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埼玉県 所沢市

平成23年  9月 決算特別委員会 10月03日−02号




平成23年  9月 決算特別委員会 − 10月03日−02号







平成23年  9月 決算特別委員会



         決算特別委員会 会議記録 (報告書)



日程
平成23年10月3日(月)
会議時間
開会 午前10時0分
散会 午後1時46分


場所
全員協議会室


事件名
認定第3号 平成22年度所沢市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第7号 平成22年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第8号 平成22年度所沢市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第9号 平成22年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第10号 平成22年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について


出席委員等
委員全員出席(別紙のとおり)


説明員等
小野監査委員  神田会計管理者
能登市民経済部長  内藤保健福祉部長
神木監査事務局長     ほか


出席書記名
村上光利  轟 俊哉  田中栄治


記録担当書記   田中栄治 印


備考
1.内容別紙のとおり


委員長確認欄
決算特別委員長  印









決算特別委員会

                      平成23年10月3日(月)

  開会  午前10時0分

  散会  午後1時46分

  場所  全員協議会室



委員長
福原浩昭

副委員長
松崎智也



委員
脇 晴代

委員
矢作いづみ




浅野美恵子


中 毅志




大舘隆行


石井 弘




秋田 孝

 
 
 



議長
中村 太
 
副議長
村上 浩
 





△開会(午前10時0分)



○福原浩昭委員長 おはようございます。

 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 傍聴の方に申し上げます。

 傍聴席においては、発言をしたり議事について可否を表明したりすること、また、写真撮影、録音等は禁止されておりますので、ご了承願います。携帯電話は電源を切るかマナーモードにしていただきますようお願いします。

 本日の審査はお手元に配付してあります審査順序表のとおり行います。



△認定第3号 平成22年度所沢市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について



○福原浩昭委員長 これより、認定第3号「平成22年度所沢市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆矢作いづみ委員 交通災害共済の共済見舞金についてお伺いしたいんですけれども、見舞金の内訳で、例えば自動車の事故が何件とか、自転車の事故が何件とか、歩行者の事故が何件とか、そういう割合でつかんでいましたらお伺いしたいと思います。



◎越阪部交通安全課長 平成22年度の事故別累計でございますが、見舞金の請求が585件ございまして、そのうち、自転車によるものが338件、歩行者対車などのものが41件、車に関係するものが153件、バイクについては46件、その他不明のものが7件という形になります。



◆脇晴代委員 交通災害共済事務費の賃金のところなんですが、この賃金というのは加入者の増減があったとしてもこの事務費の金額というのに変更はないという理解でいいでしょうか。



◎越阪部交通安全課長 事務費は共済の取りまとめなどのときの繁忙期に行う事務でございますので、特別に変わりはないと思います。



◆矢作いづみ委員 共済会費収入のところで、加入者は大人と中学生以下ということで分けて記載がありますけれども、年齢別の構成がわかりましたら、20代、30代、40代というふうなことで、割合で結構ですので教えていただければと思います。



◎越阪部交通安全課長 年齢別でございますけれども、若いほうから、10歳未満の方が6,063人、10歳以上20歳未満が5,619人、20歳以上30歳未満が4,310人、30歳以上から40歳未満が6,134人、40歳以上50歳未満が7,537人、50歳以上60歳未満が6,419人、60歳以上65歳未満が5,654人、65歳以上70歳未満が7,224人、70歳以上80歳未満が1万2,968人、80歳以上90歳未満が4,725人、90歳以上が525人でございます。



◆矢作いづみ委員 昨年の決算のところでもお伺いしているんですけれども、乳幼児とか、それから、今伺ったところで言いますと70歳から80歳代の方が一番加入人数が多いわけなんですけれども、高齢者の見舞金ということで大変有効だと思っていますけれども、低料金で6万人以上の市民の方が入っているということで、大ざっぱでは5.6人ぐらいに1人の方が加入しているということを考えますと、この利点をもう少しPRしてはどうかと思うんですが、平成22年度のところではどのように実施をされていたんでしょうか。



◎越阪部交通安全課長 加入の促進策の取り組みといたしましては、広報ところざわで年2回掲載するとともに、市のホームページやところバスへの掲載、それから、保育園、幼稚園、小・中学校を通じて各家庭に制度のご案内を配布いたしました。そのほか、市民課の窓口で転入世帯に申し込み用紙の配布を実施するとともに、自治連合会の役員会や、自治会・町内会の役員会などで制度のPR、それから自治会の取りまとめを依頼するときに加入促進の依頼を実施しております。



◆矢作いづみ委員 昨年のところでも、今年度も若干加入者が減ってはいますけれども、事業仕分けの結果を受けて検討もというようなことでおっしゃっていましたけれども、その検討する課題というんですか、どういうところをもって検討をしているのかということを伺いたいんですが。



◎越阪部交通安全課長 交通災害共済につきましては、事業の検討ということで実施しているのは、現在は他市町村の状況、それから、例えば代替案があるかとか、そういうことにつきまして各自治体のものを調査しているところでございます。



◆矢作いづみ委員 今、代替案があるかということでありましたけれども、自転車に乗っていてとか、また、歩行をしていてということで交通災害にあったときの見舞金というようなことですけれども、同じような料金でこのような見舞金が支払われるというような制度がほかにあるのかどうかということを伺いたいんです。大人が1カ月50円で子供が1カ月25円ということですよね。その辺はいかがでしょうか。



◎越阪部交通安全課長 現在、他市の状況を調べているところですけれども、県内では損害保険会社による方式をとっていましたところが鳩ヶ谷市の1市だったんですけれども、現在、鳩ヶ谷市もここで川口市と合併するということで廃止になってしまいますので、そうなってくると、埼玉県内ではどこも取り扱っているところがなくなっていきますので、ほかのところにも広げて現在調査をしている段階でございます。



◆矢作いづみ委員 もう1点伺いたいんですけれども、たしか昨年の決算特別委員会の中では、独立採算でやっているところではマイナスはないというような答弁がありましたけれども、その辺をつかんでいらっしゃいましたら伺いたいと思います。



◎越阪部交通安全課長 把握してございません。



◆脇晴代委員 関連してなんですけれども、鳩ヶ谷市の例については昨年の決算特別委員会のときも報告がありましたけれども、鳩ヶ谷市の場合は日本興亜損保でやっているという説明をメモしていたんですけれども、共済の掛金や市の負担額など、この制度としてはどういう制度になっているのかわかりますか。



◎越阪部交通安全課長 鳩ヶ谷市の事例ですが、鳩ヶ谷市は大人、子供ともに1口480円で、2口を限度として掛金を取っており、そのほかに70歳以上の高齢者と障害者の方には市が1口分の480円を負担し、それから、小・中学生には市が120円分を負担して、小・中学生の自己負担分は360円という形になっております。



○福原浩昭委員長 ほかに全般を通して質疑はありますか。



◆浅野美恵子委員 本会議の質疑の中で、事業仕分けを受けて今後の方針を決めるということですが、事業仕分けで指摘された事項と、あと、事業仕分けというのは仕分け人が言ったことであって、市としてはどういうふうにこの事業に対して考えていて今後の方針を決めるのかということがもしはっきりしていましたら、部長からご答弁をお願いします。



◎能登市民経済部長 交通災害共済につきましては、平成22年度の事務事業評価では「廃止」というような結果をいただいておりまして、事務事業評価の二次評価でも「廃止」というような評価をいただき、事業仕分け結果への対応においても「廃止」としているところでございます。したがいまして、この方向性につきましては現在準備を進めておりまして、先ほど課長も申し上げましたように、代替案等があるのかどうか、民間の会社でできるのかどうか等のさまざまな検討課題がございますので、そのようなものについて現在検討しているところでございます。



◆浅野美恵子委員 事務事業評価でも「廃止」ということで、廃止に対しての市の事務事業評価での理由がありましたら教えてください。



◎能登市民経済部長 廃止の理由といいますと、このような自転車の事故に対応した、交通災害共済のような内容については民間の保険会社が既にやっているというようなことと、所沢市の場合、自治会に取りまとめの費用を出して掛金を集めているわけですけれども、そういうことまでしてやらなければならないのかというような論点もございました。また、今後の代替案がどのようなものがあるかまだ十分わかっておりませんけれども、事務事業評価、事業仕分けの結果につきましては尊重して考えてまいりたいと考えております。



○福原浩昭委員長 以上で、質疑を終結いたします。

 それでは、意見を求めます。



◆矢作いづみ委員 日本共産党を代表して意見を申し上げます。

 交通災害共済は市民6万7,178人が加入しており、約5人に1人が加入している状況です。高齢者の割合が高く、高齢者に対するセーフティネットの役割が大きく、自転車や歩行中であっても見舞金が支払われるこの制度はほかに例がないと思います。現在加入していらっしゃる方々の意見も聞き、判断をしていただきたいと思います。事業仕分けで見直しの結果があったとしても、市民の共済制度として、加入率向上や制度の周知に努めていただき、存続することを希望して認定に賛成いたします。



◆脇晴代委員 質疑の結果、事務費は加入率の増減に影響されないことがわかったことと、それから、自治会に対しての費用を出すことについてが検討課題になっているということでしたけれども、加入を促進するためには、自治会に頼るという形の負担を軽くして、もっと積極的にさまざまな行事とかの場で加入ができるような工夫をしていくことで存続も可能ではないかという感触を持っておりますが、今、鳩ヶ谷市の制度の説明も伺いましたので、十分、今、自転車を利用したり歩いている人たちが受けているこの共済のサービスの内容が担保されるような形での今後の検討を要望いたしまして、決算の認定には賛成いたします。



◆浅野美恵子委員 認定第3号につきましては、賛成の立場で意見を1つ申し上げたいと思います。

 今後の方針については、事業仕分けで指摘されたからということではなく、市の事務事業評価をしっかりと市民に周知して今後の方針を決めていっていただくように希望いたします。



○福原浩昭委員長 以上で、意見を終結いたします。

 これより採決いたします。

 認定第3号については、認定すべきものと決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、認定第3号は、全会一致、認定すべきものと決しました。



△認定第7号 平成22年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



○福原浩昭委員長 次に、認定第7号「平成22年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆矢作いづみ委員 国保税の収納の関係で、納税についての相談があると思うんですけれども、平成22年度の相談件数が何件であったのかということと、ここ数年の相談の傾向というのがありましたら、ふえているのかどうか、その辺をお伺いしたいんですが。



◎石川国保年金課長 相談の件数につきましては、申し訳ないんですけれどもデータがございません。相談につきましては、窓口あるいは電話等で逐次ご相談にお答えをしている状況でございます。基本的には、収入が少なくて納付が進まないとか、場合によってはリストラなどに遭って収入が激減したというようなご相談もございまして、そういったものに対応している状況でございます。



◆矢作いづみ委員 詳細な数の把握はしていないということなんですが、昨年あたりから結構ふえていたと思うんですが、一昨年とほぼ同じような状況だったかどうかということをお伺いしたいんですけれども。



◎石川国保年金課長 全体的な相談の件数については、ほぼ同じぐらいというふうに認識しております。



◆浅野美恵子委員 453ページの13委託料の59コールセンター委託料ですが、これは、いただいた資料の行政報告書によりますと、納税コールセンターによってかなり収納額が上がっておりますが、この委託料は、当初、予算書で示した委託料より少ない額だと思うんですが、委託業者の入札の結果で少なくなって、これだけの収納額が上がったのか教えてください。



◎石川国保年金課長 こちらにつきましては4社の指名競争入札で決定しております。その競争原理が働いたということであると思います。



◆浅野美恵子委員 それは、そういう形で予算よりは下がって、納税額が上がったというのは評価いたしますが、当初、900万円近い委託料だったのは、国保だけでしたか。国の緊急雇用事業を使って、ほかの市県民税等のコールセンターも利用を考えていたのでしょうか。国保だけで900万円近くだったのでしょうか。



◎石川国保年金課長 こちらの事業につきましては収税課のほうと合同で、折半する形で事業を実施しております。ですから、こちらのほうの予算と執行額については折半した国保分ということでございます。



◆矢作いづみ委員 1点確認したいんですけれども、先ほど浅野委員がおっしゃっていました行政報告書の資料の納税コールセンターの収納額なんですけれども、これは単位が千円となっていますけれども、この単位は間違ってはいないですか。



◎石川国保年金課長 大変申し訳ございません。単位が間違っております。



◆矢作いづみ委員 窓口業務等委託料とコールセンター委託料ということで、コールセンター事業は当該年度の事業でしたかね。その対応はどうだったのかということをお伺いしたいんですけれども。



◎石川国保年金課長 コールセンター事業につきましては単年度の事業でございます。それから、窓口業務委託事業につきましても単年度の事業としてやっております。



◆矢作いづみ委員 これまで市の職員がやっていたところを委託したというところで、事業としての実施状況はどうだったのか。個人情報の保護というような観点ですとか、そういうことも心配されておりましたけれども実施状況はいかがでしたか。



◎石川国保年金課長 ご質疑はコールセンター事業についてということでよろしいでしょうか。



◆矢作いづみ委員 両方です。



◎石川国保年金課長 まず、コールセンター事業につきましては、行政報告書にあるとおりでございますが、電話のほうを1万人程度にかけまして、ご案内できたのが3,800人で、それから、その結果、収納に結びついた結果の収納額につきましては、数字の単位の間違いがございましたが、約6,000万円という状況でございます。個人情報の保護の関係ですけれども、指名業者は4社というふうに先ほど申し上げましたが、こちらについては、いずれもプライバシーマークを取得している事業者ということで選定させていただいて、それぞれの職員についても誓約書を取り交わすというような形でさせていただいております。

 それから、窓口業務等委託料の関係でございますが、こちらについては、国保年金課の窓口は基本的に4人が並ぶような形でやっておりますが、そのうちの1人分を委託という形で実施しているところでございます。こちらにつきましては、窓口業務というのは、それぞれ困難な事例もあったりしまして対応に時間を要するということがありますので、1人分が委託になったということで、職員が、いわゆる本来の事務に専念することがより可能になってまいりましたので非常に効果があるものと思っております。



◆矢作いづみ委員 窓口業務等委託料のところで1名の方を委託するということなんですけれども、窓口にご相談も含めていろんな方がお見えになると思うんですけれども、そうすると、今、課長のご説明では、3人の職員の方が本来の業務ができたというところなんですけれども、例えば、福祉分野との連携ということで、きめ細かな対応などがされていたかどうかということを伺いたいんですが。



◎石川国保年金課長 今、3人の職員が業務に専念できるようになったというふうに聞こえたんですが、4人のうち1人分だけを委託した形になります。職員が交代で対応していて、その人に当たるときに自分の仕事が中断されるということがありましたので、そういう順繰りに回ってくるときの1人分の職員の負担が軽減されたという形でございます。

 また、窓口ではいろんなご相談もございますが、その中で、生活に困窮している場合については、もちろん納付についての相談がありますが、それ以上に困窮しているという場合であれば、担当課のほうにつなぐというようなことはさせていただいております。



◆矢作いづみ委員 審査支払手数料のところですけれども、診療報酬審査委託費ということで、レセプト点検がここに含まれていると思うんですが、昨年も柔道整復師のことでお伺いしたんですが、先ごろ、市内で開業していた事業者のことも報道がありましたけれども、この年度のところではそれは含まれていたのかということと、昨年度のレセプト点検の中で、いわゆる不正請求が発見された件数と金額がわかれば教えてください。



◎石川国保年金課長 ここのところで新聞報道がありました一件につきましては、平成22年度は既に店を閉じている状態でございますので、ここには該当しておりません。

 それから、審査委託料につきましては国保連合会のほうのいわゆる1次審査ということでございますけれども、こちらについての不適合となったようなケースの件数は、申し訳ございませんが把握しておりません。



◆脇晴代委員 不用額の確認をしたいんですが、2目の退職被保険者等療養給付費の不用額についてはどうしてこういう結果が出たのか、主な原因を説明いただきたいんですけれども。



◎石川国保年金課長 退職被保険者等療養給付費の不用額でございますが、こちらにつきましては、もともと、平成20年度に退職者医療制度の廃止ということで、それまでは75歳までを対象にしていたものが、暫定措置として平成26年度までは65歳未満だけを対象にする形で続いております。その中で、平成22年度予算については、平成19年度の積算当時ですが、まだ決算が出ておりませんので、そこまでの推移を参考にした形で積算をいたしましたので、かなり多目になってしまったということでございます。当初、見込み件数が11万件ほどを見込んでおりましたが、実際には7万4,000件程度になったということが理由でございます。



◆脇晴代委員 もう1つお伺いしたいんですけれども、455ページの備考のところの一番上の35訪問看護療養費なんですけれども、この訪問看護療養費の計上については介護保険と違いまして、当事者の方がこの訪問看護を使いたいという形で使われて、医師の判断も入ると思うのですが、この訪問看護の実際の運用の仕方について、ちょっとわかりづらかったものですから、ここで説明を伺っておきたいと思います。



◎石川国保年金課長 確かに介護保険と違いまして、いわゆる計画に基づいた実施ということではなくて、あくまでも医師の判断で訪問して看護する必要があるといったものについて実施しております。



◆矢作いづみ委員 後期高齢者支援金等のところでお伺いしたいんですけれども、今年度の支出済額が40億円ということで、昨年度が42億円、その前の年度が37億9,000万円ほどだったと思うんですが、おおむねこのぐらいの額で推移するというふうにみていらっしゃるのかどうか伺いたいと思います。



◎石川国保年金課長 おおむね40億円程度の金額で推移するというふうに考えております。



◆脇晴代委員 保険財政共同安定化事業拠出金の不用額について、ここは歳入の交付金と歳出の拠出金との絡みかと思うんですが、どうしてこの不用額が出たのかについて説明をお願いいたします。



◎石川国保年金課長 共同安定化事業拠出金の不用額の理由でございますけれども、まず、こちらにつきましては、各市町村で発生するレセプト、これは1件当たり30万円以上のレセプトを対象に、市町村からこのような拠出金を徴収して、それをまた再配分するような形で交付金として交付される事業でございます。こちらについては不用額が発生しておりますが、年度の途中に、まず28億円程度の概算の決定通知がございまして、3月補正でお願いする予定で準備しておりました。ところが、2月に入ってから最終的な決定通知がございまして、今回の支出済額のような数字が決定通知で来ましたが、全体の調整で3月議会が始まるまでにいろいろな資料作成も進んでおりました。また、印刷なども進んでおりました関係で巻き戻しができなかったということで、差がこれだけになったということでございます。



◆脇晴代委員 概算の決定通知というのは当初予算の額なのか、ちょっと額が聞き取れなかったんですが、額に合わせて、これが何、これが何という形でもう一度お示しください。



◎石川国保年金課長 当初予算では27億8,777万7,000円を計上させていただいております。次に、新年度になってから、概算の交付決定通知がまいりました。この額が補正後の額に相当するんですが28億3,932万8,705円で、当然予算が不足いたしますので、これを3月議会の補正予算でお願いする準備を進めておりました。ところが、3月議会の直前の2月に最終的な交付決定通知がまいりまして、その額が今回の支出済額であります25億7,873万3,012円ということでございまして、この差が今回の不用額として載ったということでございます。



◆浅野美恵子委員 461ページの特定健康診査等事業費のことですが、行政報告書を読みますと受診率が40.21%で、上がっているように思うんですが、県内の他の自治体と比べて所沢市の位置というのはどのぐらいのものなのか教えてください。



◎石川国保年金課長 受診率については40.21%という結果でございますが、この県内での位置といいますと、これは町も含めた形でございますが、平成22年度は県内で上から8番目、市で数えますと5番目ということでございます。



◆浅野美恵子委員 受診率が上がっていることについて、何か総括していますか。



◎石川国保年金課長 私どもとしては受診率については相変わらず高い水準であるのかなと思っておりますが、これまでの数字と比較しますと実は下がってきているという状況でございます。平成21年度は42.7%という状況で、その前はさらに高く、平成20年度は46.9%という数字でございますので、受診率は少しずつ下がってきているという状況でございます。



◆矢作いづみ委員 関連なんですけれども、そうすると県内も全体的に下がっている傾向ということなのかということと、平成22年度の受診率の目標は何%だったのかお伺いいたします。



◎石川国保年金課長 申し訳ございません。県内全体の推移というのは把握してございません。それから、平成22年度の目標値でございますが、こちらについては、これは国のほうで最終的に24年度には65%を目指すということがございますので、それに向けた形で、目標値としては22年度は55%というふうに掲げさせていただきました。



◆矢作いづみ委員 そうしますと、なかなか目標が上がらないというところなんですが、国保年金課のほうではどういう努力をされたのかお伺いします。



◎石川国保年金課長 まず、検査項目の追加というのを1つさせていただいております。これは今年度ということで恐縮なんですが、クレアチニンの検査、これは腎機能の関係でございます。それから、尿酸の検査、これは痛風等に関わるものですけれども、この2項目を平成23年度から追加して充実させているということでございます。さらに、受診可能期間は指定した期間だけの限定ということではなくて、5月下旬から年度末までのご都合のつくときにお受けいただきたいということで、受診可能期間の拡大もさせていただいております。



◆脇晴代委員 保健事業費のところなんですけれども、13委託料のところの不用額についての説明をお願いいたします。



◎石川国保年金課長 特定健康診査等事業費の13委託料の不用額の関係ですが、こちらについては、先ほどお答え申し上げました受診率の目標値を55%と見込んでおりましたので、それに合わせた予算をとらせていただいたところでございます。結果的に40.21%という受診率になりましたので、これだけ少なくなったという結果でございます。



◆浅野美恵子委員 463ページの01国民健康保険保険給付費支払基金積立金ですが、現在の基金の総額がどこかに示されていたら教えてください。



◎石川国保年金課長 552ページのところに掲げさせていただいておりますが、平成23年3月末の基金残高は、10億207万1,127円でございます。



◆矢作いづみ委員 438ページの一般被保険者国民健康保険税は年度途中で補正予算をかけられているんですけれども、これは非自発的失業者とか低所得世帯への軽減ということだったでしょうか。その辺を詳しく教えていただきたいんですけれども。



◎石川国保年金課長 お見込みのとおりでございます。



◆脇晴代委員 確認なんですが、440ページの国庫支出金のところの3目の特定健康診査等負担金は補正が入っておりますが、調定額は少なくなっている。全体的にみて調定額は少ない金額が載っていると思うので、ここの補正の理由と調定額がこの額になったことについての説明をお願いいたします。



◎石川国保年金課長 補正の理由につきましては、過年度分の交付額の決定が行われたということで、それに合わせた補正をさせていただいたものでございます。



◆脇晴代委員 過年度分の交付額の決定が補正で計上されたことはわかったんですが、実際の調定額と予算現額の関係についても、どうしてこういう形になるのかを知りたいんです。



◎石川国保年金課長 補正については先ほど申し上げたとおりでございますが、これも先ほどの歳出の説明とも関連いたしますが、目標としていた55%の特定健康診査の受診率が結果的に40.21%になりましたものですから、それに合わせた形で国からの支出金が減ったという形でございます。



◆矢作いづみ委員 前期高齢者交付金のことで伺いたいんですけれども、これは制度が始まって3年目だったと思うんですけれども、大体この辺の金額に落ち着いていくというふうにみていらっしゃるのかということを伺いたいんですが。



◎石川国保年金課長 前期高齢者交付金につきましては、これは国保だけの問題ではなくて、いわゆる保険制度全体の中で、特に国保につきましては、どの市も同じ状況でございますが、いわゆる前期高齢者、国保の中では一番高いところの年齢に相当しますが、その人数の割合が多うございます。これを他の保険も含めた形でバランスを図るという趣旨のものでございまして、全国の状況が変わらなければおおむねこの金額で推移するのではないかというふうな状況です。



◆矢作いづみ委員 前期高齢者交付金は、当初は64億4,000万円と見込んでおられて、補正予算が16億円ですね。この補正予算というのは、先ほどの件数のところでご答弁がありました過年度分ということでこういう補正になったんでしょうか。



◎石川国保年金課長 こちらについては、決定通知がされて、それに合わせた形で補正をお願いした結果だと考えます。



◆矢作いづみ委員 繰入金のところで5その他一般会計繰入金、01運営費繰入金について伺いたいんですけれども、過去5年ぐらいの繰り入れ額について、大ざっぱでいいんですけれども、わかればお伺いしたいと思います。



◎石川国保年金課長 過去5年間の繰り入れ額について、これは運営費の繰り入れでございますが、平成18年度は21億9,873万7,000円、19年度は32億220万7,000円、20年度は17億1,922万2,000円、21年度は8億516万9,000円、22年度は8億1,139万3,000円でございます。



◆矢作いづみ委員 そうしますと、ここ4年ほどの間は繰り入れ額が年々減ってきているというふうに思うんですけれども、仮に平成20年度並みの繰り入れ額であった場合には保険料を据え置くことも可能であったのではないかと思うんですが、その辺はどのようにみていらっしゃいますか。



◎石川国保年金課長 運営費の繰り入れ額だけをみますとそのようなご意見もあるかもしれませんが、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まっております。その関係で制度全体が動いているということでございまして、その中では国保税の値上げというのは実際には後期高齢者支援金等の部分を別途新たに加えさせていただいた改正でございましたので、必要があったものではないかというふうに思います。



○福原浩昭委員長 ほかに全般を通して質疑はありますか。



◆浅野美恵子委員 収納に関してのご努力の中で、納税コールセンターが委託費の10倍近くの収納額を上げているということで、県の緊急雇用でやった事業だと思うんですが、平成23年度もついておりますが、24年度からは国のほうは緊急雇用事業について何か示しているのか、あるいはなくなった場合、市のほうとしては何かこのコールセンターの持続について考えていらっしゃるのかお聞きいたします。



◎石川国保年金課長 委員おっしゃられるとおり、緊急雇用事業の補助金制度につきましては今年度限りということになっておりますので、来年度につきましては検討中ということでございます。



◆脇晴代委員 コールセンター事業の確認というか、考え方なんですが、この事業自体が新しいものなので過去の経過とかの比較はできないのですが、このコールセンターは現年度の未納者に対するということで限定してやっていますよね。前年度はそういうふうに分けないで収納員の方がすべてやっておられたわけですね。そうすると、平成22年度の収納額全体から21年度の実績を引いた場合の金額というのは、私の引き算では2,627万1,442円と計算したんですが、合っているでしょうか。今年度、収納員が1億7,191万5,729円、コールセンターのほうが6,080万4,869円で、この合計を平成22年度の収納の総額とみて、ここから21年度の実績の2億644万9,150円を引いた差額がこの額になるという考え方をしたんですが、これは考え方としてはどうですか。



◎石川国保年金課長 コールセンターの収納額については6,080万4,869円で、委員のおっしゃられたとおりです。それから、収納員の収納額は、平成22年度は1億7,191万5,729円という状況でございます。21年度につきましては2億644万9,156円ということでございます。



◆浅野美恵子委員 平成21年度、22年度の全体の収納率をお聞きしたいんですけれども、なかなか滞納分というのは集めにくいとは思うんですが、現年度分の21年度、22年度の収納率、また、滞納分を合わせた21年度、22年度の収納率を教えてください。



◎石川国保年金課長 現年度分の収納率でございますが、平成21年度が84.67%、22年度が85.19%になります。それから、滞納繰越分につきましては21年度が11.56%、22年度が11.69%という状況でございます。



○福原浩昭委員長 以上で、質疑を終結いたします。

 それでは、意見を求めます。



◆脇晴代委員 会派「共生」の脇 晴代です。

 所沢市国民健康保険特別会計については、決算の認定に反対の立場から意見を申し上げます。

 まず、平成22年度、運営費繰入金は8億1,139万3,000円であり、実質収支は6億8,419万6,000円ですので、差し引きしますと実際の繰り入れの必要額1億2,719万7,000円が入れば会計の収支はゼロとなると判断できます。また、前年度繰越金が9億8,328万8,115円であることから、結果的には運営費繰り入れの必要はなく、この場合、差し引きすると1億7,189万5,115円の黒字と考えることもできます。結論としては、今年度は運営費繰入金は不要であったことが明らかであります。

 次に、国保税値上げの理由とされました後期高齢者医療制度に伴う後期高齢者支援金の総額は、質疑の中から、平成20年度、21年度、22年度と、3カ年度とも前期高齢者交付金よりも少額となっていることがわかりました。つまり、私としては国保税の値上げの必要がなかったと言えると考えております。

 また、言うまでもなく国民健康保険制度は社会保障制度であり、一般会計からの相当額の繰り入れが想定される制度であります。そして、所沢市は10億円程度の繰入金は適当であるという見解を示してもおられますが、平成22年度決算は、当初から運営費繰り入れの必要のない予算の執行であって、市民に重い税の負担を求めたものであったと考えます。

 次に、収納率の向上として、前年度より効果があったことについては評価をいたしますが、コールセンター事業については私は不要な事業であったと考えます。その理由は、新しい事業でありまして前年度との比較はできませんけれども、前年度と今年度の収納額の差は2,627万1,442円でありまして、コールセンター委託料406万8,750円との費用対効果について疑問を持たざるを得ません。

 以上をもって反対の意見といたします。



◆浅野美恵子委員 民主ネットリベラルの会を代表して、認定第7号、平成22年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で意見を述べます。

 運営に関しては、国からの補助金が削減されて以来、毎年厳しい状況にあり、ご苦労されていることがわかります。とりわけ、保険に加入する被保険者の高齢化や非自発的失業者の増加が顕著です。そのための公費投入率も多い傾向にありますが、多額の一般会計からの繰り入れは、自分が加入していない方の保険者に対する公費投入になるため、不公平感が指摘されます。一般会計とのバランスを考慮して、コールセンター事業などの工夫も引き続きやっていただき、財源も含め適正な運営をされることを今後とも求めます。



◆矢作いづみ委員 日本共産党を代表して、認定に反対の立場から意見を申し上げます。

 国民健康保険税の大幅引き上げから3年が経過しました。当初、増税の理由として、後期高齢者医療保険制度の支援金を拠出するためとの説明でしたが、後期高齢者医療保険拠出金40億8,000万円を拠出しても、前期高齢者交付金80億4,600万円が交付されております。一般会計からの繰入金は年々減少し、平成22年度は8億1,139万円であり、繰越金は9億8,328万円もありました。決算の結果、6億8,420万円が余っています。国保税の引き上げは必要なかったものと考え、国保税の大幅引き上げによって、この3年間、市民が大きな負担を強いられてきた結果であり、賛成することはできません。

 また、窓口業務委託、コールセンターについては個人情報の漏えいも心配されます。コールセンターについては、収支をみても必要なかったと考えます。特定健康診査の受診率は減少傾向であり、早期発見・早期治療によって市民の命と健康を守るために、検査項目をもとに戻し、受診料は無料にすることを求めます。

 なお、平成22年度は非自発的失業者、低所得者への軽減措置が拡充されましたが、今後とも、低所得世帯や納付が困難な方への納税相談などを丁寧に行っていただき、社会保障制度である国民健康保険の充実に努めていただきたいと思います。

 以上申し上げ、認定には反対します。



○福原浩昭委員長 以上で、意見を終結いたします。

 これより採決いたします。

 認定第7号については、認定すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕

 挙手多数であります。

 よって、認定第7号は認定すべきものと決しました。

 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時10分)



△再開(午前11時15分)



○福原浩昭委員長 再開いたします。



△認定第8号 平成22年度所沢市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



○福原浩昭委員長 次に、認定第8号「平成22年度所沢市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆浅野美恵子委員 後期高齢者医療制度が導入されて、この老人保健特別会計は平成22年度で終わりということだと思うんですが、たしか20年度に、今後、老人保健に関しての国とか支払基金から市のほうに戻ってくるお金がいろいろとあるということで、市のほうが何億円か一般会計から老人保健特別会計に繰り入れをしたと思うんですが、その額と、この22年度末で、すべて予想した金額が戻ってきたのかということをお聞きしたいと思います。



◎美甘福祉総務課長 老人保健制度につきましては、平成20年3月の診療をもって終了となっております。しかしながら、医療費請求の時効が3年間ありましたために、経過措置を3年間として、平成22年度をもって当会計は終了となったものでございます。これらの終了に伴いまして、一般会計からの繰入金等が歳入歳出を超えたために補正をさせていただいた結果、歳出といたしまして一般会計へ繰り出した金額といたしましては635万8,986円でございます。



○福原浩昭委員長 以上で、質疑を終結いたします。

 それでは、意見を求めます。

     〔「なし」と言う人あり〕

 意見なしと認めます。

 これより採決いたします。

 認定第8号については、認定すべきものと決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、認定第8号は、全会一致、認定すべきものと決しました。



△認定第9号 平成22年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



○福原浩昭委員長 次に、認定第9号「平成22年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆脇晴代委員 総務費の備考のところで、01総務事務費の中の07賃金、01臨時職員賃金ですが、働いておられる職員は何人になるのでしょうか。



◎野村介護保険課長 臨時職員としては4名、あと育休としては1名です。



◆脇晴代委員 それから、備考の一番下のところですが、介護認定審査会委員の報酬がここにありますけれども、委員の数と1人当たりに支払われる金額をまずお尋ねいたします。



◎野村介護保険課長 委員数は75名で、報酬としては1人当たり1万2,000円、費用弁償としては1人当たり3,300円でございます。



◆脇晴代委員 この審査会との関連でお尋ねしたいんですけれども、他市から所沢市に転入する場合がありますよね。そういう場合には、この審査会との関係では、所沢市での認定を受けなくても引き続きサービスは利用できる形になっているのか、お尋ねしておきたいんですが。



◎野村介護保険課長 転入されましても、前の市区町村の介護度の引き継ぎになりまして、そこから6カ月を認定期間にします。



◆脇晴代委員 もう1つお尋ねしたいんですけれども、介護認定審査会が審査する場合に、医師の意見書があると思うのですが、そことの関係で、認定を申請される方が意見を求める場合に、かかりつけの医師といった話も聞くんですが、所沢市では、そういう意味では意見書を求める場合に、かかりつけの医師というか、医師との関係はどのような状況にあるのでしょうか。



◎野村介護保険課長 意見書についてはこちらから請求するわけなんですが、利用者においては、かかりつけの医師がおりますので、お医者さんがご自分で意見書のほうを書いていただくような形になります。



◆矢作いづみ委員 認定調査等費のところでお伺いしたいんですけれども、認定調査の改定等があったかと思うんですけれども、再認定の申請数、それから、その内訳として、介護度が重くなった方、軽くなった方の数をもし把握していらっしゃいましたらお伺いしたいと思います。



◎野村介護保険課長 介護認定の改正は平成21年度で終わっていますので、22年度はございません。



◆矢作いづみ委員 平成22年度はゼロということでいいんですか。22年度のところでも、認定を受けて再申請がありましたよね。その件数と、その内訳で介護度が重くなった方、軽くなった方が、それぞれもしわかればお伺いしたいんですが。



◎野村介護保険課長 全体で1万3,303件の申請件数がありまして、変更申請は1,403件でございます。



◆矢作いづみ委員 変更申請の結果、介護度が高くなったというか、重くなった方とか軽くなった方というのは把握していらっしゃいませんか。



◎野村介護保険課長 介護度が上がりました方は32%で、介護度が下がった方は15.3%になります。



◆脇晴代委員 備考のところでお願いいたしますが、認定調査等費のところの13委託料の51介護保険訪問調査委託料のところですが、この委託先は幾つあるのかということと、その委託契約の仕方、そして、その積算の方法についてお尋ねします。



◎野村介護保険課長 委託先は、この調査の約半分が社会福祉協議会になります。そして、あとは市内の21事業所、あと、遠隔地につきましてはそれぞれになりますので、その都度委託契約をしております。

 次に、単価ですが、社会福祉協議会においては総額で2,824万5,000円になっております。そして、市内事業所についての単価は3,990円です。市外につきましてはその事業所によって単価が違うものですので、3,675円から4,200円の間で単価契約をしております。



◆脇晴代委員 先ほど契約の仕方についてもお尋ねしたんですが、これはどういう形で結ばれるのかということで、委託契約の契約方法と言えばいいんですか、随契でいくとか、入札の仕方について。

 それと、もう1つは、社協についてもこの市内や遠隔地の事業所でお示しいただいたように単価による契約なのか、そうではないのかお尋ねいたします。



◎野村介護保険課長 まず、社会福祉協議会につきましては、これは随意契約でございます。そして、市内事業所につきましては、こちらからお願いして契約を結んでおります。



◆矢作いづみ委員 保険給付費のところでお伺いしたいんですけれども、前回の介護保険の保険料改定がありましたけれども、そのときの平成21年度から23年度までの給付の費用をどのように見込んでいたのか。大ざっぱな数字でもいいんですが、わかればお伺いをしたいと思います。



◎野村介護保険課長 平成21年度から23年度の予算の積算については、第4期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づいて予算編成をさせていただいているところです。



◆矢作いづみ委員 もし保険給付費の金額がわかれば、総額でもいいのでお示しいただきたいのと、それから、見込みに対しての推移ですね、実際どのようにみていらっしゃるのかお伺いいたします。



◎野村介護保険課長 平成21年度からでしょうか、22年度だけでよろしいですか。



◆矢作いづみ委員 もしわかれば平成21年度も。



◎野村介護保険課長 保険給付費の見込額ですけれども、平成21年度が128億5,084万4,000円、22年度が138億9,924万9,000円、23年度が151億5,447万6,000円、平成22年度の実施率は94.5%になります。



◆矢作いづみ委員 そうしますと、おおむね見込みどおりで進んでいるというふうにみていらっしゃるということですか。



◎野村介護保険課長 そのとおりです。



◆脇晴代委員 介護サービス等諸費のところの不用額と、それから、補正予算額のところの減額とを含めまして、この数字については、今、実施率が94.5%というお話がありましたけれども、この主なる原因というんですか、こういうふうな金額が、使わない金額として出てきた主な理由があると思うんですが、ご説明をお願いします。



◎内藤保健福祉部長 この介護保険給付額の見込みについては、3年間を見通して計画の中で積算してきた経緯がございます。しかしながら、ご承知のように、高齢者の方が仮に入院等しますと、実際、医療費の給付はふえますけれども介護のほうが下がるというようなことがございます。非常に介護保険給付費の見通しというのは難しいわけでございますけれども、おおむね93%から95〜96%の中で推移しておりますので、ほぼ見込みに近いものという認識はしております。



◆脇晴代委員 やむを得ない部分としてこれぐらいは不用額として出てくるという理解でいいのかと思いました。

 あと、補正予算額のところの7,837万2,000円の減ですが、新しくできた支援の制度の金額かと思うんですが、私が聞く場所を間違ってしまったのかしら、マイナスとして計上された理由をもう1回、もしここで説明いただけるのであればお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。



◎野村介護保険課長 502ページの介護サービス等諸費ということで、7,837万2,000円の減でございますが、これについては、次の504ページの4項高額介護サービス等費と組み替えたものでございます。



◆脇晴代委員 関連するんですけれども、今の4項の1目の当初予算額が多くなってきている中で、高額介護サービス費の医療費と介護サービスを合算した新たな制度に該当する金額というのがこの補正予算額で出てきたという理解でいいのかと思うんですが、高額介護サービス費というものの中には幾つかの種類があるという理解でいいんですか。



◎野村介護保険課長 高額介護サービス費は、平成22年度におきましては従来からある高額介護サービス費と、高額医療合算介護サービス費という2種類に分かれます。



◆脇晴代委員 そうすると、新しい制度なので補正予算額という形で出てきていると理解したんですが、来年度以降はこの補正予算額を含めた金額が予算をつくるときのベースになるという判断でいいんでしょうか。



◎野村介護保険課長 そのような形になります。



◆脇晴代委員 備考のところの59単身高齢者保養事業委託料についてなんですが、この制度は委託に変わったと思うんですが、そのときから平成22年度までの参加人数を年ごとに教えてください。



◎仲高齢者支援課長 民間に委託いたしましたのは平成20年度からでございます。参加者は20年度が531人、次いで21年度が495人、22年度が677人でございます。



◆脇晴代委員 委託になって、直営のときと委託のときでは参加申し込みの方法に変化があったのでしょうか。



◎仲高齢者支援課長 平成19年度までにつきましては、民生委員の皆さんに依頼をいたしまして、要援護高齢者調査時に申込書を配布いたしておりました。その後に民生委員さんがそれを回収いたしまして、私どものところにまとめて申請をしていただくという形でございました。20年度からにつきましては、申し込み用紙につきましては従来どおり民生委員さんが要援護高齢者調査時に配布いたしますが、申し込みについては個人ごとの申請ということになっております。



◆脇晴代委員 この単身高齢者保養事業ですが、好評というような情報も耳には入るんですが、この事業については定員があるかということと、職員も参加されているのかについて確認させてください。



◎仲高齢者支援課長 定員につきましては、1人当たりの単価契約になっておりますので、参加人数につきましては予算の範囲内ということになります。昨年度は677人の参加ということでございました。職員のほうでございますけれども、原則、バス1台につき1人が添乗するような形になっております。



◆石井弘委員 同じく備考なんですけれども、52高齢者実態把握事業委託料ですが、まず、高齢者というのは要介護高齢者という意味でしょうか。



◎仲高齢者支援課長 65歳以上の高齢者ということで、何かしらの理由があって相談支援が必要だというような高齢者を対象といたしております。



◆石井弘委員 費用が少し大きいこともあるんですけれども、この中には報告書の作成とかも含まれていますでしょうか。



◎仲高齢者支援課長 これにつきましては、14カ所の地域包括支援センターが、現地に赴いてその家庭の状況を調査、把握いたしまして具体的に支援につなげるというものでございます。したがいまして、私どものほうにも結果は報告がございますけれども、訪問から始まって、報告までの一連の業務を含む委託料でございます。



◆石井弘委員 その結果を今後どのように反映させていくかが1点と、中からみえてくる重立った特徴的なものを何点か挙げていただければと思います。



◎仲高齢者支援課長 これは1地域包括支援センター当たり600件という上限がございます。したがいまして、昨年は、14カ所の地域包括支援センターで8,400件の件数がございました。もちろん1人に対して何回も行く場合もございます。この加算、上限を超えた部分も含みますと合計で2万1,000件からのこの業務に関する訪問を行っております。その結果といたしまして、介護保険制度をはじめ、生活保護ですとか、あるいは障害者支援のほうにつなげることもありますし、保健センターにつなげることもあります。また、弁護士等につなげることもございますので、結果としてはさまざまな社会支援につなげているところでございます。

 それから、特徴的なものということでございますけれども、困難なケースにつきましては、備考の55訪問型介護予防事業でございまして、高齢者実態把握事業については、先ほど申し上げましたとおり何らかの社会支援につなげるということで解決をしております。家庭問題ですとか、あるいは貧困の問題もありますし、先ほど申しましたとおり介護保険等につなげることもございます。それから、一番多いのはやはり特定高齢者の把握ということで、こうした方々をさまざまな介護予防事業につなげるというようなものでございます。



◆脇晴代委員 備考のところですが、一番下、包括的支援事業・任意事業費のところの介護相談員謝礼の件なんですが、これは増額になったような記憶もあるんですけれども、確認したいことは、この介護相談員という制度が何に基づく制度なのかということと、この謝礼の金額の積算根拠、また、この身分の確認の中でどのような活動をされているのかについてお尋ねいたします。



◎野村介護保険課長 まず、積算根拠につきましては、所沢市介護相談員派遣事業実施要綱というものに基づいておりまして、こちらのほうは報酬というより謝礼という形で、月額8,000円ということになっております。あと、介護相談員の人数ですけれども、現在は10名です。相談員が特別養護老人ホームにお伺いしまして、利用者の何気ない会話や行事に参加することなどを通じて、問題や改善すべき点など発見しましたら、それに応じて施設または市へ伝えるというのが介護相談員の役目です。



◆脇晴代委員 それでは、この介護相談員というのは、謝礼が出ておりますので、業務というよりは、ボランティアと言ってはちょっとあいまいかとも思いますが、きちんとした業務としてお願いしているものではないという理解でいいのかが1つと、それから8,000円とした積算根拠について、2つ教えてください。



◎野村介護保険課長 介護相談員はボランティアという位置づけで結構だと思います。そして、謝礼は市内のどこの特別養護老人ホームへも行っていただくことになっておりますので、月に2回から4回の訪問にかかるガソリン代ということになっております。



◆矢作いづみ委員 同じく備考ですが、介護予防事業費の中の60生活機能評価委託料というのがあるんですけれども、先ほど52高齢者実態把握事業委託料がありましたけれども、そうすると、コードナンバー52との関係で言うとコードナンバー60のほうは重複はしていないのか、その生活機能評価の対象者についてもう少し詳しく伺いたいんですが。



◎細江成人保健課長 60生活機能評価委託料と52高齢者実態把握事業委託料については重複はいたしておりません。生活機能評価の内容ですけれども、65歳以上の市民の方が要介護状態になることを予防し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるように支援するために、要介護状態になる可能性の高い特定高齢者を早期に把握する事業でございます。



◎仲高齢者支援課長 今、成人保健課長のほうからご答弁申し上げましたが、この後、特定高齢者の中で運動器の機能低下がある方につきましては、地域包括支援センターが家庭を全件訪問して、先ほどの介護予防事業につなげているというような状況でございます。



◆矢作いづみ委員 これは要するに評価表を送付して送り返していただくというような形だったかと思うんですけれども、どのぐらいが返ってきているのかということと、そのうちどのぐらいが介護につながっているのかというのが、もしわかれば伺いたいんですけれども。



◎細江成人保健課長 生活機能評価の状況でございますけれども、まず最初に基本チェックリストを送付いたします。平成22年度に送付した数が5万7,530件で、その中で返信があった件数につきましては2万8,863件でございます。基本チェックリストの結果に基づいて把握した特定高齢者候補者数が7,482件でございます。その中で生活機能評価を受診した方が3,317件、特定高齢者として選定された方が858件でございます。



◆浅野美恵子委員 同じページの備考の72ボランティア地域介護予防支援事業助成金なんですが、これはお達者倶楽部のことだと思うんですが、大変評判がよくて参加者がふえていると思うんですが、同じ地域で参加者がふえていく中で、上限金があるけれども、参加者がふえたらこの助成金を少し上げてくれないかというような声は平成22年度は市のほうに届いておりますでしょうか。



◎仲高齢者支援課長 今、この助成金につきましては、20人以上の会員の場合が上限額の年間15万円でございますけれども、確かに幾つかの倶楽部からは助成額のことでお話がございます。ただ、余り会員数がふえますと、本来のお達者倶楽部としての機能が果たせなくなりますので、そういった場合には幾つかの倶楽部に分かれて活動していただくように私どもからお話はしているところでございます。



◆浅野美恵子委員 実際は分かれてやっていらっしゃることも聞いているんですが、多くの人と交流したいというか、そういう方の声で、分かれないで活動したいという要望はありませんか。



◎仲高齢者支援課長 今ご質疑にありました内容のお話もございました。



◆脇晴代委員 今と関連するんですけれども、お達者倶楽部については、人数や規模によって団体数が幾つかという数がわかっていると思うんですが、その数をお尋ねしたいと思います。



◎仲高齢者支援課長 お達者倶楽部への助成金の額につきましては全部で4段階となっておりまして、それに合わせて人数を申し上げますと、平成22年度末では全部で45のお達者倶楽部がございましたけれども、登録者数20人以上が29団体、15人から19人が9団体、10人から14人が6団体、5人から9人が1団体でございます。



○福原浩昭委員長 認定第9号に対する質疑の途中ですが、ここで、暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時58分)



△再開(午後1時0分)



○福原浩昭委員長 再開いたします。

 ここで、補足答弁の申し出がありますので、これを許します。

 内藤保健福祉部長



◎内藤保健福祉部長 午前中の介護保険給付費について、過去3年間の実施率というご質疑がありましたけれども、平成22年度のみをお答えしたということで、詳細について介護保険課長のほうからお答え申し上げます。



◎野村介護保険課長 平成20年度が87.1%、21年度が93.0%、22年度が94.5%です。



○福原浩昭委員長 ただいまの発言のとおり、ご了承願います。

 それでは、認定第9号に対する質疑を続けます。



◆浅野美恵子委員 備考の51地域包括支援センター委託料に関して、行政報告書に相談件数等が載っておりますが、これは対象人数も違うかもしれませんが、14の地域包括支援センターがある程度同じような数で相談事業や介護予防教室などを開かれているのでしょうか。



◎仲高齢者支援課長 介護予防教室、あるいは実態把握といったような相談事業につきましては、それぞれが加算事業でして上限額というのがございます。その上限額からすると、14の地域包括支援センターについては2カ所で、上限額に達しなかったところがございますが、それ以外はすべて同じだということになります。しかしながら、相談につきましては上限額を超えて相談件数が上がってきているところもございますので、14の地域包括支援センターについては、ばらつきがあるところでございます。



◆浅野美恵子委員 そうしますと、課長のほうからみて、この地域包括支援センターの要支援の方への支援等が上限額に達しなかったところでも地域包括支援センター委託料の支払いは行われているという解釈でしょうか。



◎仲高齢者支援課長 上限額に達しなかったというのは、507ページの55訪問型介護予防事業委託料でございます。こちらにつきましては、午前中もご答弁申し上げましたけれども、虐待ですとか認知症といった困難なケースを支援した場合でございます。したがいまして、そういったケースがないと加算の対象になってきませんので、昨年度は2カ所の地域包括支援センターにおいて上限額に達しなかったところがありました。当然、上限額に達しなければ、加算事業でございますので、達しなかった分の支払いはないということになります。



◆浅野美恵子委員 その件に関してはわかりましたが、介護予防教室等は平均的に14カ所で行われているんでしょうか。



◎仲高齢者支援課長 介護予防教室につきましては、すべての地域包括支援センターで行われ、上限額に達しております。



◆浅野美恵子委員 地域包括支援センターが民間委託されておりますが、他市におきましては、直営の部分があって、直営と民営との運営などを比較しながら指導しているところもありますが、平成22年度において、市としては委託事業のみで直営がなくても円滑に行われたと総括しているんでしょうか。



◎仲高齢者支援課長 私どもとしては円滑に行われたというふうに総括しているところでございます。



◆脇晴代委員 関連いたしまして、同じところなんですが、13委託料の51地域包括支援センター委託料については1カ所の平均では1,379万円でよいかと思うのですが、この委託料はどのような内容のものとして委託しているかの確認を1つと、それから、加算事業があるわけですけれども、その加算事業の委託している単価については、単価の説明もいただきたいんですが、決めるときには市の裁量で単価を決めているのかどうかお尋ねします。



◎仲高齢者支援課長 地域包括支援センターの委託料につきましては、509ページの51地域包括支援センター委託料が基本の委託料でございますけれども、この部分については介護保険法に定めるところの包括的支援事業の実施の委託料でございます。包括的支援事業につきましては、特定高齢者を対象とした介護予防のケアマネジメントですとか、65歳以上の高齢者とその家族を対象とした総合相談支援、あるいは権利擁護等がございます。

 それから、加算事業でございますけれども、507ページの52高齢者実態把握事業委託料、53通所型介護予防事業委託料、1つ飛ばして55訪問型介護予防事業委託料、それから、56介護予防地域ケアネットワーク事業委託料の4つでございます。

 順に、高齢者実態把握事業委託料でございますけれども、これは午前中にもお答え申し上げましたけれども、何らかの理由で支援を必要とする高齢者やその家族を地域包括支援センターの職員が訪問いたしまして、実態を調査、把握して、さまざまな支援につなげたり、あるいは介護予防事業などにつなげていくというものでございまして、この1件当たりの単価は5,000円で、1地域包括支援センター当たり600件が上限でございます。次に、通所型介護予防事業委託料でございますけれども、これは介護予防教室の実施でございます。1地域包括支援センター当たり、単発型については上限が12回で、1回当たり3万円でございまして、それから、もう1つ、連続型もございまして、これは1地域包括支援センター当たり1コース、1コースは5回以上ということで、20万円が上限額でございます。次に、訪問型介護予防事業委託料でございますが、これは認知症ですとか虐待、あるいは精神といった困難なケースに対応した場合でございます。これは1件当たりの単価が1万円で、1地域包括支援センターの上限は70件でございます。次に、介護予防地域ケアネットワーク事業委託料でございますが、これにつきましては、地域包括支援センターが主体となりまして、地域において地域ケア会議を、最低年4回の会議を実施して、医療、福祉、介護の地域支援のネットワーク化を図るものでございます。これは1回当たりの単価は3万円でございまして、1地域包括支援センター当たり15回が上限でございます。

 したがいまして、1地域包括支援センター当たりの委託料につきましては、先ほどの509ページの51地域包括支援センター委託料と合わせまして、加算事業の全部が上限額に達すれば1,850万円が1地域包括支援センター当たりの委託料ということになります。この単価でございますけれども、加算事業の単価につきましては、市の裁量で決めているところでございます。



◆浅野美恵子委員 509ページの介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金に関わることでお聞きしたいのですが、どこで聞いていいか迷って、ここでお聞きしようと思うんですが、介護従事者の方の処遇改善について、県のほうから6,159万円が来ておりますが、これは使い勝手が悪いので申請していない事業者もあると聞いておりますが、所沢市の平成22年度の実績としては、幾つの事業所で何人の介護従事者に平均でどのような額の処遇改善費が支払われたのかということをお聞きします。



◎野村介護保険課長 今のご質疑ですが、介護従事者処遇改善臨時特例基金については事業所に対してお支払いしたものではございませんので、事業所がどのぐらいとか、そういったことはわかりません。



◆浅野美恵子委員 あと、介護従事者の処遇改善のほうは交付金の制度となっているように聞いているんですが、これは県に申請するんですか、市を通して申請するんじゃないんですか。



◎野村介護保険課長 県に申請いたします。



◆浅野美恵子委員 県に申請するということは、市のほうは数字とかは把握していないということなんですか。



◎野村介護保険課長 把握はできておりません。



◆浅野美恵子委員 もし数字を知りたい場合は県のどちらにお聞きしたらわかりますか。



◎野村介護保険課長 埼玉県高齢介護課のほうへ照会いただくとよろしいかと思います。



◆浅野美恵子委員 そういう制度になっているというのがわかりましたが、結局、所沢の高齢者のために従事していらっしゃる方がどのように処遇が改善されているかということは、課としては把握していただきたいと思うんですが、大まかな1人当たりの数字というのは把握していないんでしょうか。これは全国同じだとは思うんですが、いかがでしょうか。



◎野村介護保険課長 この基金の目的は、介護報酬が3%上昇するに当たりまして、各自治体の介護保険料のほうを抑えるためのもので、市のほうには介護従事者処遇改善臨時特例交付金として歳入がございまして、その3%に対して、各事業所の従業者の方の処遇がどのようになったかなどについては課として把握はできていません。



◆矢作いづみ委員 確認したいんですけれども、介護従事者処遇改善臨時特例基金なんですが、この年度までで終了したものだったんですか。



◎野村介護保険課長 平成22年度で交付のほうは終わりました。



◆矢作いづみ委員 交付のほうが終わったということは、積み立てはこの年度で終わりという形になっているんですか。



◎野村介護保険課長 これは平成21年度・22年度・23年度と3年間の内容で、21年度の影響額については100%、22年度についてはその影響額の2分の1、23年度については交付額はゼロというような形でございます。



◆矢作いづみ委員 その上の保険給付費準備基金積立金なんですが、先ほど、残高は11億8,800万円ということでご説明がありましたけれども、前回の改定時である平成20年度末の基金残高が6億4,495万円で、3億円の基金の取り崩しがあったということです。その後、21年度が5,000万円、22年度が1億5,000万円、23年度が3億円ということで、この21年度から23年度までで5億円を取り崩す予定となっておりますけれども、今年度の基金残高が11億8,800万円ということで、基金残高としてはどんどんふえてきているというふうに思いますけれども、基金の取り崩しをしても基金残高が年々ふえるということを担当課としてはどのようにみていらっしゃるのか伺います。



◎野村介護保険課長 基金残高につきまして、これをゼロにすることはあり得ないことだと思っております。そして、なおかつ、平成22年度の基金残高は11億8,000万円になりましたけれども、これが多いか少ないかというのは別にしまして、この金額については次の第5期の介護保険料の減額のために使いたいと思います。



◆脇晴代委員 492ページの2目地域支援事業交付金(介護予防事業)及び3目地域支援事業交付金(包括支援・任意事業)に関してなんですが、今年度の予算としては、保険給付費の総額からそれぞれ、何%ずつの予算の計上になっているのでしょうか。



◎野村介護保険課長 介護予防事業が1.120%、包括支援・任意事業が1.553%です。



◆脇晴代委員 この交付金は保険給付費の3%とよく聞くんですけれども、今説明していただいた比率だと2.7%かなと思うんですが、3%の目いっぱいの予算を組むようなことはしないのでしょうか。



◎野村介護保険課長 これは介護保険給付費の3%ということになっておりまして、それに見合ったような事業として、このような数字で計上させていただいた次第でございます。



◆脇晴代委員 それでは、所沢市が配分として考える中で、必要な事業費がもう少しあるような場合は、予算のところで地域支援事業交付金が保険給付費の3%になるということも想定としてはあり得るということでいいんですね。



◎野村介護保険課長 想定としてはあり得ます。



◆浅野美恵子委員 先ほどお聞きした介護従事者処遇改善臨時特例基金については6,159万円近くが歳入に入っておりますが、3%の介護保険料を抑えるものとしてこれを使っているとして、平成23年度で終わるとしたら、24年度の介護保険料というのは値上げしなくてはいけないという解釈でしょうか。



◎野村介護保険課長 平成24年度以降については、24年度・25年度・26年度という第5期の介護保険事業計画になりますので、これから精査しまして、サービス関係をすべて網羅した形で介護保険料は決めていくことになります。



◆浅野美恵子委員 でも、この介護従事者処遇改善臨時特例基金はなくなるということなんですよね。



◎野村介護保険課長 この基金につきましては、平成23年度末で廃止の予定となっております。



◆脇晴代委員 備考のところですけれども、栄養指導講習会一部負担金と介護予防教養講座一部負担金というのは、参加者が負担するものがここに載っているのかなと思ったんですが、説明をお願いしたいんですけれども。



◎細江成人保健課長 栄養指導講習会一部負担金につきましては、高齢者の栄養事業として実施します低栄養を予防する調理実習や、介護予防食に関する事業についての参加者の一部負担金でございます。それぞれ、やさしい健康食の教室及びすこやか栄養教室等の参加者の一部負担金でございます。



◎仲高齢者支援課長 06介護予防教養講座一部負担金でございますけれども、これにつきましては、直営の老人福祉センター4カ所及び老人憩の家4カ所で実施しております介護予防講座の参加者の一部負担金でございます。48回ほど実施いたしましたけれども、このうち、しめ飾りをつくろうというような講座を5カ所で行っております。このときに1人当たり100円の材料費をちょうだいした次第でございます。



◆脇晴代委員 確認なんですが、05栄養指導講習会一部負担金というのは、食材費というか材料費のような形で負担いただいているものなのかなと今の説明で感じたんですが、1回の金額が決まっているのであれは、幾らで何人分ということで教えてください。



◎細江成人保健課長 委員さんのおっしゃるとおり、講習材料費の一部負担金ということでございます。合計で931名の方がそれぞれの事業に参加いたしまして、1回につき500円を負担していただいております。



○福原浩昭委員長 以上で、質疑を終結いたします。

 それでは、意見を求めます。



◆矢作いづみ委員 日本共産党を代表して意見を申し上げます。

 平成22年度は、保険料改定後2年が経過しました。改定前の20年度の基金残高は6億4,495万円でしたが、基金の取り崩しが行われているにもかかわらず、22年度末の基金残高は11億8,800万円となっています。平成22年度は基金積立金3億6,700万円を積み、実質収支では2億7,655万円となっています。この結果は、給付に対して保険料率が高かったと言わざるを得ません。よって、決算の認定には反対いたします。

 なお、基金残高については、実態をしっかりとみて、保険料の軽減に最大限活用されることを求めます。

 次に、反対ではありませんが、保険料の減免制度は災害や火災などに限られ、年金を主たる収入とする高齢者世帯の実態にそぐわず、高齢者の負担が少なく、安心して利用できる制度への改善が求められます。介護度の認定に当たっても、実態把握に努め、必要なサービスを必要な方が受けられるよう求めます。また、介護職員の処遇改善も、賃金の引き上げや労働条件の改善につながるよう努めていただくことを申し上げ、意見といたします。



◆脇晴代委員 会派「共生」の脇 晴代です。

 介護保険特別会計の決算の認定については、賛成の立場から何点か意見を申し上げます。

 1、第5期の介護保険事業計画の策定に当たりましては、保険給付費準備基金の基金残高が11億8,807万5,000円であることから、大胆な取り崩しを行い、保険料軽減を実現すること。そして、保険料、利用料については低所得者への支援を充実させること。

 2、単身高齢者保養事業は、安心して日帰りの旅行を楽しみ、生活に活力を与えるものであり、現在、市職員も参加して十分な配慮をしていることもわかりましたので、ぜひ今後も単身高齢者が生活に張りを持ち、そして元気に暮らせるよう、大切な事業として継続していただきたいと思います。

 次に、お達者倶楽部ですが、お達者倶楽部の参加人数は、20人以上の倶楽部が多いようですが、本来の目的に沿って、外出しづらくなった閉じこもりの高齢者に対して、身近なところで出てきていただいて交流していく、そういう本来の目的に沿った規模の活動となるよう留意していただきたいと思います。

 次に、介護相談員なんですが、施設入所者との交流ということで、意義ある制度だと思うのですが、入所者の要望とか意見を聞いた後の、ボランティアとしての活動でありますので、解決に当たるときに余り過重な負担がかからないように、十分施設と市側が配慮をしていただいて、よい制度として続けていただきたいと思います。

 地域包括支援センターなんですが、地域支援事業の中核として、これからますます仕事量も増加することが予測されますので、この地域包括支援センターの機能が円滑に進むよう、今後、予算上の十分な検討をしていただきたいと思います。

 最後に、地域支援事業の予算の割合も確認させていただいたのですが、今後、介護者や特定高齢者への生活支援のサービスをこの中で考えていただきたいと思います。

 ちょっと多かったんですが、以上を意見として、この認定には賛成いたします。



○福原浩昭委員長 以上で、意見を終結いたします。

 これより採決いたします。

 認定第9号については、認定すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     〔挙手多数〕

 挙手多数であります。

 よって、認定第9号は認定すべきものと決しました。



△認定第10号 平成22年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について



○福原浩昭委員長 次に、認定第10号「平成22年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行います。

 理事者側から補足説明はありますか。

     〔「特にございません」と言う人あり〕

 それでは、質疑を求めます。



◆矢作いづみ委員 後期高齢者医療広域連合納付金のことでお伺いしたいんですけれども、改めて、全体の納付金の仕組みをわかりやすく説明していただければと思うんですけれども。



◎美甘福祉総務課長 後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料納付金及び保険基盤安定納付金の2種類がございます。保険料納付金につきましては、後期高齢者の保険料を県のほうに納付するものでございます。また、保険基盤安定納付金につきましては、低所得の方、あるいは被用者保険の被扶養者になっておられる方の保険料についての減免など、これらの金額を広域連合へ納付するものでございます。



◆矢作いづみ委員 そうしますと、所沢市の場合、広域連合の全体の中では所沢市としては助けるほうが多いというふうになるのか、それとも逆に助けられている部分が多いのかというのはわかりますでしょうか。



◎美甘福祉総務課長 軽減の対象者につきましては、何らかの軽減が適用になっておられる方が全体の被保険者の43.13%に達しております。



◆矢作いづみ委員 軽減のほうではなくて、保険料の関係なんです。所沢市の保険料納付金が、広域連合の全体の中で占める割合というんですか、市としては大きく、負担しているというんですか、所沢市の比率としては大きいほうなのか、それとも逆に他市に助けられている部分が多いのかという、その辺はわかりますでしょうか。



◎美甘福祉総務課長 保険料につきましては、所得に応じまして広域連合のほうで賦課決定をしております。基本的には所得に応じての保険料の負担が決定するということになりますので、県内全域でみた場合に、例えば所沢市に所得の高い方が多くいれば保険料自体も多くなるというような算出の仕組みにはなっております。具体的には、所沢市の平均保険料につきましては8万6,501円、埼玉県の広域連合の平均保険料につきましては7万945円ということで、若干所沢市の保険料が上回っているという状況はございます。ちなみに保険料から逆算した所沢市の平均所得ということで算出いたしますと212万6,194円という金額になります。



◆矢作いづみ委員 どこのところで聞いていいかわからないんですけれども、健康診査の費用についてもここに含まれているのかなと思うんですけれども、どこに含まれているのかわかれば伺いたいんですけれども。



◎美甘福祉総務課長 後期高齢者医療健康診査の委託料につきましては、一般会計の民生費の老人医療費のほうに計上されてございます。



◆矢作いづみ委員 では、委託料は一般会計というのはわかりましたけれども、当然この後期高齢者医療制度のほうでも健康診査が入っているわけですから、その費用というのはこちらからも出していくのかなと思うんですが、ここには入っていないんですか。



◎美甘福祉総務課長 後期高齢者医療特別会計の中には健康診査の委託料という形では入っていません。



◆矢作いづみ委員 委託料はわかったんですけれども、算定の中でどこかに含まれての請求になっているのかということを聞きたいんですけれども、どうですか。



◎美甘福祉総務課長 後期高齢者医療健康診査委託料につきましては、広域連合との間で委託契約を結んでございまして、こちらの内容といたしましては、基本項目につきましては、健康診査委託料として歳入という形で入ってくるものでございます。また、市独自のの追加分としまして、平成23年度はクレアチニンの検査ですとか尿酸の検査を追加するというふうな形で健診項目をプラスして支援している状況がございます。したがいまして、市の持ち出し分につきましても幾らか生じているという状況がございます。



◆矢作いづみ委員 よくわからないんですが、委託料の関係で広域連合との関係はわかったんですけれども、広域連合のほうで予算立てをするときに、やはり健診の費用についても積算してこの中に含めているんじゃないかと思うんですが、入っているんではないんですかね。そこはわかりますでしょうか。



◎美甘福祉総務課長 こちらのほうは後期高齢者医療の特別会計の中には入ってございません。



○福原浩昭委員長 ほかに全般を通して質疑はありますか。



◆浅野美恵子委員 先ほどのご答弁の中で、市民の方の平均の保険料が示されましたが、他市の納付金というのは今おわかりになりますでしょうか。調べていただくなら、人口34万人近くの市、あるいは川越市、越谷市、川口市、さいたま市などの市民1人当たりの納付金額がわかりましたら、その4市だけでも教えてください。



◎美甘福祉総務課長 大変申し訳ございませんが、保険料につきましては埼玉県後期高齢者医療広域連合のほうで賦課決定をして徴収している関係がございまして、そちらの数字につきましては広域連合のほうから市のほうに示されていないという状況がございますので、お答えすることは今の状況では難しいものと考えます。



◆浅野美恵子委員 そうしますと、先ほどは県の平均の金額を示されましたが、平均の保険料だけはわかって、所沢市のほうには他市のことは来ないということですか。



◎美甘福祉総務課長 平均の保険料につきまして、全国平均ですとか、いわゆる埼玉県の広域の平均保険料の情報はいただいておりますが、個別の市町村の保険料の金額ですとか所得金額ですとか、そういったものにつきましては示されておりませんので、ご了承いただきたいと思います。



◆脇晴代委員 先ほど健康診査の委託料の話が出ていたんですけれども、もう一つよく理解ができていないので確認したいんですが、一般会計でこれを賄う理由をご説明いただければと思うんですが。



◎池田福祉総務課副主幹 後期高齢者医療特別会計に関してなんですけれども、後期高齢者医療の事務につきましては、市の業務というのは保険料の徴収、あとは各種の相談ですとか、そういう形で役割分担がされていまして、健康診査に関しましては、これは本来は埼玉県後期高齢者医療広域連合が実施すべき業務なんですけれども、実質、県内64市町村の細々した事務を広域連合で直接することができませんので、実際の健診業務はそれぞれの市町村が広域連合の委託を受けて市のほうで実施しているということで、特別会計とは切り離して考えられております。



◆矢作いづみ委員 一般会計のほうで健診の業務が委託されているということなので、ここで聞いていいのかなというのもあるんですけれども、もしわかれば健診の受診者数と受診率を伺いたいんですが。



◎美甘福祉総務課長 健康診査の実績でございますけれども、過去3年間について申し上げますと、平成20年度につきましては、被保険者数が2万3,587人に対しまして、受診者数が1万904人、受診率が46.2%となっております。21年度につきましては、被保険者数が2万4,922人、受診者数が1万317人、受診率が41.4%、22年度につきましては、被保険者数が2万6,449人、受診者数が1万232人、受診率が38.7%となっております。ちなみに埼玉県の広域連合全体の平均の受診率につきましては28%となっております。



○福原浩昭委員長 以上で、質疑を終結いたします。

 それでは、意見を求めます。



◆矢作いづみ委員 日本共産党を代表して、認定に賛成の立場から意見を申し上げます。

 75歳以上の方々を対象とした新たな医療保険制度が始まり3年経過しました。この制度の発足によりまして、同じ世帯の中で新たに国民健康保険に加入する方も生まれ、高齢者世帯の負担はふえ、早期廃止が求められております。健診についても有料で、検査項目も減り、受診率も下がっており、制度の存続も心配をされます。

 決算の認定には賛成しますが、高齢者が安心して医療を受けられる制度の実現を期待し、意見といたします。



○福原浩昭委員長 以上で、意見を終結いたします。

 これより採決いたします。

 認定第10号については、認定すべきものと決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、認定第10号は、全会一致、認定すべきものと決しました。

 以上をもって本日の審査は終了しました。

 次回は10月11日、火曜日、午前9時より委員会を開き、一般会計決算の審査を行います。

 長時間、大変お疲れさまでした。

 散会します。



△散会(午後1時46分)