議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 秩父市

平成23年  9月定例会 09月08日−一般質問−05号




平成23年  9月定例会 − 09月08日−一般質問−05号







平成23年  9月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (5)

平成23年9月8日(木) 午前10時開議

 1 市政に対する一般質問
     1番  金 崎 昌 之 議員
     7番  ? 野   宏 議員
    20番  山 中   進 議員
    12番  金 田 安 生 議員
     2番  上 林 富 夫 議員

 出席議員(26名)
    1番   金  崎  昌  之  議員     2番   上  林  富  夫  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   23番   小  櫃  市  郎  議員    24番   浅  海     忠  議員
   25番   宮  田  勝  雄  議員    26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者(21名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     前  野  進  一   教 育 長      大  島  育  生   市長室長

     新  井  秀  弘   市 長 室      森  前  光  弘   総務部長
                  参  事

     峰  岸  宏  明   総 務 部      大  沢  賢  治   財務部長
                  参  事

     関  根     進   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     加  藤     登   健康福祉      黒  沢  美  也   健康福祉
                  部  長                   部 参 事

     松  ?  重  男   産業観光      新  井  清  久   地域整備
                  部  長                   部  長

     村  田  幸  雄   病  院      島  崎     洋   水道部長
                  事務局長

     斎  藤     保   教  育      山  口  辰  雄   吉田総合
                  委 員 会                   支 所 長
                  事務局長

     島  田  孝  行   大滝総合      山  中  和  則   荒川総合
                  支 所 長                   支 所 長

     新  井  ト ヨ 子   副病院長

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      堀  口  忠  寿   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△資料の配付について



○議長(小櫃市郎議員) なお、この際、報告いたします。

  9月2日における20番、山中進議員の議案第44号、17番、斎藤捷栄議員の議案第46号、19番、新井康一議員の議案第47号、10番、松澤一雄議員の議案第67号に対する質疑中の資料要求につきましては、それぞれ当局から資料の提出があり、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  それでは、発言を許します。

  1番、金崎昌之議員。

    〔1番 金崎昌之議員登壇〕



◆1番(金崎昌之議員) 1番、金崎です。本日は傍聴にお越しの皆さん、そしてテレビやインターネットで議会を視聴されている皆さん、大変ありがとうございます。

  それでは、ただいまから一般質問を通告順に従いまして行います。

  まず、1点目に、市民満足度調査結果の分析と活用についてお尋ねいたします。市報の6月号に、第2回目となる市民満足度調査結果が公表されました。この調査は、環境、安全・快適、健康・福祉、観光・歴史・文化、商工業・農林水産業、教育・子育て、市民参加・行財政改革の7分野、計38項目にわたって、市民にその重要度と満足度を尋ねたもので、調査が16歳以上の市民2,000人を無作為抽出して実施されていることから、老若男女、幅広い層の市民の率直な声を反映した貴重な資料となるものだと考えています。

  さて、この市民満足度調査結果をもとにつくった相対分布図からは、秩父市が環境にすぐれた健康で文化的なまちであるが、一方で、雇用や市街地の活性化に苦心していること。また、防災、防犯にすぐれた安心できるまちであるが、片や商工業や農林水産業の支援に課題があること等々、秩父市の持つ特徴や課題を俯瞰することができます。同時に、このデータは、秩父市が今後どのような方向を目指したらよいかをも語ることのできる、実に貴重な資料であり、ここに示された市民の声をあるがままにとらえ、今後にこれをどう生かすのか、その分析と活用が極めて大切になっているのだと考えております。この立場から、これまで2009年度と2010年度の2年実施されたこの調査について、以下にお尋ねいたします。

  第1に、調査票の最後の質問は、市の行政サービスに対する総合的な満足度について評価してくださいという総合満足度を問うもので、この値は2回の調査とも3.88ポイントであったと報告をされています。しかし、相対分布図で見ると、重要度の平均値が1回目の調査とほぼ同じであるのに比べ、満足度の平均値は、2009年度の約3.75から2010年度の約3.7へと0.05ポイントほど下がっております。この結果についてどう分析されているのか、まずお尋ねをいたします。

  第2に、今後の分析と活用として地域別や中長期的な傾向などの分析を行うと記されております。このうち、中長期的な傾向は今後の調査を待たなければならないと考えますが、地域別や年代別等の分析は、この2回のデータからでも可能だと考えています。地域別や年代別等の分析がなされているのであれば、その結果、特徴点をお示しいただきたいと思います。

  第3に、市報では示されておりませんが、この調査には秩父市に今後もずっと住み続けたいか否かの定住意思を問う項目があります。これについてどのような結果であったのかをお尋ねいたします。

  第4に、この調査は、分野ごとにそれぞれ、特にご意見がございましたら右に記入してくださいという自由記述欄が設けられています。この欄に記された意見で特徴的なものについてお示しをいただきたいと思います。

  大きな2項目、雇用の促進、企業立地の促進についてお尋ねをいたします。市民満足度調査結果から満足度が2年連続で最下位の雇用の促進と最下位から2番目の企業立地の促進については、改革推進課で行った重要度・満足度のクロス分析からも重点的な取り組みが求められる施策に当たります。そこで、これらの施策について、以下にお尋ねいたします。

  (1)、雇用の促進。昨年の秩父太平洋セメントから、ことしに入ってブリヂストンスポーツ、アルバック成膜と、秩父地域からの事業の縮小が相次いでいます。ハローワーク秩父で発行する最新の労働市場ニュース2011年7月分で、管内の有効求人倍率の推移を見ても、ことし2月の0.53倍以降、下がり続け、6月では0.41にまで下がっています。7月には0.46へと若干上昇していますが、全国の有効求人倍率0.64に比べてはかなり低く、また現下の秩父地域の雇用情勢に照らせば、全く予断を許せない状況にあります。また、職業紹介件数や就職件数を見ても、昨年に比べてマイナスの傾向が続いており、秩父地域の雇用は大変深刻な状況にあると言えます。

  そこで、第1に、市民満足度調査結果の重要度・満足度のクロス分析で、2年連続で重要度が最も高く、満足度が一番低い数値となったことにより、主要事業として取り組むとしている雇用の促進について、具体的にどのような取り組みをお考えか、まずお尋ねいたします。

  第2に、地元企業、商工業の育成、存続、発展に向けての取り組みは、自治体として雇用促進対策のまず第一に取り組むべき課題だと考えております。なぜなら、これまで地域を支えてきた地元の企業、商工業が廃業に追い込まれたり、ここ秩父地域から流出していくというような状況が続く中では、新たな産業振興や企業の誘致もなかなか難しいだろうと考えるからであります。そこで、この間、企業訪問などを通じて、地元企業、商工業との意思疎通をどう図ってきたのか。例えば、ブリヂストンスポーツの一部部門の撤退等にはどのように対応してきたのか、お尋ねいたします。

  (2)、企業立地の促進。去る8月18日の埼玉新聞の一面に、県が幹線道路沿いに企業誘致、圏央道以北の産業整備という記事が載りました。これによると、埼玉県はおくれている圏央道以北地域の産業基盤整備を推進する基本方針を策定、高速道インターチェンジ付近や主要国道周辺を産業地誘導の適用エリアとし、土地利用調整の迅速化などにより市町村が進める企業誘致を支援。開発地は企業ニーズに柔軟に対応できるよう小中規模の個別立地を中心とする方針で、交通網の利便性を生かした企業誘致で、県北地域の活性化や雇用の創出につなげる考えとのことであり、産業地誘導の適用エリアには、秩父地域の国道140号及び国道299号からおおむね3キロの範囲も入っていて、企業誘致を円滑に進めるためには企業活動に合わせた行政のスピーディーな土地利用調整が重要と判断。市町村からの開発相談にワンストップで対応できる調整窓口や連絡会議を庁内に立ち上げ、農地転用など開発に関する行政手続の迅速化を図るとしております。

  そこで、第1に、幸いにしてこの間、みどりが丘工業団地が満杯になり、これに次ぐ新たな企業誘致場所の確保が求められている中、おくれている圏央道以北の産業基盤整備推進という県の方針を踏まえて、企業誘致場所の確保についていかがお考えか、お尋ねいたします。

  第2に、国道140号あるいは299号沿いに企業誘致を図るためには、ここから関越自動車道や圏央道へとつながるアクセス道路の整備が極めて重要になってきます。定峰トンネルの早期開削や皆野寄居有料道路の料金引き下げを初めとするアクセス道路の整備について、これまでの経過と現状、そして今後の働きかけ、見通し等についてお尋ねをいたします。

  大きな3点目、学校教育の充実についてお尋ねをいたします。市民満足度調査結果で2年連続して雇用の促進、市立病院の充実に次いで、3番目に重要だとされた学校教育の充実について、以下にお尋ねをいたします。

  (1)、施設、設備の充実。小中学校校舎や体育館の耐震改修については、計画的にその実施が図られておりますが、各学校の施設、設備の現況をつぶさに見ると、秩父市の次代を担う子どもたちの学習環境の場としては、まだまだ整備をしていかなければならない課題が見えてきます。

  例えば公立中学校へのプール設置については、設置率が95.1%と、東京都の98.4%に次いで第2番目に位置する埼玉県にあって、秩父市では、プールのない中学校がまだ9校中3校あり、設置率で見ると66.7%にすぎません。また、ある中学校では、部活動用の部室がないために、多感な思春期を迎えている中学生が着がえの場所に困っているという実態にあります。

  さらに、小中学校普通教室へのエアコン設置も早急に取り組むべき課題だと言わなければなりません。既に文科省も2003年度からの10年計画で小中学校の全普通教室を冷房化する方針を出しているようでありますが、ここ秩父地域の各町立小中学校でも猛暑日が珍しくない近年の夏の気候変化を受け、普通教室へのエアコンの設置が大きく進んでおります。調べたところによりますと、今年度中には長瀞町、皆野町、横瀬町の各小中学校すべての普通教室にエアコンが設置をされます。小鹿野町においても、統合が検討されている中学校を除き、各小学校すべてでの普通教室のエアコン設置がされるとのことであります。

  そこで、児童生徒が学ぶ施設、設備の環境は、でき得る限り平等、公平であることが望ましいとの立場から、1つに、プール未設置中学校へのプールの設置、2つ目に、部室のない中学校への部室の設置、3つ目に、小中学校普通教室へのエアコン設置のそれぞれについてお考えをお尋ねいたします。

  メンタルヘルス対策の充実。去る8月23日の新聞に、「不登校、小中学校4年連続減少、中1生なお多く」との見出しで、埼玉県教育局生徒指導課がまとめた学校基本調査によると、2010年度に30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的理由を除いた不登校数が、小中学校ともに4年連続で減少したことがわかった。ただし、中学1年の不登校数は小学6年330人の約3倍に当たる1,072人で、依然多く、中学に進んだ子どもが環境の変化に戸惑う中1ギャップの解消など、課題も残っているとの記事が載りました。

  そこで、第1に、秩父市におけるこの間の不登校生徒、児童数、あるいは不登校率の推移と、その傾向や特徴についてお尋ねをいたします。

  第2に、きめ細やかな対策を尽くしても、なおさまざまな要因からどうしても学校に出てこられない児童生徒が存在することもまた事実だと考えております。そこで、これらの子どもたちに向けてはどのような対応や支援を行っているのか。また、行うとしているのかをお尋ねいたします。

  第3に、これらの問題を抱える子どもたちの中には、メンタル面に深刻な問題を抱えている子どもも少なくないと考えています。また、さきの東日本大震災以降、全国の子どもたちの間に抑うつ感が広がっているという報告もされている中、カウンセリングなど児童生徒のメンタルヘルスに関する相談が現在どのように行われているか。また、相談件数の推移とその傾向や特徴についてお尋ねをいたします。

  第4に、これらメンタル面での深刻な問題を抱える子どもたちに向けて、今、臨床心理士やスクールカウンセラーのかかわり等によるメンタルヘルス対策の充実や強化や求められていると考えておりますが、これについての現況と課題等、お考えをお尋ねいたします。

  第5に、文部科学省によると、2009年度中に全国の公立小中学校、高校等の教職員のうち、うつ病などの精神疾患を理由に休職した人の数が過去最多の5,458人となり、17年連続で増加しているとのことです。この数字からも、教職員のメンタルヘルス対策は今や学校現場での大きな課題となっているのだと考えています。教職員のメンタルヘルスについて、秩父市においてどのような対策がなされているのか、その現状と課題についてお尋ねをいたします。

  以上、壇上での質問とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、金崎昌之議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  市長室参事。

    〔新井秀弘市長室参事登壇〕



◎新井秀弘市長室参事 1、市民満足度調査の分析と活用につきまして順次お答えいたします。

  初めに、ここ2か年にわたり実施しております市民満足度調査の目的についてご説明いたします。市では、さまざまな行政改革を積極的に実施して、効率的で質の高い行政サービスを提供できるように努めておりますが、市の行政サービスに対する市民の方々が感じている重要度と満足度を継続的に調査することにより、その傾向を把握し、市政運営に生かしていくことを目的としております。

  第1のご質問の全項目平均の満足度が昨年度に比べて0.05ポイント下がっていることにつきましては、やはり昨今の厳しい経済状況などの社会的要因によるものではないかと考えておりますが、現在も詳細な把握に努めているところでございます。

  次に、第2の地域別や年代別等の分析につきましては現時点では実施しておりませんが、地域別の分析については、地域によって調査客体数が非常に少ないため、単年度の分析に適していないところもございますので、経年比較してまいりたいと考えております。また、年代別の分析につきましては、今後実施していきたいと考えております。

  第3のご質問の秩父市に今後ずっと住み続けたいか否かの定住意思についての調査結果についてでございますが、調査票には、「今後もずっと住み続けたい」、「当分住み続けたい」、「将来引っ越すつもり」、「近々引っ越す」、「わからない」の5つの項目がございます。回答していただいた方のうち、「今後もずっと住み続けたい」、「当分住み続けたい」と回答した方の割合は、22年度が85.1%、21年度が85.6%と高い割合となっており、多くの市民が定住意思を持っていることがわかりました。長く住み続けるために、雇用の促進、市立病院の充実、学校教育の充実、これらが重要度の上位に位置づけられているのではないかと思っています。

  第4のご質問の分野ごとの自由記述欄への特徴的なご意見につきましては、調査結果にもあらわれておりますが、重要度が高いにもかかわらず満足度が低い分野に対し、例えば若者の働く場所をつくってほしい、農地や森林を活用して雇用につなげる、市立病院を総合病院にしてほしい、専門的医療ができることが望ましい、教育環境より教育内容を充実してほしい、学校教育もしっかりと継続してほしいが、地域社会を生かした家庭での教育を力強く行っていく必要が感じられるなど、多くのご意見が寄せられております。

  この市民満足度調査の結果につきましては、21年度と22年度の項目ごとのデータを比較しますと、ほぼ同じ傾向となっており、非常に信頼できるデータであると考え、今回の調査結果のほか、自由記述欄にご記入いただきましたご意見、ご要望すべてを各部局長に配付いたしました。そして、毎週行っております政策推進会議において各部局で分析した結果を発表し、市政運営の参考としているところでございます。また、このデータを今後実施いたします施策評価にも活用する予定でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 大きい2につきまして順次ご答弁を申し上げます。

  秩父地域の雇用情勢は、ここ数年で地域内企業における経営規模の縮小が相次ぎ、低迷状態が長期化しています。そのため余儀なく失業された方々、またその家族の心痛は、はかり知れないものがあると存じております。この危機的な雇用状況を改善し市民要望にこたえるため、雇用対策について主な取り組みを申し上げます。

  まず、雇用の担い手は企業であることから、企業支援と企業誘致の必要性を十分に認識し、そこに特化して取り組む組織、機動力を持って取り組む組織として本年4月から産業観光部に企業支援センターを設置したところでございます。企業競争力の強化を促進し、既存企業における雇用の維持、安定を図ること、また新たな雇用創出のための企業誘致を図ること等に関しまして、調査研究も含め事業を推進しているところでございます。

  企業が創出します雇用の形態はさまざまでございます。正社員、パート社員、内職などがございます。一方では、働きたい方のニーズもさまざまでございます。秩父市では、埼玉労働局と雇用・就労施策等を一体的に実施するための協定を締結し、本年7月からジョブプラザちちぶを開設いたしました。企業が求める人材と働きたい方々を適切に結びつけていくなど、雇用・就労施策を市と国が一体的に推進していくことで、求職者に対する支援拡充を図ったところでもございます。

  また、各課におきましては、埼玉県のふるさと雇用再生基金、緊急雇用創出基金を活用し工夫を凝らした事業を実施しており、積極的に失業者の雇用創出を図っております。平成21年度から22年度では、25事業を実施することで161名の失業者を雇用してまいりました。本年度につきましても、学卒未就職者を対象とした未就職者人材育成事業を実施することで25名を雇用したほか、多くの基金事業が実施または計画されております。

  続いて、地元企業との意思疎通の状況についてでございますが、企業支援センターでは積極的に企業訪問活動を行っております。8月までの間に延べ74社を訪問し、地元企業の皆様との意思の疎通、経営動向や支援ニーズの把握に努めているところでございます。あわせて、国、県、市の担当者による労働行政連絡会議を定期的に開催し、雇用、労政に関します情報交換、連携を密にいたしているところでもございます。今後も企業訪問件数、また内容の充実を図ってまいりたいと思っております。

  また、関連いたしまして、ブリヂストンスポーツ株式会社の一部移転への対応状況についてお尋ねをいただきました。本年2月、ゴルフボール製造部門の岐阜県への移転について、ブリヂストンスポーツの常務及び秩父工場長から市長あてに説明を受けました。市としては、企業としての経営判断を尊重しながらも、地域の雇用へ与える影響の大きさを考慮いたしまして、家庭の事情等で転勤できず、退職を余儀なくされる方が発生した場合の再就職支援について、社長あてに市長名で強く要望いたしたところでもございます。その後も秩父工場の担当責任者と随時状況確認のやりとりを重ね、雇用の安定に最大限の配慮を尽くしていただくよう、働きかけに努めたところでもございます。

  続きまして、(2)、企業誘致の促進についてお答えを申し上げます。金崎議員さんのご指摘のとおり、埼玉県では圏央道以北地域の産業基盤整備を推進する基本方針を策定いたしました。秩父地域につきましては、国道140号と299号から約3キロ範囲を産業誘導地として企業誘致を促進させるという内容でございます。市といたしましては、この要件に該当する用地を計画に情報提供しております。企業から引き合いがあった際にはあっせんしていただくようお願いもしております。

  また、この方針によりますと、市の役割は用地の確保のための交渉、立地企業との調整を行い、県は開発に係る行政手続がスムーズに進むよう支援するというものでございます。原則として、造成地等の開発は立地する企業が実施するのが前提でございますが、立地が確実であり、かつ用地の確保が済んでいる箇所であれば、県企業局が造成を行うこともあり得るということでございます。市が造成工事を行うという選択肢もありますが、そのためには市の自主財源による費用負担が必要になること、また土地の売れ残りリスクが伴うこともあります。それらの課題を承知した上で実施しなければなりません。

  これらを踏まえ、市といたしましては、まず用地情報を収集し、立地希望の企業に提供すること、そして県と連携を図りながら開発手続が円滑に進むよう支援してまいりたいと考えております。立地が確実であれば、県、企業局による造成、市独自の造成と個別ケースに応じた誘致方策が必要かと考えておるところでございます。

  リーマンショックから震災、さらには円高等により秩父地域経済も回復がおくれ、その影響を受け、企業は長期的雇用の創出に慎重姿勢にならざるを得ない状況でもございます。ハローワーク秩父管内の有効求人倍率は、先ほど議員さん申しましたとおり、現在では0.46と低迷を続ける中、秩父市ではさまざまな取り組みによって、この危機的な雇用情勢を改善し、市民の皆様が要望する雇用の促進にこたえていく所存でございます。議員のご理解と一層のご支援をお願い申し上げる次第でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 2の(2)、企業立地の促進の中の高速道路へのアクセス道路の整備についてお答えいたします。

  初めに、定峰トンネルの早期開削でございますが、1市6町1村で構成する定峰峠トンネル開削期成同盟会が設立されておりまして、早期に事業化していただけるよう、毎年、国、県へ要望活動を行っているところでございます。しかしながら、大変厳しい経済状況下で事業化が大変難しいのが実情であるかと思われますが、今後も引き続き要望していきたいと考えております。

  次に、関越自動車道花園インターへアクセスする国道140号皆野秩父バイパスの整備状況でございますが、県に伺いましたところ、昨年完成した小柱インターの先、蒔田地内の丘陵部の橋梁やトンネル等々の工事を今年度3か所実施する予定であり、20年代の中ごろの供用開始を目途に整備を急ピッチで進めているところでございます。

  なお、皆野寄居有料道路の料金値下げにつきましては、ことし6月議会で答弁申し上げましたとおり、7月に埼玉県市長会を通して埼玉県へ要望したところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の3についてお答え申し上げます。

  初めに、プールの未設置校についてでございますが、現在、尾田蒔中、大田中、吉田中においてプールがございません。プールの整備に関しましては、未設置校と協議を行い、より学校の実情に沿った対応を行ってまいりますが、水難訓練等を小学校のプールや体育館を活用して実施するなど、現在のところ、不都合を生じないように対応しているとのことでございます。

  次に、部室のない中学校についてでございますが、市内中学校において部室がない学校は1校となっております。この件に関しましては、今後、学校側と話し合い、校舎内で利用可能なスペースを探してまいります。

  次に、エアコンの設置についてですが、市内小中学校23校の使用している普通教室226教室におおむね1台200万円程度のエアコンを設置するといたしますと相当の財政負担が生じますので、現段階では困難であると考えます。

  次に、(2)のメンタルヘルス対策の充実ですが、当市における不登校児童生徒数は、平成17年度、96人でしたが、その後、年々減少し、昨年度は33人となっております。そして、対応や支援策でございますが、各校におきましては、教育相談や家庭訪問など早期の対応に努めております。また、定期的に不登校対策の会議を行っており、学校として組織的に取り組んでおります。

  続いて、メンタルヘルスの相談の現状ですが、学校では、まず担任や養護教諭が対応し、必要に応じてさわやか相談員や県から派遣されているスクールカウンセラーにも助言を受けます。また、教育相談室の案内を学校で年度の当初に配布し、電話相談等も受け付けております。平成22年度における教育相談室への相談件数は62件で、延べ1,409回となっております。このうち44%が不登校の克服でした。

  なお、市では、教育相談室に臨床心理士を年間40回配置するとともに、各中学校には県からスクールカウンセラーが月一、二回程度派遣され、専門的な立場からアドバイスを受けております。

  終わりに、教職員のメンタルヘルス対策につきましては県が中心に推進しておりますが、市でもこの方針を受けて校長会議等での指導を通して周知徹底を図っております。現状を申し上げますと、秩父市における精神疾患における休職者の出現率は、国や県の平均値の半分以下となっております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、金崎昌之議員。



◆1番(金崎昌之議員) 答弁いただきました。それぞれ意見、要望も含めて再質問をしたいと思います。

  まず、順次言いたいと思うんですけども、市民満足度調査の関係ですけども、昨年、前回に比べて、今回下がっている要因は、経済の状況など社会的要因によるというのが主だと考えているという話がありました。これについては、こういうふうに安易に結論づけるのではなくて、もう少しほかの要因があるんではないかという見方、慎重な見方が必要なんではないかというふうに思っています。

  実際、私も、この市民満足度調査というのを各地でやっておりますので、そのデータ等をインターネットから調べましたけれども、こうした経済状況の中でも、満足度が全般にわたって上がっているというような市もあります。そうした意味では、もう少しこれは深くというか、分析をする必要があるんではないかなというふうに思っています。

  それから、活用につきましては、今後政策等々にも生かしていくというようなお話がありました。この関係では、大変正確なデータだというようなお話もありましたように、今回の第2回の回収率は60%ということで、ほかのところを見ますと30%台とか40%台の市がかなりあるんですけども、そういう中で60%というのはかなり高くて、大変市民が協力的であり、先ほど言われたように、正確さ、あるいは信頼度、この調査結果の信頼度も高まっているんではないかというふうに思っています。

  実際調査結果を見ましても、教育・子育て分野の子育て支援の充実、家庭・地域教育力の向上、学校教育の充実、生涯学習の充実の4項目すべて満足度のポイントが1回目より2回目のほうが高くなっていることは、これはやはり市長が今まで掲げてきたマニフェストの中学3年生までの医療費の無料化とか、あるいは第2子からの給食費の実質無料化等を反映したものだというふうに思われまして、そうしたとってきた施策がかなり正確に満足度に反映されているのかなというふうに思います。

  しかし、一方で、市長がこれもマニフェストに掲げている、循環器内科を設置し循環器疾患を中心とした救急医療の充実を図ったにもかかわらず、重要度で最も高い位置にあって、満足度でも前回と同じく38項目中、下から7番目と相変わらず低い、この市立病院の充実という項目は低い位置にあります。これについて、調査結果についての各部局のコメントのうち主なものをまとめましたとして、市立病院の充実と雇用の促進について、部局のコメントがホームページ上には載っておりますが、そのうち市立病院の充実についてのコメントを見ると、満足度が下がっている主因を、私の読み方によりますと、新たに実施してきた施策の取り組みについてPR不足が主な原因だというような書き方がされているように思います。しかし、さっきの分析、深い分析が必要だと申しましたけども、ほかにやはり満足度を下げている要因があるのではないかという見方も、そうした謙虚な見方もまた必要ではないかなというふうに思っています。そうした、かなり正確な市民の意識が反映されている結果でありますので、やはりこれは今後の市政の発展ということに大きなヒントの詰まった第一級の資料だというふうに考えます。

  他市では、年代別、居住地別、居住年数別などをもとにして、いろいろなクロス分析をこの1回の満足度で行っています。そのページ数は数十ページに及ぶ分析をしているところがかなりあります。そういう点で、この結果をもとに、さらに詳細な分析を進めて、また公表していく、その考え方について1点、あるかどうか、お伺いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 この満足度調査ですが、これは私の方針として、今まで広報広聴課がございましたが、広聴部分の強化というふうなところで、この満足度調査を充実しろということで、専門の職員を充てて、そして2年間行ってきたところでございます。少しずつ、2年という経過なもんですから、そのところで経年的に実績が出てくると、今議員ご指摘の経年的な評価というのがそこで出てきて、より精度の高い、そしてまた市民の満足結果を正直にあらわしているという方向になっていくというふうに思います。

  ですから、一級の資料というところに位置づけられた議員のご指摘、さすがだなというふうに思いました。そういう意味で、今後これを大切にしながら広聴を充実させていき、そしてある程度市の施策の中から離れたところで客観的に評価できる、要するに施策は進行しながら、評価はその後、きちんとこの評価がついていく、評価してくるという流れを今つくってまいりますので、今後も議員、よくごらんになっていただき、大所高所からご意見いただきたいと思います。

  それから、もう一つ、市立病院のことですね。議員ご指摘、そのとおりでございます。私も市立病院にこれだけ医師、循環器内科の医師をふやしながら、そして医療設備、議員の皆様のご了解をいただきながら、医療設備の充実を図ってまいりました。ただ、そこで満足度が追っついていないということですね。これは何なのかなというようなことで、病院のほうにも指示をし、その対応等々をきちんと結果を出すようにということで話してあり、これが今後煮詰まってくるかというふうに思います。

  議員ご指摘のとおりPR不足ということは、その大きな要因だとは思いますし、そして実際に循環器の患者さんの数を見てもふえていると。また、それが病院経営にもプラスに働いているというのは、議案質疑のときにお答えしたとおりでございますが、ただ、循環器でも、例えばあそこは心臓カテーテルができないですね。そういうところで、究極的なところはやはり埼玉医大にお願いしたり、県立循環器・呼吸器病センターのほうにお願いしたりというところがありまして、その最終的なところまで市立病院で治療が受けられるというふうなところまで充実させると、もっと市民の満足度が上がるというふうに思っております。

  ですから、今、市立病院の改革は途中でございますので、その改革が少しずつステップ・バイ・ステップで上がってくると、評価もこれから伴って上がってくるというふうに私は認識しています。そう信じております。議員のほうからもいろいろご提言をいただけたらありがたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、金崎昌之議員。



◆1番(金崎昌之議員) ありがとうございました。

  その市民満足度調査の結果の関係で、もう一点だけご意見を申し上げたい思うんですけども、対象が16歳以上ということで、これは結構なことだと思うんです。ほかのところは20歳以上とか、そういうことになっている中で、あるいは18歳という市もありましたけども、16歳というのはかなり先進的かなというふうに思っておりますけれども、そういう対象者が幅広い中で、この質問が、行政用語というんでしょうか、交流活動の促進とか、消費行政の充実についてどう思いますかというような聞き方をされているんですけども、なかなか用語だけではわかりにくい面があるんじゃないかなというふうに思います。より市民の声を的確に把握をしていくためには、この問いに若干の解説を加えるなど、こういうふうなことをしている市もありますけども、できるだけ正確な結果が出せるような、答えやすいような質問をすることが必要なのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

  それから、次の雇用の促進、企業立地の推進についてでありますけれども、企業立地の推進の中で、その企業誘致場所の確保という点では、県にそうした場所の情報提供、そういうふうなことをしていくということ、あるいは用地の情報収集をしていくというような答弁がありました。やはりその誘致をしていくためには場所が確保されていることが必須というか、第一前提だというふうに思っています。今までの取り組みの中では、みどりが丘が完了した以降、余り大きくない規模での誘致場所を何か所か探すんだというような話もありました。その辺は現在どうなっているんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 議員さんからご質問いただきました収集あるいは報告ということでございますが、現状におきましては、先ほどご答弁を申し上げました2か所、これが民有地でもございますので、その2つの場所につきましては、ちょっとここでご報告を申し上げるわけにはいきませんが、もしそういう状況になりましたら、また現実の方向に向かいながら協議をしていかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、金崎昌之議員。



◆1番(金崎昌之議員) ありがとうございました。

  その場所の関係については、県のほうでこうした県北、秩父地域も対象とした政策が進んでいるところでありますので、できるだけその連携をとりながらスピーディーな対応というんでしょうか、そういうのが必要だと思いますので、お願いをしておきたいと思います。

  それから、企業立地の関係でありますけれども、高速自動車道へのアクセス道路の充実の点で、定峰トンネルの開削についてはなかなか、国、県の財政状況の中で事業化が難しいのが現実だというようなお話がありましたけれども、やはり今言いましたように、今回、県がこの地域を指定して、その対策を進めているわけですから、これにはアクセス道路の充実というのはなくてはならないという立場から、ぜひこれも県のほうに強く要請をしていく必要があるんだろうというふうに思います。

  それから、学校教育の充実についてでありますけれども、まずプールの設置の関係で、現在のところ、その訓練等には小学校のプールを使うので、支障を来していないという答弁でありましたけれども、実際、プールのある中学校では夏場の授業というのは、そのプールを使った授業が主になるとか、そういう形で活用がされているんだろうというふうに思います。そうした点では、ないところは、そういった授業ができないということになりますので、その辺の公平さというのが、やはり確保されなければならないというふうに、この点については思っています。

  それから、エアコンの設置でありますけれども、大変多額な費用がかかって財政的に困難だということであります。ただ、先ほども言いましたように、既に各秩父地域、秩父盆地の中では、各町ではエアコンの設置が進んでおります。そうした中で、定住自立圏でも中心市である秩父市が設置をされないという状況、これについてはできるだけ早く解消していく必要があるんだろうというふうに思っています。特に、やはり子どもたち、これから秩父市の次代を担う子どもたちへの投資というんでしょうか、それは、よく「米百俵」の例え等が言われますけども、子どもたちへのそうした費用というのは惜しんではならないというふうに思っておりますので、これについても再考をお願いしたいというふうに思っています。

  それから、不登校生徒、児童数が顕著に減少しているというお話がありました。こうした取り組みは大変力を入れて取り組まれた、そうした成果があらわれているんだろうというふうに思います。そうした点から、やはりこの秩父への取り組みを、ほかのところ、まだ不登校に対する対策がおくれているところ、こうしたところへそのノウハウを共有していくということは先進市の務めというふうに考えておりますので、この辺についても課題として提起をしておきたいと思います。

  それから、メンタルヘルスの相談の件でありますけれども、秩父市の教育研究所がことし3月に発行しました平成22年度の紀要、これは第6号ですけど、これを見ますと、4の教育相談事業の概要の中で、(4)、臨床心理士によるカウンセリングの状況からカウンセリング実施回数の推移を見ますと、週1回、水曜日の午後のみ行っているカウンセリングでありますけれども、その相談件数は、平成20年度48回、21年度82回、22年度は12月31日までの回数ですけども、142回と大変な増加を見ています。これは専門的なカウンセリングを必要とする児童生徒を対象としたカウンセリングということでありますけれども、これを見ても、子どもたちをめぐってメンタル面での問題が大変深刻化しているということをうかがわせるんじゃないかというふうに思っています。

  この紀要の中には、カウンセリングは目に見えて効果を発揮しているが、継続した面談を必要とするケースが多く、時間がかかるものも多い。また、相談件数も年々増加傾向にあるため、予約の調整が困難な状況にある。臨床心理士の勤務体制の見直しが必要となっているとも記されており、早急に相談体制の充実が必要なんだというふうに思っていますけれども、これについてお考えをお尋ねいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 議員おっしゃるように、教育委員会の市民満足度調査に関しましては、3項目、いずれも前年を上回るポイントが得られたということですが、教育委員会といたしましては、これに満足することなく、さらに住民のサービスを向上していきたいというふうに考えております。

  そういう中で、ご質問の臨床心理士の回数も、従来、平成21年度が82回でございましたものが、平成22年度では、結果的に220回ということで、2.5倍に増加しております。これらは、やはりそれが効果があるというふうに評価されていることだというふうに思います。臨床心理士、なかなか人もおりませんし、そして遠くからお越しになるということで時間をとるのが難しいのですが、この辺、今後、研究所とよく話し合いまして、できるだけ多くの回数を設置できるように財政当局とも調整してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、金崎昌之議員。



◆1番(金崎昌之議員) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。

  席に戻ったところで恐縮なんですが、最後にもう一点だけお尋ねいたします。教職員の精神疾患については、秩父市では大変少ないというお話がありました。その理由について、特に何がそうしたことになっている理由なのか、おわかりでしたらお尋ねいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 精神疾患による休職者、全国では発生率が0.6%ということです。秩父市におきましては0.23%ということです。人数につきましては、ちょっと個人が特定できる可能性がございますので、発表いたしません。

  なぜ少ないかにつきましては、教育長を初め、上に立つ人が一生懸命心優しく指導している。そして、もし事が発生しているときには、きのうもいろいろお話しございましたが、保健センターでもやっておりますし、いろんなところでやっているそのメンタルヘルスに関する対策を教育委員会としても紹介させていただいておりますんで、とにかく心の触れ合い、それが教員と教育委員会にとっても大切かなというふうに考えております。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、金崎昌之議員。



◆1番(金崎昌之議員) ありがとうございました。

  そうは言っても、今、秩父の中でもいろいろ話は聞いているんですけども、全国的に言われているモンスターペアレントの問題とか、またいろいろ問題を抱える子どもたちに苦慮している先生方も多いというふうに思っていますので、ぜひその対応を強化、発展させていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

  ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時00分



    再開 午前11時15分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 7番、?野宏議員。

    〔7番 ?野 宏議員登壇〕



◆7番(?野宏議員) 皆さん、こんにちは。7番、彩政会の?野宏でございます。

  本日は、一般質問最終日にもかかわらず、たくさんの皆様に傍聴においでいただき、ありがとうございます。

  さて、ちょっと早い話ですが、皆さん、ことしの漢字というのをご存じだと思います。毎年12月に清水寺で行われますが、ちなみに平成7年は「震」でした。阪神・淡路大震災の年です。また、平成16年は「災」です。彩政会の彩じゃないです。災いの「災」です。これは、中越大地震や台風、豪雨に見舞われた年でした。ことしもそのような悪い意味の漢字になるような気がするのですが、私が思うには、水という漢字を思い浮かべます。人間が生きていくためには欠かすことのできない水ですが、この水によって、東日本大震災の大津波では死者、行方不明者2万人以上、また先日の台風12号の紀伊半島の大水害では死者、行方不明者100人を超す方々が犠牲になられ、改めて水の力を思い知らされました。犠牲になられた多くの方のご冥福をお祈りいたします。

  そして、秩父市で、あの震災の日、12時間に及ぶ停電の中、市民の大切な水を確保していただいた当局関係者の皆様に感謝を申し上げます。

  それでは、通告に従い質問をいたします。

  1、東日本大震災について。震災発生から半年がたとうとしていますが、(1)、被災後の対応についてお聞きいたします。この質問には、去る6月の議会においても、また今議会においても、たくさんの議員から質問がなされています。重複のないように質問をさせていただきます。

  まず最初に、ア、教育施設。埼玉県教育局が各市町村教育委員会に東日本大震災発生時に小中学校で生じた問題について調査したところ、84.8%が児童生徒の下校方法をめぐって問題が生じ、73.4%が電話やメール等の連絡手段に障害が発生したと回答し、事態を重く見た県教育局は、1996年に作成した学校防災マニュアルの改訂を進めているようです。そこで、秩父市ではどのような問題があったか、お聞きします。

  また、皆さんは、釜石の奇跡についてご存じでしょうか。釜石市では、小中学校の避難率がほぼ100%です。避難の成功例として注目を集めています。秩父市でもお世話になっている、釜石市で防災教育、訓練の指導をしてきた群馬大学の片田教授が調査した結果が公表されましたので、抜粋して、ちょっと読ませていただきます。

  それによりますと、児童生徒が避難を開始した場所は3分の2が学校、それ以外は自宅か、他施設、屋外などです。避難を必要と決断した理由については、防災無線や気象庁の大津波警報など公的な災害情報とした記述は数件にとどまりました。ほぼ全員が自分の判断や教師の指示などにより、地震の揺れのおさまった直後、すぐに避難を開始したと回答しています。学校にいた児童生徒の多くは、上履きのまま走って逃げたとし、逃げることに一生懸命で、津波は見なかったと答えた生徒もいたそうです。全児童が在校していた唐丹小学校は津波で全壊したそうですが、全員が高台に避難後、津波警報を聞いたということです。さらに、地震直後に避難を開始したことで時間的余裕が生じたことから、避難を渋る祖父母や父母を説得し、避難させた。体の不自由な同級生をおぶって逃げた。低学年の児童や幼稚園児の手を引いて逃げたなど、周囲の人の避難を誘導している様子も随所に見られたということです。片田教授は、津波からの避難は地震を感じたらすぐ行動を開始することがベストであるということを示した。迅速な行動が災害弱者へ救助活動にもつながったと評価した上で、津波を起こす地震がどのような性質か、どれぐらいの時間で津波が到達するかを知っていれば、災害情報に頼らなくても避難できると、ふだんからの防災教育、訓練の重要性を強調しているということです。

  その点について、秩父市では、この防災訓練、また防災教育についてどういうお考えでしょうか。

  次に、イ、社会福祉施設。保育所、保育園などで今回の震災後の状況はどのようであったでしょうか。また、その後の保護者との連絡、それから停電時の状況は、園児、職員、いかがでしたでしょうか。それから、園児の帰宅状況、保育園の場合は、親の迎えがなければ子どもは帰れません。親が帰宅困難者になった場合は何時になるか、わかりません。そういう状況が秩父市であったかどうか、お聞きしたいと思います。また、介護施設等では避難及び停電時の対応はどのようなものであったか、お聞きできればと思います。

  ウ、災害時要支援者についてです。6月議会の福井議員の質問の健康福祉部長の答弁で、民生委員の調査で、当市に649人の支援者の該当者がいるとのことでした。この人たちへの震災時の対応はどのようだったのでしょうか。また、そのほかの独居高齢者、昼間独居高齢者、高齢者夫婦世帯等は、市では把握しているのでしょうか。また、どのような対応がなされたのでしょうか、お聞きしたいと思います。

  エ、一般市民及び町会への対応はあったのか。被災後、職員100名が市内へ調査に出ているそうですが、これは被害調査が目的であったのでしょうか。町会の自主防災組織等への接触、情報提供等は、そのときは行われなかったのでしょうか、お聞きしたいと思います。

  次に、(2)、市民への情報の提供ということで、コミュニティFMの導入はということをお聞きします。昨年6月議会において、新井豪議員がこのことについて質問いたしました。総務部長の答弁で、検討は行っているが、周波数等の問題で大変厳しい状態であるとのことでした。その後、この震災を経て状況等はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。

  今回の震災の経験から、震災時の情報収集の手段として、ラジオ放送は一番有効であると言われています。現に東北地方のラジオ局は24時間情報を発信し続け、被災者も最大限活用できたようでした。このようなことから、防災対策としてのコミュニティFMの導入を検討している自治体が多くあるようです。現在、全国で248局が開局しており、また今回の大震災を受け、被災地において臨時災害放送局が26局開局しました。全国でも平成23年になってからも、正式に6局が新しく開局しています。一昨日の総務部長の答弁で、防災無線を平成28年ごろに12億円ほどかけて更新するそうですが、補完的にこのコミュニティFM等を導入すれば経費が節減できるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

  大きい2番です。市立病院について。(1)、小児救急。平成15年度の市立病院の小児科、年間入院患者が2,870人、通院患者1万3,482人と書かれています。その後、小児科医の減少から縮小され、19年12月で、常勤の小児科医はいなくなりました。久喜市長、勅使河原病院長ほかの方々が努力し、いろいろやっていただいたおかげで、平成22年4月より医師が2人という体制ができ上がりました。通院患者も、平成22年度は9,197人、一般病棟でありましたが、入院が552人という数になりました。しかし、重病の場合、また長期入院は市立病院では難しく、現在では深谷日赤病院、埼玉医科大学附属病院へ搬送のようでございますが、現在どのような状況か、お聞きしたいと思います。

  小児科医不足で厳しい状況なのはわかります。市立病院で24時間小児救急と小児病棟を再開していくことを切にお願いいたします。子どもを持つ親、また産みやすく、育てやすいという環境をつくるために、この小児救急小児病棟というのは大変必要なことだと思います。このことについてお聞きしたいと思います。

  (2)、院内保育施設。現在、市立病院内保育所、平成2年度は経費がふえております。利用状況がふえたのですか。利用状況をお聞きしたいと思います。看護師さんも不足しておりますので、利用しやすい環境であれば大変結構なことだと思います。

  また、ちょっと意味合いは違うかもしれないんですけれども、一時保育の受け入れは、これは院内保育の一時保育ではなくて、例えば自分や家族の通院の際に、自分の子どもを連れていくことがちょっと不可能な場合があります。その場合、1時間でも2時間でも、お母さんが検査の時間だけでも預かっていただけるようなキッズルーム的な保育所を病院内につくってはいかがかということでございます。現在、病棟のほうの面会にもお子さんは行けませんので、そういう観点から、兄弟がいたり、小さいお子様がまだ背中にいる場合に、やっぱりそこでちょっとの時間でも預かってもらえるという、これを検討していただけないか、お聞きしたいと思います。

  大きい3番です。中央公民館について。現在の中央公民館の状況は、皆さんもご承知のように、本庁舎が移転しまして、公民館は今使われていない状態、公民館としての機能はあそこの施設ではないということ。本来なら、本庁舎が被災したのですから、プレハブ等を建てて、中央公民館はそのまま存続すればよいのではないかと思われるのですが、いろんなところに移るということで、お金をかけたくないということで今のような形になったのだと思います。今後の予定についてはいかがなものでしょう。

  このまま中央公民館が長期にわたり使用できない場合は、これからの使用している住民の皆様のケアはどのようにするのかということをお聞きしたいと思います。

  公民館がそのままできないのであれば、今、中央公民館は秩父市の3分の1以上の人口の方が使用しているわけです。秩父市内、旧市内には1施設しかございません。以前の公民館規程というのには、市にあっては中学校区に1施設等が望ましいということが、今はそういう規程はなくなったようですが、ありました。それでしたら、もし、あそこにできないのであれば、別の場所に、また分散してつくってみてはいかがか。そういうこともお聞きしたいと思います。また、現在、中央公民館と10地区の公民館利用状況についてもお聞きします。いずれにせよ、早期の対策をお願いいたします。

  続きまして、最後ですが、4番、町会運営についてお聞きします。町会の運営は、町民からの町会費、秩父市からの事務費補助金、今年度から目的の変わった自治振興事業補助金、街路灯電気料補助金であります。しかし、歳出に関しましては大変多く出ており、まず一番の問題は公会堂の維持費であります。防犯灯の設置管理費、各事務費、行事費等で、大変な支出でありますが、入ってくるものはこれだけでございますので、その中でやりくりをしなければいけない。また、役員に関しましても、高齢化、人口減で、引き受け手が少なくなりました。行政からの依頼等も大変多く存在しております。提出書類等の簡素化、また町会に関する補助金の増額等を検討していただくべく、質問させていただきます。

  壇上からの質問は以上でございます。再質問は質問席にて行います。



○議長(小櫃市郎議員) 7番、?野宏議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の1の(1)のうち、アの教育施設についてお答え申し上げます。

  初めに、当日の下校についてですが、中学校では、ほとんどの学校で一斉下校をいたしました。また、小学校では、通学路の安全を確認した後、教職員が付き添いながら、通学班で帰宅した学校が大半を占めております。幸いにも家族のいらした家庭が多く、不在であるご家庭では、学校に連れ戻り、家族の迎えがあるまでお預かりをいたしました。

  次に、当日の教育委員会と学校、学校と家庭への連絡についてですが、地震直後に停電となり、連絡がとれない状況となったことから、教育委員会では、手分けをいたしましてすべての学校を直接訪問し、児童生徒の安全や学校の対応、施設の状況等の確認を行いました。今後、停電時等における保護者への伝達手段について研究し、学校、地域、家庭の連携を強化したいと考えております。

  また、当日の学童保育室の状況でございますが、通常どおり実施いたしました。保護者が直接学校へ迎えに来たケースもあり、児童の人数は少な目でした。

  終わりに、児童生徒への防災教育についてでございますが、現在、各学校において、大震災を教訓に多様な場面を想定したマニュアルの整備と避難訓練を実施し、教職員及び児童生徒の危機意識のさらなる高揚を図ってまいります。議員おっしゃるとおり、ふだんやっていないことは緊急時にできないと思いますので、日ごろの訓練を大切にしてまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔加藤 登健康福祉部長登壇〕



◎加藤登健康福祉部長 1の(1)、被災後の対応と問題点のうち、イ、社会福祉施設とウ、災害時支援者についてお答えいたします。

  まず、高齢者介護施設等につきましては、震災後、すぐに入居、入所系施設及び高齢者介護課所管の福祉交流センター等に電話で被災状況の確認を行いました。次に、電話が不通であった施設には、高齢者介護課長を含む職員4名で2班に分かれ直接伺い、被害状況を確認し、また飲料水及び発電機の貸与など、必要な対応を行いました。また、翌日からは、各介護保険事業所に介護サービス利用者等への支援について依頼し、計画停電などの必要な情報についても随時電子メールにより通知いたしました。

  今回の震災では、地震による直接的な大きな被害は各施設ございませんでしたが、停電などの二次災害について対応が必要であると再認識いたしました。市といたしましては、夜間を想定した避難訓練等の実施を入居、入所系施設に依頼し、また国庫補助を活用した自家発電設備の購入支援など、必要な情報の提供を行ってきたところでございます。今後につきましても、入居者、入所者が安心して生活ができるよう、引き続き必要な支援、指導及び情報提供を行ってまいりたいと存じます。

  次に、保育所についてですが、まず保護者の連絡につきましては、大震災発生後の大規模停電や電話回線が込み合うなどの状況により、すべての施設で保護者との連絡が十分とれませんでした。

  児童の帰宅状況についてでございますが、多くの施設で保育時間内に保護者の迎えがありましたが、一番遅かったのが、家庭保育室の午後7時でございました。

  保護者との連絡方法についてですが、大規模災害が発生したときには、現在の携帯電話等に頼った方法では、メールなどの方法も含めて、今後も連絡手段が途絶えることが予想されます。そのため、大規模災害が発生した際には保護者に早いお迎えをお願いし、お迎えが遅くなる場合は保育時間を超えても施設で預かるなど、確実に保護者に児童を引き渡せる体制を築くことが重要となっております。今後、緊急時の対応につきましては、施設長の皆さんと協議して、安心、安全を提供してまいりたいと考えております。

  次に、災害時要支援者についてお答えいたします。この事業の対象となるのは、災害時における地域での支援を必要とし、支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意をした方で、1といたしましては、身体障がいのうち、肢体不自由、視覚・聴覚障がいの程度がそれぞれ1級または2級の方。2といたしまして、知的障がいのうち程度がA判定の方。A判定というのは重度ということになります。3といたしまして、要介護1以上の認定を受けたことがある方。4、ひとり暮らし高齢者または高齢者世帯の方。5といたしまして、ねたきり、認知症高齢者などの方を対象として、昨年度、民生委員さんに調査をお願いし、対象者の身体の状況や地域の支援者などの必要事項のほか、対象者宅の地図を備えた災害時要援護者登録台帳を作成いたしましたので、近日中に町会等にもお配りし、情報の共有を図っていく予定でございます。

  また、当市においては、長年にわたり、ふれあいコール事業を実施しておりますが、この事業は各町会単位で、ひとり暮らし、高齢者夫婦、障がい者世帯の皆さんが安心して暮らしていけるように、市や社会福祉協議会とともに、町会役員や民生委員、在宅福祉員の方などが近隣宅の協力をいただきながら見守り、雨戸やカーテンが閉まったまま郵便物などがたまっているなどした場合には声かけ確認し、事が起こった際の対応をマニュアル化し実施しておるものでございまして、これまでに急病の高齢者を発見し、救急搬送した事例もございます。この事業の対象者は、毎年町会から報告いただいておりますが、昨年度は1,584世帯でございました。

  また、災害時の対応につきましては、本年3月の震災後に、各地域の民生委員・児童委員協議会会長宅を当日担当者が訪問いたしましたが、既に高齢者等の安否確認を実施しており、異常はなかったと報告をいただいております。

  当市においては、こうした事業により、各地域で高齢者や障がい者への支援体制が整備されていると考えておりますが、今後も関係機関とさらに連携を深め、充実させていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 1の(1)、被災後の一般市民に向けた対応と問題点についてお答えいたします。

  東日本大震災では、災害対応の活動拠点となるべき本庁舎が地震の影響により使用できなくなったことや、地震直後に発生した大規模停電により、初動活動に大きく支障を来しました。そのような中、一般市民へは、防災行政無線による放送をしたほか、消防団車両による広報活動、安心・安全メール等、複数の手段により情報提供を実施してまいりました。

  なお、防災行政無線による広報内容といたしましては、停電情報、断水情報、ガスの復旧方法等について、節電のお願い、計画停電に関する情報等を放送いたしました。

  消防団車両では、電力不足による節電のお願いについて、39隊が市内各所で広報活動をしていただきました。このほか、消防団の皆様には、交差点等で交通整理や巡回活動等を積極的に実施していただきました。

  安心・安全メールの配信につきましては、新年度から稼働予定であった新システムへの移行期間中で、旧システムへの新規登録ができない状態でした。そのため、急遽、新システムの稼働を前倒しし、3月14日から旧システムと新システムを併用する形で運用した結果、結果的には登録者の増加につながりました。

  今後も、災害時に有効なメール配信や衛星携帯電話等を活用し、職員や各町会の自主防災・防犯組織等、関係機関へのより効果的な情報伝達手段の確立を図ってまいりたいと考えております。また、今回の震災対応について、さらに検証し、関係機関や自主防災・防犯組織との連携を強化いたしまして、災害時における初動、応急、復旧体制の構築を図り、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)、市民への情報提供についてでございますが、コミュニティFM放送局についての当市の取り組み状況といたしましては、昨年の9月に久喜市長以下職員4名で、新潟県長岡市役所及びFMながおかを視察いたしました。この視察において、森長岡市長及び長岡市危機管理防災本部職員から、災害時の情報伝達におけるコミュニティFMの活用についてお話をお伺いするとともに、FMながおかの運営会社である長岡移動電話システム株式会社代表取締役の方と面会し、コミュニティFM局の運営状況及び課題等のお話を伺ったところでございます。これらのことを踏まえつつ、高い公共性を持つことから求められる経営の安定性が重要課題であることを改めて認識したところでございますが、この件につきましては、今後とも慎重に研究してまいりたいと考えております。

  次に、4の町会運営についてお答えいたします。各町会では、自主防災・防犯組織を中心とした安心、安全な地域づくりを初め、美化運動や住民相互の交流促進など、さまざまな活動をしていただくとともに、市報や回覧などの配布もしていただき、心から感謝申し上げます。

  高齢化と人口減により、町会の財政が厳しい状況にあることは十分認識をいたしておりますが、市におきましても、健全財政を維持しつつ、非常に厳しい財政状況にございます。このため、補助金につきましては廃止や減額など大幅な見直しを実施しているところでございまして、増額や新設は非常に厳しい状況にございます。

  このような中で、市では、現在、町会事務費補助金や自治振興事業補助金など、さまざまな補助金を町会に対しまして交付を行っているところでございます。とりわけ自治振興事業補助金につきましては、これまでの健康づくり事業補助金を廃止し、広く地域の活性化に資する事業を補助対象とすることで、使い勝手のよい補助金としたところでございます。何とぞ現行の補助制度を効果的にご活用いただく中で町会運営を賜りますよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

  次に、各町会に対しまして、各種委員の推薦や提出書類が多いとのご指摘を賜りました。町会の皆様方には大変ご負担をかけております。ご推薦をいただいた各種委員につきましては、それぞれの立場で、身近な住民の声を反映しながら、重要な役割を担っていただいており、各町会では適任者をご推薦いただいているものと認識しております。今後とも、ご推薦をお願いするときや提出書類をお願いするときは、町会への配慮を十分行うとともに、関係部署と協議、連携を図りながら、可能な限り簡素化を行うよう努めてまいりたいと考えております。市といたしましては、今後も町会と行政が良好なパートナーシップのもとで、ともに協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜るようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 副病院長。

    〔新井トヨ子副病院長登壇〕



◎新井トヨ子副病院長 質問の2、市立病院についてお答えいたします。

  まず、(1)、小児救急についてでございますが、現在、全国的な医師不足の中、とりわけ小児科医の不足が著しいことは、メディアでも時折流れており、議員もご承知のことと存じます。当院の小児科は、現在、常勤医師2名体制で診療を行っております。2名とも県や大学医局の派遣人事に頼っている状況で、決して安定的とは言えないのが現状でございます。

  一方、秩父地域における小児救急体制は、秩父郡市医師会により、月曜日から金曜日までの夜7時30分から10時までの平日夜間小児初期救急体制がしかれております。当院は、2次救急と同じ火曜日、木曜日、金曜日の週3日間を2名で担当しております。

  秩父地域で唯一小児入院施設を有しており、そういった意味からも小児医療に対する地域の期待が大きいのは十分認識しております。残念ながら、厳しい小児科医不足の中で増員を図ることは、そう簡単なことではないと言わざるを得ません。また、そのような状況で、小児救急体制をさらに充実していくということも現時点では難しいものがあります。とはいえ、小児医療、小児救急への当院に対する地域住民の期待は我々も十分認識しております。引き続き小児科医の確保に努め、医師会の先生方を初め、県や大学病院との連携を密にし、秩父地域の小児医療、小児救急のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。

  なお、救急受診した小児の患者さんを秩父地域外の病院へ転院搬送した人数でございますが、平成22年度は6名でございました。平成23年度は、今のところございません。

  続きまして、(2)、院内保育施設についてでございますが、当院に念願の院内保育室ができてから、約2年になろうとしております。南館1階の旧脳神経外科の外来診察室を改修しましたので、定員10名と小規模な保育室でございます。24時間365日利用できるようになっており、職員にとっては非常にありがたい施設になっております。さらに、病院側と保護者、保育室スタッフが定期的に、より利用しやすいように意見交換をしております。おかげさまで、院内保育室がオープンしてから就職希望者も多くなりました。また、今年度から、育児短時間勤務制度が始まったこともあって、院内保育室と育児短時間勤務を利用することによって、育休を短縮して早期に復帰してくれる看護師も出てくるようになりました。

  これまでの保育室の利用状況でございますが、まず常時保育については、乳幼児数で申し上げますが、平成21年度は1名、平成22年度は3名、平成23年度は9月現在で4名という状況です。10月に新たに3名入室予定となっておりますので、全部で7名になる予定でございます。一時保育につきましては、平成21年度は計6回、平成22年度は計16回、平成23年度は9月までで計13回となっております。一時保育の利用登録者は、乳幼児数で12名となっております。

  次に、患者さんや面会時のお子様の一時預かりについてでございますが、いわゆるキッズルームのような場所は当院にはございません。これまでも母親の受診時には、その場にいる看護師が対応してまいりました。今後もそのようなご希望があれば、看護師に一声かけていただければと思います。

  院内保育室については、目的も違います。規模も小さいので、そういった場所としては考えておりません。ニーズは高まり、看護師では対応し切れなくなりました場合は、当院でもキッズルームのようなものを用意していく必要があろうかと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 3の中央公民館についてお答え申し上げます。

  初めに、今年度の中央公民館の活動状況についてご説明いたします。東日本大震災により、急遽、歴史文化伝承館に本庁舎機能が移転したことにより、中央公民館では、4月中の講座、クラブの活動を休止すること、会場や活動回数が変更になり、利用者の皆様に多大なご不便とご負担をおかけることをご説明申し上げ、ご理解いただき、5月より講座やクラブの活動を再開いたしました。

  現在の活動場所は、中央公民館の事務室のあります芸術文化会館1階、クラブハウス21、スポーツ健康センター、荒川農村環境改善センター、影森公民館などの10か所でございます。また、例年10月に開催しております文化祭につきましても、作品展示を芸術文化会館で行い、演技発表は荒川農村環境改善センターにおいて開催する予定でございます。

  次に、公民館の平成23年8月末の活動者数でございますが、中央公民館が1,782人、尾田蒔公民館528人、原谷公民館1,195人、久那公民館325人、高篠公民館423人、大田公民館294人、影森公民館886人、浦山公民館44人、吉田公民館164人、大滝公民館151人、荒川公民館528人、合計では6,320人となります。

  議員より、利用者数の多い中央公民館の活動を、中央地区内において分散し活動したらよいのではないかとのご提案をいただきました。高齢の方や車を運転されない方には近くで活動できることを望まれることと思いますが、新たな施設の確保となりますと財政的には難しいのではないかと思います。現状では、歴史文化伝承館での活動を希望する声を多くいただいておりますので、利用者の皆様の意向も考慮する必要があると考えております。

  今後の公民館活動につきましては、5日に財務部長の答弁にございましたように、今秋に歴史文化伝承館内の事務室の移転が計画されておりますので、その後に関係部署と調整を図り、公民館活動の再開に向けて努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(小櫃市郎議員) 7番、?野宏議員。



◆7番(?野宏議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

  再質問するようなあれはないんですけれども、小児救急につきましては一番久喜市長がわかっていることでございまして、こちらのほうから言うべきものではない。何しろ市長に頑張っていただくしかないということです。これが完成されるまで、ぜひやめないでやっていただきたいと思います。

  それと、震災対応もいろいろあります。中学校のある生徒から聞いた話ですけれども、卒業式の予行練習をちょうどやっていて、体育館の中でみんな茫然として、女生徒は泣き叫んでいたというのを子どもから聞いたことがあります。でも、考えてみますと、私たちも5階で茫然としたわけですから、この秩父に生まれた限り、ちょっと防災教育というんですか、今までそういう危機管理というのが薄かったわけですので、今さら私たちに教育されてもちょっとできないかもしれないんですけども、若い人たちはこれから海外に行ったり、いろんなところに行ったりしますんで、そういう、これから役に立つような防災教育もやっていただければと思います。

  それと、公民館については、早急に思いがかなって、またもとに戻ることを期待します。

  それと、あと、再質問で聞きたいんですけれども、今、大分公会堂が新しくなって、よくなっております。補助金もいただいたりして、町会でも自分たちの防災の拠点として位置づけておりますので、ぜひこういうところを防災の、公会堂を防災の拠点、また避難所とするような整備を市のほうでも考えていただけないかということでございます。一昨日も、ちょっと仮設のトイレのことでありましたけれども、私のところの公会堂では、外に仮設のトイレ、水洗トイレが設置できるような設備はできております。下水も来ておりますし、水道も来ております。そういうような、いい公会堂を市と住民とでつくっているので、そういうものの活用もまたできればと思いますけども、その点についてはいかがなお考えでしょうか。

  あと、先ほどおっしゃっていただきました自治振興事業補助金というのが14%減額になったわけですけれども、使い勝手がよいということで、町会としてはそれはいいんではないかと思うんですけれども、先日の成果報告書によりますと、合併特例期間終了後に見直しをすると書かれてあったんですけども、これについてはどのような見直し、なくなっちゃうというか、そういう見直しなんでしょうか。すぐすぐではないようですけども、それについてちょっとお聞きしたいんですけども、お願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 集会所の補助金の関係と、今、自治振興費の補助金が合併後どうなるか、そういう文言でございますけども、確かに集会所補助金については、うちのほうの決まりで、4分の1という形で制限がございます。それで、議員おっしゃるとおり、私も今回、避難所の関係をもう一度勉強し直してみました。そうすると、自主避難所というのは市役所と各支所しかないわけですね。そうすると、市が宣言しないと、なかなか避難所というのは、かぎの保管をどうするんだという、昨日でしたか、一般質問いただきましたけども、そこになってみると、やはりそれぞれの集会所、公会堂での役割というのはますます大きくなってくるのかなという、実際、気がいたします。やはりその辺のところもよく考えて、防災、避難のあり方を、私はもう一度考え直したいと思っております。あくまでも避難所というのは、市のほうはそういう部分で認めて開設するという形になりますけども、住民の方々はやはり近くのそういう集会所等に避難をされる、台風等でも町会が自主的に開いていただくことも確かにあるわけですけども、その辺も含めて検討したいと考えております。

  また、補助金についてはなかなか、それだから補助金をというのはなかなか難しいと思いますが、どういうことができるか、勉強してみたいと思います。

  また、自治振興費補助金については、性格が変わって、健康づくりのときにはなかなか制約が多くて、要するに使いづらいというご指摘をいただいた関係で、使い勝手のいい形に変えたわけでございますが、私どもの財政事情で、おっしゃるとおり総体的には14%という減額になりました。今後にはどうなるかということでございますけども、基本的には自治のコミュニティー活動については、主が自治会で、要するにそのフォローするのが行政という立場だと思いますけれども、そのときの財政状況にもよりますけども、少なくとも自治会活動が停滞しないような対応は、今後とも財政面でもしていくものと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 7番、?野宏議員。



◆7番(?野宏議員) 答弁ありがとうございました。

  いずれにしましても、秩父市という性格上、行政と地域がますます密着してこれから運営していけますように、市長にはぜひともいろんな問題につきましてお願いしまして、これで質問を終わらせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 零時06分



    再開 午後 1時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。

    〔20番 山中 進議員登壇〕



◆20番(山中進議員) 皆さん、こんにちは。20番、日本共産党の山中進です。通告に基づいて、3点についてご質問いたします。

  質問に入る前に、2つの出来事について、感謝と賢明な選択について述べさせていただきます。さきの台風12号による大滝地内140号線の土砂流出で一時通行どめになりましたけれども、幸いにも1日で復旧しました。大滝総合支所では、支所長以下担当職員総出により、地域内の対応に当たっており、頭が下がりました。また、今度の台風で非常に興味を持った出来事があります。それは、深層崩壊といって、この辺の山を見ると、まさにそういったところが随所に見られるような、そういうところが見受けられます。そういったことについても、危機管理課がしっかりしておりますので、調査を願うように、ここでお願いしておきます。

  もう一点、歴史、公民教科書についてであります。問題の教科書は、自由社と育鵬社、それぞれが出す歴史と公民の教科書が日本の起こした戦争をどのように教えているか。開戦の責任は相手側にあり、太平洋戦争の目的は植民地の解放で、植民地支配を美化、南京虐殺事件は論争中、戦争への反省はアメリカの占領軍がつくった観念などと教えている内容であります。日本が不制御の戦争を起こし、他国を侵略し、植民地にし、甚大な被害を与えたことに対し、国際的にも1943年のカイロ宣言、1945年のポツダム宣言、日本政府も日本国憲法や1982年の宮沢官房長官談話、村山談話の1995年に至っては、これで反省をしている、明言しております。そのことの反省の上に立って日本社会は再出発したものであります。つくる会系の教科書は、こうした認識と真っ向から異なる内容となっています。日本社会のあり方、日本人の生き方の根本にかかわる問題であり、日本は正しい戦争をやったと子どもたちに思い込ませる教育は絶対許されるものではありません。国と郷土を愛する態度、伝統と文化の尊重からも、最悪の教科書を採択しない方針を決めた秩父市の教育委員会の賢明な選択に、よくやったと私は言いたいです。

  さて、質問に入りますが、まず1番の地域主権改革一括法施行に基づく市の対応についてお伺いいたします。この地域主権改革一括法、3法が4月に可決され、福祉、教育分野を初め、ナショナルミニマムを保障する国の責任が投げ捨てられ、保育所の最低基準や高齢者、障がい者施設の設置、管理運営基準など、福祉や教育分野でナショナルミニマムを保障する国の責任が地方への条例委任化などによって投げ捨てられることは、極めて重大であります。現在、世界と比べて極めて低い水準にあるとはいえ、国の財政保障の基準となるなど、重要な役割を果たしております。これは絶対になくしてはならないものであります。

  この法律は、地方自治体が社会福祉など国の示してきた最低基準など、地方でその基準を制度化が可能となったわけですけれども、この最低基準には、子どもたちが健やかに発達できる環境を国が保障し、その水準を時代とともに引き上げることが明記されております。ところが、国はこの基準を示す項目によって、従う基準と標準及び参酌という言葉がありますけれども、参酌すべき基準に分け、この標準や参酌すべき基準について地方自治体独自で国の基準を参考にしながら決めてよいということになったわけです。いわゆる、国は地方の特色を生かした、より住民の要望に沿った形で基準を設けることができます。しかし、このことによって国の方針が全国一律の最低基準を解体し、福祉施策など地域格差を生むことにつながるのではないでしょうか。憲法に定められた国の責任を地方に転嫁させようとするものであると危惧するところであります。また、財源についてもあいまいさが残り、納得できるものではありません。

  そこで、この地域主権一括改革法、この法により秩父市として児童福祉、障がい者福祉について、今後どのような考えがあるか。また、市が基準を策定する事業があるか。財源についてはどうするのか。秩父市として、国の示す基準、例えば保育所における預かる幼児の保育士1人当たりの子どもの人数、子ども1人当たりの占有面積などを下回らない独自の基準とするのか、考えをお尋ねいたします。

  また、次の質問にも関連しますので、この地域主権改革一括法は、地方自治の根幹を揺るがし、大きな問題をはらんでいることを指摘して、誠意のある答弁をお願いするものであります。

  次に、子育て支援について、市の考えをお尋ねします。まず、(1)ですけれども、3月議会、また6月議会でも、この延長保育について市の対応を聞いてまいりました。いずれも若い人たちの応援でなく、保護者の皆さんに負担を押しつける答弁でした。ある新聞で、最近では子どもの貧困率が上昇し、貧困ラインも年収112万円以下と落ち込んでいることが掲載されておりました。1番議員の金崎議員もお話しされておりましたけれども、この秩父地域を取り巻く労働環境は依然として厳しいものがある。有効求人倍率も、厚生労働省がことしの7月に出した0.67ポイントに比べ2ポイントも低いこの秩父地域は、0.46倍であります。そんな中、どんなに働いても年収は200万円ぐらいだ。女房にパートで働いてもらっている。だから、遅くなると保育園にお願いせざるを得ない。しかし、そこでも負担が生じます。生活にもすごく影響すると嘆いている若い労働者。私は、この声を聞いて、冒頭の質問での地域主権改革一括法でも触れましたけれども、この保育については早くもこの法律を先取りしているのではないかと。この秩父市の対応がダブってまいりました。

  また、さきの議会では、今年度から開設した各園の調査についてお尋ねしましたが、調査はしたが、電話での聞き取りであったと述べられていました。改めてお伺いいたしますが、調査はしたのか。また、働く若い人たちの子育て支援について、これ以上負担を求めるのか。また、よい保育をと懸命に取り組んでいる保育所にも、経営を圧迫させる負担を求めるのか。安心して預けられ働けるための子育て支援を行うのか。市の誠意のある答弁をいただきたいと思います。

  次に、(2)、学童保育への市の助成補助要綱についてであります。この問題では、民間の学童保育室への助成について、3月議会でもお聞きしております。その際、誠意を持って対応したいという答弁がありました。今回は……よろしいですか。済みませんが、切っていただければ幸いなんですが。子どもたちを預かり、安全で快適に保育できる施設づくりを今進めているところと聞き及んでおります。この施設づくりの建設費2,100万円までは、国、県の補助があり、もちろん建設する側もそれ相当の負担があります。2,100万円を超えた場合の市独自の助成制度を設け、建設のお手伝いができる環境づくりが必要と思いますが、そういった民間の学童保育室建設への助成制度の要綱について、現在どうなっているか、お尋ねいたします。

  最後に、3、市民の切実な要望の中から市政全般についてお伺いいたします。(1)として、ごみボックスの設置についてであります。ごみボックスの設置については、合併する前の旧大滝村や荒川村など、ごみボックスの設置について助成制度がありました。合併後は、この助成制度がいつの間にかなくなり、いまだに大滝地域でも設置されていない月もあります。また、旧市内でも設置されていないところも見受けられますが、ある町会の1地区で、ごみ集積所を設けるというお話を聞きました。近年、ごみの減量化はもちろん、分別収集の思想も高まってきております。集積所があることにより、さらに市民の意識向上が図られることと思われます。カラスや野良猫やハクビシン、タヌキなどから食い散らかしの防止、そして資源減量化、分別化、さらに推進するためにも、ごみボックス設置に際し、市の助成制度を改めて設けられないか、お尋ねいたします。

  (2)、利用しやすい市の施設についてであります。去る8月の土日にNPOの会議を市のある施設を利用し開催しようと申請したところ、条例で土日は閉館しており、利用は不可能と担当職員は、申しわけなさそうに断りの連絡をしてきました。これは一例です。私が主張したいのは、これはだめというのではなく、広い秩父市にある施設をどこにいても借りられる、利用できるようにすることであります。しかしながら、所管が市民部、健康福祉部、産業観光部、教育委員会、公民館及び各総合支所となっております。借りたいが、大滝から市役所まで来なければなりません。また、その逆もあるわけですが、そんなとき、施設を管理する部署が、また窓口で1つであれば、支所でもあいていれば利用できる、支所で手続が可能になる。このことを考えると、一つの部署で管理することによって、運営費など一元化でき、使い勝手のよい各施設となると思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。

  (3)、市道の新設と認定についてであります。しばしば道づくり課に行き、お話しすることがあります。道路をつくってくださいと要望されますけれども、手続を聞きますと、どのような地域かの話をしますけれども、決まって通り抜けることが基本だと言われております。しかし、大滝や浦山、この山のように通り抜ける道路をつくる場合、橋梁をつくったりトンネルをあけたりして、必要となる工事費もかさみ、不可能に近いことになるわけです。また、そういった地域は高齢化が激しいんです。高齢化により物を運ぶにも困難を来し、大変さを解消するためにも、生活に必要な道路づくりが必要だと思われます。そういう中で、この裁量を緩め、安心して利用できる道路行政が必要と思われますけれども、答弁をお願いするものであります。

  さらに、まちなかでも市道に面している数件で道路敷を購入し、共用しているところもあります。市に寄附するから市道にできないかというお話をあちこちで聞きますけれども、これについても新たに市道認定するのではなく、そういった共用しているところについては編入という形をとれないか、市のお考えを伺いたいと思います。

  以上で壇上での質問とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  市長室参事。

    〔新井秀弘市長室参事登壇〕



◎新井秀弘市長室参事 初めに、地域主権一括法施行全般に対しての市の考え方についてお答えいたします。

  去る平成23年8月26日、第2次の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律という、すごい長い法律なんですけども、いわゆる一括法が国会で可決、成立いたしました。

  第2次一括法は、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱を踏まえ、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、そして都道府県から市町村への権限移譲に関する188の法律を一括して改正する法律であります。その成立により、分権改革が進展することが期待されております。これに先立ち、5月には平成21年12月に閣議決定されました地方分権改革推進計画を踏まえ、第1次一括法が成立しており、あわせて230の法律が改正されました。

  今後、全国の自治体が必要となる条例制定や権限移譲に伴う体制整備等を行い、移譲事務を進めていくことになりますが、秩父市といたしましても、国において権限移譲に伴う適切な財政措置等が図られることを強く要望しているところでございます。

  現在、国から都道府県、都道府県から市町村への権限移譲が進んでおりますが、一方で市町村ごとに運営されている事務であっても、場合によっては都道府県への逆権限移譲といいますか、都道府県を含む広域連携実施、あるいは近隣市町村による事務の共同処理等についても検討していく必要があるものと考えております。

  例えば、国民健康保険税事業などについては、制度を維持し安定させていくため、都道府県を保険者とする国民健康保険の広域化、これを平成21年度に埼玉県市長会へ要望しておるところでございます。また、県から権限移譲のあったパスホート交付事務については、平成21年4月1日から、秩父郡内の4町と共同処理することにより事務の効率化を進めておるところでございます。

  秩父市といたしましては、今後の権限移譲事務について、市民の安心、安全な暮らしを守りつつ、一層のサービス向上に努めるとともに、経費の削減と事務の効率化につながる実施方策を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔加藤 登健康福祉部長登壇〕



◎加藤登健康福祉部長 大きい1の地域主権一括法施行に基づく市の対応についての児童福祉について、まずお答え申し上げます。

  地域主権一括法施行により、都道府県及び一部の自治体の条例制定権が拡大されました。これにより、現在、全国一律の保育所最低基準の制定を都道府県及び一部の地方自治体に権限が移譲されましたが、本市には該当しておりません。これを受けまして埼玉県では、保育所の最低基準に係る独自条例の制定を進めているとのことでございます。

  次に、障がい者福祉について申し上げます。市といたしましての対応でございますが、県に確認いたしましたところ、今回の地域主権一括法施行は、すべての自治体に権限がおりてくるものではなく、都道府県、指定都市及び中核市が対象となるもので、本市は該当しないとのことでございました。また、他に本市が基準を策定する事業についてでございますが、該当する事業はございません。

  市といたしましては、今後、埼玉県の独自条例を遵守する方針でございますが、条例内容が未確定であるため、国、県の動向を注視しながら、児童福祉、障がい者福祉の質を落とすことなく、財政事情等も十分考慮しながら、市民への福祉施策がさらに充実できますよう努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  続きまして、大きな2、市の子育て支援についての(1)についてお答え申し上げます。延長保育についての考えでございますが、6月議会において答弁させていただいたとおり、補助金について民間保育園へ継続的に、また平等に支援してまいりたいと考えております。そのため、今年度につきましては、加算分の30万円を補助させていただいておるところでございます。

  今後、延長保育に対するニーズは、就労形態の多様化等により増加していくものと認識しております。民間保育園の方々には、保育ニーズが多様化する中で延長保育を実施していただいており、利用者にとって大変ありがたいことでございます。今年度中にさらに延長保育の実施状況の調査、研究を行うとともに、財政事情等を考慮しながら、継続的、平等の支援を充実できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の2の(2)についてお答え申し上げます。

  まず、学童保育室の建設につきましては、公設あるいは社会福祉法人等の民設、どちらが事業主体であっても、補助金の交付申請が認められれば、国庫補助基準額の2,150万円余りを限度に、事業費の3分の2について県から補助金として交付されます。よって、事業主が3分の1を負担することが原則となっております。今後も夫婦共働きのご家庭がふえ、放課後の学童保育室の利用希望がますます増加するものと考えられます。

  そこで、今後の学童保育室の運営を考えたときに、民間活力の参入も踏まえて検討していかなければならないと考えております。当市においては、民間の放課後児童クラブ室はございますが、建設の助成については今まではありませんでした。市では、設置者の総事業費、寄附金、その他の収入等を勘案し、公平性、妥当性を考慮して、補助要綱等の整備を進めようとしております。今後、民間の参入がふえることも予想される中で、施設建設に係る市の助成金額はどのくらいがふさわしいのか、あわせて研究してまいります。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 3の(1)、ごみボックスの設置についてお答えをさせていただきます。

  各町会でごみ集積所に設置しているボックスは、お話のようにカラスや犬、猫などによるごみの食い荒らしを防ぐなど、ごみ集積所の清潔保持に大きく役立っておりまして、最近、各地域で見られるようになっております。ごみの集積所は原則として町会の管理とされておりまして、これらのボックスも町会の費用により設置されたものがほとんどでございます。

  山中議員さんから、今後設置されるボックスに市から補助金を出せないかとのご提案をいただきました。確かにごみボックス設置のメリットを考えますと、補助金交付により設置の普及を図り、市民の皆さんが集積所を利用しやすくし、ひいてはごみの減量化、資源化の促進につながるという構図が描けないわけではございません。しかしながら、新規の補助金制度を設けるには、当然のこととしてその財源確保が必須となってくるわけでございますが、ここ数年、補助金の見直しを初め徹底した削減に取り組むなどしている市財政の現状のもとでは、大変申しわけございませんが、ご提案の補助金制度新設は非常に厳しいと言わざるを得ません。

  現在、各地域には、町会から環境衛生推進員さんが選出されておりまして、ごみ集積所の管理を初め、ごみの不法投棄防止や害虫駆除など、快適な市民生活に欠かすことのできない重要な業務を行っていただいております。これらの活動に対して、市からは環境衛生推進員連絡会を通じて活動費が支給されておりますので、ボックス設置の費用の一部として利用するという方法もあるのではないでしょうか。もちろん各町会の実情もございますから、市からこうしていただきたいと強制できるものではございませんが、環境衛生推進員連絡会の会議の中でもご意見を伺ってみたいと思っております。

  いずれにいたしましても、ごみボックス設置の効用は非常に大きいと思われますが、補助金制度を創設することにつきましては、大変厳しい状況であることをご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 3の(2)についてお答えいたします。

  現在、市民の皆様が利用できる市の施設については、それぞれ所管する課所が決められ管理運営に当たっており、各施設の利用については条例や規則などで定められ、ご利用いただいているところでございます。おのおのの施設は、それぞれの設置目的に沿って利用に今日されておりますが、議員ご指摘のとおり土日及び祝祭日については利用できない施設もございます。このような施設については、利用頻度や利用実績等の状況を踏まえた上で利用方法等について見直すことも必要であると考えます。つまり、市民が利用できる市の施設がどれだけ利用する方々の要望にこたえられているのかを調査し、要望にこたえられていない場合は、その施設の利用方法等について改善し、より利用しやすい施設にすることが必要であるということでございます。市民の利便性の向上のため、市の施設をより利用しやすくするための環境や体制を整備していくことの必要性は十分認識しておりますが、その費用対効果についても慎重に考えなくてはならない切実な課題であります。

  このようなことから、ご指摘のような市民が利用できる施設について窓口を一元化することにつきましては、現在の各施設の現状を十分踏まえるとともに、公共施設について適正に管理運営を実施するため、窓口を一元化することによるメリットとデメリットの検証、また新たな事業を実施するに当たっての費用対効果等について、今後関係部署と十分に調整しながら、より一層利用しやすい施設づくりに努めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 3の(3)についてお答えいたします。

  初めに、市道の新設についてでございますが、市道は住民の生活に密着した道路でありまして、地域の実情に合わせたものであることが望ましく、地域の利便性や経済性を考慮し、公共、公益上、必要がある路線につきまして認定し新設しているところでございます。山間部の急峻な地形の地区への行きどまりの道路であっても、その地区に消防車や救急車などの緊急車両が入れないなど、防災上からも必要であり、公共、公益上、必要がある路線であれば、道路の新設も可能であると考えられます。

  次に、市道の認定でございますが、既存の私道などを新たに市道認定する場合は、秩父市市道認定基準を設けてありまして、この基準に合致している道路を認定することとしております。この認定基準におきましては、道路の起終点が市道などの公道に接続していること等、公共性が求められております。市内には数多くの私道が存在しておりまして、位置指定道路だけでも約750か所あります。そのほかの私道も、数は把握しておりませんが、非常に多く存在しております。これらをすべて市道に認定し、市で管理していくことは、将来にわたり市の財政負担が増加することや道路の連続性を考慮した場合、交通の安全性、円滑性を確保する上からも、市道認定の基準に合わない場合は市道認定が難しい状況でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 難しいから聞くことをためらったんですけれども、答弁の中で、1番について2点ほどありましたので、お聞きしますけれども、当市にはそういった影響は少ないということだと思うんですけれども、この前もちょっと次長とお話しした際に、財源がどうしても必要になってくると。そういったものも一緒につけてくるんであれば許されるというようなお話もしていたんですけれども、そういった財源についてとか、あとそれから、ちょっと気になったことがもう一つあります。国保の広域化という言葉です。例えば、市でやっているものを都道府県でやるという、非常に危険な方法なんですね。そういうところは、きちっとやっぱり市でやらなきゃならないと思っております。そういう意味で、この一括法というのは、壇上でも危惧したような形で、やっぱりあらわれてきているというのが今の一括法であります。

  それから、インターネットでちょっと調べさせていただきましたけれども、先ほど言った188法律が、今度5月で200になったということなんですね。そういう中で、一例であるんですけど、やっぱり児童福祉施設の設置及び運営に関する基準、それから公営住宅の整備基準、あるいは収入基準ということで出ていますね。それから、先ほど言った道路の750か所もあるから不可能だというような話したけど、やっぱりできるところはきちっとやっていかなきゃと思うんですが、そういったことで道路の構造の技術的基準ということで、これを地方自治体の条例に委任すると書いてあるんですね。これがいいほうにいけばいいんですけれども、2番のことにも関連してくるわけですが、そういった国の基準。これは基本的には算出すべき基準ということもあるんですけれども、こういったことが果たして、国の言いなりではなく、秩父市が市民の皆さんを守るような、そういう基準であればいいんですけれども、残念ながら延長保育の補助要綱ですか、それを特定財源をカットしちゃって負担を求めてくるというのは、これはまさにこれの先取りをしているんではないかと変な疑念を抱いちゃうんですけれど、そういったことで、何としてもこの一括法が秩父市のためになるんであればいいんですけれども、恐らく基準が下がっていくだろうと危惧せざるを得ないんですね。

  そこで、聞くんですけれども、財政を伴うということなんですけれども、それはやっぱり、そういったことで自信があるのか、ないのか。また、そういったことを要求していくのかどうか。次長にお伺いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長室参事。

    〔新井秀弘市長室参事登壇〕



◎新井秀弘市長室参事 権限移譲に伴う財政措置の自信があるかということなんですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、権限移譲に伴う適切な財政措置のお願いを国に要望しております。その結果を踏まえて、また今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。

  それから、健康福祉部長にお聞きします。この児童福祉法については、47地方自治体と東京都など都道府県で実施しておられました。質問の中でも発言しているんですけれども、例えばゼロ歳児が3人いれば保育士は1人なんですね。それから、保育面積についても決められていますよね。ところが、子ども・子育て新システムというのがありますね。その中には、そういう保育を株式会社化して、コンビニみたいにあちこちにつくっていくと。そういう中でやっていくと、保育士なんかもやっぱりその株式会社が決めちゃって、保育の質が低下するんじゃないかという危惧があるんです。そういう中で、秩父市でもそういうことのないように、やっぱりきちんと守っていかなきゃならないんですね。本当に民主党になってから、悪法が通っちゃうんですよ。そういう中で、この国の悪法と言われる部分について、きちっと、市長、地方が国の防波堤にならなきゃならないという立場で考えていけば、やっぱりこれは、答弁要らないですからね。市で防波堤になるような、そういう体制をとることが必要だと思うんです。だから、国が言ってくるのを基準にするんではなくて、やっぱり国の基準以上のことを市でやって、市民の安全や安心、子育て、それから安心で働けるような環境づくりが必要だと思うんです。

  そういう意味で、1点だけ確認しますけれども、先ほど言った保育基準ですか、ゼロ歳だと3人に1人だとか、そういった問題についての児童福祉法からいって守っていくというような確認をしたいんですけれども、大丈夫でしょうか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔加藤 登健康福祉部長登壇〕



◎加藤登健康福祉部長 児童福祉法を遵守するか、守っていくかというご質問をいただきましたが、可能な限り、さまざまな要件が出てくるかと思いますけれども、可能な限り、できる限りの条件を守りまして、住民の福祉向上のために努めていけたらというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。

  こういうことで、とにかくこの地域主権一括改革法については、福祉や教育、公共サービス、この国の基準が緩和して地方に来るわけですけれども、地方としてはこういったことに対しては、やはりきちっと権利を後退させない、守っていくんだというところで、きちっとやっぱり頑張っていただきたいというのが、今度、私が質問の趣旨で出したことに意味がありますので、今、保育所の方が来ていますけど、そういった危惧があるということもあわせてお話しして、2番の質問に移らせていただきます。ぜひそういうことで頑張っていただきたいというのが正直な本音でございます。

  2番目、6月と同じ答弁でよろしいでしょうかということで、しようがないですよね、これは。やるか、やらないかだけのことですから。だけども、やっぱり今度の決算見ても、財務部長、19億円残っているんですよね。繰り越しされているんですよね。ということは、細かい話いたしますと、国が3分の1、県が3分の1、150万円ずつですね。市が150万円。それにあと、さっき言った30万円で基本分、加算分というんですかね。それも国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1、合わせて480万円だったんです。この補助金によってどういうことがあったかというと、やはり安心して、先ほどこの発言でも述べたように、遅くなっても親御さんが預けられると。ましてや、昭和26年にできた児童福祉法なんで、働く人たちが安心して預けられるという、そういう基本的な部分で設立されたんですね。それがずっと来て、だんだんとよくなってきているんですよ。だけども、いつの間にか8時間保育が11時間になってしまい、これもわかりますかね、いつなったか。どういう目的でなったか、私もわかりません。多分わからないと思いますが、わかったら、これは後で答弁してください。

  そういうことで、なし崩し的になってしまう。それを一生懸命、よい保育をということで頑張ってこられた方たちがたくさんいます。そういう中で、やはり今度の仕打ちと言ってもいいでしょうね。やっぱり19億円も繰越金。皆さんの努力もあります。私たち議会でもそういう努力をして、無駄遣いはやめようということで一緒にやってきたわけですから。そういう中でも、やっぱりこういったものを残しておきながら、そういった切実な願いを切ってしまうという、そういう、ただ1園だけだというような話も聞いているんで、1園だけだなんて、5園もできたんです。それまでは待機児童もいないという答弁があったんですよ、ずっと。それで、できましたと。市でいろんな基金を使ってつくりました。でも、そのできた5園が、果たしてやっているんかというと、わかりません、それは。調査をお願いしましたから、いつかわかると思うんですけど。だけども、ずっと今までやってきたところも含めて、一緒にしてしまって、カットしてしまったという、これはやっぱり市のやることではないと思うんです。ましてや、お金が一銭もないというんなら、これはみんな我慢すると思いますよ。国、県で3分の2出しているわけですから、特定財源ですね。それで、たった100万円とは言いません。貴重な150万円です。そういうことで、ないんだったらないでいいんですけど、市長も初日にやっぱり、チャレンジ80プランの中で今年度は特に業績がよいというように自慢しておられました。そういった皆さんの努力があったりするんですけれども、でも、陰のほうではそういう形で負担は生じているところもあるということだけはわかってください。そういったことで、今年度の予算の中で切ってしまったということ。

  来年度、部長、市長、お願いなんです。やっぱりこういう形を復活できるのか。全額ではなくてもいいと思うんですよ。これだけ残っているんですから、やっぱりそういったものを将来の市をしょって立つ子どもたち、担う子どもたちを安心して預けて暮らしていける。これが若い人たちの、先ほど言っていましたけど、0.46ですよ、有効求人倍率が、秩父市は。それで、あるところの会社に行ったら、40代で手取り20万円いかないというところもあるんですよ。一生懸命働いて、やっぱり幼稚園に入れたりしているんですけど、そういった方たちの底上げを図る意味でも、やっぱりこれは復活すべきと思うんですけれども、財務部長、その辺で財源があるのかどうか、端的に伺います。

  それから、先ほど部長、やっぱり来年度について調査するかどうかというのを言っていましたけど、実際に実態を調査したりして、どうなのか。やるのか、やらないのか、答弁をお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 私のほうに話を持ってこられたわけですけれども、22年度の一般会計の決算の状況につきましては議案の説明で申し上げたとおりでございます。19億円と先ほど出ましたけれども、それは、いわゆる剰余金全額でございまして、そのうち23年度の事業費の一部財源になっているものもございますので、実質収支でいくと17億円ぐらい。そのうち、しかも平成23年度の当初予算で4億円程度、もう既に組んでおりますので、実際に23年度の財源として充当できるのは13億円程度というようになっております。これは、今度補正予算のほうでご説明申し上げましたけれども、その13億円の内訳というのは、基金の積み立てになっているということでございまして、24年度の当初予算の編成につきましては、またこれから市長とも協議をして、予算編成方針を立てて、どういう財政運営をしていくかということになるわけです。

  先ほどの補助金絡みのお話ですけれども、これは大変恐縮ではございますが、チャレンジ80プランの一環として、聖域なき見直しということで、補助金全般について見直しをさせていただいたわけでございます。その中のことでございますので、逆に申し上げますと、財政的な立場から申し上げますと、その部分だけを解除するということは、また難しいことであろうかと私は思います。24年度以降の財政運営全般を、今、中期財政計画見直しをしておりますので、そういう中で本庁舎建設という大きな事業も控えておりますので、そういった中で全般的に考えてまいりたいと、市長とも相談をして考えてまいりたいと思いますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 今、財源のこと、いろいろ心配されていますけども、やはり政治家というのは、将来に向かってどういうふうにお金がかかっていくか。今後どういうふうに税収が減ってくるか、その辺のところをかんがみながら予算を組んでいかなきゃいけない。これは政治家の使命でございまして、議員ご存じのとおり今後交付金の一本算定も行われるということで、さらに税収が減っていく。しかも、それぞれいろいろな形で事業を組んでいかなければいけない。特に大滝地域においては土砂崩れ等々がございました。そういうところでも大変なお金がかかってくると。そういうようなところで、ある程度財源を確保しながら政治を執行していかなければいけない。ナショナルミニマムという言葉がございます。確かに私はそれは大切だと思います。ただ、市政、市を運営する上においては、大きくとらえて、その上で組んでいかなければいけない。これは政治家であれば、よくご理解いただけると思います。

  そしてまた、延長保育におきましては、もう既に6月議会で答弁しておりますので、それに対しての変更はございません。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。

  財務部長、よくわかるんです。ただ、皆さんが財政当局と相談してという話はよく聞かれますので、聞いたんですけれども、やっぱりそれでもあるということなんですね。そういった意味で、24年度の予算ではきちっとつけてもいいと。それから、聖域なきと言っても、これから秩父をしょって立つ子どもたちを育てるところなんですよ。そういったところを皆さん忘れないでください。これからの秩父市をしょって立つ子どもたちを育てるところなんですから。政治的にこれは判断しなきゃならないということなんですけれども、やっぱり無駄じゃないんです。その子どもたちに投資するということは決して無駄じゃないということなんです。これだけはやっぱり認識してほしいと思います。

  部長の答弁のように、私は一縷の望みを部長に託して、この延長保育実施要綱に従った、国、県の助成、あるいは市の助成、3分の1ずつの補助要綱に対する復活を望んで、全額じゃなくてもいいと思うんです。お話し合いの中で、このぐらいなら出せるというような、そういうところをかんがみて、今後将来にわたって、子育て、秩父をしょって立つ子どもたちに未来を託せるような、そういう保育行政をやっていってほしいと強く願っております。これについては、多分、次の議会でも続けていくと思いますが、そのときはまたよろしくお願いいたします。

  次に、学童保育室、先ほど大変わかりやすい答弁いただきました。実際に建設する側も、やっぱり土地の取得費なんかかかると相当な金額がかかっているんですよ。そういう中で、やっぱり近隣市町村のこともあるでしょうし、バランスも考えると、やっぱりこのぐらいだろうという、あると思うんです。もう少しつくる側に少しでもお手伝いできればいいというのは、そういう見合った額で補助要綱はできていただければいいなと思っているんですけれども、これ再質問するのもちょっと忍びがたいんで、とにかくよい方向で、お願いばかりなんですけれども、よい方向で解決するような助成要綱をつくっていただきたいと思います。

  3番目、ごみボックスの設置について。旧市内でもごみボックスを設置していないところもあったり、最近はきれいになって、散らかすこともなくなったんですけれども、でもやっぱりごみボックスがあることによって清潔が保たれる。それから、出しやすいという、そういうところもあります。それから、旧市内でもやっぱりこれから設置したいというところもあるんですね。でも、大滝のときには13万円ぐらいかかっているんです、この鉄でできているボックスが。そのときに、約半分は村のほうで助成してくれたんです。それで、あちこちで設置して、本当にカラスにつつかれない。猿まで出てきますから。時にはクマも出てきますけれども、そういうのが散らかし屋になりまして、やっぱり大滝ではきれいな水と森林ということで、皆さんやっておりますけれども、旧市内においてもそういうご要望がありましたら、環境部長、じっくり聞いてやって、いろんな方法があると思いますので、対応していっていただきたいと思います。

  それから、2番目の施設の管理一元化、絶対必要だと思います。将来の財政負担が生じるようなときにでも、きちっと一つになっていれば、施設管理課として一つになっていれば、やっぱりそこで予算も組みやすいし、市民課に行かなきゃ借りられないとか、大滝に行かなきゃ借りられないじゃなくて、やっぱり1か所でどこでも借りられるというようなことを考えると、一元化したほうがより使いやすい施設づくりになると思いますし、それを望みます。

  3番目、最後なんですけれども、750か所あるというお話ですけれども、要望が多いところはやっぱりやるべきだと思います。固定資産税まで道路敷で払っているわけですから、そういったところも、750か所あったら、そういうところは調査して税金を安くしてくれるのかといったって、しないわけですから、言ってこない限りね。だから、そういったところもやっぱり、もしそういうところが出てきましたら、認定じゃなくて編入という形で、そんなに長い、1キロも2キロもあるわけじゃないですから、せいぜいあっても10メートルか20メートルぐらいなんで、そういったところが要望があった場合には、そういう形でも対応できると思うんです。ぜひそういうことで、私は2番の子育て支援についてはぜひもう一回考え直していただいて、来年はやはり復活していただけるような体制をとっていただきたいということを要望して、市長の最後にお言葉をいただいて終わらせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 先ほどの言葉の中で、いろいろ延長保育等々でご努力されているいろんな施設等々に本当にありがたいというふうに思っております。それはまず前提として、このことは6月議会でもお話しましたが、まずそれは前提にさせていただきます。

  それから、先ほどの斎藤教育委員会事務局長のほうで、学童保育室の延長保育の補助要綱についてという答弁をさせていただきましたが、これは政策的なこともかかわりますので、考え方として、市長の方針としてご理解いただきたいと存じます。その中の文章で、国庫補助基準単価2,150万4,000円というところを限度として、事業費の3分の2が県から補助される。事業主が3分の1という形になっております。これを原則といたします。これを原則として、これは変更することはございません。その上でいろいろな補助要綱の整備ができるかどうか、その原則を踏まえた上で検討していくというところでございますので、またこれは近いうち結果が出るかと思うんですが、それまたご意見いただければありがたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 1時56分



    再開 午後 2時10分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員。

    〔12番 金田安生議員登壇〕



◆12番(金田安生議員) 12番、金田安生でございます。

  傍聴にお出かけいただいた方には大変ご苦労さまでございます。特に、6月議会からこの吉田総合支所ということで、私の地元は一番遠いところなんですけど、何人もお出かけいただいて、ありがとうございます。

    〔「大滝……」と言う人あり〕

  私のうちから見て。そうですね。その辺はさておいて、早速質問に移らせてもらいます。

  9月議会も、私を含めて残すとこ2人になりました。私の今回の質問は、平成18年10月に施行した第1次総合振興計画について、今年が中間点の5年目であるところから、この5年間の総括と成果、反省点、今後の5年間になすべき課題についてお伺いするものであります。この5年間に国政の中心は民主党にかわり、世界経済は秩父市振興計画策定の2年後に発生した、いわゆるリーマンショックを引きずったまま、一向に好転の兆しが見えない状況が続いております。さらに、東北の大震災という大きな問題を抱えて、大変日本は今危急のときにあると考えております。一向に好転の兆しが見えない状況ではございますが、当然にして、当市の財政も年を追うごとに税収減の厳しさが現実味を帯びていまして、人口減少とともに、大きな課題としてクローズアップされてきております。

  今年の財政を見ると、国の経済対策によって交付税や補助金が増加し、一見して予算規模は拡大し、よさそうに見えますが、内容的には緊急経済対策がとまれば、一気に縮小を余儀なくされる、非常に不安定な状況と理解しているものであります。秩父市の人口は、総合振興計画を策定したときの将来予測に歩調を合わせるように、合併時の7万2,000人から、2年前には7万人、今年4月には6万9,000人弱と、1年たつごとにおおよそ1,000人規模で減少しております。加えて、少子高齢化の影響もあり、秩父市の活力が急激に奪われていくのではないかと不安を感じているのは私だけではないと思います。このような厳しい現状を踏まえ、4点についてお伺いするものであります。

  まず、合併の成果と問題についての質問でございます。熱い議論の末に、4市町村が合併に踏み切って5年が経過しました。国の政策を受け入れ、合併はしたものの、最近は合併してよかったのかと疑問の声を投げかける市民も出てまいりました。そこで、質問でございます。

  現状は合併の目的に合致した方向に進んでいると思いますが、その辺はどう評価しているのか。その成果について、具体的に職員数はどうなったのか。経費削減効果はどうか。重複経費の削減はどうなったのか。この辺を踏まえて数値で示し、説明をお願いいたします。

  また、未達成となっている主要施策で、今後の見通しと障害となっている問題点について、幾つかの事例を挙げて説明をいただければ幸いでございます。

  振興計画で言う環境保全と経済発展を両立させた活力あるまちづくりについて、市民が実感できる方向に進んでいるのかどうか。市民からは成果が実感できないという声も耳にしますが、市としてはどのように評価しているのか、お伺いいたします。

  2点目の秩父市の将来についての質問でございます。第1次総合振興計画に目を通して感じる感想は、市民に夢を与える計画なのかどうか、ここが見えてこないということでございます。キーワードの環境と心は大切であります。しかし、人口減少による自治体と地域の縮小化や活力減退化をどう受けとめ、対応しているかが文章からは見えてまいりません。また、最も重要な住民が生活を維持するための職場の確保についての具体的施策もはっきりしません。織物産業、セメント産業、精密工業と行政が意識的に産業育成を図ったのかどうかはわかりませんが、次々と新しい分野の仕事を開拓し、秩父市は成長してまいりました。今、多くの市民が期待しているのは、若者が秩父にとどまり、生活できる働く場の確保であります。その開拓であります。これから秩父を支える基幹産業はどのような分野が好ましいと考えているのでしょうか。それに向けてどのような具体的な行動をとっているのでしょうか。その辺のお話を伺いたいと思います。

  また、秩父地域に活力が生まれる、あるいは活力が維持できるための人口規模はどのくらいの人口想定をしているのでしょうか。このことについては、現在盛んに議論している市庁舎や市民会館についても、将来の人口規模にふさわしい広さでなければなりません。さらには、現在の公共建築物の寿命と管理にも影響する重要な問題と考えます。将来負担を考えた人口規模の想定数と財政規模について、市民に夢を与えるような議論がされているのかどうかも含め、お考えをお伺いするものです。

  3点目の教育のあり方、質の向上についての質問でございます。10年、20年後にどのような秩父になっていくのか。秩父に住み、秩父を支える最も重要な資源は人材でございます。先日の一般質問で前野教育長さんの就任に対して、教育に対するお考えを伺う質問もありました。重複するとも思われる質問ではありますが、将来を担う子どもたちに対する教育長としての教育理念をお聞かせいただきたいと思います。

  また、具体的にどこに重点を置いた人材育成を考えているのか、お聞かせください。仮に前例踏襲のお考えで教育委員会を指導していくとすれば、秩父大好き人間のキャッチフレーズにふさわしい教育を進める上で現状の方向と指導で十分なのかどうか。この辺の率直なご意見をお伺いいたします。

  また、マスコミでしばしば、教える側の教師の質について話題となっておりますが、教師力の向上について、教育長さんがどのように考えておるのか、その見解をお伺いします。

  並行して、ハードの部分では、校舎の新築や耐震化にあわせ、教育環境の向上に力を入れている秩父市であります。子どもと教師、双方の立場から見て、学習環境は十分なのか。問題点はないのか。このことについての見解をお聞かせください。

  私は、現在の教育研究所の位置づけが、いま一つはっきりしないと思っております。前野教育長体制下ではどのように活用していこうとしているのか、このことについてもお考えをお聞かせください。

  4点目の縮小する財源の効果的運用についての質問でございます。現状のままの人口規模で将来を予測すると、確実に財政は縮小し、市民サービスも低下していくのではないかと心配しております。私は個人的にはチャレンジ80プラン程度の改革では、いずれは職員の給与を含めた報酬体系にも制度改定の手を入れざるを得ない状況になるのではと危惧しております。県内自治体の中でも決して高いレベルにない秩父市の職員の待遇にまで手をつける状況に追い込まれる前に実施すべき具体的な改革についてのお考えはあるのかどうか、お聞かせください。

  限られた資金を有効活用するための事業推進はどこに重点を絞っていこうとしているのか。また、埼玉県は、限られた財源を選択と集中という手法で効果的に運用し、大きな成果を上げているようです。秩父市の場合はどのような形で実施することが効果的なのか。市長のお考えをお伺いするものでございます。

  以上、壇上での質問は終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 初めに、大きな項目1についてお答えをいたします。

  このたびの合併につきましては、少子高齢化、日常生活圏の拡大、地方分権と広域行政の進展、財政状況の悪化など、地域を取り巻く課題に対して、地域が一体となって対応していくため、活力ある豊かなまちづくりを目指し、平成17年4月1日に合併したところでございます。

  この合併に際しまして実施されたアンケート調査では、市民が合併に期待する項目の第1位は、行政機構の統合により効率化し、無駄がなくなり、経費が節減できることであったことから、市民が一番望んでいたのは経費の削減であったと考えられます。こうしたことから、合併3年半後の平成20年10月号の「市報ちちぶ」では、合併効果の検証特集をしており、今後10年間の節減効果を約140億円と推計しております。

  内訳としては、特別職や一般職、議員及び各種委員の人件費の削減効果として、市町村長4人が1人、助役、収入役等が12人が2人に、議員60人が30人に、職員850人が750人に、監査委員その他各種委員の統合化されることにより、約100億円としております。

  このほかチャレンジ80プランによる経常経費の削減とダム関連収入増等で約40億円と試算しており、合併は最大の行政改革と言われるように、その効果は非常に大きいものと試算しております。

  その後の経過といたしましては、議員の定数は既に30人を下回っているほか、定員適正化計画により、一般行政職の定員目標数430人に対しまして、本年4月1日現在439人まで削減しております。また、病院等を含めた全体の職員数の削減についても、病院機能の充実で平成22年には病院職員の大幅増員、14人ですけども、大幅増員を図ったにもかかわらず、4月1日現在で778名と、目標の750人に向け着実に削減が図られている状況となっております。

  こうして生み出された財源は、小中学校の整備に使われるなど、未来を担う人づくり施策等に重点的に投資されているほか、人と人の交流が活発になり地域の一体化が図られたこと、合併特例債等の合併団体だけの特例措置があること、行政サービスの選択の幅が広がったこと、地域のイメージアップも合併の大きな効果であると考えております。

  これに対しまして、合併後の課題といたしましては、全国の市町村に共通の課題事項として、旧町村地域の方から、行政が身近なものに感じられなくなった、支所周辺が寂れてしまったという声もございます。このため、市では、ふらっと市長室、市長と語る会等を通じて、気軽に直接、市長に意見や要望をお話しいただく機会を設けているほか、地域の要望が多い事業につきましては、支所長が即決できる予算の制度を設け、地域の事業に使えるものとしております。

  また、これは新潟県の南魚沼市の例でございますけども、旧塩沢町役場の庁舎をクロネコヤマトのコールセンターとして貸し付けることにより、年間1,200万円の賃貸収入と、200人もの新規雇用が生まれ、周辺地域が活性化したという事例もございます。秩父市といたしましても、このような事例も含め、さまざまな活性化策を研究してまいりたいと考えております。

  また、民間企業の合併であれば真っ先に手をつけられるであろう、合併で大幅に増加した保有施設の統廃合の問題は、秩父市にとりましても今後の大きな課題であると考えております。今後とも合併に伴うさまざまな課題が出てくることがあろうかと思いますが、一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと考えております。

  次に、大きな項目2についてお答えを申し上げます。まず、秩父市総合振興計画につきまして、金田議員ご指摘のとおり、その半分の5年が経過したため、計画の中にございます126個の総合振興計画の施策達成指標につきまして、現在検証を始めているところでございます。おおむね順調に推移しているものと考えておりますが、中には既に中間の平成22年度で達成してしまったもの、逆に達成状況が思わしくないもの、あるいは現在のように時代の流れが激しい状況下では、事務事業や指標そのものが時代に合わなくなっているものも生じているものと考えられます。これらの点も踏まえつつ、指標の達成状況について検証作業を行い、今後生かせるよう結果をまとめてまいりたいと考えております。

  また、総合振興計画の各施策を構成する実施計画につきましては、計画期間を3年間とし、毎年度ローリング作業を行い、秋にはオータムレビューという事業の検討作業を行い、見直しを図っているところでございます。

  次に、将来の目標人口についてでございますが、合併前の1市1町2村の総合振興計画では、大滝村を除き、人口増加を前提に将来人口設定を行っており、旧秩父市におきましても、かつては人口7万人構想、10万人構想を打ち立てていた時代もございました。しかしながら、人口減少の実態に反する無理な将来目標人口を掲げ、それをベースに無理な事業拡大をし、破綻する自治体、関係団体が出ていることから、現在は将来目標人口を掲げない自治体も多くなっており、秩父市も目標人口は掲げておりません。

  一方、日本の国全体の人口も、平成17年に減少に転じており、平成17年の1億2,777万人から、その50年後の平成67年には、日本全体が8,993万人へと約30%もの減少を迎えることとなります。こうしたことから、秩父市も減少する人口を目標と呼ぶことへの議論もありまして、推計人口を出すにとどめ、目標人口は定めておりませんが、人口減少に何とか歯どめをかけたいという強い気持ちは持っておるところでございます。

  次に、公共施設総量の適正な水準についてでございますが、人口規模と公共施設の明確な相関関係を示すデータは、現在のところ特にございません。しかしながら、財政的な観点からしますと、今後50年間で秩父市が施設の更新に要する費用は約990億円と試算され、単純計算でも毎年毎年20億円規模の施設更新費用が必要となり、これは不可能に近い数字と思われます。

  このため秩父市では、まず長期的視点に立ち、公共施設の適正な配置と長寿命化を図ることにより、大幅にメンテナンス費用を節減し、新たな財源を生み出すため、改革推進課が旗振り役となりまして、今年度からファシリティーマネジメント事業を推進していくこととし、今年度はまず施設管理台帳の整備と推進体制の整備を行ってまいりたいと考えております。

  最後に、市民に夢を与える政策についてでございますが、今ほど所得も物質的にも豊かでなかった戦後から高度成長期のほうが物質的には恵まれた現代よりも夢があったと、多くの人が言われております。このことは、人が夢や希望を持つに大切な要素は、過去から現在にあるのではなく、現在から将来に向かって、大きな不安なく、夢や希望が持てることにあると言えるのではないかと思います。

  国を含めた行政の役割として、戦争や災害、公害や犯罪がなく、安全で、病気やけがから守られ、道路や上下水道、教育環境が整い、健康で文化的な生活が営めるような状態を維持して、将来に対する市民の不安を取り除いていくことが、まず必要であると考えております。その上で、人生に起こり得るさまざまな生活上の変化があっても、暮らしを維持していけるセーフティーネットの制度を充実していくことも必要ではないかと考えております。

  そして、何といっても最も重要なのは、こうした基盤の上に立ち、金田議員がおっしゃるように、多くの市民が生活の糧として、生きがい、やりがいを持って働いていけるような仕事を持てることが、あすや将来に夢を抱いていけるのに一番重要なことであると考えております。

  先日も被災地の企業が、秩父は環境がよく、災害に強いこともあって、秩父みどりが丘工業団地での操業を決断されました。市長のマニフェストにもありますように、市内企業への支援を一層充実しつつ、地震に強い、災害が少ない、晴天率が高い、きれいな水がある、豊富な森林資源や特産の農作物があるといった秩父の強み、環境を最大限に生かしました企業誘致や新たな産業の創出を行ってまいりたいと考えております。

  また、これらに加え、今や観光も国内のみにとどまらず、インバウンド、世界からの観光客をターゲットにした戦略も求められるなど、特にアジア地域に眠る潜在観光需要には大きな可能性が秘められていると言われております。

  かつての秩父が織物のまち、セメントのまち言われたように、子どもや若い人たちが大きな夢と希望が持てるような産業の柱を拡充していく政策を、市長から市民の皆様にお示しし、職員が一丸となりまして、市長がこのネームプレートに私の目標と書いているんですけども、夢の実現に向かいまして努力してまいりたいと思います。

  また、当初、合併により生まれた財源は子どもたちの育成のために充当すると言っておりましたけども、今後は労政を含めたこれらの分野にも市の経営資源を重点的に配分して、その実現を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔前野進一教育長登壇〕



◎前野進一教育長 3の教育のあり方、質の向上について、順次お答えいたします。

  最初に、教育長の教育理念についてお答えします。秩父市総合振興計画の基本目標の一つに、「笑顔とあいさつ 思いやりと感動あふれるまちづくり」があり、人づくりはまちづくりの理念のもと、秩父ならではの教育を推進することが明記されております。

  「一年の計は穀を樹うるに如くは莫し、十年の計は木を樹うるに如くは莫し、終身の計は人を樹うるに如くは莫し」という格言があります。1年の計画を立てるとしたら年内に収穫のある穀物を植えるのがよい。10年の計画を立てるというなら木を植えるのがよい。一生涯の計画を立てるつもりなら人材を育成することだというものであります。私は、総合振興計画に示されておりますように、人づくり、つまり教育は、まちづくりの根幹をなす重要なものであり、秩父の特色を生かした秩父ならではの教育を展開したいと考えておるところでございます。

  私は、学校教育の一番の使命を学力の向上ととらえ、情熱を持って教育に当たり、子どもたちの持つ個性を伸ばし、可能性を開花させることができる教師の育成に努力したいと考えております。そのためには、教師が児童生徒としっかりと向き合い、学力の向上を図る必要があります。そのための時間や環境を整え、教師の指導力の向上を図るための取り組みを積極的に展開し、学校を支援してまいる所存であります。

  次に、秩父大好き人間の育成のための方策についてお答えします。これまで学校では、ふるさと秩父のよさを実感させるためのふるさと学習や環境学習に取り組んでおります。また、教育研究所では、すぐれた調査、研究、実践に対し、子どもちちぶ学士、博士の称号を授与するなどして、児童生徒の個性や可能性を認め、さらなる学習意欲の向上に努めております。今後、秩父の財産とも言えます美しい自然や豊かな文化、伝統芸能を小中学校の総合的な学習の時間などを活用して積極的に取り上げ、保全、伝承などの学習を一層積み重ねて、持続可能な体制を築いていきたいと存じます。秩父大好き人間の育成は、教育施策の重要な柱の一つとして、今後一層積極的に取り組んでまいる所存でございます。

  次に、教師の質に係る現状と課題についてお答えします。教育は人なりと申しますように、教育の成否は教師にかかっていると言っても過言ではございません。日々の教師の取り組みについては、指導主事等が授業を参観し、指導、助言に当たっております。また、私自身もでき得る限り各学校を訪問して教師の授業を参観し、教師の現状等について把握しているところでございます。各学校の一人一人の教員の個性は多様でございますが、児童生徒、保護者、地域の皆様方の期待にこたえるべく、強い情熱を持ち、創意工夫して学習指導、学級づくり、児童生徒の指導などに取り組んでいると、私自身認識しておるところでございます。今後、実践的な指導力の向上を図る学校訪問の実施、教師の指導力や人間性を高める研修会の開催、各学校の校内研修への支援の充実などに引き続き取り組み、教師の質の向上に一層努めてまいる所存でございます。

  続きまして、教育環境についてお答えいたします。教育環境には、教師の指導力などのソフト面と施設、設備などのハード面とがあります。教育活動を行う学校におけるソフト面の要素と考えられますのは、教師の指導力や人間性にかかわる部分であり、授業指導力や教育相談能力の向上を図る研修が、また人間性を高める研修が何より重要となります。また、子どもの教育には社会総がかりで真剣に考え取り組むべきであり、人の子も我が子と、地域社会が思える温かみのある教育環境の醸成も求められるところでございます。

  施設、設備などのハード面の教育環境については、本市ではここ数年、各小中学校の校舎改築や耐震補強工事に伴う大規模改修工事に取り組んでおります。特に、校舎内部につきましては木質化を積極的に推進し、温かい雰囲気の教室棟になるよう配慮しております。

  環境環境を高めるには、これらのソフト面とハード面とが相互に機能し、児童生徒が落ちついた環境の中で真剣に学べる環境づくりが必要であります。各学校では、教育目標や教育方針、子どもたちの教育活動に取り組む様子などをわかりやすく伝える掲示の工夫、清掃活動の徹底、花の植えつけの推進などを行い、教育環境の整備には全職員で取り組んでいるところでございます。今後もこうした教育環境の整備に力を入れ、子どもたちの教育環境の向上を目指してまいる所存でございます。

  最後に、教育研究所についてお答えいたします。教育研究所では、教員の資質向上を図る学校訪問や各種研修会、一般市民対象の家庭教育講座や小中学生を対象にした体験学習講座などを行っており、その充実を図っていきたいと考えております。また、教育研究所内の教育相談室では、各学校と密接な連携を図りながら、いじめや不登校等の未然防止やその解決に大きな成果を上げております。また、現在、教員の大量退職時代に入っており、今後、新たな人材の育成が必要であり、教育研究所が研修センターとしての機能を発揮して、主として対応していくものと考えるところでございます。このように教育研究所の存在は、児童生徒、保護者、教師、学校にとっても極めて大きなものでございます。したがいまして、今後ともその充実を図ってまいる所存でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 最後に、縮小する財源の効果的運用ということで、私のほうに答弁を求められましたので、私の所感をこれから述べさせていただきます。

  まず、今回の議会でも、決算議会ということで、黒字を計上することができ、そして補正予算に、ご承認いただければ、これでいよいよ今年度も来年度に向かって予算が進んでいくわけでございますが、そういう中において、やはり財源的には厳しくなる当市でございます。ですから、そういうところで、議員ご指摘のとおり財源を効果的に運用していくということは、これは本市に与えられた大きな使命であると思っております。

  そういう中において、私といたしましては、こういうような限られた財源の中で自治体を経営するにおいては、やはりどこかに偏った、どこかにアンバランスのようなことじゃなく、いろいろな面でバランスのとれた、そういう施策を展開していきたいというふうに思っております。いろいろ、福祉関係、そして今、教育長が教育長の所感、所信表明とも思われるような立派なごあいさつをいただきましたが、そういうふうなところの中で教育関係、そしてまた産業関係、そして市役所全般の財務関係、地域、道、森林等々、挙げればいろいろ施策としては限りなく挙げられるわけですが、そういう中において、すべてバランスをとったところで市政を運営していかなければいけない。これが限られた財源の中で市が運営していく、最も基本だというふうに思っております。

  そういう中で気になるところとすれば、秩父市は埼玉県の中で最大の市であります。そういうところであれば、こういう秩父市の中心部、いわゆる都心というか、まちなか、にぎやかな人口密集したところ、そしてこういうところのような比較的人口が過疎的になってきたところ。大滝のほうでは限界集落という言葉も出ているような、そういうような地域間格差、地域間の違いがそこに出ているわけでございます。そういうふうなところの地域のいろいろな違い等々。格差という言葉は余り好きじゃないので、ここでは控えさせていただきますが、地域のいろいろな違い等々ですね。できるだけ地域の声を聞いて、その上で政策を打っていかなければいけないというところであります。

  それは、先ほど市長室長がお話ししましたが、予算の総合支所長の枠の設定、300万円というお金を議員の皆様にご承認いただいて、昨年度行っているわけですが、今年度もそれを予算で組んでいるわけですが、そういうところの総合支所長枠の設定を行い、地域の方々ができるだけ地域に合った、それぞれの地域の事情に合った施策を行っていく、事業を行っていくというところを目指していきたいと思っております。

  それとともに、地域の声をできるだけ聞こうという姿勢を持っております。私も、できるだけ大滝、また吉田、荒川に伺えればいいんですが、最低でも月に1回ぐらいは伺いたいと思っているんですが、ふらっと市長室ということで、いろいろな方々の声を聞いて、そこには、例えば毎回おいでになっていただく、世間話をしていただく方もいらっしゃいますし、また要望等々、町会長からたくさんの要望を寄せられる、そういうところの中でも、必ず、いただいたお話は担当のほうに返し、回答を出すようにということで、今まで行ってまいりました。

  それから、あとはふらっとトークということを、名前を変えて、市長と語る会を行って、今、月に1回ぐらいのペースでいろいろ行い、そこでは市役所本庁舎等建設ということが話題になって、いろいろ話をしているわけですが、そういう中でも、それぞれの地域で貴重なご意見をいただきます。先日も、下山田町会で行っていただきました市長と語る会も、福祉関係、細かいところまでいろいろご要望、ご質問等々いただきました。そういうところをできるだけ地域の声を行政に吸い上げるというところ。それから、モニター等々ですね。先ほどお話ししました、いろいろアンケート等々、今行っておりますが、そういうふうなものも行っていきたいというふうに思っております。できるだけ地域の声を聞いて政策を打っていく。

  それと、もう一つ、いろんな事業を展開する上では、2006年に総合振興計画を出しております。この総合振興計画に基づいていろいろな政策を打っているわけですが、ただ、議員もお感じになられているかと思うんですが、06年の総合振興計画、例えばそこにはふるさと学習センターという言葉が残っております。市立病院のところも、状況としては変わってきております。そしてまた、今議会でも補正予算で上程させていただきましたが、秩父神社周辺のいろいろなまちづくり等々、いろいろ状況が変わってきているというところの中で、総合振興計画も、これは大幅に見直しする時期だろうというふうに思っております。その辺を今年度から後半の年度、そして来年度にかけて市の大きな事業として取り組んでいきたいというふうに思っております。

  それで、限られた予算の中で優先順位をつけていったらどうかと。議員ご指摘のとおりだと思います。そこでなんですが、23年度の経営方針ということを示しております。これは効果的に財源を使うということで、まずその中では、市役所本庁舎等の建設に向けた取り組みが1本目。2本目は、これは健康福祉の分野ですが、地域包括ケアの構築。つまり、いろいろな地域、秩父市の中心から大滝、またこの吉田もそうですが、地域から離れたところになりますと、医療、福祉、健康等々が一連の流れの中で進んでいくと、安心してその地域で住み続けられる。そういうところを目指しながら、地域包括ケアの構築、これが2本目でございます。3本目が、山をよみがえらせる仕組みづくりということで、これはちちぶブランドという言葉も今議会出てきたと思いますが、そういう農業を含めた1次産業の復活ということを目指して行っていきたい。4番目が観光の充実。これは定住自立圏も組み合わせた、おもてなし観光協議会設置等々、地域全体で観光に取り組んでいく。過日、新聞報道のありましたとおり、これにジオパークを組み合わせて、秩父全体で全国から注目される秩父をつくっていきたいという、この4つの柱、これを大きな経営方針の柱として、歴史文化伝承館の2階の市長室に行きますと、印刷したものをばしっと張ってあります。あれは実は、市長室でつくったPDFを私のほうでプリントしたものなんですが、常に職員がそこのプリントを見て、これだけを23年度行うんだということを職員に強く明言して、そして忘れないように、そこで、市長室は必ずどんな職員でも通りますので、あの2階に来たら、この23年度の4つの柱、これは実行するんだということを市長から明言している、市長の大きな指示でございますので、それをやっていただくということで明示しております。

  いずれにしましても、まとめますと、私も初日の冨田議員の答弁でも申し上げましたが、私はいろいろな小説を読んでいく中で、火坂雅志の直江兼続という方が好きであるということは申し上げました。その中で、天地人という言葉があるわけですが、まさにその中の言葉、これは中国の「三国志」に出てくる言葉ですが、天の時ということで、環境問題、非常に今関心を寄せております。そういう環境問題に今取り組んでいく時期だというふうに思います。これが天の時であります。そして、地の利、これはご存じのとおり山紫水明の秩父でございます。この地の利を利用しない手はない。これを利用していけば大きな、すばらしい秩父ができるだろうと。そして、最後に人の和。これは行政主導で持っていくんではなく、官民協働で秩父市を運営していきたいというところの中で、まさにこの天地人、天の時、地の利、人の和というところを大切にして、私はこれから市政運営、市を経営していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員。



◆12番(金田安生議員) ありがとうございました。

  私は、ほとんど隠さずにヒアリングのときに話しますから、ほとんど。きょうで言うと、再質問って余りしないんですけど、きょう市長の発言で、ちょっと一言。といいますか、どう考えているか、もうちょっとお話を伺いたい。

  私の個人的な考え方で言いますと、地域の期待というのは、大滝であろうと、吉田であろうと、秩父市内であろうと、荒川であろうと、特に高齢者の方々は、自分のうちの息子たち、あるいは娘たちが後継ぎとして、うちに残ってほしい。そして、やっぱりにぎやかな家庭を続けてほしいという期待が基本的にはあるんだ、そういうふうに思っています。事実、そういう話をいっぱい聞きます。後継ぎがみんな東京に出ていっちゃって、うちは一人なんだよというふうなことで、こういううちがいっぱいあるわけです。私は、そういう面では、彩政会の基本的に地域の企業育成、それと誘致、これを最優先にすべきだというのは全くそのとおりだと思います。要は、働く場が秩父になければ、どんなきれいなことを言っても、みんな出ていっちゃうんですよ。ですから、市長さんには申しわけないですけど、この市役所の建て替えとか4つのことがありますけれど、どれだけ秩父に残って働ける場があるか。これが今やらなきゃいけない一番大事なことだと思うんですね、10年、20年後のこと考えたら。そういう面では、当面の市長さんのこの4つの話がありましたけど、例えば環境に対して大変重要なことでありますが、山をよみがえらせる施策。先日、本を借りて私も読みましたんですけど、それもよみがえらせよう、あるいはそれを活用しようということが書いてありますけど、今の実態の中で、じゃ、具体的に市が行政主導しながら、あるいは民間を活用しながらどれだけの雇用が生まれるのか、雇用を生ませるための仕組みをつくっていくのか、ここがポイントだと思うんですよ。ただ、生かそう、環境としてうまく活用しようと、それだけじゃ、私に言わせればスローガンなんですよ。それを一歩踏み出して雇用につなげていく。具体的なやっぱり施策をする。これが一番大事だと思うんです。

  観光もそのとおりだと思います。ジオパークに認定されて、ああ、よかったね。新聞でもにぎやかにされています。しかし、これをうまく活用しなければ、ただ認定されただけですね。場所によって、例えば有珠山のところで大分それが振興して、うまく活用して、観光収入を上げているところがありますし、もう片方では、全くそれが活用されなくて、もう既に忘れられているような状態のジオパークもあります。要は、それをどうやって生かすかということが大事なんです。私が言いたいのは、そういうものを生かしながら、どれだけ秩父の中で働ける場所をつくるのか。それにどういうふうに行政が介在していくのか。ここが一番大事だと思っているんですけど、それについて市長の見解をお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 議員ご指摘、そのとおりで、私も働く場を確保していくということは大きな目標でございます。そのために、先ほど4つの柱をいろいろ申し上げていったわけで、それに附随する事項もたくさんございます。いずれにしましても、今回答弁の中でもありましたが、みどりが丘工業団地、企業支援センター設立させていただいて、すべて完売というか、いっぱいになったと。そして、今、実際民間のところの土地に企業誘致を仕掛けていると。きのうも知事にお会いして、ぜひ秩父の環境関係のいろいろな施策をお願いしたいということで申し上げてまいりました。それらは、きれいごと言って、環境の秩父なんだということじゃなく、私も環境立市推進ということに対しては、環境が必ずその経済活性に通じる。つまり、経済活性ということは働き場に結びつくという、そういう流れでございます。

  ジオパークも、議員ご指摘のそのとおりであり、いろいろな地質学を勉強して、そこでこの地でいろいろ勉強して地質に興味を持っていただく、また秩父に来ていただく、これはいいことだと思うんですが、そこから必ず経済効果がそこに出てくるということを結論として、目標として持っております。ですから、必ず働き場、そして秩父に対して利潤が出るというところは常に頭の中に持っておりますので、またそういうところにおいては各議員、いろいろご意見があろうかと思います。議員のいろいろな意見を伺いながら、必ず秩父が経済的に何とかいい方向に行くというところを、皆さんとともにつくっていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員。



◆12番(金田安生議員) 思いはわかりました。

  私、もう一つ、つけ加えると、企業支援センターをつくって具体的に、他市にはないような形で動き出しているということは、これは種をまいたという意味では大変プラスになっていると思います。ですから、そういう意味で、山をよみがえらせる施策というのは、逆に種をどういうふうにまくのか。観光についてはジオパークもありますし、祭りもありますし、いろんなことがある。先ほどどなたか、世界的な観光もやっぱりそういう役割を持っている、そういう話ししていました。ですから、どんどん、どんどん拡大して、秩父に観光で来るということだと思うんですけど、問題は、種のまき方によって違うんですよね。そういう面では、観光の場合は、そのジオパークという一つの名所があるわけですけど、どういう種のまき方をしていくか。これは市長のことを実際に推進する行政サイド、市長でなくても結構なんですけど、その辺の話は、構想があればお聞かせ願いたい。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長室参事。

    〔新井秀弘市長室参事登壇〕



◎新井秀弘市長室参事 ジオパーク、このたび認定されたのはご承知のとおりなんですが、具体的にこれをどういうふうに地域活性化に結びつけるとなると、例えば、まずは誘客促進ですね。都市部の住民の、地質を通した観光につなげる。それを生かした、例えばお土産とか商品の開発、そういったもの。それから、宿泊者がふえるという。まずは今あるお土産とか、そういうものについて、ジオ味をつけていくと私は言っているんですけども、そういった形で、水もおまんじゅうも、あるいは昨今話題になっているメープルシロップとかも、あれも大地の恵みですので、ああいうものすべて、もっと大々的に取り上げる。私、先日申し上げましたように、地域ブランドの確立とか販売促進の中にもそういうものもまとめてこれからやっていくと。一つはそういうことがあります。



○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員。



◆12番(金田安生議員) 話がちょっと細かくなってきましたけど。私は、お土産で秩父の観光収入、何人の雇用が生まれるか、大変疑問に思っています。というのは、1年間を通して家族を養っていくためには、一人が観光で飯を食うためには、やっぱり300万円、400万円の所得を得なきゃならないわけです。市役所職員は500万円でしょう。それだけの稼ぎをするためには大変なことが必要なわけです。私はそれと一緒に、例えば、なぜここへ、ちょっと話が飛びますけど、民宿とか旅館とか、要するに宿泊を伴う観光すれば、もっとやっぱり地元が潤ってくるじゃないですか。結果的には食事を提供すれば、その関連として秩父市内のいろんな食材を提供しているところも、波及効果が大きいわけです。だから、その辺の発想をもうちょっと広げて、やっぱり秩父にどれだけ人を呼び込んで、どれだけ金を落としてもらうと。私は基本的にはどれだけ働ける場ができるか。基本はそこなんですよ。そのためにどういうふうな施策の展開をするのかということを実は聞きたいわけなんです。

  ですから、今までの延長でお土産をつくるなんて、当然でしょう。どなたも考えますよ。だけど、お土産一つ、1回で1,000円、2,000円もうかるなんてないですよ。1,000円のもの売ったって、せいぜい100円か200円でしょう。それを何人の人がそこで暮らせるかということを考えながらやるということが行政がどれだけ必要か、物すごく大事なんです。そういう時期に来ていると思うんです。そこをきちっと踏まえて、押さえて、それで必要なところには投資をする。これが一番大事だと思うんです。ですから、予算がどんどん少なくなっても、必要なところには必要なだけ予算を投入しなきゃだめなんですよ。ただでうまくやろうなんて、そんなうまい考えはない。その辺をよく考えて、ぜひとも市長が言ったこの4つの施策を進めるとするなら、それをどうやってうまく展開して効果を上げるのか、それを真剣に考えてほしい、こういうふうに考えております。

  そういう面では、その辺を最も重点的な内容と思いましてお話ししましたけど、あと幾つか問題ありますけど、それはまた後でゆっくり話をさせていただきますので、きょうはこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時05分



    再開 午後 3時20分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 2番、上林富夫議員。

    〔2番 上林富夫議員登壇〕



◆2番(上林富夫議員) 2番の上林です。

  皆さん、ご苦労さまです。大変お疲れのようですけども、一般質問17番目になって……

    〔「大丈夫だよ、ゆっくりやってください……」と言う人あり〕

  わかりました。今議会は、今まで16人の優秀な先生方から、市政風化から精神的ケア、子育ての問題まで、大変私も勉強になりました。お疲れと思いますが、いましばらくご辛抱をお願い申し上げます。

  それでは、始めたいと思います。

  先週台風12号は、日本列島を直撃し、紀伊半島を中心にした行方不明者100名を超える大惨事が発生いたしました。ことしは日本列島大災害の年であります。奈良県、和歌山県山間部では、けさの事態で450名以上が孤立状態にあるとのことです。自衛隊も2,000名以上を救助に投入しているようであります。東日本大震災から先月帰ったばかりの隊員も多くいるとのことです。大変ご苦労さまです。土砂などで流された民家などを見ますと、今月11日で半年になり、私も4月に見舞いに行きました岩手県の津波被災地を思い出します。台風で孤立した山間部を見ますと、同じ山間部が多い秩父市も他人事とは言えません。6月議会で陸の孤島と化した場合の救助についての質問で、本庁、各支所において、各部落への道路地図の作成をお願いいたしましたが、完了していますでしょうか。

  また、先日の秩父市防災訓練では、我が町会では、市では午前9時に災害が起こるということで9時からの訓練でありますが、災害は9時に起きるとは限りませんので、ことしは我が町会は午後3時より、大雨、地震により浦山ダム決壊の可能性ありを想定し、橋立浄水場横の資料館を目指し、避難訓練を実施、その後、集会所に移り、炊き出し訓練を実施、今回は埼玉医大医療支援センターの現役看護師さん2日の参加をいただき、炊き出し訓練後、医療相談、血圧測定などを実施し、参加者の6割ぐらいが指導を受けられました。私の町会は総数80軒ぐらいの極小町会ですが、60名が参加し、訓練を実施いたしました。

  また、前日の最も風雨が激しい中、見回りをしておりましたら、浦山ダムからの放水を写真撮りに来ている人がおりました。比較的若い方でしたが、川に転落されても、町会としても困りますので、早く帰るように一応は言いましたが、昼間からここにいるということは、無職旅情の人かと思いましたが、いろいろな人がいるものだと役員と話しながら帰ってきました。防災訓練を一応報告しておきませんと、私の後ろの席の優秀な3名の町会長議員から、ぐうが飛んでくるといけませんので、一応のご報告をいたしまして一般質問に入ります。

  6月議会に引き続き、東日本大震災における市の対応、支援等について、(1)、放射性物質に対する市の対処について、6項目ほどお聞きします。議長に許可をいただきましたので、この3月からの放射性物質飛散マップをまずごらんいただきたいと思います。こんなふうに飛んでいるそうです。これ、福島県の原発なんですが、秩父はここなんですが、比較的すぐそばを気流とか何かあるようで、秩父市も大変、私は多く放射性物質が来ているんではないかと思います。

  それでは、初めに学校給食の食材検査についてお聞きします。6月議会で、給食食材を検査すべきではとの質問に対する答弁で、秩父市が使用している食材は市場を通しているので、問題ないとの話でしたが、その後、内部被曝した牛肉が消費者に渡ったことや、横浜市のように既に給食に消費してしまったこと。また、米の流通に詳しい、あるジャーナリストの方は、東北地方のある県を取材し、一部の極端な例としながら、この県の米は産地偽装の疑いがあり、栃木県産や新潟県産になっていると強く指摘しております。また、あるルポライターは、築地市場で発覚、被曝野菜の産地偽装として、県名を実名である雑誌に寄稿しております。表に出ないものがかなりあるとのことです。

  先週には、埼玉県産製茶と千葉県産製茶から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことや、先月、ある民間団体が数千万円をかけ実施した関東150か所の土壌調査の結果によると、1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発の周辺と同レベルの汚染地域が首都圏にも存在することがわかったと言います。それによりますと、最も高い数値を示したのは、埼玉県三郷市早稲田。都心に近いほうの三郷です。その早稲田の植え込みの土壌から、キログラム当たりセシウム134、137の合計1万4,000ベクレルを検出。この数値はチェルノブイリ事故の汚染レベルで比較すると、第2区分の一時移住区域になり、移住義務にあるということです。さらに、千葉県松戸市で7,031、江戸川区臨海町の植え込みで3,900、茨城県取手市で3,380ベクレルなどで、チェルノブイリ原発セシウム137による汚染レベル区分と比較すると、第3区分、希望移住義務に当たるということです。しかし、東京都小石川などでは検出結果に差があり、放射性物質が均一に拡散していないことや、政府が発表した関東地方は安全との話とは大分事実と違う現状ということになります。先ほどの放射性物質拡散地図でもわかるとおり、東北はもちろん、関東にも多大な影響を及ぼしていることがわかります。

  また、長野県で、秩父市と同じ医師で市長をされている方がおりますが、チェルノブイリ事故5年くらいからたびたび現地の人たちを診察に訪れ、実態をだれより詳しく放射線被害について日本で把握している一人かと思いますが、その市長は、内部被曝をゼロにする行政をしなければならない。特に子どもたちの給食の食材については、微量の放射性物質であっても許されないとの話をしております。事故後数年くらいから、子どもたちの甲状腺がんは確実に増加したとの話であります。このような状況から、独自に準備が整い次第、検査を実施するなどの市などの報道も耳にしました。秩父市においても、これからの日本を背負う大事な子どもたちの健康を守るため、父兄の皆様の不安を取り除くためにも、給食材について、サンプル的検査でもよいと思いますが、実施すべきと思いますが、お考えをお聞きします。

  打ち合わせのときの教育委員会の話では、検査には時間と金がかかるので、無理とかの話でしたが、とりわけ、ある程度の方は、簡単にできる方法があるとのことです。これは後ほど説明いたします。簡単なことです。

  次に、建築資材の関係についてお聞きします。やはりこれも6月議会に引き続き質問をさせていただきます。汚泥焼却後にセメントや建築資材に再利用される溶融スラグから、最大40万ベクレルの高濃度セシウムの汚染汚泥が建築資材として流通した問題で、学校工事などの公共工事に使用している建築資材等は検査しているのでしょうかの質問で、製品の放射線被曝については検査はしていない。今後、他市の工事現場等の検査状況を確認し対応したいとの答弁でしたが、秩父市は他市が検査をしなければしないのでしょうか。秩父市は他市に関係なく、市民を守るために対応策を考えるべきではないでしょうか。検査をして何もなければ、それにこしたことはない。既に検査をしているようでしたら、結果をお願いいたします。

  次に、腐葉土の関係について質問をいたします。放射性物質が全国にばらまかれる典型ですので、お聞きいたします。ホームセンターなどで販売された栃木県産の腐葉土から大きく基準値を超える放射性物質が検出され、全国で返品が相次ぐなどの報道がありましたが、学校で花壇やプランターに使用しているものもあると思いますが、現状はどうでしょうか。また、町会で花を植える運動を毎年実施しておりますが、町会で使用する腐葉土等はどこから購入したのか。検査は行ったのか、お聞きいたします。

  担当から、黒土を配っているとの話もありましたが、黒土も栃木県産の原料を使用しているとの話もありましたが、こちらのほうは検査をしたことがあるでしょうか、お聞きします。

  このことに関連しまして、私の町会でも花の運動を実施しておりますが、先日、危機管理の方に放射線をはかっていただきましたが、ほぼ問題なしということで、大変ご苦労さまでした。

  次に、市外からの土砂等の流通関連についてお聞きします。福島原発から遠く離れているのに、放射性物質が大変多く反応する地域がたびたび話題になりますが、放射性物質拡散の原因は6月議会でも申し上げましたが、雨、風ともう一つ、人的拡散、いわゆるトラック輸送などにより付着し、運ばれるものがかなりあるとの話をする専門家の方がおりますが、市外から運び込まれる土砂等の放射性物質は法令の対象外なんで、検査はしていないとの話でしたが、市民の払拭するためにも検査を独自にでも実施していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

  市内の土砂堆積事業は、以前、県の許可2か所、市の許可4か所との話でしたが、変わりはありませんでしょうか、お聞きいたします。

  次に、秩父市の被災地への支援状況をお伺いいたします。いかがお考えでしょうか。全国の五百数十の自治体が被災地のがれき処理に協力したいとの報道がありましたが、秩父市の考えはいかがでしょうか、お聞きします。

  この瓦れき処理等に関連することが、ある雑誌に掲載され、市民の方から、市役所に苦情と思われる電話が数件あったということですが、現状をお聞きします。

  また、多くの自治体で被災地市町村へ業務応援に全国から5万8,000人が出向いているとのことですが、秩父市でも人的応援は実施したのでしょうか、お聞きするところでありますが、打ち合わせの席上、陸前高田へ諮問した結果、要請を待っていたとの話でしたが、要請がなく、結局行かなかったということですが、原因は秩父市政が風化しているため、相手側から無駄だと思われたのでしょうか、お聞きいたします。

  次に、中小商工業者支援関係についてお聞きします。東日本大震災による市内業者への影響はどの程度把握しておりますでしょうか、お尋ねいたします。

  市への融資申請はどのぐらいありましたでしょうか。また、100万円までの簡略融資は6月末までとの話でしたが、現在はどうなっておりますでしょうか。困窮業者のために融資枠を広げてほしいとの話もありますが、いかがでしょうか。

  そのほかにも市内業者へ支援制度等がありましたら、説明をお願い申し上げます。以上をお聞きします。

  次に、内容ががらりと変わりまして、2番目の随意契約発注事業、22年度分の中からの分をお聞きいたします。まず、契約条件についてお聞きします。一部の工事関連事業などを除いて、随意契約は最低2社以上から見積もりをとっているとの以前の説明でしたが、発注条件に変わりはないでしょうか。

  また、2社以上から見積もりをとらずに多くの事業を発注している団体があるようですが、公平性を欠くのではないか。市長が代表を務める団体だから発注が多いのかと市内業者から指摘がありましたが、市の考えはどのようなものでしょうか。業者から要請がありましたので、お考えをお聞きいたします。

  次に、委託事業の関係についてお聞きします。秩父魅力発信事業委託料として観光協会へ900万円が出ておりますが、どのような魅力を発信し、これにより大幅な観光客増加につながったのでしょうか。

  先ほどの金田議員の質問にお土産がどうのこうのと言っていましたが、もっと高いところからのお考えをお聞きしたいと思います。

  また、開発機構へまちなか案内業務委託として216万円についてはどのような業務を行って、どのような効果があったのでしょうか。なるべく具体的に説明をお願いいたします。これも市民の方から要請がありましたので、お聞きいたします。

  次に、水道事業の関係についてお聞きいたします。水道料金等滞納整理及び給水停止等作業業務に約1,400万円で業務委託しておりますが、滞納件数、金額等、ここ数年の実情をお尋ねいたします。この金額は委託業務に適当と思われますでしょうか。滞納水道料金というのは、最終的にはどうなるのでしょうか。頭脳明晰な水道部長に、今後の対応など含めた適切な答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、公用車の関係についてお聞きします。市の関係機関で使用している公用車は現在何台ありますでしょうか。また、昨年度購入した公用車すべての内訳をお尋ねいたします。及び車検、定期点検、事故修理車等の台数、金額等、わかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。

  以上で質問を終わりますが、お疲れの皆様も多いと思いますので、再質問なしでいきたいと思いますので、答弁者の皆様は優秀な方とお見受けをいたしますので、明確な答弁を期待しております。6月議会では、早く終わりにしたかったせいか、答弁書1枚を飛ばして読み、慌てて副市長が指摘するなどがありましたが、落ちついて答弁をお願いいたします。

  また、簡単な食材の検査ですが、次のような手順で、ある程度検査になるはずと、食材と放射線に詳しい方が述べております。まず、食材をなるべく細かく切り、器に1センチぐらいの厚さに敷き詰め、ふたをし、数分間放置し、ふたをとって線量計を近づけてはかる。数値が高い場合は速やかに専門機関に分析をお願いすればよいとのことです。完全ではないが、分析器が圧倒的に不足する中では、何もしないよりは少しでも安心できるのではないかとの話でした。ぜひ試していただきたいと思います。

  また、ヒアリングでの放射性物質検査での職員の話を聞いていると、検査は時間がかかるとか、正確な数字が出ないとか、言いわけがましく聞こえました。市には優秀な職員が多いのですから、知恵を出し惜しみしないで職務に励んでいただきたいと思います。

  その昔の自分のことで恐縮ですが、昭和40年代、私がホンダの研究所にまだお世話になっているころ、まだ四輪車は一部車種しかつくっていなかったですが、世界的な排気ガス規制が始まり、クリアしなければ車がつくれなかった時代に、そのころはまだ弱小メーカーだった。経験なし、時間なし、金なしの状況に、この部品は金がないからできないとでも言おうものなら、まだ元気に陣頭指揮をとっていた創業者本田宗一郎氏は、金がないなら頭を使え、知恵を出せ、いいか、おまえら、頭とあそこは生きているうちに使えと叱咤激励していたのを思い出します。その後のホンダの発展は皆様のご存じのとおりです。議場ですので、あそこの具体的名称は避けさせていただきますが、秩父市もこれからは大変な時代になると思いますので、市民のために職員の皆様は頭を使い、知恵を出し、頑張っていただきたいと思います。

  国、地方の借金が1,200兆円に迫る中、市民も何でも行政に頼り、無料化を叫ぶのではなく、自分の国は自分で守ることと同じく、自分ことは自分で解決することを考えなければなりません。アメリカの大統領ではありませんが、国に何をしてもらうかではなく、自分として国に何ができるかの時代であることを認識しなければ国は破滅してしまうことを申しまして、質問を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、上林富夫議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 1の(1)のうち、学校給食食材検査についてですが、流通しております東日本産の農作物は、出荷されるときに検査を受け、暫定規制地以下のものが出回っております。さきに内部被曝が発見された牛につきましては、スクリーニング検査で発見されず、より詳細な検査で発見されたとのことでございます。教育委員会といたしましては、流通している農作物は、詳細な検査を行っているとのことから、安全であると考えております。

  なお、市独自の検査につきましては、2学期が始まる前の8月末に秩父産原乳の放射性物質を民間専門機関で検査いたしましたが、ヨウ素、セシウムとも不検出でございました。市では、今後も国の動向や県が行う検査の測定値を注視しながら、適切な対応に努めてまいります。

  また、表面に付着いたしました放射性物質につきましては、洗浄により、かなり除染できると聞いております。学校給食では、衛生基準により、葉物の農作物は一枚一枚の葉を3度にわたって洗浄しております。そこで、仮に放射性物質が付着していたとしても、下処理の段階でかなり除染できるものと考えております。今後も、さらに丁寧な洗浄を心がけてまいります。

  なお、教育委員会では、各中学校区に持ち歩き可能の線量をはかる機械を9台購入いたしますので、これらを有効活用してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 1の(1)、放射性物質への対処についての建築資材関係についてお答え申し上げます。

  建築工事現場でコンクリート工事を施工する場合、コンクリートの打設量に応じて、使用するコンクリートのスランプ、空気量、塩化物量等の試験を搬入時に実施し、コンクリートの品質を確認しております。その際に、放射線に対する現場検査については、当市を含め、県及び確認した県北地域4市のすべての自治体で実施していない状況でございます。

  セメント製造業者では、セメント製造に処理基準以上の放射性物質を含む下水処理汚泥の使用制限やセメント製品について自主検査を行い、安全性の確保に努めていると聞いておりますので、引き続き施工に当たっては、この問題について注意を払いながら工事を実施してまいりたいと考えております。

  次に、東日本大震災以降の放射線被曝のおそれのあるセメント製品が流通した時期に、コンクリート工事の施工を行った施設につきましては、市でも測定器を購入したところでございますので、建設資材による建築物の放射線被曝の有無について調査してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 私からは、1のうち、町会長で組織する秩父市自治会連合会が行っております花づくり事業の腐葉土関係についてと被災地の支援関係についてお答え申し上げます。

  まず、花づくりの腐葉土関係につきましては、これは秩父市自治会連合会で、住みよいまちづくりのために、毎年、花づくり事業を進めているものでございます。今年度の状況を申し上げますと、まず、吉田地域で、マリーゴールドを種から育て、黒い園芸用ポットに、合計で6万2,000本を育成いたしました。このポットに使用した土は、福島県産と茨城県産で、ともにちちぶ農業協同組合から震災前に購入したものでございます。吉田地域では、このポットを吉田地域内の各町会に配布するとともに、旧秩父市内の各町会に対しましても、秩父市花いっぱい推進協議会を通して配布をしてございます。なお、秩父市花いっぱい推進協議会では、本年5月に群馬県赤城産の土を購入の上、マリーゴールドとともに配布をいたしました。

  次に、荒川地域では、日々草とマリーゴールドの株2,280株とプランターと土を購入し、各町会に配布して植えていただきました。使用した土は、栃木産で、カインズホーム秩父店から6月に購入したものでございます。

  次に、大滝地域では、これから花の苗を購入して配布をする予定でございます。

  現在のところ、各町会に配布されましたプランターなど、花づくり事業に使用した土に対しましては、表面放射線量の測定は実施していない状況でございます。しかしながら、ご指摘のとおり、現状把握と不安解消の意味からも、表面放射線量を測定することは必要であるとの認識から、今後、線量計を購入いたしましたので、複数のサンプルを選定の上、この線量計を使用して測定してまいりたいと考えております。

  続きまして、秩父市の被災地への支援関係についてお答えいたします。被災地に対する秩父市の人的支援の状況でございますが、まず、3月24日に埼玉県看護協会から看護師の派遣依頼があり、4月18日から21日までの4日間、看護師1名を福島県郡山市内の避難所へ派遣いたしました。さらに、もう1名の看護師を派遣する予定でおりましたが、看護協会から派遣の必要がないとの連絡を受け、派遣は中止となりました。

  次に、3月30日に、全国市長会より職員の短期派遣依頼がありました。この依頼は、窓口業務等、市役所機能の回復、維持、避難所の運営、救援物資の仕分け等への支援でございました。この依頼を受け、全職員へ募集したところ、募集開始から2日間で23名の応募がありました。そこで、6人を1隊とし、各隊1週間の交代で、延べ4週間の短期派遣が可能である旨を全国市長会あて報告いたしました。

  この報告の後、4月20日ごろの出発を目途とし、派遣職員向けに打ち合わせ会議を開催し、派遣に対する準備や心構えなど、以前派遣した阪神淡路救援隊の実績をもとに、派遣隊ごとに打ち合わせを行い、派遣要請を待っておりました。しかしながら、4月28日に全国市長会より、被災県との調整の結果、現時点での派遣はお願いしないとの報告があり、派遣は見送りとなりました。

  その後、6月10日に、同じく全国市長会より、2か月以上の中長期的な職員の派遣依頼があり、1名の職員が希望いたしましたが、こちらも、先ほどの短期派遣と同様に、現地との調整の結果、派遣はお願いしないとの報告があり、派遣を見送っております。

  7月28日には、加須市の旧騎西高校に移転している福島県双葉町役場埼玉支所へ派遣依頼が1名ありましたが、埼玉県による調整の結果、派遣は行っておりません。

  現在の状況ですが、8月に埼玉県が中心となり、直接市町村単位で支援することを実施するため、被災地内各市町村と埼玉県内各市町村を規模ごとに割り振りを行い、当市は岩手県釜石市への支援を実施することが決定しております。具体的な支援内容については、釜石市から連絡を待っている状況でございます。今後、釜石市から連絡があり次第、秩父市としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 1の(1)、放射性物質への対処のうち、市外からの土砂搬入に伴う放射線の検査等についてお答えいたします。

  まず、市内の土砂堆積事業の実施状況でございますが、9月1日現在で、県の許可が2か所、市許可が5か所でございます。土壌調査については、無秩序な土砂の堆積が実施されないよう、許可申請前の事前協議の段階で、土砂の発生場所及び土壌分析証明の報告を義務づけており、事業許可後も3か月ごとの定期報告や事業着工後及び6か月ごとの土地の汚染調査報告を実施しております。

  放射線量の測定につきましては、土壌汚染対策法の汚染調査対象外となっております。しかしながら、事前協議のときから、土砂の発生場所の報告を義務づけていることから、その発生場所の放射線量の状況により、土壌についても問題があるかどうかが判断できると考えられます。現状では、放射線量の高い地域からの搬入はないものと判断しております。

  今後、放射線量の高い地域からの土砂搬入申請や計画がなされた場合には、申請者との協議はもとより、事前協議及び許可申請のときに放射線測定及びその報告を、また許可後においても定期的な測定を義務づけ、汚染された土砂の搬入が行われないよう、指導、監視を強化してまいります。

  続きまして、全国の五百数十の自治体が瓦れき処理に協力するとのことだが、秩父市はどうかというご質問にお答えいたします。一般廃棄物の焼却及び埋め立てを行っている秩父広域市町村圏組合、以下、秩父広域組合と略させていただきますが、秩父広域市町村圏組合に照会した結果についてお答え申し上げます。

  秩父広域組合においては、ことし4月、埼玉県を通じ環境省から、東日本大震災に伴う災害廃棄物受け入れの可能性について調査がありました。これに対し、原発事故による避難区域及び計画的避難区域の災害廃棄物以外の東日本大震災による災害廃棄物、放射性物質の付着していない廃棄物については、受け入れ可能である旨を環境省に回答したとのことでございます。これは、秩父広域組合の処理施設で処理が可能な可燃ごみ、不燃ごみ等の生活系廃棄物を想定しているとのことでございます。

  その後5月に環境省から、その回答をマスコミ公表につながる可能性がある旨を表示した上で、被災自治体に提供してよいか、秩父広域組合に照会があり、そのことに同意したとのことでございます。しかしながら、その後、8月、全国紙が発行する雑誌に、「汚染がれきが拡散する」と題して、秩父広域組合を含む全国の多くの自治体が焼却処分、埋め立てに手を挙げた自治体として掲載されたため、秩父市が放射性物質を含むごみの処理を行うものと誤解した方々から、秩父市に対して照会や苦情が相次ぎ、秩父広域組合に事実を確認して回答いたしました。秩父広域組合に対しては、被災した東北地方の市町村から、現在のところ処理に関する問い合わせ、依頼は来ていないとのことでございます。

  なお、ことし5月に環境省においては、福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱いについて、避難区域及び計画的避難区域内の放射性物質により汚染のおそれのある災害廃棄物については、当面の間、移動、処分は行わない方針が示されているところでございます。今後、その対応について示されるものと思われますが、秩父広域組合としては、放射性物質が付着した災害廃棄物を受け入れる予定はないとのことでございます。

  いずれにいたしましても、秩父広域組合は、国の災害廃棄物の処理方針、動向等を踏まえながら検討していくとのことでございますが、市といたしましては、秩父広域組合に対し、構成団体である1市4町の圏域住民等に対し、所管業務について正確かつ迅速で、継続的な情報提供を行うため、より一層積極的な広報活動を行うよう要請してまいります。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 中小商工業者への支援関係についてお答えを申し上げます。

  3月11日の震災後、3月17日に震災被害状況緊急調査といたしまして、市内95社に対しまして調査を実施いたしたところでございます。被害状況につきましては、建物、設備等の被害25件、ご回答をいただきました。また、今後考えられる影響につきましては、資材調達難や売り上げ、受注の減少、計画停電による影響につきましては、操業時間の変更や生産計画の変更などのご回答をいただきました。その他、自由回答による要望事項も20件寄せられたところでございます。その後も随時、訪問や電話による聞き取り、また操業状況調査などを行い、情報収集を図っているところでもございます。

  次に、震災以降の市への融資申請につきましては、小口融資が4件、うち融資審査会を省略いたします100万円までの融資につきましては1件ございます。また、この100万円までの融資申し込みについて、期間を平成24年3月31日まで延長もいたしているところでございます。

  困窮業者に対して枠を広げてほしいということにつきましては、ただいま申し上げました小口融資とあわせまして、東日本大震災復興緊急保証による別枠の制度も新設されているところでございますので、そちらもご活用いただきたいと思っております。

  今後も、中小、小規模事業者への実態に沿った支援ができるよう、国、県と連携をいたしまして、あわせまして各金融機関に対しましても協力要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  続きまして、随意契約の委託事業関係についてご答弁を申し上げます。

  まず、秩父観光協会へ委託しております秩父魅力発信事業の内容につきましては、観光カレンダー、ポスター等の製作、観光キャンペーンの実施、イベントの開催、ホームページによる情報発信などを通じまして、秩父の魅力を内外にPRすることでございます。秩父観光協会には、旧市町村単位で4つの支部がございまして、多くの観光関係者や個人の方が加入されております。各支部ごとに、地域のお祭りを初めとしますイベントや紅葉、花など四季折々に地域ならではの自然を活用した取り組みの情報発信を展開しているところでもございます。今後も地域一丸となって、多くのお客様を秩父にお迎えできるよう、タイムリーに効果的に魅力を発信してまいりたいと存じます。

  また、次に、まちなか観光案内業務でございますが、こちらは秩父神社前妙見の森公園内のまちなか観光案内所にての観光案内の業務を、平成18年12月1日から秩父開発機構に委託してまいりました。年間1万件前後の観光案内を行っておりましたが、費用対効果の観点から業務委託を見直した結果、平成22年度で終了と判断をさせていただきました。

  なお、今年度からは、観光振興及び中心市街地の活性化のため、建物を秩父市商店連盟連合会へ賃貸しております。地場産品の販売や観光案内を行っておりますので、観光客の方に引き続きご利用いただいております。

  今後も地域の皆さんと連携して、多くの方が秩父ファンになって、何度も秩父へお越しいただけるよう、事業を計画推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 2の(1)のうち、随意契約の発注条件関係及び公用車関係についてお答えいたします。

  初めに、見積もり依頼業者数についてでございますが、随意契約においても、基本的には複数社から見積もりを徴取し、競争性を確保しております。しかし、例外的に道路工事等において、受注した業者に随意契約により水道管の布設がえ工事を発注することによって、現場の安全性と経費削減が図られる場合や、物品の購入等において、特殊品を購入する場合については、地方自治法施行令第167条の2第1項の定めるところにより、1社の見積もりによって随意契約を行う場合もございます。

  また、議員ご指摘の団体とは、秩父市シルバー人材センターのことと存じますが、シルバー人材センターから役務の提供を受ける契約につきましては、公平性、競争性を確保するという観点と、一方では、高齢者の就業機会の増大と生きがいの充実を図る目的での随意契約の特例規定との関係もございますので、今後研究させていただきたいと存じます。

  次に、公用車の購入関係でございますが、昨年度の購入台数は、小型乗用車1台、軽乗用車1台、軽貨物車4台、給水タンク車1台の合計7台でございます。購入価格につきましては、小型乗用車220万円、軽乗用車が90万5,470円、軽貨物車は4台平均で107万5,157円、給水タンク車は731万5,000円でございます。また、昨年度の廃車台数は9台でございました。

  続いて、保有車両の車検整備等の状況でございますが、昨年度の車検実施件数は、本庁分48台、吉田総合支所6台、大滝総合支所7台、荒川総合支所8台で、法定点検では、本庁76台、吉田支所8台、大滝支所10台、荒川支所8台を法令の定めに従い、確実に実施をいたしました。

  なお、昨年度中の事故報告件数は10件でございました。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 水道部長。

    〔島崎 洋水道部長登壇〕



◎島崎洋水道部長 2の(1)の平成22年度水道料金等の滞納整理及び給水停止等作業業務委託契約についてお答えいたします。

  この契約は、水道料金及び水道部がその徴収を受託しております下水道使用料のうち、納期限が経過した後も未納であるものについて、自主納入促進業務及び収納業務並びに一定期間以上の未納状態が継続する水道使用者に対する給水停止業務を委託するものです。契約方式は、随意契約ではございますが、3社指名の競争見積もり合わせを行うことにより、その競争性は確保されていると認識しております。契約金額は、議員おっしゃるとおり1,468万9,500円でございます。なお、平成17年度に誕生した現在の秩父市水道事業は、その誕生以来、この業務をこの委託により実施しております。

  平成22年度におきまして、当該業務受託者は、水道料金について1,059万6,472円、下水道使用料について408万8,867円、合計1,468万5,339円を収納し、延べ302件の給水停止を実行いたしました。

  その結果、平成22年度末における水道料金の未収金及び収納率は、未収金額が3,621万1,944円、未収件数が6,360件。この件数は、人数ということではございませんで、1請求当たりを1件と数えますので、例えば水道料金1年に6回請求いたしますので、6回すべて未納ということになると6件というふうに数えます。収納率は97.59%となっております。

  また、平成21年度以前の3事業年度は、平成19年度末において未収金額3,186万4,612円、件数5,321件、収納率が98%、平成20年度末において未収金額3,337万3,972円、未収件数が5,609件、収納率が97.82%、平成21年度末において未収金額が3,296万6,487円、未収件数が5,995件、収納率が97.77%となっておりまして、収納率はおおむね98%弱となっておりますが、まことに残念ながら、その収納率は、若干と言いながら、年度を追うごとに低下しており、水道部といたしましても、この事態を非常に危機感を持って深刻に受けとめ、また水道料金を完納されている方々に対して大変申しわけなく思っております。

  改めて申し上げるまでもございませんが、水道料金債権の高度な回収を実現することは、水道事業運営における資金の確保及び水道事業の経費をご負担いただく水道使用のお客様相互の公平性確保のために不可欠でございますから、今後も常にその業務委託の妥当性及び実効性に関し、調査、検討及び確認を行い、必要があれば改善を加え、水道料金債権及び下水道使用料債権の回収精度の向上に努める所存でございます。

  なお、水道料金債権が最終的にどういうふうになるかというご質問ですが、水道料金債権は、司法上の債権と解釈されておりまして、民法の適用を受け、2年間の消滅時効にかかります。ただし、債務者の援用がないと消滅しないと消滅しないということでございますから、水道料金の未納者の方が時効が完成したので、もう支払いをしないという意思表示をしない限り、これは水道部にとって債権として永久に残るということになります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、上林富夫議員。



◆2番(上林富夫議員) ありがとうございました。2番です。

  1件だけお聞きします。瓦れきの問題で全国紙の雑誌に載ったようですが、雑誌の名前と市役所に何件ぐらい苦情のような電話があったか、わかれば教えてもらいたいんですが。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 雑誌の名前ですけども、先ほど伏せたんですが、別に伏せる必要もございませんので。朝日新聞社の「AERA(アエラ)」という雑誌でございます。8月号だったと思います。

  それから、苦情の件数ですけども、少なとも生活衛生課には、メールあるいは投書で五、六件来ておりまして、ほかのところにも別に回答したものがあるということでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、上林富夫議員。



◆2番(上林富夫議員) ありがとうございました。

  それぞれ答弁者には感謝申し上げます。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。

  以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす9日及び12日、13日は各委員会を開き、付託案件について審査を願います。10日は土曜日、11日は日曜日、14日は事務整理のためそれぞれ休会といたします。

  来る15日は午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、各委員長の報告に対する質疑、討論、採決を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 4時10分