そういった場合には当然各市に災害対策本部が設置をされるような体制になっておりますので、広域になってもその体制というのは変わらないというふうに思っております。

 5点目の、経費の負担割合の関係で、所沢市の財政負担が42%ということで、それに対して他市の消防費、現在の消防費にかける予算が結果的に少ないのではないかといった御質疑かと思いますが、議員が質疑されました他市の消防の活動服、そういったものが思うように買えないとか購入できないといったふうなことだということなんですが、私の把握している限りでは、常備消防、消防団もですが、そのようなことは認識はしておりません。

 6点目の、3市の相互応援協定の関係でございますが、御質疑のとおり、以前にも3市の消防相互応援協定というのがございました。それで、3市の広域化について検討した段階で、一部、消防相互応援協定の改正を行いまして、従来は応援の区域が市の境の部分だったんですが、その市境を越えて、要はもっと奥までといいますか、深くまで相互に応援をしましょうといった形での改正でございました。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) ありがとうございました。

 最初、消防団、消防署、先ほど私が紹介したのは広域消防の要員の人数でしたね。今、消防長が答えたのは今の消防署、ですから、所沢消防署ですね、あるいは東消防署、どうなるかわかりませんけれども、そこに余った人をそちらに振り向けるんだから、これは従来どおりやれますと言っているんですけれども、これなんか当てにならないですね、仕事ではなくなってしまうわけですから、事務分掌上。

 それで、私は、いっぱいありますけれども、とにかく1本に絞って、これは一番大事なことなので絞っていきたいと思います。

 というのは、消防長、消防を広域化することによるメリット、その第一のメリットとして、消防長が先ほども言っていますし、市長も言っておりますけれども、初動体制の強化だというんですよ。第1出場、所沢市単独の消防の場合は5台しか出れない。しかし、広域化すると9台にふえるんだと。よそから応援に来てくれるんだと、合わせて9台。これがメリットのトップだったんですよ。御存じですよね、それは。自分たちがつくったんですから。

 そこで、私が先ほどから聞いているのは消防相互応援協定なんです。まず目的を言いますね。第1条、この協定は、三市による消防の相互の応援体制を効果的に運用し、三市市民の生命、身体及び財産を火災等の災害から保護し、その被害を軽減することを目的とするとしている。それから、括弧して、応援区分と出場隊ということで第2条なんです。相互の応援は次の各号に定める区分に従い、それぞれ当該各号に定める応援をするものとする。ただし、消防団にあっては、原則として応援要請を受報した場合に出動することとする。それで、火災応援、救急応援、特別応援とあるわけです。

 それで、先ほど消防長が言ったようなことではないんです。しかし、消防団にあっては、原則として応援要請を受けた場合に行きなさい。常備消防は要請なんかしなくても来るんですよ。わかりますか。だから、これは地域も決まっているんです、もう。狭山市のここ、入間市のここ、所沢市のここ、一斉にベルが鳴るんですから。鳴ったらもうすぐに、応援要請が来る前に行くんです、出動するんですよ。だからタイムラグなんかないんですよ。そんなことをね、私、ちょっと調べたら、皆さん当然のようにそう言っていますよ。

 もしそうだとすれば、このまとめというのは私たちをペテンにかけたことになるんですよ。唯一それが大きな改善だと、メリットだと言いながら、今でもやっているんだということになればペテンですよ。

 私は、これ1点だけで2回目、答弁をお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 応援要請の関係でございますが、3市の相互応援協定の条文を読む限りではタイムラグは存在しないということでございますが、やはり所沢市で狭山市、入間市の災害を覚知すると、狭山市で今火災が起きている、入間市で火災が起きているといったことがわかるのは、やはり発災場所の消防本部からの連絡なりがないと、それがすべてではありませんけれども、わからない状況です。

 要は、応援を受けるのはですね、そちら側からの要請がないと火災が起きているかどうかといったことも、すべてではないんですが、わからない状況にあります。ですので、応援出場する場合には、やはり応援要請に基づいて応援に行くといった形になります。やはり発災から出場するまでのタイムラグというのはどうしても出てきます。

 それと、相互応援協定については、近隣3市の相互応援協定の関係ですので、狭山市、入間市から応援隊がというふうなことは、それぞれ狭山市、入間市から1台ずつしか応援に来ませんので、先ほど言いました広域化後の初動体制の確立といいますか、増強されるといった形での消防車の数と今回の相互応援協定の数とではやはり差があるというふうなことでございます。

 以上でございます。



○中村太議長 3番 荒川 広議員



◆3番(荒川広議員) いわゆるこの相互応援協定の中身がレベルアップした文章は、結局、火災応援の場合は別表第1、別表第2とあります。地域が決まっているんです、もう、市境が。別表に定める区域内に発生した火災を受報または覚知した場合は、応援市から1隊出場するものとする。それで、119番がかかって、無線で傍受したらすぐ行くんですよ。それがそうじゃないと、今、消防長は否定しましたよね。これは大変なことですよ、事実が間違っていたら。私は聞いてきているんですから、現場で。そんなことが、消防長、全く認識が違っていて提案するとしたら、これは大変なことですよ。もし私が言ったように、今でも相互応援協定に基づいて近隣市が119番を受信したと同時に出動するということになっていたとしたら、消防長、今回の提案の責任とりますか。

 お願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 小高消防長



◎小高消防長 先ほども答弁しましたが、仮に狭山市、入間市のほうで火災が発生して、それを所沢市がわかるというのは、その発災場所の消防本部からの連絡や、あとは傍受機という無線機があるんですが、それらによっての覚知など、すべてではないというふうなことで先ほど申し上げましたが、そのすべてではないというのは、いろんな覚知をする方法があるということで、狭山市、入間市からの連絡だけで所沢市の消防が覚知をするといったことではないということで、すべてではないというふうなことで申し上げました。

 ですので、今、議員がおっしゃいました、その覚知をした場合はというのは、当然、覚知をしたら即応援を、出場する体制もとっていますし、協定の中でもそういうことになっていますので即出場はします。

 ですが、やはり先ほど申し上げましたように、発災してから所沢市の消防本部が覚知をするまでの時間差がどうしても生じます。入間市で発生した火災を所沢市がわかるというふうなのは、同時には当然わからないわけですから。入間市で建物の火災が発生しましたということで入間市の消防が覚知したことが、今現在は、所沢市ですぐそれがわかる体制にはなっていません。(何事か言う人あり)



○中村太議長 答弁を続けてください。



◎小高消防長 即、分署ですとか本署のほうでわかるということなんですが、それはあくまでも、例で言いますけれども、入間市や狭山市のほうで仮に火災が発生した場合に、それぞれの消防本部が119番を受けますね。それで出場隊を決めまして出場指令をします。そういった形のものは、分署や本署のほうですとわかるようには現在なっていないと思います。ですので、やはり各市の消防本部で覚知した時間と所沢市が火災の発生を確認した時間との差は多少なりとも出るといった形です。

 以上です。



○中村太議長 次に、11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 余りに白熱した議論に、ちょっと自分の質疑を忘れかけてしまったんですけれども、まず、1点目です。私の質疑は、すべて議案第91号に関してです。

 障害福祉サービス事業と自立支援医療給付事業についてお伺いいたします。議案資料ナンバー1の30ページから32ページまでになります。

 私の驚いた点が翌年度以降の見込額になります。30ページの介護等給付費補助事業に関しては、翌年度以降、毎年10%以上でふえています。そして、訓練等給付費補助事業に関しては、毎年これは20%ですね。そして、3つ目の自立支援医療給付事業に関しては毎年10%ふえています。

 この理由をお伺いしたいんですけれども、過去数年の伸び率に関してお伺いします。また、その伸びの理由も教えていただけますか。そして、今後の見込み率、あくまでこれは概算ということなんですけれども、今後の伸び、10%とか20%と伸びている、その伸びの理由とて考えられるものを教えていただけますか。

 よろしくお願いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 歳出予算説明書の32ページの障害者自立支援費に係る御質疑にお答え申し上げます。

 これまでの介護等給付費、訓練等給付費につきましては、介護等給付費が過去3年で毎年平均約14%、訓練等給付費が同じく約33%の増となっております。この理由といたしましては、障害者の増加に加えまして、障害者施設が障害者自立支援法の施設に移行したことなどが主なものとして考えられます。今後は、これらの理由に加えまして、報酬単価の改定や新サービスの提供など、障害者の自立を目的としたサービスの利用が促進されることが見込まれますことから、当面、給付費の伸びが予想されております。

 また、自立支援医療費につきましては、過去3年間で毎年平均約15%の増加をしておりますが、これは補助対象者がふえたことによります。今後とも、引き続きこの傾向は予想されますことから、医療費についても伸びるものと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 次に、市民プールについてお伺いします。議案資料ナンバー1の50ページになります。

 今回の質疑で、利用者1人当たりに対して市がどれぐらいの補助をしているのかということについて明らかにしたいんですけれども、先ほど藤本市長の御答弁の中で、大体8年から10年の耐用年数だということをお伺いしました。そうすると、約9,800万円なので年間にすると約1,000万円ということになります。また、私が別に調べたところ、毎年の市民プールに関わる修繕費というのが、これもまた毎年1,000万円で、合計2,000万円ほどかかるということがわかりました。

 そこで、お伺いしたいんですけれども、まだある委託に関する運営費というのは毎年幾らでしょうか。こちらは本当は建設部の所管だと思うんですけれども、山嵜部長にお伺いできますか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 松崎議員の市民プールに関する運営費の御質疑にお答えを申し上げます。

 平成22年度の決算額で申し上げますと、民間業者に委託しております市民プール管理業務委託料が2,230万2,000円でございまして、ただ、そのほかに水道料、あるいは消耗品費などの経費がかかりまして、総額では約2,890万円ほどになります。

 なお、平成23年度予算では約2,880万円の予算を計上させていただいております。

 以上でございます。



○中村太議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) ただいまのお答えで2,890万円ほどということで、先ほどの私の申し上げた2,000万円と合わせますと4,890万円ほどが毎年かかっている費用ということになります。

 そこで、また別の調べたところによると、大体おととしで3万人強、ことしの夏で2万人台という数字の利用者があったと思います。仮にこれを3万人の毎年の利用者と置くと、4,880万円を3万人の利用者で割ると1人当たり1,600円強という額を市が補助しているということになります。結構これは利用者が実際に払っている金額よりも高い金額だと思うんですけれども、そのためには、今回のリニューアルでより多くの市民の方に利用していただかなくてはいけないと思います。今後なんですけれども、今後の市民プールの入場者はどのように予想していらっしゃいますでしょうか。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 なかなか予想というのはしづらいものでございまして、天候に左右される屋外プールでございますし、また、昨年は猛暑のために3万8,000人ほどの入場者がございましたが、ことしは節電のため営業期間を短縮したことにより2万6,132人ということで、毎年のそういった社会経済情勢、あるいは気候の変動等もございますが、いずれにいたしましても、継続利用していくためには、入場者の増員に努めていくということしかお答えできないと思うんですが、なるべく多くの方に御利用いただくように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村太議長 11番 松崎智也議員



◆11番(松崎智也議員) 具体的な数字は今のところ予想していないということはわかりました。

 最後に、図書館に関してお伺いします。こちらも同じ議案第91号で、議案資料ナンバー1の53ページになります。

 先ほどの末吉議員の質疑の中で、アンケートに関しては市民全体に対して聞く、そして、利用者に関しては15%ほどで、その方たちに対しては、今後、ミーティングを行って、より意見を聞いていくということがわかりました。

 そこで、最後に1つお伺いしたいんですけれども、指定管理者はヴィアックス社に既に9月議会で決まってしまったんですが、今回つくる中長期計画というのは、いつから、そして、どのように中長期計画に反映していくのかということに関してお伺いします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 山嵜教育総務部長



◎山嵜教育総務部長 お答え申し上げます。

 指定管理者に対して、今回、これから策定をしようとする(仮称)中長期計画はどのように影響していくのかということでございますけれども、まず、中長期計画につきましては、今回お認めいただきましたならば、市民意識調査を実施し、それを基礎資料として、平成24年度に所沢市図書館協議会に策定の諮問をさせていただきたく考えておりまして、おおむね24年度末を目途に計画の策定に向けて取り組んでまいります。

 なお、計画策定後に指定管理者に対してどう影響があるかといいますと、指定管理者とは管理及び運営に関する基本協定といったものを結びます。その中に、当然のことながら所沢市の総合計画をはじめとして諸計画、教育振興基本計画もそうでございますし、そういった計画に準拠した運営を図らなければならないといったような条文規定を設けますので、当然、(仮称)中長期計画が策定されましたならば、そうした方針の中で運営はされていくものと認識をいたしております。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○中村太議長 ここで、あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△市長提出議案に対する質疑(続き)



○中村太議長 次に、1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、議案第91号、歳出予算説明書の37ページ、衛生費の中から緑化対策費と、それから、先ほど吉村議員から質疑ありました東部クリーンセンター費のところの薬剤費と排ガス測定のところの3点質疑させていただきます。

 まず、議案資料ナンバー1のほうでは44ページになりますが、緑化対策費の委託料、市民の森等管理委託料追加の件なんですが、議案資料によりますと、荒幡富士市民の森倒木等処理事業となっておりますけれども、この積算の根拠、それで、内容がどのようなことなのかと、併せて、この台風被害の全体的な状況といいますか、そのあたりも含めてお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 荒幡富士市民の森の管理委託料の関係の御質疑ですけれども、まず、この補正予算の積算の根拠ということでございますけれども、台風15号の影響によりまして、荒幡富士市民の森が特に被害を受けたわけでございまして、園内の66本の樹木につきまして、倒木や幹折れ等の被害がございました。そのうちの21本につきましては、地元の保存会の皆様、または既設の予算の中で対応いたしました。残り45本を今後処理する予算を今回お願いしたということでございます。

 積算の根拠でございますけれども、これにつきましては、埼玉県の積算基準に沿って、この45本の処理につきまして積算したものでございまして、大まかには、共通仮設費や倒木の対応費、または場外搬出の費用、現場管理費、一般管理費等を積み上げた数字が今回の259万4,000円ということでございます。

 それと、2点目の、全体の台風の被害でございますけれども、この荒幡富士市民の森以外にもやはり影響が出ました。ただ、影響につきましては若干、荒幡富士市民の森は丘陵地にございますので被害が大きかったんですけれども、それ以外の市民の森につきましては比較的被害は少なかったということでございまして、大体21本程度の倒木、幹折れ等があったという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 次に、東部クリーンセンター費の薬剤費に関してなんですが、議案資料ナンバー1の45ページなんですが、まず、確認なんですが、山元還元というのはどのような処理を具体的にするのかが1点と、今回の薬剤費に関する補正の内訳なんですけれども、恐れ入りますが、わかればなんですけれども、この議案資料のところに薬剤費の薬品名と数量が書いてありますので、それぞれがどれぐらいのコストになっているのかをお尋ねしたいということと、埋め立て処分することによって、従来の山元還元との費用の比較ですね。それから、キレート処理をして埋め立てるので重量とか体積がふえるのではないかと思いますので、まず、これらについてお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 4点ほどのお尋ねですけれども、まず、山元還元はどういう事業なのかということでございますけれども、これにつきましては、溶融飛灰から非鉄金属、いわゆる鉛であるとか亜鉛、銅などを回収して資源化する事業ということで御理解いただければと思います。

 次に、2点目の、薬剤費の単価ということのお尋ねかと思いますが、議案資料のほうにそれぞれ数量がございますけれども、キレート剤につきましては1kg当たり340円を予定しています。それと、塩化第一鉄につきましては、同じく、1kg当たり40円、消石灰につきましては1kg当たり35円ということでございますので、議案資料のそれぞれのキロ数を掛けていただければ、今回の事業費の総額にほぼ当たりますので、御理解いただければと思います。

 それと、3点目ですけれども、山元還元と、今回、草津のほうの処分場への埋め立て処分にかえますけれども、費用の比較でどうなんだということでございますけれども、今回は年度途中での変更でございますけれども、年間を通しての試算で申し上げますと、約7,000万円ほど草津のほうの処分場に持っていったほうが費用がかかるという状況でございます。

 それと、4点目ですけれども、山元還元と埋め立て処分の場合の重量の関係ですけれども、山元還元につきましては溶融飛灰がそのままの重量で行きますけれども、今回、草津のほうの処分場に行く場合につきましては、溶融飛灰のもとのキロ数にキレート剤等の薬剤の重量がプラスされます。それと、キレート処理する場合、薬剤と飛灰に加えて水分も加えますので、そういったことで重量がふえまして、飛灰のもとの重さより大体2倍程度の重量になって処分されるという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) では、次にお尋ねしたいんですけれども、今のことでちょっと、埋め立てと山元還元との年間の差が約7,000万円ぐらいになるだろうという説明があったんですが、できましたら、山元還元する場合と埋め立て処分する場合に、トン当たりではそれぞれ幾らなのかということを1つお尋ねして、もう1点質疑したいんですけれども、溶融飛灰の場合は、山元還元で処理する以前には埋め立て処分していたと思うんですけれども、今回、放射性物質の関係で断られたというわけですが、廃掃法の第2条の廃棄物の定義の中には、放射性物質及びこれによって汚染された物を除くとされているわけですが、このことを踏まえますと、今回、放射性物質に汚染されている飛灰を埋め立てるわけですが、このことについての法的な根拠の確認をさせていただきたいのですが。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 初めに、1点目の、山元還元と埋め立て処分の単価の違いでございますけれども、まず、山元還元につきましては、トン当たり処理委託料が約5万500円ということになります。埋め立て処分する場合につきましては、処分の委託料につきましては、トン当たり3万250円でございます。それにプラスして薬剤費が加わりますので、薬剤費と処理単価を足すと、埋め立て処分につきましては大体トン当たり8万3,000円ぐらいになるのかなという状況でございます。

 次の、廃掃法の関係の解釈でございますけれども、確かに廃掃法の第2条におきまして、放射性物質及びこれに汚染された物につきましては廃掃法の適用除外ということになってございますので、議員お尋ねのように、今回のこういった飛灰につきましては、いわゆる一般の廃棄物として取り扱いがないんだろうということでございますけれども、これにつきましては、国の解釈でございますけれども、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故由来の廃棄物につきましては、特定廃棄物以外のものにつきましては廃掃法第2条の適用除外にはならないという解釈をしてございまして、現在、これにつきましては特別措置法を整備しておりまして、その中できちんとその辺については法的整備をしていくというふうに聞いてございます。

 今回、溶融飛灰でございますけれども、これにつきましては、スラグも同じですけれども、ことしの6月28日付けで環境省より「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いについて」というのがございまして、8,000Bq/kgを超えなければ通常の管理型の処分場で処分できるという通知が出ております。

 それとまた、これと前後いたしまして、8月29日には「一般廃棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理について」という環境省の廃棄物対策課長の通知、また、8月31日付けにおきましては「8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針」も出されておりますので、現在、この焼却灰につきましては、こういった国の通知または基本方針をもとにしながら、各自治体は対応しているという状況でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 現在では法律の制定とか改正がない中で、国の方針等で行われているということの確認をさせていただきましたが、議案説明のところでありましたように、草津町の最終処分場で埋め立て処分になったわけですが、こうなった経過についてお尋ねいたします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 溶融飛灰と溶融スラグ等につきましては、現在、民間の米沢のほうと草津のほうでスラグは埋め立て処分をしております。寄居町に県営の処分場がございますけれども、そちらについては飛灰等は受け付けないということでございまして、今回は米沢のほうと草津のほうにお話をさせていただきました。

 米沢のほうにつきましては、現在、山形県が、いわゆる焼却灰につきましては国が8,000Bq/kgの一応基準がありますけれども、米沢は4,000Bq/kg以上のものについては県が受け付けないというような考え方を持っていまして、所沢市の溶融飛灰につきましては、9月の段階で5,500Bq/kg、10月が4,400Bq/kg、11月は下がって2,300Bq/kgになってございますけれども、そのときに4,000Bq/kg以上もありましたので、米沢はちょっと難しいということがございまして、草津のほうは国の基準の8,000Bq/kgまでは今のところ受け入れるということもございましたので、今回につきましては草津のほうの処分場にお願いしたという経緯でございます。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、次なんですが、議案資料ナンバー1の46ページで言いますと、溶融飛灰等測定分析業務委託事業の説明があるんですが、この中に排ガスについての測定は示されていないんですけれども、排ガス中の放射性物質の濃度というのは測定しないのかどうかお尋ねします。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 お答えいたします。

 排ガス中の放射性物質の測定につきましては、現在、所沢市では行っておりません。

 この理由でございますけれども、排ガス中の放射性物質の測定方法につきまして、国におきまして具体的、統一的な測定方法等が示されておりませんので、現在はやっておりませんので、今後、国の動向を注視しながらやっていきたいというふうに思っております。今の段階ではやっておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) それでは、最後になりますが、東部クリーンセンターの焼却炉、バグフィルターがついていますよね。測定がされていないのであれですけれども、測定と関連してですが、バグフィルターについては測定とかがされるのか、使った後の廃棄方法というんですか、現在どうなっているのか、そこの確認で質疑を終わりたいと思います。



○中村太議長 答弁を求めます。

 中村環境クリーン部長



◎中村環境クリーン部長 東部クリーンセンターのバグフィルターにつきましては、年次点検の際に状況の確認を行っておりまして、大体5年をめどに交換をしてございます。この交換後の廃棄方法につきましては、現在、東部クリーンセンターの焼却炉で焼却処分を行っております。このバグフィルター自体の放射性物質の測定というのは現在行っておりません。

 以上でございます。



○中村太議長 1番議員の質疑は終わりました。

 以上で、質疑を終結いたします。

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△上程議案の関係委員会付託(議案第91号〜議案第105号・諮問第1号・諮問第2号)



○中村太議長 それでは、ただいま議題としております議案第91号から議案第105号まで及び諮問第1号、諮問第2号については、付託表のとおり所管委員会に付託いたします。

 ただいま付託いたしました議案の審査については、今期日程のとおり、それぞれ委員会を開かれ、その審査の経過と結果については、来る12月20日の本会議において御報告願います。

 〔参照〕−議案付託表−

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明3日から6日までは委員会開催、一般質問調査等のため本会議を休み、来る7日午前9時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後5時10分散会

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