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埼玉県 秩父市

平成23年 12月定例会 12月06日−一般質問−04号




平成23年 12月定例会 − 12月06日−一般質問−04号







平成23年 12月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (4)

平成23年12月6日(火) 午前10時開議

 1 市政に対する一般質問
     3番  新 井 重一郎 議員
    22番  福 井 貴 代 議員
    21番  大久保   進 議員
    17番  斎 藤 捷 栄 議員
     1番  金 崎 昌 之 議員
     2番  上 林 富 夫 議員

 出席議員(26名)
    1番   金  崎  昌  之  議員     2番   上  林  富  夫  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   23番   小  櫃  市  郎  議員    24番   浅  海     忠  議員
   25番   宮  田  勝  雄  議員    26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者(20名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     前  野  進  一   教 育 長      大  島  育  生   市長室長

     新  井  秀  弘   市 長 室      森  前  光  弘   総務部長
                  参  事

     峰  岸  宏  明   総 務 部      大  沢  賢  治   財務部長
                  参  事

     関  根     進   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     加  藤     登   健康福祉      黒  沢  美  也   健康福祉
                  部  長                   部 参 事

     松  ?  重  男   産業観光      新  井  清  久   地域整備
                  部  長                   部  長

     村  田  幸  雄   病  院      島  崎     洋   水道部長
                  事務局長

     斎  藤     保   教  育      山  口  辰  雄   吉田総合
                  委 員 会                   支 所 長
                  事務局長

     島  田  孝  行   大滝総合      山  中  和  則   荒川総合
                  支 所 長                   支 所 長

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      堀  口  忠  寿   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  それでは、発言を許します。

  3番、新井重一郎議員。

    〔3番 新井重一郎議員登壇〕



◆3番(新井重一郎議員) 皆さん、おはようございます。3番の新井でございます。

  傍聴においでの皆様方には、お忙しいところ、朝早くからどうもありがとうございます。

  きょう一般質問の2日目でございまして、私がトップバッターとして質問させていただきます。秩父も大分本格的な冬に突入するところでございますが、地震で東日本の方々は非常に大変な思いをしていることと思いますが、この寒さに向かう中で、何とか少しでも早く復興のめどが立つように、国のほうも今力を入れていると思いますけれども、なるべくその方向で、余りお互いの野党、与党の足の引っ張り合いじゃなくて、こっちの方向にエネルギーを向けていただきたいなと思っておる次第でございます。

  きょう、私がトップバッターでございますが、私の一般質問は、いつも最初にお話しするんですけども、丁寧に書いてございますので、私の話を聞かなくても、これ読んでいただいただけでも、ある程度のことがわかるというような私の書き方でございます。

  秩父も冬になってまいりまして、これは私自分のことなんで、全く申しわけないですけども、私がいつも考えておりますのが、秩父、この地元を何とか活性化したいということで、私は実は農業に参入したんですけども、秩父の歌にもありますよね。「秋蚕仕舞うて麦蒔き終えて」というのがあるんですけども、なかなか今、麦まきを実はやっていまして、ビール麦というので、これも私は漢方薬の一つとして考えて、その辺をやっているんですけども、1町歩ばかり今植えつけているんですが、まだまだ、秩父の夜祭が来る前に本当は植えつけなきゃいけないんだと思うんですが、百姓というのは天候に左右されまして非常に難しいなということをつくづく思っております。そんなこともお話の最初にさせていただきます。

  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。1番、これは地場産業再生による地域の活性化。こういう切り口で私が何回も何回もシリーズでお話をしてまいりましたが、秩父を活性化していくにはどうしたらいいのか。私が農業に参入したのもその一つなんですけども、やっぱり秩父は山あり木があるわけですから、これを何とか動かしていかなければいけない。これは実は秩父だけじゃございませんで、地方を活性化していくためには、やっぱり地場産業、そういうものを生かして動かしていかなきゃいけないということで、国も木材利用促進法というのをつくって、これは法律でつくって、第36号というものですけども、こういうものを動かしていかなきゃいけないということで、私はシリーズで木材利用をやっていこうじゃないかということを申し上げてまいりました。

  特にこの1番の、秩父で新しく公共建物を建てるときに、これを木造あるいは木質化しようではないかというのを市の条例にしてもらいたいというのを実は以前提案したんですけども、昨年になりますけども、なかなか受け入れていただけなかったんじゃないかと思うんですけども、そうしている間に、実はこういう新聞が私のところにニュースで飛び込んできたんです。東京都の港区です。これはもう東京の中でも有数の高いビルがある場所なんですけども、ここの港区が国産材使用義務づけ制度というのをつくったんです。東京都の港区ですよ。

  これはどういうことかといいますと、床面積が5,000平米以上のビルを建設する業者に、1平米当たり0.001立方メートル以上の木材を使用するというのを義務づけたんですね。これはちょっとよくわからないと思うんですが、例えば延べ床面積が5,000平米だとするならば、新築する場合は使用する木材の量を5立方メートル。以上ということですから、これ以上多ければいいんですけども、こういう木材を利用していこうということを義務づける制度をつくったと。これは建築確認とあわせて、それを申請しなければならない。その後が大事なんで、しかも使用する木材が、これは港区が北海道から宮崎県まで、過疎化が進む32の市町村と協定を結んで、ここで伐採される木材使用を建築業者に義務づけたということです。これはありがたい話だと思うんですね。秩父にはそういう話は実は来なかったのかなというふうに私疑問に思うんですけども、この32の中に多分秩父は入っていないと思うんですけども。こういうことを東京の真ん中の港区が始めているということをニュースで知りまして、これはやっぱりもっと秩父もこういうことをやっていかなけりゃいけないんだ、やっているんだということを目に見える形でぜひ、条例化というのも一つの、その見えるという形にする一つのやり方だと私は思うんですけども、そういうものをやっていったらどうかということで、再度私はあえて取り上げました。新しく秩父で建てる新築公共建物に対して、木造、木質化をぜひお願いしたい。それを条例にしていただいてはどうなのかということを再度申し上げます。

  それから、2番目になりますけども、これは林野庁が出している森林・林業・木材産業づくりの交付金という、これをまた大いに利用していこうじゃないか。こういうものに手を挙げて、秩父でそういうことをやろうということを手を挙げることが一つの大きなアドバルーンを上げることになって、秩父もやっぱり木材利用ということを本当に真剣に考えているんだなということが方々のところに伝わっていくようなものをやっていかないといけない。そういうことで、これを利用する。ただ、木材を使って建物を建てれば、それがすべて交付金が来るかというと、そうじゃないですね。もう少し丁寧に言いますと、地域材を利用し、設計上の工夫や木材調達などを通じた低コストで合理的な木造公共建築物の施設整備、こういうものに対して国が支援しようということなんです。だから、ただ木造住宅を建てりゃいいというんじゃなくて、そこのところに工夫が要ると。そういうものを工夫したところには支援をしましょうというのですから、ぜひそれを、これも申請をしていただいて、手を挙げていただきたい。秩父はこういうことをやっていますよというアピールをしてもらいたいということです。これはもらえるか、もらえないか、わかりませんけどね。そういうことをどんどんやるべきだと私は思っております。

  次に、3番ですけども、これは今まさに秩父で非常に大きな問題になっておりまして、市民も、私が会うと、みんな、市庁舎とか市民会館、あれはどうなったんだいって、よく聞かれるんですけども、今一生懸命、建築をどういうふうにやっていくかということで報告書も出ておりますけども、私はこれも実は以前に申し上げたことなんですけども、秩父木材を使用した市庁舎、市民会館を建てる場合にはぜひ地元の木材を利用した、秩父を象徴する木材建築にしてもらいたいと。これは木材利用ということの先頭に立つという意味でも、ぜひこれを木材。木造というのは、いろんな使い方があると思うんですよ。私はここのところは市長に何回も聞いているんですけども、もう一度その辺のことを、どんなふうに利用するのか。いろいろあると思います、木造。だから、完全の意味での木造じゃないかもしれません。内装だけは確かに木。それはいろんなやり方があると思うんですけども、言ってみれば秩父を象徴するようなものにしていただきたい。ある意味では歴史的に残るようなもの。お金のこともありますから、その辺のことを再度市長にお聞きしたいと思っております。

  それから、これは市民会議の報告書にありました。今、市庁舎、市民会館の建て替えで報告書が出たわけでありますけども、この中を読んでみますと、合築という言葉が出ているんですね。本庁舎、市民会館を現在地に合築。それで、この間、市長からいただきました冊子に、本庁舎及び市民会館の建築基本方針の中にも合築というような言葉が出てきます。合築という言葉が出て、なるほど合築なのかということはわかるんですけども、イメージがわいてこないですね。合築のイメージというのがわいてきません。これはいろいろあると思うんですね。どういうふうなイメージを頭に描いたらいいのか。よくこれは市民の人たちからも聞かれます。合築というのはどういうふうな意味なんだと。例えば隣にくっつけて建てることが合築なのか。2つの機能を持ったものを1つにして、1つの屋根にしてしまうのか。あるいは上にのっけるのか。いろいろあると思うんですけども、もう少しイメージのわかるような説明をぜひお願いしたいと思うんですけども、よろしくお願いいたします。

  それから、ウ、これは実は、私、むしろ間違っていたというよりも、私は市庁舎を合併特例債を用いて建てるときには、総務省の出している地方債査定基準というのがあって、市の職員はこのぐらいで、市民がこのぐらいいるから、このぐらいのところまでの額のものは使えるよという、そういう査定基準があるんだと思ったら、これは実はことし取っ払われて、私ヒアリングのときにそのことを逆に教わったんです。そういうことはなくなったと。だから、建てたいものを幾らでもどんなものでも建てられるんだよというような状態になったと聞きましたので、この辺、私がまだ通告書を出して後からそういうことがわかりました。ここのところは具体的なことは、突っ込んだ話は結構だと思うんですけど、ただ、私は合築のときに市民会館と市庁舎をどっちがメーンで、どっちが従なんだというような、そういうことは考えないのか。例えば市民会館というのは付加的機能としてつけ足すのかですね。そうじゃなくて、全く同等のものとして入れるのかというような話はちょっとお聞きしたいと思うんですけども。そのお金の使い道についての査定基準というのはなくなったということなんで、このウについての質問は結構でございます。

  それから、次のエですけども、私もこれ通告を出してから、市長のほうから実はこの冊子が出まして、先日この冊子をいただきまして、建築基本方針という中に理念とか。私はここに基本理念とか基本計画、整備計画などをいつ示されるのかと実は書いたんですけども、これは実はこの間見せていただきました。それで、この中にいろいろありまして、私がぱっと見て、ああ、基本理念というのは、なるほど、1から8つぐらいの数に分類されておりましたけども、私の頭に残ったのはエコ庁舎、なるべくそういう消費エネルギーの少ないような庁舎をつくる。そういうことと、木材利用した秩父らしさを感じられる庁舎というのが、これがある意味での一番のメーンの理念じゃないかなと、私、勝手に考えたんですけども、このところで、木材を利用した秩父らしさを感じられる庁舎ということが書いてあったんで、もう少しここのところも具体的に、秩父らしさを感じられる庁舎、どういうことを言っているのか。そういうことも少し説明していただければなというふうに思います。特に、基本計画、理念、整備方針、これは一応読ませていただきましたんで、これは私が通告を出してから私はわかりました。ですから、この秩父らしさを感じられる庁舎ということが出ていたんで、その辺は具体的にはどうなのか。はっきり言っていくとどういうことなのかなということの質問にさせていただきます。

  それから、大きな2番になります。これは救急車とか消防車というのは、秩父広域市町村の常備消防分署というところから出ていくわけでございますけども、これについて質問したいと思います。つまり秩父広域市町村常備消防分署についてです。最近、この分署の統合が進められているということですけれども、進められておりますよね。そういうことに関して以下の質問をさせていただきたいと思います。

  これは例えば、実は私がことしの夏前だったですか、AEDの講習会に出たんですね。その講習会で勉強したことで、すごくこれが心に残っているんです。これやっておかなくちゃいけないなと思ったことが実はあったもんですから、それを交えて質問させていただきます。これは心臓や呼吸がとまった人の命というのは、救急隊員が到着して大体救急処置を行うその十分で決まってしまうというんですね。それ以上たつと、要するに生存率が時間とともにずっとおっこっていくわけです。十分ぐらいが大体、せいぜいそこのところぐらいまでが限度だというんですね。心拍蘇生、AEDを使用しても。こういうことを私は講習会で勉強しました。これは大事なことだと。

  そういう意味で、これはむしろ分署というのは統合すべきではなくて、私は、統合して、お金がかからない方向へ行くほうがいいのかなと最初は思っていたんですけども、実はこの講習を受けて、いや、これはそうじゃないと。市民の生命を守るためには、むしろ分散してですね。統合するんじゃなくて、むしろ分散してふやしていく、分散すべきだと。なるべく市民に近いところにそういうものを置かなきゃいけないという気持ちになりまして、これはぜひそういうことを言っておかなくちゃいけないな。これは広域市町村圏組合の問題ですから、これは私が直接言って、市というのはちょっとあれかもしれません。市長はそこの管理者として出ているわけですから、その辺がどういうふうにしてそういう方向に行っているのかということですね。そのことを私は、どうして統合の方向へ行っちゃったんだと。本当の意味で市民の一人一人を助けていくためにはこれでいいのかということをあえて質問したいと思って、ここに載せたわけでございます。

  それと、これは3番目ですけども、救急車が到達して救命処置をするわけですよね。心肺蘇生、AEDを使ってですね。これも大事です。これは人の生命ということ。あとは、人の財産を守るという意味で、火災発生時、これは初期消火が非常に重要であります。ですから、心肺蘇生とAEDの使用方法及び初期消火、地元の人がすぐに使える消火栓の使用方法、こういうものを各人一人一人の市民が知っておかなくては本当はいけないんじゃないかなと。そういう意味で、町会とか職場とか、各団体などの単位でこういう講習を義務づけるというのも、ちょっときつい言い方ですけども、ぜひそういう講習はしていただければいいんじゃないかなということで3番目を質問いたしました。

  次の(4)になりますけども、細かい話になりますけども、市内におけるAEDの緊急車両の現状についてです。緊急車両ですから、救急車、消防車。アとして、最近の心肺蘇生とAEDの使用の年間講習会の回数。私も受けたんですけども、これが実は実際問題として市内でこういうことがどのぐらいやられているのかなと、そういうことをまずお聞きしたいと思います。

  それから、市内の年間のそういうAEDの使用回数、あるいは利用率、そういうものをお聞きしたいと思います。昨日、これは五野上議員のほうからも質問が出ていましたですね。設置場所については、後でまとめて地図の中に書き込んでいただけるというようなお話もありましたんで、私のほうは、どこにあるというよりは、そういう実際に使われているのはどのぐらいやられているのかなということをお聞きしていきたいと思います。

  それから、イとして、救急車、消防車が1年間にどのぐらい出動しているのかなということをまずお聞きしたい。

  それから、救急車が出動しても、着いても亡くなっているとか、あるいは病院に緊急搬送しても結局助からなかったと、そういうケースは総出動回数の中でどのぐらいを占めているんだろうなと。そういうことは、もし、もっと距離が近くて早く到達したら生き返らせることができたんじゃないのかなという、そんなことも頭にありましたんで、そういう質問になりました。

  それから、消防車が出動しても、やっぱり間に合わなくて燃えてしまったというようなケースがどのぐらいあるのか。この辺の質問は難しい質問だと思うんですけども、その辺をひとつよろしくお願いします。

  それから、次は大きな3番に入ります。埼玉のエコプロジェクトというのは、知事の上田さんが立ち上げまして、その候補地を選ぶ中で、これはここに書いておきましたけども、13市町村応募があった中から、秩父市を含んだ5市町が選出されたということでございます。実際には、さらにこれを来年の4月までには2つか3つぐらいの自治体に実施地として絞り込むということだそうでございますけども、私がここで聞きたいのは、秩父市は、これは応募したわけですから、具体的にどのような提案を行ってこの5市町の中に採択されたのかなと。これは実はまだ絞られるから、本当の最終的な選考ということではございませんけども、どのような提案をしてここに入れてもらったのかなと。これからの問題となりますけども、それをまずお聞きしたいと思います。

  あとは、これに採択された場合には、どのような効果が期待できるのかということでございます。知事の上田さんという人は非常におもしろい人で、ある意味では何にでも飛びつくというような感じが非常にするんですけども、以前、私、これも質問したことがあるんですけども、メガソーラー発電というのを秩父でやるということを、ソフトバンクの孫さんと、それに上田知事が乗って、秩父の北西部のほうでそういう場所を見つけてメガソーラーをやっていこうというので、秩父も申請したけど、だめだったというお話も聞きましたけども、そういうことにも手を出すという、おもしろいことをやる人だと私は思うんですけども、私は悪いとは言っていません。大いにそういうことがうまくいけば結構なんですけども、それとの関係はどうなっているんだろうなと。メガソーラーの問題とは、これは全く切り離されているのか。それともそういうものと、エコタウンですから、最近はスマートタウンとかいろんな言葉で言われていますけども、そういうものも含めて関係があるのかなという気がしますけども、その辺はニュースとしては入ってきているんでしょうか。ちょっとその辺がわかったら知りたいと思います。

  次に、4番目になりますけども、ちょっとこれはテーマが変わりまして、教育と自然遺産ということで、実は1番は、私が議員になってから毎年これはやっているんですけども、おもしろ理科実験教室というのをやっておりまして、ことしは震災の影響で非常におくれまして、11月12日、この間、終わりました。これは東京理科大学の飯田研究室のスタッフの方が来てくれまして、ことしは吉田小学校の理科室を借りたんですね。いつもは教育研究所でやっていたんですけども、あそこはことしは使えませんので、吉田小学校の理科室を使わせていただきましてやりました。参加希望者は120人が応募してくれたということで、実は教室の都合で40人にそれを絞ったんですけども、年々人気が高まっておりまして、120人を40人に絞らざるを得なかった。そして、本当は希望者全員が参加できるようにしていただければいいなと私は思っておりまして、教育長にもそんなお話も先日したんですけども、ぜひこの120人ができる。あるいは1回にできなかったら3回に分けてもいいよと飯田先生は言ってくれていますけども、そんなことができるように実験室とか、あるいは予算措置をお願いできればということで取り上げました。それから、理科おもしろ実験をやることのために皆さん方にいろいろお世話になりまして、この場をかりましてお礼を申し上げます。お世話になりました。

  それから、2番目が、4の(2)になりますけども、秩父地域が日本ジオパークに認定されたと。非常にすばらしいことだと思います。ただし、認定後の対応についてどうなっているのかということを少しお聞きしたいと思います。ジオパークというのは、ご存じのように地質学的なおもしろさが、いろんなところが秩父にあるわけですけども、それを見て歩くためには、その見るところが分散していますので、これはやっぱり案内板が必要になったり、見学コースが整備されていないと、そこまで行くのに非常に、余りひどいところじゃなくて、やっぱり道の整備も必要でしょう。それから、そこまで到達する交通のアクセスということも大事です。それから、やっぱりある程度案内してくれる人がいれば、それはすばらしいことです。そういう人も雇わなきゃいけないかもしれません。その辺は予算はどうなっているのかなと思って実は書いたんですけども、その辺のことが実はもう既にある程度、これ通告した後からわかったんですけども、予算措置はされているということでございまして、調べてみましたら、モデルコースの地図やビデオの作成のために予算が380万円とってあると。これは補正予算に計上されているわけですけども、これぐらいの予算で、今まで私が言ったような見学コースの整備だとか、案内板が設置できるのか。あるいは交通アクセス、そこに行くまでの交通をどうするのか。車で案内するのか、自転車を貸すのかとか、いろんな問題があると思いますけども、そういうためのお金まで全部これは予算含まれているのかどうかということもお聞きしたいと思うんです。これは認定された以上は、やっぱりそれなりの責任を持って、来てくれる人を案内しなければいけないというふうに思うんで、これはそれなりの予算がとれているかどうかということ、予算、これで間に合うのかどうかということをお聞きしたいと思います。

  時間も余りなくなりましたんで早足で行きますけども、この認定を機に、これは私の提案なんですけども、これはやっぱり日本地質学の発生の地と秩父は言われるわけです。私なんかも学生のころ教員免許を取るときに、理科の地学、地質というのもやらなきゃいけないんですけども、そういうのを取ったときに、これは地質を勉強するならとにかく秩父へ行くんだと。そう言って、そういう意味では地質学発祥の地と言っても私はおかしくないと思います。そういうことで、やっぱりここのところが、秩父が地質のそういう状態、そういうところだということ。しかも、ジオパークに認定されたということで、これは国の地質学の研究施設、あるいは大学の地質研究室などをぜひ誘致して、やっぱりそこの発祥の地に国の地質の研究機関のようなものをぜひ誘致できないかなと。これはやっぱり簡単にはいかないと思います。国の、例えば文科省あたりにネットワークがないと、そういうところに入っていけない。市のほうにはそういうネットワークはあるのかなと、そういうことも聞きたいと思っています。なるべくそういうことと結びつけて、ある意味ではジオパークというものを地質の勉強する場所、学問の拠点になるようなものにしていく必要がある。それから、市ではそれをなるべく観光に結びつけていきたいと思っているところも、もちろんある。もちろんそれでいいと思うんですけども、ただ、そのためにはジオパークだけではなくて、秩父まるごと博物館というのもございまして、これはむしろ地質と秩父にある文化遺産とを結びつけて、秩父を全体の、言ってみれば建物の中にクローズした博物館じゃなくて、秩父には文化財とかいろんな地質学のおもしろいところが転々としていると。全体で見れば大きな博物館ではないかという見方があるわけです。秩父まるごと博物館として、そちらは観光でいいんじゃないか。ジオパークは、むしろ地質学の学問拠点だというふうに分けてもいいんじゃないかなと私はしたんですけども、その辺のことをどんなふうに考えられているのか、お聞かせできればなというふうに私は思います。

  それから、最後になりますけども、これは先ほどのイの続きなんですけども、世界ジオパークに最終的には認定してもらおうと、そういうことをかち取るためには、上のようないろんな学問の研究とも結びついていかなきゃいけない。そういう意味では、民と学と官が一緒になってやっていかないと、なかなかそこまで行けないんじゃないかな。そういう方向へ持っていこうじゃないかと、そういう提案なんですけども、いかがでしょうか。

  私の壇上での質問は以上でございます。あとは、再質問、あるいはいろんな質問については質問席でやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前10時29分



    再開 午前10時30分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  3番、新井重一郎議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 1の(1)、(2)について、順次お答えいたします。

  最初に、1の(1)でございますが、港区の国産材使用を促進する制度につきましては、港区が条例によらず、要綱の法形式で定めているものでございまして、建築主が延べ床面積5,000平方メートル以上の建築物を建てる場合には、延べ床面積1平方メートルにつき0.001立方メートル以上の木材を使用することを責務とするものでございます。そして、建築主は区に国産木材使用計画書を提出することとしております。また、使用する国産木材につきましては、間伐材を初めとした国産材の活用促進に関する協定を締結した32の自治体から産出された木材の使用を推奨しております。

  この協定でございますけども、自治体間の友好的な協定とは異なりまして、ビジネスが中心となっているとのことでございます。協定自治体内での木材製品等の加工業者が協定後、登録事業者として港区に登録し、その後は港区内で建築等で木材を使用する業者が登録事業者と価格競争により木材を使用することとなるということでございます。協定を行うには、まず協定自治体内の事業者との協議が必要になると思われるためいろいろ問題点もございますが、今後、協定の内容についてさらに研究をしていきたいというふうに思っております。

  秩父市では、ご案内のとおり全国的にも他の地方公共団体よりも比較的早い時期に、ことし6月に秩父市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を策定いたしまして、市の施設について、地上2階建て以下、延べ床面積3,000平方メートル以下の公共建築物及び附属する工作物については原則木造化するというものがございます。まずは、この方針にのっとりまして着実に木材利用を推進するとともに、実績等を評価した上で、条例が必要かどうかについて研究をしてまいりたいと存じます。

  次に、(2)でございますが、議員ご提案の補助制度は、農林水産省の木造公共建築物等の整備事業でございますが、補助内容等について、埼玉県森づくり課に確認いたしましたところ、設計上の工夫や木材調達等を通じた低コスト化の推進。具体的に申しますと、鉄骨、鉄筋コンクリートづくりと比較して、おおむね同等水準のコストでの整備等、補助要件のハードルがかなり高いという回答をいただいているところでございます。

  また、市庁舎及び市民会館の建設において、この木造公共建築物等の整備事業、この補助制度を利用することにつきましては、現在基本方針の策定を進めているところでございますので、進捗状況等を勘案しながら関係部局と調整していくとともに、引き続き埼玉県森づくり課とも協議してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、3、埼玉エコタウンプロジェクトのご質問にお答えいたします。秩父市の提案内容につきましては、森林の多い地域特性を生かし、木質バイオマス発電、マイクロ水力発電や秩父産木造エコハウスの実証実験などを行うとともに、地元産LEDによる省エネなど、農山村型のエコタウンモデルとなる事業を提案したものでございます。今年度は県がエコタウンプロジェクトの事業推進調査を行います。この調査は、県と市が連携して、提案内容のブラッシュアップ、磨き上げということでしょうか、事業実施スキームの検討、民間事業者参画の可能性などについて明らかにしていくものでございます。

  先ほどおっしゃいましたメガソーラーとの可能性についても、いろいろ形態が考えられると思いますが、この構想の中で検討していくこととしております。

  そして、最終的に県のエコタウン事業実施団体に選定されることで、市単独ではなく、県と連携してエコタウンづくりを進めることができ、事業を進める上での課題の発見と解決がスムーズとなること、これらのことが期待されるということでございます。このようなことから、秩父市が事業実施団体に選定されるよう全力を尽くしておりますので、議員各位におかれましてもご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 1の(3)、市庁舎、市民会館の建て替えについてお答えをいたします。

  まず、ア、秩父産木材を使用した秩父を象徴する木造建築にとのご質問でございますが、市民会議からの報告書でも、地域産木材の活用についてのご意見をいただいております。市として地域の活性化を図る観点からも、新しく建築する市役所本庁舎及び市民会館につきましては、積極的に秩父地域産木材の活用を図りたいと考え、このたびの基本方針(案)にも、コンセプトの一つとして提案させていただきました。

  しかしながら、これまでの議会でも答弁させていただきましたとおり、木造については、現実的な問題として建築基準法等の法令や財政上の問題から、現実的には大変厳しい要素が多いため、木質化による木材の活用も十分検討してまいりたいと考えております。

  次に、イ、合築の具体的なイメージはとのご質問でございますが、現時点で、例えば市民会館ホールが1階で、その上に本庁舎部分が乗るとか、本庁舎と市民会館が隣に並ぶというような、具体的な案ができているわけではございません。ただし、これまで市役所本庁舎と市民会館の双方に存在しておりました会議室あるいは電気機械設備などを効率的に供用することにより、施設のコンパクト化と低コスト化が図れるものと考えております。さらに、合築することにより建築面積を減らし、駐車場を拡大することにつなげていきたいと考えております。

  次に、ウのところで、基本方針の案ではメーン建物、あるいは附随建物というような考え方があるかということでございますが、現段階では、どちらが主で、どちらが従の建物というような考え方はございません。

  最後に、エ、市としての基本理念についてでございます。先日、議員各位に建設基本方針(案)を提示させていただきました。その中で、基本理念としまして、木材を活用し秩父らしさを感じられる庁舎というものを項目を挙げております。これはアのところで申し上げたとおりでございますが、現段階では、こちらに記載をしてございますとおりでございまして、具体的な内容につきましては決まっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  なお、今後、議員各位のご了解のもと、秩父市としての建設基本方針を決定し、市民の皆様にも公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 質問2の(1)、(2)についてお答えいたします。

  分署の統廃合による救命率と救急活動については、秩父広域市町村圏組合の秩父消防本部が所管でございますので、内容について照会をしたところ次の回答を得ましたので、ご報告を申し上げます。

  今日の消防需要は、複雑多様化する災害への対応、高齢化社会における救急、救助出場の増加に伴う隊員の専任化の必要性、さらに救急医療の高度化に対応するための救急救命士の育成など、現在の分散配置型から拠点配置型への転向を図り、消防力全体を強化する時代を迎えております。

  現在、秩父消防本部では、高規格救急車と通常の救急車の2種類を運用し、救急救命士26名が各署に配置されております。吉田分署には普通救急車と救急救命士1名、小鹿野両神分署には高規格救急車と救急救命士4名、荒川大滝分署には普通救急車と救急救命士2名、影森分署には普通救急車と救急救命士1名が配置されておりますが、救急救命士を偏りのない形で勤務をしているのが現状で、救急救命士が現場にいない出動も発生する場合がございます。

  各分署に高規格救急車を配備し設備面を強化するとともに、救命率を向上させるかなめの救急救命士を集中させ、常に救急救命士が現場に出動し、より質の高い救急活動を提供することが求められております。

  救急車の到着時間のおくれで救命率が下がるのではとご心配されているようでございますが、医療行為をすることができない救急隊が救急活動を行うよりも、医師の管理下のもと救急救命士が救急現場で医療行為を行うことで、さらなる救命率向上につながり、幅広い救急活動が展開されます。今後とも時代に合った救急活動が行えるよう消防本部といたしまして努力してまいりますので、ご理解とご協力をいただきたいとの回答がございました。

  次に、市としての分署統合に対する考え方でございますが、現状の消防本部職員体制の中で救急救命率の向上を図るためには、搬送時間の短縮もさることながら、救急救命士と高規格救急車の配置を図るとともに、消防、救急隊員の専任化を図ることが重要であるとし、消防分署の4分署化を選択したことについては、秩父市といたしましても消防本部として現状可能な範囲では最良な選択ではなかったかと考えております。

  次に、(4)のイの消防車の年間出動件数でございますが、平成22年度の統計で、火災出動は秩父消防本部管内で59件のうち秩父市が41件でございます。救助出動件数は、秩父消防本部管内で112件のうち秩父市が67件でございます。その他の出動といたしましては、例えば交通事故による車両からのオイル漏えい処理など、平成22年度では秩父消防本部管内で510件でございますが、市町区別統計は出ておりません。

  次に、エの全焼火災の件数でございますが、先ほど述べました火災出動件数の中の内訳として、秩父市の建物火災19件のうち4件が全焼火災となっております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部参事。

    〔黒沢美也健康福祉部参事登壇〕



◎黒沢美也健康福祉部参事 2の(3)、(4)のア、イ、ウについてお答えいたします。

  心肺蘇生、AED使用の講習会は、秩父消防署の救急隊員等により、受講を希望する団体や町会、また市報等で呼びかけた市民を対象に救命講習として、消防本部や各会社、公会堂等で実施されております。

  救命講習は、人工呼吸法やAED使用の概要説明をする一般救命講習と、3時間以上の講義時間で心肺蘇生法、AED使用方法の実践を行い、救命講習修了証を受けることのできる普通救命講習がございます。講習会の実施回数でございますが、一般救命講習会が平成22年度に54回、平成23年度は10月末日現在で43回、普通救命講習会は、平成22年度が38回、平成23年度11月末日現在でございますが、27回となっております。このほかにも市立病院の自主グループや日本赤十字埼玉県支部の会員による講習会が各所で行われております。救急車到着までの救命措置は大変重要なことですので、引き続き市報やホームページ等により、町会や職場、各団体へ呼びかけ、講習会等の実施をお願いしてまいります。

  市内のAEDの設置数でございますが、現在把握している公共施設の台数は、67施設に69台となっております。使用回数は、消防本部で把握している秩父市内の使用回数でございますが、平成21年度、22年度、各1回で、平成23年度は11月末日で1回となっております。

  また、消火栓の使用方法の講習につきましては、各町会の消防団の協力を得ながら、防災訓練等の際に使用法の講習をお願いしてまいります。

  次に、秩父広域市町村圏内における救急車の出場件数でございますが、秩父消防本部の平成22年度救急・救助統計によりますと、平成22年度の救急車の出場件数は4,536件でございます。そのうち死亡者は92人でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の4の(1)についてお答え申し上げます。

  今年度も理科おもしろ実験教室は、東京理科大学、飯田努先生と研究室の大学院生等のご協力をいただき、児童40名、父兄20名が参加し、好評のうちに開催することができました。参加者の感想には、実験が楽しくて夢中になりました。いろいろな発電方法で車の模型を走らせたことがおもしろいと思いましたなど、ほとんどの児童が参加してよかったとの感想が寄せられております。日本の子どもの理科離れが指摘されます中で、理科と生活を結びつけ、興味を持たせる本講座の意義は大変深いというふうに考えております。そこで、来年度は、会場や実験機材等の制限はございますが、より多くの児童が参加できるよう工夫してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 ご質問の4の2、秩父地域の日本ジオパーク認定後の対応について、順次ご答弁を申し上げます。

  まず、秩父まるごとジオパークの推進協議会では、認定後、早速ジオサイトをストーリーやテーマごとにつなぐモデルコースマップの第1弾を作成いたしたところでございます。例えば秩父の段丘地形と暮らしを探るコースでは、三波川帯との境界から荒川を渡り蒔田の谷をたどって、地形と暮らしのかかわりを探ることができます。第2弾では、宮澤賢治の地質巡検コースなどの紹介をいたして企画しているところでございます。

  案内板につきましては、昨年度と今年度に、ジオパーク全体の概要がわかる総括看板や主なジオサイトに解説看板を設置する予算をいただきました。看板の設置に伴いまして、一般の方々もジオパークとして秩父地域を認識していただけるようになり訪れやすくなるので、設置箇所は安全性や地域的なバランスを考慮して設置するようしております。

  なお、交通アクセスにつきましては、既存の交通システムをわかりやすく紹介するほか、ジオサイトの見学に訪れる皆さんに危険が生じないよう配慮してまいりたいと考えております。

  また、協議会が主催するウオーキングイベントでは、企画運営の協議会を構成するNPO団体等に一任しておりまして、それぞれのNPOの持ち味を生かしたガイドツアーを展開中でございます。案内人の養成にも、この取り組みの中で着々と進んでいるところでございます。

  これらの看板を設置したり、コースを整備したりするための予算措置の考え方でございますが、ジオパークにつきましては、ちちぶ定住自立圏の協定項目に位置づけられているため、ちちぶ定住自立圏共生ビジョンに基づきまして必要となる予算を確保していただいているところでございます。

  また、ご質問の今回補正予算をお願いしているところでございますが、これにつきましても定住自立圏構想の中で基金を利用させていただいておるところでございます。また、内容といたしましては、ジオパーク、秩父を紹介するための展示ケース、あるいはパネルの購入、あるいはモデルコースを紹介するためのビデオの作成、あるいはモデルコースのマップの作成等でございます。

  また、この予算が足りるかということでございますが、この予算につきましては、できるところから、あるいはできる範囲内でその検討をさせていただきたい、進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、地質学研究施設や大学の地質研究室の誘致及び連携についてでございますが、確かに専門的な知識を有する施設等が誘致できれば、地域振興の観点からもすばらしいものと考えておりますが、現実はなかなか難しい問題があろうかと考えております。そこで、この研究成果などの各地域のジオパークで共有できるよう、日本ジオパークネットワークでは、支援委員会である日本ジオパーク委員会の連携を密にいたしまして、各地域の推進協議会の事務局の研修会を企画するなどしているところでございます。今年度は、その第1回目の全国研修会を秩父で開催してほしいとの声がありまして、日本ジオパークネットワーク秩父会議といたしまして、来年2月に開催したいと思ってもおります。また、昨年度から日本ジオパーク委員のお一人である早稲田大学の高木先生と大学院生の皆さんが秩父に入っていただいて、ジオサイトの選定、あるいはジオサイトの解説看板等の文案を研究していただいておるところでございます。

  日本ジオパーク委員会の指摘事項では、教育はジオパークの重要な要素でございますので、ジオパークでは、楽しみながら気づく、学ぶを重視しておりますので、今後も秩父をフィールドといたしまして研究活動する先生方と連携を密にして、楽しく学べるジオパークを形成してまいりたいと考えております。

  なお、学問としての取り組みについて、仕分けでございますが、これにつきましては関係機関とよく協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員) 丁寧なお答え、ありがとうございました。

  幾つか質問させていただきたいと思うんですけども、最初からいきますと、私が木材利用というところで取り上げました。それから、基本理念の中に木材を利用した秩父らしさを感じる建物にしたいということが書かれているんですけども、この秩父らしさを感じられるというのは、言葉は何となく非常に美しい言葉なんですけども、どういうふうなイメージ。これは木材の利用の仕方を言っているのか、その辺のことを少し丁寧に説明していただきたい。秩父らしさを感じられる庁舎というのがございますね、理念の中に。非常にいい言葉だと思うんですけど、もうちょっと具体的にお願いしたいと思います。

  それから、埼玉のエコタウンプロジェクトで、主に具体的にどのような提案を行ったのかということで私は質問したんですけども、秩父にある木質バイオマスを有効活用していくということも出されたようだと思うんですけども、この上田知事のあれでいきますと、農業地や工業地などでは太陽光発電所を設置するほか、バイオマス発電などの導入も検討していくんだということも上田知事が言っております。そういう意味で、秩父が実際バイオマス発電というのをやっているわけですから、そういうものを前面に押し立てて、こういうものを主体にしてこれからやっていこうということを特徴として出したんかと思います。ただ、そのバイオマス発電については、市長は以前は非常にネガティブな発想で、これはなるべく秩父から、秩父市でやるんじゃなくて民間に投げたいということを言っておられましたけども、その辺、今回提案するに当たって、バイオマスを活用していくというようなことで提案されているとは思うんですけども、それとのマッチングはどうなっているのかなと。前の言っているようなことはもう撤回して、今度新しくバイオマスを積極的に動かしていくのかというようなことにも通じるかと思いますけども、その辺のことについてもお聞きしたいと思います。

  それと、あとは、人の命、最終的な命のところが非常に私は、うっかりすると分署がだんだん統合されていくこと。例えば8分署あったのが4分署ぐらいに減らしていこうと。先ほどの説明ですと、数よりも質だと。この分署に救急車の質を高めていくこと、そこにいる人の技量を高めていくことが大事だということを言われているんですけども、それも大事だと思うんですけども、私がAEDの講習を受けたときに、早く患者のところに行くこと、1分でも早く到達して最初の心肺蘇生を始めることが大事だというふうに聞いておりまして、この辺がちょっとどうなんでしょうか。私は早く行って始めることが命を救うもとになるんじゃないか。数よりも質なんだという話ですけども、その辺のことをもう一度お聞きしたいと思うんですけど。

  あとは、ジオパークに認定されたことに関してですけども、これはNPOガイドツアーをボランティアでやっていただく人がふえているということは、それはいいことだと思います。

  あとは、こういうもの、例えばそこに行くまでの交通アクセスなんかはどうなっているんだろうな。例えば電動自転車なんかを貸し出すとか、自転車を貸すとか、あるいはこれは青森の三内丸山遺跡というの、あれは一つクローズしている場所ですから、ボランティアの方が案内しながら、その後をずらっとくっついて歩いて一回り回れるんですけど、秩父の場合、あっちこっち行っていますので、非常にその辺の交通アクセスの問題と、それについてはどういうふうに考えておられるか。そのことを最後にお聞きしまして、私の質問を終わりにしたいと思うんですけど、よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 では、再質問に対しまして一括して私がお答えさせていただきます。

  まず、新庁舎の建設、また市民会館ということで、先ほどから合築の話がいろいろ出てまいりました。議員におかれましても、いろいろなイメージをつくられているというふうに思います。この間提示したのは、あくまでも基本構想(案)ということでございます。これからいろいろな市民の声を聞きながら、また議員各位のご意見もいろいろ伺いながら、それぞれ形としてできていくというところでございます。その上で秩父らしさというところの中では、それがうまく盛り込まれなければいけないというふうに思っています。秩父らしさというイメージであれば、議員のお考えになられている、そして私も考えている共通のテーマといたしましては、やはり木材であり、そしてまた秩父は清流であり、また緑であり、そしてさらには、先ほどジオパークの話もございましたが、地面、土地であり、いろいろな秩父らしさの要素があろうかというふうに思います。それらのものがいろいろな形でその建物の中に加味されていくというふうなところであるというふうに、私はイメージ的には持っております。いろいろな庁舎も、議員におかれましては行かれているというふうに思いますが、どこにでもあるような建物というふうなことは私は考えておらないし、多分議員も考えられていないというふうに思います。まさしく本当に秩父ならではの建物というところで、今申し上げた要素をいろいろ組み入れながら、秩父ならでは、日本全国、秩父の新庁舎ここにありきというふうな、ああ、秩父に来たんだな、こんな感激した、いろいろな会合、いろいろなサービス等々がほかのところじゃ味わえないなと、そういうような感動を呼ぶような庁舎、また市民会館ができればというふうに願うものでございます。また、いろいろ大所高所からのご指導のほどをよろしくお願いを申し上げます。

  続きまして、エコタウンプロジェクトということで、ここでしっかり申し上げておきます。私のぶれていない考え方でございますが、私はバイオマス発電を否定しているわけではございません。あくまでも経済効果ということにおいて、つまりそこにいろいろな予算等々、財源を投入するわけでございますが、それに対しての収支バランスがどうかというところを申し上げているところでありまして、私自身もスウェーデンに行って実際のバイオマス発電も見て、いろいろ研究もさせてもらってきている中でございますので、そういう中で、今回のエコタウン構想に、そのバイオマス発電がうまくそこに組み入れられればなというふうに思います。もちろんそれは収支バランスということを見ながらやっていくわけでございますが、民間に移譲できて、その上でそこのところに組み入れられれば最高だなというふうに思っております。その辺のところを議員もぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

  それから、AEDのことで、AED講習、確かに早く患者さんのところに行くということは、やはりそれは基本でございます。そういうところの中で、今回議員のほうからも質問内容で消防の分署というふうなところがございます。私自身も、この広域の管理者としての立場を預からせていただいたときに、消防分署はどうかというふうなことを本当に真剣に悩みました。前管理者のいろいろな広域の動きの中で決定された中で、まず横瀬ができ、そして今度皆野、長瀞、さらに今度秩父市というふうなところに広がるわけでございますが、それぞれ老朽化している建物を耐震工事をしながら、そしてそこにいろいろな設備を投入しながらというふうな、確かに議員のご指摘のとおりの考え方もあろうかというふうに思います。でも、今この時代に合わせて、この地域の変化に合わせて、その変化にうまく合わせていかなければいけないということが行政のとる立場だというふうに思います。その変化とは、人口減でありますし、そしてまたこの秩父地域の経済、財政状況ということが変化でございます。その変化をよく考えながら、そして何よりも一番大切なのは患者さんのところに早く到達するというところ、そこをまず基本にして、その上でその変化に乗っていくというふうなところでございます。このような形で分署統合を進めていくというところでございますが、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

  それから、ジオサイトへの交通アクセスですね。秩父地域の中では、秩父市のジオサイト、そして小鹿野のジオサイト、そして長瀞、皆野等々のジオサイトというところになるわけですが、そういうところへのアクセスというのは、ここは私の考え方を一言申し上げさせていただきますが、その交通のアクセス、便利が、そのジオサイトの価値というふうな、意義というふうなところに結びつかないということであります。つまり交通の不便さということもある。つまりそこはその地域、ジオサイトの本来の持つ価値観というようなのは、交通アクセスではなく、その地域の持つ意味ですね。そのところに考え方を持っていくべきだというふうに思いまして、アクセスはあくまでも行きやすさというところであり、その行きやすさということであれば、マップの作成等、PV等々、案内板等の作成ということになろうかというふうに思いますが、その辺は今回の補正予算で上程させていただきました。あくまでも便利さというよりも、その持つ価値観、価値という、そこをきちんと提示しながらジオサイトを運営していきたいというふうに思っております。

  私自身も、2月に行われる研究会、大変関心を持っております。今回9月に北海道で有珠山、洞爺湖サミット、全国ジオパークの大会でそこで認定を受けたわけでございますが、そこで私が申し上げたのは、この秩父地域は、議員がお話しいただいた言葉そのとおりで、まさしく地質学の発祥の地であるということをまずは強く申し上げました。いろいろなところで認定を受けたところ、大体海岸線とか、火山とか、そういうダイナミックな変化のところがあるわけですが、でも秩父の場合には何といっても地質学の発祥の地であるということ。そして、それの証拠として宮澤賢治がここに来ているという事実、その辺のところをPRしながら、今後秩父の中で地質学、学問としての立場、そしてさらには観光というもの、そういうところをうまくマッチングさせながらジオパークを運営していきたいというふうに思っております。いろんなところで、議員におかれましてもこれからもいろいろなところからご指導をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員) ありがとうございました。丁寧に、私のいろんな疑問に対して市長が直接に思いのたけを語っていただいたということで、非常にうれしく思います。本当にどうもありがとうございました。

  終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時07分



    再開 午前11時20分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。

    〔22番 福井貴代議員登壇〕



◆22番(福井貴代議員) 22番、公明党の福井貴代でございます。

  傍聴の皆様には、お忙しい中、ここまで足をお運びくださいまして、まことにありがとうございます。

  本日私は、大きなテーマとして3点の質問をさせていただきます。1つは、子育て支援として、子育て中のお母様からいただいた要望です。そして、2つ目は市民の命を守るがん対策について、3つ目は間伐材を利用して土砂災害を防ぐ施工法について伺います。

  それでは、早速質問に移らせていただきます。1、子育て支援、(1)、こども医療費の窓口無料化の実現に向けて。この件について、今回で私は3回目の質問となります。3月定例会においての同質問の答弁では、窓口無料化ができない理由が大きく3つあるということでした。1つは、医師会の協力が必要であること。2つ目に、国民健康保険会計へのペナルティーとして国の調整交付金が減額されるということ。3つ目に、安易な受診がふえて医療費増大を招く可能性があるということ。これらがクリアできないために窓口無料化は無理との答弁でございました。このことは市民の皆様にもしっかり理解をしていただくことが必要と考え、議会だよりにも私は明確に掲載をさせていただきました。しかし、市民の声は、窓口の無料化が進む自治体と、いまだ償還払いの秩父市との不公平感でございました。私の聞き取りでは、熊谷市、深谷市、本庄市、寄居町では既に無料化がされているようです。質問の1として、県下の窓口の無料化の状況がわかりましたら、教えていただきたいと思います。

  さて、無料化の進む自治体とできない自治体では、何の違いがあるのでしょうか。例えば熊本県上天草市では、乳幼児医療費助成制度にかかわるレセプト審査支払い事務を社会保険診療支払基金及び国保連合会に事務委託をすることにより、医療機関へは支払基金と国保連合会から100%の保険料を支給、支払基金と国保連合会は上天草市に個人が負担すべき2割、3割分を請求、市は支払基金と国保連合会に立てかえてもらった分を一括して納めるという方法で無料化を実現しています。これにより医療機関は事務負担が軽減され、支払いも100%の入金が可能となり、支払基金や国保連合会が扱う費用は1件につき130円程度の負担ということです。市は償還払いで乳幼児医療費の負担分を保護者一人一人に振り込む作業がなくなり、審査内容のチェックも大幅に減少、事務量が激減、職員1人分の経費を削減できたということです。

  厚生労働省が2006年3月30日、乳幼児、児童、障がい者、ひとり親家庭、妊産婦、老人を対象に、都道府県または市町村が行う医療費助成事業について、社会保険診療支払基金がその審査支払い業務を受託してもよいとした通知を活用した措置とのことでした。

  今回紹介した方法は、窓口払いを廃止できない理由3つを直接的にカバーできるものではありませんが、経費の削減につながることで窓口無料化を実現できる可能性があるのではないかと考えます。本年10月には、鶴ヶ島市もこの方法で窓口無料化に踏み切ったと聞いております。鶴ヶ島市は、臨時職員3人分で700万円の経費を削減できたということです。

  質問の2として、レセプト審査支払い事務を社会保険診療支払基金や国保連合会へ委託することが可能なのか。また、委託することによる経費の削減について、市の試算をお示しいただければと思います。また、そのことにより窓口の無料化が可能かどうか、市の見解を伺います。

  (2)、おむつ用ごみ袋について。現在、子育て支援の一環として、紙おむつ用ごみ袋が一月5枚として、1年分がまとめて支給されています。若いお母さんたちによれば、大変にありがたいと喜んでいただいているところですが、現在支給の中袋から大きい袋にしていただけると、なおありがたいという声でした。ごみ袋を値下げしたことにより、大きい袋への切りかえが可能ではないかと考えます。見解を伺います。

  (3)、パパ・ママ応援ショップ協賛店のさらなる推進。パパ・ママ応援ショップは、中学3年生までの子ども、また妊娠中の人がいる家庭に配布されるパパ・ママ応援ショップ優待カードを協賛店で提示すると割引やポイントがいただけるという、子育て家庭への優遇制度でございます。協賛店舗には協賛ステッカーが張ってあります。子育て世帯のお母様たちには本当に喜んでいただき、多くの方が使ってくださっているようです。この協賛店についてはホームページに詳細な情報が掲載されていますが、お母様方には、どこが協賛店かわからない。紙ベースでの情報が欲しい。協賛店にスーパーなどが入っていないけれども、協賛店をふやすために、さらなる努力をお願いしたいとの声が届いています。パパ・ママ応援ショップ事業実施要綱には、実施市町村は当該市町村内の店舗、施設、企業等に対して応援ショップ事業への協賛を依頼することという項目があります。現状と今後について見解を伺います。

  (4)、ファミリー・サポート・センターについて。ファミリー・サポート・センターは、地域の子育てを支援するため、育児の援助をしてほしい人と支援できる人とをつなぐ有償ボランティアの会員組織となっています。現在は市が半額補助のもと、病後児預かり保育や産前産後のサポートも実施しています。ところが、お母様方からは、利用方法がわからないという声が多く聞かれ、この制度を知らない方も多く、利用は余り進んでいないのが現状です。一番利用していただきたい乳幼児を抱えたお母様方へは、どのようにPRをしているのでしょうか。例えば母親学級やベビーサークル、孫を育てる世代の方々への出前講座等を入れ、今一番必要としている人に、またこれから必要とする方々にしっかりとPRする機会を設けることができないでしょうか。とてもよい施策なのに利用方法がわからないというお母様の声にしっかりと対応していただきたいと考えますが、見解を伺います。

  (5)、学校図書館の人的、物的整備について。このたび、秩父市立図書館が埼玉県図書館協会からの推薦を受け、すぐれた教育活動を実施している図書館として、埼玉県教育ふれあい賞を受賞したということです。大変にうれしく、携わってこられた多くの関係者の皆様には、心からおめでとうございますとの気持ちでいっぱいです。また、本年4月には、読書教育の重要性を踏まえ、細やかな配慮のされた秩父市子ども読書活動計画を策定していただきました。また、毎年予算をつけていただいた市の努力、そして市民からの真心のご寄附もあり、学校図書館図書標準の達成も100%となったことを市長の報告で伺いました。一般質問の中で何度かこの要望を重ねてきた私にとっては、秩父市子ども読書推進計画ができて、いよいよ読書活動推進のスタートラインに立ったのだという気持ちがしています。

  そこで、学校図書館における人的、物的整備の推進について、2点質問をさせていただきます。1つとして、学校図書館図書標準の達成について。秩父市子ども読書活動推進計画の中には、各学校の平成22年度図書標準の達成に向けた整備状況の表があります。これが計画なんですけれども、この中に入っています。平成22年度の達成率が、吉田小学校の59.6%、中学校では高篠中学校の69.7%が最低となっていました。平成23年の整備状況は、小中23校すべての学校で100%を達成したととらえてよいのかどうか、伺います。

  また、図書の中には時代にそぐわない古い資料等も入っていると考えますが、これらは順次入れかえていく必要があります。標準数を維持しながら図書を更新していくためには、今後も引き続き予算の措置が必要と考えますが、見解を伺います。

  質問の2として、図書館担当職員の配置について伺います。本年6月1日に文部科学省が公表した平成22年度学校図書館の現状に関する調査によると、学校図書館の整備において、少なからず課題を抱えていることが明らかになっておりました。人的整備については、特に11学級以下の小中学校のうち、司書教諭の発令を実施している学校が全国的には2割程度、極めて低い状態であること。また、学校図書館担当職員、学校司書不在の小中学校が半数以上に達することという状況です。秩父市ではどのような状況になっているのか、伺います。

  私がある中学校に訪問した際、壁に子どもたちが読書アンケートの結果を張り出しておりました。学校図書館を利用したことがある人という質問に、利用したことがあると答えていたのは25%、4人に1人です。この数をどう思われるでしょうか。私は少しがっかりいたしました。学校図書館法第5条には、「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため司書教諭を置かなければならない」とあります。学校図書館がもっと子どもたちに身近になるために、人的整備や司書教諭へのサポートとしての業務の負担軽減策の取り組みも必要かと思います。子どもたちが魅力的な本に出会えるような学校図書館にするための学校司書の配置について、現状と今後の取り組みについて伺います。

  大きな2番、がん対策、(1)、ピロリ菌除菌による胃がん予防について。日本では、胃がんで亡くなる人が年間5万人を超え、胃がんは肺がんに次いで2番目に多いがんとなっています。しかも、胃がんで死亡する人の97%が50代以降です。WHOの国際がん研究機関では、胃がんの発がん因子は95%がピロリ菌であると認定しています。つまり胃がんは、肝臓がん、子宮頸がんと同様に感染症が原因という位置づけでございます。ピロリ菌が見つかった場合、特に胃がんの死亡率が高くなる50代以降の人に対し、除菌を行うことが有効とされています。日本では、ピロリ菌の感染者は中高年を中心に約6,000万人と言われております。

  ピロリ菌除菌による胃がん予防効果を世界で初めて明らかにした北海道大学特任教授であり、日本がん予防学会理事の浅香正博氏は、胃がん対策をこれまでの生活習慣病としての対策から、1次予防としてのピロリ菌の除去、2次予防としての検診へと大きく転換すべきと語っています。特に50代以降を対象に、1つとして、ピロリ菌に感染しているかピロリ菌抗体検査を行う。2つとして、胃の粘膜に萎縮が起こっているかの血清ペプシノゲン検査を行い、萎縮がなくピロリ菌感染だけの人に除菌を行うことで、除菌も萎縮もない人と合わせて、この段階で約7割の人が以後胃がん検診を受ける必要がなくなる。ここまで言っております。その後、残った3割の人を対象に数年に1度、内視鏡での検診を行えば、がんの早期発見につなげることができ、胃がんを撲滅できる可能性が高いとしています。ピロリ菌の抗体を調べる血液検査の費用は1回1,300円程度で、受ける人の身体的負担も少なく、除菌治療を中心にした対策を行うことで、年間約5万人の胃がんによる死者を減らすことが可能としています。胃がんは除菌と検診によって医療費も大幅に節減することが可能です。団塊の世代が還暦を迎え、胃がんの発生年齢に達したため、胃がん患者はさらに増加、10年後には5倍になると言われています。予防対策をしっかりとることが大切だと考えています。

  公明党は、胃がんの予防検診の無料クーポン実施を国会で提案しております。これに対し政府は、検討すると約束しています。政府の本気度はわかりませんが、浅香氏は、胃がんの原因がピロリ菌感染である以上、まずその原因を取り除くことを対策の柱とすべきと言っています。

  そこで、次の3点について、市の見解を伺います。ピロリ菌の検査方法と金額。いろいろな検査方法があるようですけれども、その中で市で取り組めることがあるかどうか。

  2点目に、ピロリ菌の除菌費用に助成ができるかどうか。

  3点目に、胃がん予防のための無料クーポン券配布事業について、市独自の取り組みが可能かどうか。財政上、厳しい状況の中で国が動けば可能な線も見えてくるとは思いますけれども、大事なことなので、市の見解を伺います。

  (2)、子どもたちへのがん教育の推進。日本人のがん検診受診率が低い原因の一つとして、がんに関する教育を受けていないことが挙げられています。がんから身を守るためには、子どものときにがんに関する基本的な知識を得ることが大切です。公益財団法人日本対がん協会では、がん大国返上には、義務教育期からのがん教育の推進が不可欠との観点から、がん教育DVD「がんちゃんの冒険」という題名のDVDを発行しています。主に中学生を対象に、がんのことを知ってもらうためのアニメによるがん教育DVDです。がんの基本的な知識をわかりやすく説明し、がん検診を受けることの大切さを訴えているものです。20分足らずのものということですが、1学年150枚、3学年で450枚まで無償だというんですね。送料も日本対がん協会で負担してくださるそうです。こうしたがん教育DVDを大いに活用して、子どもたちのがん教育に使っていってはどうかと思います。見解を伺います。

  最後の3番目の質問でございます。土木工事に間伐材の利用促進、(1)、土砂災害を防ぎ、森を再生する全天候フォレストベンチ工法について。秩父市公共建築物における木材の利用促進に関する方針の第7に、市施行土木工事及び市有施設の外構工事においては、間伐材等の秩父地域産木材及び秩父地域産木材を用いた製品を積極的に使用するという項目がございます。間伐材の利用は即森を守ることにつながります。土木工事等にもっと間伐材を使うことができないでしょうか。

  先日、私は、土砂災害を防ぎ、森を再生する全天候フォレストベンチ工法について、考案者の栗原光二さんのお話を聞く機会がありました。ちょっと遠くてわからないかもしれないんですけど、こんな感じの工法です。近年は地震や津波、豪雨による土砂災害に見舞われることが多くなりました。従来開発された斜面は、コンクリートで覆うのが一般的だと思います。しかし、このコンクリートは地震で壊れやすく、経年劣化により修理も必要になってきます。フォレストベンチ工法はあらゆる斜面に森を再生しようということで開発されたものです。斜面に階段状の水平面を設け、引っ張り力を導入し、斜面の安定を高めます。表側には、コンクリートではなく間伐材を化粧材として使います。勾配が急な斜面でも施工が可能。水はけがよく、植栽した樹木が成長すると根が斜面の安定性をより高めるので、耐震性も向上。費用対効果も高く、扱う資材が軽量で搬入施設が容易。コンクリート工法の約3分の1の費用でできるそうです。メンテナンス費はほとんどかからないということで、公共事業には自然を壊すイメージがつきものですけれども、フォレストベンチ工法は自然とともに共生できる施工法。私はこの話を聞いたときに、目からうろこという感じがいたしました。2003年グッドデザイン賞、建築環境デザイン部門金賞受賞というすぐれた施工法です。特許になっている点が、果たして使えるのか、気になりますが、地震や豪雨から土砂災害を防ぎ、森を再生する全天候フォレストベンチ工法は環境立市秩父市にふさわしい施工法と言えると思います。

  また、本年9月、建設委員会で視察に伺いました島根県邑南町では、森林整備に不可欠な林道の斜面に間伐材のパネルを施工していました。これは島根県産木材の利用促進に関する基本方針に基づいて間伐材を利用しているということです。斜面がコンクリートが覆われているのは非常に味気なく、美観も損なわれてしまいます。メンテナンスも大変です。フォレストベンチ工法など間伐材の利用促進につながる施工法をもっと調査研究して導入していってはいかがでしょうか。この件について見解を伺います。

  壇上での質問はここまでで、あとは再質問を質問席にて行わせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔加藤 登健康福祉部長登壇〕



◎加藤登健康福祉部長 1の(1)、こども医療費の窓口無料化の実現に向けてから、順次お答え申し上げます。

  まず、県内の状況でございますが、平成23年10月1日現在、県内64市町村のうち、医療機関窓口での支払いを廃止している市町村が51、窓口で支払い後、後からお返ししている市町が13でございます。

  次に、国保連合会、社会保険診療報酬支払基金への委託は可能か。また、委託した場合の経費でございますが、国保連、支払基金ともに委託は可能でございます。委託した場合の経費でございますが、事務手数料といたしまして、国保連はレセプト1件につき111円60銭、支払基金はレセプト1件につき、医科、歯科が114円20銭、調剤が57円20銭でございます。こども医療費は、毎月約9,000件のレセプト件数がございますので、月に110万円ほどの事務手数料が予想されます。また、委託のためのコンピューターシステム改修費、受給者証差しかえに係る用紙、郵便代などが予想されます。そのほか、以前から課題でありました窓口払い廃止による国民健康保険会計へのペナルティーとして、国の調整交付金が約200万円ほど減額されます。

  次に、今後の窓口支払い廃止は可能かでございますが、窓口支払いを廃止する場合、秩父郡市医師会の協力がまず必要となります。また、市民に医療費がどれだけかかるかという意識が薄れ、ともしますと安易な受診がふえ、医療費の増大を招く可能性があります等の問題がございます。

  また、事務委託をした場合、経費の削減額ですが、当市におきましては臨時職員等で対応しておりませんので、詳しく申し上げられませんが、鶴ヶ島市と同等額を予想しております。

  こども医療費の窓口支払いの廃止の実施につきましては、子育て家庭に対する大変大きな支援策と認識しておりますので、これらの課題を丹念に解決しながら、早期実施に向けて検討しているところでございます。

  次に、(3)についてお答えいたします。まず、パパ・ママ応援ショップの平成23年10月末現在の協賛店舗数でございますが、埼玉県全体では1万4,124店舗、このうち秩父市内の協賛店舗数は93店舗になっております。協賛店舗の一覧は埼玉県のホームページで検索が可能ですが、より多くのこの制度を活用していただくために、市内協賛店等の一覧チラシを市の窓口等で配布することも検討してまいりたいと存じます。

  また、スーパーマーケットが協賛店舗に入っていないとのご指摘がございますが、商工会議所等と連携をとりながら加入の促進を図ってまいりたいと存じます。

  次に、(4)についてお答え申し上げます。ファミリー・サポート・センターは、地域の子育てを応援するため、育児の援助を行いたい方、この方を協力会員と言います。その方と援助を受けたい方、依頼会員と申します。その両方をつなぐ有償ボランティアの会員組織であり、当市では平成17年8月に秩父市シルバー人材センターに事業を委託し活動を実施しております。会員数につきましては、依頼会員、協力会員、その両方会員を含めて、平成22年度が186人となっております。

  活動状況につきましては、平成22年度が296回となっており、保育所、幼稚園への送迎、保護者の短時間、臨時的就労の場合の援助、病後児預かり保育等で利用されております。

  事業の実施や会員の募集などPRにつきましては、当市やシルバー人材センターのホームページへの掲載を初め、概要等を記載したパンフレットの全戸配布や、市の窓口等での配布により行ってきているところでございます。

  今後も子育て世代の母親が集まる場所を初めとしたさまざまな機会をとらえ、積極的に出向き制度の周知を図り、一層の会員募集や利用拡大に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 1の(2)、おむつ排出用ごみ袋についてのご質問にお答えさせていただきます。

  紙おむつ排出用ごみ袋の支給は、平成17年4月から少子高齢化対策の一環として、紙おむつ使用者のいる世帯の経済的負担の軽減を図るために開始いたしました。支給対象者は、秩父市に住所を有し、3歳までの乳幼児や児童福祉法、身体障害者福祉法及び秩父市家族介護用品支給実施要綱の規定に基づくものとしております。

  支給するごみ袋の規格や枚数についてですが、事業開始当初、指定ごみ袋の規格は、小型、大型の2種類のみで、小型ごみ袋を支給対象者1人につき1か月当たり5枚とし、年間60枚以内として支給してまいりました。その後、平成17年7月に秩父広域市町村圏組合が、ごみ袋の規格に新たに小型ごみ袋を定めたことにより、紙おむつ用ごみ袋として支給していた従来の小型ごみ袋を中型ごみ袋に切りかえ、現在に至っているところでございます。ちなみに前年度は1,777人に8万5,830枚を支給いたしました。

  福井議員から、中型ごみ袋を大型ごみ袋に切りかえて支給できないかとのご質問をいただきました。おむつ用ごみ袋の支給は、現在秩父広域の1市4町で同一基準で行っておりますので、ごみ袋の値下げを機会に切りかえ支給ができるかどうかにつきましては、1市4町の合同会議等の場で協議してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の1の(5)についてお答え申し上げます。

  初めに、学校図書館の図書標準達成状況につきましては、平成24年度末に100%を超えるよう図書購入の計画をしておりましたが、ことしの4月に多額の寄附をいただき図書購入費に充てることができたため、今年度末には100%を達成できる見込みでございます。

  今後につきましては、図書標準が100%を超えましても、子どもたちの多様な興味、そして関心にこたえる魅力的な図書の購入は必要であり、社会の変化に対応した図書の整備や図書廃棄基準、捨てる基準ですね、この検討により学校図書館を充実させていきたいと考えております。

  次に、人的整備についてでございますが、当市では学校図書館専任の図書支援員等は配置しておりませんが、資格を持っている方に司書教諭兼務発令を行っております。司書教諭の発令状況でございますが、小学校では12学級以上の学校は100%、11学級以下の学校は86%となっております。また、中学校では12学級以上の学校は100%、11学級以下の学校は75%でございます。

  今後も学校図書館が魅力的になるよう、保護者や地域の皆様のご協力もいただきながら学校図書館の充実を図ってまいります。さらに、秩父市立図書館の司書と各学校の司書教諭とが情報共有や連絡がとれるような環境づくりをいたします。

  次に、大きな項目の2の(2)ですが、中学校では、学習指導要領に基づきまして、保健体育の授業において健康な生活とがんを含めた疾病の予防に関する教育を行っております。これを推進するに当たり、中学生が映像を用いて学ぶことは有効です。そこで、日本対がん協会のDVD「がんちゃんの冒険」の内容と生徒が学ぶべき内容との整合性等について直ちに調べまして、活用について研究してまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部参事。

    〔黒沢美也健康福祉部参事登壇〕



◎黒沢美也健康福祉部参事 2の(1)についてお答えいたします。

  胃がんや胃潰瘍などの原因の一つと言われるピロリ菌の検査につきまして、数か所の医療機関に確認いたしましたところ、人間ドックのオプションなどの検査だけが目的の場合、ピロリ菌検査を含む各種検査は、保険診療ではなく自費での実施となっておりますが、胃潰瘍などの診察で病変がある場合には、検査費用が700円程度の、息を調べる呼気検査を保険診療で行うことができるとのことでした。また、費用が1,500円程度の検便による菌の培養検査は、胃潰瘍の発見のための初期検査として保険適用が認められているとのことでございます。

  続きまして、ピロリ菌除菌のために服用する薬の保険適用ですが、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、早期胃がんの内視鏡切除後、胃MALTリンパ腫、そして突発性血小板減少性紫斑症、この4疾病のみに限られ、除菌薬が保険適用となるそうでございます。治療目的でない除菌の場合の服用は自費となり、1次除菌が約2万1,000円、2次除菌が約3万7,000円で行うとのことでございます。

  ピロリ菌の除菌による胃がん予防の取り組みでございますが、現在では除菌目的だけの場合は費用が非常に高額となるため、財政的な問題もあり、市単独での実施は難しい状況でございます。

  また、胃がん検診の無料クーポン券導入についてでございますが、無料クーポン券で現在実施中のがん検診推進事業の乳がん、子宮頸がん、そして今年度から始まりました大腸がん検診等の案内を送ることにより初めて検診を受けたという方がふえ、受診率も向上するといった実績もございますので、胃がん検診の無料クーポン券の導入につきましては、財政的な問題等もあることから、今後、国や県の補助等の動向を見ながら検討してまいりたいと考えます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 3の全天候フォレストベンチ工法についてお答えいたします。

  ご提案いただきました全天候フォレストベンチ工法でございますが、間伐材を使用した棚田形状の浸透性土どめ柵と鋼棒を土の中に抜けないように固定するアンカーの引っ張り力で構成された法面安定工法でございます。従来のコンクリートによる斜面の防護工法と違い、この工法は自然と調和した景観を与え、緑を再生する工法であると思います。

  全天候フォレストベンチ工法を導入する際に発生する条件等を調べましたら、材料費と施工費に対して5%の特許使用料が発生し、さらに施工するのには業者の工法実施権の取得が必要となります。つまりフォレストベンチ工法研究会に加入しなければならないことになっております。また、施工条件に関しても、法面勾配が63度以上の急斜面、鉄筋の挿入が不可能な硬質岩盤やアンカーの引っ張り力が得られない軟弱地盤など、施工できない地形状の諸条件もございます。

  議員ご提案の全天候フォレストベンチ工法は、地球に優しいもので、緑を再生することによりCO2削減にも大きく寄与するものであると思います。また、秩父農林振興センターでは、平成16年に森林管理道に施工した実績があるようでございますので、その後の状況などを伺ったりして今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ご答弁いただきましてありがとうございました。もう午前中が、あとわずかの時間になってきまして、できれば午前中で終わるようにと思っているんですけれども、一つ一つに本当に丁寧な答弁をいただきました。

  一番最初の子育てに関しては、お母様たちの本当に大きな要望でございまして、この窓口無料化については強い要望がございます。今答弁の中でお聞きしましたら、64市町村のうち51市町村がもう既に無料化が進んでいる状況の中で、秩父市はまだ立てかえ払いになっているわけですけれども、この辺のところについて、前回、もう無理という感じの答弁だったんですけれども、私、あきらめ切れなくて一生懸命調べて、こういうことがわかってきた情報でございます。やはり窓口無料化すると医療費が増大することも心配されていきますので、こういった削減対策というのも必要なのかなと思って、今回紹介をさせていただいたんですが、市長に、この無料化の問題と、それからピロリ菌除去による胃がん予防についての見解について、市長に後でちょっと見解を伺いたいと思います。

  あと、おむつ用ごみ袋については協議をしていただけるということで、ぜひともよろしくお願いをいたします。

  また、パパ・ママ応援ショップの協賛店、さらなる推進で努力をまたしていただけるということで、スーパー等の要望が強くございましたので、よろしくお願いをいたします。

  また、ファミリー・サポート・センターについては、若いお母さんたちばかりじゃなくて、年老いたおじいちゃん、おばあちゃんたちが子育てに携われないという方についても、これは大事な利用者になると思うんですね。そういった方へのチラシというか、PRも必要かと思いますし、できれば出張講座みたいなのも必要かなと思います。ぜひまた努力を重ねていただきたいと思います。

  学校図書館についてですけれども、私は本当に図書館を利用する子どもたちが4分の1という、ある一つの学校の例ですけれど、すごく寂しかった思いがしたんですね。私は自分が育った学校の中に、いつも学校の司書がいて、いつ行っても本を紹介してくれる、そういう温かい雰囲気の中で本を楽しみに育ってきた自分なもんですから、学校に司書の方たちがいないというのは、やはり寂しいですよね。そしてまた、子どもたちが好きな本にめぐり会う、また学習について必要な本を紹介してもらえる、いつ行っても温かい雰囲気の中で対応してくれる。そういうふうな状況を整えてあげることで、もっともっと学習意欲につながると思うんです。

  これは全国学校図書館協議会理事の高鷲教授のお話なんですけれども、学校図書館は学校教育を行うための基礎、図書館活用教育の先進校では、子どもたちが読書習慣や情報活用能力が高く、また高い集中力を身につけて学力向上に結びついていると、こう語っているんですね。私は学校図書館の役割って、本当に大きいものがあると思います。市立図書館の司書の皆さんも力を合わせてやってくださっている状況を今お伺いしましたし、さらなる努力を重ねていただいて、この人的整備についても工夫をしていただければと思います。ボランティアのお母様の導入とか、さまざまなやり方があると思います。財政厳しい中ですけれども、知恵と工夫で、なるべく人のいる学校図書館の整備に努力をいただければと思います。

  お聞きしたいのを2点だけにして、午前中で終わるように、私はさわやかに終わりたいと思いますけれども、本当に市長のほうにこの窓口無料化、医師会の皆さんの協力がなければできないというのは一番大きな理由だと思うんです。しかしながら、何とか努力をいただきたいという思いと、また今、立てかえ払いになっていることで、私は受診の抑制につながっていることを一番心配しています。あるお母さんにお聞きしますと、例えば多子世帯、4人、5人のお子さんを持っていると、水ぼうそうにかかると、兄弟一遍にかかって連れていくみたいな状況も生まれたりなんかして、大体5,000円、1万円を持って病院に行かないと心配だというふうにおっしゃっているんです。お金がないと、ちょっとやっぱり我慢しよう、もう少し待とうって、そういうふうな思いにつながってしまう。それはやはり子どもたちを本当に地域で支えようという、また子どもを安心して育てようということからすると不完全なものだというふうに私は思います。このコンビニ受診に対しては別の方策で対応するべきことで、無料化をすると言いながら立てかえ払いをしてしまうことでは違うと私は考えています。ぜひ前向きに検討していただくという答弁が返っていたと思うんですけれども、ぜひぜひ早期に実現していただけるように考えていただきたいと思うんですが、市長の見解。

  そしてまた、このがん対策のピロリ菌除去という話なんですけれども、本当に胃がんの検診自体を大きく塗りかえてしまうのかなというふうに予想されるような内容なんですけれども、この財政的に厳しい状況ありますが、現在の状況の中で、このピロリ菌除去による胃がんの予防ということに対して、医師であられる市長にしっかりと見解を伺いたいと思います。

  そして、あとフォレストベンチ工法ですけれども、特許料で5%というのは、なるほどなというふうに思ったんですけれども、でも工法としては本当にすぐれたものでございまして、私は活用できればぜひお願いをしたいと思いますし、使った事例もあるというお話が何か心強い気がしたんですけれども、コンクリートばかりの秩父市の、傾斜地が日本は国土の7割だそうです。秩父もそう考えると、かなり大きい傾斜地を占めているわけですけれども、そこが森で覆われていたら本当に美しいなと思いますので、ぜひこういった工法の研究を今後もお願いをいたします。

  市長にこの2点だけをお聞きして私は終わりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 窓口無料のことについてご答弁を申し上げます。

  今こちらからも答弁をさせていただきましたけども、いろいろな問題、課題があるというところの中で、今現在、行っていないというところが現状でございます。

  私自身も、秩父の中で会議をし、そして今現在も、個人的なことになりますが、耳鼻咽喉科ということで診療を行っており、私も、きのうも仕事が終わって、うちに帰ってくるときに、多くの子どもが泣いて、よく頑張ったねと言うと、お母さんが、市長さんに褒められたんだから、あなた、泣いちゃだめよって、そんなこと言ってですね、こういう子どもたちのことを見ていると、やはり親としてみれば一生懸命自分の子どもの健康を守っていかなければいけない。そして、もちろん病気を早く治さなければならないというようなこと。そういうようなことは、私にとっては毎日見ていることでございます。今現在、そういうことを見たときに、やはり窓口の無料化というのは、私が市長として就任するに当たりましての大きな目標でありましたので、何とか実現したいということをずっと思っていました。

  今議員から3つの課題があるということをお話しいただき、そのとおりです。その課題の幾つかは、実は少しずつ今クリアされてきているというのが現実です。ですから、近い将来この窓口無料化は、私は実現できるというふうに思いますし、それが近い将来が来年なのか、再来年なのか、それはわかりませんが、いずれにしても、それほど遠くなく、できるだけ早くそれぞれの課題を解決をしながら、窓口無料化、これを達成したいというふうに思っていますので、ぜひそのようにもご理解いただきたいというふうに思います。

  そして、ピロリ菌のことでございますが、実は私自身、また個人的なことになりますが、私の専門は胃なんですね。今まで内視鏡を、ざっと今数えても3,000人ぐらいの内視鏡の経験がございましたし、もちろんレントゲンの胃の検査も2,000人以上の経験がございます。そういう中でピロリ菌感染症を診て、私が前、病理学を4年間やっていたときに、顕微鏡で見ると、表面にうっすら、ごみみたいなのがついているんですね。医学用語で言うとセルデブリスと言います。そのセルデブリスが実際にそれがピロリ菌だったと。そして、ピロリ菌染色すると、しっかりそのピロリ菌が見えると。そして、さらにそれが胃がんとの関係があるということ。その辺のところに発展したと。ちょうどそのタイミングのときに私は病理学を勉強していたもんですから、その変化について非常に感動を持ったものでございます。少々個人的なことで申しわけございませんでした。

  いずれにしましても、今現在、胃がんとピロリ菌の関係が明らかにされた中においては、この除菌ということに対して積極的に行っていかなければいけないというふうに思いますし、今その財政的な助成、かかる費用に対しての助成ということに対しまして、どういうふうな形でできるのかなというふうなことを思って、金額的にも多額な金額がかかります。ですから、その辺のところがクリアできればなというふうに思います。

  いずれにしましても、市民の方々にピロリ菌検査を積極的に、胃の調子が悪ければ受けていただくという広報を行っていき、そしてそれとともに検査を進める。そういうふうな広報をし、そして検査を受けていただき、そして早期発見。早期発見においては96%ぐらいですか、助かるわけでございますので、そういうところの広報を積極的に進めていきたいというふうに思っています。

  ただ、そこで一つ専門的な要素があるんですが、ピロリ菌の感染がイコール胃がんということではございません。胃がんの中でもピロリ菌と関係ないところもございますので、そういう意味で言うと、きちんとした検査を受けて、その早期発見をピロリ菌以外のところでも進めていかなければいけないというふうに思っています。

  いずれにしましても、医療費のこと、コンビニ受診をとにかく防がなければいけないというふうなこと。そしてまた、ピロリ菌ということ。これらはやはり市民の方々に正しく伝えていかなければいけないわけでございますので、議員におかれましては、特に胃のほうに関しては大変なご経験をされたわけでございますので、ぜひご協力いただき、またご指導いただきたいというふうに思っております。

  そして、附随して、1つだけちょっと追加させていただきます。学校図書館のことですけども、私は市長に就任して今まで見ていて、恐らく100冊以上の本は読んできているんじゃないかと思います。そういういろいろな本を読んでいく中で、やはり子どもたちにしっかり本を読ませる、そういうことが必要であります。本を読んで、しっかり考えさせる。そして、その本を通して自分の生きる道筋、そういうふうなものを描かせる。将来にわたって生きていく力を与えていただける。それは、まさしく本であります。私もいろいろな小説なり、いろいろな内容の本を読んでいきますと、市長としてこの秩父市を、また秩父地域を管理者として経営していく、引っ張っていく上においては、今までの歴史家の考え方等々、これは大変参考になります。ですから、そういうふうな生きる道しるべを与えていただける本、そういうようなものを学校図書館を通してこれからも進めていきたいと思っております。現状に対して、報告のとおり、かなり今低い状態でございますので、秩父の秩父市立図書館が埼玉県で表彰されたのを契機に、今度学校図書室も表彰されるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございました。一つ一つに本当に丁寧な心のこもった答弁をいただきました。

  本当に市長がみずから持っていらっしゃる見識の中から、がんに対してもお答えをいただき、私も本当に改めてありがたいことだなと。財政的に厳しい部分はありますが、こども医療費の窓口無料化の問題、そして胃がんの問題、図書館の問題も含めて大きな気持ちで受けとめ、また前向きに進めていただけるということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。

  以上で福井の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 零時11分



    再開 午後 1時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。

    〔21番 大久保 進議員登壇〕



◆21番(大久保進議員) 皆さん、こんにちは。21番、公明党、大久保進でございます。

  傍聴席にお越しの皆様には、お忙しい中、また12月師走の寒い時期にもかかわらず、大勢の皆様にお越しいただきまして本当にありがとうございます。

  ことしも早いもので、残すところ、あと25日間となりました。ことしは、3月11日の東日本大震災を初めとして、それに伴う大津波、また台風など、非常に天災の多い年でもありました。完全復興には、まだまだ時間がかかりますが、復興に向けて自分のできることをそれぞれ努力し、また協力し、完全復興に向けていきたいと思います。

  それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。初めに、大きい1番の秩父産木材普及についてです。木造住宅の補助制度について。市長は6月の定例会終了後に、公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を打ち出していただきました。「市有施設等における秩父地域産木材を利用した木造化・木質化等推進することにより、市民にやすらぎとぬくもりのある健康的で快適な公共空間を提供するとともに、循環型社会の構築や地球温暖化の防止、林業・木材産業の振興、森林整備の促進などに資することを目的とする」とあります。

  大切なことは、市民に安らぎとぬくもりのある健康的で快適な生活を送っていただくことです。今秩父市も年々人口減少になっています。他の地域からも秩父に移り住んでもらうため、他の地域への人口流出を防ぐためにも補助金制度は有効な施策だと思います。公共建築物だけでなく、一般住宅においても秩父産木材を使った木造建築物の工法推進活動を行うべきと思います。木材を利用した住宅には、日常のストレスが和らげられ安らぎを感じるものです。

  11月の議員クラブ研修会で例のありました檮原町、私の所属する生活産業委員会で10月に視察に行ってまいりました。そのときに感じたのは、庁舎内に入った瞬間に木のぬくもりと心のほっとする瞬間でした。非常に心が落ちついたことを覚えております。この檮原町では、木造住宅を新築する際に補助金制度があります。1つ、庁内に居住するため建築用地をみずから確保でき、新たに住宅を建築するもので、おおむね1坪1立方以上の檮原町産材を使用した木工づくりの家。2、建築延べ面積20坪、66平米以上で、町産材20立方以上使用した家。3、当該住宅に10年以上居住できること。ほかにも幾つか条件はありますが、上限200万円の補助制度があります。それと並行して、若者向けに若者定住住宅補助として、若者が安心して定住できるための持ち家の確保と住環境の整備を図ることを目的としている制度です。条件は、先ほどの補助制度とほぼ同じであります。こちらは100万円上限の補助です。若者(40歳未満)には、合計300万円の補助金制度となります。

  秩父市において、この檮原町と同じような条件を設け、秩父産木材利用の木造住宅において補助金制度が活用できないか、見解を伺います。

  続きまして、モデル住宅建設についてお伺いします。先ほどの補助金制度についてもそうですが、やはり木造住宅のよいところを知ってもらう必要があります。モデル住宅には、秩父産木材、太陽光発電、LED照明等、環境に優しい設備を取り入れ、そして木造住宅のよいところを知ってもらうため、1泊2泊できるような体験型の住宅ができればよいのではないでしょうか。モデルハウス展示場は県内各地にありますが、ほとんどが今の工法であり、木造住宅の体験型モデルはありません。

  先日お話がありました埼玉エコタウンプロジェクト事業推進の中で、秩父市の計画は地域産材の木造エコハウスが項目に入っております。これを利用して建築ができるのではないでしょうか。見解を伺います。

  続きまして、大きい2番の小水力発電についてです。なお、先日の出浦議員の質問と重複する部分には答弁は結構です。

  前出の檮原町では、この川を利用し、3か所の小水力発電所があります。この発電した電力は、昼間は中学校で使用する電気に使い、夜は市街地の街路灯に使用しております。川の水を汚すことなく、発電したらもとの川に戻していく、この流れ込み方式は、自然の流れを使う環境に優しいエネルギーの地産地消であります。秩父の川でも堰堤はたくさんあると思いますが、小水力発電の建設ができる場所はあるのか。また、埼玉エコタウンにもマイクロ水力発電への取り組みとありますが、どのような想定をしているのか、見解をお伺いいたします。

  また、秩父には砂防ダムというのが、整備事務所管内、約1,400ぐらいあると聞きます。これを利用した発電ができるかどうか、見解をお伺いいたします。

  続きまして、大きい3番の市民の健康増進施策についてです。1番のペタンクの普及促進についてです。秩父市では、ペタンクを生涯スポーツとして推進しております。年2回の市民ペタンク大会にはたくさんのチームが参加をいたします。8月27日に行われました第1回秩父市長杯ペタンク大会には63チームの参加があり、チャンピオンシップとフレンドシップの部という2つのトーナメントで行いました。チャンピオンシップの部で2位になった深谷のチームは、10月に行われた全国大会で全国制覇をしました。フレンドシップの部では、地元の荒川日野チームが底力を発揮し優勝いたしました。この全国大会には秩父のチームも参加し、大健闘いたしました。翌8月28日に関東北信越大会が行われ、熱戦が繰り広げられました。この大会は、1都9県、78チームの参加があり、決勝戦は千葉県同士の戦いとなり、柏市のチームが成田市のチームを破り、優勝いたしました。また、10月30日に行われた秩父市民ペタンク大会には99チームが参加し、盛大に繰り広げられました。埼玉県でも随一のペタンク人口を誇る秩父市ならではの参加チームであります。しかし、秩父市がペタンクを生涯スポーツとして取り組んだときに、各町会にボールを配布したと聞きます。今現在、秩父市82町会のうち、この秩父市民ペタンク大会に参加したのは、わずか21町会です。チーム数は多いんですけれども、町会数が大分少ないように私は思います。約4分の1の参加でしかないのです。私の住む町会も、ことしになって始めたので、大きいことは言えませんけれども。各町会にボールがあることも認識していない町会もあるのではないでしょうか。市民の健康増進のために、生涯スポーツ推進のために関東北信越以上の大会を誘致し、関心を持たせ、秩父市のペタンク人口をふやすためにはどうしたらいいのか。配布してあるボールが無駄にならないようにするにはどうしたらいいのか。秩父のチームも全国大会に参加できるようになりました。また、市民大会の開会式で市長は、目指せ全国大会と檄を飛ばしていました。競技人口をふやし、全国大会に参加できる実力をつけられるように取り組んでいただきたいと思います。

  1つ、各町会への推進への取り組みを伺います。

  2つ、大きい大会の誘致はどのように考えているのか、伺います。この間、関東北信越大会、あとは東日本大会とか全国大会とか、どの程度まで考えているのか。世界大会まで呼ばれたら、こっちが大変なんで、そこまでは結構ですけれども。

  続いて、ウオーキングカードの発行についてです。現代社会では車中心の社会で、どこへ行くのも車で出かけてしまいます。普通に生活していたら運動不足になりがちです。私もそうですが、運動不足はわかっているのだけれども、なかなかできない。続かない。そんな方にお勧めなのがウオーキングです。秩父市でも、健康のため、またダイエットのため、いろんな理由でウオーキングしている人を数多く見かけます。ウオーキングは、無理なく楽しみながらできる運動です。秩父は豊かな自然環境に恵まれており、この中を歩いていくのは大変気分のよいもので、ストレス発散にももってこいだと思います。

  また、ウオーキングのよいところは、車で走っていたのでは、ふだん気づかないところにも目が行くもので、いろいろな発見ができると思います。同じウオーキングする人とのつながりもできます。ウオーキングをする人の中には、日々のコース、歩行時間、大体の距離をつけている人も少なくありません。

  飯能市では、スゴ足イベントと銘打って、年15回から17回ものウオーキングのイベントを行っております。これは、飯能市の健康づくり推進室が中心となり、名栗とか吾野とか各地区が主催して行うものです。飯能市では、子どもから高齢者まで、すべての年代で取り組める健康づくり施策としてウオーキングを振興し、ウオーキング人口3万人を目指しております。このイベントの参加者には、スゴ足手帳というものが配られます。スゴ足手帳の中身は、ウオーキングの楽しみ方とか、ウオーキングを生活習慣の一部に、安全にウオーキングするためになど、いろいろな項目が載っております。真ん中からは記録表になっています。イベントに参加すると、1回につき1つの認定印を押され、6回分が1ページになっていて、1ページたまると特典がつくようになっております。記録表には、日にち、距離、歩数、時間、血圧などが記録できるようになっており、健康管理にも役立ちます。

  秩父市では手始めに、手帳までいかなくても、ウオーキングカードみたいなものの発行はどうでしょうか。イベントのかわりに、ウオーキングコースにスタンプみたいなものを置き、個人でスタンプを押し、ある程度たまったら、出せるものでしたら、粗品でも何か出すということができれば、個人個人、張り合いも出てくるのではないでしょうか。また、友人同士でも競争心が出てくると思いますが、いかがでしょうか。

  最後に、小さな命を大切にする社会から、市報に捨て猫、捨て犬の禁止、罰則の有無の広報強化です。今現在も捨て猫の数は減らない状況であり、それはなぜなのか。避妊手術もしないまま子どもができてしまい、いろいろなところへ捨ててしまう。秩父でもミューズパーク、聖地公園、あらゆるところで飼い主のいない猫を目にします。また、そういう猫たちにえさを与えている人もいます。私の知り合いでも、捨て猫を自分の家で飼い猫にして面倒を見ている人が何人かいますが、そういう人たちに話を聞けば、一番悪いのは捨てる人。なぜ自分の家で飼い猫の管理ができないまま、子どもができたからといって、どこにでも捨てられるのでしょうか。そのまま死んでしまう子たちもいるのです。もう少し自覚と責任を持って動物を飼ってもらいたいものです。捨てることの重大さを知ってもらうためにも、市報の欄外で結構です。毎月とは言いません。1か月置きにでもいいです。捨て猫の禁止と罰則、罰金の内容があるかと思いますが、この内容を載せていただくことはできないか、お伺いします。

  以上で壇上からの質問は終わりにします。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 1の(1)、木造住宅の補助制度についてお答えいたします。

  議員ご提案のとおり秩父市の木材利用の基本方針を推進するとともに、秩父産木材を利用した木造住宅に一定の補助をすることは利用促進にもつながるものと考えられます。秩父市では、昨年5月に副市長を委員長とする秩父産木材利用検討委員会を発足させ協議を重ねてまいりましたが、この委員会におきましても、秩父産木材を利用した住宅建築への支援が必要であるとのご意見もございまして、秩父市独自の支援全体について現在検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、1の(2)、モデル住宅の建設についてお答えいたします。これまでもご答弁いたしました埼玉エコタウンプロジェクトの提案の中に、秩父産の木造エコハウスがございます。これは、秩父産木材を活用した住宅に太陽光発電、蓄電池等を備えた、エネルギーを自活する住宅として検討するものでございます。本市におきましては、バイオマストイレやバイオマス排水処理、バイオマスボイラー、地元産LEDの活用等により、スマートかつクリーンで健康的な暮らしの提供を行うものを提案いたしました。

  議員ご提案の体験宿泊については、秩父産木材利用やエコハウスの普及に大きな効果が期待できますので、この構想の中で検討してまいりたいと存じます。

  次に、2の小水力発電についてでございますが、昨日ご答弁いたしましたように、荒川水系における数百キロワットから数千キロワットクラスの水力発電の有望地点の調査が、昭和61年に旧通商産業省により行われております。現在、市内で小さな水力発電の研究開発等を行っている企業もございますので、マイクロ水力発電等の設置可能場所についても検討してまいりたいと考えております。また、先ほど言われました数多い砂防ダムについても、使えるかどうか、この構想の中で検討してまいりたいと思います。議員各位におかれましても、設置候補地等がございましたら情報提供等をよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、4の捨て猫、捨て犬等の対策についてお答えいたします。少子高齢化、単身世帯の増加、社会的ストレスの増大を背景に、ペットにいやしを求める傾向が強まっており、最近では手軽に購入できることなどもあり、家庭でもさまざまな動物が飼われるようになってきております。愛玩動物の代表格と言える犬、猫は、当市内でも多くの場所で見受けられております。命ある愛玩動物は、終生飼い主が責任を持って飼うことが原則でございますが、やむを得ない理由により手放すこともございます。保健所など県の機関では、その引き取り業務を行っております。

  飼い主のいない愛護動物は、犬と比べて猫が圧倒的に多くなっており、市に問い合わせや苦情、相談があるのも猫に関するものが多いのが現状でございます。苦情としては、飼い主のいない猫が自分の敷地にふんをするというものがほとんどで、市では苦情や相談を受けますと、個々に現場を調査するなどして対応しております。こうしたことから、動物愛護管理法の趣旨に沿って適正に飼養していただくよう、市報で呼びかけを行っているところでございます。

  今回、大久保議員から、市報の欄外に罰則も含めた内容で継続的に広報したらどうかとのご提言をいただきました。これまで市報では、狂犬病予防注射や犬、猫の正しい飼い方など、年2回の掲載を行ってきております。広報担当と協議した結果、今後は、できるだけ頻繁に欄外に掲載するスペースを設けるとともに、法の罰則規定につきましても抑止効果が期待できることから、ご提言いただきました内容に沿って、積極的に広報していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 3の(1)、ペタンクの普及促進についてお答え申し上げます。

  初めに、議員におかれましては、日ごろから市民へのペタンク競技推進にご尽力を賜り、また大会にもご参加いただきまして、心より御礼を申し上げます。

  ご承知のとおり、市では今年8月に第1回秩父市長杯ペタンク大会を開催し、その翌日には関東北信越ペタンク選手権大会も誘致したところでございます。このような大規模な大会を開催することは、県内外の選手の宿泊により地域活性化にも寄与するとともに、競技者同士の親睦と高度な技術も習得でき、さらなるペタンク愛好者の増加にもつながるものと確信しております。今後も関東、東日本、または全日本クラスの大会の開催を視野に秩父市ペタンク連盟と協議を行ってまいりたいと考えております。

  なお、毎年開催しております市民ペタンク大会では100チームほどがご参加いただき、チーム数は大変多くなりましたが、まだまだ未参加の町会もございます。埼玉県内随一の競技人口を誇る秩父市において、今後は未参加の町会を対象としたペタンク教室を開催し、ペタンクの楽しさを知っていただくなど、引き続き市民の健康づくりに支援を行い、より一層のペタンク愛好者の拡大を推進してまいります。

  次に、3の(2)、ウオーキング手帳の発行についてお答え申し上げます。ウオーキングは、運動不足の解消、生活習慣病の予防、また体脂肪を燃焼させるなど、有酸素運動の一つとして最も手軽にできる人気の高いスポーツです。市内でも、朝、夕とウオーキングしている方が多く見られますが、日ごろ行っているウオーキングで、個々の目標の設定、歩数や歩行距離等を記録することは、やりがいと自信にもつながることと思われます。

  現在、市ではウオーキング手帳等は発行しておりませんが、今後ウオーキングカードを試作し、希望する市民の方々に配布を行うことや、ポイントごとにスタンプを設置するなど協議し、取り組みを始める所存でございます。

  なお、ウオーキングの基礎知識と効果及び正しいウオーキング方法を学ぶウオーキング講座を早期に開催し、多くの市民の皆様にご参加いただきますように現在計画を進めておりますので、今後もご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) 諸々のご答弁ありがとうございます。

  前回からちょっと言われているんですけども、マイクが私にとっては低いということで多少聞きづらいところは申しわけないんですが、ご勘弁をお願いしたいと思います。

  それぞれのご答弁をありがとうございます。木造住宅補助については検討中ということで、できるだけ、この檮原町みたいに200万円、300万円という数字でなくても、少しでも補助ができ、今よくテレビでやっておりますけども、老後を田舎暮らしするというような、できればなと。そういう人に来ていただければなというふうにも思います。そういう意味からも、補助、またモデル住宅、やっぱり1泊2日、1泊2泊をして、木のよさをわかっていただけるような、そんな感じのモデル住宅ができればいいなと思います。

  実際、市独自ではできないような感じでありますけれども、このエコタウンの中であれば、つくって、体験型の住宅ができれば本当にすばらしいことだと思いますし、また1泊して、一挙に木造が気に入ってしまうというような、県内でもモデル住宅へ行って衝動買い、うちの衝動買いというのもおかしいですけども、私がうちの衝動買いだったもんですからね。そういう人もいるのではないかと思いますので、ぜひともひとつよろしくお願いします。

  それと、小水力発電についてなんですけども、これは本当にまだまだこれからの課題だと思います。砂防ダムについても1,400か所もあるというので、自分もちょっと驚いたんですけれども、これは本当にできれば、エネルギーの地産地消、また木材の地産地消、また食べるものに対しても地産地消ということでやっていけるんではないかなと思います。ぜひともこの小水力発電の砂防ダム、またもろもろの研究をやっていっていただきたいと思います。

  それで、ペタンクについては、自分もことしの2月から町会で始めさせていただきまして、やり出したら非常におもしろいもので、はまってしまいまして、いろんな大会にも出るようにはしているんですけれども、やはりさっきの秩父市民ペタンク大会で82町会あるうちの21町会しか出ていないというのが非常に残念な話なんですね。ですから、本当に、せめて半分、あと20チームぐらい出られるような活動を市のほうでも推進していただきたいなと思います。

  それと、ウオーキングですね。ウオーキング、これここで出していいのか、ちょっとわからないんですけれども、飯能市ではスゴ足手帳というのを出しておりまして、スゴ足イベントという、これは主催者がいろんなところがあるんですけども、年34回のウオーキングのイベントがあります。市のほうでも、やっぱり市とか公民館が主催なんですね、飯能市のほうは。ですから、今秩父市ではいってんべぇウオーキングですか、これが年に1回ですか。1回だと、やっぱり楽しみが少ないのかなと思います。もう少し多くやって、このウオーキング手帳まで発行できるようになれば本当にいいことかなと思います。私もこの体型ですから、議会でも終わったらウオーキングを始めようかなと思ってはいるんですけれども、なかなかできないのが現状なんでね。

  最後に、捨て猫、これは広報に、やっぱり捨て猫の面倒を見ている人は私の周りにいまして、本当にすごい要望なんですね。捨てる人に対して、すごく頭にきているというか、なぜこの子たちの命を大切にしないのかということがありますので、本当に抑止力も含めて、1か月置きでも2か月置きでも結構ですから、本当に載せていっていただきたいと思います。

  再質問はなしで、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。

    〔17番 斎藤捷栄議員登壇〕



◆17番(斎藤捷栄議員) 17番、日本共産党の斎藤捷栄であります。

  傍聴にお出かけいただいた皆さん、そしてまたインターネットで議会中継をごらんの皆さん、日ごろから議会に関心をお寄せいただきまして、本当にありがとうございます。

  未曾有の災害をもたらした東日本大震災から、間もなく9か月になろうとしています。第3次補正予算も成立をいたしましたが、その財源をめぐる復興財源法案は、庶民には8兆1,000億円の大増税を押しつける一方では、大企業に今後25年間20兆円に上る減税となる5%の法人税減税を恒久的に行うというものとなっているのはご案内のとおりであります。また、消費税増税に向けた野田首相の動きも非常に加速をしています。社会保障と税の一体改革の中で計画される消費税増税は、前回総選挙での民主党の公約に違反するばかりでなく、低所得者ほど負担が重く、逆進性の高い社会保障のための財源として最もなじまないもので、究極の庶民いじめ増税と言えるものであります。したがって、それらの動きに強く反対の立場を表明し、市民生活の安心、安全を目指してという立場から、質問通告にのっとり、本日は3つの項目にわたる質問を行います。

  大きな第1項目は、市役所本庁舎建設問題についてであります。この問題についての質問は、6月議会、そして9月議会に続いて3回目であります。したがって、過去との重複を避け、できる限り端的に伺いたいと思いますので、答弁についても端的にお願いをいたします。

  まず1点目、被災度判定調査について伺います。基本的質問は3つです。1点目は、この調査はいつ行ったのか。2点目、この調査を実施した調査機関はどこなのか。3点目、この調査の結果の市民への公表スケジュールと手段についてお伺いをしたいと思います。なお、なぜこんな質問をしなければならないのかということについて考えてご答弁をいただきたいと思います。

  続いて、その概要についてお伺いをいたします。1点目、耐震性の残存率とは何を示すものなのか。

  2点目、その耐震性の残存率R=56.9という計数は何を意味するのか。

  3点目、安全対策費について伺います。今回と同規模の地震に対する被害防止措置費用であるという断り書きがございます。このことは、わかりやすく言うと今回の地震被害復旧費、つまり簡単に言うと被災前状況に戻す費用と考えてよいのか。このことについてお伺いしたい。また、本庁舎分がこの安全対策費ゼロとなっているわけでありますが、これは大破判定により被災前状況に復旧することは、そのこと自体が不可能、困難だということなのか、お伺いしたいと思います。

  次に、(2)、市民会議及び議会内特別委員会の議論についてお伺いしたいと思います。前議会でも指摘いたしましたが、この問題についての情報開示、説明責任については大いに問題があると感じています。そこで、改めてお伺いをいたします。

  1つ目、建設候補地検討に当たっては、旧秩父セメント第1プラント跡地についての情報は十分に開示されたのかどうか、このことについてお伺いをいたします。この問題については前議会でも伺ったわけでありますが、納得のいく答弁は、ついに得られませんでした。その後の情報も含めて、改めてお伺いをするわけであります。

  2つ目、被災度判定調査に関連して伺います。この調査実施は、遅きに失したと私は思っています。私は被災後、間もなく、この調査は今後の立場を決定するために不可欠であると主張し、その実施を要望してまいりましたが、かたくなに、実施の考えはありませんと拒否され続けてまいりました。6か月を経過した9月議会において初めて、検討するという答弁があり、最終日に市長はこの調査に言及し、議会や市民会議の提言を受けて、市民の知る権利と市としての説明責任を考慮し、この調査を実施することとしたと述べています。被災直後には同様の考え方は浮かばなかったのか。このことについて率直に市長の所見を伺いたいと思います。

  3つ目、被災度判定調査を早期に実施していれば、市民会議においても、特別委員会においても、より議論は進んだのではないかと考えられるところがございます。市民会議では、この調査結果を待たずに報告書をまとめています。したがって、建て替えという答申が決まった今となって、被災度判定調査など実施するのは無駄金ではないかといった指摘もあったと伺いました。しかし、このことは情報提供のおくれを指摘する声として厳しい反省が求められるとも考えられますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。

  4つ目、この質問に当たっては、私自身、議員としての責任、不明、反省を痛感しながら伺うものでありますが、合併後、本庁舎を初め公共建築物の耐震強度調査を行うとともに、平成20年には秩父市建築物耐震改修促進計画が策定されています。その計画によれば、優先的に耐震化を行う必要のある市有建築物の優先順位の第1位は市役所本庁舎とされておりました。にもかかわらず今日まで放置されてきた結果がこういうことになっているわけであります。その裏には、耐震化よりも建て替えという考え方が潜んでいたのではないかとも考えられるわけでありますが、当局の見解を伺いたいと思います。

  大きな項目の2つ目は、食品放射能測定についてであります。改めて言うまでもなく、震災に伴う人災である原発事故による放射能拡散は、さまざまな形で市民の間に不安を広げています。空中放射線量問題については、昨日同僚議員が質問をしています。私は今回、内部被曝につながる食品放射能に特化して伺いたいと思います。

  なお、けさの新聞報道によると、福島原発における汚染水の海への流出が報道されています。これが明らかとなって、魚介類を通した内部被曝が新たな問題として浮上してくることは必至であろうと思います。そういったことも踏まえてお伺いをいたします。

  まずは、(1)、秩父地方の農産物汚染についてお伺いしたいと思います。国が行った空中モニタリング調査結果を見ても、秩父地域の放射能汚染度は高いことが既にわかっています。そうした中で、私の手元にある情報では、秩父産のお茶が放射能汚染被害を受けて出荷できないという状況となっています。若干紹介をいたしますと、県内では23市町、216の製造業者から1,081銘柄の検体が検査に出され、97銘柄で暫定規制値を超える放射性セシウムが検出をされています。現出率は、97銘柄でありますから9%になります。秩父産に限って検証すると、17生産業者、37銘柄の検体中、何と32銘柄が規制値オーバー、現出率は86%と非常に高い数値となっています。ちなみに検出値で最も高い数値を示したのは1,559ベクレルパーキログラムでありまして、低い数値でも237ベクレルパーキログラムとなっています。このお茶の被害状況を含め、秩父地域における農産物放射能汚染の状況はどのようなものなのか。把握している情報と対策についてお伺いをいたします。

  また、今後想定される農産物の放射能汚染についての対策を含め、どう考えているのかについてもお伺いしておきたいと思います。

  また、お茶の被害については、今議会最終日に議員提出議案として意見書の提出を予定していますので、議員各位のご賛同を得たいと思いまして、あらかじめお願いをしておく次第であります。

  次に、(2)、食品放射能測定器の購入についてお伺いをいたします。内部被曝の脅威は今さら私が語るまでもありませんが、とりわけ影響を受けやすい子どもについて十分な注意が必要であります。地元の農産物が汚染されているという実態を受けて早急な対策が必要です。まず、その手だてとして食品放射能測定器の購入を提案するものであります。

  去る12月2日の新聞報道によると、文科省は、小中学校の給食に含まれる放射性物質濃度について、40ベクレルパーキログラム以下を目安とするよう通知したと言われましたが、3日付新聞では、自治体の機器選定の目安としたものということで、2日付報道を否定しています。いずれにしても、食品放射能測定器の購入は必要であろうと考えます。この自治体の機械選定の目安としたものということはどういうことかといいますと、40ベクレルという低い数値のものはなかなか検出されない。しかし、それを検出できる性能のものを用意しなさいということを示したものでありまして、それだけ低線量でも内部被曝は十分に考えられるということを物語っているということにほかなりません。その際、その機械を購入する際、私の得た情報では、地方消費者行政活性化交付金が活用できるのではないか。この活用によって機械を購入する自治体が各地で生まれているようであります。商品テスト強化事業として商品テスト機器購入などのため、消費者センターを設置する市町村が実施する事業が対象となるとされています。ヒアリングでは、この交付金の管理運営要領についてもお話をさせていただきました。この制度を活用して放射能測定器を購入することができないのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。

  ここでお断りをいたしますが、もう一点、ここで追加の質問をさせていただきます。ヒアリングにはなかったんでありますが、追加で通告がしてございますので、改めてお伺いいたします。

  これは内部被曝ではなくて、空中放射線量の問題でありますが、今あちこちで市民が自主的に放射線量を測定し、数値の高いところ、いわゆるホットスポットを除染しています。具体的には表土5センチぐらい削るというような方法でやっているわけでありますが、その除染した濃度の高い汚染土の処理方法について問い合わせが寄せられるわけでありますが、当面は受け入れてくれるところがない。袋にでも入れて埋め込むしかないだろうというようなことでお答えをしているわけでありますけれども、これも指定地域になれば解決される問題なのかと思いますが、どういうふうにこれを処分したらいいのかということの目安についてご答弁をいただければありがたいと思います。

  さて、大きな項目の3番目は、聖地公園の管理運営についてであります。この質問も前回9月議会に続いてのものであって、2回目であります。前回質問以来、非常に多くの方から問い合わせや意見がたくさん寄せられました。改めて、この問題に対する関心の高さというものに驚かされたわけでありますが、とりわけ共同納骨堂建設を望む声が非常に多く寄せられました。そこで、若干私も議会事務局の協力も得まして調査をさせていただきました。その調査をしたところ、川崎市、あるいはさいたま市を含め、少なくない自治体で、こういった施設運営をしていることがわかりました。

  川崎市の例をちょっと紹介してみますと、昭和40年にこの納骨堂が建設をされています。この収容能力は1万4,500体という収容能力だったそうでありますが、来年2月には満杯になる予定ということで、現在増設中。増設している施設は1万2,000体収容能力の施設を建設中で、24年度、来年度には供用開始されるという予定だそうであります。そういった状況を見ましても、そうした需要の非常に高いことがわかります。

  そこで、改めて伺うわけでありますが、まず(1)、共同納骨堂についてであります。1つ目は、聖霊殿の実情について伺いたいと思います。質問は2つです。1つ目、使用規則のあらまし、現在納骨体数、期限、管理料などについて伺います。これは簡潔にお答えいただきます。

  2つ目、共同納骨堂についての当局の取得している情報について、ありましたらお教えいただきます。

  次に、(2)、合葬墓についてお伺いをいたします。合葬墓は、19年度事業として建設をされながら、現在収容体数はまだゼロ。つまり使われていないということでありますが、今後についての計画と見通しについて、改めてお伺いしておきたいと思います。

  続いて、(3)、日常管理についてお伺いをいたしたいと思います。質問は3つです。

  1点目、合葬墓にも関連をいたしますが、現在管理の行き届かない墓所、つまり祭祀者不明の墓所数はどのくらいあるのか。管理料滞納問題も含めて、対策はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

  2つ目、2006年であったと思います。芝生墓地で火災が発生いたしました。その折、対策として、地元住民との話し合いの中で合意事項が幾つかございました。その中に、スプリンクラー等の設置を含む防火対策を講じるということが約束をされているわけでありますが、その後の対応はどうなったのか、この住民との合意に基づいた対応についてお伺いをしたいと思います。

  3つ目、カラス対策についてお伺いをいたします。前回質問を寄せられた意見にカラス対策問題があるわけであります。何とかならないかと。聖地公園におけるカラス公害は、ふん公害にとどまらず、さまざまなものがあるようでありますが、その実態把握状況と対策についてどうお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。

  以上で壇上からの質問を終わり、再質問については質問席から行わせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 1番、市役所本庁舎建設問題について、順次お答えをいたします。

  まず、(1)、被災度判定調査についての1点目ですが、この調査は、両施設とも本年10月14日から11月2日にかけて行いました。

  2点目の調査機関は、市役所本庁舎については株式会社平安設計埼玉支店、市民会館については株式会社福島建築設計事務所でございます。

  3点目の市民への公表につきましては、「市報ちちぶ」12月号及び秩父市ホームページでお知らせする予定です。

  次に、概要についての1点目、耐震性能残存率とは、被災前にあった耐震性能の強さと、その強さから地震で失われた耐力を引いて、まだ残っている耐力とを比であらわしたものでございます。数値につきましては、被害の最も大きい階について、柱等に生じた損傷の程度及び数量をもとに計算され、被災度の区分判定に用います。

  2点目の耐震性能残存率R=56.9という計数は、1点目で申し上げた計算により算出されたものでございます。市役所本庁舎の上部建物部分の場合、1階の損傷が最も大きく、算出された56.9は、被災度をあらわす5段階の区分の中で大破という区分に該当いたします。

  3点目の安全対策費についてでございますが、調査報告書によりますと、市民会館の安全対策費とは、今回と同規模の地震に対して同様の被害を防止するために必要となる費用となっております。また、本庁舎については、地震により構造躯体にひびが生じ、補修が必要となっております。なお、大破であっても、費用をかければ復旧は可能でありますが、費用対効果を考えますと建て替えによる整備を考慮すべきとの報告もあわせて出されております。

  次に、(2)、市民会議及び議会内特別委員会の議論についてお答えいたします。1つ目のセメント第1プラント跡地に関する情報の開示につきましては、できる限り努めてきたと考えております。その後の情報は、特に新たなものはございません。

  次に、2つ目の被災度判定調査の実施について、以前からご説明申し上げておりますように、平成17年度の耐震診断により、市役所本庁舎のIsは0.14から0.55、市民会館のIsは0.24から0.74であり、ともに大地震の際、倒壊または崩壊の危険性が高いとされるIs0.3を大きく下回っております。その後も老朽化が進んでおり、3.11大震災の被災により耐震性能は悪化していることが想像され、震災後の応急危険度判定では要注意との判定結果を受けました。その後行った市建築関係職員による調査においても、多くのひび割れを確認し、耐震診断で整備の必要性が指摘されていた数値をさらに下回ることは確実でありました。これらのことを総体的に検討し、被災度判定調査の必要性は、その時点では少ないものと認識をしておりました。

  次に、3つ目の被災度判定調査の実施時期につきましては、議員からのご指摘をいただき、9月8日には市議会議長からも、被害度合いの検証についての申し入れをいただきました。さらに、市民会議の委員からも、客観的な立場からの被害状況を確認しておく必要があるとのご意見をいただき、10月14日から実施したものでございます。

  4つ目の市有建築物の耐震化事業につきましては、ご承知のとおり合併特例債を重点的に活用し、小中学校施設の建て替え及び大規模改修による耐震化を優先してきたところでございます。平成22年4月からは、ふるさと学習センター設立準備室が発足し、市役所本庁舎の耐震老朽対策についてもあわせて検討を始めました。この中では建て替えを前提としていたわけではございません。耐震補強か建て替えかのどちらが望ましいか、比較検討を行ってきたものでございますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 2番の食品放射能測定につきまして、初めに秩父地方の農産物汚染についてお答えを申し上げます。

  11月25日現在までの検体検査では、主要品目、もしくは要望のあった品目を含めまして、県全体で70品目2,547検体、うち秩父市では19品目30検体の検査が実施され、お茶を除く69品目すべて暫定基準値を下回る結果となっております。なお、お茶につきましては、狭山市、所沢市、入間市などの狭山茶の産地を初め、近隣では横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の県内25市町の出荷販売用の製品となったものを調査したもので、秩父市内では調査の対象となっているものはありません。しかし、秩父郡内において暫定基準値を上回るものが一部見受けられましたことから、これらの製品に対しまして、消費者の安全を守るため、国の指針に基づきまして出荷停止、製品の回収等の措置がとられたところでございます。今後も消費者に安心、安全な農産物を提供できるよう、市といたしましても秩父地域全体での連携を図り、きめ細かな検査を実施してまいりたいと考えております。

  次に、放射能測定器の購入についてでございますが、議員さんのおっしゃっている消費者庁の地方消費者行政活性化基金の利用が可能かどうかにつきまして、県に問い合わせをいたしましたところ、平成24年度の補助金利用につきましては財源的に非常に厳しいということで、現在では購入は難しいとのことでございますので、ご了解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 初めに、追加質問でございました、市民が独自に放射線量をはかり、保管して除染を行った土壌について、市はどのように対応するのかということにお答えいたします。

  昨日の共産党秩父市議団の要望書4の項目のお答えとも一部重複いたしますけれども、民有地の除染につきましては各個人にお願いすることになります。市といたしましては、除染や除去土壌の処理方法についての適切な助言等を行ってまいります。なお、市の対応方針で、除染の方法については原子力災害対策本部が8月26日に公表した市町村による除染実施ガイドラインを参照することとしております。それによりますと、市町村の地域の実情を踏まえた除去土壌等の仮置き場の設置について言及しております。地域の実情とは、除去土壌等の量などにより判断することと考えられますが、今後の市の調査の進捗状況により、除染必要場所が大幅にふえたり、市民の皆さんが独自に行った除去土壌の処理要望がふえるような場合には、市といたしましても対応を考える必要が出てくると思っております。

  次に、3の聖地公園の管理運営について順次お答えいたします。初めに、(1)、共同納骨堂についての中の聖霊殿の実情でございますが、聖地公園条例に基づき、聖霊殿の利用については、市長の許可を受けた者が、5年以内の期間において利用可能であり、使用料は1体につき2,100円、管理料は1年1体につき630円となっております。

  現在、聖霊殿内には22体の遺骨をお預かりしておりますが、その内訳は市内6体、市外16体となっており、その中には5年以上お預かりしている遺骨も含まれておりますので、その方々に対しては、電話や手紙等で遺骨の引き取りを随時お願いしているところでございます。

  今後のあり方でございますが、共同納骨堂として利用するには施設も小さく、現状では難しい状況であると考えておりますが、聖地公園は開園から約四十数年を経過し、施設の老朽化や社会環境の変化に対応した事業内容の見直しが必要であると認識しております。その中で、川崎市を初めとする他市の施設も大いに参考にさせていただき、よりよいサービスが提供できるよう中長期的な視点に立って検討してまいりたいと存じます。

  次に、(2)、合葬墓についての実情でございますが、合葬するには法的な手続が必要であり、3年間、聖霊殿で保管した後に合葬墓へ埋蔵することになるため、慎重に進めていきたいと、9月議会で答弁をさせていただきました。今後のあり方についてですが、長期滞納者31名に対し、墓所管理料の納入または利用墓所の返還についての催告通知、また墓所の利用権の取り消し及び墓石等の撤去についての通知を今年度中に発送する予定でおります。その結果に基づき所定の手続をとった上で、今後、合葬墓の利用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  なお、祭祀者不明、あるいは調査不能の墓所は現在9墓所あり、親族等の調査を継続中でございます。今回この9墓所に対しても、公示送達の手続をとりながら合葬墓の利用を図ってまいりたいと考えております。なお、この9墓所の管理料の滞納額は約99万円でございます。また、管理の行き届かない墓所でございますが、区画墓所については雑草等について、シルバー人材センターに委託して処理している現状でございます。

  次に、(3)、日常管理についての中の防火対策とスプリンクラーの設置についてでございますが、平成18年3月に、聖地公園近隣住民との防火対策の話し合いの中でご要望いただいたスプリンクラーの設置については、平成19年に策定した墓所基本計画で十分検討の上、早い時期に計画的に設置したい旨回答したまま現在に至っております。しかし、それにかわる対策として、聖地公園管理事務所北西側の芝生墓地付近に消火栓を設置いたしました。また、防火林として、区画の周りにツバキ、カシ、サザンカ等の常緑樹の垣根を植栽いたしました。さらに、幾つかの区画では、通路の芝を取り除き、砂利を敷いた火どめ用の通路を設置いたしました。

  今後、秩父消防署のご指導をいただきながら、専門業者も交え、消火栓、防火水槽等防火対策を調査研究し、特に秩父特別支援学校側の芝生墓地について早期に対処したいと考えております。なお、現在実施中の職員等による夕方の見回りや園内放送等の実施についても引き続き行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、カラス対策についてでございますが、確かに聖地公園付近の雑木林にはカラスの群れが集まる場所があるようで、夕方になりますと多くのカラスが飛んでまいります。その対策として、聖地公園管理事務所では、従来から法要や納骨時等の墓所でのお供え物についてはお持ち帰りいただくようお願いしてまいりました。そのため、最近は聖地公園管理事務所に対し、カラスによる墓所や墓石への被害、苦情等は大変少なくなっております。今後も引き続き聖地公園のカラス対策を講じてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。

  9月議会に続き、斎藤議員から聖地公園のご質問をいただきましたが、聖霊殿、納骨堂管理料など、ご指摘のように積年の懸案が存在することを真摯に受けとめ、今後、より一層管理を徹底していかなければならないと思っております。過去を振り返ってみますと、聖地公園の管理は特別会計から一般会計への変更、所管部局のたび重なる変転、一時期、第三セクターへの全面委託化などがございまして、それぞれの時点で最高の管理を行ってきたものとは思いますが、創業の理念から離れ、総合的な管理体制、いわゆるカバナンスが弱っているのではないかとも思っております。聖地公園に墓所を求める多くの方は、公共団体が管理主体であり、山紫水明の地に立地していることなどを挙げております。聖地公園は約55ヘクタールの広大な敷地に約1万5,000基の墓所を有しており、この管理責任は極めて重大でございます。こうした利用者の期待にこたえるためにも、今後も市の専任職員の所長を配することが重要ではないかと思っております。今後とも本庁と聖地公園管理事務所との連携を密にして、総合的な管理体制をより一層強化し、世のために尽くされた先人の御霊の鎮まります墓所の尊厳を守るとともに、誠心誠意、真心持って管理してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時04分



    再開 午後 2時20分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 17番です。再質問に入る前に、初回の答弁を聞いた所感を述べたいと思います。

  まず、候補地選定に当たって検討してきたことについてですけれども、その後、変わった情報はないと言われているんですが、私たちの認識では、この間、随分このセメント跡地についての考え方は変わっていると思わざるを得ないということを申し述べておきたいと思います。

  それから、議会や市民会議の提言を受けて、市民の知る権利と市としての説明責任を考慮してという発言に関して、当初にはそういうことを考えなかったのかということについては答弁がありませんでした。これは答弁を求めませんが、なぜおくれてきたのかということを、何度聞いても答弁はいただけません。調査をしたんですから、いいと言えばいいんですけれども、情報提供のおくれはないと考えているということなんですが、先ほども指摘したように情報提供のおくれは明らかにあるということでありますので、改めて再質問に入ります。

  被災度判定調査についてでありますが、日本じゅうがひっくり返るような未曾有の大災害を踏まえて、耐震工事など最低の費用でしのぐべきであるという声も非常に多く寄せられていたわけであります。今回の調査で、被災度、大破という判定は、現在あの建っている市庁舎を見て大破と思う市民がどれだけいるだろうか。これは大変難しい問題だろうと思います。感覚的にこれを理解することは難しい。構造的、専門的知識のない市民にとって、これを理解する、それだけに丁寧な情報公開と説明が強く求められるというふうに考えますが、その方策について具体的にどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。

  それから、被災度判定調査について、もう一点、これ重要なことでありますからお伺いしておきますが、概要というものが示されました。私、先ほどの質問の中で、なぜこんな質問をしなければならないのか考えて答弁してほしいということを申し上げました。これどういうことかというと、概要を示されていますが、この正本を見た者いないんですよ、だれも。市民会議にも示されないし、もちろん議長にも、特別委員会委員長にも示されておりません。これは確認しました。こういう全体の調査報告書は一体どこにあって、公表する意思はあるのか、お伺いしたいと思います。閲覧が果たしてできるのか。先ほども言ったように、専門的な知識のない市民が見てもわからないと思っているのか。しかし、市民の中には専門的知識を持った方もいらっしゃる。そういう方が閲覧をしたいということになったら閲覧はできるのかどうなのか。どう対応するのか、お伺いしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  財務部長。



◎大沢賢治財務部長 まず、1点目でございますが、今後とも市報、それからホームページ、各種団体への説明会、また市長と語る会などを通じまして積極的に情報公開に努めていきたいと考えております。

  それから、2点目の被災度判定調査の正本でございますけれども、これは現在、準備室のほうにございます。閲覧はいつでも、おいでいただければ可能でございますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 17番です。

  情報開示の問題にも触れて、あと何点か質問したいと思いますが、市民会議及び議会内特別委員会の議論についてであります。建設方針素案をもとにした合意形成が今議会内特別委員会で求められています。経緯を検証すると、さきに指摘したとおり市民会議は被災度判定の調査結果を待たずに答申をしました。その答申を受けた市当局は基本方針(案)を示しているわけでありますが、現状、もう少し冷静に考えてみる必要があると思うんです。被災度判定の結果、大破というこの判定結果を受けて、現時点で初めて客観的に見れば建て替えやむを得ないのかなというところに立ち至ったんだろうというふうに言えるだろうと思います。市民会議の意向はもちろん尊重しながらも、現在地への本庁舎と市民会館の合築という方針で早急にコンセンサスをというのは、いかにも拙速ではないか、こう考えざるを得ない。特別委員会への意見の求め方についてどう考えているのか、お伺いしたい。

  また、市長はこの間、各地の敬老会や市長と語る会の席上、現在地への合築で建て替えということを、あたかも既成事実であるかのごとき発言を繰り返しています。これは、いわゆる前のめり発言として看過できないと思いますが、市長の真意を伺いたいと思います。

  それから、最後、3つ目ですが、率直に言って費用対効果の中で示された合築費用49億円について、これは大変な疑問を抱かざるを得ないんです。本庁舎と市民会館機能をあわせ持つコンパクトな施設というイメージ、これは午前中の質問にもありました。なかなかわかない中で、建設費だけがひとり歩きをしている気がしてならない。49億円という費用については、どこまでこれで賄うのかということも明らかになっていない。調度品の調達費用はどうするのか。現在の解体費用はどうなるのか。この辺についても明らかにされなければ検討の段階に入れないというふうに思いますが、どういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。

  さてまた、セメントプラント跡地の問題ですけれども、情報開示が不十分だと私は言いました。なぜかというと、当初はこの建設地として候補地として挙がっていたんです。ところが、この間、きのうの議論を聞いていても、企業誘致候補地として方向が示されました。12月5日、議会で初めてこういう方向が公式に示されたんだろうと思うんです。同じ日に、伝統芸能会館の建設地の候補地としても考えていきたいということをおっしゃっている。こういうふうに動いたんでは、情報が変わっていないなんていう答弁はまともには受けられませんよ。これはやっぱりそういうふうに情報変更がある、そのたびに情報提供がされているかということについては疑問を抱かざるを得ない。情報開示、情報提供が不十分な感は否定できないと思うんであります。禍根を残さない結論を得るためにも、必須条件として情報公開はきちんとしてもらいたいということ、これは意見として申し述べておきます。

  以上、質問をいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 再質問に対してお答えをいたします。

  まず、大破というふうなことで、先ほど財務部長の答弁のとおり、その報告書はいつでもお見せいたします。どんな方にもお見せしますので、どうぞご要望いただければと思いますので、そのように、いろんな方にもお伝えいただきたいと存じます。

  そしてまた、いろいろな敬老会でどうのこうのという話がありました。確かにそういう話も私はいたしました。ただ、そこまでの経過があり、そしてまたいろいろなところでの今の状況はどうかというのは、いろいろな形で報告をしてまいりました。議員にはご出席はいただけませんでしたけども、今までのところの中で、まず拙速かどうかというところから話を戻しますと、平成22年度からふるさと学習センターのことでいろいろご議論をいただいた中に、市役所本庁舎、また市民会館をどうするかというふうなこと、この辺は内部でいろいろ話し合いを持ってまいりました。これが22年度の内容でございます。それとともにふるさと学習センターをどうしようかという経緯があったわけでございますが、そういう中で、3月11日の震災の後、市役所本庁舎が使えなくなった。それで、その結果としてサービスがどういうふうに展開していこうかというふうなところを短時間に判断していかなければいけなかったと。それで、今後の方向性ということを市民にやはり不安を与えてはいけない。また、勤務する職員も安心して勤務ができるようにというふうなところの中で、市としての一つの考え方を示していかなければいけないかというふうに思ったわけです。これはあくまでも決めたというふうなことではなく、一つの方向性として説明しながら、そしてその市民の意見を聞くということは、私は6月議会、そしてまた全協等々、市民の意見を聞いて最終的には決めていくんだよということは何度も話しているわけです。議員のほうからも、勝手に行政のほうで決めていったとか、拙速だとか、そういうふうなご意見を寄せられる方もいらっしゃいますが、ただ、そういう中においても、3月までの状況としては、市民の声を聞いてしっかりやっていくんだというふうなことは今までどおり続けていたわけでございます。

  そして、6月には庁舎内でそれぞれ検討を行って、ご存じのとおり市民の意見を聞くということで、市民会議を行ったわけです。これは計8回、また現地調査も2回行いました。そういう状況を十分に議員としてもその内容、報告等々はごらんになっていると思うんですが、そして6月からは、市長と語る会、これをできるだけ行ってまいりました。夜遅くなって、6時、7時というところで多くの方々に集まっていただき、9回行ってまいりました。6月から行い、合計、今まで266人の方々にご参加をいただきました。市としての方向はこういうふうに考えている、皆様方はどう考えるんですか、何かご要望あったらどんどん寄せてくださいというふうな、私は上から決めつける、行政から決めつけるような説明は一度もしたことございません。市民の方からの意見を聞きたいためにできるだけのところでお話をしていったということでございます。

  そして、市報では、今までに7回、皆さんにお話をさせていただきました。具体的に申し上げます。4月、5月、6月、8月、9月、10月、11月、計7回でございます。

  そして、いよいよ震災から9か月たったというふうなところの中で、今後どういうふうに持っていこうかというふうなところで、市民会議からのご提言をいただき、今回それらを総合的にまとめて、9月の経過した時点で一つの考え方を出していったというところでございます。

  この建物が大破というふうなことの中で、市民がどれだけ理解できるか。確かにそういう方もいらっしゃるかもしれません。でも、市長と語る会等々でお話を聞いている中で、あれだけパネルが張られている、ガラスが割れている、そういうところを見たときに、周りからバリケードで入れないとき、そういうところを見たときに、あの建物を早く何とかしてくれというふうな声がたくさん寄せられているのは事実でございます。それでまた、市長と語る会でも、大破ということが理解できないというふうなことがあれば、いつでも中を見せてあげますよという話もしておりますし、ぜひ議員におかれましても、その内容がわからないという方がいましたらば、ぜひご案内いただければ、きちんとこちらのほうでご説明いたします。遠慮なくお申し出をいただきたいというふうに思います。

  そして、最後に、専門家というふうなことで被災度状況調査を行ったわけでございますが、いずれにしましても、この建物、早急に何とかしなければいけないという、そういう思いの中で今回議員にお願いしたところでございます。今までの経過をずっと3月から報告させてまいりましたが、きちんと段階を踏み、最終的には市民の声を聞いて一つの方向を行政として出していったということは、順序立てた方向であり、私は決して拙速ではないというふうに断言できますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 伺いました。市長は最近のブログで、防衛庁に関連した発言に触れて、言葉というのは大事だと。この議会でも丁寧な答弁をしていきたい、こう書いています。市長の発言というのは、やはり私先ほど指摘したように既成事実として受け取られるんです。ですから、そこのところは考えてほしいというところです。そういうところが、どうしてもやはり、私は市長と語る会には出席しておりませんが、私が出席をしているところでも市長同様のことおっしゃっています。その後、参加した人が、あれはもう決まったんかいと。あれは決まったという言い方しているけど、あれでいいんかいという指摘がかなりあるということは事実でありますので、その辺のところはご理解をいただきたい、逆に。そう思います。

  この問題については、いずれにしてもその状況、大破というのが感覚的に受け入れられないというあれは非常に大きいと思います。あらゆる手段を通じて理解を得ていく必要があろう。そして、禍根のない結論を出すように今後の議会内特別委員会での議論も私はしっかりしたものにしていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。時間がありません。

  次は、食品放射能測定についてでありますけれども、その前に、追加でお伺いしたところについて確認をしたいと思います。個人にお願いをするということの答弁がありましたが、今既に取っちゃっているもの、汚染度の高いもの、どうしたらいいのかって。これについてはどうしたらいいのか、お伺いしておきたいと思います。

  それから、先ほどの答弁、ちょっと納得いきません。私、確かにこの交付金を使って購入することできないかと提案させていただきました。しかし、真意は、子どもの将来を考えて、安心、安全を図るためには最大限の努力が求められているんだと。だから、この購入、運用の問題というのは、真剣に考えていかなきゃいけない。内部被曝を防ぐためには、危機管理の取り組みとして、やっぱり最低限測定器ぐらいは買うべきだということを言ったわけです。その一つの手段としてこういうものがありますよということを提示させてもらったんですよ。それが使えない、買えません、こういう答弁だったら要りませんよ、それは。それはもう少しやっぱり考えてほしい。まして、危機管理の問題については、同僚議員がさきの議会でも言っていますけれども、やはり子どもの安全管理、内部被曝なんていう問題に関しては、各部局を越えた、つまり全庁横断的な危機管理体制が必要なんだろうというふうに思います。そういう点も含めて、もう一度見解をお伺いしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。



◎関根進環境部長 先ほど斎藤議員からいただきました追加質問の関係でございますけども、具体的に保管している除染を行った土壌の管理ということでございますが、国のほうで定めている基準に従いまして、市のほうで助言をしていきたいと思います。具体的には、その中でコミュニティーごとに仮置き場を設置というふうに言っています。コミュニティーと横文字使っていますけど、恐らく町会とか近いところへ置くというようなことであるというふうに思います。ですから、仮置き場というふうにありますが、正式には大々的に場所を設けるということではなくて、近いところへ埋めるなり管理するということになると思いますが、具体的なケースによって相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。



◎井上まり子市民部長 斎藤議員から地方消費者行政活性化基金の活用についてお話をいただきましたときに、私どものほうでは、すぐに埼玉県のほうへ問い合わせをいたしました。そのときには、既に平成24年度の事業計画案が提出が済んでおりまして、県のほうではそれを取りまとめまして次に国へ提出しなければならないという状況でしたので、24年度の枠の中では事業計画の変更ができないので、購入は難しいというお返事だったということで、そのような回答をきょうはさせていただきました。そういう中で、先ほどのご答弁にもございますように、今後全庁的にどのように対応していくかを検討していく必要があると考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 残念ながら市としてこれを購入するという意思はどうも表明をされないようでありますが、ぜひこれは購入をして、子どもの安全を守るということを全庁的に取り組んでほしいというふうに思います。

  それから、除染した土については、市民から申し出があったら、そう大量のものではないわけでありますから、市でお預かりするぐらいのことはできないのか、お伺いをします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。



◎関根進環境部長 今のご質問ですけども、市のほうで処分できないかということでございますが、専門的な見地から担当課のほうと協議をいたしまして、具体的に決定したいと思いますんで、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 答弁をいただきました。何だかわかったような、わからないような答弁でございますが。

  聖地公園の問題に入りたいと思います。いろいろ答弁いただいて、いろいろ調べもしていただいたようであります。共同納骨堂について、これは社会的な状況の変化に伴って、今後ますます需要が高まることが想定されるわけであります。きょう紹介をした川崎市の例を初め、先進各地の事例調査を進め、真剣に本当に前向きに検討していってほしいと思うんです。川崎市の規模のものまでできないとしても、これはやはりそういうものがどうしてもやっぱり必要になるだろうというふうに思われますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。

  合葬墓については、きょう紹介した川崎市では合葬墓はありません。ところが、秩父市は合葬墓が先行したんですね。ところが、川崎市は、これが順序だと思うんですよ。共同納骨堂を準備して、これが合葬墓にかかる時期に差しかかっているということの認識から、無縁化対策として合葬墓の建設を25年度事業として計画をしているそうであります。墓埋法との整合性など複雑な問題も含んでいるわけでありますけれども、日常管理問題と関連して、今議会で議案第93号に示された、これも先ほど言及がありました。公示送達なども考慮に入れた管理がぜひ必要だろうと思いますので、これについて、そういう答弁がありましたので、改めて答弁は求めませんが、ぜひこれも前向きに進めていっていただきたいと思います。

  それから、日常管理の問題については、地元住民との合意事項には今後も万全の体制で臨んでもらうように、先ほど部長から大変丁寧な、住民の感情を理解した答弁をいただきましたので、大変ありがたいと思っているんですが、ぜひそういうことでお願いをしたいと思います。

  最後に、測定器問題にしても、この聖地公園問題にしてもですね、ヒアリングでも申し上げてきましたけれども、私も一定の調査を進めてきました。今後も調査研究を進めていくつもりです。当局においても検討を進めて、その情報をお互いに交換しながら、可能なところで前進を図れるように進めていきたいというふうに思いますので、その辺について見解を伺って終わりにしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 測定器の購入ということは、確かに共産党のほうからの、また、原発とめよう秩父人だったかな、そういうふうな団体からもいろんな要請をいただき、秩父市としての測定器購入の方法を、県の助成をいただくか、もしくは市独自でいくかというふうなことを考えて、今後前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。

  そしてまた、そういう市民のいろいろな声をどういうふうに察知して、それを市民と行政がどういうふうに協働で持っていくかという大きなテーマだというふうに思います。いろいろな講演会、共産党を中心とした講演会もございますし、先日環境フェスタでもございましたし、そういうふうなところを通じて、また学校関係のPTA等々、そういうふうなところと連携しながら進めていくかどうかというふうなところになろうと思いますので、前向きに検討していきたいというふうに思っております。

  そしてまた、合葬墓の問題も、議員からご指摘をいただきましたが、いろいろあそこの聖地公園の状況がある程度年月がたって、そしてまた今後拡張するかどうかというふうなこと。そして、今後そのところに新たな施設をつくろうとか、いろいろ難しい問題がございますので、そういうところの中で進めていかなければいけないなというふうに思うんですが、あの聖地公園のところでも、地域住民の方々のできるだけ意見を交換しながら今後の方向を示さなければいけないわけですが、それを行政からおろすということよりも、市民の方の意見対話集会みたいなものを開きながら、いろいろ情報を仕入れながらやっていければなというふうに思います。

  いずれにしても、聖地公園というのが私はすばらしい施設だというふうに思います。地域住民の方にとっても、また秩父外の方にとっても、秩父にお越しいただいて、そして祖先の霊を慰める、そういうふうなところの中では、私たちの先祖が残してくれたすばらしい施設だと思いますので、市民、住民の方と協働で管理していくというふうなあり方で今後展開していければというふうに願うものでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) それぞれ答弁をいただいて、ありがとうございました。

  今後も私どもも調査研究を進め、さまざまな提案をさせていただきたいと思います。当局においても真摯に受けとめて、ともに市民のために頑張っていきたいというふうに思っていますので、それをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 1番、金崎昌之議員。

    〔1番 金崎昌之議員登壇〕



◆1番(金崎昌之議員) 1番、金崎でございます。

  きょうは大変お寒いところを傍聴者の皆様には傍聴においでいただきまして、ありがとうございます。

  早速、通告に従いまして質問を開始させていただきます。まず初めに、1番、学童保育室の意義とあり方、現状と課題についてお尋ねをいたします。ある学童保育室で、ことしの夏の暑い中、節電によって学童保育室のエアコンの使用が制限され、子どもたちがのぼせて鼻血を出すなどしている。過度の節電で熱中症など、子どもたちの健康が心配とのお話を伺いました。このお話を聞いて、今学童保育室の設置が必要とされる全小学校区域をほぼカバーする形で図られてきた現在、改めて学童保育室の意義とあり方、そして現状と今後の課題についてお尋ねする、よい機会だと考え、以下質問をいたします。

  ここに、今から半世紀ほど前の昭和38年にかぎっ子対策として誕生した学童保育の原形、東京都武蔵野市のともだちの家の記録「学童保育ここに始まる」という本があります。この中に、学童保育室の先駆けであるともだちの家の開園に当たって、地元の校長先生が述べた、母親にかわって温かく迎えるという姿勢が大切です。子どもの帰宅時にお帰りと言って迎えてあげることが子どもたちに何よりの安心感を与えるのですからという言葉が学童保育室の最も基本になる姿勢だとの記述があります。

  さて、秩父市内の各学童保育室においても、指導員の先生方が創意工夫を凝らし、それぞれの学童保育室で特色ある取り組みがなされ、まさに学童保育の原点であるともだちの家、一つの家庭として放課後の子どもたちと向き合い、はぐくんでいこうと懸命に奮闘されております。

  そこで、まず初めに、学童保育室の意義とあり方について、学童保育室を管掌する教育委員会としてどのようにとらまえておられるのか、改めてお尋ねをいたします。

  第2に、学童保育室は家庭だという認識に立てば、小学校と同じ敷地内にあっても、また小学校に隣接していたり、同じ校舎内に設置されていても、一つの家として学校教育の場からは独立した位置づけがなされていなければならず、学校とは厳に一線を画さなければならないのだと考えております。このことについて現在どのような配慮がなされているのか、お尋ねをいたします。

  第3に、各学童保育室ごとの充足率と4年生以上高学年の受け入れ児童数、待機児童数及び指導員の配置基準数とその実数についてお尋ねをいたします。

  第4に、冒頭申し上げた今夏、この夏の学童保育室でのエアコンの使用についてどのような基準によっていたのかをお尋ねいたします。

  そして、最後に、今後学童保育室をより充実していくためには、現場で子どもたちのためにと奮闘している指導員の皆さんや保護者の皆さんの声に率直に耳を傾け、これを生かしていくという姿勢が特に肝要だと考えております。これらの場の確保など、その実態についてお尋ねをいたします。

  続きまして、2番、地域活性化婚活イベント、メガ合コンの開催についてお尋ねをいたします。少子高齢化、人口減少、働き場所の流出等々、秩父地域が抱える深刻な課題、この課題を克服し、地域を活性化していくために今何が市政に求められているのでしょうか。もちろん市議会の中でも、この間、多くの議員からさまざまな形で触れられているように、働き場所の確保創出や子育て支援が最も重要な取り組みの一つであることは論をまちません。働き場所があり、安心して子育てのできる環境でなければ、若い人たちがここ秩父にとどまることができませんし、子どもを産み育てることに消極的にならざるを得ません。しかし、同時に、これらの取り組みの一方で、地域を活性化していくためには、その原動力となる子どもたちや若い人たちの夢や希望をはぐくんでいく施策、若い人たちの活力を引き出す取り組みもまた大変重要になってきているのだと思っております。

  そこで、今議会では、その一つの取り組みとして、街コンやメガ合コンと呼ばれ、今全国各地で大きなブームとなっている地域活性化大規模婚活イベントの開催についてお尋ねをいたします。東日本大震災をきっかけに生涯のパートナーを得ようとする人がふえていると、朝日新聞の5月15日号は報じています。その記事は、震災後、都市部の女性を中心に結婚相談所への照会が相次ぎ、会員同士で成婚して退会するケースが急増、婚約指輪の売れ行きも伸びた。未曾有の災害に直面して、孤独感にさいなまれ、人とのきずなを持ちたいとの思いが広がったとの見方もあると記しております。その一方で、婚活においては、現在そもそも出会いの場が少なく、安心して参加できる場がまた少ないというのが現実です。そうした中、県や市など自治体がかかわることで安心感を生み、これは例えば群馬県の高崎市の高コンとか、前橋市で行われているメガ合コンでは、市が後援という形でかかわっているようでありますけれども、こうしたことで安心感を生み、各市でまちおこしの一環として位置づけられる大規模な出会いの場、メガ合コンが大変な人気を博しています。まち全体を合コン会場に見立て、飲み放題、数千円程度の会費で、1,000人、2,000人の若い男女が出会いを求めて二、三軒ほどの居酒屋を回るといったこのメガ合コンは、ことし10月だけでも札幌、松本、大阪、高崎、恵比須など、全国10か所以上で開催され、地域活性化、まちおこしとして成功をおさめております。

  さて、婚活支援について、私も2006年3月議会でお尋ねをして以来、数度にわたって質問をしてまいりました。しかし、なかなか有効な手だてが見出せていないというのが実情であります。そこで、ここは視点を変えて、これを単に結婚活動の支援という枠組みでとらえるのではなく、広く地域活性化、まちおこしの一つとして市を挙げて街コンやメガ合コンに取り組んでいくことが、今求められているのだと考えております。幸い秩父には、今、日本ジオパークから認定を受けたジオパーク秩父があり、アニメ「あの花」の聖地という資源があります。そこで、これらの観光資源を継続発展させるという意味でも、例えば街コンジオパーク秩父や街コン秩父「あの花」などと題して、地域活性化大規模婚活イベントメガ合コンを開催することについていかがお考えか、お尋ねをいたします。

  最後、3点目、旧埼玉県立秩父東高等学校施設の利活用についてお尋ねをいたします。さきの6月議会で私は旧東高施設の利活用に関して、去る5月30日の市議会の各派の代表者会議の中で市長は、旧東高を庁舎として活用することへの考え方ということで、改修費が相当な金額になるため、グラウンドを除き全建物を使用しないというふうな発言をされました。しかし、この発言は、私としては余りにも結論を急ぎ過ぎた発言ではないかと思っておりますと尋ねてまいりました。これについて市長は、改造すると、確定の数字では申し上げられませんが、10億円近いお金がそこに投入されるだろう。これは耐震補強というだけの改造費で、これをさらに役場に改装していくというのは数十億円という形になろうかと思っております。私自身あれは役場としては使えないという判断をさせていただきました。議員もじっくり中を見ていただき、これが果たして役場として使えるかどうか、議員の目でご確認いただければ一番確実だと思いますとの答弁をされておりました。

  しかし、その後の10月19日、市長のご助言に従い、1985年12月に竣工されたという比較的新しい3階建ての凌雲会館、これは通称記念館と言われているようですけども、ここや、1989年8月竣工の格技場、また体育館など現地を見させていただく中で、まだそれほど手を加えなくても利活用可能な状態にあると、改めて見てとれました。実は、こうした見立ては私だけのものではなく、秩父商工会議所でも現地を視察され、ここの利活用についての要望等を今年度中には市に提出する予定だと伺っておるところであります。

  さて、旧東高の耐震補強工事費用については、埼玉県の調べによると、校舎も含めたすべてを耐震補強しても1億9,900万円にすぎません。また、これに改修費を含めた耐震改修費用で見ても、議会の市役所本庁舎及び市民会館建替え調査特別委員会から市長あてに旧秩父東高等学校の記念館、格技場、体育館が有効活用できなかった理由について照会したものに対する担当課からの回答によると、記念館、格技場、体育館のみを利用する場合においても、公共施設として活用するためには約3億3,000万円と試算しており、決して10億円という単位の費用がかかるものではありません。ここの活用については、私も何もすべての旧東高の施設を使うべきと言っているのではありません。当面活用すべきは、比較的新しく耐震補強の必要ない記念館、格技場であり、利用の需要が高く、構造耐震指標、いわゆるIs値も0.54と比較的よい体育館だと考えています。ちなみにこれらを使う場合の耐震補強費用については、埼玉県の試算によれば体育館のみの2,400万円で済みます。

  今市民は、伝承館から失われた文化活動や生涯学習の場の復活を強く望まれており、また震災前までは旧東高の体育館が多くの市民に利用されていたことからも見られるように、体育館の利用需要もまた大変高いものがあります。さらに、旧秩父市内を現場として管轄する地域整備部が荒川総合支所へと移る中、市業務の分散化による不自由を一層強いられているのが市民の現状であります。そこで、市民サービスの維持という観点からは、どうしても旧東高の利活用が現在の急務となっているというふうに考え、できるだけ費用を抑える形で、旧東高施設の一部を当座の仮庁舎あるいは文化体育施設等に利活用することについて、改めて今議会でお考えをお尋ねいたします。

  以上で壇上での質問とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、金崎昌之議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 ご質問の1番についてお答え申し上げます。

  まず初めに、学童保育室の意義とあり方についてでございますが、放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業でございまして、女性の就労の増加あるいは少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として大変重要な役割を担っているというふうにとらえております。

  当市のこの事業では、本年度2学童保育室を新たに設置いたしまして、公立学童保育室として計14の施設を管理運営し、現在483名の児童を受け入れております。なお、当市の各学童保育室は、原則として一つの小学校区単位で運営されておりまして、小学校や保育室の教職員が互いに連携を図りながら子どもたちをはぐくんでいくことも重要であるというふうに考えております。

  次に、学童保育室の充足率についてでございますが、対象児童は、小学校1年生から3年生に就学している児童でございますので、この学齢の待機児童はなく、充足率は100%でございます。なお、学童保育室全体で現在4年生以上の高学年の受け入れ児童数は98名でございまして、4年生以上の待機児童数は22名となっております。

  また、指導員の配置でございますが、嘱託員等83名の職員を雇用しております。

  次に、ことしの夏のエアコンの使用についてですが、各学童保育室に電力不足のため節電のお願いをいたしましたが、さまざまな設置条件ですので、特に通知による使用制限は行わず、エアコン等の使用については児童の健康管理を最優先にするよう指導いたしました。

  終わりに、学童保育室の充実についてでございますが、議員ご指摘のように指導員の声、保護者の声に耳を傾け、生かせるものについては生かしていくという考えにより、学童保育室連絡会議、担当者の訪問、保護者ニーズの調査などを実施しておりますが、今後もより一層現場の声に耳を傾け、あわせて職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 質問事項2の地域活性化婚活イベント、メガ合コンの開催についてご答弁をさせていただきます。

  金崎議員さんのおっしゃるとおり現在全国各地でメガ合コンが開催されておりまして、大変盛況であるとのことでございます。県内におきましても、さいたま市、深谷市、川口市、熊谷市などで開催しているところでございますが、地元を思う有志が地元を活性化させるために実行委員会を立ち上げ、飲食店と連携して発展させているようでございます。

  行政といたしまして、後援という形で後方支援を行っているところがほとんどでございます。このような支援を活用しながら、ジオ婚という話がございましたが、地味婚にならないように、今後関係者と商工会議所、あるいは青年会議所、飲食店組合などに提案をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 3の旧埼玉県立秩父東高等学校施設の利活用についてお答えをいたします。

  ご承知のとおり旧東高校の施設につきましては、秩父市の学校改築工事の際の仮校舎等として利用させていただいた後、市としましても、その利活用について種々検討してきた経過がございます。大幅に耐震性能が低い校舎部分を利用するには大規模な大事改修工事等が必要となります。また、耐震性能を満たしていない体育館及び新耐震基準以降に建設された記念館及び格技場を利用する場合でも、体育館の耐震改修工事に加え、老朽化による建物の外壁や屋根の劣化、水道設備の漏水、空調設備や消防設備の故障、下水道の整備に加え、エレベーター設置など各種バリアフリー対策を行う必要があり、その改修工事には、市の概算で約3億3,200万円ほどかかる見込みでございます。

  さらに、これらの建物は学校敷地内のわかりづらい奧まったところに位置しており、手前の校舎からは、老朽化し落下物のおそれもあり、また国道からの入り口道路が狭いなど、安全管理上問題がございます。これらの点を総合的に検討した結果、校庭を除き全面閉鎖することとし、本年11月からは普通財産として財務部で管理することとなったものでございます。このような状況でございますので、財務部といたしましては現状のまま管理を続けていく方向でございますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、金崎昌之議員。



◆1番(金崎昌之議員) 1番、金崎です。答弁いただきました。何点かそれぞれ再質問をさせていただきます。

  学童保育室の関係では、節電については、節電というお願いをした。数値等は示していないと。それから、児童の健康を最優先するというお話がありました。そうしたことですけども、実はやはりこの節電というのが、これは学童保育室だけでなくて市全般に言えることだと思うんですけども、かなり過度の節電という形がどうしてもこの現状の中ではひとり歩きしているというふうに思っています。

  労働安全衛生法の規定に基づいて同法を実施するための事務所衛生基準規則というのがあるのをご存じでしょうか。その第5条には、空気調和設備等による調整、そういうのがありまして、この3項目めには、事業者は空気調和設備を設けている場合は、いわゆるエアコンですね。これを設けている場合は、室、室内という意味ですけど、室の気温が17度以上28度以下、及び相対湿度、これは普通にパーセントであらわされる湿度だということですけども、これが40%以上70%以下になるように努めなければならないというふうに記されております。先ほど数値は示していないというお話がありましたけれども、ある学童保育室では、28度設定で健康に害がないように、30度になったらエアコンを入れてもよいというふうに指導がされているというふうな話を伺いました。このような行き過ぎた節電、温度設定は、この労働安全衛生法に基づく努力義務規定ではありますけども、この法に示された基準にも触れるということになります。こうしたことが実際は行われているということをやはり重く受けとめていただいて、これからの節電、温度設定については実態というんでしょうか、やはり現場の温度にこれは基準を合わせるということでなければならないというふうに思っておりますので、こうしたことには徹底をいただきたいというふうに思っております。

  それから、2の地域活性化婚活イベントについて答弁をいただきました。地味婚にならないようにということでしたかね。つまり盛大にやっていきたいというようなことだと思うんですけども、そういう提案をしていきたいというような答弁がありました。各地で市が後援という形をとっています。やはり市がこのイベントにかかわるということで安心感を生んで多くの方が集まるという、そういう流れになっております。ぜひ市として、このメガ合コンというのは、全国各地で注目を浴びてきておりますけれども、秩父ほど街コン、メガ合コンの開催地にふさわしい、また開催を必要としているところはないというふうに思っています。都心から電車で1時間半ほどで着く、また帰れる、そうした地の利。加えてアピールできる観光資源があります。緑があって、山があって、そうした観光資源があり、メガ合コンで訪れたのを機にリピーターになっていただける、こうした可能性が大変高いというふうに思います。また、一方では、20軒にも及ぶというふうに言われていますホルモン焼きなどの専門店、こうした会場にふさわしい居酒屋も数多くあります。

    〔「そば屋」と言う人あり〕

  そば屋もあります。商店街の活性化として、やはり今後につながる、こうした取り組みだというふうに思っておりますので、ぜひ後援ということで、後ろから市としてはぜひ大きく旗を振っていただいて、これを開催していただくように強く要望しておきたいと思います。

  3の旧東高の関係でありますけども、担当部としてはやはり使わないというような結論は変わらないんでというお話がありました。今、先ほども議論になりましたけども、庁舎、市民会館の建設の動きが急になっております。この50年に1度という大事業については、これからの市民との合意形成の手続が十二分に図られることが前提とされなければならないというふうに思っているところでありますが、先日議員に配付された秩父市役所本庁舎及び市民会館建設基本計画案によっても、工事が平成27年度までというふうなスケジュールになっておりまして、少なくとも向こう4年間は現状の今の市の施設環境の中で行かざるを得ないというのが実態であります。市長も現在の市職員の劣悪な作業環境には大変憂慮されておられるというふうに伺っておりますが、さきの6月議会でも指摘したように、照度や気積など、労働安全衛生法にも触れかねない作業環境は早急に改善する必要があるんだろうというふうに思っています。また、そうした必要に迫られているというふうに思っています。費用を抑える形で旧東高施設の一部を活用すべきというふうに先ほど申し上げましたけれども、実は担当課の出した記念館、格技場、体育館の耐震改修費の3億3,000万円という数字は、先ほど答弁にも出ておりましたけれども、3階建ての記念館へのエレベーター敷設費用、これが約1億2,000万円強になるんだというふうに思っておりますけれども、これを含んでおります。そうした点では、1階のみを使用するというようなことで、このエレベーター設置費用を除けば、耐震改修費用は2億円に縮減をされますし、さらに水道、下水道の話もありましたけれども、当面の間をしのぐ形での仮の工事というんでしょうか、そうした形にすれば、それほどの費用はかからなくて済むんだというふうに認識をしております。

  また、旧東高施設のグラウンドしか使わない理由の一つとして、現状のまま建物を使用しなくても、維持管理費が約800万円年間に要するということが挙げられています。しかし、グラウンドしか使わないにしても、この800万円の維持管理費はゼロにすることはできません。土地借上料等で約半額の400万円の維持管理費は今後もかかり続けるという事実があります。

  さらには、先ほども言いましたように、旧秩父市内をエリアとする地域整備部が荒川総合支所内にあるのは、危機管理上からも問題があるというふうに言わざるを得ません。災害時、真っ先に安全を確保しなければならない道路や橋梁、そして住宅等を管掌する地域整備部が担当区域のエリア外に置かれるということで、災害時対応に支障を来す危険性も指摘しておかなければなりません。

  平成17年、旧東高が秩父農高に合併され、当時の同窓会会長は、記念として発行した同窓会名簿の中で次のように述べています。第1回生54名から第38回生まで約8,000名分をおさめました同窓会名簿を発刊する運びとなりました。秩父東高創立当時を振り返ってみようかと思います。昭和40年、秩父市ほか4町5か村高等学校組合立として創立をされました。途中省きますけど、最後に、こう締めくくられています。同窓会長として母校を存続できませんでしたこと、この場をおかりして深くおわび申し上げます。母校は我らの心の中の一条の光なり。こういうふうに結ばれております。こういうふうに母校への思いのたけを述べておられます。同校の設立にも秩父市はかかわっており、また同校廃校後の施設を県から譲り受けた秩父市として、今ならまだ利活用できる旧東高施設を有効に活用していただくということは、ここを巣立った方々、同窓の方々の意を酌むということにもつながるのではないでしょうか。

  さて、いろいろと再質問でこの旧東高を利活用すべきということを述べさせていただきましたが、これらのことからすると、改めてこの旧東高の有効活用ということが、そうした結論が導き出されるというふうに私は思っておりますが、この利活用について改めてまた答弁をいただければと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  財務部長。



◎大沢賢治財務部長 実は議員さんからこの質問をいただきまして、私も担当者とともに現地の校舎、それから体育館、記念館、格技場等見てまいりました。それで、いろんな問題があるということは、先ほどお話をしたとおりでございますけども、一番状態がいいのは格技場、一番奧にある格技場なんですけども、これはトイレがないんですね。やっぱり一番奥まっておりますので、建物のわきをすり抜けて、なおかつ、連絡通路として屋根というか、かかっているところ、渡り廊下、そういうところをくぐっていかなきゃならない。それの安全確保も必要であります。それから、体育館も、床を丹念に見ますと、例えばはだしで歩いたり走ったりすると危険なところが見受けられまして、そういうところもかなり補修しないというと、体育館だからすぐ使えるという状態ではないのかなというふうに私は感じました。

  それと、一つ一つ、申しわけないんですけど、記念館も、1階、食堂で使っていたんですね。ですから、がらっとしているところがあるんですけども、2階、3階とあるんですが、階段しかなくて、しかも2階、3階は合宿所のようなつくりになっているんですね。ですから、それに合うような使い方ならよろしいんでしょうけれども、なかなか一般に開放して使っていただくようにするのには改修費用も相当かかると見込まれますし、時間もかかってくるのではなかろうかなと。そうしますと、この後お認めをいただければですけれども、本庁舎、市民会館の建設が4年先にできれば、ここを使わなくても何とかしのげる方法がほかにあるんじゃないかなというような印象を持ったところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、金崎昌之議員。



◆1番(金崎昌之議員) 再質問への答弁をいただきました。

  いろいろ、使えないだろう、費用がかかるだろうという話をされましたけども、実は体育館につきましては震災前の3月までは市民の方々がいろんな形で、フットサルとかやっていましたけども、いろんな形でここは利用していたところであります。そういう点では使えていた、わずか9か月前ですか、までは使えていた施設でありますので、震災でどういうふうな、私が入った限りではそんなに、つぶさに見たわけでもありませんけれども、費用はかからなくて済むんではないかというふうに思いますし、また記念館についても、確かに2、3階は合宿所ということで畳の和室が主体でありますけども、1階の食堂は特に何の支障もなく使えるんだというふうに思います。そういうふうに使えばエレベーターも必要ないということで、費用はそれほどかからないで、やる気になればできることだというふうに思っています。

  いずれにしても、これから秩父商工会議所でもこの提案が出てくるというふうに思います。そうした声、また市民の声をやはりきちんと把握をしていただいて、当座市民が必要としている、また市職員の今の現場状況の改善ということは急務でありますので、そうした立場から再考をお願いして、私の質問を終わりにいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時26分



    再開 午後 3時40分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 2番、上林富夫議員。

    〔2番 上林富夫議員登壇〕



◆2番(上林富夫議員) 2番、新風の上林です。一般質問をさせていただきます。

  きょうは6人で多いんですけれども、ちょっときのうより早いようなんで、1時間ぐらいやらせてもらおうかなと思っていますが、少しテンポよくいきたいと思います。

  1番目の質問から入りたいと思います。固定資産税の関係についてお聞きします。先月、払い過ぎた固定資産税数千万円を市より取り戻すというマスコミ報道がありましたが、今全国的に固定資産税の過徴収による返還が起こっております。先週も日高市で、固定資産税と都市計画税を過徴収していたため、利息を加えた約4,127万円を返還するため12月議会に補正予算を提出するとのことであります。新聞等の報道もあったようですから、ご存じの皆さんもいると思います。なぜそのような事態が発生したのでしょうか。単純に職員の評価額の算定ミスということでありましたが、個人住宅の評価では、余りそのようなことはないようですが、土地、工場、倉庫、冷凍施設、装飾品などは税区分が複雑に分類されているものもあり、職員もそこまで勉強等が行き届かないのではないかと、固定資産税などの評価に詳しい専門家の話がありました。先ほどの日高市の場合は、急斜面の土地は減額すべきなのに、平地と同じ税を徴収していたとのことのようです。所有者から6月に指摘があり発覚、20年以上この状態だったとのことです。また、各地で税金返還が相次いでいることなどから、評価するほうも、されるほうもミスに気づかず、現在もそのままになっているケースが結構あるのではないかとのお話でありました。担当職員が何年かごとに職場異動することにも原因があるのではと指摘しておりましたが、優秀な職員がそろっている秩父市では今まで返還事例はないということですが、今後可能性はないとは言えません。また、逆の課税漏れという場合もあるかもしれませんので、いま一度チェックをお願いしたいと思います。

  そこでお伺いいたしますが、秩父市では評価額算定などの指導、勉強等はどのようにしているのでしょうか、お聞きします。

  また、工場や倉庫、お店など、不景気や人手不足などにより商売をやめてしまった方が建物はそのままになっていることから、固定資産税もそのまま徴収されているが、収入があるときでも納税が大変だったのに、収入が大幅減になっては、なおさら支払いができないとのお話を伺いました。かといって、解体するには金がかかると頭を抱えておりました。このような場合においても税制上では減免措置等はないようでありますが、何かよいお考えはないのでしょうか。全国に先駆けて、全額免除でなくても結構ですが、条例等定めまして助けていただくことはできないものでしょうか。財務部長は大変優秀な方とお見受けいたしますので、ここで任せておけとでも言っていただけると、部長の評価がより以上、上がり、次のポストが決まると思いますが、いかがでしょうか。ただいまのは私の個人的な意見でありますからね、念のため。

  次に、市民の生活が大変な状況にあることに関連しまして、固定資産税の滞納状況等について、21年、22年、23年度上半期までの現状をお伺いいたします。また、市民税、軽自動車税についても、同じく滞納状況等をお聞きいたします。ほかに、市所有の土地、建物等で無料で貸しているものはありますでしょうか。あれば教えていただきたいと思います。

  続きまして、2番の国保税の現状について質問いたします。世の中、大変な時代になってまいりました。日本ばかりではありませんが、まちには失業者があふれ、外国ではデモが頻発し、我が国でも生活保護受給者が増加の一途をたどり、秩父市においても生活困窮者がふえ、国保税の負担にも苦慮されているとの話をよく伺います。そのような現状から、国保についての現状をお尋ねいたします。

  まず、秩父市の国保税の金額についてお聞きします。モデルケースの例としまして、年収250万円、夫婦、子ども2人の4人家族、世帯主が30歳代の秩父市の税額についてお聞きします。この場合、全国的に何番目くらいに位置するのでしょうか。県下においてはいかがでしょうか。

  全体の滞納状況、金額等についてもお尋ねいたします。また、納税ができなかった場合の措置はどのようにされているのでしょうか。納税されていない方には資格証というものが発行されるそうですが、該当される方は何人くらいいるのでしょうか。最新の状況をお伺いいたします。資格証のほかに半年間の保険証があるそうですが、できましたらご説明などをお願いしたいと思います。

  次に、3番目の空き家対策について。条例制定も視野に入れていただきましてお聞きします。最近、全国的に空き家が大変問題になってきております。現在全国平均で7軒に1軒が空き家とのことです。2008年の空き家率13%、戸数にすると757万軒に上るということです。さらに、30年後には空き家率50%近くに達するとの見通しであります。過疎地なども多く抱える秩父市も決して例外ではなく、防犯、防災の面からも何らかの対策を講じるべきときに来ていると思います。管理不十分な空き家には、不審者の出入りや放火などの問題や災害時の危険も大いにあります。建築基準法により、自治体は著しく危険な建物には撤去を所有者に命令できるとのことですが、具体的手続の規定はないことなどから、独自に条例制定に動き始めている自治体も出始めております。県内でも、所沢市、ふじみ野市、川島町などは既に条例を制定しており、解体時の補助金、空き家の所有者の提示などを条例に定めているところもあります。秩父地域においても何十年も住んでいない空き家をたびたび見かけます。私どもの小さな町会でも、ざっと数えただけでも20軒近くあります。中には、いつ崩れてもおかしくないような家もあります。このような状況から、取り返しのつかないことが起こる可能性も大いにあります。秩父市では年々ふえ続ける空き家についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。

  まず、空き家について調査したことがありますでしょうか。あれば、状況等をお聞かせ願いたいと思います。調査していないのであれば早急に調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。また、空き家条例も関係部署と協議し、こちらも早急に制定していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

  次に、4番目、観光行政についてお聞きします。観光行政につきましては、他議員からも多くの質問があり、重複する箇所があるかもしれませんが、答弁をよろしくお願いいたします。合併後の観光客数、経済効果等を中心に、どのような誘客運動等をしているかを中心にお尋ねいたします。

  まず、市としてどのような魅力的な事業や運動を行っているかについてお聞きします。事前の話では、担当者は、休日などにも多くのイベントなどの参加や、旅行会社などへ出向くなど誘客に頑張っているとのことであり、大変ご苦労されているとのことでございます。出張なども多く大変だと思いますが、引き続き観光客誘致に頑張っていただきたいと思います。

  また、観光につきましては、定住自立圏構想の中で担当参事が、ジオまんじゅうやジオせんべいの人気のお土産を計画すると思いますので、観光客が倍増することを期待しながら次の質問をいたします。

  市の担当者は具体的にどのような内容の誘客活動をしているのか、願えれば聞かせていただきたいと思います。

  そのほかに観光客誘致等に関係すると思われる業務委託金が数千万円単位で支出されていると思いますが、実際どれほど効果があるのか。きのうの他議員の答弁では、観光客は横ばい、微減だそうですが、ということは、観光各団体に出ている委託金は無駄だと思ってよろしいのでしょうか、お聞きします。実際、各団体はどのような誘客活動しているのか。また、合併以後の年度別観光客数、経済効果等についてもお聞きします。

  恒久的に観光客をふやすということはなかなか難しい問題であります。私も商工会活動などにおいて二、三十年、このテーマについて活動してきました。いろんなイベントを行ったり、県や国が威勢がよかったころは講師等を呼んで、どうしたら秩父に観光客が多く来てもらえるかなどについて、補助金がありましたので、毎年のように講演会など実施した時期がありましたが、さほど価値ある話を聞いたことはありませんでした。毎年のように観光客誘致の課題が出てきますが、なぜ一向に観光客は増加しないのでしょうか。すばらしい自然だけでは、日常的に観光客を呼び込むのは限界があります。特に関係者は常識外れと思われるくらいのアイデアを持って頑張っていただきたいと思います。

  次に、5番目の水道料金滞納整理関係及び水質についてお聞きします。9月議会において、昨年度の水道料金滞納状況及び給水弁停止の実情をお聞きしましたが、市民の要請により、23年度最新状況についてお尋ねをいたします。今年度の委託業者、契約金額、全見積もり参加企業の見積額をお聞きします。滞納者から徴収金額、給水停止等の実施件数はどのぐらいありましたでしょうか。説明をお願いいたします。

  また、飲料水の水質検査についてお聞きします。放射性物質の水質検査では不検出ということでございますが、全く検出されないのか。規制値以下のため、表示できるレベルにないのかについて説明をお願いいたします。

  水道料滞納については多額の金額が毎年残っている状況にあるわけですが、大変で支払いに苦慮している市民はともかく、支払えるのに協力でない方には、水道部長を初め優秀な職員が多くいると思いますから、英知を結集いたしまして、滞納料金を少しでも解消できるように考えていただくことをお願いいたします。また、この問題については来年も質問しますから、そのときは滞納金額が半分くらいになっていることを期待しております。お願いしますよ、部長さん。

  最後に、放射性物質の対応について質問をいたします。この質問につきましても、他の議員からも質問がありましたので、なるべく重複しないように質問したいと思いますが、答弁よろしくお願いいたします。

  放射性物質の問題では、原発事故以来、月日が経過するほどに牛肉が、米が、野菜が、お茶が、魚がと放射性物質の規制値を超える報道がなかった日はないほどであります。福島ばかりでなく、秩父地域のお茶などからも検出される事態となっております。先週政府から、給食材について、キロ当たり40ベクレル以下とする方針が発表されましたが、まことに遅きに失する感があります。今までの500ベクレル、牛乳や飲料水等の200ベクレルの基準は何だったのでしょうか。政府の国民、特に子どもたちを守らない姿勢がよくわかります。ちなみに原発の本場であります欧州初め外国では500ベクレルというのを核戦争時の非常時の基準だそうであります。地方自治体によっては、当てにならない政府を当てにすることなく住民を守るため、独自に基準を設け、給食材の検査、年間1ミリ以上の検出土壌を入れかえ基準とするなどを定めているところもあります。秩父市とは大分違うようでありますが、いかがでしょうか。東京都との分水嶺付近では、放射性物質が最高10万ベクレル以上が沈着、今後さらに堆積した落ち葉からセシウムが流れ出し、秩父地域の河川に影響を与える可能性も大いにあります。飲料水の関係については、より以上の検査体制をお願いするところであります。

  また、余りこれは大きく報道されていませんが、汚染された車の状況が流通しております。中古車の流通が6、7月くらいから大変危惧されるようになってまいりました。輸出する中古車はコンテナ基準の5マイクロシーベルトを大幅に上回る130マイクロシーベルトなどが検出され、持ち主に返される事態が続いており、既に1,000台以上が返品され、返品された車はどこに行くかというと、説明のないまま国内に流通しております。もっと危惧しますのは、未検査のまま売買され、汚染された車は国内を走り回っていることにあります。さらに危険なのは、乗っている本人がこの事実を知らないことにあります。前に使用されていた場所がわかればよいのですが、ご存じの方もいると思いますが、車は一度抹消し、再度登録すると、以前の記録は何も残りません。そのため、ある販売店では、原発に近い3県の車は車体番号をチェックしているところもあります。なぜかというと、いわゆる下取りとか、買い取りとかをするなということであります。今インターネットなどにも個人的な売買も多くあることなどから、その汚染車が走り回っている一因かとも言われております。また、早い時期から福島などでの要請に応じて放射線測定を実施している放射線工学の専門家であります神戸の大学院の先生の話では、洗浄すれば除染できるのではないかと思われているが、材質などにもよるが、除染は2割から3割くらいしかできないものもかなりあるとのことです。このような現状から、どこに除染すべきところが発生しても不思議ではありませんことから、秩父市の対策についてお聞きします。

  市所有施設については、昨日方針が示されましたが、その他の地域で規制値を超える土壌等があった場合、市はどのように対処するのか。処理方法や市民への説明責任をどのように考えているのか。年間1ミリ、毎時0.23マイクロシーベルトを超えるところでも、局地的な場所は土壌入れかえ等は行わないとのことですが、何らかの対策を講じるべきではないのか。ここまでの質問は、他議員の答弁でも大体市の考え方がわかりましたので、答弁は省略していただいて結構です。

  特に市外からの土砂搬入などについて、埼玉に隣接している多摩地域などでもかなりの放射線量が高い地域もあることから、業者任せにせず、検査を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  また、鳥獣や野生キノコ等の汚染は心配ないのでしょうか。この件に関連しまして、シカやイノシシについて県に問い合わせたところでは、狩猟期を前にして、10月サンプル採取したものについては基準値以下が、吉田地区ではシカ、イノシシともにセシウム検出量も少なく、心配ないとのことでありますが、浦山、大滝地区では、イノシシは捕獲できず、検査値が表示できないとのことでした。浦山地区捕獲のシカは規制値以下だが、やはり他地区捕獲のシカよりはるかに高い数字が検出されているようであります。ことしはなぜかあれだけ例年被害をもたらすイノシシが不思議なくらいに見ないとの話であります。とれないということです。イノシシはシカなどよりもセシウムを体内に多く取り込むため、ぜひ捕獲をお願いし、検査してほしいものですが、県では1回限りの検査で以後の予定はないとのことでしたが、お茶のように後からまた出ましたなどと、パチンコではありませんので、言うことはないように、県に働きかけていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

  各答弁者の皆様には、わかりやすく、価値ある答弁を期待して終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、上林富夫議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 1の固定資産税について及び2の国保税の滞納状況等につきまして、順次お答えを申し上げます。

  まず、家屋評価に当たる職員の研修状況についてでございますが、資産税課の家屋担当職員6名のうち、今年度は埼玉県市町村課主催の固定資産税実務担当職員研修会の家屋評価に2名、秩父県税事務所管内家屋評価意見交換会に4名、財団法人資産評価システム研究センターの木造家屋評価研修に1名参加しております。また、実際の家屋調査におきましては、経験の浅い職員が経験や知識の豊富な職員と組むことによりまして、適正な家屋評価と評価知識や技術の継承に努めております。

  次に、事業を廃止された旅館や工場の固定資産税の減免等の措置につきましては、現在の秩父市税条例におきましては、事業を廃止されたことにより固定資産税の減免等を行える規定は、残念ながらございません。なお、事業に使われていました償却資産につきましては、事業の廃止により固定資産税の課税対象から除かれるものと考えられます。

  続きまして、固定資産税の滞納状況についてでございます。現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率では、平成21年度が92.35%、平成22年度が92.89%と上昇傾向にありまして、今年度9月末現在におきましても52.19%と、前年同時期と比較して0.13%の上昇となっております。

  なお、現年課税分と滞納繰越分、それぞれの収納率は、現年課税分は平成21年度が98.52%、平成22年度が98.54%、滞納繰越分は、平成21年度が17.06%、平成22年度が16.81%でございました。

  また、滞納繰越分における滞納者数の推移でございますが、平成21年度が1,217人、平成22年度が1,202人、今年度が1,185人と毎年減少しております。

  その他の市税の徴収状況でございますが、市民税におきましては、現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率では、平成21年度が92.36%、平成22年度が91.19%と低下傾向にありまして、今年度9月末現在におきましても41.81%と、前年同時期と比較してマイナス1.84%となり、引き続き低下しております。

  なお、現年課税分と滞納繰越分、それぞれの収納率ですが、現年課税分は、平成21年度が97.57%、平成22年度が97.86%、滞納繰越分は、平成21年度が19.41%、平成22年度が14.02%でございました。この状況は、平成19年度の国から地方への税源移譲以降続いておりまして、全国の自治体においても同様な状況にあるとのことでございます。

  また、軽自動車税におきましても、現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率では、平成21年度が89.42%、平成22年度が 89.0%と低下いたしまして、今年度9月末現在におきましても85.49%と、前年同時期と比較してマイナス0.39%となり、若干ではございますが、収納率は伸び悩んでおります。

  なお、現年課税分と滞納繰越分、それぞれの収納率ですが、現年課税分は、平成21年度が97.31%、平成22年度が97.13%、滞納繰越分は、平成21年度が14.63%、平成22年度が12.37%でございました。

  いずれにいたしましても、市税全体の徴収状況は、市民税の収納率低下が懸念されるものの、市税予算の5割強を占める固定資産税の収納率が好調なことから、ほぼ例年並みの状況に落ちついていると考えております。

  続けて、2のうちの国民健康保険税の滞納状況及び金額についてお答えいたします。まず、現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率でございますが、平成21年度が64.89%、平成22年度が63.89%と低下傾向にあります。さらに、今年度9月末現在におきましても23.36%と、前年同時期と比較してマイナス0.42%となり、引き続き低下しております。

  また、現年課税分と滞納繰越分、それぞれの収納率でございますが、現年課税分では、平成21年度が90.88%、平成22年度が91.28%と、他の市税に比べては低いものの、90%台の収納率を維持しております。一方、滞納繰越分におきましては、平成21年度が13.33%、平成22年度が11.79%と、収納率の低下が懸念されるところでございます。

  なお、今年度の滞納繰越分の調定額は約7億4,800万円となってございますが、ここ数年、このような滞納状況が続いております。いずれにいたしましても、納付が滞りがちとなりますと、多くの方々に滞納額の累積化が見受けられますことから、納期内納付の推進はもとより、早期完納に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、市所有の土地、建物の無償貸し付けにつきましてお答えいたします。無償貸し付けは、秩父市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条に基づいて行っております。現在、管財課所管の土地、建物を無償で貸し付けております件数は、合計で43件ございまして、うち土地の貸し付けが41件、建物の貸し付けが2件でございます。

  その内訳でございますが、第1号に規定する「公共団体等において、公用若しくは公益事業の用に供するとき」に該当するものが9件、第2号に規定する「地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が当該財産を使用の目的に供し難いと認めるとき」に該当するものはゼロ、第3号に規定する「市長が特に必要と認めるとき」に該当するものが34件でございます。具体的には、土地では、地域の公会堂用地、運動広場、緊急避難場所として町会へ18件、公共施設、公園として他の自治体へ9件、地域の文化財や社会福祉法人、その他へ14件でございます。建物では、町会への倉庫貸し付けが2件でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部参事。

    〔黒沢美也健康福祉部参事登壇〕



◎黒沢美也健康福祉部参事 ご質問の2についてお答えします。

  国民健康保険税は、所得に対する所得割、固定資産税額に対する資産割、個人に対する均等割、世帯に対する平等割で計算されます。議員ご提案のモデル世帯で、固定資産税が5万円課税されている場合の国民健康保険税を計算いたしますと27万6,500円になります。また、固定資産税をお持ちでない場合、同様に計算いたしますと25万6,500円となります。

  次に、この税額での全国順位ということになりますと、各自治体によって税率等が違うため、順位づけは難しいと考えます。そこで、埼玉県国民健康保険団体連合会が公表している平成22年度1世帯当たりの調定額で、県内自治体と比較してみますと、最も高い八潮市が20万2,205円、最も低い小鹿野町が11万3,814円で、埼玉県平均が16万4,438円となっております。当市は、12万5,216円で、県内63市町村のうち、税額の低いほうから数えて5番目となっております。

  続きまして、国保税の支払いが困難な場合の保険証の交付方法についてでございますが、一般の保険証の有効期限は1年ですが、特別な事情がないのに国民健康保険税を滞納し、督促や催告に応じない場合には、収納課と相談して、納税または納税相談を促すため、有効期間を6か月とした短期被保険者証を交付しております。11月末における交付件数は256世帯となっております。

  なお、国保税を納付できるのにもかかわらず、納税相談にも応ぜず、かつ本人による弁明書が提出されない場合には、収納課と協議を行い、やむを得ず国民健康保険被保険者資格証明書を交付しております。この資格証明書は、通常の保険証とは異なるため、医療機関等の窓口で医療費の10割を支払っていただき、市の窓口で7割の還付を受けることになります。資格証明書の交付件数は、11月末で54世帯でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 3の空き家対策についてお答え申し上げます。

  初めに、空き家の実態把握についてでございますが、平成20年に国が実施しました住宅・土地統計調査では、当市の空き家は住宅総数2万9,230戸のうち5,780戸ありまして、空き家率が19.8%で、全国平均の13.1%を上回っております。そのうち、建物の管理が行き届かず放置されている空き家が少なからず存在するものと思われます。当市による空き家の実態調査は、現在まで実施しておりませんが、今後調査方法等検討し、実態把握に努めてまいりたいと考えております。

  次に、防犯、防災の観点から、空き家管理条例を制定することについてでございますが、管理が不十分な空き家には、不審者の侵入や放火などの防犯上の問題のほか、災害時の建物倒壊等の危険もあるわけでございます。このことから、現在、県内3自治体において、空き家の適切な管理を所有者に義務づけした条例を制定しております。

  当市の対策は、通報等をいただいたときに現地を確認し、必要に応じて町会や消防、警察などの関係機関に情報提供を行っております。また、建築物の老朽化により倒壊などの危険がある空き家につきましては、地震や台風等の災害時に破損、倒壊等により部材が飛散し、通行人や近隣建物へ被害を及ぼすことが考えられますので、所有者に建物の適切な維持保全を行っていただくようお願いしております。

  今後、核家族化による高齢者世帯の増加や転居等による人口減少が進むことにより空き家が増加することも予想されますが、建物の管理がされず放置された空き家は、防犯、防災の面から市民の安全、安心な生活を守る上で大きな脅威となりますので、空き家の適切な管理対策について、関係各課が連携して対応するとともに、空き家管理条例についても研究し、その制定について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 ご質問の4、観光行政につきましてご答弁を申し上げます。

  初めに、合併以後の入り込み観光客数及び消費金額の推移は、埼玉県が公表している平成21年度までの数値で申し上げますと、最初に入り込み客数、次に消費金額につきまして申し上げます。平成17年度、380万8,000人、金額にいたしまして102億7,588万7,000円でございます。18年度が399万8,000人、106億5,046万8,000円、19年度は399万6,000人、119億5,938万7,000円、20年、411万3,000人、109億1,202万7,000円、21年度、389万8,000人、91億6,471万7,000円となってございます。

  また、業務委託の観光魅力発信事業でございますが、ポスターの製作やイベントの実施、観光客誘致活動事業では、映画やテレビドラマのロケ地の誘致や観光キャンペーンで秩父の魅力をアピールしていますが、全国的な景気の冷え込みや震災の影響などもあり、観光客数や経済的な効果を維持拡大していくためには、これらの委託業務は不可欠で、効果あるものと考えておるところでございます。

  これに加え、アニメ「あの花」や日本ジオパーク認定による効果を活用するなど、市といたしましても各種観光キャンペーンで秩父の物産のPRや魅力的な秩父の観光資源を積極的にアピールしているところでございます。例えば、先月静岡県で開催されましたイベントに埼玉県で唯一秩父市が出展し、秩父そばやみそポテト等の物産販売や、ちちぶ銘仙館で行っております型染めの体験などとともに、日本ジオパークに認定されました秩父地域のPR、イベントや祭りのPRなども実施してまいりました。

  また、旅行会社に直接出向き、秩父の旅行プランなどの営業活動も既に展開をしているところでございます。誘客効果の大きい秩父夜祭や芝桜のほか、森と水をめぐるツアーや化石探しのツアーなども提案し、商品化していただき実績が出てきているところでございます。

  また、魅力的な新企画の提案については、アイデアを具体化していくため、前例踏襲から脱却し、現場をよく知ること、地域住民とともに活動していくことが重要と考えているところでございます。

  また、アニメツーリズムでは、マスコミなどにも取り上げられるようになってきていますし、ジオツーリズムでは、学習観光という分野からの誘客を促進するなど、今後も新しい観光的な魅力をさらに発信してまいりたいと考えておりますので、さらなるご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 水道部長。

    〔島崎 洋水道部長登壇〕



◎島崎洋水道部長 では、5番の水道料金滞納関係と水質についてお答えいたします。

  まず、平成23年度の水道料金等の滞納及び給水停止等作業業務委託契約についてお答えいたします。平成23年度につきましては、3社指名による競争見積もり合わせにより契約を締結いたしました。3社は、有限会社喜多園水道部、有隣興業株式会社及び株式会社カネミツ設備の3社でございます。見積もりの結果の見積金額、これは消費税及び地方消費税抜きの金額ですが、喜多園水道部が1,420万円、有隣興業株式会社が1,441万7,000円、株式会社カネミツ設備が2,315万4,000円となっております。最低の価格の、本年度は有限会社喜多園水道部と契約を締結しております。

  その結果、平成23年4月から9月末までにおいて、給水停止については延べ133件。これはいろんな計算方法がありますが、すべての契約件数に関して、一月当たり約0.08%に当たる件数でございますが、給水停止を実施しております。

  次に、水道料金の未納状況ですが、9月末現在において未収金額が3,998万9,704円、件数が6,901件、その結果の収納率が94.69%となっております。この金額は、まことに残念ながら、さらに申しわけないことに、平成22年度末に比べて未収金額で約370万円、件数で540件増加しております。収納率につきましては、これは最終的には97%前後、例年どおりにいくと思いますが、年の途中ですので、ある程度固定化した未収金額が分子となりますので、こういった97%からは離れた数字となっております。

  水道料金の未収の最も有効な手段としましては、これは9月の一般質問の答弁の際もお答えしましたが、やはり厳格な給水停止に尽きるということでございますので、今後もさまざまな事情を抱えた未収の方々がいらっしゃいますが、厳格な給水停止を今後も実行して、収納率を少しでも高めていきたいと思っております。

  次に、水質についてでございますが、水道部では、3月11日の東日本大震災以来の水道水の放射性物質汚染による検査について、第1回の検査を3月23日に採水をして実施いたしました。検査項目は、放射性ヨウ素及びセシウムでございます。その結果でございますが、現在までに検出されたのは、3月23日採水分の安谷川浄水場について、ヨウ素が16ベクレルパーキログラム、1件でございます。そのほかすべて不検出となっております。

  ただ、この不検出といいますのは、放射性物質が全く存在しないということではございませんで、当該検査方法の精度ではその存在を確認できないということでございます。現在秩父市が検査会社に委託して検査している方法は、ゲルマニウム半導体検出器によるもので、この検出限界はおおむね10ベクレルパーキログラムとなっております。既にご案内のとおり、食物に含まれるヨウ素、セシウムにつきましては、原子力委員会あるいは食品安全衛生法により、ヨウ素が300ベクレルパーキログラム、乳幼児については100、セシウムが200ベクレルパーキログラムとなっておりますから、この検出限界精度は十分この調査目的に合致しているものと水道部では認識しております。

  放射性物質につきまして、水道部では今後も適切な監視、さらにその調査結果について時期を失しない公表に努め、水道水に対する信頼を損ねないよう努めてまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 6の放射性物質対応についてでございますが、市ではこのたび、市有施設における放射線量の高い箇所への対応方針を策定いたしまして、小学校、中学校、保育所、幼稚園、児童館、公園など、子どもが利用する施設を対象に、放射線量の測定方法や除染の目安を定めたところでございます。このことと、これまでの他の議員への答弁から、上林議員の通告につきましては、先ほどお話がありましたので、一部省略させていただきます。

  まず、市外から搬入される土砂等の検査についてでございます。市のたい積規制条例では、たい積事業実施の事前協議の段階から、土砂の発生場所の報告を義務づけていることから、その発生場所の放射線量の状況により、土壌について問題があるかないかが判断できると考えられます。したがいまして、搬入土砂につきましては、特に市独自に検査基準は設けずに、放射線量の高い地域からの土砂搬入計画がなされた場合には、事業計画者に対して事前協議時及び許可申請時に放射線測定及びその報告を義務づけ、また許可後においても定期的な測定を義務づけるなど、汚染された土砂の搬入が行われないよう指導、監視してまいりたいと考えております。しかし、局所的に放射線量が高いと思われる場所は、状況により独自の測定も行わなければならないと思っております。

  また、野生キノコや鳥獣等についての調査状況でございますが、これらの放射性物質検査については、埼玉県が9月から10月にかけて実施しております。まず、野生のキノコは、小鹿野町で採取されたウラベニホテイシメジ、いわゆる一本シメジでございますが、これに放射性ヨウ素、セシウムとも検出されませんでした。また、皆野町で採取されたフジイロタケモドキも同じく検出なし、皆野町で採取されたウズハツは、ヨウ素が検出なしで、セシウム134、137の合計値が、キログラム当たり113ベクレルでございました。また、野生獣肉につきましては、大滝、浦山、吉田地内で捕獲されたニホンジカにヨウ素は検出されず、セシウムの合計値が、高いところでキログラム当たり130ベクレルでございました。吉田地内で捕獲されたイノシシにもヨウ素は検出されず、セシウムの合計値は11ベクレルでございました。このように検査された野生キノコ、野生獣肉とも、暫定基準値のキログラム当たり500ベクレルを大きく下回っている結果となっております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、上林富夫議員。



◆2番(上林富夫議員) 2番です。各質問に答弁ありがとうございました。

  皆さん方が答弁終わると少しコメントいたしますんで、私もやらないと悪いかなと思っておりますんで、やらせていただきますが、順番がちょっと、2つほど質問をいたしまして、先にコメントのほうをさせていただきたいと思います。

  3の空き家対策について、一日も早く対策等をしていただきたいと思います。条例制定をお願いしたいと思います。

  また、観光については、先ほども申しましたが、恒久的に観光客をふやすというのは大変なことです。ジオパーク活用も大いに結構ですが、全く違う発想を持って活動していかないとなかなか難しいんではないかと思います。昔といっても、そんな大昔ではありませんが、私の知っているところの地方都市で、何千年前だか、何万年前だか知りませんが、原人が住んでいたなどという考古学者の捏造するところがありまして、そのとき市も議会も浮かれて、まんじゅうつくるだとか、クッキーをつくるなどして、これで観光客倍増だなんて騒いでおったようですが、そんなことのないように、じっくり考えてやって行動していただきたいと思います。

  それから、5番目の滞納水道料金に関しましては、部長、来年もまた聞くんで、ひとつ半額ぐらいにぜひ健闘していただきたいと思います、徴収を。

  それから、放射性物質のことについては、秩父市の大体考えはわかりましたんで、前向きにやってください。

  それから、1番について、固定資産税のことについて2つほどお聞きします。もし間違っていたら指摘していただきたいのですが、たしか地方税法第408条に、固定資産税評価額は少なくとも毎年1回は現地調査をして課税しなければならないと決められているようですが、秩父市はこれを実行していますでしょうか。

  また、新規の課税対象物と思われるものについては、どのように連絡を受けたり、調査等して、評価額等を調査というか、決めているのでしょうか。その2つをお聞きします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  財務部長。



◎大沢賢治財務部長 新規のものにつきましては、例えば航空写真との比較、それから現地調査、そういったこと、職員の目で確認をしたものについて調査に赴くという形だと思います。

  それから、毎年の現地調査につきまして、ちょっとお待ちいただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 4時29分



    再開 午後 4時31分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  財務部長。



◎大沢賢治財務部長 大変失礼しました。

  おっしゃるとおり、地方税法第408条では、毎年実地調査させなければならないという規定がございます。現状では、できる限り実地調査に行っているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、上林富夫議員。



◆2番(上林富夫議員) これ以上言ってもあれでしょうから、理解をしました。わかりました。ちょうど4時半を過ぎましたんで、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす7日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 4時32分