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埼玉県 秩父市

平成23年 12月定例会 12月05日−一般質問−03号




平成23年 12月定例会 − 12月05日−一般質問−03号







平成23年 12月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (3)

平成23年12月5日(月) 午前10時開議

 1 請願・陳情
 2 市政に対する一般質問
    12番  金 田 安 生 議員
     9番  小 池   治 議員
    10番  松 澤 一 雄 議員
     8番  五野上 茂 次 議員
    19番  新 井 康 一 議員
    18番  出 浦 章 恵 議員

 出席議員(26名)
    1番   金  崎  昌  之  議員     2番   上  林  富  夫  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   23番   小  櫃  市  郎  議員    24番   浅  海     忠  議員
   25番   宮  田  勝  雄  議員    26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者(20名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     前  野  進  一   教 育 長      大  島  育  生   市長室長

     新  井  秀  弘   市 長 室      森  前  光  弘   総務部長
                  参  事

     峰  岸  宏  明   総 務 部      大  沢  賢  治   財務部長
                  参  事

     関  根     進   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     加  藤     登   健康福祉      黒  沢  美  也   健康福祉
                  部  長                   部 参 事

     松  ?  重  男   産業観光      新  井  清  久   地域整備
                  部  長                   部  長

     村  田  幸  雄   病  院      島  崎     洋   水道部長
                  事務局長

     斎  藤     保   教  育      山  口  辰  雄   吉田総合
                  委 員 会                   支 所 長
                  事務局長

     島  田  孝  行   大滝総合      山  中  和  則   荒川総合
                  支 所 長                   支 所 長

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      堀  口  忠  寿   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時03分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△請願・陳情



○議長(小櫃市郎議員) 次に、請願の委員会付託を行います。

  今期定例会において受理した請願は2件であります。お手元に配付しておきました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

  次に、今期定例会において受理した陳情はありません。ご承知おき願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) これより市政に対する一般質問を行います。

  順次発言を許します。

  発言に入る前に一言申し上げます。質問者においては制限時間は原則として35分でありますので、その内容を端的に述べ、またこれに対する答弁は要点を簡明に述べられるよう、特にお願いをいたします。

  それでは、発言を許します。

  12番、金田安生議員。

    〔12番 金田安生議員登壇〕



◆12番(金田安生議員) おはようございます。12番、金田でございます。

  傍聴にお出かけいただきました市民の皆様には、早い時期、けさ霜がおりて大分寒くなりましたが、その中をお出かけいただきまして、本当にありがとうございます。

  私が一般質問の1番目でございますが、所属する彩政会は、去る11月初旬に久喜市長に政策提言書を提出いたしました。その提言を、私を含めた4人で連続して質問し、行政当局のお考えをお聞きすることになりました。少々長時間にはなりますが、彩政会の主張と行政当局の取り組みを知っていただく、またとない、よい機会というふうに考えております。最後までおつき合いを願えれば幸いでございます。

  では、質問に移らせていただきます。

  今年3月11日に発生した東日本大震災は、震災に加え、近年経験をしたことのない想像を絶する巨大津波によって未曾有の大災害となりました。東北地方の災害に加え、秩父市も市役所本庁舎や市民会館が被災。緊急対策は終わったものの、本格的対策はこれから始まろうとしているところでございます。秩父市の防災拠点となる本庁舎は、早急に建設しなければならないと思う反面、財政面から見れば相変わらず好転しない日本経済の現状と秩父地域の活力減退の実情を反映し、市財政は先細りの傾向にあり、起債発行による将来への財政負担にどう対応していくのか。負担のあり方に不安が募るのは、議員のみならず多くの市民の心配するところであると考えるものでございます。財政健全化はだれもが願う方向であるとは思いますが、庁舎建設という新たな投資が発生する相反する条件を乗り越えなければならない難題であり、行政当局はもとより、私たち議員も今までにない緊張感を持った英知の結集が求められているものと思っております。

  さて、地域経済に多大な影響を与える秩父市の人口は毎年減り続け、放置すれば平成47年ころには5万人を下回る事態となることが予想されております。人口減少は地域経済の活力をそぎ、結果的には税収減につながり、ますます市財政硬直化に拍車をかける結果となることは明らかであります。日本経済は、大震災という不幸をばねにして、国家の支援のもとに再生に向け今後一気に加速していくものと考えますが、この機会をとらえ、今後秩父地域の特性を国内外の多くの企業にアピールし、企業誘致に力を入れていく必要があると彩政会は認識しているものでございます。

  では、現状の企業支援センターの体制に任せておいてよいのかと考えますと、少々心配も残るところであります。現状の支援センタースタッフが精力的に行動し、今までにないバイタリティーを発揮して頑張っていることは認めますが、大震災をきっかけにした企業の国内再配置に加え、TPPを中心に国際間の自由貿易協定の動向いかんでは、企業の国外移転も加速される事態が心配されているところであり、情報収集や市内既存企業への的確なサービスを考えると大変な仕事量になることが予想されるところであり、現行体制ではスタッフ不足の感が否めないところであります。新たに有能な市職員、国や県、民間の人材を幅広く求め、秩父地域の優位性を売り込む活動を精力的に推進することが最も大切なことと思うところであります。今のタイミングを外せば、秩父地域の再生は大変難しい状況になると言っても過言ではないでしょう。彩政会は昨年に引き続き、より具体的で建設的な提案を行うことに主眼を置き、検討してまいりました。平成24年度の政策と予算計画にどのように反映できるのか、前向きなご答弁を期待するものであります。

  1点目の行財政改革についての質問でございます。行政組織の改革について質問いたします。合併算定がえ特例終了後を見据えた公共施設の建設と資金運用の展開について、民間資金、言うなればPFIでございますが、活用した施設の建設が今後の効果的な手段と思われますが、その取り組みについてお伺いします。

  職員の削減についての問題でございます。多くの国民が期待しているにもかかわらず、国会や県議会は、一向に議員定数の合理的な配置や削減議論を真剣に取り組んでいるふうには見えません。秩父市議会は、長い議論の末に9月議会で、次回市議選より議員定数を4名削減し、22名にすることが決定いたしました。合併後、初の選挙は30名でしたから、そこから起点で計算すると8名の減員でございます。職員についても、将来財政規模を想定し、議員定数削減に見合った職員数の検討を行うべきと思いますが、定員適正化計画の進捗状況とあわせて、お考えをお伺いします。ちなみに議会と同等にするとなれば、職員を25%削減するのが妥当というふうにも数字ではとらえられますが、その辺についてのお考えもお伺いします。

  現在は緊急雇用交付金等で対応しているバイオマス発電事業の問題でございますが、問題はバイオマス発電の事業でございますが、今後の財政事情を考えると見直しは必至と考えます。また、市長は、3年間で市の持ち出しがあるようなことがあれば、これについては民間にも経営を移譲する考えがあるということで述べておりますが、その辺についてはどう考えているのか、それもお伺いしたいと思います。

  次に、広域市町村圏組合の業務統合化の推進でございますが、定住自立圏構想のさらなる拡大を図り、市民サービスと事務効率を上げていくべき問題と考えますし、観光事業等の集中化による効果的予算運用は積極的に推進する必要があると考えます。当局のお考え及び推進策についてお伺いします。

  次に、第三セクター事業を含む事業全般の分業の見直しと助成金の見直しについては、市立病院、秩父開発機構、ちちぶ観光機構、秩父商工会議所等は秩父市の経済や市民サービスを扱う重要な組織として認識しております。分業による重複作業の見直しや、効率化による財政支援の検証についてどのように動いているのか、この辺についてお伺いするものです。

  次に、ふるさと納税拡大推進政策については、納税者への秩父市独自の特典を充実し、秩父市への納税者をふやすために納税者から見た魅力ある制度にしていくことが大切だと思います。例えばコテージ宿泊券を送付して招待するとか、限定アニメグッズの贈呈等、話題になる推進策が望まれますが、その辺のお考えをお伺いするものです。

  次に、市役所本庁舎及び市民会館対策と秩父太平洋セメント株式会社第1プラント跡地利用についての質問でございます。このことに関しては、第1次総合振興計画のふるさと学習センターの建設計画に基づき、今年3月11日の東日本大震災が発生するまでは市民会館機能を有したふるさと学習センターの建設が市民会議で議論され、旧秩父セメント第1プラント跡地の一角に建設する方向で進んでいたことは、だれもが承知していることでございます。

  しかし、予期せぬ大震災により市役所本庁舎と市民会館が同時被災し、使用不能となったことから、行政の中心拠点構想が最優先課題となり、市長は、ふるさと学習センターの凍結または中止を内外に表明いたしました。混乱のさなかでの判断としては、限られた財政の中で中心拠点の確保を最優先に考えるとの決断は大いに評価するものでございます。

  私たち彩政会メンバーは、10月下旬に1泊2日の政策ミーティングを実施し、被災した市役所本庁舎と市民会館機能の今後についていろいろな角度から議論を深めた結果、次のような結論に至りました。一部市民会館機能を追加した市役所本庁舎を現在地に建設することが好ましい。ただし、周辺のすべての公共施設を含めた見直しを行い再配置することによって市民の活動スペースを分散することで、新庁舎の建設規模を極力コンパクトなものにすること。第一セメント跡地利用は、秩父市の将来を見据え、雇用の拡大を図るために産業誘致を強力に推進する受け皿として土地活用を図ることが望ましい。これは市民ニーズにも合致するという結論でございます。

  中心拠点の本庁舎と市民会館の対策は、新たに発足した市民会議にその方向性議論が託され、市民会議からは、先日、現在地に合築が望ましいとの答申がなされました。一方、議会が組織した市役所本庁舎及び市民会館建替え調査特別委員会は、9月8日付で、旧秩父セメント第1プラント跡地に市民会館の建設を含めた有効活用策の検討が望ましいとした申し入れを行い、当局は回答書で、旧秩父セメント第1プラント跡地は跡地全体のマスタープランを作成し活用したいとの方向が示されております。

  議会の特別委員会に対する配慮あふれる回答なのか、方向性が定まらない状況での率直な回答なのか。その辺の真意のほどは私にはわかりませんが、第1プラント跡地は公共サービスの適地であるとともに、企業誘致の観点からも貴重な土地であると理解しております。しかし、第1プラント跡地は太平洋セメント株式会社の私有地であります。太平洋セメント株式会社の厚意に甘え、いつまでもずるずると利用計画の策定を引き延ばしているわけにもいかないという思いもあります。今後の方向について、久喜市長の率直な見解をお伺いするものです。

  2点目、環太平洋パートナーシップ協定(通称TPP)が導入された場合の現在情報における秩父地域への想定される影響についての質問でございます。菅政権から野田政権にかわった途端、突然降ってわいたように政府はTPP加盟について交渉に参加の方向で急な動きになってまいりました。TPP問題に関しては、昨年12月にちちぶ農協からTPP交渉への参加断固阻止に関する要請書が提出され、TPP交渉参加に反対する意見書が提案、採択されたところであります。要請書の文面を再確認すると、主に農業問題に主眼が置かれた要請書であります。マスコミ情報等の情報によれば、TPP条約は21分野にかかわる貿易の新たな枠組みを決める内容であり、全容はわかりませんが、国内の生活基盤そのものが変わってしまうかもしれない大変なルールが内包された条約であると言われております。

  では、秩父地域に当てはめると一体どのような影響が出るのか。そこが心配でございます。秩父市内の専業農家は、国勢調査の状況によりますと現在は25名でございます。多くの専業農家は、イチゴ栽培や野菜栽培に特化し、TPPによって直接生活が脅かされるとは考えがたい環境と思われます。市内の給与所得者の最も多い分野は製造業であり、就業人口は25%の約7,000人でございます。仮にTPPを拒否した場合、単純に考えれば、関税障壁のないTPP参加国に製造業は流出し、今でも若者の雇用が困難な状況が、さらに拡大することが予想されます。秩父にとって一体どのように雇用や生活が変化していくのか。大変な問題を含んだ条約と思いますが、当局はこの問題に対してどのような影響があると考えているのか、お伺いするものでございます。

  以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  副市長。

    〔横井隆幸副市長登壇〕



◎横井隆幸副市長 私からは、大きな1の(1)、行財政改革についてご答弁申し上げます。

  現在、公共インフラの更新費用が大きな社会問題となっておりますが、これは当市においても同様であり、将来を見据えた建設に関する当市の基本方針を早期に明らかにする必要があると考えておるところでございます。そのことも含めまして、今年度から公共施設のファシリティーマネジメントに着手をしてまいりました。その中で今後の公共施設のあり方や公共施設の再配置を含めた見直しを実施していく予定でございます。

  その指針等の一部の内容でございますが、当然現在ある施設をすべて更新するのは財政的に不可能であることは明白でございます。そのため、量を減らして質を向上させる、これを今後の当市の指針等におけるキーワードとしていかねばならないと考え、現在策定を急がせておるところでございます。

  さらに、建設費の資金手当てとのことでございますが、PFIの可能性も模索することは、とても必要なことであると考えております。しかし、現在は震災復興の財源として優先的にPFIを活用しようとする方向性や、円高や経済不況に伴う民間企業の業績悪化により民間資金の活用が困難になってきているのもまた事実でございます。したがいまして、建設費用の計画的積み立てや減価償却費等の導入など、まずは自己財源の確保の方策についても十分に検討していきたいと考えております。

  続きまして、将来財政規模を想定し、議員定数削減に見合った職員数の検討でございます。当市では、市町村合併により大幅に増加した職員数を適正規模とするため、平成17年6月に秩父市定員適正化計画を策定いたしました。これは、教育委員会事務局、市立病院、水道部等を除く、いわゆる一般行政職部門の職員数を平成17年の507人から段階的に毎年9人程度削減し、平成25年に430人程度とする計画でございます。この計画に基づきまして、退職者の補充を抑制する方法等により計画的に職員数を削減してまいりました結果、総職員数につきましては、合併時の平成17年度は850人でありましたが、今年度は778人となり、この6年間で合計72人を削減したところでございます。その中でも、行政需要の高い医療、福祉行政部門及び企業支援部門に対しましては、必要に応じた職員の増員も図ってまいりました。

  今後の取り組みでございますが、新たな計画の策定に当たりましては、厳しい財政状況に十分配慮し、将来想定される人口規模や財政力に適応した人員の確保と、身の丈に合ったスリムで効率的な人員配置を図るため、引き続き市民サービスに支障のないよう、中長期的な視点に立って計画的な職員数の適正化に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、木質バイオマス発電事業についてでございますが、平成24年度からの管理運営の民間移行等を視野に現在事業を進めておるところでございまして、東日本大震災による福島原発事故以降、原子力への依存体質から再生可能エネルギーへの期待が高まり、国、県においても再生可能エネルギーが基幹となるエネルギー源、また分散型のエネルギー源として期待するなど、エネルギーを取り巻く環境も大幅に変化をしてきております。このような状況の中、今回、秩父市が調査対象となった埼玉エコタウンプロジェクトでは、バイオマス発電も含めた実証実験等を検討しており、補助金の要望、申請等も行いながら、市財政に負担の少ない形で進めてまいりたいと考えております。

  次に、定住自立圏事業の広域市町村圏組合への業務統合化の推進についてでございますが、定住自立圏事業の中で、事業費が定住自立圏で受けられる国の財政措置を大きく上回るもの、かつ定住自立圏の制度の有無にかかわらず、1市4町が連携することが効果的、効率的なものであれば検討可能かと考えております。しかしながら、現時点では、定住自立圏に位置づけられた各事業が広域市町村圏組合の業務に位置づけられるほど進捗しておりませんので、各事業の成熟度を見て今後判断することになると考えております。

  続きまして、事業全般の分業の見直しとのことでございますが、今後この考え方は、議員のご指摘のとおり今まで以上に重要かつ必要になることと思われます。多種多様化するニーズに対応するためには、一つの行政だけでは、もはや不可能であり、そこをフォローするために協働型社会の構築が不可欠となり、どの団体も協働を目指しているのだと思います。特に、各種団体との分業については、その設立趣旨、設立目的にもう一度立ち返り、その目的が今でも必要なのか、必要であればその効果を発揮するためにはどのようにあるべきかということから、再議論をすることが必要と思われます。

  さらに、その議論の中で、守備範囲や役割分担を明確にしながら、お互いを補完し合う関係を再構築も含めて考えていく。また、その補完の方法としては、指定管理か、事業の委託なのか、それとも事業費負担か、事業費助成なのか、さらには独立採算か、ボランティアなのか等も研究し、効率的で効果的な分業のあり方について今後研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、助成金の見直しにつきましては、繰出金を含めましてお答え申し上げます。当市では平成21年度に秩父市補助金等健全化に関する要綱を策定いたしまして、補助金等の削減に取り組んでまいりました。その中で、市立病院への繰り出しにつきましては、可能な限りの削減を目指し、当初予算で比較いたしますと、平成21年度の繰り出しが3億8,456万2,000円であったものを、平成22年度は3億円、平成23年度は2億4,868万1,000円とし、2年間で1億3,588万1,000円の削減をいたしました。今後につきましては、繰り出し基準も考慮しながら病院側と協議する必要があると考えております。

  また、商工会議所等補助金につきましては、補助金等の削減に取り組む中で、当初予算で比較いたしますと平成22年度に73万円の削減を図ったところでございます。

  秩父開発機構、ちちぶ観光機構につきましては補助金の支出はございませんが、各種業務の委託をしております。その委託料につきましては、チャレンジ80プランの徹底により委託内容等を精査し、また真に必要な委託かなども検討しながら、経費の削減努力を続けてまいりたいと考えております。

  最後に、ふるさと納税拡大推進施策についてでございますが、現在、当市のふるさと納税寄附者への特典につきましては、制度発足当初から通常1,000円で販売しておりますふるさと秩父カードをお送りし、さらに、寄附額に応じてミューズパークプールや大滝温泉遊湯館など市内6施設の無料招待券を、お礼の品として送付してございます。

  しかしながら、東日本大震災後、他の自治体のふるさと納税のホームページ等においては、自分の自治体への寄附ではなく、被災地への支援の呼びかけが中心となっておりました。このような状況ですので、当市への寄附の積極的なPRや寄附者への特典の再検討についても控えておりましたが、大震災から間もなく9か月となりますので、そろそろ再検討を始める必要もあるかと考えております。

  また、ふるさと納税の担当課は、本年度、市長室ふるさと創造課から財務部財政課に変更になりました。そこで、今までと違った新しい担当者の視点で今後再検討させていただき、ふるさと納税による寄附が増額するように私も期待しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 金田議員さんには、産業分野等の関係におきまして環太平洋パートナーシップ、どういう関係があるかということでご質問いただきました。この内容につきまして、大きい2でございますが、秩父市の主な産業への影響につきましてご答弁を申し上げます。

  まず、農業についてでございますが、秩父市は中山間地域に位置づけられておりまして、平地が少なく、比較的小規模な専業または兼業農家で占められている現状でございます。また、農産物全体の生産量が他の地域に比べまして少ないことなどから、野菜農家や観光農業などにつきましては影響は少ないものと考えられております。高い関税が設定されている米、小麦などにつきましては、JA、全農でございますが、そこを通しまして出荷されておりますので、締結されるということになりますと、その影響は避けられないものと思っております。しかし、これは条件設定次第でございまして、大きく異なるため確定的な見通しということは現在の状況ではない状況でございます。

  また次に、就業者数の多い製造業でございます。市内製造業におきまして、その原材料を輸入している企業にメリットはございます。また、輸出製品を製造する企業につきまして、TPP参加国内では製品販売力の強化が見込まれるところでございます。一方で、国内向け製品を製造する企業にとりましては、販売競争の激化も予想されます。多様な製造業が立地する当市内の製造業につきましては、TPPの影響は一長一短があると考えているところでございます。

  製造業に次いで就業者数の多い卸売、小売業につきましてでございますが、いわゆる市内で商品を売るというこの分野におきましては、従来の販売品目に加えまして、TPP参加国からの商品も、より安価に扱うことができるようになります。関税手続が撤廃されることで商品の輸入にかかわる時間が短縮され、不良在庫の発生もなくなります。そうなることで、時期に適した多種多様な商品をそろえることが可能となりまして、消費者の興味を引き、購買意欲の促進につながっていくと考えております。しかしながら、販売する商品は、例えばもともとは秩父産のみであったところに外国産が参入してくることになりますので、さきに述べました製造業と卸売、小売業間ではTPPの影響は大きく変わってまいります。

  今後、国がTPP交渉参加の協議を進める中でその方向性が見えてくることと思いますが、秩父地域経済は多くの産業に支えられております。各産業間、または各企業、事業所間におきましても、TPP参加、不参加の影響はさまざまであると考えております。

  当市には、消費者でございます市民、商工業者、経済団体からの代表を委員といたします秩父市商工業振興対策委員会が設置してございますので、そこでTPPについての意見を伺うとともに、企業等に対しまして定例調査や企業訪問の際にも、このTPPを項目の一つといたしまして影響の実態を調査する予定でもございます。

  さらに、秩父市では、「秩父に住んで働こう!」を推進することで秩父市への定住促進を図っております。秩父市は、自然環境に恵まれた、いやしの里であります。多くの祭り等によってはぐくまれた、きずなの強い里でもございます。これは働くための安心感と活力につながっていきますが、住んで働くためには労働市場の確保が必要でございます。TPPへの参加は、労働力の移動も自由化されるとの懸念がございます。秩父地域における労働市場に低賃金の外国人労働者が入ってくることが予測され、そのために失業者が増加する危機感がございます。また、外資系企業差別も撤廃されることから、円高に加え、企業の海外進出を促すことにもなりますので、市内企業の海外移転に伴う労働市場の縮小も大きな問題となる可能性がございます。現時点では、秩父地域雇用対策協議会や企業との連携を深める中で対処していきたいと考えております。

  また、雇用の維持、安定、さらに拡大は、秩父市の活力ある未来を創造いたします。産業観光部には、本年4月に企業支援センターが設置され、雇用の維持、拡大に向け、企業支援と企業誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。

  環太平洋パートナーシップ協定、TPPの影響につきましても、国の動向を注視しながら、農業分野では農商工連携、あるいは6次産業化が大きく叫ばれている現状におきまして、農業振興の妨げにならないよう、さらには市内の産業それぞれへの影響も配慮しつつ、労働市場の継続的な確保を最大の課題といたしまして、企業や事業所の意見等を集約してまいりたいと考えております。

  企業経営者は、TPPのプラスの影響を最大限に活用し、マイナスの影響を最小限にする経営判断を行います。市といたしましては、この経営判断を尊重した上で対応の検討をしてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部参事。

    〔黒沢美也健康福祉部参事登壇〕



◎黒沢美也健康福祉部参事 環太平洋パートナーシップ協定、TPPが導入された場合の医療に関しての影響でございますが、社団法人日本医師会では、自由診療の導入や医療分野への営利企業の参入、外国人医師の受け入れ等に関して、現在の制度を堅持したい旨の意向をいち早く表明しております。医療分野に関し、TPPにおいてどのような規制が撤廃されるのか、国、厚生労働省から、いまだ公式な情報はありませんので、私個人の見解となりますが、日本の医療制度は、長い歴史を経て、社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険などに区分された国民皆保険制度が確立し、だれもが平等に必要な医療を受けられる、すぐれた制度だと思っております。この国民皆保険制度のもと、秩父地域の医療につきましても、市民が安心して、いつでも医療を受けられるよう努めていかなければならないと考えています。

  TPPの今後の動向について、国等の動きを十分に注視し、情報を収集しながら、秩父市への影響を研究してまいりたいと考えます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 金田議員の最後の1の(2)、市役所本庁舎及び市民会館対策、それと秩父太平洋セメント株式会社第1プラント跡地利用について、この質問に対してご答弁を申し上げます。

  まず、市役所本庁舎及び市民会館の耐震、老朽化対策につきましては、これはふるさと学習センター建設という、昨年度いろいろな検討が行われましたが、その中でも、そのころから市役所本庁舎の老朽化、そしてまた市民会館に対してどうしようかということは、かねてよりいろいろ考えてまいりました。そういう中におきまして、今回3月11日の東日本大震災による被災で両施設が使えなくなったというところで、その後、議員ご案内のとおり、市の最優先課題として今まで検討を重ねてまいったところでございます。市民の皆様も、市役所本庁舎、また市民会館が使えなくなったということで大変不安を持ち、そして今後この秩父市はどうなるかというところに、3月11日以降、そういうところに意見が集中した、考え方が集中したというところだというふうに思っております。

  それを受けまして市といたしましては、多くの市民の方のご意見を伺うべく市民会議を設置しまして、そして30人の委員の皆様に7月27日から8回にわたり、また一部、茅野市、また青梅市のほうにも現地視察ということを行いながら、いよいよ11月8日には市民会議からの検討結果をまとめた報告書を提出いただいたところでございます。それが市民会議の流れ、それが1つ目です。

  2つ目の流れといたしましては、市役所本庁舎内部におきましても、私を本部長といたしまして、各部局長により組織されます推進本部会議を開催し、そして課長級職員による担当課長会議等を組織いたしまして、これまで延べ30回に及ぶ検討を重ねてまいりました。これが市役所の中の流れでございます。

  3つ目の流れといたしましては、何といっても市議会でございまして、特別委員会におかれまして協議を現在重ねておるところであり、その取り組みに対しましても心から感謝と敬意をあらわすものでございます。

  4つ目の流れといたしましては、これは最近なんですが、震災から9か月が経過しようとしている今日、市民の皆様から、早く市民会館を使えるようにしてほしいという大きな願いが届いております。具体的に申し上げますと、先日、東町町会と、そして東町商店街協同組合の連名によりまして、市役所本庁舎と市民会館を現在の場所に新築する要望書を、500人の署名を集めていただき、ご提出を受けました。そのような市民の大きな願い、そしてまた、この願いはいろいろなところで市長と語る会を行い、そしていろいろなお話をいただく中で、さらに市民の動きが加速されていくというふうに思っておるところでございます。いつまでも方向性を出さずにいることは行政の不作為ととられるおそれもあり、市としての方針を明確にしていかなければならない時期に来ているというふうに考えております。

  そこでですが、このたび両施設の建設基本方針、これは(案)という形で、先日、議員の皆様にご提出をさせていただきました。基本方針の内容といたしましては、両施設の耐震、老朽化対策として建て替えることとして、場所は新築する市役所本庁舎と合築する、この2点の主な内容の方針でございます。

  その基本方針の理由を申し上げますと、これは耐震補強及び大規模改修を行った場合との、まず費用対効果がどうか。そして、早期に機能回復が可能かどうか。3つ目としては建設コストはどうか。4番目に市民の利便性はどうか。そして、5つ目には後年度の維持管理費がどうか。これなどを検討した結果として最善の方法であると、今お話しした建て替え、合築という考え方を判断した結果でございます。この合築することにより、議員の一般質問の内容にもございました施設のコンパクト化、それを達成でき、もちろん低コスト化を図ることができます。

  その内容をもう少し申し上げますと、想定される概算事業費でございますが、約49億円を上限としております。そして、あるべき姿といたしましては、市民を守る安心。キーワード1つ目、安心。自然環境に優しい施設という、2つのキーワードを入れた施設であることを掲げ、すべての市民の皆様にとって利用しやすいことは当然のこととし、将来にわたって安心して暮らすことができ、そして環境にも十分配慮した施設になることを目標としております。繰り返して申し上げます。市民を守る安心、自然環境に優しい施設ということがキーワードでございます。なお、この環境ということで、また優しいということの一つの具体的なテーマといたしましては、地域産木材の活用、また地元業者への発注機会ということを拡大していくことは言うまでもございません。

  今後の日程ですが、基本構想を策定いたしまして、市民の皆様のパブリックコメントをいただく予定でございます。また、施設の詳細につきましては、来年度以降、建設の段階を詰めていくことになりますが、新しくつくる施設が市民共有の財産として皆様から親しみを持って利用され、まちづくりの拠点として利用していただけるよう努力してまいりたいと考えております。

  なお、基本方針(案)につきましては、市民会議からの報告内容を可能な限り反映して作成しております。市議会特別委員会における検討結果を今後も尊重していきたいと考えておりますので、引き続き議員の皆様におかれましてはご協議をいただき、そしてその結果をご案内いただければありがたいと考えております。

  いずれにいたしましても、市役所本庁舎及び市民会館の機能を早急に回復することは市民の願いだと受けとめまして、議員各位のご理解とご協力を心からお願いするものでございます。

  これが市役所本庁舎と市民会館のことでございました。

  続きまして、太平洋セメント株式会社第1プラント跡地の利用につきましてお答えをいたします。まず、9月8日付で議会から申し入れ書の回答でも申し上げましたが、跡地全体の利用につきましてのマスタープランを策定する方向で研究を始めてまいりました。このマスタープランは、これまでの地域経済を支えてくれた秩父太平洋セメント株式会社並びに関係者の皆様に感謝しつつ、秩父地域の未来を希望に満ちたものにするようなものとしたいと考えております。

  (仮称)ふるさと学習センターの建設を延期もしくは中止という判断をさせていただいた後、公共施設の再配置ということも考えました。しかしながら、現在の経済状況や秩父駅東口再開発などの経緯を踏まえまして、今後市民の皆様が市政に望んでいる、議員ご質問の中で何度も繰り返されました雇用の確保ということを行政としては最重点課題ととらえまして、跡地を企業誘致の候補地としていきたいというふうに考えております。

  なお、この件につきましては、先週の金曜日、12月2日になりますが、私と国会議員とで太平洋セメント株式会社を訪問いたしまして、旧秩父太平洋セメント第1プラント跡地に企業誘致をしたいという申し入れを行いました。太平洋セメント、今後対策会議を開き、またその下部であるワーキンググループ等々がこれから開催されていくというふうに思っております。そういう中で、県と関係者のご指導をいただき、市がリーダーシップをとって企業誘致を進めていきたいというふうに考えております。現在、秩父セメント跡地、1Pと略しますが、そこに企業進出をしたいという企業もあるやに聞いております。そういう中におきまして、その大きなチャンスととらえ、そしてこの企業誘致が成功した暁には地域経済は活性化する。そして、もちろん議員ご指摘の雇用の確保が図れる。地域が反映していくという方向で、輝かしい秩父の未来が達成、実現できるというふうに確信をしております。企業誘致、積極的に働きかけ、そして何としてでも市が主導になり、私がそのトップを走り企業誘致を果たしていくということは、肝に銘じてこれから行動してまいります。

  なお、追加して、もう一言申し上げさせていただければ、12月3日の秩父夜祭、ことしは雨が午前中降り、そして午後には雨も上がり、すばらしいお祭りが開催できました。市民の多くの方々、また関係団体にいろいろなご協力をいただいたことに心から感謝を申し上げます。そしてまた、敬意を申し上げます。そういう中におきまして、このお祭り、織物ということで秩父は栄えてきた。その一つのあかしとして秩父夜祭があるという位置づけでございます。私はそのように認識しております。それとともに、この秩父地域を支えていただいたのは、織物とともにセメントでございます。多くの方々がそこで生計を立て、そしてその子どもが立派に成長し、また秩父を支えていただける。このセメント業に対してのいろいろな今までの歴史的な経緯、これは私は尊重していかなければいけない。そしてまた、そのセメントが今まで秩父にいろいろ与えていただいた恩恵に感謝する。それを形としてあらわしていく、そのようなことも必要だろうというふうに思っております。もちろん誤解をしない意味で申し上げさせていただきますと、武甲山の今の採掘が進んでおります。それに対しましては、セメント本社のほうには市の考え方を申し上げておりますが、ただ、その恩恵といたしましては、今申し上げましたとおりセメントと秩父というふうなことに対しては大変深い歴史的なつながりがあります。そういうような形として、そのセメント跡地利用の一部という形で、これからそれが使えればというふうなことを願うものでございます。どのような形になるかわかりません。ただ、いずれにしましても、繰り返して申し上げますが、1Pに関しましては何としてでも企業誘致を果たしていくと。現にその可能性がゼロではないという状況でございますので、何としてでもそれを実現していく。そして、この場でたくさんの子どもたちがそこで大きくなり、生計を養い、雇用の場ができる。そしてまた、家庭を築き、秩父の繁栄につながっていく。輝かしい秩父の未来を実現するために、行政は、また私はその先頭に立って実現してまいりたい。これを心から申し上げまして答弁といたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前10時57分



    再開 午前11時10分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  12番、金田安生議員。



◆12番(金田安生議員) ありがとうございました。

  彩政会の政策提言に関して前向きに、いろんな方面で取り組んでいただけるということを感じました。ということなんで、これからもひとつぜひともじっくり読んでいただいて、内容を取り入れるよう頑張ってほしいと思います。

  1つだけ質問させていただきます。産業観光部が物すごく今仕事量がふえて、いろんな面で大変な事態を迎えているんじゃないかと思います。特に市民が最も期待する雇用の確保という意味でも最前線を走っていますし、大変な仕事だと思うんですね。これに対して、今の陣容で大丈夫なのかい、こういう質問をいたしましたら、これに対しては特にコメントはございませんでした。ただ、やっぱり十分な人材を投入して力を入れるような形にしなければ、なかなか期待した方向には進まないんじゃないか、そういう心配がございますが、市長はどのようにお考えになっているのか、お答えをお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 4月に企業支援センターを、いろいろな議員からのご提言をいただきまして設置をし、そして今回この震災におきましては、みどりが丘工業団地に東北の企業を誘致できたと。そして、農業法人のほうも誘致ができたというふうな2つの成果を上げております。そして、先ほどお話ししました1P、セメント跡地の企業誘致ということで今動いているわけでございますが、それに関しても今かなりのエネルギーを使っております。そういうことで、今3名職員がおりますが、いろいろな目いっぱいの仕事をしている状況であるということは、私自身も認識しております。ちょうど今4月以降の人事配置を検討しておるところでございますが、もちろんその企業支援センターの陣容をどうするかという大きなテーマを今検討しておるのも事実でございます。企業支援センターというところの中で、しっかりした職員、そして効率よく働いてもらうにはどうするかということで、きょう議員からもご提言をいただきましたので、それを重く受けとめまして、4月からの人事配置の参考にさせていただきたいと考えております。ご提言ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員。



◆12番(金田安生議員) 12番、金田。質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 9番、小池治議員。

    〔9番 小池 治議員登壇〕



◆9番(小池治議員) 皆さん、こんにちは。9番、彩政会、小池治です。

  これより質問通告書に基づき一般質問をさせていただきますが、まずは、お忙しい中、時間を割かれ傍聴いただきます皆様に敬意をあらわすものでございます。

  さて、現在の日本における各市町村では、少子高齢化、企業の規模縮小、そして交付金のカットなど、歳入の減少に大変頭を痛めております。結果、こぞって視察や成功事例を聞き回るなど汗を流しております。しかし、よそ様がうまくいった事例を物まねしていたのでは、後追いでありますし、先頭集団には加われないわけであります。やはり創意工夫と研究があって、産みの苦しみを経てこそ成功があるのだということを感じ、これは民間企業であれ、市町村であれ、同じ思いだと思います。このコンセプトに立って、以下、大きな3項目につき質問いたします。

  まず、大きな1項目めは、彩政会で行いました政策提言についてお尋ねいたします。(1)としまして、企業誘致、企業育成関連として、?、企業誘致活動の広域連携、つまり4町への専門セクションの設置の呼びかけなど、2番目としましては、企業、工場等を誘致でき得る土地情報の収集と整理による人づくり、3番目は企業誘致の功労者への報酬制度の設置、4番はデータベースセンター、コールセンター、または支店を含めた企業の進出、移設にかかわる情報の積極収集、5番目は秩父地域の産業構造調査と計画的育成支援、6番目が行政と企業が情報交換できる広域的な地域協議会の設置、そして7番目、秩父地域におけるソーシャルビジネスの研究と開発、以上7項目が企業誘致、企業育成関連で取り上げた項目でございます。

  (2)といたしまして、商店街再生関連でご質問いたします。3つございまして、1番が空き店舗のテナント誘致等を事業とするまちづくり会社の創設、推進、これがいかがなっていますでしょうかということ。2番目、試験的に実施された出張商店街の継続支援と拡大推進。3つ目でございます、中央商店街のあるべき姿としての将来的グランドデザインの早期構築、またはそのための外部専門家との協力。以上3つでございます。

  (3)といたしまして、遊休農地活用、これについてご質問いたします。1番、長期滞在型市民農園、通称秩父クラインガルテン設立の研究、検討。2番、水質保全条例の制定による水源地、水源涵養林の保護。

  (4)としまして、クリーンエネルギー政策では、大規模太陽光発電パネル設置の研究、検討。2番目が、家庭用クリーンエネルギー発電設備設置の補助増額の検討。太陽光、水力、風力とございますが、このクリーンエネルギー政策に関しましては、皆様ご存じですが、埼玉エコタウンプロジェクトの話もございます。この話を踏まえてお答えいただければと思います。

  それとあわせまして、環境立市推進課で小中学校に2010年から展開しているソーラー発電設備のこの活用成果についてもお聞かせいただきたいと思います。

  以上、読み上げましたが、これが彩政会の政策提言の私の担当する項目でございます。

  続きまして、大きな2番目は、市民の要望であります観光拡大と伝統芸能保護育成についてであります。この質問につきましては、先ほど来、話が出ておりますが、ことし3月8日に私のほうから質問し、市長より前向きな回答をいただきました。しかし、皆様が体験されましたように、3日後に大震災が起きました。秩父市では全市を挙げ、現物支援、義援金、復興支援などに全力を挙げ、取り組んでまいりました。しかも、みずからが本庁舎や市民会館を失うという打撃を受けてのものでありました。よって、この案件は後回しとしまして、まずは東北の被災された方々に心血を注ぐべきと棚上げをしてまいった次第です。しかし、私たちができることにつきましては一応峠を越えたと判断し、この案件につき再度質問させていただくものです。

  この案件は、平成15年8月に秩父伝統芸能保存館、(仮称)と書いてありますが、保存館建設計画という話でスタートしたということであります。そして、そのときの建設理由の1つ目が、伝統芸能伝承者の高齢化に伴い、後継者の養成が急務であるということだったと思います。実は1か月前にこの協議会の実質責任者の方とお会いし、インタビューをすることができました。その方が申すに、小池さん、私らはもう力を使い果たしたよとか、年をとり過ぎたよという返事でした。いや、そんなこと言わないでということで対応はいたしましたけれども、時の流れに逆らえないという痛感もさせられました。

  そして、建設理由2つ目ですが、秩父を訪れた方々がいつでも秩父の伝統芸能を目にすることができるようにしたい。つまり観光秩父のシーズ、種を線で結ぶというものであったと思います。確かに一昨日行われた荘厳な屋台の引き回しは、集客力抜群であります。しかし、一日です。しかも、その日のうちにお客様はバスで帰ってしまう。これでは私たちは1年間飯が食えないんです。

  さらに、昨日のことでございますが、秩父市内の獅子舞保存会、この団体4つございますが、この方々と秩父神社周辺をパレードいたしました。人が集まってくるんです。見に来てくださるんですね。宿泊はしたけれど、きょうは何を見ようかという人々が集まってきてくれたんです。つまり目玉商品は必要でありますが、地道な伝統芸能の一つ一つがちりばめられていてこそ観光の秩父と言えますし、点から面になっていくと言えるのではないでしょうか。よく相撲取りは年間6場所で金を稼ぐ、あとは寝ている。そんなやゆされた話もございますが、とんでもないことですね。毎日のけいこがあってこそ、いい勝負が見せられます。このけいこ風景も観光客の皆さんに見ていただく、そして滞在いただくということだと思います。この仮称でありますが、伝統芸能保存館建設に関する当局及び市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  大きな3番目は、市職員、資質向上研修大綱とその計画内容についてというものであります。私は、若い時分、皆様がご活用のインクジェットプリンター、これを開発した会社、または今信号機などで目にされていると思いますが、青色発光ダイオード、四国にございますが、こういった会社の方々とかかわって仕事を進めてまいりました。つまり、いわば独創力の塊のような企業であります。また、福岡県庁とか新潟県庁などの方々に創造力や発想力などの管理技術の研修にかかわらせていただいたことがございます。企業は、大きく分けて固有技術と管理技術という柱に分けて考えることができます。例えば固有技術とは、車メーカーなどで申しますれば、車をつくるそのものの技術の塊でございます。そして、もう一つ、管理技術とは、管理監督者の部下コントロールであったり、人と人がぶつからないようにコミュニケーションをとったり、無から有を生ずる発想力、創造力などを含めて考えております。市役所職員が法律や条例を習得したり、建屋の図面を引いたり読んだりするのは固有技術の分野と言えるでしょう。これについては申し分ない力を発揮されていると確信します。

  ここでお尋ねしたいのは、ホウレンソウでありますとか、コミュニケーション、チームワークなどに始まり、創造力、問題解決力、これは最近主流になりましたTOCでありますとかKJ法など、それから折衝力などの管理技術面の教育に対する方針、さらにどんな実績をお持ちなのかをお願いいたします。

  例えば1人当たり年間何時間ぐらい研修をされているか。どのくらいの投資をされているのか。OJTではなく、Off―JTの分野についてお教えいただければ助かります。

  壇上からの質問は以上であります。言葉不足の点はしんしゃくいただきまして、再質問の予定はございませんので、明確な答弁を質問席で伺わせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 9番、小池治議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 大きい項目の1、(1)、企業誘致、企業育成についてから(3)、遊休農地活用につきまして、順次ご答弁を申し上げます。

  初めに、企業誘致活動の広域連携でございますが、企業誘致候補地情報の一元化を初めといたしまして、秩父圏域で広域的な活動が図れれば効果的であると考えております。定住自立圏の枠組みでの連携、もしくは機関の共同設置等につきまして、秩父地域4町及び埼玉県等関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、企業、工場等を誘致でき得る土地情報の収集と整理によるリストづくりでございますが、秩父みどりが丘工業団地のすべての区画が契約済みとなって以降、今までに増しまして企業誘致できる空き用地の物件情報を積極的に収集しております。

  現在、市の空き用地、空き工場等の登録制度には、24件の登録がございます。リスト化してホームページ上で公開をしているところでございますが、これ以外にも物件所有者の希望により公開していない物件情報がございます。産業観光部では、公開及び非公開の情報もあわせ、企業誘致活動の際には立地要望に沿った情報の提供に努めているところでございます。今後も誘致の活用でき得る物件につきまして、積極的に情報収集をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、企業誘致の功労者への報酬制度の設置でございますが、他の地方公共団体では、造成をした工業団地の引き合いが少なく、なかなか企業の立地に至らなかった場合に、当該工業団地への立地に限り報酬または報奨金制度を設置しているケースが大半でございます。ご案内のように、当市では工業団地はすべて契約が締結された状況でございまして、新たな工場立地候補地情報の収集が急がれる状況でもございます。今後、工場立地候補地の整備状況にあわせ検討してまいりたいと考えております。

  次に、データベースセンター、コールセンター、または支店を含めた企業の進出、移設にかかわる情報の積極収集につきましては、今年度、県の緊急雇用創出基金を利用いたしまして、関東地方に本社を有する製造業等約4,000社を対象に企業立地に関するアンケート調査を実施したところでございます。現在集計中でございますが、回答いただいた603社のうち、立地を検討している企業が23社ございます。既に用地を確保している企業もあるようでございますが、この辺につきましても積極的に営業活動をしてまいりたいと考えております。

  また、秩父地域の産業構造調査と計画的育成支援につきましても、本年度、定住自立圏構想に位置づけられた事業といたしまして秩父地域の企業状況調査を実施してございます。これは、秩父地域の商工会議所及び各商工会に加入している事業所から抽出いたしました1,700社を対象に、業種、従業者数、行政への要望事項等をアンケート調査したものでございます。中小企業経営の専門家であります明治大学の森下教授に調査実施から分析まで事業委託をしておりまして、来年1月には調査結果が報告いただけるものと予定をしております。

  続いて、行政と企業が情報交換できる広域的な地域協議会の設置でございますが、本市内に立地する企業に限らず、広く秩父地域内企業との情報交換は産業振興施策を推進する上でも重要であると考えております。秩父地域1市4町の企業誘致及び企業支援の連携については検討を始められたところでありますので、広域連携の中でも、秩父商工会議所、各商工会等が一堂に会した会議の開催等につきまして積極的に検討をしてまいります。

  最後に、秩父地域におけるソーシャルビジネスの研究と開発でございますが、ソーシャルビジネスは、さまざまな社会的課題を市場としてとらえ、その解決を目指すものでありまして、経済の活性化や新しい雇用の創出の観点から期待をされているビジネスモデルであると考えております。教育や子育て支援、まちづくり、介護や福祉、環境など、多岐にわたる課題やニーズをビジネスとするソーシャルビジネスの推進、支援には、幅広く横断的な連携体制の構築が重要でございます。ニーズは高くても事業性の確保が難しいものもありますので、関係の機関との連携を深めつつ推進、支援について研究してまいりたいと考えております。

  また、産学官連携コーディネート事業においては、コーディネーターの派遣による経営相談や企業とのマッチング支援等を実施しておりますので、こういったルートからも可能性を探ってまいりたいと考えております。

  続きまして、大きな1、彩政会提言の中の(2)、商店街の再生につきましてご答弁を申し上げます。景気低迷が長期化する中で、人口減少あるいは高齢化、また郊外大型店やロードサイド店の進出など、全国的に商店街においては依然厳しい状況が続いております。商店街の再生につきましては、7月に議員クラブの会合でもご報告をいたしました秩父神社周辺商店街の活性化事業について、地域総合整備財団の、いわゆるふるさと財団でございますが、まちなか再生総合プロデュース事業を活用いたしまして、地域商店街活性化法の認可を視野に事業を推進しているところでございます。

  このまちなか再生総合プロデュース事業につきましては、10月より事業を開始しておりまして、事業の受け皿となります、また民間事業のコーディネーター役となる事業協同組合の設立に向け準備を進めております。また、商店街のデザインコード、ニーズ調査を組み込んだ商店街活性化事業計画の作成や個別事業の企画、国との協議等、まちづくりの専門家との協働による事業を推進しているところでもございます。現在、具体的には事業候補物件である個店の事業企画や所有者の意向確認、物件の現況調査、実測調査を現在実施しておりまして、来年度の事業化に向け、国の認可を取得するための準備を行っているところでございます。

  また、出張商店街につきましては、昨年度に吉田、大滝地区の山間地域の買い物弱者に対する施策といたしまして、市と商工会議所で連携をいたしまして、商店街が実施主体となり行っている事業でございます。今年度につきましては、継続事業といたしまして、経済産業省の地域商業活性化事業といたしまして、商店街と民間のタクシー会社が連携して、デマンド型乗車タクシーを利用した買い物弱者対策事業を実施しているところでございます。

  アンケート調査の結果、地元の方々から非常に高いニーズがある一方、販売金額に見合う人件費など、採算をとるのは難しい事業でございますが、商店街や関係団体と連携して、市としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、(3)の遊休農地活用、クラインガルテンについてお答えを申し上げます。昨年12月末に長野県佐久市にあります滞在型市民農園、佐久クラインガルテン望月を視察させていただきました。視察で得た情報をもとに、農政課におきまして秩父型クラインガルテンを検討してまいりました。

  まず、新規に開設した場合でございますが、施設の設置には広大な敷地が必要でございますので、市の土地を利用するのか、民間の土地を借りるのかということが問題となってまいります。また、収支を計算いたしましたところ、佐久クラインガルテン望月と同じ年間使用料方式によりますと、資金回収まで約32年程度かかるということがわかってまいりました。

  また、既存の施設を利用する場合ですが、秩父ミューズパークコテージの100棟あるうちの10棟程度を利用してみてはどうかということで検討してみましたが、コテージの傷みが激しかったり、滞在型宿泊施設にするためには大がかりな補修や改修が必要となります。また、菜園につきましても、土地の起伏が激しかったり、日陰が多いなどの理由で、設置は難しいのではないかという結果でございました。

  以上のように、新規に開設する場合でも、既存の公共施設を利用する場合でも、立地条件、市の財政事情などを考え、現在の状況では実現が難しい方向でございます。そういった結論に至ったところでございます。しかし、秩父市の移住者をふやし、農業への関心を高め、遊休農地の減少につなげなければなりません。その一つの手法といたしまして、ちちぶ定住自立圏事業推進のちちぶ空き家バンク制度の事務局などと連携をいたしまして、秩父で田舎暮らしを始めたいという方のニーズを把握いたしまして、その中で秩父の自然を満喫しながら生活し農業を行うという秩父型クラインガルテンのニーズが高まったときに再度検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、観光拡大と伝統芸能保護育成につきまして申し上げます。まず、仮称でございますが、秩父芸能会館についての経緯でございますが、秩父市内の伝統芸能団体関係者から、平成19年12月に建設についての要望書が提出されたところでございます。その後、建設推進協議会の組織づくりが行われ、平成20年8月に再度建設の要望書が提出され、12月議会で請願が採択されたところでもございます。

  これを受けまして、平成22年度建設に向け、平成21年度当初予算で設計委託料を計上し、より利活用できる施設を建設するようにと、団体関係者との視察、会議を行ってまいりましたが、要望内容と市の見解との相違が見られましたため、設計するまでには至っておりません。ご理解をいただきたいと思います。

  また、伝統芸能はそれぞれの地域で大切に受け継がれ、後継者育成にも積極的に取り組んでいただいております。例えば黒谷の獅子舞は原谷小学校の4年生を対象に総合的な学習の時間に伝統芸能の指導をしております。市といたしましても、後継者の練習成果の発表の場として、歴史文化伝承館におきまして秩父市民俗芸能大会を開催しております。また、今年の萩平歌舞伎舞台では、尾田蒔小、中学校の子どもたちが練習の成果を披露したほか、花の木小学校で練習を積んだ子どもたちが高校生になり初舞台を踏んだと聞いております。さらに、12月4日には伝統芸能まつりと銘打って、秩父神社神楽殿において貴布祢神社神楽が、神社境内において黒谷、久那、矢行地、久長のそれぞれの獅子舞が披露されたところでもございます。

  市といたしましては、既存の施設を有効活用していただき発表の機会をふやしていただくことがよいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 1の彩政会政策提言から、水質保全条例の制定による水源地、水源涵養林の保護についてご答弁させていただきます。

  現在、埼玉県において、(仮称)埼玉県水源地域保全条例の制定が検討されております。これは、北海道等における外資による森林買収問題を契機とした、水資源の確保や水源地域の保全を図ることを目的として検討されているものでございます。外資による土地取得規制及び水源の保全に関する県市町村連絡会議に当市も参加いたしまして検討を重ねてまいりましたが、埼玉県が本年12月1日から31日まで、条例骨子(案)のパブリックコメントを実施しているところでございます。

  条例骨子(案)の内容といたしましては、県の責務として、水源地域の保全施策の推進及び市町村の水源地域保全施策への助言、支援、県民の責務として、水源地域の保全に対する意識の醸成及び県、市町村の水源地域保全施策への協力、土地所有者の責務として、水源地域の保全への協力を規定しております。

  また、水資源の確保が必要と認める地域を県が水源地域として指定することとなっております。さらに、水源地域の森林で土地の売買等の契約をしようとする場合、売り主及び買い主は土地利用目的などを事前に知事に届け出ること、県は届け出内容の市町村への意見照会や届け出者に対し水源地域の保全に対する責務の伝達や助言指導を行うこと、無届けの場合または虚偽の届け出の場合には、勧告、公表を行うこととしております。

  埼玉県では、今後パブリックコメントで提出された意見を参考に、(仮称)埼玉県水源地域保全条例(案)を作成し、県議会に提案することとしております。

  水源地域に広大な森林を有する秩父市といたしましては、今後も水源地及び水源涵養林を保護するため、県と協力しながら積極的に進めてまいりたいと存じます。

  続きまして、1の(4)、クリーンエネルギー政策について、順次お答えいたします。

  初めに、大規模太陽光発電パネル設置の研究、検討でございますが、民間の研究会による調査研究も進められておりまして、今後の埼玉エコタウンプロジェクトの事業推進調査の中で、設置主体あるいは方法等について検討してまいりたいと考えております。

  次に、家庭用クリーンエネルギー発電設備設置の補助増額の検討につきましては、太陽光発電について、住宅リフォーム等資金助成事業の中で実施してまいりましたが、現在、環境施策として環境部において新たな補助事業として検討を行っております。東日本大震災以降の自然エネルギーの地産地消、自給率の向上を進める考え方からも、内容をさらに充実させ、エネルギー施策の見地から市民生活を支援できるような制度を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 3、市職員、資質向上研修大綱とその計画内容についてお答えいたします。

  市職員の資質向上のためには、議員ご指摘のとおり職員研修は欠かせないものでございます。市では、秩父市人材育成基本方針に基づき、毎年職員の研修計画を作成しておりますが、従来からの法律分野の研修や接遇研修に加え、最近の職員研修では、複雑多様化する市民ニーズを的確にとらえ、前例踏襲にとらわれず、みずから考える能力を養成するための政策形成型研修や、厳しい財政状況のもと効率的な行政運営を推進するためのマネジメント型研修の重要性が求められております。

  そこで、研修計画を作成する上では、これらの研修科目と専門的な知識や能力の習得を目的とした選択・専門研修や、公務員としての倫理に関する研修等を効率的に組み合わせるよう意識し、研修体系を形成するよう努めております。

  具体的には、階層別の研修として、新規採用職員研修、採用6か月後の後期セミナー、採用3年目の初級研修、主事に昇格して5年目に行う中級研修、主任に昇格して3年目に行う上級研修、さらに主査級、主幹級、課長級、次長級、部長級とそれぞれ昇格することに伴い研修を受講することになっております。研修科目は、比較的若い時期の研修は、接遇や公務員倫理に時間をかけ、徐々に地方自治法や地方公務員法など法律関係の科目を加え、中級研修から政策形成、主査級研修からマネジメント型の研修を取り入れております。

  これらの階層別研修は、市独自で行うものと、彩の国さいたま人づくり広域連合が運営する人材育成開発センターに派遣し、他の自治体職員と共同で実施するものとがございます。

  ご指摘のマネジメント型の研修につきましては、現在、主査級において「仕事と人のマネジメント」、主幹級において「コーチング」、課長級において「管理者としての役割」等の科目を受講しておりますが、さらに昨年度は市独自の所属長研修において、「労務管理」や「部下職員の人材育成」の項目を取り入れております。

  また、近年は職員のメンタルヘルス対策も非常に重要でありまして、平成17年度以降は毎年、専門の講師を招聘してメンタルヘルス研修を実施しておりますが、中級、主査級、主幹級、課長級研修においても実施しておりまして、それぞれの階層に応じて、自己のストレス対策のためのセルフケアや、組織としてメンタルヘルスを健全に保つためのラインケアの内容を受講しております。

  次に、階層別研修で実施することのできない専門的な知識や能力の習得を目的とする研修では、自治人材開発センターを初め市町村職員中央研修所、いわゆる市町村アカデミーと申しますが、全国市町村国際文化研修所、国際文化アカデミーと申します。自治大学校等の専門機関が実施する研修へ派遣するなど、より高度な研修機会の充実にも努めております。そのほか、自己研さんのための制度として、通信教育やインターネットを利用したe―ラーニング、3人程度で行う自主研究グループ等の研修制度がございます。

  これらの職員研修による平成22年度の実績では、実施または派遣した研修の回数が53回、参加人数は延べ984人でございました。なお、研修に対する経費でございますが、職員能力開発事業と申しますけれども、平成22年度の決算額におきまして393万2,386円、また平成23年度の予算額といたしましては537万8,000円を計上してございます。

  以上申し上げましたが、職員の能力開発や資質向上のため、職員研修の企画に当たっては、多様化する時代のニーズに適合した内容を常に意識してまいりたいと考えております。なお、職員が主体的に参加できるような職場の環境づくりにも、あわせて努めたいと考えておりますので、議員ご専門の立場からご助言、ご理解を賜りますようお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 1の(4)に関連いたしまして、学校に設置された太陽光発電システムの学習活用についてお答え申し上げます。

  本設備は、平成22年度に国、県補助金を活用いたしまして、市内の小中学校5校に整備したものでございまして、発電量といたしましては最大で10キロワットとなっております。設置されました学校では、全校生徒、そして児童に対しまして、発電システムの原理や発電された電気がどのように使用されているかなどを説明しておりまして、昇降口付近にあるモニターを通して、本日の発電量、石油代替量、二酸化炭素の排出抑制量などが一目でわかるようになっております。また、小学校では、4年と6年の理科の授業で、中学校におきましては3年生の理科の授業で太陽光システムを取り上げ、身近な施設を活用することによって学力向上を図っております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 小池議員からの質問ですべて答弁が終わりましたが、もう再質問はしないというふうなことの話の中で、やはりここは私のきちんとした最後の締めくくりが必要かなという、そのような思いを感じたものでございますので、それに対しまして少々ご答弁を申し上げます。

  まず、芸能会館でございますが、議員がご指摘のとおり、12月4日、お祭りの次の日には秩父神社周辺におきまして獅子舞等々のご披露をしていただきました。多くの方々が、日曜日ということで、また天気もよかったものですから、楽しまれたというふうに思います。そういう中で、議員言われているように、子どもたちがその獅子舞を総合学習の時間の場で習うというふうなこと、こういうのはすばらしいことだというふうに思います。そのつながりが、今後それが継承されていくというふうに思っております。

  そういうところで、今回、貴布祢神社、そして黒谷、久那、矢行地、久長等々の獅子舞がご披露されたわけでございますが、そういうような施設の練習の場、そしてまた、それをご披露していただくような場というところで、私自身も将来にわたりそのような施設ができればというふうに思っております。先ほどの答弁のとおり、過去の議会で議決されたことも重要なことでございますので、時期を見て、またそれがどういう場所なのか、またそれがセメント跡地の利用計画等々と関連できればというふうなところの中で、合併協約に入っておりますふるさと学習センターというふうなところが、そこがまた再浮上するという可能性もございます。

  いずれにしましても、秩父の文化、伝統、それを練習、またご披露できる場所というのは考えていきたいというふうに思っております。以前の答弁と同じ内容であり、少しもぶれていないというところでご答弁を申し上げました。

  それともう一つ、職員の研修がいろいろございました。私自身も改めてその答弁内容を聞いておりますと、いろいろな形でそれぞれのステップごとに研修が行われているというふうなところであり、今後それがさらに充実するように指導してまいりたいというふうに思っております。そして、職員のやる気ということですが、職員のやる気で私一番大切だと思っているのは職員の目標管理ですね。きちんとした同じ目標に向かってやるんだというふうな意欲、それが私は職員にとって大切だというふうに思っております。その目標ということに対しましては、市長の経営方針というのを打ち出し、その中で職員に伝達したところでございますが、これを新たに強化する、それぞれの部局長、部局内で同じ目標に向かって進んでいく。つまり一番新入職員、新しい職員から部局長までの8級職までの方々が同じ目標、同じベクトルに向かって市政を運営していくという、そういう計画、目標が必要だというふうに思っております。そういうところの中で、24年度の経営方針、職員のそれぞれの考え方を取り入れ、市長が上からおろすということではなく、下から盛り上がるような、盛り上げていくような、そしてその盛り上げ方の中に職員が同じ目標に向かって進んでいく。そういうような経営方針を策定してまいりたいというふうに思っております。

  私、いろいろなところの部局、時間があるごとに伺って、職員と顔を合わせながら、仕事風景、またそこで場合によっては決裁等々も行うこともございますが、そういうところの中で、とにかく職員がどういうふうに考えているのか、どういうふうに仕事をしていこうというふうなこと。そういうようなところを今まで市長室の中でいろいろな話を聞くだけじゃなく、それぞれの部局に出向いていき、職員と意見交換をできる限りやろうと思っております。若い職員、特に頭のやわらかい若い職員がやる気を持って業務ができるような、そのような市政運営を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、議員のほうにもご理解、またご協力のほどお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 9番、小池治議員。



◆9番(小池治議員) ありがとうございました。再質問はいたしません。意見だけ述べさせていただいて、終わりにしようと思います。

  今、職員の研修の説明を受けたわけですが、階層別研修につきましてはどちらの団体もやっております。これはもう何ら私は口を挟むつもりはないです。ただ、今、当局でおっしゃっている、変化の激しいときだからこそ、応用性、それから独創性、そういった関連の教育が必要なんです。それと、予算、予算とおっしゃいますけれども、例えば市長は社長だという例えを話されたこともございますけれども、社長というのは当然企業の人の使い方を考えているわけでして、そして我が社の人財、財産の「財」という字を使って人財というような言葉を使う社長さんもいらっしゃいますけれども、そのくらい投資については惜しまないんです。かなり減価償却費もかかりませんしね。設備を買うと大変ですけど、人の脳みそは大丈夫なんです。特にその中でお願いしたいのは、階層別研修ではなくて、先ほど申しました独創力ですとか応用力、こういったものを今から、選抜研修でいいと思います。ぜひ高めていっていただいた方が、いろんな市民が出てきます、いろんな案件が出てきます、そういったときの応用性がきくんですね。それを他の県庁でやってきましたという話で補足をさせていただきます。また機会がありましたらぜひ質問したいと思いますので、そっちの方面の整理をぜひお願いしたいということが1つ。

  もう一つ意見を述べさせていただいて終わりにします。芸能会館、答弁ありがとうございました。ただ、何度も申します。くどいようですが、前と同じものをということでもございませんし、さりとて、その説明もしましたし、それから昨日来の大祭が終わったところで、皆さんも脳みそにしっかりとその印象、焼きついているうちにですね、ぜひ再度思いをめぐらせていただきたいということから、この機会に発表したわけです。

  当然観光の秩父なんですから、何かとにかく、市民任せでなくて、何か一つ市としても手を打ってほしいし、それからすぐつくれということよりも、リーダーシップをとって、その団体、50団体以上あるわけなんですね。そういった方たちの再度強化策、またはそのニーズを聞いていく、そういった活動はぜひ絶やさないで今後も拡大していっていただきたい、こういう趣旨でございます。すぐ金を使えということではございません。とにかく火を、ともしびを消さないということだけはお約束していただきたい。市長に強くお願いして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 零時05分



    再開 午後 1時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 10番、松澤一雄議員。

    〔10番 松澤一雄議員登壇〕



◆10番(松澤一雄議員) 10番の彩政会の松澤一雄です。議長の許可をいただきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  傍聴の皆様方には、夜を徹しての開催いたしました一昨日の秩父夜祭、大変お疲れのことと思いますが、そういったところで、きょう大勢の皆様に熱心に傍聴していただきまして、議会に対しまして深い関心を寄せられまして、大変ありがとうございます。私たち議員といたしましても、市政に対する皆様方の厚いご期待に沿いますよう頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  さて、私の市政に対する心構え、明るく住みよいまちづくりを目指し、だれもが我が秩父を訪れるまちとなりますよう、その目標を貫いてまいりますが、今回の一般質問は、この目標に沿うことはもちろん、私たち彩政会の平成24年度に向けた、秩父市が元気になるための政策提言に従い、私の考え、また当局にお願いを込めまして、質問、要望をいたしてまいりますので、市当局の皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、通告の順に従って質問をさせていただきます。まず、大きな項目の1番目は、彩政会政策提言のうち観光政策についてであります。我が彩政会は、平成24年度の政策提言においては、前年度の提言を基本路線とした人口減少対策を最優先課題とした産業、観光、建設等々の政策を提言し、若者が市内にとどまり生活できる環境整備を図るものであり、これが基本理念であります。

  そこで、まずこの基本理念に沿って観光政策についてのご質問と提言をいたします。去る11月10日に配布されました市報によりますと、当市の人口が前月に比べ、また38人の減少と。合併時の人口、これは平成17年の4月ですが、7万2,706人から6万8,372人と、この8年間で4,334人の減少となっています。全国的に人口減少問題が起きていることではありますが、これをせめて横ばいに立て直す。特に15歳から60歳の人口減少の立て直しが必要ではないかというふうに思っているところであります。彩政会はこれを踏まえ、若者の定着、雇用の場を求めるため、観光資源豊富な当市の財産を有効に生かした観光政策をより見直し、観光客の誘致を図るとともに、その環境の整備を図り、観光面からの雇用と産業振興を図るものであります。

  そこで、具体的な質問に入ります。まず、政策提言の第1点は、観光政策として、滞在型観光、通年観光政策についてであります。この件については、前年度、抜本的な観光客誘致を目指す戦略チームの設置を含め、彩政会として金田代表から数々の提言をいたしました。第1点として、それらの結果はいかがであったのか。また、滞在型観光、通年観光客の推移はどのようになっているのか、現状とそれについての感想、及びどのような組織体制で観光客の誘致を図っているのか、具体的にその実態をお尋ねいたします。

  そして、さらに、年間を通して安定した観光客誘致政策を図るための今後の考え方についてお聞きします。これが第2点目であります。

  そこで、彩政会といたしましては、これらの施策について次の提言をいたしますので、これに対する市当局の見解をあわせてお聞きいたします。

  まず第1点目は、広域的観光関係組織の整理統合による一本化についての考え方であります。

  2点目として、抜本的な観光客誘致を目指す広域的戦略チームの設置。これには一般公募のメンバーをも加えたものであることとへの考え方であります。

  3点目として、観光広報活動の広域的統合化についての考え方であります。

  この3点は、秩父地域への観光客誘致を広域的に一体とした大きな組織、広報活動をもって戦略していくという考えでありまして、観光事業の広域、集中化により、効率的な効果があると思いますが、市当局の考えはいかがでしょうか。

  4点目として、文化財の保護と利用を融合した観光事業を推進する検討チームの設立についてであります。それについての考え方。

  5点目として、関東のパワースポット秩父としてのPR活動の推進、パワースポットの選定についての状況、考え方についてお聞きします。

  6点目として、SLや駅舎を生かした秩父まるごと博物館、三峰口駅周辺を拠点とする構想についての考え方。

  7点目として、ちちぶブランドの名産品、土産品のさらなる創設、推進。これには新たな名産品の開発への積極的な魅力ある支援をしていく、その考え方について。

  8点目として、サイクルシティー構想の整備、特に電動自転車のレンタサイクル等によるまちなか回遊のための環境整備についての考え方。

  9点目として、市民プールの利用促進によるミューズパークの活性化。これは定住自立圏構想へ向けた秩父広域市町村圏内の住民に対するサービスの拡大につながるものと思いますが、その考え方。

  10点目として、「あの花」アニメツーリズムの持続性を意識した事業の実施と予算拡大についての考え方。

  最後に、大滝三峰地区への大型バス通行実現に向けた市道整備と県、国道整備に向けた、県、国への積極的な働きかけへの考え方。

  以上、提言を申し上げましたが、いずれにいたしましても当地に数多くある観光資源を活用し、滞在型、通年観光客の誘致を図る観光政策を強化することによって雇用も生まれ、産業振興から人口減少への歯どめにもつながるものと思っておりますが、いかがでしょうか。

  次に、政策提言の2番目であります。建設政策の生活道路等についてであります。これは私のマニフェスト、生活環境の整備のうちの道路整備の促進でもあります。私たちが日常生活する上での利便性を考えるなら、それはごく身近な生活道路の整備が必要と考えます。道路は、人間の体を考えるならば、動脈、静脈はもとより毛細血管に至るものと思います。道路整備は、快適な生活はもとより、産業振興にも欠かせないものであると考えております。

  そこで、昨年も彩政会で提言をいたしましたが、昨年の答弁を踏まえ、どのように進行し対応していただいているのか、その状況。また、本年度の提言に沿ってお聞きいたします。

  まず、第1点は、国道299号線、相生町交差点から秩父橋の間の歩道設置等の改良について、早期整備についての状況についてであります。これは、今、宮側から桜木のほうまでは大分でき上がっております。その先についての考え方であります。

  次に、幹線3号線、通称永田通りですが、それの電線地中化と歩道整備を含めた早期改良工事の状況について。これには昨年、歩道はバリアフリー化を、電線の関係には笠鉾の曳行の方向性により対応したいとのことでしたが、その後の状況についてお尋ねいたします。

  次に、市道中央1号線、これは秩父橋から大畑の斉戸橋に至る道路拡幅改良についての調査検討結果の対応についてであります。ここは、今、原谷方面から尾田蒔方面へ抜ける大変交通量の多いところになっていますが、これには昨年、現地調査を行い、町会と協議していくとのことでしたが、その結果と進行状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

  次に、中心地、秩父駅、大野原駅周辺における遮断機のない踏切の周辺の調査検討結果について、また市内認定外道路の整備についての調査状況について、さらに防犯灯LED化の推進とその助成制度の拡大策について。これらは、昨年いずれも検討していくというふうなお答えをいただいているところでありますが、この1年間の検討内容の結果及びその進展状況を具体的にお聞きしたいと思います。

  以上、平成24年度の彩政会の提言、23年度から引き継いだものですが、まだまだ進展が見えていないというふうに思っておりますので、魅力あるまちづくりには遠いところがあると考え、質問と提言をいたすものでありますが、当局の見解と行動をお示し願いたいと存じます。

  次に、彩政会の政策提言とは別に2件ほど質問をさせていただきます。通告では、大きな項目の2番目ですが、市道尾田蒔111号線、これは中寺尾から秩父橋の西側、同じ中寺尾同士ですが、西側のたもとに通じる生活道路であり、また札所めぐりで札所19番、20番、21番へと続く道路として、多くの人々に利用された道路であります。特にこの道路の途中、札所20番の裏側あたりからの眺望は大変景色のよい場所であります。しかし、この道路は昨年4月に一部が崩壊して、現在通行不能となっておりまして、既に1年8か月になり、いろんな面で支障を来しておるところであります。地元町会からは早急な改修の要望書も提出されていると伺っているところでありますが、そこで具体的に次の点についてお聞きします。

  この崩落の原因、私どもまだ、はっきりと聞いていないんですが、崩落の原因は一体何なのか。そして、崩落状況を今どのように認識、把握しているのか、お聞きしたいと思います。

  2点目として、崩落後、既に1年8か月が経過しておりますが、市としてはどのような対策をとられておられるのか、お聞きしたいと思います。

  最後に、将来的にこの111号線に対する市の全体的な考え方、活用方法も含めたものでどのような考えを持っているのか、お聞きしたいと思います。

  次に、大きな項目の3点目でございますが、これは歯の緊急治療対策についてであります。この件につきましては市民の皆さんから切実にお願いされまして、ぜひ話題に取り上げてくれというご要望もございましたので、あえてご質問させていただきます。1つの事例で、市民の要望を受けての質問であります。ごく身近なことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

  歯の痛みというのは、だれもが一度経験があろうかと思います。夜、歯が痛み出してどうにもならなくて、歯科医にお願いしても、夜のことで連絡がとれません。一晩じゅう、眠るどころか、痛みをこらえたということでありますが、その間、救急車にもお願いして、どうしたらよいかと相談したそうですが、歯の救急指定医がなく、対応できないということであります。そこで、救急車となりますと広域市町村圏組合の管轄でもございますので、私も消防署に行ってこの実情を話してお尋ねをしたところでございますが、やはり答えは同じで、救急指定医との関係で、それは受けられないんだということであります。一般的に事故等で歯が欠けたという場合には、これは救急で行って外科医が診てくれるそうです。そういったことで、歯は直接の指定医がないということでございます。こうした場合、一番身近な問題で、痛くてしようがないという形をどのように取り扱ったらいいかということでありますが、やはりこれには歯科医のご協力がないとできないということでございます。そうしたことから、今後、市当局として郡市の歯科医医師会等と協議を図って、これらが解決できればなというふうに思って質問するところであります。

  ところで、去る10月7日に開催された第3回ちちぶまちづくり塾においては、秩父郡市医師会の先生方が「あらためて知る口の働きの凄さ!口を知れば人生が変わる」と題して、すばらしい講演をいただき、私ども大変参考になったところで、深く感謝しているところであります。市民の皆さんのために大活躍をしていらっしゃる歯科医師会の先生方であります。ぜひ市当局もご協議の上、歯が痛くてどうしようもないというのが解消できるような最善の温かい行政をしていただければというふうに思っているところでございます。

  以上申し上げまして、壇上からの質問を終わります。あとは、必要があれば質問席のほうで再質問させていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 10番、松澤一雄議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 ご質問の1、(1)、滞在型観光、通年観光政策についてお答えを申し上げます。

  最新の統計でございますが、平成21年度の秩父市の入り込み客調査では、入り込み客389万8,500人で、過去数年間で比較いたしますと横ばい、あるいはやや減少の傾向にあります。また、秩父地域全域で見てみても同様の傾向でございます。

  そこで、ちちぶ定住自立圏構想でも、9月定例会で滞在型の推進について、1市4町すべてで協定を締結いただきました。滞在型観光を推進し、秩父地域への観光客の受け入れ窓口の一本化を目的とした秩父地域おもてなし観光公社を設立することを考えておりまして、11月にその準備会を設立いたしたところでございます。この準備会では、元立教大学の学部長の佐藤喜子光先生とあわせまして、観光カリスマの山田桂一郎先生をアドバイザーといたしまして、各地区に1市4町の住民を中心としたチーム7つをつくりまして、宿泊させるための仕掛け、コース構築、ガイド要請等について検討会や勉強会を現在開催しているところでございます。

  現在構築予定のコースには、パワースポットやガイドつきの文化財を活用したものも計画しているようでございますので、積極的に文化財を活用するよう申し入れを行います。また、準備会では、今年度、埼玉県の協力をいただきながら、広域的な観光施設である秩父札所を活用した自転車事業、秩父札所サイクル巡礼において、自転車で回遊する観光客の環境整備も計画しておりますので、ご承知おきをいただきたいと思います。

  また、議員がご指摘でございます観光関連団体は秩父地域にはたくさんあります。大きく分けますと、社団法人秩父観光協会、彩の国秩父地域観光協議会、秩父観光農林業協会等の利潤を追求しない非営利団体と、株式会社でございます秩父開発機構、有限会社ちちぶ観光機構、株式会社源流郷おおたき、株式会社龍勢の町よしだなどの埼玉県や市の観光施設を運営し営利を伴う第三セクターがございます。これらをすべて統合するのは、出資者や組織の成り立ちから難しいと思われますので、広域的な観光広報活動の一本化とともに、組織の統合についても議題としてまいりたいと考えております。

  また、地域ブランドに関しまして、ちちぶ定住自立圏事業により独立行政法人中小企業基盤整備機構から専門家を招聘いたしまして、現在地域特産品の調査を実施しているところでもございます。今後は、地域ブランドの構築、販売の促進などのブランディングセミナーも開催する計画でございます。

  続きまして、秩父鉄道まるごと博物館構想を立ち上げるためには、以前にもご答弁を申し上げたとおりでございますが、沿線市町村や秩父鉄道と協議をしていかなければなりません。三峰口駅は秩父鉄道や鉄道マニアにとりましては重要な場所となると思いますので、協議を進める際には三峰口駅を拠点とする案も提案していきたいと考えております。

  「あの花」アニメツーリズムの持続性については、ファンが離れていかないような事業を続けていくことを目標に、既に関係者と計画を進めているところでございます。平成24年度以降も予算拡大も視野に入れながら事業計画をし、「あの花」を継続的に盛り上げていきたいと考えております。

  「あの花」の効果で顕著なものといたしましては、社団法人秩父観光協会で行っているレンタサイクルでございます。昨年8月から開始いたしておりますが、ことしの5月以降急激に利用者がふえ、台数を6台から10台にふやしました。また、8月から10月を昨年と比較いたしますと、電動付自転車を中心に約10倍利用されております。このことから、秩父サイクルトレイン、サイクルデジタルラリー、また今年度予定をしておりました秩父札所サイクル巡礼を融合し、サイクルシティー構想を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、定住自立圏構想へ向けた秩父広域圏内の住民に対するサービスの拡大の一つとしての市民プールの利用促進でございますが、市民プールのある秩父ミューズパークの森は、秩父市と小鹿野町、両市町に設置されている施設であることから、既に小鹿野町の方には秩父市民と同様の料金によりご利用いただいているところでございます。現在、定住自立圏構想の中で各市町の所有する公共施設の相互利用について検討されており、ミューズパークの施設も検討対象となっております。しかしながら、全体的な話し合いの中で料金設定の考え方、施設の予約方法、相互利用した際の減収分の見込み等、さまざまな問題が出ていると聞いております。特にミューズパークにつきましては、施設の老朽化に伴い、以前より維持管理費がかさんでおり、各市町の関与など今後の経営体制も考慮して慎重に協議を進めてまいっておるところでございます。

  続きまして、議員ご質問の大滝三峰地区への大型バス通行実現に向けた取り組みの状況でございますが、平成2年度に二瀬〜川又・三峰間国県道早期改良促進期成同盟会が結成されておりまして、毎年、国や県に働きかけを行っております。昨年は地元国会議員にもお越しをいただき、藤岩トンネル周辺をご視察いただいたところでございます。その後、県、市、関係する議員にご同行いただきまして、秩父県土整備事務所に藤岩トンネル周辺の改良につきましての要望活動もいたしたところでございます。その結果、今年度は地質土質調査費の予算を獲得いただきまして、9月12日に委託契約が締結されたということでございます。今年度の要望活動につきましては、10月18日に関係議員にご同行いただきまして、秩父県土整備事務所に来年度予算獲得に向けた要望を行ってまいりました。

  また、二瀬ダムの駒ケ滝トンネルにつきましても、期成同盟会で国土交通省二瀬ダム管理事務所に再三にわたりまして働きかけを行った結果、つけかえ道路工事が平成24年度中に完成をいたしまして、25年度早々に開通見込みであるということでございます。今後も当該国県道の早期改良に向けた取り組みを続けていく予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 1の(2)、生活道路の整備についてお答えいたします。

  初めに、国道299号、相生町から秩父橋間の歩道の早期整備についてでございますが、10月下旬に秩父県土整備事務所により、阿保町のガソリンスタンドから秩父橋交差点までの歩道設置の説明会が開催されました。説明会では概略計画図による説明がなされ、関係者の賛同が得られまして、今後詳細な現地測量並びに設計を実施する運びとなりました。いずれにいたしましても、この事業が早期に実施できるよう県へ働きかけていきたいと考えております。

  次に、幹線3号線の早期改良工事についてお答えいたします。初めに、永田通りの電線地中化でございますが、昨年12月議会では、笠鉾曳行の方向性が決まった際には対応したいと答弁させていただきました。ことし2月に第1回目の検討会議を開催し、その後、電気、通信事業者及び笠鉾保存会の方々と現地踏査を含む、計4回の検討会議を開催いたしました。その結果、本来、電線地中化が望ましいと考えますが、巨額の費用と時間がかかることから、東京電力より、両側に電柱を新たに設置して、横断する架空電線類を撤去する方法が提案されました。しかしながら、これに伴う移設費用の概算額の試算をお願いいたしましたところ、多額の事業費がかかるため、市といたしましては十分に検討することが必要である考えに至りまして、現在検討中でございますので、ご理解いただきたいと存じます。

  また、歩道の整備でございますが、昨年12月議会では、バリアフリー化を推進していきたいと答弁させていただきました。段差の解消は、車いすや高齢者が安全に通行するためには必要不可欠であると考えておりますが、財政事情が大変厳しい中、継続事業を優先に進めておりまして、できるだけ早い時期に事業化できるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、中央1号線の道路拡幅改良の調査、検討についてでございますが、ことしの5月に通勤、通学時間帯の交通の流れや自転車、歩行者の状況を調査いたしました。その結果、交通量が非常に多いことを確認いたしました。この道路を拡幅した場合、通勤の経路にもなっていることから、さらに交通量の増加が予想され、通学路でもあり、歩行者の通行の安全を図るためには歩道設置を含めた整備の検討が必要であると考えます。これには用地の取得、物件の移転等が発生し、多額の事業費が必要となるとともに、地元町会や関係地権者のご理解とご協力が不可欠になります。今後、町会とも協議をいたしまして検討してまいりたいと考えております。

  次に、中心地における遮断機のない踏切周辺の道路整備の調査、検討についてでございますが、昨年、大野原地内の遮断機のない踏切で死亡事故が発生いたしました。これを受け秩父鉄道株式会社では、遮断機のないすべての4種踏切の実態調査を実施いたしました。鉄道としては、4種の踏切は基本的には廃止または統合の方向で進められておりまして、何らかの理由で市道や認定外道路の廃止ができなければ、市で対策を講じていただくよう依頼を受けております。道路整備をした場合、同様の事故が発生することが懸念されますので、関係機関や町会と十分な協議をする必要がございますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、認定外道路の整備でございますが、昨年度は町会要望が6件ございまして、舗装の新設、舗装修繕、砂利道補修などの工事を実施いたしました。また、今年度につきましても既に要望がございますので、整備を順次進めていきたいと考えております。

  次に、2の市道尾田蒔111号線崩落対策についてお答えいたします。この崩落箇所につきましては、昨年の9月補正予算で復旧するための地すべり調査及び詳細設計業務を委託し、復旧方法等につきまして検討いたしました。まず、崩落原因でございますが、はっきり特定できませんが、地層の勾配が荒川側に傾いている地域でございますので、自然発生的に起こったものと考えられます。それらの結果を地元町会や地権者に説明し進めてまいりまして、今年度6月末に測量設計が完了いたしました。しかしながら、この復旧方法に対しまして、一部地権者のご理解とご協力が得られないことから、一時事業が中断しているところでございます。この道路は、通学路や巡礼道として多くの人が利用している大変重要な道路でございます。市といたしましても町会からの強い要望もございますので、町会役員や関係者のご協力を得ながら、早期に復旧できるよう努めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部参事。

    〔黒沢美也健康福祉部参事登壇〕



◎黒沢美也健康福祉部参事 歯の緊急治療対策についてお答えいたします。

  ご指摘のように秩父郡市内においては、休日や夜間における歯科の緊急の診療は行われておりません。秩父郡市歯科医師会に確認いたしましたところ、歯科医師会としても長年の懸案となっているとのことでございました。休日や夜間診療を実施するには、場所、スタッフ、費用の問題等があるようでございます。秩父郡市歯科医師会としましては、かかりつけの患者さんや知り合い、関係者などから連絡があった場合、症状により緊急で診療を行うこともあると伺いました。

  また、議員さんもお尋ねいただいたとのことでございますが、秩父消防本部に問い合わせましたところ、歯の痛みによる救急車の出動はできないため、2次救急病院を照会して、自分で病院まで行っていただき、痛みどめを処方してもらうケースが多いとのことでございます。

  夜間等の歯の痛みの緊急時の対応につきましては、今後も歯科医師会等に働きかけていくとともに、内科等のかかりつけ医と同じように歯科のかかりつけ医を持ちましょうといった形で啓発を市報等で行っていきたいと考えます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 防犯灯のLED化についてお答えいたします。

  危機管理課のほうでいろいろ防犯灯等のLED化については検討を重ねております。メリットといたしますと、二酸化炭素の削減が図れたり、電気料の削減が図れるということで、それとLED化になれば電球そのものが長寿命化ということのメリットがございます。ただ、デメリットといたしましては、まだこの段階では予算が1個当たり高いという問題がございます。当初、実は東京電力がLED化に備えて、低料金の電気料の設定というのを検討したいきさつがあります。ただ、3.11の震災後、その検討がとまっておりました。ところが、12月から10ワット以下の設定がされたと。以前は20ワットが一番最低の料金だったと思うんですが、20ワット以下の料金が設定されるということで、当然LED化が進めば料金の低額化ということも期待できると思います。

  ただ、これには町会等のご協力も当然必要になりますので、ただいま業者のほうと試算的な打ち合わせはしてございますが、ただ、これ町会のご協力がどうしても必要なんで、その辺のところにつきましては町会長協議会等に諮って検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 10番、松澤一雄議員。



◆10番(松澤一雄議員) 10番の松澤です。各般にわたって詳細なご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  まず、観光関係ですけど、滞在型観光、通年観光政策についてでありますけど、まずご答弁では、入り込み客数が横ばい、あるいは減少傾向にあるということですが、彩政会としては、先ほども申し上げましたが、人口減少の立て直しの必要から若者の定着、雇用の場を求めるための観光資源、当市の財産を生かした観光政策の見直しという観点でございます。それで、観光客の誘致を図っていくという、その観光の環境整備を図っていくということでございます。減少傾向が秩父地域全域ということでありますので、政策としては、なおさら私どもの提言に示す広域的な組織をもって、広域的戦略チームの設置をして広報活動等も広域的な統合が必要であるというふうに思うところでございますが、その辺はどんなものなんでしょうか。

  先ほどの答弁で、観光関連団体が、今聞いただけでも7団体、それに秩父地域おもてなし観光公社が加わりますと8団体という形になります。それぞれの団体がどのような目的でこの地域における観光の何を担当しているんだか、ちょっと私どもにわかりづらいところがありますので、彩政会としては、整理統合して一本化したほうが、より効率的ではないかというふうに思って提言をしているわけなんですが、今の段階でお聞きしますと、準備、準備との段階のようですが、午前中の質問でもありましたけど、産業観光部の強化を図っていただいて、早急な実施に向けていっていただければいいんではないかというふうに思います。

  それから、秩父鉄道まるごと博物館構想ですけど、今鉄道ファン、あるいはマニアですか、大変多くなっております。大宮の鉄道博物館に至っては大型バスが続々と入っております。当市でもSLをカメラ、写真に写すということで多くの方を見かけるわけですが、そこで秩父鉄道ですが、これをまるごと博物館として、特に三峰口駅、あそこには現役の転車台もあります。あの周辺の整備を図ることによって、大宮のようなわけにはいかないでしょうが、露天の博物館として古い列車等の展示もできるのではないかというふうに考えているわけです。

  なお、聖地公園には旧の秩父駅舎も置かれております。あれも季節的に営業というか、休憩所に使っているらしいですが、今は聖地公園でひっそりとしているわけですが、あれらの移築も考えれば、展示もよろしいんではないかというふうに考えます。そのほか、秩父鉄道の各駅、中には非常に哀愁に満ちた駅も見受けられます。そういったもので、それを売り込むことによってロケーションボックスにもつながってくるんではないかというふうに思っておるところでございます。

  それに加えて、大滝三峰地区への観光バスの通行実現に向けた道路整備、その提言もしてあるところでございますが、それらを加えますと、三峰口駅周辺の博物館から三峯神社等への観光ルート、私もことしの11月には三峰に二度三度ばかり行ったんですけど、大分休みの日にはお客さんも多いようですが、さらに一層これが盛り上がるんではないかというふうに考えているところで、その地域の活性化が図れるんではないかというふうに思っているところですが、その辺の考えはいかがなものでしょうか。

  次に、サイクルシティー構想の整備についてですが、市内の観光施設、歩いてではちょっと時間のかかる、多少長い距離があります。自転車、特に電動自転車での回遊が最適だというふうに思っているところであります。お答えでは、6台を10台に4台ふやしたら、利用者が10倍になったということでございます。これ20台ふやしたらどれだけふえるんかという単純な計算もあるわけですけれど、これはさらに研究して市内回遊をふやしていくべきと思います。

  今「あの花」で人気の秩父橋ですけど、私もあそこに立ったときに、最初は西武秩父駅から歩いてくる人がたくさんおりました。でも、最近になって自転車で来る人がかなりふえてきております。これは「あの花」のお客さん方には、この自転車構想、最高ではないかというふうに思っておりまして、「あの花」のアニメツーリズムの持続性にもつながるものと思っておるところでございます。したがいまして、サイクルシティー構想をぜひ推進していただきたいと思います。

  なお、自転車といいますと自転車道の整備が必要になるわけでございますが、国においては、この自転車道のガイドライン、年内には作成するというようなことがこの間でテレビで報道もされていたところでございますが、それらと相まって自転車に関する環境の整備も加えていただくほうがよいのではないかというふうに思いますが、その辺、市はどのようにお考えをしているでしょうか。

  観光について再質問させていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。



◎松?重男産業観光部長 再質問いただきました。

  最初に、入り込み客の減少でございます。これにつきましては冒頭申し上げたとおりでございまして、少々ですけども、減っているということで、これに対応いたしますような形で、今後おもてなし観光公社等を利用しながら、あるいはその関係者と協議してまいりたいということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  それから、観光関連、1つ加えていただきまして8団体、これでございますが、担当しているところがそれぞれのニーズでございまして、土産品組合だ、あるいは駅だということで、道の駅ちちぶだとか、そういうところでそのニーズに合わせた形での設置がされておるようでございます。それにつきましても、ご答弁申し上げたとおり、今後その統一に向けるような形での協議に入りたいと思っておりますので、ご承知をいただきたいと思います。

  それから、三峰観光でございますが、これにつきましても、先ほどご質問いただきました転車台、あるいは聖地公園の駅舎移転、それからあと古い駅の活用のPR、ロケーションボックスにも該当するんではないかということでございますので、この辺につきましても今後研究をしてまいりたいと思っております。

  それから、サイクルシティー構想推進でございますが、確かに私どもとしましては、これほど「あの花」が市内に回遊しているという状況は当初は思ってもいなかったんですが、何しろ自転車を借りて市内をめぐっていくということは非常にいいことでもございますし、ただ、それが6台が10台になって、じゃ20台はと言われると、その辺につきましてはちょっと想定できませんので、県ともよく話し合いを持ちながら、今後につきましてはサイクルシティー構想を引き続いて推進をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 10番、松澤一雄議員。



◆10番(松澤一雄議員) とりあえず、ありがとうございました。

  次に、建設関係、生活道路の項について再質問させていただきたいと思います。

  まず、国道299号線の歩道と、それから改良の関係ですけど、地元との折衝も県のほうでやっていただいたということで、大変ありがたいことでございまして、これはやはり市のほうも極力県のほうと連絡をとって要望事項を強くしていただいて、早期のうちに改良していただくようにお願いしたいというふうに思っておるところでございます。と申しますのは、何といっても国道で両側に歩道がなくて通学路になっているところが一番、私どもの心配するところでございます。全く、学校へ行く通学の小学生が車をよけて通っていくような状態ですので、その辺は県のほうへ早急な働きかけをして、一部だけでもいいから早く開通をさせていただきたいというふうに思うところであります。

  次に、幹線3号線の電線の地中化ですけど、笠鉾の曳行が決まったら、そうしたらやるというんですと、環境が整わないと曳行することはできないんですよね。電線があって、つくることができないという形なんで、その辺、ちょっと逆になっているような感じもするんで、ぜひ環境整備をできるだけ早くしていただきたいというふうに思います。

  彩政会の提言で、文化財の保護と利用を融合した観光事業の推進ということを提言しておりますけれど、文化財の保護をするためにも、それを生かすための環境の整備が必要であります。その環境の整備によって文化財も世に出て、そして観光事業につながっていくというふうに私は考えるんですけど、環境整備のために早急な対策をしていただかなければならないというふうに思うんですが、この辺はいかがなものでしょうか。

  それから、市道の中央1号線ですけれど、お答えは昨年度とほとんど変わらない状況なんですけど、あそこ、かなり狭くて危険性があります。事故件数、私もちょっとこれは調べさせていただいたんですけど、警察に行って聞いてまいりました。そうしたら、あそこの見晴亭さんのところから幹線3号、あの四つ角までに行く間で、平成21年度が人身が2件、物件が1件、それから22年度は人身はなかったですけど、物件の事故、それが3件、平成23年度、今年度ですけど、10月末現在で人身が1件、それから物件が3件、都合、人身、物件とも合わせてこの3年間で10件の事故があるという状況です。当然、先ほどの答弁にありましたように、歩道も必要だということは当たり前のことなんですけれど、それができるまで、じゃ、どうにすれば、3年間でこれだけの事故があるのをどうに守ったらいいのかということもありますので、その辺、町会とも協議とかというふうなお話もありますけど、どのような協議をしているんだか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。

  以上、その2件をお尋ねいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。



◎新井清久地域整備部長 まず、299号でございますけども、これは県事業ということで、やはり299号、特に阿保地内、通学路にもなっておりまして、歩道がない部分に危険な場所がございます。市も努めて県のほうに要望してまいりたいと存じます。

  また、3号線の笠鉾曳行に際しての整備でございますけれども、これにつきましては、検討で引けるということになりましたので、私どものほうもとりあえず予算要求して、今検討中でございます。大変経費がかかる事業でありますので、市の財政も大変苦しい状況でございますので、今検討している最中でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  また、最後に中央1号線でございます。これについては5月に交通量調査やったんですけども、先ほど答弁の中でも申し上げましたけど、やはり非常に交通量が多いということで、ぜひとも私どもとしては、あそこ2車線にして、片側歩道、そういった道路にしないと、こういった危険な状態は回避できないかなと考えております。そういった意味でも、地権者とか町会関係者の方々との協議が必要と考えておりますので、今後そういった方向で進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 10番、松澤一雄議員。



◆10番(松澤一雄議員) どうもありがとうございました。

  この中央1号線ですけれど、3年というよりか、いわゆる2年半で10件という事故でございますんで、ぜひ早目にこれは解決していただきたいというふうに思います。

  それから、尾田蒔の111号線でございますけど、6月に測量設計をして中断しているということですけど、全体的に、その場合どうするんですか。いつまでたっても妥協しない場合には、あのままでほうっておくということなんでしょうか。

  私、あそこ実際に現場に行ってみたんですけど、あそこを上がっていって上から行ったんですけど、20番のちょうど後ろあたりですね。あそこは非常に眺めのいいところなんですよ。参考までに、私、写真を撮ってきたんで、こういう状況になります。すばらしい眺めです。あの道ができ上がることによって観光ルートにもつながってくるし、また一般の生活道、通学路はもちろんですけど、そういったものに利用できるという形なので、ぜひ何としても、今は通行どめになっているんです。それで、ちょっとその通行どめになってから人の流れがございません。実は、あそこの秩父橋の西側のたもとにあずまやがあるんですけど、そこに人が住みついたようであります。人が通らないからです。水もたまればよどみます。通行どめの標識のところに、朝になると自分の荷物をひっかけて干して、夜はあそこの中で寝泊まりをしているようでございます。そんな状況になりますので、あれで人が通れば、通行さえできて、街灯でもできて、道が通れるようになれば、そういう現象も起こらないというふうに思うんですけど、その辺も十分把握していただいて早急に解決していただきたいというふうに思いますが、この点についてはもう一回ご答弁をお願いいたします。

  それから、最後になりますが、歯の関係ですけれど、ぜひ歯科医師さんとよく協議をしていただいて、こういう2次救急病院の指定医というのがあるんでしたら、その辺もよく広報して、市民にわからせるようにしていただければありがたいというふうに思います。たまたま私に言ってきた人は、どこに電話しても全然消防署で受け付けてくれないという形で、一晩じゅう寝ないで待っていたというのが現状でございますので、今後ぜひ、これは歯科医師会にお願いするのは市長さんだと思いますんで、市長さん、お願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。



◎新井清久地域整備部長 尾田蒔111号線の関係でございます。

  市のほうですが、この111号線の修繕、工事の内容ですね。今ある滑りかけている土砂を全部落として、落ちた後に吹付枠工というんで、ある程度、抑えまして、その斜面に沿って道をつくる予定でおります。さもないと、今の状況でそのまま道をつくってしまうと、またすぐ落ちるおそれがありますので、一番安全で、しかも工事費が少ない方法で設計しております。今現在の状況でやるとなると、本当に中空で橋をつくるような状況になってしまいまして、お金もかかってしまいまして、また危険でもございますので、とにかく今地権者にお願いして、その方法でやろうかという方向で頑張っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 歯医者に関しての救急ですね。それに関しましては、きょう議員からご意見、ご提言がございましたので、それをしっかり歯科医師会のほうにお伝えしたいというふうに思っております。

  今回、定住自立圏のほうで口腔内ケアのことでいろいろ歯科医師会のほうでご協力をいただいておるというところでございます。ですから、一般の内科、外科などの救急医療に対して、定住自立圏のいろいろな支援施策を打ち出してまいりました。平成22年、23年、それなりの成果が出たというふうに思っております。今後その成果をもとにして、歯科医師会の救急診療ということはどうかということを担当部局のほうでその支援策を検討してまいりたいというふうに思っております。きょう議員からご指摘いただいた内容はしっかり伝えさせていただき、そして検討してまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 10番、松澤一雄議員。



◆10番(松澤一雄議員) 10番の松澤です。

  どうもいろいろと各般にわたって、ご答弁ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 1時56分



    再開 午後 2時10分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 8番、五野上茂次議員。

    〔8番 五野上茂次議員登壇〕



◆8番(五野上茂次議員) どうも皆さん、こんにちは。議員番号8番の五野上です。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

  連日傍聴に来ている多くの皆様方、そしてまたインターネットをごらんになっている皆様方、日常の市政及び市議会に対しまして大変厚い関心を持っていただきまして、ありがとうございます。

  今回私の質問は、彩政会の政策提言、それに私個人の一般質問と、2つの内容になっております。私が彩政会のメンバーとして最後の質問に立つわけですけど、朝から私が4人目になっております。この4人の内容が彩政会の政策提言と、こういう形になりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  私の政策提言の担当としまして、教育環境の整備、それから福祉、医療、こういった内容について提言させていただきたいと思います。

  まず、大きな1番に入りますけど、政策提言の中の(1)の教育環境の整備でございます。その前に、この春ですか、地元高篠小学校のプールが完成しまして、子どもたちが気持ちよく勉学に励んでおります。市長初め当局の皆様方のご尽力に感謝申し上げたいと思います。大変ありがとうございます。

  さて、それでは具体的内容に入っていきたいと思います。まず、1番目としまして、小学校の校庭の芝生化、鳥取方式の研究と検証。これは昨年の政策提言の中にもお話ししてあるとおり、花の木小学校の一部でもう既に実施されていると思います。この辺の検証についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

  それから、2つ目としまして、高篠中学校の校庭の拡幅に伴う用地の確保、それから吉田中学校のさらなる校庭の整備、こういった2つの内容を掲げております。特に高篠中学校の校庭の拡幅に関しては、町会の役員の方々、そしてまた地主の方、それからPTAの役員の方、多くの方から署名捺印をいただきまして、10月の中旬だったと思います。市長のほうに陳情というふうな形で提出させていただいております。ぜひこの辺についても、あとはオータムレビューで予算をつけていただくだけ、そして実行に移すだけ、そういった内容になってきていると思います。ぜひその辺をよろしくお願いしたいと思います。

  それから、続きまして、姉妹都市交流を生かした児童・生徒の英語実習と異文化交流事業の推進、こういった項目も掲げております。この辺については、秩父市ではアメリカのアンチオック市との交流がされていると思います。そういった具体的な状況の中で、今現在どのように進行しているのか。それからまた、今後どのように進めていったらいいのか、そういった内容についてお聞きしたいと思います。

  そんな中で、ことしも12月3日に秩父夜祭が終わったばかりでございます。事前のPRとしまして、日本全国と言ったらいいんでしょうかね、そこまでいかないかもしれない。関東圏には恐らく大きなPRのポスターが各駅とかいろんなところに掲示したと思います。そのポスターにちょっとハプニングがあったと聞いております。皆さん知っている方は知っていると思うんですけど、何か英語の部分が、スペルというんですか、その辺がちょっとおかしな部分があって、回収して、再度また張り直したと、そんなようなお話も聞いております。ぜひこういったレベルアップのためにも、アメリカとのアンチオック市の交流をさらに深めて、また講師の交流、そういったものもぜひやっていただくことが秩父の教育の向上の将来につながることじゃないかなと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  それから、続きまして、日本の歴史の原点を学び、食育・情操教育のために田植え、稲刈りが経験できる研修授業を市内全小学校で実施と。これも昨年掲げてある内容でございます。よろしくお願いします。

  それから、次の項目に移ります。火葬場の問題も徐々に広域の関係の役員の方々によりまして、前向きに進んでいるのが現状だと思います。そういった中で、動物と触れ合う施設、これは市営馬場、この辺の拡張と、より多くの市民が利用できるための改善、そういった項目も掲げております。

  続きまして、将来に向けた少子化に対応する計画的な学校再編の検討。当然、午前中からもいろいろお話が出ているとおり、少子高齢化、これは避けて通れない道だと思います。そんな中で、市としては今後の展望、どのようにこの項目についてお考えなのか、お聞きしたいと思います。

  それから、次にまいります。これは放射能にちょっと関係した内容なんですけど、市役所本庁舎、支所だけでなく、市内全小中学校、市立、民間幼稚園及び保育施設における定期的な放射線量の測定の結果の公表。これは既にネットのほうで公表していただき、話題を呼んでいる内容だと思います。そんな中で、ここにうたってある内容についてですけど、私どもとしては、公立は非常に進んでおります。私立の幼稚園、保育園、あるいは学童保育、そういった部分の測定及び発表が、一度ネットには載っているんですけど、それ以降載っていないような形になっておると思います。ぜひこの辺についてもご検討いただければ幸いと思います。

  それに関連しまして、秩父地域でも地産地消の原点から、地元の畑でとれた野菜、いろいろなものを学校の給食等にも恐らく使っておると思います。この辺についての食の安全、そういったものをかんがみまして、放射線量の関係、この辺についてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

  それでは、続きまして、(2)の福祉、医療、こちらのほうに入っていきたいと思います。まず、スポーツの振興による市民健康づくり、健康づくり複合施設建設の調査、それから検討。特に具体的な内容としまして、グラウンドゴルフ、ペタンク公式会場の設置、整備、それからスポーツの森テニスコートに市民も参加できる大規模テニス大会の実施あるいは誘致、こういったものを掲げております。当然目的としましては誘客が目的でございます。秩父市に潤いを与える、そういったことを目標に掲げております。そんな中で、県大会、関東大会、あるいは全国大会、そういったものが行われることによって、誘客はもちろんですけど、秩父谷に潤いを与えることと思います。ぜひその辺もよろしくお願いしたいと思います。

  次に移ります。高齢者、障がい者の生活サポート、これも昨年に引き続き掲げてある内容でございます。

  市内循環バス路線のコースの再検討による地域交通網の充実。これは、黒谷、高篠、大野原、こういった内容になっております。

  それから、高齢者や障がい者の移動支援事業の利用者増加に伴う助成拡大。

  続きまして、消防署の統廃合です。統廃合に向け、大滝地区等の高齢化率の高い遠距離地における救急搬送体制、この辺の早期の検討、こういったものもやっていく必要があると思います。

  それから、最後になりますけど、大滝地区等の高齢、遠距離地域における薬剤摂取通信確認システムの研究と普及促進支援、こういった内容でございます。

  続きまして、今度、私個人の質問内容に入らせていただきたいと思います。2番目です。東日本大震災関連についてでございます。この辺については、危機管理窓口対応、震災当時の体制、どのように窓口対応をやられていたか。寄せられた情報に対してのフォロー状況、漏れはなかったのか、こういったことについてお尋ねしたいと思います。ちょうど10月の中旬ごろだったですか、私のところに市民の方より、震災当時、当局のほうに電話で確認とったんだけど、全然アンサーがないと。五野上さん、ちょっと聞いてみてくれないかと、こんなような内容も現実に寄せられております。恐らくその1件だけじゃなくて、漏れがあったんではないかと。なければ幸いなんですけど。

  それから、(2)としまして、AED市内マップについて。これは人の命を守る非常に大切なものでございます。9月の委員会でも私は発言しておりますけど、この辺の進行状況についてお尋ねしたいと思います。携帯電話等でマップもあると思いますけど、100人が100人携帯電話使えるとは限りませんので、当然多くの人にこのAEDのマップ状態、これを知っていただく必要があるんではないかと思います。そんな意味で、マップの作成状況、それから広報状況、どのような形で広報していくのか、そういったことについてもお聞きしたいと思います。

  続きまして、大きな3番目に入っていきます。上水道貯水タンクについてでございます。これは影森の旭町に上水道のタンクが2つございます。この辺についての質問になります。当然いつごろできて、耐用年数がどうなっているのか。あるいは耐震強度はどうなっているのか。そしてまた、メンテナンスの状態、この辺についてはどうなっているのか。どのようなレベルでメンテをし、なおかつ、タンク内、当然鉄でできているものだと思いますので、さび等の問題、そういったものもあると思います。そんな中で、人が口にするものでございます。食の安全、この辺についてはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。

  また、想定外、3月11日以降、想定外、想定外という言葉が大分はやっております。タンクがもし崩壊した場合、どのような被害が起こるのか。この辺について情報、あるいはある程度作成して、この辺は前向きに行っているのか等お聞きしたいと思います。

  大きな4番目の最後になります。要望書について。要望書というものがいろんな形で市当局に寄せられていると思います。そんな中で、私の質問の内容は、(1)の一般市道ということです。市道についてちょっとお尋ねしたいと思います。1つ目としまして、年間にどのくらいの要望書が提出され、また実績はどのように改善されているのか、あるいは実施しているのか、そういったもの。そしてまた、優先順位、どういう形で順位をつけて行っているのか、お聞きしたいと思います。

  次に、市独自の道路改善マップはあるのか。これはいろいろな市道が秩父市にはございます。こういったところの改善について、危険の度合いというんですか、救急車両が通れない、緊急車両が通れない、そういった部分の把握状況、どういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。

  たまたま私の住む地域で、下山田という地域なんですけど、そのうちの7区というところで6月ごろ、ぼやがございました。ぼやですから幸いだったんですけど、30軒から40軒の住宅がある地域でございます。救急車両の消防車が入れないでUターンして帰ってしまったと。このような経緯が実際にあります。こういった問題もありますので、救急車両の通れない道、あるいは緊急、そういったものをどのように把握しているのか。あるいはまた、どのように今後改善していくのか、そういったものをお知らせいただければ幸いと思います。

  最後になります。これは高篠幹線10号線、通学路になっております。固有名詞を挙げますと、ご存じの方はご存じで、定峰まんじゅうというお店がありますけど、あそこから黒谷にありますザ・ラーメンという、あそこに通ずる幹線10号線でございます。当然、当時非常に狭い状況だったんですけど、今現在は改善され、交通量も非常に多くなりまして、ありがたいことに、かどうかわからないですけど、大型ダンプが頻繁に通っております。これが通学路になっております。ご多分に漏れず歩道はございません。我々、道普請だとか道路清掃のときに道路にかかっている枝等を切って対応するのが、そのレベルでございます。ぜひこの辺についても、子どもたちの危険、あってからでは遅いです。どのように考えているのか、あるいは改善させていくのかについてお聞きできれば幸いと思います。

  大分長々と提案いたしましたけど、壇上からの質問は以上で終わりで、あとは質問席から、再質問があれば再質問をお世話になりたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 8番、五野上茂次議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔前野進一教育長登壇〕



◎前野進一教育長 1の(1)、教育環境の整備について、順次お答えいたします。

  初めに、1点目の小中学校の校庭芝生化、鳥取方式の研究と検証についてでございますが、ことし3月に花の木小学校におきまして、遊具の下に300平方メートル程度の芝生を養生いたしました。現在検証中でございますが、情操教育やけがの防止といった面で効果がある一方で、水まきや穴の補修などの芝生の手入れに労力と時間を要するとの報告を受けておるところでございます。今後、鳥取方式の研究を含め、校庭に適している芝生の種類、手入れの方法など、引き続き研究してまいりたいと存じます。

  次に、2点目、高篠中学校の校庭拡張のための用地確保についてでございますが、高篠中学校の校庭は、東側に県道、西側に市道が通っていて、南側は私有地と隣接しており休耕地や民家があります。そのため、校庭の拡張となりますと、測量費や用地の購入費、物件の補償費など大きな財政負担を伴うとともに、拡張部分のコート整備や防球ネットの設置なども必要となることから、慎重にならざるを得ません。10月31日付で高篠中学校校庭拡幅に賛同する関係者の皆様方から陳情書の提出をいただいたところでありますが、市の財政状況等も考慮しながら、さまざまな角度から用地確保について検討してまいりたいと存じます。

  なお、高篠中学校校庭の手洗い場については、設置に向けて準備を進めているところでございます。

  次に、吉田中学校のさらなる校庭整備についてでございますが、校庭の状況を実態調査するとともに、多額の財政負担が伴うと考えられることから、引き続き財政当局と協議しながら検討してまいりたいと存じます。

  次に、3点目、姉妹都市交流を生かした児童生徒の英語実習についてでございますが、社会や経済のグローバル化に伴い国際的なコミュニケーション能力の向上が求められております。本市においては、公立幼稚園及び小中学校に8名の外国人の外国語指導助手、ALTを配置し、子どもたちが外国語を通じて外国の言語や文化についての理解を深めたり、音声や表現になれ親しんだりりして、外国語によるコミュニケーション能力の素地や基礎を養えるよう努めておるところでございます。外国人と直接触れ合うという体験は、正しい外国語に触れさせ、コミュニケーション能力を養う上で大きな意味があると考えております。現在行っているアンチオック市等との姉妹都市交流を生かして、姉妹都市に外国語指導助手としてふさわしい人材がいれば積極的に活用してまいる所存であります。

  姉妹都市との異文化交流事業につきましては、韓国の姉妹都市であります江陵市とは、青少年文化交流協定に基づき、お互いの親善協会で児童生徒の絵、書道などの交換作品展を開催しております。また、小中学校児童生徒の相互訪問の交流事業も実施しております。今後も異文化交流事業は推進したいと考えております。

  次に、4点目でございます。日本の原点を学び、食育、情操教育のため、田植え、稲刈りが経験できる研修授業を市内全小学校で実施についてでございますが、埼玉県ではみどりの学校ファーム推進事業の取り組みを行っており、市内全小学校が実施しておるところでございます。学校の実情に応じて、学校施設の内外において稲刈りや野菜づくり等に取り組んでおります。稲作については、現在久那小学校、高篠小学校や大田小学校などにおいて、地域や農家の方々のご指導をいただきながら、総合的な学習の時間等を活用して、田植えから収穫までの一連の農作業を体験しております。稲作体験後の成果として、大田小学校の児童の感想の中には、こういうようなものがございます。農作業を通して米づくりの苦労と喜びを味わうことで、食に関心を持つ児童がふえている。こういうことや、家族や地域とのきずなも深まり、ふるさと大田を愛する心がはぐくまれていることなどの報告を受けているところでございます。子どものころの豊かな体験は、思いやり、やる気、人間関係能力等の資質、能力に大きな影響を及ぼすことから、今後も地域の環境や特性等を考慮し、学校応援団などの皆様方のご協力をいただきながら、みどりの学校ファームの取り組みを一層充実してまいる所存でございます。

  次に、5点目、動物と触れ合う施設としての市営馬場の拡張と、より多くの市民が利用するための改良についてでございますが、現在、市内小学校11校で、小動物の飼育体験を通じて児童に生きる力をはぐくむ教育を推進し、自分や他人の命を大切にする態度の育成に取り組んでおります。アニマルセラピーという言葉があるように、今後、動物と人間とのつながりはますます強くなっていくものと考えられますが、各学校の実態から小動物の飼育体験が難しい学校もございます。また、動物と触れ合う施設の拡張や改良に関しましては、現下の厳しい財政状況を考えますと難しいと考えておるところでございますので、今後研究させていただきたいと存じます。

  次に、6点目、将来に向けた超少子化に対応する計画的な学校再編成の検討についてでございますが、教育委員会といたしましては、児童生徒数が年々減少していることから、市民や地域の立場に立った学区の見直しや学校の統廃合等の検討は避けて通れない課題であると認識しております。学校の再編成については、従前から答弁させていただいているとおり、保護者や地域の方々のご意見をお聞きするとともに、十分な説明を行い、課題解決のための方策を関係者とご相談していくことが重要であるとの認識から、今後も研究、検討をしていく所存であります。

  また、仮に全小中学校の再編に係る計画を策定するような場合には、教育委員会といたしましては、時代のニーズをしっかりと把握し、全市的な視点に立って最善の計画を決定してまいりたいと存じますので、そのようなときには議員各位のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

  次に、7点目、市役所本庁舎、支所だけでなく、市内全小中学校、市立、民間幼稚園及び保育施設における定期的な放射線量測定と結果の公表についてでございますが、中学校区ごとに配置しました測定器を使用し、各学校において定期的な測定を行っております。その結果は、各学校の学校だよりや市のホームページなどに掲載して公表しているところでございます。測定と結果の公表につきましては、今後も継続して実施してまいる所存でございます。

  中学校への測定器の配置以前は、教育委員会事務局職員による定期的な測定、市立幼稚園等の要請による測定を行い、公表していたところでございます。今後も市立幼稚園等との連携、連絡を密にしながら、意向を伺いながら測定、公表に努めたいと存じます。

  農作物の放射性物質調査につきましては、県、市町村、農協等が連携して、毎週1回、主要品目を中心に実施し、11月25日現在、一部のお茶を除くすべての品目で暫定基準値を下回っています。結果については、県のホームページで公表されているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 ご質問の1の(2)において、スポーツ関係及び市内巡回バスについてお答え申し上げます。

  初めに、スポーツに関することでございますが、観光秩父をPRするためにも、宿泊を伴うスポーツの大会の開催は重要であり、本年8月には関東北信越ペタンク選手権大会を誘致し、多くの選手の方々に市内に宿泊をしていただきました。市では、高齢者の方々が生涯スポーツの一環として親しんでいるグラウンドゴルフ競技やペタンク競技等を行う施設として、影森、別所、荒川及び吉田取方に多目的グラウンドがございますので、このような施設を有効利用し、今後も関係スポーツ団体と協議しながら大会の誘致を積極的に進めてまいりたいと思います。

  次に、動物と触れ合う施設として市営馬場の拡張をとのご提案がございました。現在、市営馬場を拡張する計画はございませんが、管理委託をしております秩父市乗馬連盟では、毎年夏休みに子どもたちを対象といたしまして初心者向けの乗馬教室を開催しております。今後も乗馬連盟のご協力をいただきながら、このような動物と触れ合う施設として、より多く機会をつくってまいりたいと存じます。

  また、秩父ミューズパークスポーツの森テニスコートにつきましては、震災によりハードコートにクラックが入り、しばらく使用できませんでしたが、担当課において、9月定例会で補正のご承認をいただき、復旧工事も11月に無事終了したとのことでございます。引き続き、現在行っておりますような宿泊を伴う大規模なテニスの大会を開催してまいります。

  続きまして、市内巡回バスに関しましては、原谷線のことでございますが、原谷線に関しましては、西武観光バス株式会社と協議をいたしましたが、運行経路の変更には、道路状況、運行距離の延長、また経費等を含め、容易でない状況がございますので、他の方法で対応してまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、現在、公共交通空白区の解消、また通院や買い物弱者対策として、平成22年度末より民間で運行している乗り合いタクシーがございます。そこで、下山田、栃谷地区を新たにその対象地域として追加し対応してまいりたいと存じます。それとともに、利用促進策として、高齢者の方にはタクシー利用補助券の交付もあわせて検討してまいります。

  さらに、その他の地域に関しましても、今後定住自立圏の1市4町で基本計画並びに実施計画を策定していく中で、だれもが利用しやすい公共交通の推進を目指し、バス路線の再編や乗り合いタクシーの運行活用等を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔加藤 登健康福祉部長登壇〕



◎加藤登健康福祉部長 1の(2)のうち、高齢者や障がい者の移動支援事業について、順次お答え申し上げます。

  まず、障がい者につきましては、自立支援法介護給付の区分認定を受けておりますと、その程度により行動援護か移動支援サービスが受けられます。また、身体、知的、精神の障害者手帳を所持している方を対象に送迎等を行う生活サポート事業を行っており、1人当たり年間120時間を上限に利用することができます。なお、市単独事業として、身体障がい者で日常的に車いす等を利用している人を対象にハンディキャブ事業を行っており、これ以外でも自動車燃料費の補助や福祉タクシー利用料金の補助のほか、難病患者通院交通費補助なども行っているところでございます。

  また、平成23年10月より視覚障がい者を対象とした同行援護サービスが始まり、現在5人の方が利用申請しており、実際に4人の方が利用しているところでございます。

  平成22年度の実績でございますが、行動援護の年間延べ利用件数は112件、移動支援サービスが626件、生活サポート事業が4,826件、ハンディキャブ事業が442件、自動車燃料費の助成が670件、福祉タクシー利用券助成が7,619件、難病患者通院交通費が61件の支給となっております。

  次に、大滝、荒川地区では、おおむね65歳以上の虚弱高齢者、身体障がい者で、公共交通機関を利用することが困難な高齢者に対しまして、医療機関への送迎を目的とした移送サービス事業を行っております。利用回数は月に2回が限度で、利用料金は、市内が500円、市外が1,000円となっております。登録者は14人で、平成22年度の延べ利用者数につきましては173人でした。今年度につきましては、10月末で86人となっております。

  また、介護保険任意事業で、県、市及びみやのかわ商店街振興組合の3者協働で実施しております在宅サポート促進事業、ボランティアバンクおたすけ隊では、外出支援のための送迎業務を平成22年度より行っております。この利用につきましては予約制で、会費と利用料金などがかかりますが、年齢制限はございませんので、外出することが困難な方につきましてはどなたでも利用することができます。

  利用内容につきましては、主に通院と買い物が多く、昨年度の延べ利用時間は49時間に対し、今年度は10月までで67時間と、既に前年を上回っております。今後とも引き続き障がい者や高齢者への移動支援サービスを実施し、またさらに制度を使いやすいものに変更するよう検討し、福祉向上に努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部参事。

    〔黒沢美也健康福祉部参事登壇〕



◎黒沢美也健康福祉部参事 ご質問の1の(2)の中の薬剤摂取通信確認システムの研究と普及促進支援についてお答えいたします。

  このシステムのお話を伺ったり、パンフレットで確認いたしましたところ、高齢者の方等、服薬管理が大変な方を対象に、朝、昼、晩に何錠ずつと分けて入れるように薬を区分して入れておき、服用する際に自動的に薬が出て、服用を忘れると催促の音声が流れる。そして、服用状況を薬局に通信するといったシステムのようでございますが、このシステムの設置は業者と利用者の個人契約によるものであるため、現在の利用台数等の把握はできない状況でございます。

  現在、薬剤師会等による薬剤の訪問指導も実施されておりますので、服薬指導が必要な方の状況を見ながら、ご提案いただきましたシステムの研究をしていくとともに、今後は大滝地区のように高齢者の多い地域にあっては、医療、保健、福祉が一体となったサービスを行い、だれもが安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築してまいりたいと考えます。

  次に、大きな2の(2)、AED市内マップについてお答えいたします。AEDの設置場所につきましては、埼玉県のホームページや市のホームページに掲載をしているところでございますが、9月議会で設置場所等の周知の強化をご指摘いただきました。そこで、初めに、市内公共施設のAED設置状況を再度調査いたしまして、来年の市報1月号に「公共施設AED設置状況」として掲載する予定でございます。そして、現在、公共施設以外のAED設置状況調査を行っております。調査の終了次第、市内全域におけるAED設置場所につきまして、市民の皆様が見やすい形の一覧やマップ形式の表示等を研究して周知してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 2の(1)、危機管理課窓口対応についてお答えいたします。

  東日本大震災では、地震により本庁舎も一部が損壊を受ける等、影響が大きく、その後起こった停電により、初動対応に大きく支障を来したことはご承知のとおりでございます。その初動対応といたしまして、市内の被害状況の調査、確認を行い、情報収集に努めたところでございます。

  このような中、福島第一原子力発電所の事故を起因といたしました電力供給の減少の影響による計画停電の実施に関する内容を防災行政無線や安心・安全メールで市民に積極的に情報提供をいたしました。その一方で、防災行政無線の内容確認の電話や屋外に設置してあるスピーカーなどのトラブルなどに関して多くの貴重な意見をいただきました。その対応といたしましては、連絡を受けた内容を精査し、その後、必要に応じて現地調査を行い、問題点の解消を図るなど、可能な限りの対応を心がけておりました。

  また、福島第一原子力発電所の事故に伴う対応といたしましては、当初、危機管理課が中心となりまして総務部で対応してまいりましたが、計画停電や福島からの避難者の対応など全庁的な対応とし、役割分担を行ったところでございます。具体的には、被災者の受け入れに関しては、施設の利用全般を市長室のふるさと創造課、民間住宅の受け付けについては、すぐやる担当が行いました。そのほか、支援物資の受け付け等は市民生活課で行うなど、関係部署の協力により対応してまいりました。このように危機管理課を中心となりまして総合調整を図りながら、全庁的な窓口対応をしたところでございます。

  最近では、放射線関係の問い合わせがふえてまいりましたが、測定要望等のご要望に対しても、定期的な測定の実施や希望箇所の測定を極力推進することで、市民の方々の不安解消に努めてまいりたいと考えております。

  また、ご指摘のございました対応漏れについては、ヒアリングを行った後に担当に確認をいたしました。やはり報告、連絡、相談、その後の対応の確認というのが欠けていたのかなと反省しております。今後は徹底してまいりたいと考えております。市民の方々の立場に立った対応を心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、1の彩政会政策提言のうち(2)、福祉、医療のうち、障がい者や高齢者の生活サポートの緊急搬送体制整備の早期検討についてお答えいたします。今日の消防需要は、複雑多様化する災害への対応、高齢化社会における救急、救助出場の増加に伴う隊員の専任化の必要性、さらに救急医療の高度化に対応するための救急救命士の育成など、現在の分散配置型から拠点配置型への転換を図り、消防力全体を強化する時代を迎えております。

  現在、秩父消防本部では、高規格救急車と普通の救急車の2種類を運用し、救急救命士26人が各署に配置されておりますが、常に救急救命士が現場にいる環境下にはございません。各分署に高規格救急車を配備し設備面を強化するとともに、救命率を向上させるかなめの救急救命士を集中させ、常に救急救命士が現場に出動し、より質の高い救急活動を提供することが求められております。

  分署統廃合の管轄区域が広範囲になるというデメリットもございますが、消防車1台、救急車2台、連絡車1台を配置し、1隊の救急隊が出場中に次の出場があった場合、残留している消防隊が運用できるという救急出場する方法が検討されております。さらに、その次、3番目の出場が発生した場合につきましては、近隣の分署あるいは本署等から当該分署へ応援出場するなど、出場体制に支障のないよう考えているところでございます。

  また、現在の7分署体制では、火災が発生すれば、火災の消防隊として出場しますと分署は留守になってしまいます。分署の統合により消防隊員や救急隊員を専任化することにより、消防あるいは救急レベルの向上を図るとともに、急篤患者に対しては救命士が常駐することにより救命率が上昇する可能性が高いというメリットもございます。これらのことから、広域市町村圏組合で進めている消防本部の統廃合にご理解を賜りますようお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 水道部長。

    〔島崎 洋水道部長登壇〕



◎島崎洋水道部長 では、3の(1)、旭町貯水タンクについてお答えいたします。

  この施設は橋立浄水場低区配水塔という施設でございまして、昭和45年度から供用を開始しております。この橋立浄水場低区配水塔は、橋立浄水場から近戸町、中村町の一部など、市の中央地区の東側に比べて標高の低い地域、この地域を水道では低区と呼んでおりますが、この低区へ配水するために、橋立浄水場から低区に配水を直接しますと水圧が高過ぎるので、水圧を下げること及び浄水貯留による給水の安定確保を図ることを目的として設置したものでございます。この施設は鋼鉄製で、内径15メートル、高さ5メートル、有効貯水量1,000立方のものが2基ございます。

  耐震強度につきましては、昭和40年に着工されたものですから、現在の耐震基準を当然満たしたものではございません。当市の水道施設は、この配水塔も含め老朽化した施設が残念ながら極めて多く、すべての施設を短期間に耐震化を図ることは財政的に不可能です。したがいまして、耐震化の実施において最も重要なことは、その優先順位を的確に決定することであると水道部では認識しております。

  そこで、この配水塔の位置づけでございますが、現在水道部では、橋立浄水場及び別所浄水場の配水区域について、両者を一体として配水区域の見直しを実施しており、その過程においては、低区の配水の多くは橋立浄水場よりも標高の低い別所浄水場から配水する、多くの低区の部分に関して別所浄水場から配水をする可能性が高く、この低区配水塔は不要となる見込みであり、最終的には廃止したいと考えております。したがいまして、当該施設の耐震化の優先順位は相当低いと言わざるを得ません。とは申しましても、当面は使うものでございますから、現在破損こそ確認できませんが、表面の塗装、外装の塗装も相当劣化しておりますので、今後財政状況等考慮しながら塗装等の必要最小限の補修を実施する予定でございます。

  次に、この配水塔から配水している水道水の安全性についてでございますが、議員ご心配のさびにつきましては、内部がモルタル等によりコーティングされておりますので、さびが混入するということはないものと思っております。また、この配水塔からの水道水に限らず、当市の水道はすべて水質基準に適合しておりますので、全く問題はないものと認識しております。

  次に、この配水塔が万一地震等により損傷を受けた場合の被害想定についてでございますが、この施設は、先ほど申し上げましたとおり鋼鉄製で、さらに基礎部をコンクリートで巻き立ててございますので、耐震性が、現在のものを満たしていないとは言いながら、地震動等によって一気に破裂するというような事態は考えにくく、したがいまして地震の際の破損というものは、一部の亀裂等が生じる、そういったものになるのではないかと考えております。

  そのことによる、いずれにしましても配水塔が損害を受けた場合の、まず配水の障害でございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在この配水塔からの配水区域は極めて限られた区域になっておりますので、他の配水系統と申しますか、配水管からのバックアップ等により比較的程度の軽いものになると想定をしております。

  さらに、議員ご心配の二次被害として、この施設から流出する水道水が近隣の住居等にどのような被害を及ぼすかということでございますが、これから水が出た場合には、宅地においては床下浸水等が発生すると想定されます。

  水道部では、この配水塔が現在の耐震基準を満たしていないものであること、さらに塗装の劣化及び外装部分にさびが発生している等、一口で申し上げて見ばえのしない施設というふうになっておりますので、近隣の住民の方が大変ご心配されているということに関しては十分認識しております。ということでございますので、この配水塔へ貯留する水量を極力水位を下げて、万が一この施設が破損した際にも流出する水量が少ないものとなるよう運用してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 4の要望書の処理についてお答えします。

  市道につきましての要望書の受け付け状況でございますが、平成21年度は62件、平成22年度は84件の要望がございました。要望の処理状況でございますが、現地調査をいたしまして、緊急性や危険性などを考慮し、順次整備しているところでございます。受け付けた要望の対処率でございますけども、平成21年度分が92%、平成22年度分が78%でございます。その年に対応できなかった要望につきましては、繰り越し案件といたしまして翌年度以降に引き継いでおります。

  次に、秩父市独自の道路改善マップの有無でございますが、現在のところ作成しておりません。

  議員ご指摘のとおり、市内には狭隘で車のすれ違いが困難な道路が各所にあり、市民が通行に不便や危険を感じる道路、また災害時の緊急車両の活動に支障を来す地区も至るところにございます。道路改善マップを作成、活用する整備手法につきましては、議員のご提案を参考にいたしまして研究課題とさせていただきます。

  続きまして、幹線10号線でございますが、平成7年に拡幅工事が完成しております。歩道を設置していなかった経緯でございますが、事業着手から年数が経過していることから詳細がわからないのが現状でございます。この道路は、高篠地内の県道の拡幅等により、国道140号から国道299号へ大型車等が抜ける道路となり、自動車交通量が増加いたしました。歩行者が安全に安心して通行するためには、歩道設置は必要不可欠であると考えております。しかしながら、歩道設置には、用地の確保、物件の移転等が生じますので、関係者のご理解とご協力が得られれば設置について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 8番、五野上茂次議員。



◆8番(五野上茂次議員) どうもいろいろご丁寧にきめ細かく説明、大変ありがとうございました。

  1点だけ確認をしまして終わりにしたいと思います、大分時間も経過しておりますので。

  水道関係のタンクのことなんですけど、塗装というんですか、あの辺も大分何年もたっていまして、非常に見場が悪くなっているというのが現状だと思います。そんな中で、いつごろやられるのか、具体的に日程が出ているのであればお聞きしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  水道部長。



◎島崎洋水道部長 あの施設の今後の扱いについて、具体的な日程等が決まっているということではございません。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 8番、五野上茂次議員。



◆8番(五野上茂次議員) じゃ、日程が決まっていないというお話ですので、オータムレビュー等いろいろあると思いますので、ぜひ地元の住民の方の要望もございます。我々が見てもちょっと非常に寂しいようなタンクになっていますんで、ぜひ改善のほうをよろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時08分



    再開 午後 3時25分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。

    〔19番 新井康一議員登壇〕



◆19番(新井康一議員) 傍聴においでの皆さん、また傍聴席に入り切れずに2階のモニターで視聴している皆さん、本当にご苦労さまでございます。19番、日本共産党の新井康一です。

  沖縄防衛局長が、普天間基地移設問題に絡み、女性と沖縄県民を侮辱する発言をして更迭されました。名護市の稲嶺市長は、怒りを通り越して、あきれて物が言えないと批判をいたしました。沖縄県議会は、評価書の提出断念を求める意見書を全会一致で可決しましたが、一川防衛大臣は、ことしじゅうに提出する方針はいささかも変わらないとして、推進する姿勢を崩していません。

  民主党は、普天間基地移設問題については、選挙で、国外、少なくとも県外と公約して政権につきました。民主党は公約をことごとく破棄しながら政権運営をしています。野田首相は、普天間基地移設問題も、TPPへの参加問題も、そして消費税値上げ問題も、国会や国民に言う前にアメリカに行ってオバマ大統領と勝手に約束し、国内では国際公約だからと居直って、アメリカの使いっ走り内閣の性格をあらわにしています。今政治のやるべきことは、国民の苦難に目を向け、国民の日常生活をどう守り、東日本大震災で被災した人たちの生活をどう立て直すか、このことを真剣に考え実行することです。そういう立場から一般質問を行います。

  1、国の保育所運営費補助金について。11月16日の埼玉新聞に、国が私立保育所の支援を目的に年間約4,000万円を支出している市町村向けの補助金、保育所運営費を廃止する案が政府内で浮上していることが15日わかったという記事がありました。記事では補助金とありましたが、正確には負担金で、国が2分の1、県と市町村が各4分の1負担することになっているものです。当市では今年度から私立保育園が3園ふえ、定員も約200人ふえたという状況の中で、本年度当初予算で見ますと、国からの保育所運営費負担金が約2億5,200万円、県の負担金が1億2,600万円で、合計約3億7,800万円となっています。もしこれが廃止されるとしたら大変なことになると思い通告をしてありましたが、いろいろとアドバイスをいただく中で、私なりにも調べてみました。

  この記事が掲載された翌17日付の全国私立保育園連盟が発行している全私保連ニュースには、「保育所補助金廃止案、地方紙記事の掲載について」という見出しで、「同記事について、当事務局にて早速、保育課に確認したところでは課長より『とんでもない記事が出て、私も驚いています。もちろん、厚生労働省でこんなことを検討しているわけもなく、断固として反対です。発信源がどこなのかは、まだわかっていません。』とした回答を得ています」という記事がありました。

  また、その次の11月25日付の同ニュースには、11月24日に基本制度ワーキングチームの第16回会合が開催されましたという記事の中で、「園田政務官より、『政府としてもあのような記事が掲載され非常に遺憾に思っている。』『このワーキングチームでもそうした方向が出されたことはなかったと考えており、政府としてまったくそのようなことは考えていない。』と明確に否定して述べられました。」という記事がありました。

  以上のことから、11月16日付の新聞記事は事実無根ということが確認できましたので、答弁は求めないことにいたします。保育の問題では、子ども・子育て新システムについても内容が二転三転するなど、いろいろ問題も多いのですが、そのことにつきましては明後日に山中議員が質問することになっております。

  続いて、2番目、放射線対策について。東京電力福島第一原発事故に関する放射性物質の汚染に関する質問は6月議会、9月議会に続いて3回目になりますが、今回もこの問題については、市民の方々から多くの問い合わせや意見が寄せられました。きょうも多くの若い子育て中のお母さん方が時間を割いて傍聴に来ていただきました。この方たちがなぜこんなに集まるのかというと、情報が乏しいから不安になる、この不安を解消するために行政は具体的には何もしてくれない、そういう思いが強いからだと思います。

  肝心の福島原発は今どういう状況にあるかというと、政府は、11月2日、2号機で半減期が5日の放射性キセノン133と半減期が9時間の放射性キセノン135が検出されたと発表しました。当初は再臨界の可能性も指摘され、硼酸が注入されましたが、後に自発核分裂と改めました。しかし、半減期の短いキセノンが検出されたということは、炉内の再臨界の可能性も否定できません。また、30日には、東京電力が1号機から3号機の原子炉内で溶融した核燃料の損傷状況の解析結果を発表しましたが、特に1号機では核燃料が溶けて圧力容器を突き抜けて、すべて落下し、格納容器の底にたまって、厚さ1メートルのコンクリートを残り三十数センチのところまで侵食しているといいます。また、2号機、3号機でも、約6割の燃料が落下していると見られるといいます。

  政府は、炉内の温度を100度C以下にする冷温停止を年内に目指すと言っていますが、本来の冷温停止とは、放射性物質の放出を防ぐために炉内が密閉されていることが前提条件だということですから、各号機ともメルトダウンし、落下した燃料棒が格納容器を抜け落ちている可能性もあり、冷温停止の前提条件そのものが成り立たない可能性も否定できません。水素濃度も上がってきて、窒素の再注入が行われるというニュースもありました。

  タービン建屋にたまっている高濃度の放射能汚染水の濃度を下げる水処理システムが6月から稼働していますが、これも難航していて、3月対11月を比較して、セシウムが1立方センチメートル当たり1号機が18万ベクレルから30万ベクレルに、2号機が230万ベクレルから190万ベクレルに、3号機が18万ベクレルから56万ベクレルにと、横ばいから、かなりの上昇傾向にあり、汚染水の浄化は進んでいません。現状は極めて流動的で、決して安心できる状況ではありません。

  11月17日の政府の発表では、1号機から3号機では、今も毎時6,000万ベクレルの放射性物質が新たに放出されているといいます。

  以上のことを踏まえて質問いたします。なお、原発にかわる代替エネルギーの利用については、私の後、出浦議員が、また農産物や食品の放射能測定に関しては、あす斎藤議員が質問しますので、私は市民の皆さんから寄せられた声を中心に質問をいたします。

  (1)、放射線対策に関する要望書について。日本共産党市議団では、去る10月26日、市長に面会を求め、2012年度予算編成に向けて、十分野120項目にわたる要望書を提出いたしました。また、それとは別に、放射線対策問題に特化した9項目の要望書を提出いたしました。けさになって、やっと市有施設における放射線量の高い箇所の対応方針が配付され、市長から説明もありましたが、通告に基づいて、まずはその9項目についての当局のお考えをお伺いいたします。

  ?、国の放射線基準値、年間1ミリシーベルトを時間単位に直したときの基準値を秩父市でも定めてください。

  ?、秩父市では幼稚園や保育所、小学校、中学校の放射線測定を行っていますが、これをさらに公園や学童保育所など、子どもたちが多く遊ぶ場所、通学路などにも広げて測定をしてください。

  ?、雨どいの下など、測定場所によっては高い数値が出ることがあります。線量が高いと言われる場所の測定をふやし、公表してください。

  ?、市民が自主的に測定した結果、測定値が高い箇所があった場合は、市でも測定し、適切な対応をしてください。

  ?、放射線測定器の貸し出しをしてください。

  ?、公共施設等において市が定める基準値を超えた場合、この基準値が、きょうやっと発表になりましたけれども、それを超えた場合には市の負担、市の責任において除染をしてください。

  ?、放射線による農家や酪農家等への影響を調査し、国や東京電力にその補償を要請してください。

  ?、市庁舎内に放射線に関する相談窓口を開設してください。

  ?、汚泥の測定結果については速やかに公表し、保管している汚泥対策を急いでください。また、焼却灰の測定結果も市として公表してください。

  以上、順次ご答弁をお願いいたします。

  (2)、放射性物質汚染対策特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定について。11月19日に各新聞に一斉に、放射性物質汚染対策特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域について、当市が環境省に地域指定を希望しないと回答したと発表したという記事が掲載されました。理由については、市民生活にほとんど影響しない山間部の一部、これは県の境の酉谷山の一部だということですが、そこのみが指定基準を超えているだけで、あたかも市内全域が汚染地域のような印象を与えてしまう。市民に影響を及ぼす度合いや風評被害の影響を考慮し、指定を希望する状況ではないと判断したと書かれておりました。議会の初日にも市長から同様の説明がありました。なお、同日の新聞には、三郷市は検討段階で、風評被害を心配する声もあったが、国と協議することで市民の不安解消につながると判断したと。吉川市も、除染を進める上で国から財政的支援を受けたいということで指定を希望したと書かれていました。

  しかし、市民の皆さんからは、怒りのメールや問い合わせの電話やメールをたくさんいただきました。一部を紹介しますと、内容的にちょっと言葉が悪い部分もありますが、記事が出た以上は対策をしないことを公表しただけで、そのほうがよっぽど風評被害を生むのではないか。きちんと対応して、大丈夫と言ったほうが風評被害を防げるのではないか。市の測定、除染は風評被害を呼び観光に影響するという見解は理解しがたい。測定して放射線量が高ければ、それは風評ではなく実害であり、急速に策を講じるべきだ。住民の安全よりも観光客が落としていく金が大事なのか。それでのこのこやってくるほど観光客もばかではないと思う。お茶がほぼ全滅状態なのに、無策のまま豊かな自然とか清流を3.11の震災以前と同じつもりで売りにするのは厚顔甚だしい。こんなときこそ市政のやるべき優先順位を改めるべきだなどといった内容です。そして、国からの放射線対策地域の指定をなぜ勝手に断ったのか。それにかわる秩父独自の対策は現時点であるのか、ないのか。こういう問い合わせです。

  そこで、改めてお聞きしますが、国は市町村単位で指定する、指定された市町村は除染計画を策定し、国と協議して認められれば財政支援を受けたり、専門家を派遣してもらったりすることができるということですが、なぜ指定を辞退したのか。それにかわる対策はあるのか、お伺いをいたします。

  今あちこちで市民が自主的に放射線量を測定し、数値の高いところ、ホットスポットは除染をしています。具体的には表土を5センチぐらい削るというような方法です。その除染した濃度の高い汚染土の処理方法についての問い合わせもたくさん来ています。そういう人には、当面は受け入れてくれる場所がないので、処理方法が決まるまではビニールの袋などに二重に入れて、余り人の近づかない場所に30センチから50センチぐらいの穴を掘っていけておいてくださいと答えてあります。これも指定地域になれば解決する問題かと思いますが、どうしたらよいのか、ご答弁をお願いいたします。

  また、これは(1)の?と重複するようでしたら答弁は結構ですが、下水処理場に保管されている約20トンもの高濃度の焼却灰はその後どうなったのか、お伺いをいたします。

  今子育て中のお母さん方が特に心配しているのは、内部被曝の問題です。9月議会では、内部被曝など必要な情報は市としても十分な情報を集め、随時広報等を通じて市民への周知を図っていくと答弁がありましたが、この問題は親が家庭で気をつけることも大事ですが、子どもたち自身も基礎的な知識は身につけておくべきだと思いますが、内部被曝については学校ではどういう指導をされているのか、お伺いをいたします。

  壇上からは以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 2の放射線量につきまして各般にわたりご質問いただきましたので、順次お答えいたします。

  まず、(1)の本年10月26日付、日本共産党秩父市議団から提出されました市長への要望書について、各項目ごとの市の見解でございますが、?の市として基準値を定めることにつきましては、このたび国及び県の基準値に準じ、市有施設における放射線量の高い箇所の対応方針を定め、その中で除染の目安となる数値を決めたところでございます。

  ?の子どもたちが多く遊ぶところの測定場所をこれまでより広げることについては、今回の対応方針で、子どもたちが利用する屋外の施設を対象としたところでございますが、通学路は対象とする学校等の測定結果をもとに判断されることになろうかと思われます。

  ?の線量が高いと言われている場所の測定についても、対応方針で測定をしていくこととしております。

  ?の市民の自主測定の結果、測定値が高い場合の市の対応ですが、そのような場合は市でも測定し、除染の必要がある場合は、その方法等適切な助言をしてまいりたいと考えます。

  ?の測定器の貸し出しですが、市では今のところ、市民からのご要望があった場合は職員が出向いて測定を行っておりまして、貸し出しは行っておりませんが、今後の要望がふえた場合も想定し、貸し出しを行うことも視野に入れているところでございます。

  ?の市の公共施設で基準値を超えた場合の除染の責任、費用負担でございますが、ご要望のとおり対応してまいります。

  ?の農家や酪農家への影響と補償要請ですが、市では埼玉県と協働で主要農作物の放射線量調査を実施しておりまして、これまでの調査では、基準値のキログラム当たり500ベクレルを超えた作物はございません。今後は、その調査結果や農家への影響も注視するとともに、国や県の東京電力との補償に関する協議等の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

  ?の放射線に関する相談窓口でございますが、現在も危機管理課と生活衛生課が窓口となりまして、市民等からの問い合わせに応じておりますので、引き続きそのような対応をしてまいります。

  ?の汚泥対策ですが、下水道センターでは下水汚泥及び汚泥焼却灰の放射性物質濃度測定結果を市のホームページで公表しております。保管していた汚泥につきましては、9月16日からセメント会社へ搬出しているところでございます。また、汚泥焼却灰は現在も焼却施設の建屋内に厳重に一時保管しておりまして、国、県の処分方法が確立される状況を見守っているところでございます。

  次に、(2)の汚染状況重点調査地域の指定についてでございますが、指定を希望しなかった理由については、大きく4点でございます。

  まず、1点目として、環境省から示された地域指定要件の考え方に、航空機モニタリングの結果が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域でも、それ以外の調査結果が基準以下であることや、基準値を超える地域の面積が非常に小さい場合は、その状況も十分考慮して希望の有無を判断するとの記述があります。市では、航空機モニタリングの測定結果が公表された時点で、放射線量が高いとされた大滝地域内の6か所の独自測定を行いまして、さらに今回の意見照会を受けて、直ちに8か所の追加測定を実施いたしましたが、いずれも毎時0.23マイクロシーベルトを下回っていたためでございます。

  2点目といたしまして、IAEA(国際原子力機関)の国際除染ミッションによる助言によりますと、森林地域や比較的追加被曝線量が低い地域等のすべての汚染を除去することは、必ずしも人々の被曝線量の低下につながらず、大量の不必要な残渣、残りかすですが、これは放射性物質で汚染された廃棄物のことを言いますが、大量の不必要な残渣を発生させるリスクもある。人々の被曝線量を低下させる上で最善の結果をもたらす除染活動に集中すべきであるとしていることでございます。

  3点目といたしまして、農林水産省から公表されたマニュアル「森林の除染の適切な方法について」によりますと、森林はその面積が大きく、腐葉土をはぐなどの除染方法を実施した場合には膨大な除去土壌等が発生することになり、また災害防止などの森林の多面的な機能が損なわれる可能性があり、検討を要することとしていることでございます。

  4点目として、山間地の一部地域のみが指定基準を超えているにもかかわらず、あたかも市内全域が汚染地域のような印象を与えてしまい、風評被害の増長を招くことが懸念されることでございます。

  以上の観点から、秩父市といたしましては、現時点では汚染状況重点調査地域の指定について希望しないこととしたわけでございます。

  また、その指定を希望しないことの決定に至る経過でございますが、まず11月11日に環境省が指定地域の対象となる市町村を招集いたしまして説明会を行い、そこで意見照会がなされました。回答の期限が11月18日と差し迫っておりましたことから、14日に市の総合政策会議へ付議いたしまして慎重に審議した結果、先ほど申しました理由から、地域指定を希望しない方針を決定いたしました。

  また、過日開催いたしました環境フェスタにおいて講演をお願いした原子力に関する国際的な権威である東京都市大学原子力安全工学科の本多照幸教授にもご指導、ご助言をいただきました。本多教授に対しまして、秩父市が今回の方針に至った経過を示す詳細な資料を提示してご相談いたしましたところ、秩父市として地域指定を希望しないことの決定は妥当であるとのご判断をいただいております。

  さらに、16日に市議会各派代表者会議を開催していただいてご報告し、18日に環境省へ回答したという経過でございます。

  次に、下水処理場の汚泥処理の状況についてでございますが、去る9月16日にセメント会社のリサイクル施設に下水汚泥を搬出再開以来、10トンの運搬車に、9月は9台、10月は14台、11月は13台搬出しております。また、市のホームページでも公表しておりますとおり、下水汚泥の放射性物質濃度測定結果は、おおむね順調に低下しております。最近では放射性セシウム134と137の合計値は、キログラム当たり200ベクレルを下回っております。一方、汚泥焼却灰の放射性セシウムの数値は、6月から8月までの測定で、キログラム当たり最大が1万9,710ベクレルでございましたが、最小値は6,880ベクレルまで低下しております。汚泥焼却灰につきましては、先ほども申し上げましたとおり建屋内に保管を続けている状況でございますが、国、県の処分方法が確立されるまで、引き続き厳重に管理をしていくこととしております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 放射線の学習につきましては、中学校の理科において放射線の性質と利用について扱うことが学習指導要領に示されております。また、エネルギー資源等については、小中学校社会科、中学校の技術家庭科で指導することになっております。教育委員会では、放射線に関する指導を充実させるため、今年度予算で指導用のDVDを購入し、中学校理科で活用する予定でございます。

  また、文科省が作成いたしました放射線読本を希望しておりましたところ、今年度末に各小中学校へ配布される予定となりましたので、これを活用してまいります。この中には、内部被曝、外部被曝についてや、放射線から身を守る方法について等が示されております。さらに、文科省の主催で、エネルギー環境情報センターによる出前授業「どこまで知ってる?放射線」が12月8日に影森小学校で行われますので、ご紹介いたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) ご答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。

  まず、汚染状況重点地域の指定についてですが、9月議会で、これは総務部長の答弁だったと思います。除染については国としてはっきりした方向性が出ていないので、どうやるか、経費についてはどうなのかも方向性が出ていないという答弁がされました。今回その方向性というか、指定地域になれば財政的な面や人的な面でも支援があるということが政府のほうで出されています。これを辞退したというのでは、9月議会の答弁とつじつまが合わないのではないかというふうに思います。この辺がどういうことなのか、つじつまが合うように説明をしていただきたい。

  また、重点調査地域については、各派代表者会議のときに、後からでも希望すれば指定してもらえるという話があったということですけれども、その辺についても再度確認をいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。



◎関根進環境部長 ただいまのご質問でございますけども、前回の議会の答弁で総務部長が答えたということと今回の決定ということでございますが、その後の状況の変化等踏まえて対応をしたということでございます。

  それと、追加指定でございますけども、各派代表者会議の席でそのようなご質問をいただきまして、確かに、現在は希望しないということでございますけども、今後状況の変化によって、さらに放射能測定値が高くなるようなことがあれば追加指定ということもできるということでございまして、もしそういう非常に高いというふうな危険な状態になれば、さらに改めてその場で検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番、新井康一です。

  代表者会議では、今後民間調査結果も尊重して参考にしながらということが説明があったということなんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。



◎関根進環境部長 確かに民間の調査結果についても尊重していきたいというふうに考えております。

  除染の基準を定めましたけれども、測定結果というのは機器によって若干の誤差があると思いますんで、どこどこが高いというふうなご指摘をいただいた場合には、市のほうで独自に再度測定をして、最終的に判断をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) その辺についてはぜひよく検討していただいて、財政的な面の支援ということも考えながら、これから除染をしていくことがもしふえていけば、それは全部市の負担になるわけですから、そういうこともよく検討しながら、ぜひ地域指定をしてもらう方向で検討してもらったほうがいいんじゃないかというふうに私は思います。

  別の意見がありますので、それについてお聞きしますけれども、ちょっと時期は忘れたんですけれども、農家の皆様へ緊急のお知らせ、3つのお願いということで、家畜の排せつ物、稲わら、麦わら、もみ殻、剪定枝、樹皮、落ち葉、雑草など、これらを原料とした堆肥について、有償、無償にかかわらず譲渡しないでください。これらを原料とした堆肥を生産しないでください。農地、土壌に使用しないでくださいという、これは回覧で回っているんですよね。ということで、秩父の落ち葉、枯れ葉は非常に放射線量が高いので、こういったことには使用しないでくださいということがあるわけですけれども、ある方が電話をかけてきまして、落ち葉でたき火をしている人がいると。セシウムを多く含んでいる可能性がある煙が飛んでくるんだけど、どうしていいか、わからない。面と向かって燃すなとも言えないし、たき火を自粛してもらえるように市のほうで指導してもらえないかという、そういう相談がありました。

  調べましたら、長野県では、これはある方のブログなんですけれども、長野県では、落ち葉でたき火をしたり焼き芋をしたりするとセシウム吸着の危険性があるので、やらないよう自粛の要請が県から出たということがありました。そういうことも含めて、こういう心配をする市民もいますので、こういうことについて市としてはどういうふうに考えるか、お聞きします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。



◎関根進環境部長 市独自にたき火の自粛を呼びかけられないかというご質問でございますけども、たき火の煙や悪臭に関する苦情というのは、今ごろの季節に特に多くなっております。苦情を受けますと、担当職員が現場に出向いて、行為者への指導やお願いをしているところでございます。多くは悪臭や灰の飛散など、感情的な被害を訴える苦情が多いわけでございまして、市でも、その見地からは県条例、あるいは市の環境保全条例の規定に基づき、一般的なごみの焼却禁止とともに、市報などで呼びかけを行っているところでございます。

  放射線への心配を理由とした自粛呼びかけにつきましては、たき火でどの程度の放射性物質が排出されるのか、人への影響はどれぐらいなのか、まだ科学的に、はっきりしていないということがございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) そういう危険性があることについては、市民の不安、やっぱり子育て中の若いお母さん、これ物すごい不安に思っているわけですよ。その辺の気持ちをやっぱり酌んであげるということも大事なんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただいて、そういうこともお知らせをしていっていただければありがたいなというふうに思います。

  それから、市内の山間部には、いわゆる地元の名水と言われるものがいっぱいあるわけです。おいしいわき水がわいています。お酒を飲まれる方は水割りに使ったりとか、あるいはコーヒーをこれで入れるとうまいんだとかですね、そういうことで、市民や、時にはかなり遠方から月に1回水をくみに来ますとか、そういう人がいるわけですけども、そういうところの放射線濃度もやっぱり調べていただきたい。やっぱり自信を持って緑と清流ということが言えるようにしていただきたいと思うんですけど、その辺についてはどうなんでしょうか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。



◎関根進環境部長 一般のわき水等につきましては、水道部のほうで水道の原水になっているところについては調査して、異常なしということになっておりますが、一般的な水につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番、新井康一です。

  ありがとうございます。ぜひその辺は検討していただいて、やっぱり秩父の水、おいしいのは確かなんで、その辺のところをきちっと計測をしていただきたいというふうに思います。

  あと、いろんな問い合わせが市民の方から来ています。そういう中で、子どもたちの血液検査をしてほしいだとか、来年の学校のプールの掃除は子どもたちにはやらせないでほしいですとか、あるいは校庭の掃除も、これから特に乾燥すると、ほこりが立ちます。学校の校庭の隅だとか、雨どいの下とか、いわゆる線量の高い場所がありますから、そういうところを竹ぼうきで掃けば、どうしてもほこりが舞い上がりますので、そういうところの掃除なんかについても、お母さん方は心配しています。ですから、校庭の掃除をするときにはマスクをするとか、あるいは余り線量の高いところについては子どもたちには掃除をさせないとか、そういうこともぜひ今後調査していく中で検討していただければありがたいなというふうに思うんですけれども、これについては特に答弁求めませんけれども、そういうお母さん方の不安が少しでも解消できるように、学校のほうでもぜひ注意を払っていただきたいというふうに思います。

  11月24日につくば市の筑波大学で「福島事故における放射性物質の拡散予測と降下量推定」と題した講演会が開かれたそうですけれども、そこで筑波大学の准教授の羽田野さんという方が、空気中の放射性物質の濃度の長期予測について報告をして、その中で、旧ソ連のチェルノブイリの原発事故から4年後、大気中の放射性物質の濃度が時々ふだんの100倍ほど上昇するデータがあったと。要するに、ほこりなどと一緒に舞い上がる再浮遊が乾燥期に起きるんだそうです。ですから、そういうことも踏まえて学校では対応していただけたらというふうに思います。

  あと、気象研究所所長室の五十嵐という室長さんは、同研究所で核実験による放射性物質の降下量を長期間測定したデータを示して、福島原発事故後にチェルノブイリ事故のときを大幅に上回る降下量を観測したという報告もされています。ですから、今までスリーマイル島やチェルノブイリの原発事故ありましたけれども、福島の事故はそれをはるかに上回る放射性物質が放出されているというのが世界的にも常識になっていますんで、そういう中で秩父は250キロぐらい離れているからいいんだというところではないと思いますので、ぜひ子どもたちの将来と健康を守るために、そしてお母さん方の不安を解消するために、市としても努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

  以上です。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。

    〔18番 出浦章恵議員登壇〕



◆18番(出浦章恵議員) 18番の日本共産党の出浦章恵でございます。

  傍聴者の皆さんには、お疲れかと思いますが、いま少しのおつき合いをよろしくお願いいたします。

  日本共産党は、本年6月13日、原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格導入を国民的討論と合意を呼びかけますという提言を発表しました。3月11日の東日本大震災で、東京電力福島原発事故は日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギーへの大胆な展開への世界的な流れは、この事故を契機にさらに大きくなっています。

  日本国内でも各種の世論調査で、原発の縮小、廃止を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代の政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまま進めていいのか。抜本的な政策転換が必要ではないのか。真剣な国民的討論と合意形成が求められています。

  日本で原子力発電が問題になってきたのは1950年代中ごろからで、1960年代に商業用の原発の稼働が開始されますが、日本共産党は当時から原発技術は未完成で危険なものだとして、その建設には当初からきっぱり反対してきました。その後も我が党は、大事な局面ごとに政府や電力業界の振りまく安全神話のうそを追及し、原発の持つ重大な危険性と、それを管理監督する政府の無責任さを具体的にただしてきました。さらに、福島原発事故を踏まえ、5月17日には、大震災、原発災害に当たっての第2次提言を提起し、政府が原発からの撤退を政治的に決断すること、原発をゼロにするプログラムを策定することを求めてきました。そこで、自然エネルギー導入を願う立場から質問をいたします。

  1、自然エネルギーについて、(1)、エコタウンの開発構想について伺います。埼玉県は、本年11月22日、本庄市、坂戸市、秩父市、東松山市、寄居町の5市町で、環境配慮型の都市づくり、埼玉エコタウンプロジェクトの事業調査を実施すると発表しました。来年4月までに、二、三自治体に絞り、具体的な事業に着手するということです。エコタウンプロジェクト事業案にある秩父市は、太陽光発電や小水力発電など、再生可能エネルギー、木材を活用したエコタウンの開発ということです。エコタウンの開発構想について、具体的内容と選定される見込みについて伺います。また、選定された場合の事業の規模と、県からの財政支援はどのくらいを想像しているのか、現在持っている計画について伺います。

  (2)、太陽光発電について伺います。ア、パネル設置等に対する融資制度の創設について伺います。日本の自然エネルギーは大きな可能性を持っていると言われています。現在の技術水準や社会的な制約なども考慮し、実際のエネルギーとなり得る資源量は、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20キロワット以上と推定されています。太陽光発電は自然エネルギーでは一番認知度が高いのですが、興味を持っているが、先立つものがない。どのくらいで設置できるのか等の声があります。秩父市ではまだ設置数は少ない状況だと思いますが、自然エネルギーを促進し、環境に寄与したいと考えている人はたくさんいるはずですから、秩父市で一般住宅への設置を推進して、設置にかかる費用を対象にした融資制度の創設をしていただくよう提案をいたします。商工課で行っている小口融資制度のようなもので、環境版と考えていただければいいと思います。市民にとって魅力ある融資制度であれば、設置希望者は安心して自然エネルギーの取り組みに参加することができます。実際に太陽光発電を既に数年行っている人の話では、かなり発電量があるということです。取り扱いをしているメーカーも数多くあり、年々高性能になり、価格は低下してきています。また、メーカーのローンは金利が高いので、低金利で、しかも頭金なしで、返済金額も低い設定が可能となれば、市民にとって魅力的なものとなり、個人住宅への設置も普及し、秩父市としても大いに太陽光発電導入の促進が図れるものと考えます。

  そこで、太陽光発電の促進を行っている先進地を紹介したいと思います。長野県の飯田市では、飯田市、そして民間の企業、飯田信用金庫による官民共同事業の一環として、太陽光発電システムを初期投資なしで設置可能にする、おひさま0円システムの募集を開始しました。民間企業が3.5キロワット程度の太陽光発電システムを飯田市内の住宅に設置して、住宅所有者が毎月1万9,800円を9年間支払うということで、初期投資なしに発電システムの導入を可能にするというものです。余剰電力の売電は住宅所有者の収入となるため、節電により売電量をふやすことで、実質的な月々の支払い額を減らすことができます。また、10年目以降は太陽光発電システムが譲渡されるため、売電収入のすべてが住宅所有者のものとなります。飯田信用金庫は低金利で民間企業を支援し、飯田市は補助金相当額の財政支援を行うということです。ただし、一般的な個人での購入となるため、このシステムを使う場合は国からの補助金は受けることができません。募集件数は30件、2010年1月4日から1月31日までの募集期間内の申し込みの中から条件に合う住宅を30件選定をするというものだそうです。太陽光発電を始めたくても、小さくない設置コスト、200万円から300万円が負担となって、なかなか設置を決断できない人が多いと考えているようです。飯田市の取り組みは、設置のハードルを下げてくれるものではないかということであります。

  群馬県の太田市を紹介します。群馬県太田市では、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構が戸建て集合住宅の所有者が初期導入費用をかけなくても太陽光発電設備の設置ができる、こういう仕組みを導入し、太陽光発電の普及を図ることを目的とし、研究機構が太陽光発電システムを一括で大量購入し、戸建て所有者に再販することによって、100万円程度、国の太陽光補助金適用後の価格でのシステム、3.6キロワットの設置を可能としました。また、集合住宅所有者は、研究機構とレンタル契約を結ぶことによってシステム導入が可能となります。戸建て住宅向けの募集枠は3,000戸で、第1回募集は8月15日より開始をされ、集合住宅向けの募集枠は1,000棟で、10月以降、数回に分けて募集を予定しているということであります。

  つい先日、11月28日、テレビのニュースで神奈川県の取り組みを知りました。来月から一般住宅へ太陽光発電の普及をするために、県がメーカーと交渉して一括発注をして、安い価格での購入を可能にしようという計画のようですが、ニュースを一度聞いただけですから、聞き間違いがあるかもしれません。秩父市で太陽光発電のパネル設置等に対する融資制度の創設についてのお考えを伺います。

  イ、推進体制について伺います。アのところで、先ほど述べましたように秩父市として太陽光発電を強力に推進し、メーカーとの折衝することで、市民は安価な価格で設置が可能となるようにしていただきたいと考えます。商工課の小口融資制度のハイパワーのときのことですが、市長が銀行に直接お願いをし協力を求めたということがございましたが、環境版融資制度の創設についても、ぜひ市長が直接銀行へお願いをしていただく、協力を求めていただく、こういうことをしていただきたいと思います。市を挙げて強力な推進体制をとっていただきたいと思います。お考えを伺います。

  (3)、小水力発電について伺います。高知県檮原町は水力発電施設を持っています。昭和44年に完成した河川改修工事に伴い実施をした中学校横の落差高を利用して、最大1.2立方メートルを取水し、取水口からヘッドタンク、水圧管路を経て発電所まで導入をし、有効落差6.07メートルを得て、最大出力53キロワットを発電した後、白谷川、間違いがなければ白谷川でいいかと思いますが、左岸に放流する水路式発電所です。発生をした電気は、昼間は檮原中学校の施設に供給をし、夜間は町中の街路灯82基に供給をしています。また、余剰電力は四国電力に系統連携し売電をするとともに、不足分は四国電力から購入をするというシステムにしています。

  秩父市でも、豊かな水源を持ち、大滝地域や荒川地域等で落差高を利用しての小水力発電は大いに可能であると考えます。費用についても莫大なお金を投じることなくできるようです。エコタウンプロジェクト事業案でもうたっておりますので、この点についてのお考えを伺います。

  大きな2番として、田村駒沢の土砂堆積問題について伺います。田村駒沢地域に市内業者が設置した土砂堆積場には、埼玉県への届け出を大幅に上回る量の土砂が積み上げられ、地域住民の不安の声があります。埼玉県からの措置命令が出されているにもかかわらず、違法状態は現在に至っても改善をされておりません。

  11月9日、先日ですが、秩父環境事務所立ち会いのもと、日本共産党埼玉県議団と秩父市議団で現地調査を行いました。業者が県に提出の計画書では、4,400平方メートルの土地に約5,200立方メートルの土砂を堆積するものですが、実際に持ち込まれた土砂の総量は、届け出の約9倍となる約4万5,000立方メートルです。届け出地域以外にも土砂が積み上げられ、高さも届け出の2メートルに対して、最高9メートルにまで達しました。埼玉県から業者に対して、申請どおりに改善するよう措置命令が出されておりますが、違法状況は変わっておりません。現在も続いております。このような状況が改善されずに放置されていることについて、県のこととはいえ秩父市民にかかわることでもあります。今後の対応等について、秩父市としてはどのように考えるのか、伺いたいと思います。

  大きな3番として、介護保険法等改正による影響について伺います。来年度、2012年度、介護保険の見直しが実施されます。11年前、2000年4月に介護の社会化、みんなで支える老後の安心といううたい文句で介護保険制度が始まりました。当時、私は、あるところでのあいさつの中で、今日のような介護の危機を招きかねない、このことを指摘をいたしました。正反対に、よい制度が始まる、安心して年をとれるのだと発言をした人のことを今でもよく覚えています。

  今日の現状は、特別養護老人ホーム入所申込者が42万人に示されるように介護難民問題、家族の介護を理由に仕事をやめざるを得ない介護退職、この人たちは毎年10万人以上、後を絶たない介護心中、介護殺人、さらに介護現場での人材不足は依然として深刻であります。介護崩壊の危機を解消されておりません。一方で、高齢者の介護保険料は上がり続け、来年度からは基準月額5,000円を超えると言われているのですから、高齢者にとって重い負担であることは言うまでもありません。そういう中での介護保険見直しが行われるのです。

  ことし6月15日、衆議院と参議院合わせて18時間という短時間の審議で介護保険法等改正法が可決成立をいたしました。6月22日に公布。内容を国民に知らされることもありません。そして、来年4月の施行に向け、厚生労働省の社会保障審議会、介護給付費分科会で、介護報酬基準改定の議論を中心に検討されていましたが、11月24日には議論の取りまとめが行われました。各自治体で、第5期介護保険事業計画の策定が行われるところです。これまでにも多くの関係者から、介護保険の見直しをするのなら、まず介護の危機から解消する、こういう見直しをすべきであるということが言われておりました。ところが、それにこたえるものにならないのではないかという危惧の声が上がっていたとおり、今回の改正は、それにこたえるどころか、介護保険サービスの利用者に大幅な負担を強いるものであります。来年度、2012年に実施可能なものから、その項目について順次具体化をしていくことを求めると明記をしています。

  今回の改正の中でも、特に介護予防・日常生活支援総合事業と定期巡回随時対応サービスは、介護サービス利用者、家族、ケアマネージャー、ヘルパー、すべての人たちの大変関心の高いところです。また、多くの自治体で介護保険料の引き上げが問題となっています。当然のことながら高齢者も不安を持っているわけです。既に、秩父社会保障をよくする会からの介護保険法改正に当たっての要望書も出されていますが、今回の見直しで生じるさまざまな影響について、具体的に幾つかの点について伺います。

  (1)、医療と介護の連携の強化についてです。改正法では、目玉項目とされているもので、単身重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回随時サービスや複合型サービスを創設するということですが、秩父地域になじまないものだという声がありますし、秩父地域には専門職が少ないということとともに、人材育成の場が必要であると言われております。若い人材が集まる医療現場や施設となり得るスキルアップが欠かせないという点についても要望がありますので、お考えを伺います。

  次に、厚労省の言う今回の改正法は、介護予防・日常生活支援総合事業を導入するかどうかは市町村の判断で、総合事業の運営の基準や給付額、利用料も市町村の決定にゆだねる、完全な市町村の裁量だと言っています。要支援者のサービスの保険給付外しの仕組みを持ち込むものであり、重度者への重点化をするとして、軽度者を切り捨てるものではないかと考えます。要支援と認定された人の利用料の引き上げを初めとする大幅な負担増となりますが、この点についてお考えを伺います。

  ヘルパーの生活援助時間の短縮について、実態を無視した調査となっていることについてはどのようにお考えか、伺います。

  (2)、介護人材の確保とサービスの質の向上について伺います。介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等による、たんの吸引等の実施を可能にするという、介護職員不足を解消するどころか、安上がりにするやり方であります。介護職員に医療的ケアを代行させるという、こういうことですが、秩父地域の実態をどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。

  (3)、高齢者の住まいの整備について伺います。特別養護老人ホームの入所待機者など、行き場がないという要介護者や、いわゆる介護難民という問題があります。秩父市では、特養に通所していても入れないという人がいます。現在の待機者数と特養の建設の必要性についてのお考えを伺います。

  また、特養を建設することによって介護保険料の値上げが必要だという、こういう話がありますが、この考え方について改めて伺いたいと思います。

  (4)、認知症対策の推進について伺います。秩父市では平成21年度から始まった認知症サポーターがありますが、この現況と成年後見人制度の活用、現況と対策について伺います。

  (5)、保険者機能の充実について伺います。事業計画策定に当たりまして、高齢者の実態や住民の要求を十分に把握し、その意見を反映したものにする必要があります。介護保険の導入後、自治体の高齢者施策が介護保険任せ、事業者任せとなる状況が広がり、保健、福祉の機能の低下が各地で指摘をされています。いま一度高齢者の生活実態や介護ニーズをつかみ直すことが重要です。そのための調査、ニーズ調査、サンプル調査、すべての日常生活圏域での全高齢者を対象とした悉皆調査の実態についてのお考えを伺います。

  (6)、保険料の上昇緩和について伺います。厚労省は、現在、第4期全国平均で月4,160円となっている65歳以上の第1号保険料が、第5期には平均月5,000円を超えると試算をしています。介護給付費の増加分を高齢者の保険料負担に転嫁するのは、もはや限界です。今回の法改正で取り崩し可能となった財政安定化基金、多くの市町村がため込んでいる介護給付費準備基金などを取り崩し、保険料に充てることが必要です。これらはいずれも第1号保険料の取り過ぎであり、高齢者に返却をすべきだと考えます。これまで市町村の一般会計の繰り入れにより、保険料、利用料の減額、免除制度や保険料の独自の軽減を実現してきております。介護保険は自治事務であり、国の指導は助言にすぎません。国に対して不当な介入をさせない、保険料の負担の軽減、減額、免除制度の充実を図ることが必要であります。

  そこで、私たちは保険料の引き上げをすることがないようにお願いをしたいと考えています。むしろ引き下げをしてほしいと思います。今回の改正の保険料の上昇緩和について、秩父市の考えを伺います。

  さらに、国として介護保険への国庫負担増を求める必要があります。自治体として意見を上げていただきたいと思いますが、これについてのお考えを伺います。

  壇上からの質問は以上でございます。



                        ◇                     





△会議時間の延長(1時間)



○議長(小櫃市郎議員) この際、お諮りいたします。

  議事の都合上、会議時間を1時間延長し、午後6時までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) ご異議なしと認めます。

  よって、会議時間を1時間延長し、午後6時までとすることに決しました。

  暫時休憩いたします。



    休憩 午後 4時29分



    再開 午後 4時40分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                        ◇                     





△発言の訂正



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 18番、出浦です。大変失礼いたしました。

  数字の言い間違いがございましたので、訂正をお願いしたいと思います。(2)の太陽光発電のところで、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20キロワットと言ってしまいました。20億キロワットです。「億」が抜けてしまいました。訂正をお願いいたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 1の自然エネルギーについて、順次お答えいたします。

  初めに、(1)、エコタウンの開発構想でございますが、これは上田県知事の公約で、再生可能エネルギーを中心とした創エネと、徹底した省エネを市町村全体で取り組むことで、エネルギーの地産地消を具体的に進めるモデル自治体の創出を目指すものでございます。

  去る10月21日、県が埼玉エコタウン調査候補地の募集説明会を行い、11月11日までの期間、市町村から提案を募集しました。秩父市も提案いたしまして、学識経験者などによる選定委員会で、県が行う事業調査の対象自治体5か所の一つに選ばれました。委員会では、提案事業の先進性や独自性、エネルギー活用の視点、市町村の特徴を生かした取り組みであるか、環境への配慮といった点を中心に審査し、その意見を踏まえて知事が調査対象自治体を決定したとのことでございます。

  今年度は、県が、秩父市など5自治体の提案について、事業実施の可能性、民間事業者の参画方法、国や県の支援策、規制緩和の必要性などを検討することとなっております。

  秩父市においては、人口減少など地域としての課題が多い中、このエコタウンの取り組みを通じて地域の活性化につなげていきたいと考え、森林の木質バイオマス、太陽光発電、マイクロ水力発電、地域産材の木造エコハウス、地元産LED照明、地元産のEV、電気自動車の実用化など、山間地域ならではの再生可能エネルギーの地産地消とエネルギーの自活を目指す内容を提案いたしております。

  事業調査を受け、来年4月には、埼玉エコタウン事業実施市町村、二、三か所の中に秩父市が選定されるよう全力を尽くしてまいりますので、議員各位におかれましてもご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

  これに関連いたしまして、選定の見込み、規模ということですが、見込みというのは、今5団体で、最終的には二、三団体になるということで、極めて激戦ということでございまして、我々といたしましては、市長を先頭に合格100%を目指すということに変わりはございませんので、ぜひともご協力をお願いいたします。

  それと、規模ということでございますが、県のほうで、今5団体と県の環境部のほうで、間にシンクタンクが入りまして、事業内容のさらに構想について調査研究して、これをさらにエコタウンとしてやっていくためにどのような方法があるのか。県のほうではブラッシュアップというふうに言っておりますが、構想について県と一緒に考えていくという形で進めております。ですから、最終的な事業がどのようになるか、これから3か月の間にいろいろ変わってくると思います。

  それと、県の財政支援ということでございますが、県の説明会におきましても、具体的な、例えば何百億円予算を使うとか、そのようなことについては説明がございません。具体的には、恐らく県の新年度予算で盛り込まれることになると思うんですが、これにつきましても、これから構想を固める中で具体化していくのではないかというふうに思っております。

  次に、(2)、太陽光発電の質問でございますが、アのパネル設置等に対する融資制度の創設でございます。ある自治体の調査では、多くの市民が設備の設置希望は高いものの、設置費用のすべてを一度に自力確保することに負担感を持っているということから、初期投資なしの9年間の定額支払い制度を導入した自治体などの先進地がございます。本市に適する方法について十分検討してまいりたいと存じます。

  さらに、イの推進体制につきましては、エコタウンとして自然エネルギーをつくり利用を促進する観点から、市民、事業者、そして行政が連携して進められるような体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。

  続いて、(3)、小水力発電についてでございますが、秩父市内には現在10か所の水力発電所が稼働しており、設備容量は4万8,500キロワットでございます。また、荒川水系の水力発電の有望地点については、昭和61年に通商産業省資源エネルギー庁が行った調査結果がありまして、市内11か所について有効落差、最大使用水量などから発電出力を推計しております。この調査は、最大出力が数百キロワットから数千キロワットクラスの水力発電所の立地可能性を想定したものでございます。

  当市といたしましては、この調査にある比較的大規模な小水力発電のほかにも、マイクロ水力発電等の設置可能場所について調査研究してまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、有望候補地等がございましたら情報提供等をよろしくお願いいたします。

  続きまして、田村駒沢の土砂堆積問題について、順次ご答弁申し上げます。過日の6月定例会で、秩父環境管理事務所が、この業者が市内田村字駒沢地内で、平成20年7月から無許可で土砂の搬入をしているとの通報を受けたことにより、監視、指導を開始しましたが、一向に改善が認められないため、平成20年11月に改善勧告を行ったところ、県土砂条例に基づく申請がなされ、県が条件を付して、平成21年2月26日に堆積許可をしたことをお答えいたしております。

  また、事業開始後、当初許可をした計画面積4,355.24平方メートル、これを超過した土砂の堆積が判明したため、県では業者に対し、計画面積に改善するよう指導を継続的に実施してきましたが、改善が認められなかったため、平成23年3月に3度目の改善勧告を行い、措置命令に向けて行政手続を進めているということをご説明させていただきました。

  その後、現在までの経過を、秩父環境管理事務所から聞き取りの内容でございますが、ご答弁させていただきます。

  県は、平成23年6月21日、業者に対し、平成21年2月21日付、埼玉県条例に基づき、許可どおりの土砂の堆積形状に戻し、超過した土砂の撤去を求めるべく、措置命令を発令したとのことでございます。業者から、この措置命令に対し、平成23年7月15日、異議の申し立てが提出されましたが、県は、申立人の主張は認められないことから棄却決定をしたとのことでございます。

  その後、秩父環境管理事務所のたび重なる監視、指導により、業者は平成23年9月から、超過堆積の排出を行い、約5,500立方メートルの土砂の撤去について報告したとのことでございます。

  なお、平成23年10月29日に措置命令の履行期限が到来しましたが、堆積場敷地内には、現在も許可された堆積区域や堆積高を超えての超過土砂が堆積されたままであるとのことでございます。

  今後の県の対応としては、条例違反状態が続いているため、超過した土砂の堆積が計画どおりの堆積状態に是正されるよう、引き続き撤去指導を行っていくとのことでございます。

  市といたしましては、地域住民の安全を確保し、地域の良好な環境を保全するためにも、許可権者である埼玉県には毅然とした姿勢で取り組むよう強く要請するとともに、県からの情報提供を注視し、市の関係部局と連携をとりながら県に協力していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔加藤 登健康福祉部長登壇〕



◎加藤登健康福祉部長 3、介護保険法等の改正による影響についてお答え申し上げます。

  まず、(1)、医療と介護の連携強化についてでございます。今回の介護保険法改正により、新たなサービスといたしまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスが創設されます。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、名前のとおり24時間定期巡回、随時対応を行う訪問介護と訪問看護でございます。また、複合型サービスにつきましては、今まで別々にサービスを提供していた小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体的に提供することができるサービスとなります。

  この2つのサービスは、地域包括ケアを担っていく重要なサービスであると考えておりますが、議員ご指摘のとおり秩父地域は面積が広く、人口密度も低いという点、また看護師不足も影響し、サービスを提供する事業所の参入も厳しい状況であると考えており、整備については非常に難しいと考えております。しかし、利用者にとっては安心して生活ができる一つの大きなサービスでもありますので、秩父市の現状に即した、かわりのサービス基盤等の整備を検討してまいりたいと存じます。

  次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。この事業は、要支援者等に対し、介護保険給付外で行われていた地域支援事業における介護予防事業及び配食等の生活支援サービスを総合的に提供する事業となっております。当市におきましては、来年度当初からの事業実施はいたしませんが、先進自治体の動向や費用面での影響など総合的に判断し、実施に向け検討してまいりたいと存じます。

  また、事業を実施することによる影響は、要支援者等の意向を踏まえた上で、この事業にするか、または介護保険給付にするかを決定いたしますので、軽度者の切り捨てにはならないと考えております。

  また、利用者負担の引き上げにつきましては、高所得者に限り、現行の1割から2割に引き上げるという案が出ているようでございます。高所得者についての考え方ですが、詳細な説明がまだなく、国の審議会において議論中でございますので、お答えは控えさせていただきたいと存じます。

  次に、訪問介護における生活支援の時間短縮についてでございますが、利用頻度の高い掃除等の平均所要時間が40分程度となっていることにより、より実態に合った45分で区切るというものでございます。あくまでも45分以上の行為をしてはいけないということではありませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(2)、介護人材の確保とサービスの質の向上についてでございます。特別養護老人ホームにおきましては、全国的な看護師不足が背景となり、適切な医学的管理のもと、介護職員が一定のたんの吸引等の医療行為を例外的に認められている状況でございます。当市においても同様となっております。また、訪問介護等における在宅高齢者へのたんの吸引につきましては、今回の法改正により認められるものとなり、県が介護職員等に必要な研修を実施してから提供されるものでございます。当市といたしましては、適切なサービス提供が行われるよう事業者へ情報提供等を行ってまいりたいと存じます。

  次に、(3)、高齢者の住まいの整備についてでございます。特別養護老人ホームの待機者は、平成23年7月1日現在で188人となっており、ある程度の入所系施設の整備は必要であると考えています。しかしながら、特養に限らず施設を整備することは保険料に大きな影響が出ることとなりますので、利用者のニーズと保険料の上昇に伴う被保険者の意見等を勘案し、慎重に検討してまいりたいと存じます。

  次に、(4)、認知症対策の推進についてでございます。当市におきましては、平成21年度から認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守り支援する認知症サポーターの養成を行っております。平成23年3月での市内のサポーターの数は2,363人となっており、総人口に占めるサポーターの数の割合では、県内で3番目の養成人数となっております。また、今後認知症の方が増加することが予想されており、成年後見制度は非常に重要となってまいります。当市といたしましては、社会福祉士等による相談体制の充実や制度を広く周知するため講演会等の開催を行ってまいります。また、市民後見人の育成につきましても、県の指導をいただきながら検討してまいりたいと存じます。

  次に、(5)、保険者機能の充実についてでございますが、今年度、高齢者福祉計画第5期介護保険事業計画の見直しに伴い、日常生活圏域ごとのニーズ調査を行っております。今後につきましては、地域包括ケアシステムを構築していく上で、日常生活圏域ごとにさらに詳細なニーズ調査が必要となってまいりますので、調査方法等について検討しながら実施してまいりたいと存じます。

  次に、(6)、保険料の上昇緩和についてでございます。介護保険料の引き下げということでございますが、高齢化の進行、要介護認定者及び利用者の増加等により、引き上げざるを得ない状況でございます。当市といたしましては、県に財政安定化基金の全額取り崩しを実施していただくよう要望し、また介護給付費準備金につきましても取り崩しを行い、介護保険料上昇の緩和を検討してまいります。また、低所得者に対しても配慮した保険料段階の多段階化も実施していきたいと考えております。

  実際の第5期介護保険料額につきましては、現在策定委員会等におきまして検討中でございます。答弁については今現在申し上げることはできませんが、可能な限り負担がふえないよう努力してまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと存じます。今後も安定した介護保険制度の運営が行われるよう、県及び国に必要な要望等行ってまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 堆積問題につきまして、先日現地調査に行きましたことを申し上げました。この際、写真を撮ってきましたけれども、写真を撮った中に写っているものを紹介しますと、屋根がわらの欠けたもの、鉄筋のさびついたもの、それからコンクリート、れんが、茶わん、タイル、御影石、それぞれ欠けたものが、堆積してある土を少し崩してみましたら出てきまして、どう見ても建築廃材ではないかというふうに私たちは考えておりますけれども、これは土を製品にして売るんだという最初の申請の業者のお話と私たちが見てきたものとは食い違っているという感じを持っております。

  県では、市のみでなく県が指導してくださるものだというふうに理解はしておりますけれども、毅然とした態度をとっていただかないと非常に困る問題が今後起きてくるのではないかというふうに思います。それ以上については、余り決めつけた言い方をしないほうがいいのかもしれないという部分もありますので、この点についてはそういうお話をさせていただきますので、県に対してはお話しをいただきたいと思います。

  それから、エネルギー問題につきましては、ぜひ十分検討していくということでありましたから、研究をしていただきたいなというふうに思っております。これは融資制度をつくることというのは非常に、お話し申し上げましたように、市民にとって、これを設置しようとしていくものに非常に結びついていくし、また市を挙げての自然エネルギーへの取り組み、太陽光発電を推進していくということには非常に有効なことだと思っておりますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。

  それと、小水力発電につきましては、荒川地内の11か所を調査して、数百キロワットというお話がありました。これはぜひいい場所を検討していただきまして、研究をしていただきたいと思っております。

  介護保険につきまして伺います。時間の問題です。今回の改正でホームヘルパーの生活援助の基準、これが45分に短縮をするものだということでいるわけですけれども、答弁では45分というわけではないというようなことは言われておりましたけれども、これにつきまして、この短縮には非常に問題があるということで、12月1日、参院厚生労働委員会の中で、短縮時間の根拠として、洗濯や掃除など行為別の提供時間の調査を示しているわけですが、この洗濯の時間が調査では16分となっている。洗濯機が回っているのに洗濯物が干せるかと、こういう怒りの声があることを指摘いたしまして、私ども共産党の議員が質問しております。それもこの調査では、3月の訪問のときの結果を5月に調査をしているわけです。都道府県に調査依頼をしたということですけれども、秩父市にもこの調査依頼が来たのかどうかわかりませんけれども、ホームヘルパーは一々洗濯を何分やったかなどの記録をしていないと。2か月前のことを正確に答えられるのかという、こういう声があるようです。これにつきまして厚生労働大臣は、調査の方法が適切であるかどうかチェックをしたいというふうに答弁をすることしかできていません。非常にずさんな調査であったと思います。この記事につきましては、先日のヒアリングの際に新聞のコピーをお渡しをしてありますから、読んでいただいたと思いますけれども、私ども共産党の議員、田村智子議員が指摘している点について、秩父市では疑問に思わなかったのかどうかについても伺いたいと思います。

  それから、介護従事者の行為についてですけれども、たんの吸引等、これから介護士が行っていけるようにしていく、このことについて、介護の現場では、やむを得ない状況があるといえ、知識不足、経験の不足、十分ではない介護従事者等に、わずかな研修のみで医療行為に従事させることを合法にする、このことについては余りにも拙速なやり方ではないかと。患者の命にかかわる重大な制度であるという声が出ています。それは、そうだと言わざるを得ないと思います。この点につきましては、医師でもありますので、市長の見解を伺いたいと思います。

  もう一点、この改正で、看護師と介護従事者を現状の体制により40万人以上増加体制をとっていくというふうに国では言っているんですが、医師は、現状でも不足している状況はありますのに1万人を減らすんだと言っています。安上がりの医療の方向にしていくわけですが、これについても市長の見解を求めたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。



◎加藤登健康福祉部長 家事援助45分ということが疑問に思わなかったというご質問についてご答弁させていただきます。

  こちらにつきましては、国の基準ということで国の考えということでございますが、やはり45分では、個人的には十分ではないというふうには思いますが、これについては制度上従わざるを得ないということになるかと思いますので、ご了解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 私のほうに与えられました再質問2点について、そのうちの1点についてご答弁申し上げます。

  介護従事者、社会介護士等々がたんの吸引を行うということ、確かにこれは危険が伴うというふうなところは重々承知して、重々それはわかっているものであります。ただ、いろいろな教育等々、そういうようなのを十分に受けていただき、その中での処置というふうに理解し、そしてさらにそれがいろいろな介護従事者のほうにまた教育として広がっていくというようなことであれば、私は今のしっかり勉強していただくという意味でも、またしっかり経験を積んでいただくという意味でも、今のことに対しましては十分注意すれば可能だというふうに思っております。

  いろいろな現場では不安の声もあろうかと思うんですが、私が今まで外科医として行ってきた中で、たんの吸引等々で、看護師、当時看護師だったんですが、医者が吸引しなければいけないということでやっている中で、看護師のほうも一生懸命勉強していたという経緯がございますので、今後介護士というふうなところの中で広がりというのは、それなりに一つの流れとしての動きではないんかなというふうに思います。

  それから、2つ目の質問に対しまして、ちょっと言っている意味がわかりませんので、再質問をしていただきたいと存じます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 意味がわからないということですので、もう一度申し上げます。

  今回の改正では、看護師と介護従事者を現状の体制より40万人以上ふやしていくんだと。要するに看護師がやっていたことを介護士にやらせるということになっていくわけです。医師がやっていたことを看護師にやらせると。安上がりにしていく、お金を削っていくという、だからこれを改正したいわけです。そこを40万人ふやす。ふやすことについてはいいんですよ。いいんですが、医師を、今でも不足している現状があるのに、1万人医師を減らしていく。お金を削りたいからです。これでいいのかというふうに私は思うわけですが、医師でもある市長はこれについては、国ですることですよ、もちろんそうですが、市長はどのようにお考えになっているのかなというふうにお伺いをしたわけです。

  それから、ホームヘルパーの時間のことですが、実態調査をしていただいて、よく理解をしていただくことが必要なんかと思います。

  それから、太陽光の問題です。秩父市の実情に合わせた制度設計を考えているということですが、さきに質問した議員に対する答弁では、現在住宅リフォーム助成制度の中で行っている補助制度を環境対策事業として独立した制度として検討しているということでありました。この内容については、まだわからない。明らかにできないのかどうか。そして、これについては、住宅リフォーム制度と別枠での制度設計を要求してきた立場から歓迎をしているわけですが、これについて伺いたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 出浦議員の質問の中で、看護師また介護士のその職務ということをできるだけ介護士のほうに持っていこうという、そういうふうなところが懸念されるという意味に理解いたしました。確かにご指摘のとおりだというふうに思います。その辺のところをきちんとした管理というふうなことをしていかなければいけないというふうに思います。

  今、医療現場で見ましても、リスクマネジメントというところが今主流になって、病院等々で動いております。今後介護施設においてもリスクマネジメントというのをきちんと強化した上で、その上でいろいろな介護従事業務が行われなければいけないというふうに思います。今後、私どもの市でかかわっているほのぼのマイタウン等々、いろいろな介護施設がございますが、それぞれのところでリスクマネジメントというのを強化しながら、そしてそれに対する対応をきちんとしてまいりたいと思いますので、議員におかれましても、これからその介護関係ではご見識がたくさんある方でございますので、どうかご指導のほどお願いをいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 介護保険法改正の問題につきましては、ぜひ介護現場や利用者の声、また実態を把握した上で自治体からの意見を国に対しては上げていただきたいというふうに思います。

  それから、これは要望になります。高齢者の要求にこたえるケア体制の確立を進めていただいて、困る人のないようにしていただくことをお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす6日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 5時12分