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埼玉県 所沢市

平成23年 12月 定例会(第4回) 11月30日−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 11月30日−02号







平成23年 12月 定例会(第4回)



平成23年

第4回        埼玉県所沢市議会会議録2号

定例会

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平成23年11月30日(水曜日)

第2日 議事日程

 1 開議

 2 委員会視察報告

 3 付託議案の一括議題

   (認定第1号〜認定第12号)

 4 決算特別委員長報告

 5 決算特別委員長報告に対する質疑

 6 討論

 7 採決

    認定第1号の認定

    認定第2号〜認定第6号の採決−委員長報告どおり

    認定第7号の認定

    認定第8号の採決−委員長報告どおり

    認定第9号の認定

    認定第10号〜認定第12号の採決−委員長報告どおり

 8 決算特別委員会の廃止

 9 常任委員長報告(特定事件)

    市民環境常任委員長報告

    建設水道常任委員長報告

 10 常任委員長報告に対する質疑

 11 次会の日程報告

 12 散会

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本日の出席議員  36名

   1番   脇 晴代議員       2番   矢作いづみ議員

   3番   荒川 広議員       4番   島田一隆議員

   5番   赤川洋二議員       6番   入沢 豊議員

   7番   城下師子議員       8番   小林澄子議員

   9番   平井明美議員      10番   谷口雅典議員

  11番   松崎智也議員      12番   青木利幸議員

  13番   近藤哲男議員      14番   石本亮三議員

  15番   末吉美帆子議員     16番   浅野美恵子議員

  17番   吉村健一議員      18番   植竹成年議員

  19番   西沢一郎議員      20番   松本明信議員

  21番   安田義広議員      22番   中 毅志議員

  23番   大舘隆行議員      24番   荻野泰男議員

  25番   杉田忠彦議員      26番   越阪部征衛議員

  27番   村上 浩議員      28番   亀山恭子議員

  29番   福原浩昭議員      30番   岡田静佳議員

  31番   石井 弘議員      32番   浜野好明議員

  33番   久保田茂男議員     34番   桑畠健也議員

  35番   中村 太議員      36番   秋田 孝議員

欠席議員      なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長

  藤本正人  市長           西久保正一 副市長

  神田 博  会計管理者        大舘 勉  総合政策部長

  鈴木康夫  総合政策部        桑野博司  財務部長

        危機管理担当理事

  能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長

  仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長

  新堀祐蔵  街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長

  粕谷不二夫 下水道部長        小高 章  消防長

  澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長

  小笠原 彰 市民医療センター事務部長

 教育委員会

  佐藤徳一  教育長          山嵜裕司  教育総務部長

  平塚俊夫  学校教育部長

 監査委員

  小野民夫  監査委員

午前10時0分開議

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△開議の宣告



○中村太議長 おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。

 これより、本日の会議を開きます。

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△議会運営委員長報告



○中村太議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 浅野美恵子議員

     〔16番(浅野美恵子議員)登壇〕



◆16番(浅野美恵子議員) おはようございます。

 議会運営委員長報告を申し上げます。

 昨日、本会議散会後、議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議の結果について御報告いたします。

 初めに、認定第1号から認定第12号までの討論については、3名から通告がありました。

 また、採決の方法については、委員会で多数で決したものは起立採決、その他のものは簡易採決とすることを確認しております。

 以上で、議会運営委員長報告を終わります。



○中村太議長 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△委員会視察報告



△総務常任委員長報告



○中村太議長 次に、閉会中に委員会視察が行われておりますので、その概要について委員長の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長 杉田忠彦議員

     〔25番(杉田忠彦議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆25番(杉田忠彦議員) おはようございます。

 総務常任委員会の視察報告を申し上げます。

 当委員会は、去る11月8日から10日まで、委員全員出席のもと視察を行いましたので、その概要について報告いたします。

 初めに、11月8日、大阪府岸和田市の岸和田市自治基本条例について視察を行いました。

 まず、条例の概要などについて担当者から説明をいただきました。

 岸和田市自治基本条例は、平成14年に策定に関する議論がスタートし、策定委員と議員との意見交換や条例案の修正を繰り返しながら市民参加で条例案をつくり、議会の議決を経て平成17年8月1日に施行した。また、策定委員会の議論を踏まえ、庁内の若手職員を中心とした条例整備チームを組織し、住民投票、意見聴取、外部監査などの関連条例案をつくり上げ、議会の議決を経て自治基本条例と同時に施行した。

 自治基本条例の策定段階では、市民及び事業者の定義、コミュニティ活動及び地区市民協議会、総合計画との整合性、最高規範性などについて議論したが、特に、住民投票については紆余曲折があった。

 策定委員会の条例案に対して、議員からは、議会の議決を経なくても住民投票ができるというのはおかしい、6分の1以上の署名の根拠は何か、定住外国人の定義はどうなっているのかなどの質問が噴出したが、策定委員会としてはこのまま提案したいということで、条例案が市長に報告され、市で議論を重ねた。

 その結果、住民投票に必要な署名の数については、6分の1以上から4分の1以上に変更した。また、住民の一定の署名が集れば、直接住民の意思を問うことができる住民投票制度を住民の権利として条例に明確に位置づけることが重要であると考え、議会からの請求、市長みずからの発議を削除し、住民からの請求のみを最終案とした。

 次に、自治基本条例推進委員会の取り組みについては、委員の任期は2年とし、これまで2期にわたり設置している。委員会のメンバーは、策定当初から参加していただいている市民委員の方をはじめ、学識経験者、各団体の関係者、市民公募の市民委員で構成し、役割としては、自治基本条例の検証及び他の条例や規則が自治基本条例に基づいたものになっているかを検証し、見直しが適当と判断したときの必要な措置を市長に建議できるとしている。

 第1期の推進委員会は、条例施行から期間がたっておらず、条例の内容の見直しや改正は必要ないという結論に達した。ただし、岸和田市自治基本条例の最高規範性を踏まえて、他の条例や規則の体系化を行った。その結果、基本となる政策条例が分野によって未整備であり、市に対して建議書を提出した。

 第2期の推進委員会は、第1期終了の半年後に設置し、条例の見直しの検討とともに、主に第1期の建議内容を各課に周知し、それに対する各担当の取り組みや状況、考え方を順次確認した。これにより、男女共同参画推進条例の制定といった成果があった。また、議会に対しては、推進委員会からの参考意見という形で、議会基本条例の制定の必要性について建議したが、議会においても自治基本条例制定後に検討委員会を立ち上げており、平成23年5月に議会基本条例を施行している。

 次に、条例施行後の取り組みについては、タブロイド版の早わかりチラシの全戸配布、条例制定時の市民報告会の開催、施行後の記念フォーラムの開催、市職員を対象とした研修の開催など、条例の周知に努めているとのことでした。

 質疑応答では、住民投票に必要な署名の数の根拠について、合併協議会設置協議の賛否を問うには6分の1以上、リコールについては3分の1以上ということで、比較検討した結果、4分の1以上となった。住民投票で定住外国人の方まで権利を広げることについては、平成5年9月に議会から定住外国人に対する地方選挙への参政権等人権保障の確立に関する要望決議が出されたことが大きな契機となった。住民投票に付すかどうかについては、市の政策推進戦略会議を経て市長が決定するが、市の組織、人事及び財務に関する事項は付することができない。自治基本条例の制定によって、意見聴取や審議会等に多くの市民の方々が参加しているなどの効果は出ているが、今後は地方分権をどのように進めていくかが課題とのことでした。

 次に、11月9日に福井県越前市の情報部門における業務継続計画について視察を行いました。

 まず、業務継続計画の概要について担当者から説明をいただきました。

 越前市は、合併などの影響で情報環境が大きく変化していたため、平成20年度において情報部門における業務継続計画を検討し、総務省のガイドラインの内容や情報通信業者などの助言も参考にしながら、翌年3月に「越前市情報統計部門としての業務継続戦略」を策定した。

 計画の特徴は、災害時の業務はもちろん、平常時も含めた業務の継続性を確保するための必要な事項を基本方針にまとめていることである。また、災害により一たんサーバが壊れると、その復活までには相当な時間がかかることから、戦略的に災害時の業務継続能力を強化させている。そして、職員や業者の緊急時行動計画、現状でリスクが高いところについてコストをかけずに強化する業務継続能力強化計画、平常時のサーバ更新などの業務継続維持計画の3つの具体的な取り組みにより、業務継続戦略を推進するという形になっている。

 業務継続戦略における災害の想定と対応については、マグニチュード7.5、震度6強の地震により、本庁舎の被災による情報システムやバックアップの使用不可などを想定し、その対応としては、まず、初動体制における情報ネットワークの確立・維持や水道などのGISの復旧によるライフラインの復旧支援を最優先に行い、通常業務の復旧はその次としている。特に、GISなどのバックアップサーバやホームページなどのネットワークについては、その機能を古い建物である市庁舎から耐震性の高い建物に移転させているとのことでした。

 質疑応答では、東日本大震災による影響はなかったものの、敦賀市に原子力発電所がある関係で、原発の災害への危機管理を急いでいる。システムの整備については、オープン化によりさまざまな業者が入っているので、職員の技術力が重要であり、異動によりその力を維持するのが課題である。バックアップサーバの移転先には自家発電設備があり、停電しても稼働できる。通常時においても統合型GISを活用しているが、災害時には被害の状況や避難勧告・避難指示などの情報が入力でき、各避難所と情報を共有できるとのことでした。

 次に、11月10日に大阪府枚方市のエフエムひらかたについて視察を行いました。

 まず、エフエムひらかたの概要などについて、市の担当者及びエフエムひらかたの職員から説明をいただきました。

 エフエムひらかたは、阪神・淡路大震災を教訓に、災害時の情報伝達手段としてコミュニティFMの設立の機運が急速に高まり、平成8年7月に枚方市と北大阪商工会議所が中心となって第三セクター方式の会社を設立し、翌年1月15日に開局した。

 会社の利益については黒字を維持しており、諸費用の精査抑制に努めているものの減収の傾向である。また、約9,900万円の売上高のうち、約6,600万円が市からの委託料となっている。

 市とエフエムひらかたの連携については、緊急放送に関する協定を締結し、市は緊急時にいつでも割り込み放送を行うことができる。直近の災害時の番組編成としては、9月に上陸した台風12号の接近に伴う情報提供を随時行った。また、通常時においては、市の情報提供番組を年間約950時間放送しており、市からの各種お知らせ、防災防犯情報の発信、児童・生徒や教員らをゲストに迎えた教育現場の紹介などを放送しているほか、枚方市駅の構内にガラス張りのサテライトスタジオを開設し、多彩な市民を迎えて生放送を発信しているとのことでした。

 質疑応答では、狭いエリアでの放送などにより、CMの本数は当初と比べて余り変わっておらず、CMのみで経営が成り立つということは難しい。出演料は従来のFMと比べると低額で、ボランティアの出演者も多い。インターネットでも放送しているが、エフエムひらかたのホームページから直接聴けるようにするには、全国のコミュニティFMが聴けるホームページを運営している団体に著作権料を多く払わなければならないという問題があるとのことでした。

 質疑終了後、枚方市駅の改札前にある生放送中のサテライトスタジオ及びエフエムひらかた本社兼スタジオを見学し、視察を終了しました。

 以上のとおり視察を行いましたが、3市ともに先進的かつ積極的な取り組みを感じることができました。今後、この視察で得たものを参考に、委員会の審査に反映させていきたいと思います。

 以上で、総務常任委員会の視察報告を終わります。(拍手する人あり)

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△教育福祉常任委員長報告



○中村太議長 次に、教育福祉常任委員長 吉村健一議員

     〔17番(吉村健一議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆17番(吉村健一議員) おはようございます。

 教育福祉常任委員会の視察報告を申し上げます。

 当委員会は、去る11月9日から11日まで、広島県尾道市の在宅介護について、岡山県倉敷市の介護支援いきいきポイントについて、大阪府和泉市の中学校の自校給食についてをそれぞれ視察しましたので、その概要について報告いたします。

 11月9日、広島県尾道市の在宅介護について視察しました。

 市役所会議室において、市職員から1点目、尾道市高齢者福祉計画の基本理念、2点目、介護保険のシステム、3点目、尾道市独自の高齢者のための在宅福祉サービス、4点目、尾道方式の現場について、それぞれ説明を受けました。

 特に、介護保険システムは「尾道方式・新・地域ケアおのみち」という医師会を中心とした地域包括ケアであり、要介護者・要支援者などの介護が必要な方に対して、主治医を中心に、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員、民生委員などの多職種が協働・連携してケアカンファレンスを行うシステムづくりであり、介護保険が実施された当初から取り組み、強化をしてきているということであります。

 尾道方式の現場については、市内には約150人の医師が医師会に所属しており、民間のかかりつけの医師が各町内に2人から3人は在籍している状況である。特に、急傾斜地にある古い住宅街は非常に高齢者率が高い地域であり、独居や認知症の方が多いが、そういった方々を地域に根差している医師が支えている。

 尾道市の特徴は、中核病院の医師と主治医の医師が、退院した後も連携をよくとっている点である。また、主治医だけではなく、そこにケアマネジャーや介護保険サービス、福祉サービス、ボランティアが参入する多職種協働という形式をとっている。一番の特徴は、その多職種協働を行うに当たって、医師会がバックアップをしている点で、尾道市医師会・長期支援ケアマネジメントプログラムとして、まず、在宅の要介護高齢者に対して多くのチームが関わる。主治医を軸にケアマネジャーが調整役として介護サービスの調整をしていくが、そこで容態が急変し、入院が必要となった場合、病院からケアマネジャーに入院の連絡が入る。そこでケアマネジャーが病院に出向き、病状を確認し、今後の退院に向けての情報収集をする。最終的な在宅復帰する際の退院時ケアカンファレンスとして、帰宅してからの最終プランをたたき台にして、在宅の主治医を中心に関係機関が集まってカンファレンスをするといった流れがあり、主治医がすべて関係しているということになる。医師会全体で統一的な意欲を持っており、在宅の主治医と急性期病院の医師が参加する土壌ができている。その調整役がケアマネジャーであり、不在の場合には地域包括支援センターが担当するという仕組みで動いている。

 もう一つの特徴は、認知症患者のケアが地域課題となっており、医師会では、尾道市医師会認知症早期診断プロジェクトを2004年に立ち上げ、段階的に充実させている。精神科の医師ではなく、内科、外科の医師に対して認知症の勉強をみずから進めてもらい、認知症の診断ができるようになるための講座を1年間かけて行っている。そこに行けば、相談や治療を受けられる、精神科の対応が必要であれば直ちに紹介できるような早期の対応をする医師をふやすことを進めている。

 尾道市の医療背景には、旧尾道町のころから長年住み続けている医師が多く、現在の医師会の医師は二代目、三代目であり、以前から密接な関係が築かれているという基盤がある。それに併せて、民生委員の活動も非常に熱心な地域であり、地域全体が高齢者や弱者を見守ることが日ごろからできている地域で、活動しやすい状況である。

 医師不足については、全国同様に深刻な問題だが、対策として、奨学金制度を設けて医師確保の取り組みを行っている。インターン期間の助成を行い、市内の病院に8年ないし10年間勤務すれば奨学金の返還を免除する制度で、これは一般会計からの支出となっているとのことでありました。

 翌11月10日、岡山県倉敷市の介護支援いきいきポイント制度について視察を行いました。

 倉敷市では、高齢者の方が介護保険施設などでボランティア活動を行い、その実績に応じてたまるポイントを換金できる仕組みの倉敷市介護支援いきいきポイント制度を平成22年10月1日から実施している。

 制度の目的は、高齢者の方がボランティア活動に取り組むことで積極的に地域に貢献することを奨励、支援し、社会参加活動を通した高齢者自身の健康増進を図るものである。ボランティア活動に取り組んでいただいた高齢者自身のために、また、そういった方の増加により地域の力を発展させることを目的として始めている。

 実施主体は倉敷市介護保険課だが、実際の運用面においては倉敷市社会福祉協議会に委託している。社会福祉協議会にはもともとボランティアセンターがあり、ここがボランティアの活動主体となり、ボランティアの参加を調整している。いわば、ボランティアのハローワークとして業務を行っている面があり、この制度も浸透しやすい点からも、社会福祉協議会にお願いしている。

 対象者は、本市に在住する倉敷市介護保険第1号被保険者(65歳以上の方)のうち、要介護1から5の介護認定を受けていない方である。倉敷市の人口は48万人、高齢者がそのうちの10万人超となっている。現時点で、この制度における介護支援ボランティアの登録者数は502名。受け入れ機関は、市内にある介護保険施設などのうち、市が受け入れ機関として指定した施設である。条件に当てはまる介護保険施設などが市内に約300カ所あり、そのうち、受け入れ機関として手を挙げた施設が現在約170カ所である。

 活動内容は、施設及び事業所の催事に関する手伝い、受け入れ機関の職員とともに行う補助的な作業など、大きくは8種類にわたる活動を行っている。

 ボランティアが受け入れ機関に行き、活動を1時間行うごとにスタンプ1個を手帳に押印し、1日何時間活動されても、スタンプは最大2個までとしている。1年がたち、手帳にスタンプがたまれば、管理機関である社会福祉協議会にポイント活用の申し出をしていただく。これは任意であり、換金の必要がない場合は申し込みをしなくてもよい。最後に、管理機関から実施主体である倉敷市へ伝達があり、市からボランティアの口座に交付金を振り込む流れとなっている。

 実績としては、現在502名の登録者のうち、ことし3月末、実施後半年の時点で換金を申し出た者は148名で、最大で5,000円まで換金可能だが、換金額の合計は現在22万1,100円となっている。今のところ、定期的に施設でずっとボランティア活動をするというよりは、イベント時などにだけボランティアに参加する者が多い状況である。

 効果としては、介護給付費の抑制につながったかどうかが最終的な目標になると思うが、活動されている方の大半が前期高齢者で、前期高齢者の介護保険の利用は、今はほとんどなく、後期高齢者が大半であることから、前期高齢者のうちにこういった活動をしていただいて、10年後に介護保険をなるべく使わなくて済むようにすることが適当であると思うとのことでありました。

 最終日の11月11日、大阪府和泉市の中学校の自校給食について視察をいたしました。

 職員の説明と質疑の概要についてですが、和泉市には小学校21校と中学校10校があり、そのすべてが直営の自校給食となっている。昭和29年に学校給食法が制定されたが、法の適用範囲が小学校などに限られており、昭和31年4月の学校給食法の改正により中学校などを含むすべての義務教育諸学校に拡大された。和泉市は、昭和31年9月に1町6村が合併をして発足したが、既に和泉町において、小学校及び中学校の学校給食が実施されており、同年に法整備も整ったことから、和泉町の学校給食の実施形態を和泉市の方針とし、中学校への給食が導入されたと考えられる。昭和34年から35年にかけて市内全校で完全給食を実施し、その後、昭和35年8月に1町1村が編入合併し現在の和泉市となったが、全小・中学校での学校給食の実施の方針は引き継がれており、現在に至っている。

 和泉市は食育を推進している中で食育推進計画を策定し、5年間の取り組みを行い、一定の評価を得るためアンケートを毎年実施している。平成22年度の「給食は好きですか、嫌いですか」との問いに、大好きが22.2%、どちらかというと好きが55.9%、併せると8割近くの生徒が給食は好きと回答している。

 学校給食の運営に関しては一定の評価をいただいているが、経費削減の観点から民営化を検討してはどうかとの意見もいただいている。現状の学校給食のよさを維持しつつ、いかに民営化等の意見にこたえていくかが大きな課題となっている。調理員数については、学校の食数ごとに一定の基準があり、それに沿って配置しているが、正規職員は全中学校に必ずいる。

 地産地消と農家との契約については、生産者間でグループが組まれており、その方々が野菜をつくっている地域の学校及び配送できる範囲の学校までを対象に、生産者間や教育委員会で連携を取り合いながら作業をしているとのことでありました。

 以上で3日間の視察を終え、帰ってまいりました。

 以上で、教育福祉常任委員会の視察報告を終わります。(拍手する人あり)

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△市民環境常任委員長報告



○中村太議長 次に、市民環境常任委員長 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 市民環境常任委員会の視察報告を申し上げます。

 当委員会は、去る11月15日から17日まで委員会視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。

 11月15日は、高知県梼原町の「環境モデル都市、自然を生かした取り組み」を視察し、町役場で職員から説明を受けました。

 梼原町は四万十川源流の地で、「環境と循環のまちづくり」を目指して、森・木・風・光などの自然エネルギーを生かした取り組みを行っております。間伐材による木質ペレット製造、川の落差6mを利用した小水力発電、四国カルスト高原に設置した風車による風力発電、公共施設への太陽光発電設備の設置及び一般家庭への設置補助、地熱を利用した温水プールシステム、ごみ固形燃料の製造、廃食用油の燃料利用を行っているとのことでした。今後の課題としては、風車40基の建設推進に向けた建設資金調達、電力会社の自治体電力買い取り枠撤廃の実現、太陽光発電設置における住民の協力、利用しやすい補助金の仕組みが不可欠であるとのことでした。

 16日は愛媛県松山市の「松山サンシャインプロジェクト」を視察し、市役所で市職員から説明を受けました。

 松山市は、全国平均を大きく上回る年間の日照時間が2,000時間を超える太陽光を中心とした再生可能エネルギーの活用に取り組んでいます。松山サンシャインプロジェクトパートナーシップには、企業・大学・NPO・行政等140団体が参加しています。公共施設ソーラー発電導入計画、住宅オフィスソーラー発電導入促進計画、産業ビジネス創出支援事業、グリーン電力証書活用モデル事業、クリーンエネルギーカーの普及拡大等に取り組んでいました。

 17日は香川県高松市の「自転車を利用した都市(まちづくり)」を視察しました。市役所会議室で市職員から説明を受けました。

 高松市は温暖な気候で平たんな道が多く、「自転車王国」と言われるほど自転車が多く、通勤通学の利用率は19%と全国平均の1.7倍です。具体的な取り組みとしては、自転車事故ワースト1位の脱却に向けて、道路幅員の見直しによる自転車道の整備、歩行者・自転車がともに快適に走行するための通行区分の明示、商店街(アーケード街)の駐輪場の整備、交通安全教育の強化、サイクリングイベントの開催、レンタサイクルの利便性向上、うどん店周遊マップなどサイクリングルートの設定等を行っていました。説明終了後は、市内のレンタサイクルポート、中心部・商店街における自転車の利用状況、自転車と歩行者の分離状況などを視察し、視察を終了しました。

 以上で、市民環境常任委員会の視察報告を終わります。(拍手する人あり)

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△建設水道常任委員長報告



○中村太議長 次に、建設水道常任委員長 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆31番(石井弘議員) 建設水道常任委員会の行政視察報告を申し上げます。

 当委員会は、去る10月25日から27日まで行政視察を行いましたので、その概要について報告いたします。

 10月25日は、広島県府中市の大規模工場跡地の整備について行政視察を行い、府中市中心市街地活性化の取り組みについて担当者から説明を受けました。

 府中市は「ものづくりのまち」として発展してきましたが、近年は人口減少が顕著であり、そこで、将来は「府中市版コンパクトシティ」を目指すべく、生活に必要な都市機能をまちの中心部に集約し、周辺地域は公共交通等でまちの中心部と結び、今後は「人口が減少しようとも元気であり続けられるまち」を掲げて、どこに住んでいても日常生活ができる都市構造に向けて取り組むとのことでした。

 また、府中市中心市街地活性化基本計画の概要と大規模工場跡地の整備については、4つの基本方針として、1、コンパクトなまちづくりにおける拠点づくり、2、民間主導による活性化の推進、3、ものづくり産業を中心とした産業集積基盤を生かしたまちづくり、4、中心市街地活性化による府中市全体の活性化を掲げ、基本計画のうち実効性の高い事業の一つとして、日本たばこ産業株式会社府中工場跡地に統合した小中一貫校を整備することとした。

 統合した小中一貫校の整備は、中心市街地の近隣地域の小学校4校と中心市街地にある中学校1校を統合し、中心市街地のにぎわいを取り戻すねらいがありました。約1年間の準備期間で住民の合意を得て、総事業費は45億円で、その内訳は、21.7%が文部科学省の補助金、0.2%が厚生労働省の補助金、17.4%がまちづくり交付金とのことでした。

 その後、質疑、現地視察を行いました。

 翌10月26日は、広島県廿日市市の廿日市駅北土地区画整理事業について行政視察を行い、担当者から説明を受けました。

 まず、事業の経緯については、昭和59年3月、廿日市町新総合計画において廿日市駅周辺整備事業として位置づけ、平成12年11月に事業計画の決定が行われ、本地区を含むJR廿日市駅周辺地区は、第4次廿日市市総合計画において効率のよい交通結節機能と十分な生活サービス機能の導入を図る地区と位置づけられ、このため、土地区画整理事業を施行し、都市基盤が整備された東の玄関口にふさわしい市街地を建設することを目的としています。

 事業の概要については、公共用地が施行前は4万7,500?に対し、施行後は7万4,500?となった。総事業費は131億7,200万円、総面積は16.2ha、関係権利者数は250名、建物戸数は180戸、借家人は180世帯であります。

 整備計画については、公園の配置は計3カ所で、土地の利用計画としては、駅周辺を商業施設用地、その他の区域を住宅用地としている。計画人口は、当初の人口614人から1,620人となっている。

 今後の予定は、造成後の町名や地番の整備、JR廿日市駅舎の改良工事、北口と南口を結ぶ自由通路の整備等を行っていくが、課題も多く、財政状況の厳しい折、今後の国の動向、国庫補助金等に注視しているとのことでした。

 その後、質疑、現地視察を行いました。

 翌10月27日は、兵庫県尼崎市のあまがさき緑遊新都心地区の整備について視察を行い、担当者から説明を受けました。

 事業の概要、目的については、兵庫県東部の広域的な交通拠点であるJR尼崎駅北西地区において、工場跡地や鉄道施設跡地を活用し、都市基盤となる幹線道路、公園等の公共施設整備と併せ、商業、業務、文化、交流並びに居住機能等の導入を図り、複合的広域拠点にふさわしい地区を創出することを目的としている。

 事業の経緯は、平成8年にキリンビール株式会社尼崎工場が操業を終了し、平成10年7月に「あまがさき緑遊新都心整備基本計画」を策定し、環境調査を実施した。平成12年3月には土地区画整理、道路、公園を都市計画決定し、平成14年1月には事業認可、平成17年6月には用途地域、高度地区、防火・準防火地域、地区計画を都市計画決定し、22年1月に換地処分を行い、当初の予定どおり、延長することなく事業は終わった。

 事業の概要については、施行面積は22.8ha、施行者は都市再生機構、事業期間は平成13年度から平成21年度までとなっている。計画人口は、就業人口を約8,000人、居住人口を3,300人と見込んでいる。

 当事業の実施前はすべて工業地域であったものを、東側から商業地域、駅前を近隣商業地域、北の一部を第1種住居地域とした。用途地域を変えることにより、混在していた住宅や中小の工場を各地域に集約し、地区計画を制定することで街並みの統制を図った。また、商業地域の隣接地にワークショップ形式で公園を整備した。この公園は、防災機能として耐震性貯水槽100t、耐震性防火水槽100t、雨水貯留槽100t、防災トイレ20基を整備しているとのことでした。

 その後、質疑、現地視察を行いました。

 以上、3市における行政視察で得たものを参考に、委員会の審査に反映していきたいと考えております。

 以上で、建設水道常任委員会の行政視察報告を終わります。(拍手する人あり)



○中村太議長 以上で、委員会の視察報告は終わりました。

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△決算特別委員長報告



○中村太議長 次に、去る第3回定例会において設置されました決算特別委員会において、閉会中の継続審査案件でありました認定第1号から認定第12号までについて、その審査が終了した旨の報告がありましたので、本件を一括議題とし、その審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長 福原浩昭議員

     〔29番(福原浩昭議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆29番(福原浩昭議員) 決算特別委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、9月27日、10月3日、11日、14日の4日間、委員全員出席のもと、全員協議会室において、認定第1号から認定第12号までの審査を行いましたので、その概要と結果について認定番号順に御報告申し上げます。

 なお、議会運営に関する申し合わせ事項に基づき、また、決算特別委員会の会議録については会議録検索システムで公開されることを踏まえ、簡潔に報告をいたしますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、初めに、認定第1号「平成22年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。

 初めに、議会費について。

 他市からの視察についての質疑に対し、視察の目的については、主に議会改革、議会運営に関することである。そのうち、所沢市内での宿泊件数等については、11件、89人であり、所沢駅前のホテルを利用とのことでした。

 次に、総務費について。

 職員の時間外及び休日勤務手当については6,984万6,298円であるが、時間外勤務が特に多かった所属と少なかった所属はとの質疑に対し、多かった所属は企画総務課、広報課などで、少なかった所属は工事検査課、契約課、管財課などであるとのことでした。

 事業仕分けについての質疑に対し、参加した市民からアンケート等を実施し意見を把握し、考慮している。また、市民プール廃止の方向性の考えに変更はないが早期に廃止という意見や、代替を確保してからの廃止という意見もあり、市民の意見なども考慮しながら対応を検討しているとのことでした。

 市内循環バス運行費については、昨年と比べると一般利用は1万3,000人増、高齢者・障害者は3万5,000人減で、合計2万人減だが、高齢者や障害者等の交通弱者の移動手段の確保に対する考えはとの質疑に対し、さまざまな御意見もあり、今後の改定の中で検討課題とするとのことでした。

 窓口業務等委託料に関する質疑に対し、個人情報の保護及び請負については、適正に処理されたとのことでした。コールセンター委託料についての質疑に対し、プライバシーマークの取得業者を選定するなど個人情報の取り扱いについては厳しくチェックをしており、漏えい等はなかったとのことでした。

 次に、民生費について。

 住宅確保就労支援員報酬に関する質疑に対し、平成21年10月から新たに創設された事業で、離職により住宅を失う方々等に生活保護基準と同額の住宅費の補助を行うものとのことでした。

 高齢者福祉計画推進会議についての質疑に対し、地域包括支援センター運営協議会と兼ねており、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の進捗管理、策定において、地域包括支援センターの運営状況の子細な報告も可能であるとのことでした。

 社会福祉法人所沢市シルバー人材センター補助金については、シルバー人材センターが指定管理者になることで影響はあるかとの質疑に対し、シルバー人材センターの事業収益には左右されないとのことでした。

 そのほか、身体障害者福祉費の緊急通報システムの実績の状況、居宅支援事業の廃止に伴う保険者としての対応、児童扶養手当費の父子家庭への受給状況、児童手当費の所得制限に関すること、保育園等運営審議会での保育料の諮問に関すること、生活保護扶助費の人数状況等についての質疑がありました。

 次に、衛生費について。

 健康診査項目の検討についての質疑に対し、成人保健課と国保年金課との意見交換や情報提供の結果、今年度から検査項目が追加になったとのことでした。

 (仮称)第2一般廃棄物最終処分場推進計画作成等業務委託料についての質疑に対し、現在の一般廃棄物処理基本計画に基づいたごみ量の算定により埋め立て量を算定し、今後は実施計画を進めていく中でさらに精査したいとのことでした。また、何年まで使用する計画かとの質疑に対し、平成32年度から平成46年度までが埋め立て計画とのことでした。

 そのほか、北野一般廃棄物最終処分場他水質測定分析業務委託料の継続性、生ごみ資源化推進業務委託料についての堆肥販売の状況、廃プラスチック類の焼却による一般廃棄物の処分業務等の実績とプラスチック類の含有率の状況等についての質疑がありました。

 次に、労働費について。

 労働対策費の所沢市中小企業退職金共済掛金等補助金を受けている市内の企業は何社か、倒産件数はとの質疑に対し、補助金対象の企業数が77社、雇用状況は引き続き厳しい状況で、県の数字として平成22年度の倒産件数は539件とのことでした。

 次に、農林水産業費について。

 就農希望者育て上げ事業委託料の予算執行についての質疑に対し、昨年度に引き続きJAいるま野に委託し、10名を雇用し研修を実施、新規就農支援委員会にて引き続き支援などを継続するとのことでした。

 市の農業の今後の将来全般についての質疑に対し、新規就農により農業の魅力を若い後継者に取り込むとともに、地産地消事業の強化を引き続き行っていくとのことでした。

 次に、商工費について。

 所沢商工会議所に関しての質疑に対し、会議室貸し出しなどの市民サービス向上は引き続き交渉を行い、補助金については事前整理の重要性を総括し、現在はスムーズな運営が行われているとのことでした。また、観光客数確保の質疑がありました。

 次に、土木費について。

 所沢村山線道路築造事業の状況についての質疑に対し、事業費は約67億円、物件の総補償件数は62件、総補償費は16億4,294万5,000円とのことでした。

 市営住宅の増築・改築と借り上げの増設に関する質疑に対し、老朽化による改築は耐震改修を第一優先とし、来年度から具体的な設計に着手し、住宅ストックの活用で、今現在の戸数を維持管理しながら借り上げを行うという方法も選択肢として検討しているとのことでした。

 そのほか、所沢カルチャーパーク建設費、中心市街地での優良建築物等整備事業の予算未執行の状況などの質疑がありました。

 次に、消防費について。

 消防団員についての質疑に対し、消防団の継続的な入団促進キャンペーンを今後も実施する予定とのことでした。

 消防広域化については、広域化した場合の最高責任者は消防長、管理者は5市の市長のいずれかとなり、平成24年度末までに組織を設立すれば国の財政支援が得られること、メリット・デメリットに関すること、予算・決算では市の負担金という形での計上となること、消防組合議会の構成などの質疑がありました。

 防災行政無線については、効率の状況を今後検討し、また、防災ラジオ、エリアメールなどでの併用を想定しているとのことでした。

 次に、教育費について。

 学びノートの取り扱いについての質疑に対し、教育委員会で検討し、現在は教科書に準拠していることもあり、各学校からは大変成果が上がっているという報告から、継続使用をしていくとのことでした。

 芸術鑑賞会補助金については、小学校1校当たり7万円と児童1人当たり100円であるが、人数によって教育機会を均等にしていると言えるかとの質疑に対し、23年度に一部見直しを行い、児童割をなくし学校割へ変更したとのことでした。

 所沢幼稚園に関しての質疑に対し、跡地は教育財産として現在は利用する予定がなく、園児数の減少推移により3教室にしたとのことでした。

 図書館の貸し出し本の未返却についての質疑に対し、平成22年6月から対策をとり、22年度は3,500件で、おおむね25%程度の削減となり効果が出ているとのことでした。また、コンビニエンスストア図書取次業務委託料についての質疑に対し、貸し出し数は全体の5%程度とのことでした。

 歴史的建造物2軒3棟の薫蒸についての質疑に対し、22年度は実施せず、23年度に薫蒸を予定し、解体部材の復元は生涯学習推進センターにおける収蔵庫の検討に併せ、一緒に今後復元をしていく予定とのことでした。

 そのほか、父母負担軽減消耗品費の減額に関すること、水泳プールろ過機点検整備委託の状況等についての質疑がありました。

 次に、災害対策費、公債費、諸支出金、予備費については質疑はありませんでした。

 次に、歳入について。

 財産売払収入の詳細な実績についての質疑に対し、市有地の売り払いが1件、道路代替の売り払いが2件で合計3件とのことでした。

 そのほか、基地に対する固定資産税の実績、埼玉県緊急雇用創出事業基金市町村事業費補助金、株式会社埼玉西部食品流通センター貸付金元金収入に関すること、放置自転車の撤去・保管手数料の値上げ後の保管台数の変化、居宅介護サービス計画費等収入の状況等についての質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、松崎委員、認定第1号に賛成の立場から意見を申し上げる。歳出に関して、民間の予算との比較だが、当初予算は決算で不用額が出ることを最初から見込んで予算が組まれたというような印象を受けた。より正確な予算を組むために、見積もり方を再検討してみるのも一つの方法ではないか。また、IT関連の委託料は、まだコスト削減の余地があり、ITに精通する副市長的な立場の方がいれば、所沢市全体のITに対するコスト意識も芽生えるのではないか。全体を通して、今後より有効に予算が組まれることを願って、賛成の意見とする。

 秋田委員、至誠クラブを代表し、認定第1号に賛成の立場から意見を申し上げる。初めに、一般会計の決算全般については、平成22年度の実質収支額は22億5,175万9,212円と平成21年度に比べ5億8,365万792円の減となった。歳入については、予算現額931億3,316万3,150円に対し904億7,029万1,264円であり、歳入の根幹をなす市税については、対前年度比11億6,725万1,669円、率にして2.2%の減となるなど、長引く不況の影響によるものと考える。また、不納欠損額は減ったものの、収入未済額も前年度比1億6,533万9,845円、率にして3.4%の増となり、保育料の滞納繰越分を含め、税や負担の公平性という観点からも、引き続き収納率の向上に努めていただきたい。次に、歳出だが、877億7,022万4,332円と予算現額を53億6,293万8,818円下回った。この差額については、定例会において予算見積もりの甘さといった指摘もなされているが、入札など、それぞれ適正な事務事業や予算執行が行われた結果によるものと理解する。歳出の内訳は、昨年度と同様、民生費の占める割合と伸び率が大きく、生活保護費、子ども手当や高齢者の医療費などが主で、こうした経費はもちろん必要だと思っているが、土木費は落ち込んでいる。不景気な時期だからこそ、市内業者への工事の発注なども考慮していただきたい。今後も、景気の低迷から市税収入の落ち込みなど厳しい財政状況が続くものと予想されるので、事務事業の見直しを行いながらコスト削減を図っていただきたい。なお、所沢市は、しばらくの間地方交付税の交付団体になると思われる。地方交付税の使途を明らかにすることはなかなか難しいと思うが、次代を担う子供たちに引き続き所沢市に住んでもらえるよう、子育て、教育に力を注ぐなど、重点的な予算配分と効果的かつ効率的な執行をお願いし、賛成の意見とする。

 矢作委員、日本共産党を代表して、認定第1号、平成22年度一般会計歳入歳出決算に反対の立場から意見を申し上げる。22年度も厳しい経済状況が続き、労働者と中小企業の犠牲の上に、一部の大企業の利益ばかりが増大し、円高が国民生活と日本経済の危機に追い打ちをかけている。所沢市の財政力を見ると、豊かな住民税が市財政を支え、自主財源比率も全国で13位と安定した財政状況がうかがえる。その一方、22年度の当市の個人市民税、法人税が減収となったことは、市民の暮らしの厳しさを反映している。こうしたときこそ、市民の命と暮らしを守る地方自治体のあり方が問われている。以下の項目に反対する。詳細については12月議会の討論で述べる。総務費では、事業仕分け実施委託料、男女共同推進モデル事業委託料、市民保養事業費、窓口業務委託料、コールセンター委託料。民生費では、困窮家庭援護費、高齢者福祉バス業務委託料、指定管理者引継ぎ業務委託料。衛生費では、一般廃棄物収集運搬業務委託料、東部クリーンセンター費のうち廃プラスチック焼却に関わる費用。商工費では、所沢市駐車場管理委託料。消防費では、消防広域化事業費。教育費では、小・中学校父母負担軽減交付金、要保護及び準要保護児童費、図書館窓口業務委託料で、これらに関する歳出の部分。歳入では、建築確認申請等手数料、放置自転車保管料徴収金の値上げ分、五市消防広域化検討組織運営費負担金受入金。以上の項目を反対し、意見とする。

 石井委員、所沢フォーラム“おおぞら”を代表して、認定第1号に賛成の立場から意見を申し述べる。平成22年度決算書において、さしたる問題点はなく、認定すべきものとする。今後とも財政厳しき折、さらなる効率化と、併せて所沢市の直面している課題に対しての積極的な取り組みを求め、22年度一般会計決算の認定に賛成する。

 浅野委員、認定第1号、平成22年度一般会計歳入歳出決算について、健全だと確認したので、民主ネットリベラルの会を代表して賛成する。その上で、幾つかの意見を申し添える。1つ目は、放課後児童健全育成事業委託料に関して、22年度は71名以上の大規模児童クラブを分けて第2児童クラブを設置して2年目を迎えたが、21年度に続いて公募を行い選定したことを評価する。22年度に選定された法人は、いずれも放課後児童育成は初めてであったが、保育園、あるいは幼稚園を運営し、指導力があり、また、保育料が従来の運営団体よりも低く、本部に上納金を納入するためのバザーも実施しない法人であった。よって、利用する子供たちや保護者に喜ばれている。私どもの会派には、今でもNPO法人の児童クラブの運営に疑問があるとの声が利用者の保護者から届いている。引き続き、利用者の立場に立った市民サービスを求める。2つ目は、保育行政について、長きにわたって市の保育行政の方針を批判したり、有権者の意思決定に影響を与えると推測される内容のチラシを選挙前に公共施設である公立保育園内ですべての保護者に配布していた保育問題協議会に対して、公立保育園内でのチラシ配布を禁じた市の態度を大きく評価する。また、公立保育園にあるコピー機を保育業務以外に使用することを禁じたことも評価する。今後とも、1つの団体の既得権益を守るのではなくて、利用者である市民の方々への市民サービスを真っ先に考える市政運営を強く求める。3つ目として、市民生活の安心・安全を守るために、市民と協働のまちづくりを市は打ち出している。日々、環境整備や安心・安全パトロール等を職員の方とともに実施している自治会・町内会との連携は大切である。活動内容はふえ、自治会・町内会では平成3年度と比較して行政回覧は現在3倍に、役員のなり手は減り、会費も値上げできず、運営に苦労するとの声を多く聞く。23年度にスタートしたまちづくりセンターにおいても、地域住民の福祉の向上のために自治会・町内会の役員の方々の負担が増加しているとのこと。22年度も前年と同じ補助金、報償金の額で推移しているが、今後とも気持ちを合わせて協働のまちづくりをしていくには、自治会・町内会への補助金や報償金、防犯灯補助金を含めて、ふやすことはあっても削減はしないように強く求める。最後に、新しい事業を広げると、次にこの事業を維持管理するための予算もふえ、職員数もふやさなくてはならないことが考えられる。例えば、市がみどりの保全に力を入れていることは十分に認め、評価するが、みどりをふやすことは、市民生活に潤いある環境をつくることと同時に、このみどりを維持管理する仕事が市には課せられる。担当職員は市内すべての公園管理等のために現場に行かれているが、21年度の機構改革で公園課の職員の人数が減ったことを危惧している。強い台風や豪雨が続く昨今は、公園やみどりの管理が市民から強く求められる。住民の力ではできにくい、折れた枝や落ち葉の後始末を行政へ求める市民がふえており、また、市内に1つしかない風致公園の鳩峯公園は、22年度、維持管理に200万円かけているとのことであり、職員が下草刈りや枝の剪定、トイレ掃除などをしていることに感謝しているが、長年にわたって放置されたこの公園は、樹木が茂り過ぎていて、散歩道に朽ちた枝が突然に落ちてくることもあるそうだ。久米の鳩峯公園の周辺に住む住民の方は、捨てられる粗大ごみの始末や犬のふんの後始末などに奮闘している。市には、今後、今以上の予算をかけて大がかりな伐採をして、木と木の間に空気を入れ、電波障害になっている伸び過ぎた樹木の剪定をしていただきたい。しかしながら、みどりの保全で維持管理費の予算がふえ、所沢カルチャーパーク等のみどりの確保をしていく中で予算が必要なために、以前からあるこの風致公園の整備が遅れている。このようなことを踏まえて、新しい事業に取りかかったり、みどりの保全をふやすときには、職員数の確保や予算等をふやすなどを含めて十分検討して、新しい事業に取りかかることを求めて意見とする。

 脇委員、認定第1号、平成22年度所沢市一般会計歳入歳出決算に反対の立場から意見を申し上げる。本日は主な理由を申し上げて、あとは12月議会の討論で申し上げる。反対の主な理由は、6月議会の補正予算として廃プラスチック類の焼却に関する予算が計上されたが、この手続、予算計上には妥当性がないことである。廃プラスチック焼却は所沢市の大きな政策変更であり、総合計画との整合性を整えた後、平成23年度当初予算で計上されるべきものであった。反対の主な理由は2つある。1つ、廃プラスチック類の焼却は、第4次所沢市総合計画と整合性のない補正予算であり、認められないこと。第4次所沢市総合計画は、廃棄物の処理方針として脱焼却・脱埋め立てを掲げていた。また、横断的課題として地球温暖化防止も掲げていた。廃プラスチック焼却は、二酸化炭素の発生量が大きいこともあり、第4次所沢市総合計画との整合性がないことは明らかである。2つ、予算計上の手続として妥当でないこと。言うまでもなく、当初予算は1年間の事務事業の予算計上がなされる。地方自治法により、当初予算案は年度開始の20日前までに議会に提出しなければならない。つまり、3月12日の時点で新年度の事務事業が決定していなければならない。補正予算は、当初予算で予測できなかった制度改正や事情の変更、公共事業の配分の決定などにより計上されるものである。言うまでもなく、今回の廃プラスチック焼却関連の補正予算の計上は、これらの条件に該当していない。以上、2つの理由から、妥当な手続ではないことを指摘して、一般会計決算の認定に反対する。ほかの反対の項目としては、東部クリーンセンター費の排ガス測定事業、これは塵芥処理費だが、水銀含有廃棄物処理業務委託料の扱いはもとに戻すべきこと、消防費の消防広域化事業費について、また、幾つかの指定管理者制度の導入と民間委託化について反対である。最後に、これは賛成、反対と関係なく意見として、財産に関する調書に関連して埼玉西部食品流通センターの資本金の減資の説明を受けたが、埼玉西部食品流通センターの大株主である所沢市は、二度の減資を行ったこの会社が、無利子で18億円の債務の返済計画を始めたところではあるが、依然として長期的な課題の解決のめどが見えていない状態を重視し、損失は早く切り捨てたほうがよいと指摘して、この埼玉西部食品流通センターの扱いについては、前向きな姿勢で、損失は覚悟して会社の解散に向けた検討を始めるべきだと提案する。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第1号については、挙手多数により、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第2号「平成22年度所沢市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。

 質疑を求めたところ、東日本大震災による影響についての質疑に対し、ポンプ場が3カ所ぐらいとまった程度でほとんど影響はないとのことでした。そのほか、下水道使用料徴収事務委託料、地方公営企業会計移行業務委託料、工事請負費の汚水管整備状況、下水道管渠築造工事における市街化調整区域内の整備率及び普及率、合流改善による水質の改善状況、雨水浸透ますの申請状況、下水道使用料の未納状況についての質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、脇委員、決算の認定について、賛成の立場から1つだけ要望を申し上げる。都市下水路の除草委託においては、川辺の生物についての配慮を現在も行っていただいているけれども、今後さらに十分に配慮していただき、水辺の環境が豊かになるように努力していただきたいことを希望する。

 浅野委員、民主ネットリベラルの会を代表して、認定に賛成の意見を述べる。市民生活の下水処理は、市民生活上なくてはならないものである。下水道部門の職員の方々には大変お世話になっている。また、平成23年3月の東日本大震災後の浄化センターの一時停止や汚泥の放射能測定等により御苦労があったことと察している。地震が心配される今、引き続きの下水道管の耐震化についての計画的な実施をお願いする。また、経営的には公的資金の補償金免除、繰上償還に努力されて、旧大蔵省資金運営部資金の年利7%以上の残債について繰上償還を実施し、平成23年度から26年度の4年間で総額4,251万2,000円の利子の節減がなされたことを大きく評価する。しかしながら、現在一般会計から約27億2,000万円が繰り入れられているが、これは必要とされる事業であるので当然のことだと思うが、今後、この事業が公営企業会計を目指している。公営企業会計になると、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性を持って事業を継続していく独立採算制の原則が適用されるとなっている。よって、この適用に重きを置いて、今後とも事業を吟味して、自立性が持てる努力をしていただくことを意見として添える。

 矢作委員、日本共産党を代表して、認定に賛成の立場から意見を申し上げる。日ごろ、下水道の管理運営に当たっては、御努力をされていることに感謝する。景気の悪化が長引いているので、他市でも実施されている下水道料金の減免制度について、低所得者世帯やひとり親世帯に対する減免についての検討を進めていただくことを期待して、賛成の意見とする。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第2号については、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第3号「平成22年度所沢市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。

 質疑を求めたところ、共済見舞金の内訳、共済会費収入の加入促進の状況、他市の状況についての質疑がありました。また、事業仕分けを受けての今後の方針についての質疑に対し、代替案等の有無や民間会社での対応などを検討しているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党を代表して意見を申し上げる。交通災害共済は市民6万7,178人が加入しており、約5人に1人が加入している状況である。高齢者の割合が高く、高齢者に対するセーフティーネットの役割が大きく、自転車や歩行中であっても見舞金が支払われるこの制度は、ほかに例がないと思う。現在加入していらっしゃる方々の意見も聞き、判断をしていただきたいと思う。事業仕分けで見直しの結果があったとしても、市民の共済制度として加入率向上や制度の周知に努めていただき、存続することを希望して、認定に賛成する。

 脇委員、質疑の結果、事務費は加入率の増減に影響されないことがわかったことと、それから、自治会に対しての費用を出すことについてが検討課題になっているということだけれども、加入を促進するためには、自治会に頼るという形の負担を軽くして、もっと積極的にさまざまな行事などの場で加入ができるような工夫をしていくことで存続も可能ではないかという感触を持っているが、今、鳩ヶ谷市の制度の説明も伺ったので、十分、今、自転車を利用したり歩いている人たちが受けているこの共済のサービスの内容が担保されるような形での今後の検討を要望して、決算の認定には賛成する。

 浅野委員、認定に賛成の立場で意見を1つ申し上げる。今後の方針については、事業仕分けで指摘されたからということではなく、市の事務事業評価をしっかりと市民に周知して、今後の方針を決めていっていただくように希望する。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第3号については、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第4号「平成22年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘駅東口土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第5号「平成22年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第6号「平成22年度所沢市所沢都市計画事業第二上新井特定土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について」は、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第7号「平成22年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。

 コールセンター委託料についての質疑に対し、収税課との合同事業で、費用は折半し、委託先はプライバシーマークを取得している事業者を選定し、職員についても誓約書を取り交わしているとのことでした。また、納税コールセンター事業の補助金制度は平成23年度までだが、24年度以降は検討中で、コールセンターの収納額は6,800万4,869円とのことでした。

 特定健康診査等事業費の受診率についての質疑に対し、平成22年度は40.21%で高い水準ではあるが、少し下がってきている状況であり、さらなる努力で検査項目の追加と受診可能期間を拡大しているとのことでした。

 そのほか、後期高齢者支援金等支出の推移、保険財政共同安定化事業拠出金の不用額の理由、特定健康診査等事業費の委託料における不用額の理由、国民健康保険保険給付費支払基金積立金調定額の補正の理由、前期高齢者交付金の推移についての質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、脇委員、所沢市国民健康保険特別会計については、決算の認定に反対の立場から意見を申し上げる。まず、平成22年度、運営費繰入金は8億1,139万3,000円であり、実質収支は6億8,419万6,000円なので、差し引きすると実際の繰り入れの必要額1億2,719万7,000円が入れば会計の収支はゼロとなると判断できる。また、前年度繰越金が9億8,328万8,115円であることから、結果的には運営費繰り入れの必要はなく、この場合、差し引きすると1億7,189万5,115円の黒字と考えることもできる。結論としては、今年度は運営費繰入金は不要であったことが明らかである。次に、国保税値上げの理由とされた後期高齢者医療制度に伴う後期高齢者支援金の総額は、質疑の中から、平成20年度、21年度、22年度と、3カ年度とも前期高齢者交付金よりも少額となっていることがわかった。つまり、国保税の値上げの必要がなかったと考えている。また、言うまでもなく、国民健康保険制度は社会保障制度であり、一般会計からの相当額の繰り入れが想定される。そして、所沢市は10億円程度の繰入金は適当であるという見解を示しているが、平成22年度決算は、当初から運営費繰り入れの必要のない予算の執行であって、市民に重い税の負担を求めたものであったと考える。次に、収納率の向上として、前年度より効果があったことについては評価するが、コールセンター事業については不要な事業であったと考える。その理由は、新しい事業であり、前年度との比較はできないが、前年度と今年度の収納額の差は2,627万1,442円であり、コールセンター委託料406万8,750円との費用対効果について疑問を持たざるを得ない。

 浅野委員、民主ネットリベラルの会を代表して、認定に賛成の立場で意見を申し上げる。運営に関しては、保険に加入する被保険者の高齢化や非自発的失業者の増加が顕著であり、公費投入率も多い傾向だが、多額の一般会計からの繰り入れは、自分が加入していない方の保険者に対する公費投入になるため、不公平感が指摘されている。一般会計とのバランスを考慮して、コールセンター事業などの工夫も引き続き行い、財源も含め適正な運営をされることを今後とも求める。

 矢作委員、日本共産党を代表して、認定に反対の立場から意見を申し上げる。国民健康保険税の大幅引き上げから3年が経過した。当初、増税の理由として、後期高齢者医療保険制度の支援金を拠出するためとの説明だったが、後期高齢者医療保険拠出金40億8,000万円を拠出しても、前期高齢者交付金80億4,600万円が交付されている。一般会計からの繰入金は年々減少し、平成22年度は8億1,139万円であり、繰越金は9億8,328万円もあった。決算の結果、6億8,420万円が余っている。国保税の引き上げは必要なかったものと考え、国保税の大幅引き上げによって、この3年間、市民が大きな負担を強いられてきた結果であり、賛成することができない。また、窓口業務委託、コールセンターについては、個人情報の漏えいも心配される。コールセンターについては、収支を見ても必要なかったと考える。特定健康診査の受診率は減少傾向であり、早期発見・早期治療によって市民の命と健康を守るために、検査項目をもとに戻し、受診料は無料にすることを求める。なお、平成22年度は非自発的失業者、低所得者への軽減措置が拡充されたが、今後とも、低所得世帯や納付が困難な方への納税相談を丁寧に行い、社会保障制度である国民健康保険の充実に努めていただきたい。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第7号については、挙手多数により、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第8号「平成22年度所沢市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」は、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第9号「平成22年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。

 質疑を求めたところ、保険給付費についての質疑に対し、給付の費用は前回の介護保険料改定当時の給付見込みのとおりであるとのことでした。

 介護サービス等諸費の不用額についての質疑に対し、3年間を見通して計画の中で積算したが、介護保険給付費の見通しは難しく、実績はほぼ見込みに近い認識であるとのことでした。

 そのほか、高額介護サービス費の種類、単身高齢者保養事業委託料の参加人数、介護相談員謝礼の積算根拠、生活機能評価委託料の対象者や評価内容、お達者倶楽部への助成、地域包括支援センター委託料の内訳、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金、保険給付費準備基金積立金、栄養指導講習会一部負担金及び介護予防教養講座一部負担金についての質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党を代表して意見を申し上げる。平成22年度は、保険料改定後2年が経過した。改定前の20年度の基金残高は6億4,495万円だったが、基金の取り崩しが行われているにも関わらず、22年度末の基金残高は11億8,800万円となっている。平成22年度は基金積立金3億6,700万円を積み、実質収支では2億7,655万円となっている。この結果は、給付に対して保険料率が高かったと言わざるを得ない。よって、決算の認定には反対する。なお、基金残高については、実態をしっかりと見て、保険料の軽減に最大限活用されることを求める。次に、反対ではないが、保険料の減免制度は災害や火災などに限られ、年金を主たる収入とする高齢者世帯の実態にそぐわず、高齢者の負担が少なく、安心して利用できる制度への改善が求められる。介護度の認定に当たっても、実態把握に努め、必要なサービスを必要な方が受けられるよう求める。また、介護職員の処遇改善も、賃金の引き上げや労働条件の改善につながるよう努めていただくことを申し上げ、意見とする。

 脇委員、介護保険特別会計の決算の認定については、賛成の立場から何点か意見を申し上げる。1つ、第5期の介護保険事業計画の策定に当たっては、保険給付費準備基金の基金残高が11億8,807万5,000円であることから、大胆な取り崩しを行い、保険料軽減を実現すること。そして、保険料、利用料については低所得者への支援を充実させること。2つ、単身高齢者保養事業は、安心して日帰りの旅行を楽しみ、生活に活力を与えるものであり、現在、市職員も参加して十分な配慮をしていることもわかったので、ぜひ今後も単身高齢者が生活に張りを持ち、そして元気に暮らせるよう、大切な事業として継続していただきたいと思う。次に、お達者倶楽部については、お達者倶楽部の参加人数は20人以上の倶楽部が多いようだが、外出しづらくなった閉じこもりの高齢者に対して、身近なところで出てきていただいて交流していく、そういう本来の目的に沿った規模の活動となるよう留意していただきたい。次に、介護相談員については、施設入所者との交流ということで、意義ある制度だと思うが、入所者の要望や意見を聞いた後のボランティアとしての活動であるので、解決に当たるときに余り過重な負担がかからないように、十分施設と市側が配慮をしていただいて、よりよい制度として続けていただきたい。地域包括支援センターについては、地域支援事業の中核として、これからますます仕事量も増加することが予測されるので、この地域包括支援センターの機能が円滑に進むよう、今後、予算上の十分な検討をしていただきたい。最後に、地域支援事業の予算の割合も確認させていただいたが、今後、介護者や特定高齢者への生活支援のサービスをこの中で考えていただきたい。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第9号については、挙手多数により、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第10号「平成22年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。

 質疑を求めたところ、後期高齢者医療健康診査委託料に関しての質疑に対し、本来広域連合が実施すべき業務ではあるが、県内64市町村の細々とした事務を広域連合で直接することができないことから、実際の健診業務は広域連合の委託を受けて市が実施しており、特別会計とは切り離しているとのことでした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、日本共産党を代表して、認定に賛成の立場から意見を申し上げる。75歳以上の方々を対象とした新たな医療保険制度が始まり、3年が経過した。この制度の発足により、同じ世帯の中で新たに国民健康保険に加入する方も生まれ、高齢者世帯の負担はふえ、早期廃止が求められている。健診についても有料で、検査項目も減り、受診率も下がっており、制度の存続も心配されている。決算の認定には賛成するが、高齢者が安心して医療を受けられる制度の実現を期待し、意見とする。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第10号については、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第11号「平成22年度所沢市水道事業決算の認定について」御報告申し上げます。

 質疑を求めたところ、営業外収益増収についての質疑に対し、預金利息で資金運用が原資増加と下取りした量水器のスクラップ売却費用が増額とのことでした。

 建設工事のダクタイル鋳鉄管布設に関しての質疑に対し、法定耐用年数が40年経過後から順次交換のため、年度により延長数が変動、また、今回の震災による影響はなかったとのことでした。

 薬品費についての質疑に対し、滅菌用の次亜塩素酸ナトリウムを足しており、県水のろ過器・高度処理は三郷浄水場が対応しているとのことでした。

 また、水道料金改定に関する質疑に対し、県水は3年ごとに見直しを行っており、平成23年から25年までは現在の61円78銭が据え置きとなり、関連する八ッ場ダム建設については、確実な県水の供給を確保していただきたいという要望はしているとのことでした。

 地震対策についての質疑に対し、平成23年度より浄水場配水池の耐震補強工事を順次実施予定で、平成25年度からは基幹管路の大口径の配水管布設替えを実施予定とし、概算事業費は12年間で約180億円を見込み、財源は起債等も含めて計画し、経営の効率化による業務経費を削減する中で借金を返済できる経営をしていくとのことでした。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、脇委員、所沢市水道事業会計の決算について、認定に賛成の立場から意見を申し上げる。猛暑による給水収益の増と水道利用加入金の増に加えて、給料、手当等の削減もあり、純利益5億1,194万2,532円を計上している。財政分析の数値からも望ましい状況にあることが示されており、また、労働生産性の評価も高く、大変努力されていることがわかる。次の2点を要望する。1つ、専門性の求められる職員の育成・確保に努めていただきたい。2つ、安全な飲料水の確保のために、管路の布設替えや耐震対策、地下水の管理について、今後も適正な実行を目指していただきたい。

 浅野委員、民主ネットリベラルの会を代表して、認定に賛成の意見を申し上げる。今後とも老朽化した管の更新と耐震性にすぐれた管の布設工事に力を入れ、また、定員適正化計画の遂行にも努め、なお一層の健全経営をお願いする。

 矢作委員、日本共産党を代表して、認定に賛成の立場から意見を申し上げる。景気の低迷状況が続いている中、水道事業においては5億1,194万円の純利益があり、猛暑、加入件数増による影響もあり、適正な管理運営が行われていた結果と理解している。水道事業は、毎年純利益が生じているが、給水停止件数が増加をしており、生活の悪化につながらないか心配される。利用料の引き下げや低所得世帯、ひとり親世帯への減免等も検討いただきたい。また、市民への還元という視点から、大会議室の利用については市役所庁内への周知も十分行い、利用をふやして、市民の財産が有効活用されることを期待する。

 秋田委員、至誠クラブを代表して、認定に賛成の立場から意見を申し上げる。初めに、平成22年度の水道事業については、前年度に比べ1億1,766万5,410円増の5億1,194万2,532円の純利益となり、いわゆる本業である給水収益などが増となっている点は猛暑の影響と思うが、大変好ましいことだと考える。また、自己資本構成比率も86.2%とここ数年で最も高い数値となっており、債務残高も減少するなど、健全経営と言え、水道事業管理者をはじめ、職員の努力の成果と思っている。東日本大震災により、水道施設についてもより耐震性のすぐれたものへと更新していくことの必要性が再認識され、平成22年度については、耐震性を有するダクタイル鋳鉄管1万2,361mの布設工事を行っているが、前年度に比べると3,042m少なくなっている。その理由は、法定耐用年数が40年ということで、その年度によって布設工事数も距離も異なるということだが、この老朽管の布設替えとその事業費の捻出が今後の水道事業における大きな課題であると思っている。このため、事業費を捻出していく意味からも、引き続き効率的な事業運営を進めていただくとともに、災害時を含め、安全で良質な水の安定供給に努めていただきたい。

 石井委員、会派を代表して意見を申し上げる。決算書において特段の問題点はなく、今後も安定した水道事業の継続を望みつつも、公営企業としての経営の中から一層の経費削減努力を求めるものである。以上、認定に賛成する。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第11号については、全会一致、認定すべきものと決しました。

 次に、認定第12号「平成22年度所沢市病院事業決算の認定について」御報告申し上げます。

 質疑を求めたところ、入院ベッドの利用率についての質疑に対し、平成22年度実績は52.2%、目標の70%に向けて地域連携室の充実や病診連携の地域完結型医療の充実によって、徐々にではあるが病床利用率は上がっているとのことでした。

 職員総数に関する質疑に対し、平成22年度は看護師2名募集のところで採用は1名、臨床検査技師は退職から1名減、栄養士は2名のところを1名となっているが、臨時職員で補充し、業務に影響はない。また、医師の招聘は多方面に照会をかけているが、見つかっていないとのことでした。

 地域連携室の職員についての質疑に対し、現在は臨時職員1名が専従で、その臨時職員を医事グループの職員などがサポートし、業務に支障はないとのことでした。

 そのほか、職員の手当と賃金、所沢市の医師会や薬剤師会等との全体的な取り組みについての協議等に関する質疑がありました。

 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、浅野委員、民主ネットリベラルの会を代表して、認定に賛成の意見を申し上げる。平成22年度も経費の削減などの経営改善に取り組みながら、小児科診察室等の改修工事を行い、内科と小児科の診察室を分離し、利用者が利用しやすいように環境改善に努力された。また、平成23年1月からは土曜日の小児深夜帯急患診療を開始し、より完全な24時間小児医療の充実を図ったことを大きく評価する。今後とも、病院経営の一層の効率化と市民の安心・安全な暮らしを守る医療機関として、なお一層の経営努力をお願いする。

 秋田委員、至誠クラブを代表し、認定に賛成の立場から意見を申し上げる。ここ数年来、市民医療センターにおける小児医療分野の充実は目をみはるものがあり、ともすれば小児専門病院と思うほどだが、外来患者数を見ると内科が2万1,295人と半数を占めているなど、放射線科を含め、地域医療の中核的な役割を担っていると言える。また、健康管理部門については、東日本大震災の影響はあったものの、このことを除けば受診者も一定数おり、9月議会において人間ドックの半日コースの廃止や1日検診料の見直しが行われることになった。平成22年度の実績では、半日コースの検診者がふえている一方、1日コースの検診者が減っているということなので、引き続きサービス向上に努めながら、検診者の確保をお願いする。なお、自治体における病院経営は、病院事業だけを見れば患者や人間ドック検診者が増加することが望ましいのだが、市民の健康や医療費全体を見れば、より少ないにこしたことはない。こうした問題を病院として解決することは大変難しいわけだが、できるだけコストの削減に努め、冒頭申し上げたとおり、地域医療の中核としてさらなる充実を図っていただくよう申し上げる。

 脇委員、病院事業の決算の認定について、賛成の立場から意見を申し上げる。決算審査意見書にもあるとおり、小児科診察室等の改修工事を行われ、また、内科と小児科の診察室の分離も行われ、環境の改善を図っており、また、平成23年1月からの土曜日小児深夜帯急患診療を図ったことを大変評価する。平成22年度の一般会計からの繰り入れについては妥当なものと認識する。3点、要望事項を申し上げる。1つ、健康検診収益の増に向けて、さらに取り組みをお願いする。2つ、改革プランの柱である地域連携を進め、在宅医療と在宅福祉のかなめとなる役割を実践し、将来的に在宅療養支援診療所が充実するよう取り組んでいただきたい。3つ、職員の専門性を高める取り組みを引き続きお願いし、医師の増員については引き続き積極的に取り組んでいただきたい。

 矢作委員、日本共産党を代表して、認定に賛成の立場から意見を申し上げる。平成22年度は5月から小児科の休日急患診療の実施、1月から深夜帯急患診療の診察日を1日ふやし、小児救急医療体制が充実された。さらに、10月より、内科、小児科の診察室が改修され、24時間365日の小児救急医療体制がさらに進められている。業務状況として、入院患者、小児科患者の増加等、経営努力もうかがわれ、引き続き努めていただきたい。市民の命を守る最後のとりでである公立病院の役割は、財政効率でははかれない。医師不足、看護師不足の中で人的な体制整備は重要です。医師の当直回数が7回から9回ということで、必要な人材は確保し、改善を望む。市民が安心して医療にかかれるよう、民間医療機関では担うことのできない困難な医療を提供する公立病院の役割をしっかりと堅持し、地域医療との連携を強め、今後も市民の命と健康を守っていただきたい。

 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第12号については、全会一致、認定すべきものと決しました。

 以上で決算特別委員長報告を終わりますが、委員会開催に当たり、松崎副委員長をはじめ各委員の皆様、また説明員の皆様、監査委員並びに監査事務局の皆様、議会事務局の皆様には大変お世話になりました。ここで改めて御礼を申し上げます。

 以上で、決算特別委員長報告を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○中村太議長 決算特別委員長の報告は終わりました。

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△決算特別委員長報告に対する質疑



○中村太議長 それでは、ただいまの決算特別委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○中村太議長 質疑なしと認めます。

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△討論(認定第1号〜認定第12号)



○中村太議長 それでは、認定第1号から認定第12号までについて、一括討論に付します。

 初めに、1番 脇 晴代議員

     〔1番(脇 晴代議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆1番(脇晴代議員) 皆様こんにちは。会派「共生」の脇 晴代です。

 認定第1号「平成22年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」、決算特別委員長報告に反対の討論を行います。

 主な理由は、廃プラスチック類焼却の6月補正予算編成と計上手続は、当初予算に計上すべきものであり、これに基づく決算は認められないということです。

 6月補正予算の内容として、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、02塵芥処理費のうち、6月議会に補正予算で計上したのは13委託料、一般廃棄物処分等業務委託料1億5,151万5,000円の減、19負担金補助金及び交付金の300万円の減、それから、03東部クリーンセンター費のうち、11需用費、施設修繕料2,500万円の増、光熱水費251万7,000円の減、13委託料、排ガス測定分析業務委託料追加396万9,000円、合計1億2,806万3,000円の減です。

 地方自治法により、当初予算は年度開始20日前までに提出しなければならないことになっております。また、補正予算は当初予算で予測できなかった制度改正や事情の変更、公共事業費の配分決定などにより計上されるものです。第4次所沢市総合計画は、脱焼却・脱埋め立てを掲げ、横断的な課題として地球温暖化防止を掲げていることから、廃プラスチック類焼却関連予算は所沢市の大きな政策変更であります。総合計画との整合性を整えた後、平成23年度当初予算で計上されるべきものでした。市の資料によれば、東部クリーンセンターの温室効果ガスの発生量は、平成22年度の下半期は上半期より約300万kgCO2、言いかえれば3,000tCO2ふえております。

 以上の理由から、この補正予算の執行は認められません。

 次に、市は、廃プラスチック類焼却の目的は自区内処理の原則の実行と説明されました。しかし、焼却により燃やさないごみの市外埋め立てはなくなっても、焼却の結果発生する溶融スラグは、これからも毎年5,000tを市外に排出せざるを得ず、廃プラスチック類焼却のみでは自区内処理は達成できません。自区内処理は、ごみ減量資源化・脱焼却を目指すことで実現するものです。

 次に、この補正予算の部分を決算で確認するためには、焼却された廃プラスチック類ごみ総量の数値なしに実績の確認はできません。廃プラスチック類焼却によるコスト削減の実績は、前年度と今年度の支出の比較で計算するとの見解でした。しかし、市と市民と事業者の取り組みにより、焼却ごみ量が前年度より約9,000tも減少し、小型家電や単一素材プラスチックの資源化などの取り組みも進み、焼却ごみ量の総量や焼却したごみの組成も分別の変更による変化がありました。ですから、前年度との支出の比較では補正予算の実績の確認ができません。補正予算では焼却量3,000tという想定をしたのですから、概数として廃プラスチック類焼却量を決算特別委員会に示すべきでした。廃プラスチック類焼却により増加した温室効果ガスの総量もわかりません。

 引き続いて、この補正予算以外の項目についての反対意見を申し上げます。

 4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理事務費についてですが、平成22年度は、コード54水銀含有廃棄物処理業務委託料をコード53一般廃棄物処分等業務委託料に入れたので、この費目の計上がありませんでした。しかし、10月の排ガス測定で東部クリーンセンター2号炉のデータには総水銀が測定されていますので、水銀含有廃棄物処理業務委託料を再度費目に計上し、決算上でも分別の徹底を図り、水銀ゼロを目指すべきです。

 次に、歳入ですが、14款使用料及び手数料、3目衛生手数料、02一般廃棄物等処分手数料3億7,321万2,810円についてですが、前年度比8,388万5,170円の減額となっていますが、前年度比約8,000tの事業系一般廃棄物の減量の結果として評価します。しかし、事業系一般廃棄物処分手数料は処理費用の比率から、10kg当たり200円ではなく、当初審議会に諮問した10kg250円とすべきでした。

 次に、9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、07消防広域化事業費18万9,263円について。

 所沢市がリースしている消防通信指令機器借料の決算額は1億4,365万5,624円でした。これは平成23年度で終了し、リースの総額は7,200万円となります。リース終了後、この通信機器は所沢市の所有となります。現在検討中の広域化の場合は、このリース代は所沢市が単独で負担することとなり、さらに修繕と増設費用が求められることがわかりました。しかし、広域化しなければデジタル化の費用のみ必要となるとの説明を受けました。広域化をすることにより、人口74万人という大規模な別組織となり、消防が市民から遠い存在となり、市民の安全・安心のためには現在の適正規模の消防組織を存続させるべきという観点から、広域化に関する歳入部分も含め、消防広域化事業費に反対いたします。

 次に、3款民生費、1項社会福祉費、4目老人福祉施設費、13委託料、コード58指定管理引継ぎ業務委託料103万9,500円についてですが、予算額より約238万円の減となっていますけれども、さまざまな問題を抱えた高齢者の措置入所施設を指定管理者に移行するための引継ぎ業務委託料に反対いたします。この入所施設については、指定管理にはなじまないものであり、指定管理者制度とせず、安定した職場環境を保障するためにも直営で運営すべきものであることから、再度の検討を求めます。

 次に、2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費、13委託料、コード55窓口業務等委託料47万4,516円と10款教育費、5項社会教育費、3目図書館費、13委託料、コード57図書館窓口業務委託料2,885万4,000円については、コールセンターや窓口業務、そして図書館窓口業務の委託は、偽装請負や個人情報の問題、また、不安定雇用の問題もあり避けるべきであり、決算に反対いたします。

 最後に、反対ではありませんけれども、意見を申し上げます。

 歳入の21款諸収入、3項貸付金元利収入、19目株式会社埼玉西部食品流通センター貸付金元利収入900万円と財産に関する調書、1、公有財産、(6)有価証券、株券(株式会社埼玉西部食品流通センター)決算年度末現在高12億9,160万2,000円についてですが、株式会社埼玉西部食品流通センターは、今年度から10年計画で所沢市への総額18億円の債務の返還計画に着手されました。また、節税のため無償減資を行い資本金1億円とし、会社の格付を中小企業レベルとし、節税を図ったとの報告でした。しかし、株式会社埼玉西部食品流通センターは、平成17年に欠損を埋めるため約12億円の減資を行った経緯もあり、依然として長期的な課題は解決できずにおります。18億円の債務以外にも、所沢市への債務を負っています。この会社の株式のほとんどを所有する所沢市は、この状態を引きずることを避け、前向きに、会社解散に向けた検討を始めるべきだと申し上げます。

 以上で、反対の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○中村太議長 次に、2番 矢作いづみ議員

     〔2番(矢作いづみ議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆2番(矢作いづみ議員) 日本共産党所沢市議団を代表して、決算特別委員長報告に反対の立場から討論を申し上げます。

 22年度も厳しい経済状況は続き、労働者と中小企業の犠牲の上に一部の大企業の利益ばかりが増大し、円高が国民生活と日本経済の危機に追い打ちをかけています。当市においても個人市民税・法人税が減収となったことは、市民の暮らしの厳しさを反映しています。

 東日本大震災を経て、これまでの政治のあり方が大きく問われています。これまで地域主権改革によって国や地方自治体の役割をなくし、行政の仕事を民間に任せることで職員を減らし続けてきました。しかし、今度の震災では、市民の命や暮らしを支える職員が足りない自治体は復興が進まないという現状があります。

 さらに、東京電力福島第一原発事故により、当市も茶業に甚大な被害をこうむる中、TPPに参加すれば、農業のみならず、医療・介護、建設業などにも大きな影響が及ぶことが懸念されています。

 こうしたときこそ市民の命と暮らしを守る地方自治体の役割が重要となりますが、その視点から、認定12件のうち、認定第1号、認定第7号、認定第9号の3件について反対し、以下、理由を申し述べます。

 初めに、認定第1号「平成22年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」です。

 総務費では、事業仕分け実施委託料について。

 既存事業のさらなる見直しや政策的経費の確保を課題とし、外部の視点により、公開の場で事業を見直し、市民サービスの向上や事務の効率化につなげることを目的として、40事業の事業仕分けが行われました。これまでも市は事務事業評価を実施しており、その見直しや充実などでも十分役割は果たせたものと考えます。また、事業仕分けでは、事業を受ける市民、利用者の意見の反映はなく、ほんの一部の市民と構想日本が選定した他自治体職員を中心とする仕分け人によって実施されました。市民参加の観点からも、こうした進め方は問題があります。

 男女共同推進モデル事業委託料について。

 男女共同参画事業は年々縮小されてきており、ワークライフバランスが求められる中、日本女性会議参加費用も削減され、当市の男女共同参画を進める上では、事業の充実を求めます。

 市民保養事業費について。

 かつて市民保養所を閉鎖した際、市民の心身のリフレッシュを図り健康増進を目的として市民保養施設利用料補助が行われてきましたが、パスポート券利用により利用料等が減額される事業に変わり、市民の利用は減少する一方で、再考を求めます。

 市民税課の窓口業務委託料、コールセンター委託料について。

 経費の削減を理由に市民税課の窓口業務委託、県費によるコールセンターによる市民税の催告が行われました。個人情報に関わる部分については、情報漏えいも心配され、慎重に行うべきです。また、コールセンター設置による納税効果についての検証もありません。県の緊急雇用創出事業の活用では、事業の実施により、さらに雇用拡大につながる取り組みが必要でした。

 民生費では、困窮家庭援護費について。

 生活困窮世帯が歳末に受け取る援護金1,000円が引き下げられました。生活困窮世帯にとって、1,000円であっても年を越す貴重なお金であり、減額は認められません。

 高齢者福祉バス運行業務委託料について。

 外出の機会がふえることによって、高齢者の心身の健康、交流を目的とする高齢者福祉バスが有料化されました。要望の高い時期に運行を2台にふやしたとはいえ、費用がかかるために利用できない人も生まれ、無料に戻すことを求めます。

 亀鶴園の指定管理者引継ぎ業務委託料について。

 市が唯一直営で運営していた亀鶴園が民間委託されることに伴う引継ぎ業務委託料ですが、民間に委託することで高齢者の実態が把握できなくなりました。指定管理者制度では今後の運営が継続される保障はなく、事業者が変わるたびにこうした費用が必要となり、問題を残しました。

 衛生費では、一般廃棄物収集運搬業務委託料、東部クリーンセンター費のうち廃プラスチック焼却に関わる費用について。

 廃プラスチックの焼却については、前市長のマニフェストにない取り組みであり、市長就任前は焼却反対としながら、市長就任後は180度方針転換をして始まったものです。22年度当初予算の段階では提案されず、3月議会終了直後に方針決定し、年度途中の6月議会補正予算での提案は、議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。また、廃プラスチック焼却半年間の費用削減効果を前年度の費用との比較で1億5,450万円と説明がありました。本来、市の大きな方針転換で燃やさないごみを燃やしたのですから、灰溶融スラグ処理のための一般廃棄物運搬に係る経費、廃プラスチックの焼却による薬剤費の増加、排ガス測定分析など廃プラスチック焼却によりかかった費用など、すべての費用を明確にすべきでした。所沢市ダイオキシン条例の立場からも、廃プラスチック焼却は認められません。

 商工費では、所沢市駐車場管理委託料について。

 元町地下駐車場利用料金が、商業発展を目的とし、障害者の減免もないまま有料化されました。市内の他の公民館は無料で利用できますが、中央公民館利用者だけは有料となり、出張所を利用する場合でも30分を超えれば有料です。公民館・出張所利用者は、これまでどおり無料で利用できるようにすべきです。

 消防費では、消防広域化事業費について。

 埼玉県が当初一本化するとしていたデジタル化をブロック単位としたために、第4ブロックの消防広域化が検討され、所沢市、入間市、狭山市、飯能市、日高市までを広域化するための協議会が行われてきました。メリットとして、初動体制の強化、人材の確保、長期的な財政効率化、デメリットとして、新組織となるための初期投資2億円がかかること等が挙げられています。

 埼玉県消防広域化第4ブロック協議会の会議録では、議会にどこまで情報を公開するか、非公開とするかの検討が繰り返され、検討内容は議会に十分公開されてきませんでした。広域化した場合、市の予算・決算上は組合への負担金、消防団に係る費用しか計上されないこともわかりました。消防広域化によって、これまで市議会全員で関わることができ、市民生活に密着していた消防が、わずか6名の限られた議員しか関われず、見えにくくなっていくことは明らかです。当初、協議会の設置については、メリット・デメリットを含め方向性を出していくとのことでしたが、この点も明らかにならず広域化の方向で進められたことは認められません。

 教育費では、小・中学校の父母負担軽減交付金について。

 小・中学校の教材等を購入する費用は、市独自に年額1人当たり最高1,200円交付されていましたが、年々削減され、前年との比較では、1人当たり540円から400円に140円減額されました。物価が下がったわけではなく、厳しい経済状況の中での削減は認められません。

 要保護及び準要保護児童費について。

 要保護・準要保護世帯は年々ふえています。こうした中、林間学校の費用は、実費から基準額による支給に変わりました。他自治体では、眼鏡や部活費用についても補助をしているところもあり、さらなる充実を求めます。

 図書館窓口業務委託料について。

 図書館の指定管理者制度導入を視野に入れて、図書館の窓口業務委託が導入されました。現場責任者を置くとはいえ、偽装請負をすることなく業務が実施されているとは考えられません。また、図書館は単なる本の貸し出し業務だけではなく、窓口での情報から蔵書をそろえるなど、市民の生涯学習を支援する意味でも専門性の蓄積が求められます。

 歳入では、建築確認申請等手数料について。

 市役所での手数料値上げが行われ、建築確認は民間で行われることが多くなっていますが、市民の負担がふえることには賛成できません。

 放置自転車保管料等徴収金について。

 放置自転車撤去費用が1,000円から2,000円に引き上げられました。撤去費用の算出根拠も示されず、鉄道事業者に対する駐車場設置の協議も行われないまま条例改正が行われ、駐車場の増設もないまま撤去費用の引き上げで市民の負担をふやすことが、放置自転車を減らすことにつながるとは考えられません。

 なお、反対ではありませんが、意見を申し上げます。

 民生費のうち、保育園運営費の消耗品費が前年度比で1割削減となっていますが、国の予算が削減されたとしても、子供たちに直接関わる予算の削減はすべきではなく、今後こうしたことが行われないよう求めます。

 次に、認定第7号「平成22年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」です。

 国民健康保険税の大幅引き上げから3年経過しました。当初、増税の理由として、後期高齢者医療保険制度の支援金を拠出するためとの説明でしたが、後期高齢者医療保険拠出金40億8,000万円を拠出しても、前期高齢者交付金80億4,600万円が交付されました。一般会計からの繰入金は年々減少し、22年度は9億1,522万円であり、決算の結果、6億8,420万円余っています。これは、国保税の大幅引き上げによって、この3年間市民が大きな負担を強いられてきた結果であり、さらなる保険料の引き下げを求めます。

 窓口委託、コールセンターについては、個人情報の漏えいも心配され、市民へのきめ細やかな福祉の視点での対応は期待できません。

 特定健康診査の受診率は減少傾向であり、早期発見・早期治療によって市民の健康を守るために、検査項目をもとに戻し、受診料も無料に戻すことを求めます。

 なお、22年度は非自発的失業者、低所得者への軽減措置が拡充されましたが、今後とも低所得世帯や納付が困難な方への納付相談などを丁寧に行っていただき、社会保障制度である国民健康保険の充実を求めます。

 次に、認定第9号「平成22年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」です。

 介護保険料改定後2年が経過しました。改定前の20年度の基金残高は6億4,495万円でしたが、基金の取り崩しが行われているにも関わらず、22年度末の基金残高は11億8,800万円となっています。他会計繰入金は2億円でしたが、基金積立金は3億6,700万円であり、実質収支では2億7,655万円となっています。この結果は、給付に対して保険料率が高かったと言わざるを得ず、介護保険料を引き下げて市民の負担を減らすべきです。

 なお、現在の保険料減免制度は、災害や火災などに限られ、年金生活で所得の少ない高齢者が使えないものであり、高齢者の生活実態に見合った減免制度への条例改正を求めます。さらに、介護度の認定に当たって実態把握に努め、必要なサービスを必要な方が受けられるようにすること、介護職員の処遇改善も、賃金の引き上げ、労働条件の改善につながるよう求めます。

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 以上を申し上げ、平成22年度所沢市歳入歳出決算の反対討論といたします。(拍手する人あり)



○中村太議長 次に、5番 赤川洋二議員

     〔5番(赤川洋二議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆5番(赤川洋二議員) 民主ネットリベラルの会を代表いたしまして、決算特別委員長報告に対しまして賛成の立場から討論をさせていただきます。

 初めに、認定第7号「平成22年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場から意見を申し上げます。

 まず、運営費繰入金8億1,139万3,000円についてですが、国民健康保険は被保険者の所得が比較的低いにも関わらず、高齢者の割合が多く、医療費等が増加し続けており、その運営は大変厳しい状況にあります。運営費繰入金については、これまで被保険者1人当たり1万円程度までの運営費繰り入れを目安とするという方針からすると、妥当な額であると考えます。

 なお、実質収支が6億8,419万6,721円になっていますが、これは前年からの繰越金9億8,328万8,115円があったからこそで、運営費繰入金が不要であったということは言えないと考えます。

 次に、後期高齢者支援金と前期高齢者交付金の額についてですが、後期高齢者支援金と前期高齢者交付金とは全く性質の異なるものであり、前期高齢者交付金の額をもって国保税の見直しが必要なかったとは言えないと考えます。

 また、コールセンター委託料についてですが、税収を確保するための取り組みとして、現年度中の早期収納に着目し、滞納繰越を未然に防ごうとする取り組みとして、委託料総額の10倍以上の成果を上げていると聞いております。また、業者選定においても、プライバシーマークを取得している等の条件を付しており、個人情報の漏えい対策もされており、現状では妥当な対策だと考えます。

 窓口業務委託についても、民間活力を導入し、人件費抑制を図る方策としての取り組みであり、一定の評価ができるものと思います。

 次に、認定第9号「平成22年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。

 介護保険第1号被保険者保険料ですが、平成21年度から23年度の3年間について、第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、人口や高齢化率などから介護給付量等を推計し、第1号被保険者の負担割合に基づいた保険料が算定されています。平成22年度末では65歳以上の高齢者が6万9,670人となり、高齢化率は20.36%となっております。また、要介護認定者の数についても1万人を超えておりますので、今後介護サービスを必要とされる方がますますふえていくものと思われます。

 こうした中、現時点では基金残高が増加しておりますが、この基金があることによって、第5期の保険料上昇をできる限り抑制できると考えられることから、この会計処理は今の段階では問題ないと考えます。今後、第5期に向け、基金の適正な運用により保険料上昇の抑制を求め、賛成いたします。

 次に、認定第1号「平成22年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」、幾つかの点を例に、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 初めに、歳入関連ですが、建築確認申請等手数料については、建築基準法が平成19年6月20日に一部改正されたことに伴いまして、建築確認時の内容確認や法適合審査、照合作業などの事務量が増加したことにより改正したもので、改正に際しては、県内他市との調整や民間確認検査機関の手数料より低く抑えられ、さらに、これは受益者負担の原則とも合致いたしますので、適正な歳入に至っているものであると認められます。

 次に、放置自転車保管料等徴収金についてですが、平成22年度の自転車対策費は約1億3,840万円の経費を要していますが、放置自転車保管料等徴収金については、「所沢市自転車駐車場の整備及び自転車の放置の防止に関する条例」により、昭和59年度に条例を制定後、放置自転車の撤去・保管に係る経費は改正されなかったために、1台当たり1,000円だったものを平成22年10月から2,000円に改正したものでございます。

 この改正による効果を含め、駅周辺の放置自転車指導員の適正配置などによる放置自転車対策の総合推進によって、平成21年度は1万1,329台の撤去台数だったものが平成22年度には8,002台となり、約70.6%に減少したもので、改正による一定の効果も認められると考えられますので、決算の認定についても賛成いたします。

 次に、歳出関連から幾つか申し上げます。

 初めに、事業仕分け実施委託料ですが、この事業仕分けは、市の事業を外部の視点を持って公開の場で議論することにより、事業の見直しにつなげようとするものであって、やみくもに事業の廃止や縮小を目指したものではございません。これは、事業仕分けの評価結果からも明らかなものとなっております。事業仕分けの議論を踏まえて見直された経費の削減額は約4,700万円にも上り、これらの成果も事業としては期待できると思います。これからも、所沢方式の事業仕分けを実施していくことを求めたいと思っております。

 次に、男女共同推進モデル事業委託料についてですが、厳しい財政状況の中で効果的に事業を実施するために、このモデル事業に係る委託料の上限額が見直され減額となっておりますが、市民の主体的な活動により男女共同参画社会づくりの推進を図るという当事業の目的は十分に果たすことができたものではないかと判断しております。

 続きまして、市民保養事業費の関連でございますが、市民保養施設利用事業、いわゆるあったか・湯・遊・楽事業でございますが、厳しい財政状況の中で創意工夫を凝らし、平成21年度からゼロ予算事業として実施されているものでございます。サービス内容は、市民保養地及び協定施設を利用していただいた際に10%の割引が受けられ、年間何度も利用できること、また、以前実施していた補助事業と変わらない程度のサービスが実施されております。今後の市民保養事業については、市民のいろいろな意見もございます。そのニーズも反映されながら、さらに改善していくことを求めたいと思います。

 次に、困窮家庭援護費でございますが、事業内容は、低所得者層を対象にした援護事業が主なもので、歳末助け合い運動の一環となる歳末援護金の支給や医療費の助成、入院室料差額金補助などが挙げられます。このうち歳末援護金につきましては、市と所沢市社会福祉協議会が資金を出し合って実施しているもので、平成22年度には、市が支出している金額を人員1人当たり5,000円から4,000円に減額しておりますが、所沢市社会福祉協議会において1,000円の増額をしておりますので、本人に支給される援護金には影響がなく、同額の援護が行われているものと認めます。

 続いて、高齢者福祉バス運行業務委託料でございます。この事業は、従来使用していたバスが排出ガス規制により廃車される際に、多くの高齢者の団体から事業の存続を強く要望されたことを受けて、さまざまな角度から検討した結果、平成21年度から民間委託により実施されたものでございます。事業の存続に当たっては、厳しい財政状況も勘案され、一定の利用者負担がありますが、その負担額はできる限り安価とすることに努められており、30人程度の団体が1人当たりワンコイン、500円で利用できるように、1台1万5,000円とされております。

 また、平成22年度には、利用者の要望も踏まえ、気候のよい秋の20日間は1日2台を運行させるなどの改善にも努められ、年間を通じ158回の利用実績となっており、こうしたバス運行事業により、高齢者の心身の健康保持や交流、親睦、自己研さん、福祉増進に寄与していることは認められます。しかし、反対討論にもございましたが、今後も市民の意見も反映しながら、この事業のさらなる改善も求めていきたいと思っております。

 次に、亀鶴園の指定管理者引継ぎ業務委託料でございますが、これは、平成23年度から所沢市老人ホーム亀鶴園の管理運営を社会福祉法人若狭会に指定管理で委託することに伴いまして、円滑な移行を図るために、平成23年2月から3月までの2カ月間にわたって引継ぎ業務を行ったものでございます。こうした引継ぎ業務を行うことにより、指定管理者に運営主体が変更となったことによる入所者への影響に配慮ができ、円滑な移行ができたとはいえ、今後、引継ぎ業務に要する経費は発生しない方法も検討するべきだと考えております。

 次に、一般廃棄物収集運搬業務委託料については、民間活力を導入し、家庭ごみの収集運搬を行うもので、本来、コスト削減と安定した収集体制を維持するために行われたにも関わらず、これにつきましては、残念ながら、いまだコスト削減につながっていない、目的を達していない状況でございます。これにつきましては、定員適正化計画や民間委託化推進計画の見直しを含め、改善していくことを強く求めたいと思っております。

 また、一般廃棄物処分等業務委託料のうち、水銀含有廃棄物処理業務委託料については、廃棄物の適正処理の観点から、一般廃棄物処分等業務委託料と同様の趣旨であるため、水銀含有廃棄物処理業務委託料も含めたものであり、適正な執行を認めることができます。

 続いて、東部クリーンセンター費のうち廃プラスチック類混合焼却に係る費用についてですが、これまで約3億円の費用をかけて山形で埋め立て処理を行っていた廃プラスチック類については、平成21年度に実施された廃プラスチック類混合焼却実証試験の結果や専門家の意見を踏まえ処理方法の変更を行ったことにより、3億円の経費節約が行われたことは評価できます。また、廃プラスチック類混合焼却に係る費用については、平成22年10月から本格実施に向けて経費の削減分が積算され、その額が減額補正されており、適正な会計処理と考えております。

 また、排ガス等測定分析業務委託料に係る費用については、通常行っている排ガスや溶出試験等の分析業務のほか、廃プラスチック類混合焼却の本格実施に当たり、実証試験と同様の排ガス測定を実施したものであり、適正な執行であると認められるものです。

 次に、所沢市駐車場管理委託料のうち、元町地下駐車場管理委託料についてですが、この駐車場の管理は、民間のノウハウを活用するため指定管理者制度を導入し、厳正に選定された指定管理者により、安心・安全で効率的な管理と、より使いやすい駐車場を目指して運営されているものでございます。また、利用料金については30分を無料とし、さらに、商店街との連携により、買い物客には30分のサービス券が配られるなどの配慮もされていることから、この決算についても賛成するものでございます。

 続いて、消防広域化事業費についてですが、埼玉県消防広域化第4ブロック協議会が開かれ、適正に予算が執行されたことは認めることができます。

 続きまして、要保護及び準要保護児童費と要保護及び準要保護生徒費の関連ですが、このうち林間学校の援助については、市の財政状況により見直しを行い、支給額の減額が行われたものでございます。就学援助の認定基準を維持し、受給者すべてに支給される学用品費等の減額による影響を考慮しますと、多くの市町村と同様に林間学校費を国基準に変更することは、やむを得ない措置であったと考えます。また、部活動費や眼鏡の購入費についても、市の財政や近隣市町村の状況から考えますと、今の段階におきましては、昨年度支給していないのも妥当であると考えざるを得ません。

 次に、父母負担軽減交付金についてですが、この交付金は、市立小・中学校の学習材料の購入費の保護者負担を軽減するものでございます。使途の限定はあるものの、校長の裁量でそれぞれの学校が必要とする紙類・文具類を購入できるものでございますが、この交付金は近隣市には見られない所沢市独自の制度でございまして、教育活動の円滑な展開に役立っているものと評価できます。

 なお、昨今の経済状況などから、父母負担軽減交付金は減額の傾向にございますが、厳しい財政状況の中、予算配分に苦慮しながらも制度を維持していることそのものは評価できると思っております。

 次に、図書館窓口業務委託料に関してでございますが、平成22年4月に移転開館いたしました所沢分館は、床面積が従来の5倍になり、さらに2つのフロアに分かれているために、施設に見合った職員配置をしなければならないところでございますが、民間の活力や柔軟な勤務体制を活用して、開館時間を平日19時まで延長するなど、サービスの向上を図りながら順調に運営されており、財源についても、補助率10分の10の埼玉県の緊急雇用創出基金を活用しておりまして、一般財源の充当が抑制されたことは認めることができると思います。しかし、今後、図書館のあり方も含め、図書館ビジョンの検討の中でも、今後の窓口業務のあり方については議論していっていただきたいと思っております。

 以上述べましたように、認定に付されている平成22年度歳入歳出決算につきましては、おおむね適正に執行されたものと認められます。

 今回の平成22年度決算は、長引く不況、高齢化の進展などに伴い、市税収入が対前年度比11億6,000万円を超える減収になっております。財政運営が厳しくなる中、財政規律を保つため、反対討論にございましたが、市民の痛みを伴ったことは認めざるを得ません。これからますます厳しい財政運営が迫られることは必至であり、市民税だけに頼ることなく、積極的に固定費の削減、民間活力の導入、企業誘致や市独自の戦略的な施策による財源の確保に努め、そのため、場合によっては、汗だけではなく血を流すような努力が必要とされると思います。これから、一定の緊張感を議会、執行部、職員が一丸となって、市民のための市政運営を行っていくことを求めます。

 どうか、反対をされる会派の皆様も賛成していただくことを心からお願い申し上げまして、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)



○中村太議長 以上で、討論を終結いたします。

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△採決



△認定第1号の認定



○中村太議長 これより、順次採決いたします。

 認定第1号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立者多数〕



○中村太議長 起立多数と認めます。

 よって、認定第1号については、委員長の報告のとおり認定することに決しました。

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△認定第2号〜認定第6号の採決−委員長報告どおり



○中村太議長 認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号については、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○中村太議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△認定第7号の認定



○中村太議長 認定第7号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立者多数〕



○中村太議長 起立多数と認めます。

 よって、認定第7号については、委員長の報告のとおり認定することに決しました。

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△認定第8号の採決−委員長報告どおり



○中村太議長 認定第8号については、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○中村太議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△認定第9号の認定



○中村太議長 認定第9号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立者多数〕



○中村太議長 起立多数と認めます。

 よって、認定第9号については、委員長の報告のとおり認定することに決しました。

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△認定第10号〜認定第12号の採決−委員長報告どおり



○中村太議長 認定第10号、認定第11号、認定第12号については、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○中村太議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△決算特別委員会の廃止



○中村太議長 この際、お諮りいたします。

 平成22年度所沢市一般会計、各特別会計並びに水道事業及び病院事業会計決算審査のため設置されました決算特別委員会は、その目的を達成いたしましたので、廃止いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○中村太議長 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△休憩の宣告



○中村太議長 ここで、暫時休憩いたします。

午後0時25分休憩

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午後1時50分再開

 出席議員   36名

     1番    2番    3番    4番    5番    6番

     7番    8番    9番   10番   11番   12番

    13番   14番   15番   16番   17番   18番

    19番   20番   21番   22番   23番   24番

    25番   26番   27番   28番   29番   30番

    31番   32番   33番   34番   35番   36番

 欠席議員    なし

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長       副市長      会計管理者    総合政策部長

 総合政策部危機管理担当理事     財務部長     市民経済部長

 保健福祉部長   こども未来部長  環境クリーン部長 街づくり計画部長

 建設部長     下水道部長    消防長      水道事業管理者

 水道部長     市民医療センター事務部長

 教育長      教育総務部長   学校教育部長

 監査委員



△再開の宣告



○中村太議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を進めます。

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△議会運営委員長報告



○中村太議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 浅野美恵子議員

     〔16番(浅野美恵子議員)登壇〕



◆16番(浅野美恵子議員) 議会運営委員長報告を申し上げます。

 先ほど、本会議休憩中、議会運営委員会を開催し、1番 脇 晴代議員、2番 矢作いづみ議員から、先ほど行った討論について、その一部を訂正及び取り消したい旨の発言の申し入れがあり、これを了承することといたしました。

 以上で、報告を終わります。



○中村太議長 議会運営委員長の報告は終わりました。

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△発言の一部訂正について



○中村太議長 この際、1番議員、2番議員より発言の申し出がありますので、これを許します。

 初めに、1番 脇 晴代議員



◆1番(脇晴代議員) 先ほどの反対討論の中で、株式会社埼玉西部食品流通センターに関わる部分で「18億円の債務」と申し上げましたが、「1億8,000万円の債務」と訂正させていただきたく、お願い申し上げます。



○中村太議長 次に、2番 矢作いづみ議員



◆2番(矢作いづみ議員) 先ほどの私の反対討論の中で、認定第3号についての部分は取り消させていただきます。よろしくお願いいたします。



○中村太議長 ただいまの発言のとおり、御了承願います。

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△常任委員長報告(特定事件)



△市民環境常任委員長報告



○中村太議長 次に、常任委員長から、特定事件の調査を行った旨の報告がありましたので、その概要について委員長の報告を求めます。

 初めに、市民環境常任委員長 末吉美帆子議員

     〔15番(末吉美帆子議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆15番(末吉美帆子議員) 市民環境常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る10月26日、第4委員会室において、委員全員出席のもと、閉会中の特定事件「廃棄物の減量・資源の循環について」及び「農業について」の審査を行いましたので、その審査と概要について御報告申し上げます。

 初めに、「廃棄物の減量・資源の循環について」のうち、第2一般廃棄物最終処分場の候補地について中村環境クリーン部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行いました。

 まず、委員会を休憩し、現地調査を実施しました。

 委員会再開後、執行部より、最終処分場候補地の第1候補地をプロペラ北、第2候補地を市場北と考えており、概要は、埋め立て期間15年、埋め立て量約10万立方メートル、必要敷地面積3.5haと想定していると説明があり、質疑に入りました。

 (仮称)第2一般廃棄物最終処分場推進計画(基礎調査)報告書に対しての学識者の意見反映はとの質疑に対し、3名の学識経験者の指摘は加味していくとの答弁でした。

 計画への市民参加についての質疑に対し、最低限、基本的な計画をつくった段階で住民に説明をしていきたい。土地の調査をさせていただきたいということで候補地を1カ所に絞った。地盤や地下水の調査をした上で候補地を1カ所に最終決定をさせていただき、今後施設の形を煮詰めていきたいとの答弁がありました。

 地権者の数はとの質疑に対し、およそ30筆で20名ぐらいだが、まだ調査の話であり、どこの土地を買うか等の話に至っていないとの答弁でした。中村部長からは、今後庁内で検討していく段階で概要が見えてきたら地元の方や地権者に御説明し、意見もフィードバックしながら最終的な建物の全容を出していきたい。町内会・自治会の方の御意向を十分尊重しながら進めたいとの答弁でした。

 次に、特定事件「農業について」のうち放射性物質による狭山茶への影響について、能登市民経済部長ほか関係職員の出席を求め、審査を行いました。

 農政課長から、お茶等の乾物は、乾燥することで相対的に濃度が上がるということもあり、これらについて基準値の見直しの動きが厚労省にもある。子供に対する規制値も含め、トータルで暫定規制値の見直しが行われると聞いている。埼玉県が若芽・早摘み茶の出荷自粛の要請を行ったほぼ同時期に、市内の茶商が自主検査した敬老祝いとして納品予定のお茶から基準値以上、1,510Bqの放射性セシウムが検出され出荷を自粛したが、その後の検査でそれ以外の品目はすべて基準値を下回っているとのことで、自粛は解除されている。埼玉県では、1,446銘柄を検査し、暫定規制値を下回ったのは1,335銘柄であり、検査済みシールを張って安全性をアピールしながら販売していく。今後は、関係団体で(仮称)狭山茶振興対策協議会を設置し、損害賠償請求、振興への取り組み、風評被害に対する販売PRについて検討協議をするとの説明でした。

 その後、休憩をとり協議会を行い、所沢市茶業協会副会長肥沼一彦氏、狭山茶所沢研究会会長関 隆治氏から、現在狭山茶が直面している苦境についてのお話を伺いました。

 委員会を再開し、質疑を求めたところ質疑なく、本日議題とした2件については審査を終了しました。

 以上で、市民環境常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)

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△建設水道常任委員長報告



○中村太議長 次に、建設水道常任委員長 石井 弘議員

     〔31番(石井 弘議員)登壇〕(拍手する人あり)



◆31番(石井弘議員) 建設水道常任委員長報告を申し上げます。

 当委員会は、去る10月18日、第6委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として新堀街づくり計画部長ほか関係職員の出席を求め、閉会中の特定事件「市街地整備について」のうち、所沢駅西口地区まちづくり事業について及び日東地区まちづくり事業についての審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。

 初めに、所沢駅西口地区まちづくり事業について、資料をもとに説明を受けました。

 この事業の経過については、平成12年6月に西武鉄道所沢車輛工場が移転したことから所沢駅至近に大規模な未利用地が発生した。これを受けて、所沢車輛工場跡地とその周辺の住宅地を含めた地域を一体的に基盤整備をするため、市主導の土地区画整理事業を前提に、基本構想などの調査・計画書を作成し、権利者等に説明会を開催してきた。

 その後、平成17年2月に東住吉町内会によるアンケート調査が行われ、約7割の住民が土地区画整理事業に反対、さらに、平成18年2月、市議会の所沢駅周辺のまちづくり推進に関する特別委員会による「所沢駅周辺のまちづくりに関する提言」があり、これを受けて、平成21年6月に「所沢駅周辺まちづくり基本構想」を策定した。この構想は、所沢駅周辺のまちづくりの上位計画として位置づけて整備の方向性を示したものであるが、国や県の方針も柔軟なまちづくりを進めるよう方向転換が示され、社会経済情勢の変化や市の財政状況を踏まえた中から、民間活力を導入したまちづくりの検討を行ってきたとのことでした。

 現在の状況については、市としても、UR都市機構と西武鉄道株式会社との民間活力を活用したまちづくりを誘導すべく、さまざまな事業手法の検討を行うなどの個別協議を進めてきました。本年8月、所沢市、UR都市機構及び西武鉄道株式会社の三者が研究会を立ち上げ、現在は三者による研究会を開催し研究を重ねており、年度内に研究会で検討した整備手法や整備区域などをまとめる方向で進めているとのことでした。

 また、西武鉄道株式会社主催による西武鉄道所沢車輛工場跡地の土壌汚染対策が平成21年から実施されており、その結果について、去る10月1日に行われた住民説明会では、平成24年9月を目途に土壌汚染対策のモニタリング調査を完了する旨の報告がありました。また、平成23年4月からスタートした第5次所沢市総合計画においては、今後4年間に重点的に取り組む事業として、「西武鉄道所沢車輛工場跡地を中心とした所沢駅西口地区の計画的な土地利用を図るため、都市基盤と住環境の整備・改善を行い、本市の表玄関にふさわしいまちづくりを進めます」としている。

 質疑を求めたところ、以下の事実がわかった。

 土地区画整理事業は、権利者数だけでなく、面積要件も含め総合的に判断を行うシステムとなっているが、現在は、必要な場所を取り込んでコンパクトでスピーディに整備することが現実的である。アンケートは、東住吉町内会と日吉町の一部が対象となり自主的に行われ、結果は、市としても真摯に受けとめていくとのことでした。

 また、県道久米所沢線の拡幅及びアンダーパスの道路については、平成18年3月、都市計画決定をしている。両方の道路については、行政として整備をしていく方針である。市は、アンダーパスの路線の東側にも、計画道路整備課が所管となり最低限必要な道路として整備していくとのことでした。

 ある委員より、研究会の開催頻度、研究内容について伺いたいとの質疑に対し、この事業は、従来の土地区画整理事業の区域とは異なり、道路の整備を軸としています。整備の手法やその手順等について、財政的な面から後年度負担も考慮しながら、さまざまな視点から検討を進める予定です。検討には、1つの手法として住宅市街地総合整備事業をベースにして研究を進めていく予定ですが、開催の頻度は、半期以降、年度内8回の開催を予定し、2週間ごとに開催する予定で調整していますとの答弁でした。

 さらに、検討の結果はいつになるのか、住宅市街地総合整備事業について詳しい説明を願いたいとの質疑に対し、住宅市街地総合整備事業は国土交通省住宅局の補助メニューであり、大都市地域の場合、密集型と今回のような大規模な工場跡地を利用する拠点型があります。一方、道路につきましては道路局の補助メニューになりますが、住宅市街地総合整備事業はコンパクト事業として、住宅局と道路局の補助を一体に受けられるのが特徴です。今後は、研究会として、事業の区域、整備エリアや事業の手法などをまとめていく予定であり、東京都小平市の花小金井駅北口にある拓殖大学第一高等学校跡地を利用した開発、川口市にあるサッポロビール埼玉工場跡地を利用したリボンシティの開発はこの事業であり、研究会の結論の期限は平成24年3月までを予定しておりますとの答弁でした。

 ある委員、10月1日に行われた住民説明会において、住民側からは開発に対する反対意見はなく、むしろ早急な開発を求める雰囲気が感じられた。現在、担当課としてはこの跡地利用について東住吉地区の住民の意見をどのようにとらえているかとの質疑に対し、西武鉄道は土壌汚染対策に懸命に取り組んでおり、住民への理解を求める姿勢も、住民説明会ではわかりやすい説明を心がけるなど工夫が見られ、住民にも理解されつつあるように感じています。この事業に取り組む西武鉄道側の思いと市の思いは差異なく、さらに、東住吉地区の住民の方々の間にまちづくりの意識が根づいてきており、大変ありがたいと思っていますとの答弁でした。

 以上で所沢駅西口地区まちづくり事業についての質疑を終結し、次に、日東地区まちづくり事業について、資料をもとに説明を受けました。

 事業の経緯については、当地区は所沢駅西口の至近の位置にありながら、老朽化木造建築物が密集し、かつ、多くの生活道路が未整備のため、防災、交通並びに住環境等の面で多くの課題を抱えていて、昭和63年から平成16年までの間、市街地再開発事業の取り組みがなされてきましたが、キーテナントが出店を辞退したことにより、準備組合が市街地再開発事業を断念し、平成16年7月に「土地区画整理事業を施行して頂きたい件」の要望が市に提出されました。所沢市としては、土地区画整理事業施行を推進すべく、平成17年からまちづくりに関する調査や検討を行い、説明会を開催するなど、権利者の意向の確認に努めたところである。

 次に、土地区画整理事業の現在の状況については、多くの地権者の方々は、地区全体の面整備を進めることは施行期間が長期に及びこれ以上待てないとの意向であり、権利者の一部である約20名の方々が、中央通り線沿いの根岸交差点付近の1.1haの先行街区について、優良建築物等整備事業に適用する共同化ビル事業を行いたい旨の申し出があった。都市計画道路中央通り線の用地買収を県に要請したが、今のところ進展には至っていないのが現状である。県との協議においては、協議の余地はある旨の回答を得ている。また、庁内においても、都市計画税の投入や道路認定などについて関係部署と協議を行ってきている。都市計画道路の道路管理者が埼玉県ということがネックとなり、前向きな結果が得られていない。また、東町町内会の街づくり委員会からは、これからの日東地区のまちづくりが必要との方向が示されており、せめて日東地区の中央部に骨格となる道路を整備願いたいとのことでした。

 次に、今後の予定については、先行街区については、代表権利者の検討結果を踏まえ、県の市街地整備課と協議を進めながら事業の促進を図るため、助言・指導を行い支援をしてまいりたいと考えている。また、日東地区全体については、地元自治会役員及び権利者等の協力を得ながら、骨格となる縦軸と横軸の道路を配置し、地区の特性に合ったまちづくりを推進していきたいと考えているとのことでした。

 質疑を求めたところ、ある委員、日東地区に縦軸と横軸の道路を設置した場合、自由な開発が限定されてしまうことになるのではないか、また、全体の計画の見直しを図るべきではないかとの質疑に対し、この地区は私道が多く、道路率は低い状況にあり、先行街区を起爆剤にして、縦軸と横軸の道路、いわゆる十字道路を設けることで、ミニ区画整理事業や優良建築物等整備事業などの手法を取り入れながら段階的に整備を進めていきたいと考えています。地元地権者からは、最低でも道路は必要であるとの意見をいただいているところですとの答弁でした。

 地権者の意向を取り入れ、開発を進めることは決して容易ではなく、区画整理事業はこうしたことを容易に進めるためにある制度であり、説明にあったような進め方で本当に大丈夫なのかとの質疑に対し、通常の地区の整備は、都市計画として事業決定を行い、整備を進めていきますが、地域の状況を考慮し、道路を設置していきながら完成させる手法もありますが、地権者の合意を得るためにかなりの時間を要することとなり、課題であることは認識しておりますとの答弁でした。

 地区内の2カ所の子ども広場についての質疑に対し、県道所沢浦和線沿いの子ども広場は市有地で約1,000?あり、本年2月に繰上償還し、買い戻しが完了した。日吉会館に隣接する子ども広場は民有地で、子ども広場として市の担当課が無償で借り上げている場合などは減免対象となる。都市計画法上、子ども広場に関する定義はなく、あくまでも市の政策上で運用している。日吉会館隣接の子ども広場には遊具が設置されており、公益性が高いという判断から減免が適用されている。日東地区の2つの子ども広場は、用途変更ができにくくなるため児童公園としての指定はしていないとの答弁でした。

 ある委員、根岸の交差点付近の地権者がセットバックする予定はあるのかとの質疑に対し、資料の地図に記された根岸の交差点付近の箇所は、将来は道路予定地としていますので、協定等により自主的な後退はありませんとの答弁でした。

 ある委員、もし地権者の合意があれば、銀座通りのように優良建築物の指定を受けて進めることも可能なのかとの質疑に対し、所沢市は都市再開発法第2条の3第2項の規定に基づく都市再開発方針が定められており、この中で、銀座地区、日東地区、所沢駅西口地区については再開発事業等を率先して促進させる地区に指定されています。したがって、1つの方法としては、優良建築物等整備事業により整備することも考えられますとの答弁でした。

 ある委員、日東地区の都市計画道路については、地権者は所沢市に対して何らかの手だてを求めてきているのが実態であると思うが、市は何か策を講じていないか伺いたいとの質疑に対し、地元地権者からは相談を受け、平成22年度より県に対して要望を行ってきましたが、進展していない状況のため、今は法定の再開発事業を手法に、地元の方々が取り組んでいるところですとの答弁でした。

 共同ビル建設が進まなければ県の道路整備も進まないのかとの質疑に対し、都市計画決定した際も、県道なので県の政策優先順位を上げていただきたいとする要望を行ってきました。県の優先順位を上げていただくことで、早期に県施工による整備を進めていきたいと考えておりますとの答弁でした。

 やはり、県が優先順位を上げなければこの計画道路の整備は進まないのかとの質疑に対し、施工は代理で行うことも可能なので、予算措置も含めて市の準備が整えば先行させることも可能ですが、この都市計画道路の道路管理者はあくまでも県となっていますので、県が整備を進めることを第一に考え、ある一定の時期までは県との交渉を進めていきたいと考えておりますとの答弁でした。

 日東地区の計画は平成10年から始まり、コンサルタント会社には毎年1,000万円以上の調査費用を支払ってきた。県の主導では先が見えず、民間主導ではまとまるかどうか先が見えない。県の整備を早める要望などを行いながら、市が先行した事業を早く進めてもよいのではないかとの質疑に対し、道路整備につきましては、権利者の協力がなければ難しく、現段階では先行街区に関わる約20名の地権者の方々の全員が合意している状況ではなく、市の政策順位を上げて対応する場合、優先箇所の特定が必要となってきます。現在、先行街区の共同化事業が成り立つかについては、地元にコンサルタント会社が調査に入り、個人として必要な権利変換率の確保等を調査しています。地主の同意が得られれば、道路整理も含め先行街区の共同化事業の都市計画決定が可能となりますことから、現時点では、先行街区の整備が県や市の整備に対する姿勢によって停滞しているとは考えておりません。全体の道路は、現段階では、県に対する要望を行っているところですとの答弁でした。

 ある委員、日東地区内で共同ビルの建設に関わる地区以外の方々の意向は調査しているかとの質疑に対し、町内会の方々がまちづくりへ参加すべく、市へ相談を行っています。さまざまな議論はあるものの、縦軸・横軸の十字道路の必要性などの申し入れもあることから、地域全体としては、整備に向けて進めていきたいと考えておりますとの答弁でした。

 以上で質疑を終結し、閉会中の特定事件「市街地整備について」のうち、所沢駅西口地区まちづくり事業について及び日東地区まちづくり事業についての審査を終了いたしました。

 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)



○中村太議長 以上で、常任委員長の報告は終わりました。

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△常任委員長報告に対する質疑



○中村太議長 それでは、ただいまの常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

     〔「なし」と言う人あり〕



○中村太議長 質疑なしと認めます。

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△次会の日程報告



○中村太議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。

 明12月1日は議案調査のため本会議を休み、来る12月2日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。

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△散会の宣告



○中村太議長 本日は、これにて散会いたします。

 長時間、大変お疲れさまでした。

午後2時15分散会

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