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埼玉県 秩父市

平成23年  9月定例会 09月06日−一般質問−04号




平成23年  9月定例会 − 09月06日−一般質問−04号







平成23年  9月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (4)

平成23年9月6日(火) 午前10時開議

 1 市政に対する一般質問
    11番  新 井   豪 議員
    22番  福 井 貴 代 議員
    19番  新 井 康 一 議員
    17番  斎 藤 捷 栄 議員
    21番  大久保   進 議員
    13番  逸 見 英 昭 議員

 出席議員(26名)
    1番   金  崎  昌  之  議員     2番   上  林  富  夫  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   23番   小  櫃  市  郎  議員    24番   浅  海     忠  議員
   25番   宮  田  勝  雄  議員    26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者(21名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     前  野  進  一   教 育 長      大  島  育  生   市長室長

     新  井  秀  弘   市 長 室      森  前  光  弘   総務部長
                  参  事

     峰  岸  宏  明   総 務 部      大  沢  賢  治   財務部長
                  参  事

     関  根     進   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     加  藤     登   健康福祉      黒  沢  美  也   健康福祉
                  部  長                   部 参 事

     松  ?  重  男   産業観光      新  井  清  久   地域整備
                  部  長                   部  長

     村  田  幸  雄   病  院      島  崎     洋   水道部長
                  事務局長

     斎  藤     保   教  育      山  口  辰  雄   吉田総合
                  委 員 会                   支 所 長
                  事務局長

     島  田  孝  行   大滝総合      山  中  和  則   荒川総合
                  支 所 長                   支 所 長

     新  井  ト ヨ 子   副病院長

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      堀  口  忠  寿   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時02分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  それでは、発言を許します。

  11番、新井豪議員。

    〔11番 新井 豪議員登壇〕



◆11番(新井豪議員) おはようございます。11番、新井豪でございます。

  本日は、傍聴者の皆様、この議場にお越しいただき、本当にありがとうございます。そして、インターネット、テレビ秩父の中継をごらんの皆さん、本日もご視聴いただき、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。

  先ほど、市長のほうからすばらしいニュースがありました。みどり化学という新しい企業の誘致、それから「あの花」、そして秩父夜祭の無形文化財の登録が間近、そしてこのジオパークと。なかなか市長は持っているなあという気がいたしております。ぜひ少なくともあと2年は、この持っているものを維持していただいて全力疾走していただきたい、そう思う次第でございます。

  本日は9月6日、来週の9月11日には、我が国が震災に見舞われてからちょうど半年が経過します。そして、世界に目を向ければ、アメリカ合衆国の同時多発テロ発生からちょうど10年目を迎えます。その節目を控えて、我が国では、震災対応の不備を指摘された首相が交代し、改めて非常時における政治の役割とは何かという疑問を、より意識せざるを得ません。

  第2次世界対戦中のイギリス政府は、ロンドンがドイツ空軍に空襲されているという追い込まれた戦況のさなかに、将来ドイツを占領した後の政策を検討していたそうであります。ここまでずうずうしい自信はまねすることはできませんが、非常時においても、その先の将来を見据えて政策を立案する、この姿勢こそ政治というものの本来あるべき姿であると思っております。特に、我が国の国政がその醜態をさらしている中においては、地方の政治こそが、しっかりと地に足をつけて政策論議をすべきであると自覚する次第であります。

  我が秩父市では、現在、市役所と市民会館の建て替え問題や企業誘致、産業育成など、将来のための課題を多く抱えておりますが、今回は観光、商業の分野について質問、または意見を述べさせていただきます。

  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

  平成20年の3月議会の一般質問において、この秩父の新たな観光資源として自転車に注目し、サイクルシティー秩父というブランドイメージの定着を図るべきと提案してから3年半がたちました。当時は、前年にサイクルトレインが行われ、インターハイの自転車ロードレースの開催と秩父宮自転車ロードレース大会の30年ぶりの秩父での開催、また大滝のBMXコース建設の決定が重なった年でありました。さらには、ガソリン価格の大幅な高騰があって、全国で自転車の保有台数が増加するという背景もあり、観光、健康、環境によい乗り物として、この秩父市で自転車を推奨していこうというものでありました。そして、電車で秩父を訪れる観光客の観光範囲の拡大をねらって、電動アシスト自転車のレンタサイクル事業の開始を提案したのもこの年でありました。翌年の平成21年に久喜市長が就任されて間もなく、「緑風と走ろう癒しの里」というキャッチフレーズで、秩父サイクルシティーという名前と環境と健康というコンセプトを使っていただき、市報、ホームページ、また市で使用する封筒にまで掲載していただいたことに、まず深く感謝するものであります。

  そこで、今回は、提案から3年が経過した今、それぞれの現況についてお伺いするものであります。まず、自転車ツーリング観光について、その正確な数の把握は困難だと思いますが、観光客の現状について、その増減、問題点など、また無料で配布されております、ちちぶサイクリングマップ「CLELE(クルル)」についても、その評判や発行部数など含めて現状をご説明いただきたいと存じます。

  2点目は、平成21年11月に完成した秩父滝沢サイクルパークBMXコースについて、本格的に開業してから1年以上が経過しましたが、現在の運営状況や今後の展望についてお伺いいたします。また、ヒルクライムや県主催の秩父宮大会など、自転車競争大会やイベントについて、その現状と展望をお聞かせいただきたいと思います。

  3点目は、観光協会で始めた電動アシスト自転車のレンタサイクル事業について、保有台数、利用状況、またその効果など、事業の現状と今後の展望をお伺いするものであります。

  次の項目は順番が前後しますが、3つ目の項目、中央商店街の復興についてお伺いいたします。平成18年、私が議員1年目に一般質問してから、毎年その進捗状況を伺っております。本町・中町中央通線街路整備事業についてお伺いいたします。

  昭和26年に計画決定されてからのこの悲願が、50年の時を経て、平成18年からやっと事業が動き出し、道路の拡幅、商店街の建て替えが少しずつ進んでおります。整備事業開始の際には、担当職員の皆さんによるたび重なる地元説明会を開催していただき、また地権者や有識者、担当職員で設置されたまちづくり検討委員会での論議を経て、木造、和風のまちづくりを多くの地権者にご理解いただきながら、事業は前進していると認識しております。以前から申し上げているとおり、単なる道路拡幅ではなく、観光都市秩父の顔となるべく中央商店街が生まれ変わる事業だと思っております。

  そこでお伺いいたしますが、昨年3月議会の答弁では用地取得率21.64%という状況でありましたが、当事業の今現在の進捗状況、用地交渉の状況をご説明いただきたいと存じます。

  次に、本町通りに隣接する秩父神社周辺で進められている中心市街地活性化事業についてお伺いするものでございますが、先日の冨田議員の熱の入った議員質疑に対する答弁で、市長と松?部長が、この事業について多く語られておりましたので、より詳細な内容や補足などがありましたら、この事業に関してお話しいただければと思います。

  次に、2つ目の項目、「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」、通称「あの花」。この秩父市における盛況ぶりは、若者でなくても、この議場にいるほとんどの方がご承知のことと思います。全国のフジテレビ系列で深夜に放映されたアニメでありまして、幼なじみの死という過去を抱えた若者たちの淡い恋や罪の意識、きずなや成長といったテーマの物語であり、私より1つ年下の脚本家で作者であります岡田麿里さんが秩父市桜木町の出身であることから、この秩父市が物語の舞台となり、実在する建物や風景が数多く登場することで、この秩父だけでなく全国のアニメファンの間で話題となりました。その実在する建物や風景を一目見ようと、多くの「あの花」ファンが訪れることが、あの花聖地巡礼と言われるものであります。しかし、アニメのことはさっぱり理解できないが、この盛り上がりを目の当たりにした大人たちからは、放映も終わってブームもすぐ終わる。盛り上がっているのは秩父だけだ。アニメを見るくらいの若い子は秩父に来てもお金を使わない。盛り上がりの割には経済効果がないといった愚痴を耳にいたします。実は私は、元首相であります麻生太郎元首相と同じように相当なアニメおたくであります。そこで、この秩父のアニおた議員として、質問と意見を若干述べさせていただきます。

  日本のアニメ。アメリカなどではジャパニメーションとも言われ、今、世界じゅうの大変多くの子どもたちや若者を魅了しております。アニメの振興やアニメを作製するアニメーターの育成などに、何と文化庁から助成金が出るようになり、今やアニメは我が国が誇る文化芸術になりつつあるのです。アニメといえば、小さな子どもが見るものというイメージを持っている方も多いと思いますが、現在は10代の若者どころか、視聴世代は40代の中年層まで広がっております。例えば、昭和54年に放映開始された「機動戦士ガンダム」というアニメは、そのブームはこれまで30年以上も途切れることなく、関連グッズの年間の売り上げは、この秩父市の年間予算を上回る509億円にも上り、そのほとんどが20代から40代の大人を対象とした商品であります。こうした大人を対象としたアニメは息が長く、また経済効果も非常に大きなものであるのです。それに比べて、「あの花」のファン層は比較的若いとはいえ、10代から30代までおり、その姿はこの秩父のまちなかで多数見受けることができます。しかし、テレビ放映されたアニメがすべて、ガンダムのように人気を博すものばかりではありません。

  平成22年の実績で年間にテレビで放映されたアニメは、実に195本を数えます。その中でも、「あの花」が放映されたのは深夜放送のノイタミナというアニメシリーズの一作であり、決してメジャーな部類ではありません。しかしながら、シリーズ27作目にして平均視聴率は最高を記録し、また第1話が収録されたブルーレイディスクの初動売り上げは3万1,000枚となり、アニメ史上3番目という記録を残す名作となったのであります。6月の最終回の放映後は、夏休みも重なり、7月、8月の秩父には驚くほど多くの若者が全国から訪れ、まちなかを歩き、聖地をめぐっておりました。

  そこでお伺いいたしますが、こうした「あの花」の聖地めぐりに訪れた観光客について、全体の数の把握は無理だとしても、情報発信の拠点となっているほっとすぽっと秩父館の来客数や、多くの観光客による問題点、特に聖地となった地元からのクレーム、逆に観光客からのクレームなどがもしありましたら、その内容を教えていただきたいと思います。

  また、「あの花」ファンで訪れた観光客の多くが、初めて秩父に来訪されたと聞いております。こうした方々からの感想や評判など、もし耳にしておりましたら、そのエピソードをお聞かせいただきたいと思います。

  そして、2点目は、アニメツーリズム実行委員会や、この秩父市の観光課、または商工会議所などの民間団体によって、これまで行われた「あの花」に関連したイベントの実績と効果、また開催予定のイベントの詳細をご説明いただき、またアニメツーリズムの今後の展開についてお聞かせいただきたいと存じます。

  以上3項目、壇上からの質問は以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 11番、新井豪議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 ご質問いただきました順に従いましてご答弁を申し上げます。

  ご質問1、サイクルシティー秩父の構想の提案から3年半についてお答えをいたします。まず、自転車ツーリング観光の現状と展望でございますが、例年開催しております秩父サイクルトレイン及び輪行サイクリングin秩父の両事業の成果もございまして、近ごろでは市内を快走いたしますサイクリストの姿も頻繁に見ることができます。

  鉄道に自転車を分解収納して移動する輪行の利用者も増加しております。西武秩父駅の休日では、多い日には30名以上のサイクリストが見られるなど、秩父地域がサイクリストに認識されてきたものと感じておるところでございます。

  本年は、輪行のさらなる普及を目的といたしまして、サイクルデジタルラリーin秩父を9月1日から11月30日まで開催しております。このイベントは、自転車を利用して指定された6か所のポイントを回っていただき、イベント抽せん会への参加と秋の秩父路を満喫していただきます。また、第6回秩父サイクルトレインも10月22日(土曜日)に行い、年内には埼玉県の協力によりまして、市内道の駅へ自転車専用の駐輪施設も整備をいたします。また、サイクリストによる事故の情報、または道路状況に対する苦情は特にいただいておりません。

  また、サイクリングマップ「CLELE(クルル)」につきましては、平成20年度に作成し、平成21年度には3万部を増刷しております。関東近郊のサイクルショップ、西武鉄道、秩父鉄道の主要駅及び市内の関連施設に配布しております。

  続きまして、電動自転車レンタサイクルの現状と展望につきましてお答えを申し上げます。電動自転車のレンタサイクルにつきましては、西武秩父駅前にございます秩父観光情報館にて、秩父観光協会秩父支部が昨年8月より運営を開始いたしました。昨年度の月平均利用者は35名でありましたが、本年度は5月に185人、6月に178人、7月には215人となりました。8月は、軽快車(ママチャリ)を4台ふやしました結果、440人のご利用をいただき、昨年月平均の12.5倍の利用となっております。また、保有台数でございますが、平成22年8月のときには電動アシスト自転車6台でございました。それを平成23年8月に電動自転車6台プラス軽快車、ママチャリでございますが、4台をふやしまして、合計、現在10台を保有しているところでございます。

  この利用者の増加の一番の要因は、ご質問2にございますアニメファンによる利用でございます。アニメファンによります聖地巡礼の移動手段として利用者がふえ、自転車店のほかに市内のアニメグッズ取扱店でもレンタサイクルを開始し、すべての自転車が貸し出されることも頻繁にございました。今のところ、利用者からのクレームもなく、新たな観光の交通手段として活用されております。

  今後は、秩父地域のレンタサイクルを充実させ、乗り捨て可能な貸し出しが実施できる方法を研究してまいります。また、広域連携として、秩父の観光資源であります札所を活用した札所巡礼サイクリングを新たな事業として考え、各町及び関係団体と協議して取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、質問2、「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」について順次お答えを申し上げます。まず初めに、アニメファン観光客の現状につきましてお答えを申し上げます。アニメファンの間では、アニメの舞台設定となりました場所をめぐる聖地巡礼が盛んに行われており、あの花聖地巡礼として多くのファンの方に秩父へお越しいただいております。北は北海道、南は鹿児島よりお越しいただき、海外の方もお越しいただいていると聞いております。聖地巡礼の拠点となっています、ほっとすぽっと秩父館では、5月21日以降「あの花」ファンの来館者数を確認いたしましたところ、5,800人の来館をいただいているところでございます。特に、放送後には夏休みとなり、少ない平日で約50人、休日ですと約550人のファンに聖地巡礼を楽しんでいただいております。巡礼をいただくファンの方は大変マナーがよく、訪れる施設関係者からも喜ばれておるところでございます。

  また、市内数か所に設置いたしました、あの花コーナーでの自由ノートや、ネットを使いましたツイッターでは秩父を称賛いただく書き込みが多数あり、聖地巡礼後の感想といたしまして、秩父の町並みがよく、市民の方が優しく温かいとの感想をいただき、市の取り組みに対しまして、今住んでいる住民税を秩父に払いたいなどの感激する言葉もいただいているところでございます。

  続きまして、関係イベントの実績と今後の展望につきましてお答えを申し上げます。アニメ制作会社の協力により、秩父アニメツーリズム実行委員会が作成いたしました「あの花オフィシャルマップ」を7月23日より配布いたしましたところ、大変な人気となりまして、1日平均約700部、全体で既に3万1,000部を配布しております。同日より七夕イベントとして、オリジナル短冊に願いやメッセージを書いていただき、「あの花」のクリアファイルを差し上げたところ、8日間で1,350人の参加をいただきました。このイベントは、午前3時より並ばれた県外のファンの方もおりました。

  8月に入りましては、聖地巡礼イベントとして7か所のポイントをめぐりキーワードを集めるラリーイベントを開催しております。このイベントは、1つのステージを2週間にて行い、先着1,000名にオリジナルポストカードを差し上げていますが、8月1日からのステージ1は12日間、8月15日からのステージ2では10日間で終了となるなど、大変好評をいただいているところでございます。現在、最後のステージ3を9月11日まで実施しております。

  今後の展開といたしましては、9月25日(日曜日)に秩父ミューズパーク野外ステージを会場といたしまして、声優等のコンサートを開催いたします。既に4,500枚のチケットは完売をしているところでございます。当日は、全国から「あの花」ファンが秩父へお越しいただくこととなります。

  また、10月9日(日曜日)の龍勢祭におきましても、「あの花」に関連いたしましたイベントを考えているところでございます。

  「あの花」につきましては、引き続きイベント等を考慮し、聖地秩父へ誘客するとともに、商工会議所、各商店連盟等と連携し、地域振興へつながるよう努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、中央商店街の再生とその展望につきましてご答弁を申し上げます。中心市街地活性化につきましては、6月の定例会において、昨年策定いたしました商店街活性化支援プログラム、いわゆる秩父神社周辺の活性化報告でございますが、について、秩父神社周辺地域の開発計画についてのご説明、また7月4日には、みやのかわ商店街振興組合の理事長とまちづくり専門家により、議員クラブの会合の中で、面かぶりを取り払った蔵づくりや町家づくりの町並みの再生、旧キンカ堂跡地利用などの計画を皆様にご報告をさせていただいたところでございます。地元の住民や事業主の皆さんへの周知につきましても、同日、商工会議所の主催により住民説明会を開催いたしたところでございます。

  今後の事業といたしましては、この計画による個別事業を具体的に実施する上で、事業の受け皿となる事業協同組合の設立を支援し、事業協同組合が主体となります国の認可を取得いたしまして事業を推進してまいりたいと考えております。

  秩父は首都圏に近接していながら、いやしのスローライフなまちとして、未開発の豊富な歴史的、文化的建物が点在をしております。そうした地域資源を活用したまちづくりを推進し、昔ながらの町家を生かしたまちづくりというコンセプトでまちづくりをしたいと考えております。

  今後も商店街や商工会議所、また地元住民や所有者との協議を重ねながら、まちづくりを支援し、地域整備部で現在進めている本町・中町中央通線の整備が図られておりますので、将来的には点在している施設等を線で結び、さらには面的に発展させ、来街者の回遊性を持たせる活性化施策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 大滝総合支所長。

    〔島田孝行大滝総合支所長登壇〕



◎島田孝行大滝総合支所長 1の(2)、BMXコースの現状と展望についてお答えいたします。

  滝沢BMXコースのオープン以来の利用状況は、累計で市民利用者383人、市民外利用者2,098人、大会参加者586人、合計3,067人のご利用をいただいております。

  次に、大会実施状況でございますが、秩父市長杯コース完成記念レース、第26回全日本BMX選手権大会、第2回秩父市長杯BMX大会、この春にはジャパンシリーズBMX大会第2戦、第3戦が開催され、この大会には海外選手も参加し、アメリカ、カリフォルニア州在住の世界トップクラスのライダーでありますジョイ・ブラッドフォード選手による東日本大震災チャリティーBMX教室も多くの参加者をいただき、開催されました。

  来る10月2日には、第3回秩父市長杯BMX大会が開催されます。当日は、2歳から5歳のお子さんを対象としたペダルなし自転車の大会、通称ストライダーと申しますが、当コースで行われます。

  また、本年4月より、国内トップクラスのプロライダー、高山一成選手が株式会社源流郷おおたきの社員となり、コースに常駐しております。コース管理からBMX教室等を開催し、BMXの普及啓発に取り組んでおりまして、プロライダーが常駐することで、来場者の安心感やBMXの知名度の向上が図られているものと思っております。

  今後の展望でございますが、日本屈指と絶賛される本コースならではの全日本大会や国際大会の誘致を行い、知名度を上げていきますとともに、市民利用者の拡大等を積極的に図ってまいりたいと考えておりまして、ストライダーコースも併設され、より一層利用者の増加が見込めるものと思っております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 ご質問の1の(2)、各種自転車競走大会の現状と展望についてお答え申し上げます。

  初めに、埼玉県教育委員会と県自転車競技連盟が主催する秩父宮杯埼玉県自転車道路競走大会ですが、平成20年から秩父宮様ゆかりの地であります当市に31年ぶりにコースが戻り、ことしは9月18日に第59回大会が開催されます。この大会は迫力あるスピードの本格的な自転車レースであり、ことしは一般男子、市民レーサー、高校生及び中学生の10部門に約500名の選手がエントリーしております。

  市では毎年運営面等で協力をしておりますが、今大会から新たに市民レーサーBの優勝者に秩父市長杯を授与することを決定しております。当日は、地元高等学校の生徒や体育協会ほか各種団体から350名にボランティアを依頼し、沿道警備に当たっていただくことになっております。

  主催者からは、起伏に富んだ厳しいコースですが、大変好評であり、今後も風光明媚な秩父路で開催する旨を伺っておりますので、市といたしましても引き続き大会の運営、PR等に協力してまいります。

  次に、市内では、自転車やレースの一種で、登り坂の速さを競うヒルクライム自転車ロードレースが2大会ございます。1つは、平成21年4月に新設された秩父三峰サイクル・ヒルクライム・ロード・レース大会ですが、大血川橋付近から大陽寺を通過し、三峰トンネル付近までの約14キロのコースを競う大会です。もう一つは、吉田地区で行う龍勢ヒルクライムがございます。吉田総合支所入り口をスタートし、城峯山頂のゴールを目指す、全長約16.4キロのコースを競う大会であり、ことしは11月13日に開催予定でございます。

  いずれにいたしましても、市では主催団体と連絡調整を密に行い、安全対策や大会運営、PR等において協力し、各種自転車競走大会を通して人と人の交流や地域経済の活性化を図ってまいる所存でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 3の(1)、本町・中町中央通線拡幅事業の進捗状況と展望についてお答えいたします。

  この拡幅事業は平成18年度から埼玉県で実施しておりますが、市の都市計画道路でもあるため、市が県からの委託を受け、用地の取得業務を行っております。進捗状況といたしましては、平成20年度から本格的に用地交渉に取り組んでおり、8月末までの実績といたしまして、用地の買収面積が563.20平方メートル、物件移転補償につきましては31件の契約を締結させていただいております。用地の取得率から見た進捗状況でございますが、用地取得予定面積の29.49%となっております。

  展望といたしましては、当初、県の計画では平成24年度の事業完了で進めてまいりましたが、事業費等の関係から、さらに5年間延長し、平成29年度の完了を目指して事業を進めているところでございます。

  今後も県から委託された予算の範囲内で円滑に用地交渉を行い、早期の工事着手に向けて用地買収を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 11番、新井豪議員。



◆11番(新井豪議員) 11番です。それぞれ答弁ありがとうございました。では、幾つかコメントと再質問をさせていただきます。

  まず、中央商店街についてなんですが、私、数年前に、最初に例の西郷真理子さんの特集番組を拝見しまして、それから昨年の1月に高松の丸亀町の商店街の再開発に奮闘するというドキュメント番組など、西郷さんにかかわるテレビ番組や著書なども拝見しまして、こういう人が秩父に何とかかかわってくれたらな、そういうふうにずっと長年思っていたところに、今回本当にかかわっていただくことになった。本当にありがたいことだと思っています。ぜひこのご縁とこのチャンスを生かして商店街の復活を達成していただきたい、そう思っております。

  それから、本町・中町通りのことに関してなんですが、私が最初に一般質問をしたときに、平成18年から事業を始めて平成25年で完成するという答弁が、たしか当時の部長だったか、統括技監だったか、どちらからか答弁があったと思うんですが、政権がかわったり、または県の予算が削減されたりと、そういう状況の中で、当初の予定よりは大分おくれてしまっているんですが、進捗状況も1年間で数%ということなんですが、まだ事業はとまっていない。ゆっくりだけども、進んでいる。こういったことをぜひ地域の方にアピールしていただきたい、そう思っております。地域の中では、もう事業が終わっちゃったんじゃないかと思っている人もいるんですが、ぜひそういった宣伝もお願いいたします。

  また、用地交渉に関しても、なかなかちゅうちょする方が多かったと聞いていますが、一軒、二軒が建て替えることによって、そのできた建物を見て、うちもやりたい、うちもやろうと積極的になったというふうに聞いています。そういったところもいい流れでありますので、繰り返しになりますが、少しずつ粘り強く進めいただきたい、そう思っております。

  それから、サイクルシティーについてなんですが、先ほどBMXコースでストライダーという言葉を聞きまして、非常に小さい子どもを対象にした自転車ということなので、ぜひ秩父の子どもにも普及するようにしていただけたらなと思っています。さっきの利用の人数からしても、なかなかBMXも市の中でやる方というのは少ないと聞いているんですね。ぜひ秩父市の中でも自転車の普及に努めていただきたい。特に、自転車と言えば我々の大先輩の今井武藏前議員が有名なんですけども、特に健康という面で市民に普及していただきたいというのがまず一点です。

  それから、自転車がまちなかに多くなるということで一つ問題は安全面なんです。この安全面に対しても対策を考慮していただきたいと思っています。以前、番場通りを私が急いでスピードをちょっと出し過ぎて走っていましたら、前方に少し体の大きなおじさんが自転車に乗っていまして、本当に安全運転されていて、ゆっくり走っていたんですね。私も慌ててブレーキを踏んで、ちょっと冷やっとした経験があります。そのおじさんを追い抜いて顔を見たら市長だったんですけども。とにかく車と自転車というのは事故がつきものですから、この安全対策をしっかりしていただきたい。特に私は、祖母が自転車に乗って衝突事故を起こして他界しているという経験もありますので、この自転車の安全に本当に気をつけていただきたいと思っております。

  あと一つ提案ということで、例えば先ほどのサイクリングマップ、思ったよりも多くの発行部数があるということで非常に喜ばしいことなんですが、マップのコースの中には、かなり狭隘で危険な道路があったり、車がスピード出して危険な箇所というのもあると思うんです。例えば地図に印をつけて、ここは若干走行に注意してくださいというような印を打ってあげると、事故の予防にもなるんではないかなと思いますので、そういったことも検討していただきたいと思います。

  そこで、1点再質問させていただきたいんですが、先ほどのサイクリングマップ「CLELE(クルル)」、この地図には秩父市だけでなくて小鹿野町、皆野町、長瀞町もコースに含まれております。先ほどの話の中で、いろいろ広域でも事業を考えているというような話があったんですが、実際に今観光行政自体が広域化すべきではないかという話題にもなっています。このツーリング事業に関して、何か広域と連携というものは図られているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

  まず、その1点、よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 広域的に「CLELE(クルル)」の利用が図られているか、あるいは連携をとれているかということでございますが、この「CLELE(クルル)」につきましては、とりあえず秩父市で始めております。したがいまして、今後、広域的に秩父を全体的に自転車のまちのような形で、市町村との連携をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 11番、新井豪議員。



◆11番(新井豪議員) ありがとうございました。

  けさのニュースでジオパークが認定されたということで、レンタサイクルも「あの花」の利用者が多い。さらに、このジオパークの見学者、こういうことでも自転車の観光客は本当にふえるんではないかと思いますので、この観光の一つのツールとして大いに生かしていただきたいと思っております。

  それから、「あの花」についてでございます。テレビ放映は6月で終了したんですが、これで簡単にブームは終わらないと私は思っております。今回も多くのファンが最終回を見終えてから聖地を訪れております。今、DVDとブルーレイが順次発売されていますが、最終巻を発売するのが11月23日、またその後には多くのファンが来訪するのではないかと思います。また、再放送でもあれば、またその後にもたくさんの聖地巡礼の方が来るんではないかと思います。さっき海外の方も来られると答弁がありましたが、この「あの花」が翻訳されて、きっとアジアを中心に海外で放映されたり、またDVDが発売されると思うんですね。本当に非常に内容のいい、深いドラマですので、きっと海外からもこの秩父を訪れる方が多くなると思います。そういったことで期待をしつつ、また対策もとっていただきたい、そう思っております。

  それから、イベントに関してもいろいろとお話しをいただきましたが、このイベントも、ブームに乗っかって単発で終わらせるんではなくて、ぜひ持続性というものを意識して、今後企画、開催していただきたいなと思っております。そこで、再質問を3点ほどさせていただきたいと思います。

  まず、今までのイベント、アニメツーリズム事業費という形で予算もついているんですが、これまでのいろいろな事業でかかった総予算、これは幾らぐらいかかったのか、まずお聞かせください。

  それから、2点目は、「あの花」の物語の中で若者たちが小学生時代から集まる場所、これは秘密基地という場所がメーンのステージとして出てくるんです。この秘密基地というものが6月に渋谷のパルコで再現されて、私も見に行きました。私だけでなくて、観光課長も松澤議員も行かれたと聞いていますが、この6月に渋谷のパルコで再現された。渋谷パルコの5階で展示されたんですが、私が行ったときは、5階から1階のビルの外まで何百人という長い行列ができていて、1時間、2時間、3時間待ちなんて、そんな状態でありました。この秘密基地が、渋谷のパルコから、次、秋葉原に移転されたというふうに聞いているんですが、この秘密基地、何とか秩父に誘致できないか。または、今あるものを誘致するんじゃなくて、常設でこの秘密基地。見たら、簡単なものですから、何とか秩父に常設でつくってしまえば、本当大きな観光拠点になるんじゃないかと思っております。そういったことで、誘致または設置が検討できないかどうか、これも2点目としてお伺いします。

  それから、3点目、龍勢のイベントのお話がありました。物語をごらんになった方はわかると思うんですが、一ファンからすれば大変なイベントになると私は思っております。特に、今まで龍勢というすばらしいお祭りを見たことがない者にとっては、なおさら、これ以上興味を引くものはない、そういうものになるんではないかと思います。本当にことしの龍勢は、大げさな話じゃなくて、私は本当に大変な、大騒ぎになるんじゃないかと思っているんですが、それに対して警備や受け入れ態勢、こういったものはどのようになっているのか。

  以上3点、お伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 再質問いただきました。

  秩父アニメツーリズム実行委員会の総予算につきましてお答えを申し上げます。秩父アニメツーリズム実行委員会への秩父市負担金といたしまして10万円でございますが、本年度は埼玉県からの補助金、構成団体による補助金及び事業に伴います雑収入によりまして、総額229万円の予算により実施したいと考えております。

  次に、「あの花」の物語の中で中心的な場所、主人公が小屋を改造した秘密基地でございますが、放送終了後、実物大セットがつくられまして、渋谷パルコ、秋葉原アニメセンターに展示され、多くのファンが来館をしておりました。9月11月からは大阪心斎橋パルコにて展示予定がされておりますが、最終的には聖地秩父へ展示したいと考えておりまして、引き続き誘致に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 吉田総合支所長。

    〔山口辰雄吉田総合支所長登壇〕



◎山口辰雄吉田総合支所長 ことし、10月9日に行われます龍勢祭でのイベントの内容、また警備計画につきましてお答えいたします。

  「あの花」の主人公たち、超平和バスターズが少女めんまの願いをかなえるために龍勢を打ち上げるシーンがアニメの中で登場いたしました。ことしの龍勢祭では、あの花カード、「あなたも超平和バスターズの一員になり願い事を記入しよう」と題して、9月3日から龍勢会館であの花カード1,000枚にお願い事を記入していただき、龍勢にくくりつけての打ち上げを予定しております。このため、あの花カードに記入していただいたファンを含め、多くの「あの花」ファンの方々が祭りに訪れることが期待されております。

  次に、警備計画についてですが、去る8月26日に開催いたしました龍勢祭対策本部会議の警備計画において、ことしの龍勢祭には「あの花」ファンが多く訪れることが予想されることから、小鹿野警察署、秩父消防署、市消防団、西秩父交通安全協会、市交通指導員、椋神社氏子、龍勢保存会、警備会社など、警備人員約400名の方々にご協力をいただき、特に自主警備を強化するため、警備会社警備員を昨年より12名増員し、予想される観衆10万人の安全を主眼として警備体制に万全を期するとともに、事故防止に努めることで関係機関の了解をいただいたところでございます。今後さらに多くの観光客においでいただく状況が想定される場合は、小鹿野警察署等関係機関と協議を重ね、安全対策をさらに強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 11番、新井豪議員。



◆11番(新井豪議員) 答弁ありがとうございました。

  市からの予算がわずか10万円、ぜひこれ来年度はもっと予算をつけていただいて、持続性のあるイベントをやっていただきたい、そう思っております。

  それから、最初の答弁の中で、「あの花」で来られた方のトラブル、クレームなどがほとんどない。マナーが非常によいというお話がありました。意外に思われた方も多いかと思うんですけども、アニメファンとすればこれは当然のことでありまして、ファンとして、もし地元で無礼を働けば、そのアニメに傷をつけてしまう、こういう意識がある若者が非常に多くおります。昔、アニメおたくといえば、何を考えているかわからない怖い存在、そういうものだったんですけども、今、この秩父に来ている「あの花」のキャラクターに扮して、秩父神社に女装して来る男の子とか、またキャラクターを大きくペイントした、いかついスポーツカーに乗ってくる若者だとか、直接話をしてみると、みんな礼儀正しくて気持ちのいい若者ばかりなんですね。たとえ、今こうした若者観光客で経済効果が薄かったとしても、初めて秩父を訪れて、若者たちがやってきて、いずれはこの方たちも家庭を持って家族旅行でこの秩父に来る。大変な大きなリピーターになる、私はそう思っております。若者に限らずですけども、たくさんの人、大勢まちなかを歩くことによって商店街にも活気が出てきます。先ほどの本町・中町通りの和風のまちづくりの完成とあわせれば、観光商業の大きな拠点になる、中央商店街も復活すると私は夢を持っております。「あの花」のファンとしても、こうした若者たち、それから秩父のこれからの観光客として大切にしていただきたいなと思います。

  最後にコメントとして、きのう市長が答弁の中で、曹操孟徳だとか項羽を引き合いに出して、自分のキャラクターを、だれとは市長は語らなかったですが、恐らく自分自身は劉備玄徳のタイプなんじゃないかなと、こう言いたかったんだと思います。こうして見ると、劉備玄徳がいて、諸葛孔明がいて、関羽がいて、張飛がいて、なかなかそろっているなと思ったんですが、せっかくきょうアニメの話をしたんで、歴史もいいんですけども、ドラえもんと、のび太とスネ夫とジャイアン、しずかちゃんもいるようですけども、このほうが親しみが持てると思います。ぜひ市長、歴史小説だけでなくて、私も歴史好きなんですけども、アニメもたくさん見ていただきたいと思います。そして、秩父の観光の活性化にもつなげていただきたいと思います。

  ますます秩父の商業、観光が発展することをご祈念しまして、新井豪、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前10時55分



    再開 午前11時10分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。

    〔22番 福井貴代議員登壇〕



◆22番(福井貴代議員) 22番、公明党の福井でございます。

  傍聴の皆様には、市政に関心を持っていただき、ここまで足を運んでいただきましたこと、大変にありがとうございます。

  きょうは台風12号もやっと去りまして、見事に太陽と、空には青空が広がっておりました。太陽は公明党のシンボルマークでございまして、そしてまた、女性は一家の太陽ということで、一家を支える主婦として、市民の皆様の健康や課題をともに考えながら解決を考え、住みよい秩父市にしていきたい、そんな思いで、きょうも一般質問をさせていただきます。福祉に暮らしに一生懸命、全力で、が私のモットーでございまして、今回のテーマも大きなテーマで、福祉と暮らし、そして節電対策にLEDをレンタルで導入というテーマ、そして事業継続計画の問題、この3つを取り上げて質問をさせていただきます。

  大きな1番、福祉と暮らし、(1)、うつ病予防と自殺対策。新聞報道によれば、厚生労働省は、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病の四大疾病に、新たに精神疾患を追加して五大疾病とする方針を決めたということです。四大疾病は、1つは患者数が多い、2つ目に死亡率が高い、3つ目にきめ細かな対策が急がれる病気として2006年の医療計画に明記され、重点的に取り組まれてきました。国の患者調査によりますと、糖尿病が237万人、がんが152万人、脳卒中が134万人、心臓病は81万人、これに対してうつ病や高齢化による認知症などの精神疾患患者は323万人で、四大疾病の患者数を大きく上回っております。こうした患者数の増加とともに、自殺者も高どまり傾向で、状況は深刻化しています。自殺者は13年で連続3万人を超え、その原因や動機は、うつ病などの健康問題が最多となっています。しかも、中高年だけでなく、最近は若い世代の自殺がふえている傾向にあるようです。

  世界保健機構、WHOによれば、自殺の9割以上はうつ病などの精神疾患が関係していると指摘。埼玉県の傾向では、平成21年の自殺死亡率は24.4%で、1,720人が亡くなっています。原因別に見ると、健康問題が53.6%となっています。各年代別でも原因のトップは、やはり精神疾患です。自殺予防強化の観点から精神疾患対策、中でもうつ病対策は緊急課題と言えます。

  自殺の問題は、遺族の悲しみははかり知れません。また、社会的な損失も非常に大きいと試算されています。自治体の責務として真剣な取り組みの必要を感じます。自殺は、対策をとれば確実に減らすことができるはずです。秋田やフィンランドがそうであったように、対策をとって減らせる、その命があると思います。

  アとして、秩父市の自殺対策について現況を伺います。

  次に、死に至る可能性のあるうつ病対策について伺います。うつ病を早期に発見し治療するために、一般的には次の3つのアプローチが必要と言われています。1つは、まず本人や周囲の気づき、2つ目は、身近な相談窓口があること、3つ目は、専門家による相談、治療がきちっとできること。本人や家族が早期に気づくために、私は平成18年12月議会で心の健康支援という質問をさせていただき、メンタルヘルスチェックリストを利用して、自己診断の機会を広くつくってほしい。そして、広報にも取り組んでいただきたいと提案をさせていただきました。答弁では取り組むとのことでしたが、心の健康対策は、その後、進んでいるでしょうか。

  兵庫県の丹波市では、携帯電話やパソコンを使い、気軽にメンタルヘルスを確認できる心の体温計というサービスを市のホームページで始めています。心の体温計は、東海大学医学部付属八王子病院健康管理センターの1日人間ドック受診者用に開発したメンタルチェックをベースにしています。人間関係や生活の充実度など各質問項目に答えることにより、利用者の心の状態をチェックすることができます。身近な家族の状態をチェックする家族モードや、育児ストレスなどを調べる赤ちゃんママモードもあります。それぞれの結果判定の画面では、市、県の相談窓口や専門病院などの連絡先を紹介しております。

  埼玉県では所沢市が、心の体温計でストレスチェックをしませんかと、市のホームページに載せています。QRコードから携帯電話でアクセスすることも可能になっています。

  実は、それがこれなんですけれども、さまざまなチェックリストでチェックをしていきますと、最終的に本当に大変なストレスが高い状態になりますと、こんな画面が出てきます。これ一つ一つには意味がありまして、この中に赤い金魚があります。この赤い金魚は自分の体の病気に対するストレスをあらわしていて、これが状態がひどくなると、ばんそうこうがついたり、包帯がついてくるんですね。そして、この黒い金魚は対人関係のストレスをあらわしていて、レベルが上がるごとに攻撃的になってくる。最初はおとなしい黒い金魚が、あるいは全くいない金魚が攻撃的な図で出てくるんですね。また、水槽も家庭の状況をあらわしていて、家庭状況の中でさまざまなストレスがありますと、ひびが入ってくる。そして、猫も社会的なストレスをあらわしていて、レベルが上がってくると、今、最高ですから、赤い金魚に向かって手を上げています。これストレスがない状態だと、金魚、あっち向いてほいって、おとなしい猫になっております。そして、この石がストレス、それぞれいろいろなストレスがたくさんふえてくると数がふえる。そういう状況になっていて、水の透明度にも意味がありまして、気持ちの落ち込みのぐあいがひどくなると水が濁ってくる。そういったデータで出てくるんです。

  私は、日本でストレスチェックリストというのは、一般的には表になっていてマルバツでやっていく。そういうのが多かったと思うんですけれども、今大変進化しているんだなというのに今回気がついたんです。こうしたことで客観的に自分の心のありようがわかったら、病院にかかる前に自分の状態が明らかにわかるのかな。ちなみに私もやってみました。そうしましたら、これ最高なんですけど、私、レベル3でした。かなり大変なストレスを抱えながら自分は生きているんだなというのがよくわかりまして、上手にストレスを解消しながら元気に明るく、顔は元気なんですが、大変なんだなというのがよくわかって、自分で注意をしていこうというふうに事前にわかる。そういうチェックリストになっているというのが特徴だと思います。

  質問のイとして、この自殺に至る可能性があるうつ病の予防と早期発見のための心の体温計、これを利用して心の健康状態を気軽にチェックしていただき、必要があれば相談や受診につなげる取り組みができないでしょうか。お考えを伺いたいと思います。

  ウとして、次に心の健康相談について伺います。私が市民相談をさまざま受ける中で、最近、心の健康に関することがふえてまいりました。異変に気づいた家族から、どこに相談したらいいのか、また家族はその方にどのように対応したらいいのかという問い合わせです。市民に相談窓口がまだまだ周知されていないことを感じます。また、専門的知識を持った人から適切なアドバイスが必要と考えています。心の病気について市民が相談できる窓口と広報の充実について伺います。

  エとして、内科医と精神科医のネットワークづくりについて。うつ病患者のうち64.7%が初診時に一般内科を受診して、専門医への受診は、わずか10%に満たないということです。さまざまな身体的な症状で内科にかかる状況が多いのだと思いますし、また心の病気に対する偏見もあるかもしれません。ですが、内科等のかかりつけ医と専門医との連携があれば、専門医にきちっとかかっていく、その道ができるのではないでしょうか。かかりつけ医のうつ病に対する対応力を向上していくための研修などを持っていただくことも有効かと思います。医師会の先生方にご協力いただきながら、この辺のネットワークづくりができないでしょうか、伺います。

  オとして、認知行動療法の導入について。認知行動療法は、うつ病や自殺予防に対する有効性が示されている精神療法で、欧米を中心に広く行われていますが、日本ではまだ十分に普及をしていません。平成22年4月から認知行動療法の診療報酬上の評価が新設されました。うつ病になりやすい考え方の偏りを面接などで修正する認知行動療法は、これまでの薬物療法だけよりも効果が高く、再発を減らす効果もあるということです。うつ病の治療、特に慢性化したうつ病に対して大きな効果を見せている認知行動療法を市内の医療機関に導入を働きかけてはいかがでしょうか。また、既に導入している医療機関はあるでしょうか。状況をお伺いいたします。

  カとして、訪問支援の体制について。相談を受けていく中で、病院に行くことを本人が受け入れられないケースがあり、その対応に苦しむご家族がいらっしゃいます。病院等への通院に困難を抱えている方や未治療の方に対し、訪問支援によって医療につなげる体制ができないでしょうか。状況を伺います。

  (2)、児童虐待防止について。2010年度に全国の児童相談所に相談が寄せられた児童虐待件数は5万5,152件で、過去最高となったことが新聞で報じられていました。痛ましい虐待事件が報じられるたびに、私は胸が痛みます。

  アとして、秩父市の児童虐待について現況を伺います。

  厚生労働省は、児童虐待防止に向けた施策の一環として、2007年度から、こんにちは赤ちゃん事業をスタートしています。生後4か月までの乳児がいる家庭を保健師の皆さんが全戸訪問し、母親が抱え込んでいるさまざまな不安や悩みを聞き、孤立しないよう子育て支援に関する情報を提供。同時に、母子の心身の状況や養育環境を把握するなどして、虐待防止につなげております。いわば家庭訪問つき相談支援とも言えます。このこんにちは赤ちゃん事業については、埼玉県内の自治体では実施率が低いという状況の中、秩父市は大変にしっかりと取り組んでいただいております。大変にありがたく思っています。こんにちは赤ちゃん事業は、虐待防止の切り札とも言われ、重要な事業で、生後4か月の赤ちゃんとお母さんを一軒一軒訪問しての指導は、保健師さんが多忙をきわめる中、大変なことと想像いたします。

  そこで質問ですけれども、イとして、こんにちは赤ちゃん事業の現況について伺います。

  ウとして、こんにちは赤ちゃん事業を行っていく中で、保健師さんの確保はどのようになっているでしょうか。家庭に訪問して状況を確認できる点で重要な事業と考えます。今後も継続していくための課題は何か。今後の取り組みについて伺います。

  (3)、視覚障がい者の情報バリアフリーに音声コードの活用。視覚障がい者の9割は点字を読むことができないという現状の中、ほとんどの視覚障がい者の方は、銀行の預金通帳を初め税金や公共料金などの通知、医療情報など、あらゆる印刷物の内容を自分で確認することができずに、著しい情報格差にさらされております。音声コードは、この格差を埋めるために開発されたもので、音声コードは約800字の文字情報を記録できる正方形の二次元コードとなっています。専用の装置を使えば、文字情報の内容が読み上げられ、耳でその内容を知ることができます。最近、その書類が大分ふえてまいりまして、こういうのを見たことがあると思います。ねんきん定期便にも既にここに四角いコードがついております。また、最近の文書の中にも、こうしてついております。これが読み上げ音声コードになるわけですけれども、これまでこの音声コードを読み取るには専用の装置が必要でした。ことし4月に、この音声コードを読み取ることができる携帯電話が発売されて、音声コードの普及に弾みがついてまいりました。音声コード対応の携帯電話は、視覚障がい者のみならず、高齢者にも情報を音声で届けることが可能となります。秩父市には、視覚障がいがあり身体障害者手帳を取得している方が約220名いらっしゃるということを、以前の質問のときにお聞きいたしました。平成21年6月議会で同テーマを質問したときには、この音声コードのついた文書の活用を検討しているという答弁もいただいております。

  質問のアとして、その後の普及、活用の状況について伺います。

  また、各地の自治体では、障がい福祉分野の発行物を中心に音声コードの普及が進んでいるようですけれども、まだ十分とは言えません。自治体が音声コードに関する研修会を実施する場合、国の全額補助で行える事業があると聞いております。この補助事業の期限がことしまでとなっております。

  イとして、この視覚障がい者の情報取得の切り札である音声コードの普及加速に向けて、秩父市でもこの事業を活用して、音声コードに関する研修会を実施してはいかがでしょうか。見解を伺います。

  大きな2番、節電対策の次世代照明LEDの導入ということで、東日本大震災後の原発事故で電力不足の長期化が避けられない中、節電は今重要な社会的テーマとなっております。そこで、私は、購入費用が高額な次世代照明と言われるLED照明をレンタルで導入できるのではないかということで、今回質問をさせていただきます。

  LED照明の導入については平成21年9月議会でも提案をさせていただき、今回で2度目になります。国は消費電力を昨年比で15%削減する目標を決定いたしました。電力使用制限を受けて節電が求められる現在、LED照明の導入の必要性はますます大きく高まっていると考えます。LED照明の利点は、もうご存じのように消費電力が従来の蛍光灯と比べ約2分の1、白熱球であれば3分の1、CO2であれば50%から60%も減らせるという点。さらに、長寿命で、約10年間取りかえが要らない。多くのメリットがあります。ただ、高額の導入コストがネックということで、電気料金が安くなる分で取り戻すことはできるけれども、ちょっと導入が難しいというのが今までの課題であったと思います。

  私は、7月25日の読売新聞に「LED蛍光管学校にレンタル」という見出しで、学校向け節電対策にLED蛍光管を1本月120円でレンタルするサービスを始めた企業があることを知りました。本当に小さな新聞記事だったんですけれども、学校では夏のピーク時の照明は消費電力の約7割を占めていると言われています。LED蛍光管は、従来の蛍光管と比べて約40%の電力を節減できるとするならば、かなりの効果があるわけですけれども、その企業に問い合わせをしてみると、1本1万5,000円ぐらいの高い蛍光管ですけれども、120円でレンタルできれば、100本で1か月1万2,000円、1年で14万4,000円、1,000本なら1か月12万円、1年で144万円という金額になるわけですけれども、6年目からはフリーレンタル、要するにもらって使えるようになるわけです。そうしますと、6年目からは支払い費用が発生しないので、節減効果が大幅にアップします。そういう説明をいただきました。この120円というのはアメリカ製のもので、工事が必要になってくるわけですけれども、工事不要の日本製の蛍光管ですと235円ということでした。レンタルというよりも分割払いを利用して導入するというやり方になります。

  その後、8月25日の埼玉新聞にもLED照明をリースという別の会社の紹介がございました。LED照明の寿命を約10年と考えますと、6年目からは電気代のみの負担となり、大きな節減効果となります。こうしたLEDの照明リース、分割払い方式を調査研究して、学校、公共施設の節電対策としてLED照明を導入することについてお考えをお伺いいたします。

  大きな3番、地方自治体における事業継続計画(BCP)の策定についてということで、BCPって、ちょっと聞きなれないと思うんですけど、私も英語は余り得意じゃないんですけど、このBCP、ビジネス・コンティニュイティ・プラン。難しい、豪議員のほうが上手かもしれないんですけれども。そのビジネスのB、それからコンティニュイティのC、そしてプランのPをとって、BCP。訳しますと、事業継続計画というふうに訳されております。

  このBCPとは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるよう、事前に立てておく計画のことです。事業継続に重点を置いていることが、一般的な防災対策とは異なる点です。自治体では、地域住民の命、財産の保護だけではなく、行政サービスの維持、例えば保健や福祉への対応、緊急時、被災時における道路、水道の復旧整備などといった観点から、BCP策定の取り組みが広がりつつあるようです。

  総務省では、平成22年11月、地方自治情報管理概要の中で情報システムに関する業務継続計画、BCPの策定状況を公表しております。平成21年度までのBCP策定段階として、埼玉県では、さいたま市、熊谷市、所沢市、飯能市、深谷市、越谷市、富士見市、小鹿野町も入っていました。また、平成22年度には川口市を加えて、現在8市1町が策定をしているようです。全国の調査から、策定予定はないという市町村が1,095団体、66%にも及ぶそうですけれども、当市の情報システムに関するBCPの策定について見解を伺います。

  また、内閣府のほうでは、市町村向けに平成22年4月に地震対策に関するBCP策定の手引を発行しております。これらを参考に、秩父市の地震対策に関する事業継続計画、BCPの策定に取り組むお考えはないでしょうか。

  秩父市については、3.11の東日本大震災で本庁舎が使えない事態となり、知恵を出し合って、事実上の事業継続に取り組んできております。その経験を生かして、平時に策定しておくことが必要と考えます。地方自治体における事業継続計画、BCPの策定について見解を伺います。

  壇上での質問は以上でございます。あとは、再質問を質問席にて行わせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔黒沢美也健康福祉部参事登壇〕



◎黒沢美也健康福祉部参事 ご質問の1の(1)、うつ病予防と自殺対策と(2)、児童虐待防止のイ、ウについてお答えいたします。

  初めに、自殺対策の現況でございますが、日本では年間3万人を超える方が自殺で亡くなっており、中高年世代の男性が多い傾向で、社会問題となっております。埼玉県内では、平成21年には1,700人を超えました。秩父保健所が把握する当市の近年の自殺者数でございますが、平成19年が、男性7人、女性7人の計14人、平成20年が、男性14人、女性3人、計17人、平成21年が、男性12人、女性6人、計18人で、男性の割合が多くなっております。また、年代別では60歳以上の方が多い傾向にございます。

  自殺予防対策でございますが、啓発事業といたしまして、埼玉県と秩父地域1市4町及び秩父地域の保健医療、福祉、教育等の関係機関による実行委員会の共催により、平成20年度、21年度に、「心の健康フェスティバルIN秩父」と題しまして、心の健康と自殺予防の講演会を実施してまいりました。また、昨年はフェスティバルの一環といたしまして、秩父地域全小中学校の協力を得まして、秩父地域・いのちの大切さに関する標語を募集いたしましたところ、5,170作品の応募をいただきました。当市では、その中の優秀作品をポスター、チラシ、そしてポケットティッシュに印刷をいたしまして啓発活動を行っております。平成23年度は、引き続き啓発事業といたしまして、秩父地域心の健康フォーラムを予定しております。

  市役所内部の対策といたしましては、庁内自殺予防対策連絡会議を開催いたしました。相談業務等、関係各課との連携を図っておるところでございます。

  続きまして、うつ病の早期発見の心の体温計導入につきましては、現在、既に導入している自治体の状況を調査いたしまして、自分自身でメンタルヘルスチェックができる方法等を今後研究してまいります。

  次に、相談窓口については、市で行っている各種相談を毎月市報やホームページに掲載して周知しておりますが、埼玉県のこころの電話相談や埼玉いのちの電話などの相談も、さらにわかりやすく市民にお知らせしていくとともに、庁内各種相談業務の連携を強化してまいります。

  次に、内科医と精神科医のネットワークづくりでございますが、かかりつけの内科医師等、最初に相談を受ける医師から専門医師への連携及びネットワークづくり、また認知行動療法の導入につきましても、医師会等と今後協議して検討してまいります。また、認知行動療法の導入につきましても今後調査してまいります。

  うつ病の方等への訪問支援の体制でございますが、保健センター及び包括支援センターでは、保健所と連携いたしまして既に実施しておるところでございますが、なお一層の支援、取り組みに努力してまいります。

  次に、(2)、児童虐待防止のこんにちは赤ちゃん事業についてですが、保健センターで、妊産婦・新生児訪問指導といたしまして実施しております。出産後のお母さんとその赤ちゃんを対象に、保健師や委託した助産師等が直接家庭を訪問して、出産後のお母さんの健康管理や過ごし方、赤ちゃんの体重測定、母乳の飲ませ方、育児についてなどの相談、指導を行っております。

  さらに、訪問することで家庭内の養育環境を把握することにより、虐待予防の成果にもつながっております。この訪問事業は、ここ数年、ほぼ100%の実施率となっておりますので、今後もなお一層の成果を上げることに努力してまいります。

  続きまして、保健師の確保でございますが、現在、職員の増員は難しい状況でございますので、研修による保健師の資質向上や業務の見直し、各職場の連携のさらなる充実を図り、訪問による健康づくりや育児相談等、より多く応じることができるように努力していきますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔加藤 登健康福祉部長登壇〕



◎加藤登健康福祉部長 ご質問の1の(2)、ア、児童虐待相談の現況についてお答えいたします。

  まず、秩父地域を管轄する県立の熊谷児童相談所の相談件数の推移について申し上げます。平成22年度の新規相談件数は328件で、児童虐待の防止等に関する法律が施行された平成12年度の相談件数85件と比較すると、大幅な増加となっております。

  次に、秩父市の状況について申し上げます。当市では、児童虐待の防止を初め児童の健全育成のための多くの取り組みがございますが、社会福祉課に2名の児童相談員を配置し、専門的な業務を行っております。昨年度の実績を見ますと、相談件数は延べ919件、このうち実際に家庭や学校などに訪問し、助言、指導を行っている件数が176件ございました。また、日常的に指導、助言等を行っている家庭が33世帯、対象児童が56人おります。この中には家庭環境や不登校の問題などさまざまなケースがございますが、虐待ケースとして把握し、改善に取り組んでいるものが8ケースございました。

  さらに、この中で特に問題となるケースにつきましては、要保護児童対策協議会実務者会議を毎月開催し対応しております。この会議は、中学校区ごとに問題ケースの検討を、熊谷児童相談所職員、警察、保健所の担当者のほか、問題ケースに関係している教職員、民生委員、主任児童委員、保健師、児童相談員が一堂に会して意見交換をし、最も適した対応を検討し実践しております。

  児童虐待は家庭内で起こるため、発見がおくれて取り返しがつかない事態などが頻繁に報道されておりますが、そのようなことがないように、当地域では早期の発見と継続的な指導援助に努めているところでございます。

  次に、1の(3)、視覚障がい者の情報バリアフリーに音声コードの活用についてのご質問にお答えいたします。初めに、ア、活用の現況についてでございますが、現在まで必要な情報提供につきましては、視覚に障がいのある方々のご希望により、点字や通常の文書により行ってまいりました。あわせて、障がい者に支給される日常生活用具として、印刷物の活字情報を同一紙面に印刷されたSPコード、これは先ほど議員さんからご説明いただきました音声読み上げコードのことですが、このSPコードから音声に変えて読み上げる視覚障害者用活字文字読み上げ装置を学齢児以上の視覚障がい者2級以上の方に対して、申請により交付しております。現在、この給付を受けた方は1名の状況でございます。

  続きまして、イ、音声コード普及に向けた研修についてでございますが、福井議員ご質問の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業を活用した研修開催につきましては、既に募集期間が過ぎているため活用できない状況でございますが、今年度、埼玉県主催で実施する音声コード研修会が予定されているため、担当課の職員が研修に参加する予定でございます。

  市といたしましては、今後情報バリアフリーの推進に向けて、市で所有している4台の活字文字読み上げ装置を役所の窓口に配置するとともに、市で発行する印刷物のSPコードの組み込みについて、関係部署と協議しながら普及啓発に向けて推進していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 大きい2の次世代照明LEDをレンタルで導入についてお答えいたします。

  きのうの一般質問でお答えいたしましたように、市ではすべての施設で節電対策に取り組んでおりますが、緑のカーテン以外は全くお金をかけずに職員のマンパワーのみで取り組んでいる状況でございます。しかし、福井議員ご提案のように、現在の蛍光管をLED照明にかえることにより電気消費量は40%以上削減され、大きな節電対策となります。そして、電気料金の削減と地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出削減にも貢献できるものでございます。また、LED照明は、蛍光管に比べて寿命が5倍以上と長いこともメリットとされております。しかし、まだLED照明は導入コストが高いこともあり、導入に当たりましては、その方法や優先順位、将来的な見通しなど、慎重に検討していかなければならないことも事実でございます。

  当市におけるLED照明の導入実績といたしましては、平成21年3月に秩父市が埼玉県から環境みらい都市の認定を受けたことから、昨年度、50万円相当のLED照明を東京電力さんからちょうだいし、現在、市立病院のベッドサイドの照明として活用しているところでございます。

  福井議員ご提案のように、LED照明をリースで導入することは、莫大な初期投資費用を発生させない効果的な方法であると考えます。蛍光管からLED照明にかえることによる電気料金の削減効果をリース代に充てることで、新たなコスト増加を生まない方法は、現在の厳しい財政状況からも大変有効な方法であると存じます。

  また、市内にはLEDを製造するメーカーもございます。LED導入に当たっては、リース、買い取り、ESCO事業など、どのような方法が効果的か、将来にわたってコスト負担が少なくなるよう詳細な計算を行いながら、公共施設や教育施設等への導入について調査研究していく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 3の地方自治体における事業継続計画(BCP)の策定についてお答えいたします。

  大規模な災害等が発生した場合に、その初動体制と日常業務の復旧というものを同時に進行することを計画を立ててやっていく、優先順位を決めていくということは極めて大事なことであると思います。当市におきましては、各課、危機管理マニュアルは作成してございますが、多くの市町村で防災計画のみを策定し、事業継続計画、BCPの作成については着手していないように、現在は計画策定には着手をしておりません。

  しかしながら、情報システムのうち、税、住民基本台帳等の基幹系業務システムに関しては、業務処理システム及びデータを格納するサーバー群を県内のサーバー群を収容し運用監視するインターネット・データ・センター、いわゆるIDCに収容し、市役所及び各総合支所は個別の接続回線によりネットワークを構成し運用しております。また、同センターのデータも定期的に別媒体にバックアップし、別途保管する措置を講じております。

  情報システムに係る業務継続計画に関しては、平成20年8月に総務省から策定に関するガイドラインが示され、本市としても通信回線が遮断された場合の本庁舎基幹系業務システムのバックアップサーバー運用程度の方策は既に対応しておりますが、議員ご指摘のように大規模災害等の発生時における対応マニュアルはいまだ整備に至っておりません。

  そこで、このたびの震災の教訓を生かすため、本年度、情報システム部門の業務継続計画策定に向け研究を開始するため、職員の研修派遣を既に行い、対応方法等の研究を進めているところでございます。

  また、道路や水道などライフラインの確保につきましては、地元の建設業者や設備業者などとの連携により、災害時の早急な応急措置などの対応ができるよう災害時の対応協定などについて検討を進めているところでございます。

  BCPにつきましては、応急復旧業務のみでなく、優先されるべき提供業務を選定し、災害が発生した際に業務ごとにどの程度影響が出るかを分析し、その業務をいつまでにどのレベルまで復旧させるかの目標復旧時間の設定、どこでBCPを発動するかの基準、職員が緊急時にどの程度参集できるかの把握、非常時の組織体制の整備や緊急物資などの調達、輸送体制の維持に何が必要かなど、全庁的に取り組んでいくことが重要だと考えております。

  当市といたしましても、現在進めている防災計画の見直しを進めながらも、業務継続計画につきましても検討を進め、災害発生時の体制に万全を期してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) 22番、福井でございます。それぞれに答弁をいただきました。ありがとうございます。

  今回、うつ病予防と自殺対策ということで大変重いテーマではありますけれども、全国で三百数万人のこの患者の数を考えましたときに、当然秩父でも多くの家族、またご本人も苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃるんではないか、そう思っております。また、今までの社会福祉の中には、こうしたうつの対策とか、そういうのは余りなかったと思うんですけれども、今のこの殺伐としたストレス社会の中で生きる私たちにとっては、当然行政でも考えていかなければならない対策ということで、市長には一番最後に、このうつの対策について、また所感についてお伺いをしたいと思っておりますし、また節電対策のLEDについてもお伺いしたいと思っているんですけれども、その前に、部長さんそれぞれに4点ほど再質問がございますので、させていただきたいんですけれども、1点、一たん、うつ、心の病、バランスを崩してしまうと長期にかかるわけです。半年から1年、またそれ以上かかる方もいらっしゃいます。その方が、例えば一家の柱であれば、経済的にも大変な思いをご家族もされるわけです。そうしたときに、十分な休養、また治療を受けて、職場にいよいよ復帰したい、回復が見込まれる、そういう方への職場復帰の支援については当市ではどのように取り組んでいただいているのか、現況を伺います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔黒沢美也健康福祉部参事登壇〕



◎黒沢美也健康福祉部参事 うつ病等精神疾患の方の社会復帰に向けた取り組みについてでございますが、現在保健センターでは、精神に障がいのある方の自立と社会復帰のお手伝いを目的に、ソーシャルクラブまごころの会を毎月1回開催して、社会復帰の支援をしております。3月に市報と一緒にお届けてしている健康カレンダーでお知らせしておりますが、利用者の少ない現状がございますので、今後は周知方法を改善して、より多くの方にご理解いただきますよう努力してまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございます。

  保健センターのほうでこういった事業をやってくださっているという、本当に私も勉強不足で、ここまで取り組んでいただいているんだな、また、その前のさまざまな取り組みの中でも一生懸命やっていただいている状況がわかったわけですけれども、とにかくやっぱり周知がされていないというのが一番の問題かと思います。多くの市民の方たちに、やはり市がここまで取り組んでいただいているということを理解いただき、何かあったときにはよりどころに、また支えになって、行くところがあるんだよ、話を聞いてくれるんだよ、一生懸命相談に乗るよということをやはりもっともっと発信していただきたいなというふうに思うんです。

  毎回、この「市報ちちぶ」にも各種無料相談のページがございます。ここでメンタルヘルスのことを聞いていこうとすると、一番最後の労働相談、メンタルヘルスの中に秩父保健所、心の健康相談というのが入っている。そして、県でも保健センターでもやっているというのがわかるんですけれども、ここまでやっていただいているというのがなかなか見えてこない。できれば、私はこの心の健康支援については、1年に1回は、とにかく特集を組んでやっていただきたいと、そう思うんです。ぜひ多くの市民の皆さんに、何かあったとき、心配なとき、ここへ飛び込めば必ず支援していただけるよということを私は知らせてあげたいなって思います。

  それから、あと、内科医と精神科医のネットワークづくりということで、医師会の先生方と相談して、また取り組んでいただけるということ。これは、ありがたいなと思います。

  また、前後して、心の体温計、大変ユニークな体温計なので、ホームページでもできる、また携帯電話でもできる。このうつ、60代以上の高齢の方に多いというお話もあったんですが、実は若い方のうつもふえているんですよね。重くなる前に自己チェックができるような、こういう取り組みって絶対必要かなと。私自身がやってみて、これはなかなかおもしろいって、客観的に自分が見えるというのは大事なことだなというふうに思いましたので、ここにいらっしゃる皆さんも、ぜひ所沢市のホームページから見ていただくと、これができると思うんですけれども、ぜひ導入を考えていただきたいと思います。

  そして、あと、私も自分ががんになって治療を受けていたときに、やはりがんの患者さん、先がどうなるかわからない。治っていく方もあれば、本当に厳しい状況の患者さんもいらっしゃる。そういった中で、やはり市立病院、がんの患者さんもいらっしゃるわけですよね。そうした中で、緩和治療にも取り組んでいただき、さまざまなご努力をいただいているわけですけれども、市立病院のうつに対する対応、がん患者さんとその家族の約3分の1がうつになっていく、そういう状況があるというお話を、ある精神科医の方からお聞きしたときに、やはりこの対応、市立病院もしっかりしていく必要があるだろうと私は思っております。

  そういう中で、市立病院でのうつ病への対応について、1点お伺いをいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  副病院長。

    〔新井トヨ子副病院長登壇〕



◎新井トヨ子副病院長 病院での現状をご答弁申し上げます。

  まず、外来の患者さんですけれども、内科を受診される患者さんの中には、検査結果や診察では明らかな異常はなく、数多くの自覚症状を訴える方が受診を繰り返していることがございます。そのような患者さんに対しては、医師のほうから、生活習慣の中に何らかのストレスを感じているのではないですか、そのような状況をじっくりと時間をかけて聞いてくださる医師がおりますので、受診はいかがですかというふうな感じでお勧めしています。当院では、月1回、女性のストレス外来ということで先生が来ておりますので、そのほうを受診をさせております。

  入院患者さんですけれども、うつ病に陥りやすい患者さんということで、先ほどもありましたけれども、終末期を迎えている患者さん、そしてがんの患者さん、その方のご家族の方がうつに陥りやすいという状況です。当院では、その方へ、緩和ケアの認定看護師が平成18年に誕生しました。5年目を迎えておりますけれども、その看護師の対応ですけれども、半年間、専門的な勉強を積んできております。ストレスマネジメントの研修もかなり時間を費やして研修をしてきております。その方が、まだ専従扱いにはできないんですけれども、週1回、水曜日に所属病棟の勤務を免除して、院内を横断的に外来病棟を横断的に患者、家族の話をじっくり聞き、治療、看護につなげております。特に、内容的には、痛みのコントロール、不安への対応、職員への指導とかということを行っております。

  その認定看護師が中心になりまして、自主研究グループが立ち上がっております。秩父地域では、緩和ケアの認定看護師は地域では1名ですので、地域の方にも声をかけて、小鹿野の町立病院、生協病院、秩父病院のほうからも見えていますけども、症例検討会や、振りかえりの看護学習会を行っております。いずれは、目標として緩和ケア病棟をつくりたいなというふうに思っておりますけれども。

  また、このグループが中心になって、年1回のグリーフ・ケアということで、亡くなられた方のご家族の方をグリーフしていきましょうということです。ほほえみの会というものを立ち上げました。ことしで2回目なんですけれども、6月18日に行いました。昨年は7名でしたけれども、ことしは17名の方が出席をしております。看護師と大切な方の思い出を語り合い、お気持ちを聞かせていただいたり、まだお気持ちがいやされていない方には、同じような体験をされた方の語らいの場をつくるように計画をされた会です。今だから言える言葉ということをお聞きすることがありました。ご意見も大切にしております。医療者には、この会で得た情報をもとに、さらに学び、人として成長して信頼される医療人になっていきたいという思いがあります。

  もう一つ、がん患者カウンセリング料というものが診療報酬上に上がってきておりまして、届け出を行っております。この診療報酬は、認定看護師と緩和ケアを研修した医師、2日間の研修なんですけども、その医師と一緒に、がんを告知されて、その後の治療を継続していく中で、一緒に共同して治療の計画をしていくということを30分以上かけて行うということです。その点で、両方とも同意を得て、お願いしますということで署名をされた方のみ、1人1回だけ点数がいただけるということなんですけれども、そういうこともありますので、今後は医師、看護師ともに十分な説明と話し合いを行っていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 私からは、今、市立病院の職員のことが出ましたけど、職員全体のメンタルヘルスの対応について、まずお答えいたしたいと思います。

  メンタルヘルス疾患に起因して、おおむね1か月以上の病気休暇を取得した職員及び分限休職となった職員数につきましては、病気休暇に関する規定の改正がありました平成18年以降、12人でございます。その後、職場復帰した職員が6人、復帰することなく退職した職員が5人、現在休暇中の職員が1人でございます。

  職員のメンタルヘルス対策につきましては、人事課といたしましては平成17年から毎年専門の講師を招聘してメンタルヘルス研修を開催しており、自己のケア、いわゆるセルフケアと申しますけども、それと職場でのケア、ラインケアと申しますが、その習得に努めております。

  また、自治人材開発センターで行われる階層別研修におきましては、メンタルヘルスは必修科目でございまして、それぞれの階層に応じた講義を受講する仕組みとなっております。さらに、昨年度開催いたしました所属長研修というのがございますが、職場のメンタルヘルスと題しまして、不調者の早期発見やその後の対処方法について、職場の所属長の理解を深めるとともに、職場全体で取り組む体制を整えたところでございます。

  そのほか、市の衛生委員会というのがございまして、その下部組織の中にメンタルヘルス専門委員会というのがございまして、保健師等の協力をいただきながら、うつ病に関する知識や共済組合の補助が活用できるカウンセリング機関の紹介など、メンタルヘルスに関する職員向けの情報提供なども人事では行っております。

  メンタル疾患により長期休業者の職場復帰の支援策といたしまして、主治医の許可をいただいた段階で試し出勤、いわゆるリハビリ勤務を行っております。これは、半日勤務や週2日ないし3日の勤務など、少ない時間数から勤務を始めまして、本人の意向を尊重しながら徐々に勤務時間をふやしていこうと。最終的には職場復帰を目指すものでございます。主治医、本人の職場や家庭、人事課等が連携いたしまして、場合によっては産業医の意見等を参考にしながら、業務内容や勤務時間数等について調整を行っております。これによりまして、今年度に入ってから2名の職員が職場復帰をしております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございます。

  職員の方のうつに対する対策もお聞きしようと思いましていましたら、答弁いただいて、よかったと本当に思います。丁寧に対応していただいているんだなと。復帰支援に関しては本当に対応していただいているのがよくわかりました。ぜひ、さっきの心の体温計なんかも導入していただいて、事前にそれぞれがチェックできるといいのかなというふうにも思います。

  また、市立病院のほうに関しては、緩和ケア初め、久しぶりに副院長、お出ましいただきまして、私はうれしく思いました。私もがんで入院したときに、6時間に及ぶ手術の後、意識が戻りましたときに、看護師さんが、そばで耳元で、よく頑張りましたねって言っていただいた一言が、それからの頑張りの励みになったんですね。済みません、また。本当に看護師さんの一言、ドクターの一言、その一言が患者さんを大きく支える、また励ましていく。そう思いますと、この緩和治療、また、ほほえみの会とか、さまざまな取り組み、私も大賛成で、支援をさせていただきたいと思いますし、将来は緩和病棟をつくりたいという大きな目標も、市長、よろしくお願いいたします。本当に思いますけれども、やっぱり多くの患者さんを支える力になっていただきたいことをお願いいたします。

  最後にもう一つ、やはり自殺と言いますけど、本当はこれ自死というふうに私は言いたいんですね。自分で死に至ってしまう。やむを得ない事情の中で、こういう選択を迫られてしまう、そういう状況の中で、私は若い方たちが自立のとき、思春期のとき、いろんなものの中で苦しんでいらして、私のところにも相談にいらっしゃる方がいらっしゃいます。つい先日も、いろんな相談を聞きながら、もう相談の渦中から涙がぼろぼろ、ぼろぼろとまらなくて、私はもう19歳のまま生きていなくてもいいって、そういうふうにおっしゃった方もいました。本当にこんなにも若い人たちが病んでいる。この状況、このうつというもの、甘く見てはいけない。本当に早いうちに見つけて、早い対応をしながら。記憶力もなくなってしまい、集中力も失せてしまい、そしてその期間のことを後で振り返ってみると覚えていないと言うんです。真っ白な空白になっていると、よくおっしゃるんです。そのくらい、うつというのは本人にとって苦しいですし、それを支えるご家族もまた苦しいんですね。どうしてもそれに対する対応、充実していただきながら強化をしていただきたいと思います。

  そしてまた、若い皆さんへ、学校にいるときに、小中学校の教育の中で命に対する教育、命の学び、そういったものについて、私はしっかりと取り組んでいただきたいと思っているわけですけれども、今回、新しく教育長になられました前野教育長に、この辺の思い。きのうも心の思いというか、思いやりをはぐくむ教育というふうにおっしゃっていただいたんですけれども、命を学ぶ、命を大切にする、その教育についてどのようにお考えになり、また取り組もうとされているのか、所感を伺います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔前野進一教育長登壇〕



◎前野進一教育長 学校における命の教育についての現状と取り組みについてお答えをいたします。

  命の授業につきましては、道徳の時間はもとより、学校のすべての教育活動を通じて取り組んでおるところでございます。一人一人の命はかけがえのないものであることを理解させるとともに、自他の命を尊重する心を育成するため、児童生徒の心に響く教育の推進に心がけてまいりたいと考えております。

  具体的には、道徳の時間を中心に人間尊重の精神と命に対する畏敬の念等をはぐくむほかに、動植物を育てる体験活動や命にかかわる講演会などを通じて、命を尊重することの大切さを指導しております。

  中学校における講演会では、命が誕生する際の神秘さやとうとさ、育児での親の愛情、子どもの成長を見る喜び、家族の支えときずなの深さ、子どもへの親の期待などを学習し、深く理解させることで、多くの生徒たちが命の大切さを改めて実感し、非常に有意義だった旨の感想を述べております。

  今後も命にかかわる指導を意図的、計画的に進めるとともに、人間の命はかけがえのない貴重なものであることを理解させ、自他の命を尊重する心の育成を充実するよう、各学校に働きかけてまいる所存でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございます。

  どうぞ教育現場の中で命の大切さ、本当に地球の財宝、宇宙に財宝を敷き詰めた以上に命はとうといというふうに仏典にも説かれておりまして、その命の授業をぜひよろしくお願いをいたします。

  12時を過ぎてしまったので、早く終わらせたいと思っておりますが、1点。「自殺が減ったまち―秋田県の挑戦」という本を書いた本橋教授がいらっしゃるんですけども、その教授がおっしゃっております。自殺対策を考えていくときに、やはり偏見という壁から始まったと言うんです。たとえ身近で自殺があって、その遺族がいても、そっとしておくのが人の世の常みたいに言うことが常だった。この自殺予防対策がスタートしたときに、この自殺をタブー視することが壁になって、なかなか進まなかったというお話があって、その偏見との戦いが数年続いたというお話がありました。そうした中で、一番大切なのは支え合いの社会、心の孤立を地域で防ぐ、そういう取り組みが大切だというお話をされておりました。私も全く同感です。見て見ぬふりじゃなくて、心配なとき、大丈夫かいって、どんなことがあっても、ありのままでいいんだよ、そのまま生きていけるんだよ、あなたはあなたでいいんだよという、そういう発信ができるような、地域の見守りができるような取り組みをしていただきたいなと考えています。

  私がこんな思いになるのは、本当に若い人たちが苦しんで悩んでいるケースをたくさん聞いているからです。また、若い方だけではなくて、本当に年配の高齢の方たちも、さまざまな状況の孤立している状況の中で、やはり寂しさを抱えながら、何とか自分の思いを聞いてほしいということもあります。そして、保健師さんがいてほしいというのも、そういったところから保健師さんの取り組みというのもあったんですけれども、包括支援センターのほうでも保健師さんが必要、また虐待のほうでも相談員さん、保健師さん必要、さまざまな相談支援、大事なところだと思います。

  長々言っておりましたけど、最後に市長に、うつ病予防と自殺の対策、そしてまたLEDの導入について見解を伺いたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 福井議員からの再々質問に対してご答弁を申し上げます。

  まず、うつ病についてでございますが、大変難しいご質問をいただき、私も先ほどから、いずれは質問来るだろうなと思いながら、どういうふうにお答えしようかなといろいろ考えていたところでございます。ただ、うつ病は、私自身も、ここに立つ前は医療を行っていた人間として、多くのうつ病患者を診てまいりました。そういう中で、私がちょうど医者になったころと、その後の時代と、三環系抗うつ剤、四環系抗うつ剤という、いい薬が出てきたのも事実です。それによって、副作用は多少あるんですが、その薬をうまく使うことによりまして、うつ病が抑えられていくというところがあり、またその結果として自殺も少なくなったというところが実際に経験としてございました。

  ただ、うつ病で怖いのは波があるということです。いいときもあるし、悪いときもあると。私も診ていた方で、非常に経過がよくて、東京の病院に紹介したんですが、帰ってきたらばネックハンギングという状態になったというふうなことで、そういうところを見て、本当に怖い病気だなというふうなことを改めて思ったところであります。

  そういうところを見たときに、やはり専門家の治療が必要ですし、その治療に至る前は、やはり議員ご指摘のとおり、うつ病が自分で気がつかないというところが大きなところでありますので、周りの人、要するに共助の心ということをおっしゃいましたが、まさしく周りの人がそのうつ病に対してどうかなという心配してあげられる、そういうふうな心が早期発見に結びつき、そして先ほど冒頭申し上げましたが、最新の薬でそういうふうなものを防ぐことができるということを考えたときに、やはり周りの人の力というのが必要だろうと思います。いろいろな取り組みをしております。

  先ほど総務部長のほうでいろいろ答弁しましたけども、メンタルヘルス専門委員会ということに市のほうで取り組み、そしてそれに対して対応していくこと。そしてまた、病院のほうでは、がんに対して、うつ病になりやすいということで、専門的な方がその対応に病院では当たっているという現状。そういうふうなところを見て、一番怖いのはやはり自殺ですので、その自殺をできるだけさせないような、そういうふうな環境づくりを進めていきたいと思っております。今後も市役所職員の中から、また地域の中からうつ病患者を出さないというふうな方向で全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、また今後ともいろいろ大所高所からのご意見、またご協力をお願い申し上げます。

  そして、LEDのことについてお話をさせていただきます。これは太田市でいろいろ、去年の秋ごろだったと思いますが、太田市の事例をある企業の方の紹介をいただき、こちらのほうにおいでいただきました。先ほど答弁の中でESCO事業という、聞きなれない言葉が出てきたと思うんですが、これはエネルギー・サービス・カンパニー、ESCO。ESCO事業ということで、いろいろな節電対策を行うことで、その会社の企業が成り立っていくと。それが太田市では街路灯とか、また市役所の内部のいろいろなESCO事業を行ってやっているということ。その辺のところを考えて、方向としては、そういう事業を考えながら、そしてまた議員ご指摘のLEDそのものもレンタルというようなことも、質問内容を聞いていますと、これはなかなかいいかなというふうなことを思いました。ですから、今後これは研究をさせていただいて、先ほどのESCO事業とあわせて、レンタルということをあわせて、今後LED照明を市役所内、そしてまたいろいろな公共建築物に対して導入をしていくということは私の大きな目標でありますので、ぜひその辺を一歩一歩進めていきたいと思っております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございました。

  調査研究して、LEDのことも検討いただけるということで、私は以前、AEDの導入に市長みずからがレンタルということで提案されたのがずっと印象に残っていて、そういう方法があったんだなと感じました。ぜひ検討いただければと思います。

  また、あらゆるところで相談に応じてくださっている職員の皆様には本当に感謝をしながら、今後ともどうか市民の命を守る健康対策、どうぞよろしくお願いをいたします。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 零時20分



    再開 午後 1時20分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。

    〔19番 新井康一議員登壇〕



◆19番(新井康一議員) 傍聴においでの皆さん、大変ご苦労さまです。19番、日本共産党の新井康一です。

  野田新内閣が発足いたしました。2年前に政権交代をしてから3人目の首相です。自民党政権の末期から数えると、5年で6人目の首相ということになります。海外インタビューを見ても、目まぐるしくかわるんで、覚えられないというような声が聞こえておりました。この政権がどういう政権か。それは、ここ数日の行動を見れば明らかです。組閣の前に自民党、公明党と党首会談を行う。経団連にあいさつに行く。こんなことは今までありませんでした。既に見えているのは国民ではなく、財界、大企業です。2年前に国民は自民党政治を変えてほしいという願いを託して民主党政権が発足いたしました。しかし、自民党に迫られると、公約を破り捨てて、普天間基地の県内移設を決め、消費税の10%への増税を強行しようとする姿勢は変えようとしていません。社会保障と税の一体改革の名で庶民大増税、大企業減税をさらに進めようとしています。新しく閣僚に選ばれたメンバーのインタビューを聞いても、党内融和とか、野党との協調などと言うばかりで、国民に対してこういう政治をするという政策論は一つも出てきません。この政権にも未来は託せない、このことを申し上げまして質問に入ります。

  では、通告に基づきまして、1、福島原発事故に関連して、2、災害に強い安心、安全なまちづくり、3、吉田布里山地域の産廃問題のその後について、以上3点について質問をいたします。

  まず最初に、福島原発事故に関連して、この問題は6月議会に引き続いて行うものです。福島原発事故関連のニュースがだんだん少なくなってきて、一見収束に向かっているような印象がありますが、初期に心配された放射性ヨウ素131については、半減期が8日間ということで、事故発生から半年が経過した現在、新たな爆発等の大規模な放出がなければ、ほとんど問題になることはないと考えられますが、半減期が30年というセシウムなどの影響は当分消えることはありません。一昨日の新聞には、県内の製茶から暫定基準を超える放射性セシウムが検出されたという記事がありました。県が6月20日に発表した検査結果をもとに安全宣言を出していたにもかかわらず、今になって基準値を超えたこと、このことに生産者は動揺しているという記事です。このことは、県内でも土壌汚染が広がっていることを示していると思います。

  (1)、放射能測定について。新たな測定器を購入したというふうに聞いておりますが、測定器を何台購入し、市のどの部署が管理をしているのでしょうか。補正予算書を見ても内容がわかりませんので、説明をお願いいたします。

  市のホームページでは、空間放射線量簡易測定記録というのを毎週更新して発表していますが、8月1日までは個人が所有する20年くらい前に購入し、ほとんどメンテナンスをしていないホリバ製PA―100という機種を使用していたと記されていました。そこで公表されている数値は、福島原発以前の県の空中放射線量よりも低い数値でした。私は、自然放射線量よりも少ないなどというはずはないと主張し、指摘もしてきました。8月8日からは、同じくホリバ製PA―1000という測定器を使っていることですが、以前の測定結果と新たな測定結果とを比較すると、2倍近い大きな開きがあります。前回質問したときに環境部長は、データがひとり歩きすると困るので、公表については慎重にといった趣旨の答弁をされました。ならば、あり得ないほど低い数値を公表し、危険箇所があるかもしれないのに、秩父は安全で問題がないという公表結果がひとり歩きするのも問題だろうと思います。なぜ数値が大きく違うのかという理由もあわせて、新たな測定結果を早急に市民に知らせるべきだと思いますが、対応についてお伺いをいたします。

  次に、測定の方法ですが、ホームページで公表している毎週の定点観測ですが、今の時期に定点観測は余り意味がないのではないか。福島で新たな状況が起こらない限り、急激な変化は起こらないだろうと思われるからです。測定箇所を校庭の真ん中だけでなく、校庭の隅や排水溝付近、雨どいの下など、雨水の集中する場所、さらには通学路まで広げて、ホットスポットを探し出して対処することが大事だと思いますが、そういうことができないのか、お伺いをいたします。

  例えば、吉田に第一農村集落センターという施設があります。あそこの集落センターの裏の勝手口のところの雨どいの下、私、ある人から指摘されたんで、けさ行って、はかってきました。0.7から0.8マイクロシーベルトありました。非常に高い数値です。福島並みの数値です。こういうのがあちこちにあるので、そういうことを踏まえて、市のほうは対応していただけないかということであります。

  (2)、子どもを放射線から守る秩父の会の要請について。去る8月5日、子どもを放射線から守る秩父の会と、原発とめよう秩父人という団体の皆さんが約20名で市長を訪問し、私も同席させていただき、放射線問題をめぐりさまざまな要請を行いました。質問通告までに回答がありませんでしたので、改めて要請文を朗読し、回答を求めたいと思います。

  「子どもを放射線から守るための市長への要請。福島原発の事故による放射能汚染は東北だけでなく関東にも広がり?、私達の住む秩父地域も例外ではありません。現在問題になってい?る放射性セシウムに対する認識を深め、線量測定態勢を整え、早急?に必要な対策を講ずることが必要であると考え、以下の点について?要請します。(1)秩父市による測定結果は参考にしますが、部分的に地表でも1m地?点でも公表値より高い場所があることは確実です。さらに詳細な測?定を継続的に行い、これらの把握に努めてください。(2)特に雨の流路や排水溝および雨どいの下部などにおいて放射性セシ?ウムが多量に蓄積していると考えられる場所があります。これらは?一般家庭においても同様の状況が考えられるので、広報等を通じて?注意を喚起してください。(3)幼稚園、小中学校における測定場所を校庭の中央に限らず、今後は?上記に示したような地点も含めて測定してください。(4)内部被ばくの危険性に関する認識と、放射性セシウムを取り込むこ?との危険性を市民に知らせ、特に放射線に対して感受性が高い乳幼?児、妊婦に対する注意を喚起してください。(5)秩父市の予算で測定器を複数購入し、その一部に対しては希望する?市民が使えるように態勢を整えてください。(6)上記の点について検討の上、誠意あるご回答をお願いします。」要請の内容は以上です。

  この件につきましては、ヒアリングの後で回答書はいただきました。しかし、この件について傍聴に来ていらっしゃる方もおりますので、改めて回答を求めます。

  大きな問題、2つ目です。災害に強い安心、安全なまちづくり、(1)、火災予防。まず1点目は、火災警報器の設置状況について伺います。平成20年6月1日から既存の家庭にも設置が義務づけられましたが、罰則規定もないことから、設置されていない家庭も多いということです。市では設置状況の調査はされているのでしょうか。また、設置に向けた指導はどのように行われているのか、お伺いをいたします。

  次に、消火栓ボックスについて伺います。この問題は、2007年9月議会で質問しましたが、当時の答弁では、市内の公設の消火栓は1,830基あるが、消火栓附属施設、正式には消火栓ホース格納箱と言うようですが、この消火栓ボックスの数は把握していないという答弁でした。そして、早急に実態把握ができるよう調査をしたいとつけ加えました。また、この消火栓ボックスは設置1基当たり13万円かかるということで、町会が設置主体で、市は6万円の補助をしているということでした。しかし、近年、町会運営に対する補助金が減額される中で、特に旧町村地域では、区費、町会費が値上げされるなど、区や町会の財政運営も楽ではありません。消火栓ボックスに関しては、設置の実態を調査され、設置が必要な地域も把握されていると思いますので、必要な消防施設については市が責任を持つべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

  (2)、災害対策。今回の台風12号は、大型で速度が遅く、各地に甚大な被害をもたらしました。秩父においては大規模な災害は確認しておりませんが、小さな土砂崩れが何か所かで起きているのは目にしております。大滝で140号線でがけ崩れが発生しトラックが巻き込まれたが、幸いにも人的被害はなかったという報道がされていました。国道140号は今も多分通行どめになっているのだろうというふうに考えられます。災害対策もいろいろありますが、市民の方から出された疑問について質問をいたします。

  1つは、災害対応物資の備蓄状況と備蓄場所の市民への情報提供です。去る6月議会で浅海議員の一般質問に対し、秩父市の備蓄品の食料に関しては、人口の1割に対して3日分を目標としているという答弁がされましたが、目標に対する充足率はどうなっているのでしょうか。

  もう一点は、土砂崩れの不安についてです。県道37号線、皆野・両神・荒川線の土砂崩れは、雨でもない日に突然崩れました。夜中の2時から2時半ごろだろうということなんですが、幸い、その時間帯ということで交通量も少なく、巻き込まれた車はなかったようですが、他にもこういう場所があるのではないかという不安の声が聞こえます。この場所は、2006年に秩父県土整備事務所がこういう土砂災害危険箇所マップというのを出しました。これにもマークがされているところから少し外れたところになっています。この地図では土石流危険渓流が197か所、急傾斜地崩壊危険箇所が619か所、地すべり危険箇所が23か所記されていますけれども、そういうところからも外れたところで災害が発生するという状況です。このマップは06年ですけれども、その後5年が経過して、こういったマップの新しいもの、更新されたものができているのかどうか、お伺いをいたします。

  (3)として、公衆トイレの非常ベルについて質問します。この問題は災害対策とは若干趣旨が異なりますが、安心、安全のまちづくりという観点から質問いたします。2008年6月議会で、市内の公衆トイレや観光トイレの障がい者用トイレに設置されている非常ベルについて質問いたしました。ある人が、障がい者用の公衆トイレの非常ベルが鳴りっ放しになっていたので、行ってみたら、とめ方がわからないので、総合支所に電話して職員に来ていただいた。対処の仕方や通報体制はできているのかという趣旨の質問でしたが、このときの答弁では、市内には合計122か所の観光トイレ、公衆トイレがあり、そのうち48か所に非常ベルが設置してあるが、そのほとんどが乳幼児ベッドや手すりがついた多目的トイレであること。緊急連絡先をトイレに掲示していないので、トイレ利用者の緊急事態時に、あるいは誤作動による非常ベル作動時に近隣住民などがベルの鳴っているのを察知したときに連絡ができるように、各トイレに緊急連絡先を掲示するよう対応するという答弁がされました。非常通信システム等は費用面もあるので、トイレの立地条件などとあわせて関係機関と協議し、検討しながら危機管理体制を整備していきたいという答弁でした。

  先日、ある人が栃木県のほうへ観光に行き、同じような体験をしたが、トイレにだれもいないし、どうしようもないので、そのまま放置してきたという話を聞きました。改めて質問をいたします。

  前回の質問以後に対応していただいたものと思われますが、例えば龍勢会館のトイレには、龍勢会館、龍勢茶屋、吉田総合支所の電話番号を記した小さなこのくらいのプレートが張ってあります。その後に設置された、例えば布里や上の原のトイレにはこういったものは見当たりません。私、以前質問したとおり、非常ベルは発信機をつけるなどして、どこかにつながっていなければ、その場で音がするだけでは余り意味がないのではないか。それなりの対応をしていただくべきだと思いますが、予算的に無理であれば、対処方法を大きくわかりやすく表示しておくべきだと思いますが、その後、何らかの対応がされたのか、お伺いをいたします。

  大きな3つ目になります。吉田布里山地域の産廃問題のその後についてお伺いいたします。株式会社オリエンタル・プロジェクトによる布里山地域の安定型産業廃棄物処分場設置の計画に関しては、市の産業廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づく手続はすべて終了しているわけですが、その後、県のほうへ申請が出されたという話はまだ聞いておりません。この件につきましては、この業者が、市が掲出した「産廃処分場建設『絶対反対』」という懸垂幕に対して、さいたま地方裁判所秩父支部に懸垂幕撤去仮処分命令申し立てを行いました。議会として、地元町会長連絡協議会から出された産業廃棄物最終処分場建設反対の決議を求める請願を採択し、決議もしました。地元吉田地域から、人口の60%を超える3,318筆の反対署名を添えた陳情書も提出された。こういったことから、私は市民の要求に基づく懸垂幕に不当性はないと思っておりましたが、その後、業者側が7月8日に仮処分命令の申し立てを取り下げたということですが、そのてんまつについて改めて説明をお願いいたします。

  また、その後、業者側が秩父郡内で新たな動きをしているといううわさを耳にいたしました。詳しいことはわかりません。荒川の清流を守るという立場からも、秩父地域全体の情報にアンテナを立てて、各町とも連携をして対応していくことが大切だと思います。市のほうでつかんでいる情報がありましたら、教えていただきたいと思います。

  壇上からは以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 1の(1)、放射能測定についてお答えさせていただきます。

  福島第一原子力発電所の事故による放射線漏えいにつきましては、その状況を確認する意味で、放射能測定が全国的な広がりを見せている中、当市におきましても市民の方の不安を少しでも払拭するため、関係各課の所管する施設を中心に測定を行っております。

  また、8月からは、測定器2台を購入し、これまで以上に測定できる環境を整え、その結果につきましても、市のホームページで公開をしております。測定器の管理については、危機管理課で行っております。

  議員ご指摘のとおり、いわゆる定点観測でなく、多方面の調査をしてほしいという市民の方からの測定希望の声もいただいております。公立幼稚園、小中学校の放射線量測定では、校庭の中心付近を測定していますが、念のため草むらの上や排水溝など、一般的に数値が高いと言われている場所も参考に測定を行っております。測定結果としては、数値が高くないことから、特に公表はしておりませんでした。

  今後も測定箇所について、校庭の中心付近を継続して測定、公表いたしますが、学校敷地内の側溝、砂場や遊具付近についても引き続き測定し、学校だより等を通じて公表してまいりたいと思います。

  なお、希望する箇所につきましては、機器の測定スケジュール等も勘案しながら、必要に応じて当面は希望箇所に職員が赴き、可能な限り測定をしてまいりたいと存じます。

  続きまして、1の(2)、子どもを放射線から守る会の要請について、関係部局で協議をいたしましたので、要請文と回答文を、そのままご質問の順にお答えしたいと思います。

  まず、初めのご質問である、秩父市による測定結果は参考にしますが、部分的に地表でも1メートル地点でも公表値より高い場所があることは確実です。さらに詳細な測定を継続的に行い、これらの把握に努めてほしいとのご要望でございますが、これにつきましては、今後とも測定場所等につきましても検討しながら、継続的な測定を進めてまいりたいと思います。

  次に、特に雨の流路や排水溝及び雨どいの下部などにおいて放射性セシ?ウムが多量に蓄積していると考えられる場所があり、これらは?一般家庭においても同様の状況が考えられるので、広報等を通じて?注意を喚起してほしいとのご質問でございますが、測定データとしてさまざまな場所のデータを収集しておくことも重要であると思います。

  8月26日に文部科学省が示した、学校で児童生徒が受けるのは原則年間1ミリシーベルト以下とし、校庭、園庭の空間線量率は毎時1マイクロシーベルト未満とするとの発表に基づき、数値が高いと考えられる場所につきましては、測定状況を勘案し、必要に応じて広報も活用しながら、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと存じます。

  続いて、幼稚園、小中学校における測定場所を校庭の中央に限らず、今後は?上記に示したような地点も含めて測定してほしいとのご質問でございますが、現在、市立幼稚園、小中学校の放射線量は、校庭の中心付近を測定していますが、念のため草むらの上や排水溝等、一般的に数値が高いと言われている場所についても参考に測定しております。今までのところ、校庭の数値と余り差がないことから公表はしておりませんが、今後も引き続き敷地内の数か所を測定し、特に高い数値が確認された場合は公表いたします。

  次に、内部被曝の危険性に関する認識と、放射性セシウムを取り込むこ?との危険性を市民に知らせ、特に放射線に対して感受性が高い乳幼?児、妊婦に対する注意を喚起してほしいとの要望につきましては、内部被曝の危険性など必要な情報は、市といたしまして十分な情報収集を進め、随時広報等も活用しながら、市民の皆様へ周知を図ってまいりたいと存じます。

  最後に、秩父市の予算で測定器を複数購入し、その一部に対しては希望する?市民が使えるように態勢を整えてほしいとの要望につきましては、先ほど申し上げましたが、新たに購入した2台の測定器による測定体制を勘案するとともに、機器の貸し出し希望の状況を把握し今後検討してまいりますが、当面は希望箇所に職員が赴き、可能な限り測定をしてまいりたいと存じます。

  続いて、2の(1)、火災予防についてお答えいたします。住宅用火災報知器の設置状況についてでございますが、設置義務化の時期につきましては、消防法の改正によりまして、新築住宅については平成18年6月1日より義務化、既存住宅については平成23年6月1日までに順次義務化されました。

  普及率につきましては、取り扱いを行っている秩父消防本部から確認いたしましたところ、全国では71.1%、埼玉県では65.7%となっております。ちなみに、秩父消防本部管内の普及率は57.7%とのことでございます。

  また、消火栓格納箱、消火栓ボックスと言いますけども、設置につきましては、設置費の2分の1以内で最高限度額6万円を支給する助成のボックス新設補助事業がございます。その設置状況でございますが、平成22年度調査では、消火栓1,878基に対しまして、消火栓格納箱、消火栓ボックスが1,118か所で、約60%の設置率となっております。

  続いて、2の(2)の災害対策についてお答えいたします。まず、備蓄状況の公表につきましては、現在、想定した主な備蓄品といたしまして、5月の段階で、乾パン3万8,400食、アルファ米1万1,700食、毛布1,182枚、懐中電灯401本、飲料水3,600リットル、紙おむつ大人用8,146枚、紙おむつ子ども用8,604枚など、これらが6か所の防災倉庫を初め22か所の市の施設に確保してございます。

  ご質問のこれらの状況の公表でございますが、必要に応じて、市広報、ホームページ等活用しながら周知を図ってまいりたいと考えております。

  最後に、県作成の土砂災害危険度マップについて、防災ハンドブック等に掲載したらどうかについてでございますが、まず、マップを作成しているのが埼玉県でございまして、毎戸配布している防災ハンドブックに今後組み込めるか、調整を図りながら、また財政当局とも相談しながら研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 2の(3)、公衆トイレの非常ベルについてお答えさせていただきます。

  現在、公衆トイレは計111か所に設置されております。このうち、非常ベルの設置がされているトイレは53か所で、そのほとんどが乳児ベッドや手すり等が備わった多目的トイレでございます。これらトイレの維持管理、責任体制でございますが、本庁管内は生活衛生課、各総合支所管内は地域振興課で対応しております。

  非常ベル作動時の連絡体制につきましては、緊急連絡先をトイレに掲示し、トイレ利用者や近隣住民等がベルの作動を察知した場合に、市の維持管理担当部署に通報されるよう対応しているところでございます。非常ベル作動時の対応は、勤務時間内外を問わず担当者へ連絡されるよう体制を整えておりますが、誤作動やいたずらによる作動も目立つことから、設置目的に合った利用がなされるよう、維持管理業務の中で適切な対応をしていきたいと考えております。

  次に、3の吉田布里山地域の産廃問題のその後についてでございます。まず、懸垂幕裁判についてでございますが、懸垂幕撤去に係る仮処分申し立てにつきましては、去る7月8日に事業者側が申し立ての取り下げをしたわけでございますが、それに至る経過をご説明させていただきます。

  この仮処分申し立ては、秩父市が産廃処分場建設に反対することを示す懸垂幕を掲出したことに対して、5月18日に株式会社オリエンタル・プロジェクトが、さいたま地裁秩父支部に申し立てたもので、申し立ての趣旨は懸垂幕の撤去で、その理由としては、行政としての公平性を欠く、会社の信用を害しているなどとするものでございました。

  裁判手続について、市は顧問弁護士を代理人として対応をいたしましたが、裁判所が双方の言い分を聞く審尋が6月17日、7月1日、7月8日と3回行われました。審尋におきまして、裁判官は最初の段階から和解を模索していた気配がありまして、懸垂幕を取り外す期日、例えば県の許可、不許可処分が決定した日などを約束できないか、懸垂幕の文言を変えられないか。例えば、産廃処分場建設絶対反対ではなく、清流保全、水源保全を名目とするなどの折衷案も裁判官から示されましたが、市といたしましては、市民、議会の強い意向を尊重しなければならないことや、申し立て事業者以外の計画の動きもあることなどを根拠に挙げ、一貫して懸垂幕掲出の合法性及び正当性を主張し続けてまいりました。

  その結果、3回目の審尋を終えた直後に、事業者側は仮処分申し立ての取り下げを行い、これによって本仮処分命令申し立て事件は終結したわけでございます。これは、市長の一貫した政治姿勢と、これまでの議員の皆様や市民の皆様の強い意思表示がこのよい結果につながったものと考えております。

  次に、その後の事業者の動向でございますが、オリエンタル・プロジェクト及び別の会社の計画の動きにつきましては、6月議会で新井康一議員のご質問にお答えしておりますが、その後も表立った動きはございません。現段階で、埼玉県産業廃棄物指導課にも計画書は提出されていないということですし、市にも事業者からの連絡は来ておりません。

  なお、オリエンタル・プロジェクトについては、皆野町など荒川下流域の自治体に対して環境保全協定の締結を求める動きをしているとの情報を入手しております。しかし、建設反対の立場から、関係団体と連携して対応しております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番、新井康一です。順次再質問等をさせていただきます。

  まず、放射線の測定なんですけれども、先ほども言いましたように、ホットスポットじゃないかと思われるところがかなりの箇所にあります。(2)のほうの答弁にあった文科省の学校における年間許容量というか、1ミリシーベルトとあるんですけど、これ学校だけじゃなくて、ふだんの生活部分も含めてですから、基準値はもっと低くなるはずです。ですから、そういう部分から見れば、かなり、24時間で見れば、1ミリシーベルト超えるところがいっぱいあるわけです。そういうことも含めて継続をしていただきたいというふうに思います。

  夏休み中に吉田小学校でPTAの人たちが、中学校では保護者の人たちが、通学路や集合場所付近の放射線量を自主的に計測いたしました。その結果、部分的には物すごい高い数値も観測されています。特に数値の高い場所、具体的には、年間1ミリシーベルトを超えるだろうと思われる0.2マイクロシーベルト以上の場所については、保護者の人たちが奉仕作業日を利用して自主的に除染作業なども行ったというふうに聞いています。市ではそういう状況を把握しているのでしょうか。

  また、例えば、特に数値が高い場所が確認されたときに、保護者から除染を行ってほしいという要望があった場合にはどういうふうに対応されようと考えているのか、お伺いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 お答えいたします。

  確かに場所によって高くなるということも事実でございます。私も校庭とかグラウンドばかりじゃなく、雨どいであったりというところについて見たら、確かに平地、グラウンドよりも高い数値がありました。ただ、何度も言うようですけれども、国で今8月26日に原子力災害対策本部の中で除染実施ガイドラインというのがございます。その中で、おおむね年間1ミリシーベルト以下の地域は、放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰などを勘案すると、基本的に市町村単位での面的な除染が必要な線量の基準ではないという通知が来ているんですけども、ただ、私どもとすると、はっきり言って、国のまだはっきりした方針というのが、私にはまだ実はよく見えないところもございます。それで、市町村で、じゃ、何をやるべきかということでございますけれども、まずはやはり測定を小まめにして、それを隠すことなく市民の皆様に周知をするということが、今我々が一番できることではないかなということでございます。

  私どもといたしましても、心配する気持ちは同じでございます。ただ、国として、はっきりした、まだ方向性というのが出ていないと、除染をどうにやってするんだというもの、その経費についてはどうなんだということについても、まだはっきりした方向性が示されておりませんので、今私どもで答えられるところは、本当にまめに観察をして、それを市民の皆様に伝えるということがまず行政として、我々としてできることであると認識しております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番、新井康一です。

  確かに除染をするとかということは、どういうふうにするんだというのは、なかなか難しい問題かもしれない。ただ、きちっと計測をして、例えばここの場所は高いから子どもを近寄らせないようにとか、そういう方法はとれると思うんですよね。だから、そのためにも、部分的にかなり高い場所があれば、そういうところをきちっと調べて、きちっと知らせていく、そういうことが大事なんだというふうに思います。

  それから、これからだんだん乾燥する時期に向かいますよね。そうすると、ほこりも立ちます。ですから、風の強い日にはきちっとマスクをしようとか、そういったことも内部被曝を防ぐ上では大事なんじゃないかなというふうにも考えられます。

  福島原発事故では、広島に落とされた原爆の168倍もの量のセシウムが放出されたという報道がありました。この秩父地域にもホットスポットは、さっき申し上げたように必ずあります。セシウムというのは、土壌に付着すると吸着性が非常に高いので、一度地面に触れると、そこから、雨が降っても流れないという性質がかなり強いんだそうです。ですから、例えば除染をするという場合でも、表土だけ5センチぐらいをよければ、かなりの放射線量下げられるというふうにも聞いています。我々の世代は、あと何十年かですけれども、問題は幼児、小学生、中学生、これから未来ある子どもたちのために、そういう害のあるものからどうやって遠ざけるかですよね。遠ざけるしかないんですよ、どっちにしても。処分のしようがない。人間には放射性物質を分解する能力はないわけですから、遠ざけるしかないんで、そのためにどういうふうにしていくかという問題だと思いますので、とにかく学校とも連携しながら、きめ細かな対応をしていただきたいというふうにお願いいたします。

  ところで、産業観光部長、私には余り関係ないかなという話で聞いていたと思うんですけれども、龍勢祭が近づいていますが、ことしは、あの花龍勢を上げるなどといって盛り上がっております。ところが、椋神社周辺が0.3マイクロシーベルトという数値が出ているところが何か所かあるんです。これからお祭りを控えて大勢の人が集まるというところなので、調査をして、やっぱりきちっと対応していくべきだろうというふうに私は思いますので、産業観光部長のお考えをお聞かせいただけたらというふうに思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 突然のご指名でございましたんで、ちょっと戸惑っていますけど、龍勢祭につきましては、基本的には支所のほうでやっているわけでございますが、私どものほうといたしましても観光の一環でございますので、その辺につきましては支所と、あるいは関係部署との協議をしながら、その辺について調査をどうするかということはこれから検討しなくちゃですけども、そういう方向で考えさせていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番、新井です。

  放射線問題については以上ですけれども、災害関係で、まず消火栓ボックスなんですけれども、私は消防に関係するものに関しては市が責任を持つべきではないかと。ですから、現状6万円を上限で補助金を出しているということなんですけれども、さっきも申し上げたとおり、地域の町会、区の財政も厳しいので、これについて市のほうで100%出して、必要なところには設置すべきじゃないかというふうに思うんですが、その辺についての答弁がなかったので、お願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 お答え申し上げます。

  議員さんのお考えで、その消火栓ボックス等については市が全面的に責任を持ってやるべきだという考え方も一つのご見識だと思います。なぜその6万円を限度にしたかということについては、こちら側とすると、市と地域を守る責任を、責任というか、分かち合ってやったということではないかなと思うんですが、詳しくはちょっとわかりません。ただ、私ども担当とすると、確かにそういうお考えはよくわかります。本年度の予算につきましては100万円をいただいております。おおむね十六、七、消火栓ボックスに対する補助ができるという考えでございます。また、今、先ほど設置率が60%ということでございますけれども、調べてみましたら、大滝、荒川地区は合併前から設置率がよく、100%に近いということでございますので、おおむね旧秩父市が消火栓ボックスの設置率が少し低いかなという感想を持っております。担当といたしましては、より多くの消火栓ボックスと補助率の見直しができればよろしいんですが、何せ、何度も言って申しわけありませんが、財政的な理由がございますので、その辺のところにつきましては財政当局と協議をさせていただくということでご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) ありがとうございます。

  考え方については理解していただいたということなんで、ぜひ検討していただいて、地元負担のない形で設置ができるように検討していただきたいというふうに思います。

  それから、先ほどのこのマップについて、新しいものができているのかどうかということについては答弁がありませんでしたので、それについて答弁をいただきたいのと、何度も行ったり来たり大変ですので、まとめて質問いたしますので。

  一時避難場所と広域避難場所の定義の使い分けがどういうふうになっているのか。また、これらの場所への備蓄品の配備状況。全体の量は先ほどお聞きしました。それと、備蓄倉庫、金室の下水道センターの中にあるということですけれども、ここが一番大きいのかどうか。それについてもお聞きします。

  それから、避難場所に指定されている施設のかぎの管理がどうなっているのか。大雨とか災害があったときに、行ったらかぎがかかっていて入れなかったというような状況になると困るので、かぎの管理はその地域とか地元の近隣の人にお願いしておくとか、何かいろんな方法が考えられるかと思うんですが、緊急時にすぐ使える状況があるのかどうか。これは、水利として利用しているプールのかぎについても同じです。火災のときにプール、フェンスに囲まれていますが、水利として利用できないという状況が考えられます。そういうことについてどういうふうになっているのか。

  もう一点は、行政防災無線です。これについては前にも質問したことあると思うんですけれども、基本的に1自治体1波というのが原則だと思うんですよね、電波法の関係では。そういう中で、4市町村の合併以後、旧4市町村のままの電波をそのまま使っています。吉田で言えば69.18メガヘルツという電波ですけれども、統一するには、まさに膨大な費用がかかると思いますし、予算的に、先ほども古い機械で使えるものと使えないものを仕分けをしているなんていう話も聞きましたけれども、どういうふうに今後見通しを考えておられるのか。最終的にはデジタル化ということもあるんでしょうけれども、そういうことも踏まえて防災無線が今後どうなるのか、その辺についても答弁いただきたいというふうに思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 まとめていろいろご質問いただいたんで、ちょっと答弁漏れがあるかもしれませんが、その都度指摘していただいて。

  まず、避難の備蓄の関係につきましては、3日分ということでございますが、現状といたしましては、先ほど申し上げたとおり、順次備蓄量が、この間の震災等で出しておりまして、食料といたしますと、今申し上げたのが5,100食でございます。それで、おおむね避難民と想定されるのが人口の1割で、給食分とすると7,000といたしますと、七九、六十三。6万3,000食ということになりますけども、その不足分については、実は県の防災基地において10万食ぐらい備蓄がございます。それを合わせれば、当然3日分の確保はできておるということでございます。

  あと、防災マップにつきましてご質問いただいたでしょうか。これも実は2006年でありますけども、県のほうで。その後、つくってございません。確かに今回の災害等で見ますと、今議員さんおっしゃられたとおり六百何か所の指定ございますけども、それ以外のところも、これ見ると、よくわからないんですけども、崩れているような感じもいたします。市といたしましては防災ハンドブックを出しておりますけども、これも財政当局と協議しないとわからないんですが、地区別にそういうエリアを示して、細かいものを、危機管理担当としてはつくると、よりわかりやすいんじゃないかということで、今研究を始めております。県のほうともよく協議いたしまして検討してまいりたいと思います。

  また、避難場所のかぎの管理についてでございますけども、それについては一時避難場所、防災ハンドブックの中で指定がございますけども、基本的には施設の管理者の方に管理していただくということになっております。

  また、防災行政無線の今後というお話が出たと思いますけど、確かに今、各支所、秩父市も含めまして老朽化が非常に激しいと。それで、平成28年度には10年たつとデジタル化をしなけりゃならないというのが現実でございます。それについて、試算によりますと12億円ぐらい、試算上ではお金がかかるということは事実でございます。特別に今の機が続く限り、一応使ってよろしいという許可をいただいておりますけども、ご指摘のとおり、今後につきましては防災無線、課題だと思います。

  ただ、私の個人的な考え方なんですが、防災無線というのは万能だろうかということを今いろいろ考えております。実は、防災無線は旧秩父市におきましては、聞こえないところ以外は子機の配置をしておりません。旧町村のところは基本的に補助事業で戸別に個々の配備があるんですけども、旧秩父市が一番後発で整備をした結果、やはり個々の機材、子機と言いますけども、配置は原則として聞こえないところにしかしておりませんので、防災無線の今の形のまま、果たして危機管理のときに皆さんに情報伝達が届くかどうかというのはちょっと、この間の計画停電であるとか、あれを使った折に聞こえないという苦情をいただきました。そうすると、それにかわるやはり手段を将来的には考えたほうが、むしろ12億円かけて、また同じようなものをつくるよりも、違う方法がきっとあるんじゃないかなと私自身は考えておりますので、防災無線にかわる周知の方法について、今後の課題として検討したいと私自身は考えております。よろしいでしょうか。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) いろいろありがとうございます。

  私がお聞きした中で、要するに一時避難場所、避難場所への備蓄品の配備がどういうふうになっているのか、この辺については答弁がありませんでしたので、お願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 一時避難場所等については、食料については防災倉庫等に、数的に多いもんですから、集約してありますけれども、ほかのものについては、22か所のところにはいろいろな生活用品等については配置を、スペースの関係もありますけども、配置するようにしております。

  また、最大の金室ですか、最大でどうかというお問い合わせでございますけれども、金室の防災倉庫が一番大きいということでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 一時(いちじ)避難場所じゃなくて、一時(いっとき)避難場所。間違えて済みません。

  一時避難場所と広域避難場所の定義と使い分けについても質問したんですが、この点については。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 これも防災ハンドブックで書いてございますけれども、一時避難場所は、これ読み上げますと、地震など災害が発生した場合に自主防災・防犯組織等中心に一時避難場所や避難場所に避難する際の住民等の一時的な集合場所ということでございます。

  また、そのほかに自主避難場所、一時避難場所、避難場所という形で指定してございますが、自主避難場所は、伝承館であるとか、3支所でございますけども、これは大雨や台風接近などで土砂災害の発生が予想されるなど、身の回りに危険を感じたときに自主的に避難する際の施設という定義でございます。

  一時避難場所につきましては、これは秩父市が指定しておりますが、災害時の危険を回避するために一時的に避難する場所でございまして、自主防災・防犯組織等を中心に避難場所に集団で避難するため、町会、区単位で定めている。ここで避難の状況を見きわめますということでございます。

  避難所、避難収容所については、災害によって短期間の避難生活を余儀なくされた場合に、一定期間の避難生活を行う施設という定義をしてございます。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番、新井康一です。

  いろいろと多岐にわたってありがとうございました。納得できない答弁もありますが、いずれにいたしましても、災害時、市民の皆さんが安心して避難ができる、そういう状況をぜひつくっていただきたい。

  それから、避難所だとかプールのかぎですけども、これについても災害時にすぐに対応ができるような形を、どういう形をとったらいいのか、研究をしていただいて、使えるようにしていただきたいというお願いをいたします。

  それから、トイレの非常ベルについてはなかなか難しい問題だと思うんですけれども、いずれにしても、こんな小さいプレートに書いてあるんじゃ、わかりづらいんですよね。それなんで、高齢者や障がいのある方で、目の悪い方でも見えるように、大きい字で、はっきり書いていただいて、見やすい場所に設置をしていただきたいというふうにお願いをいたします。

  それから、産廃問題なんですけれども、今のオリエンタル・プロジェクトの問題にしても、地元としても情報を早くつかんで対応してきたことが、業者に負けないで今こういう状況をつくっているんだというふうに思うんです。ですから、今後とも行政と市民が連携をしてアンテナを高く張って、こういったものを話が出たときに素早い対応ができるようにお互いに協力しながらやっていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時22分



    再開 午後 2時35分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。

    〔17番 斎藤捷栄議員登壇〕



◆17番(斎藤捷栄議員) 17番、日本共産党の斎藤捷栄であります。

  傍聴にお出かけいただいた皆さん、またインターネットで議会中継をごらんの皆さん、日ごろから議会に関心をお寄せいただいて、本当にありがとうございます。

  さて、皆さんご承知のとおり、国会においては、去る8月29日の民主党代表選挙、30日の首班指名を受けて、9月2日、民主党、野田新政権が発足をいたしました。この野田新政権の大きな特徴は、組閣よりも前に自民党、公明党との党首会談を行い連携を求め、民自公翼賛体制づくりとも言うべき動きを示したこと。そしてまた、加えて同じく、組閣の前に財界団体を訪問して、財界直結とも言うべき露骨なすり寄りを示したところに示されています。こうした財界直結、民自公翼賛体制政権では、震災問題にしても、原発問題にしても、消費税やTPPの問題、社会保障など、暮らし破壊の問題でも、国民との矛盾はさらに激化し、いよいよ深刻なものとならざるを得ないことが明白であります。国民が政権交代にかけた期待から一層かけ離れたものとなるでありましょう。であればあるだけに、地方自治体は福祉の向上、増進を目的とするという本旨に基づいた施策を講じなければなりません。そう思いますし、市民生活の安心、安全を求めてという私のモットーに従い、質問を展開いたします。

  本日の私の質問は大きく分けて3つでありますが、そのうち前の2項目は、6月議会に続いてのものであり、時間切れに終わった6月議会の、いわば再質問とも言えるものであります。項目の第1は、住宅リフォーム助成制度についてであります。

  この問題については、6月議会で、小規模事業者登録制度問題とあわせて制度改善を含めた、いわば提案方の質問をさせていただきました。小規模事業者登録制度については、発注の集中管理、手続の簡素化などとあわせて、すぐにでも改善できることとして、要綱の改正なども提案をさせていただきました。これらについて、その後の手だてをどのようにされたのかをまず伺っておきたいと思います。

  さて、本題の住宅リフォーム助成制度についてであります。前回質問で私は、22年度実績速報値に基づく試算を示し、現在工事高20万円以上50万円未満工事と工事高50万円以上の工事とに区分けをし、それぞれ5万円、10万円という一律定額助成制度となっているものを、いわば上限つき定率助成制度に切りかえることはできないかということを主題として提案をいたしました。その際の試算は、助成率と上限額の組み合わせ、9通りの試算の結果、助成率10%、上限20万円という組み合わせが実績値に最も近いということを示して提案をしたわけでありますが、さきに申し述べたとおり、その試算はあくまでも22年度実績推定値に基づくものでございます。したがって、6月議会の答弁、またその後の調査資料に基づいて、21年度及び22年度の実績値に基づいた試算値を改めて示したいと思います。それぞれの年度試算もいたしましたが、時間の関係もありまして、2年間の通算数値で示したいと思います。

  まずは、実績値であります。予算額は5,475万円です。次に、助成額は5万円が116件で580万円、10万円が446件で4,460万円、合計562件で5,040万円でありました。ちなみに、工事高は5億9,135万8,000円でありまして、直接経済効果は11.73倍、経済波及効果は22.29倍と推定をされるところであります。

  対しまして、同一期間中工事に対して、仮に定率10%、上限20%として助成を行った場合どうなるかということでありますが、定率助成該当工事、つまり工事高200万円未満工事が484件であります。これに対する助成額は3,419万8,000円となります。定額助成該当工事は78件でありまして、これに対する助成額は1,560万円、合計562件で4,979万8,000円となりました。実績値よりも60万2,000円安く、予算に対しては495万2,000円安く執行できるということが明らかになりました。ちなみに、定率該当工事件数484件は、全体の562件に対して86.12%になります。工事高に対する助成額の公平性がすこぶる向上することが明らかとなります。

  なお、今年度申し込みをいただいた227件についても試算をしてみましたが、これは推定値であります。予算額2,260万円に対する試算近似値は、やはり定率10%、上限20%であったことをつけ加えておきたいと思います。

  これらのことから、この内容での制度変更は十分可能であるというふうに考えて、改めて提案するものであります。当局のお考えを伺いたいと思います。

  項目の第2番目は、市役所本庁舎建設問題についてでございます。この問題も6月議会における質問の続きであります。6月議会では、まず震災以降の経緯から伺いました。これについては、私の認識でほぼ間違いはないだろうということでございました。続いて、4点にわたる質問をいたしましたが、その質問に対して答弁漏れもありましたので、その点も指摘しながら改めてお伺いをしたいと思います。

  最初の質問は説明不足問題であります。3月25日の記者発表、翌26日の新聞各社の記事、ある意味、これは決定的な影響をもたらしました。市役所本庁舎は建て替えるんだってねといった声が一斉に聞かれるようになったことは、皆さんご承知のとおりであります。つまり、既に決まったことという受けとめ方であります。そうであるだけに、この種の話は慎重さが要求されるわけであります。3月17日の突然の建て替え意向発言、31日のセメント跡地に関する見解、これらはいずれも議会に設置された委員会にも知らされていませんでした。議会軽視のそしりも免れないのではないか。この辺の見解を伺いたい、伺ったわけでありますが、答弁はありませんでした。

  また、RC構造物についての耐用年数について伺いました。これも答弁がありませんでした。これについて、私は個人的見解として、RC建築物はせいぜい80年が限界であろうかなというふうにも思っていますが、どうなのでしょうか。その辺は公共建築物の木造化についても大いに研究を進めていただくこととあわせて伺ったわけでありますが、これにも回答、答弁はありませんでした。

  また、可能な限りコンパクトで、市民会館の機能もあわせ持つ市役所本庁舎の建設を目指すと、こう言われたわけでありますが、どのようなものなのか、どうもイメージがわかない。したがって、そのイメージについて端的に示してください、こう質問をいたしましたが、これにも明確な答弁はありませんでした。

  今さらこの3つについて、また答弁をしろとは申し上げません。これは結構です。しかし、この大きな説明不足に関して大きな問題が残されたということについては問題であろうかと思いまして、この点については指摘をしておきたいと思います。

  きょうは、改めて2つの問題についてお伺いいたします。1つは、セメント跡地に対する県の指導の内容の問題であります。県の指導は、30メートル四方ごとに5か所のボーリング調査をし、その平均値で土壌の状態を判断するという内容で指導が入ったというふうに伺っておりますが、これに先行してセメント会社自身が自主的に行った調査データも実はあるというふうに聞いています。このデータは把握しているのか、していないのか。把握しているとすれば、その内容はどのようなものなのか、まず1点お伺いをしたいと思います。

  もう一つの質問は、強度検査の問題であります。再度の調査は現在考えておりませんという答弁でございました。その後の調査特別委員会や市民会議などには、平成17年に実施した耐震診断結果が示され、耐震工事概算工事額についても、そのときの時点のものが示されています。つまり、それがベースとなっているということであります。このことは、ひねくれた言い方をすれば、今回の地震のダメージは考えなくていいというふうに判断をしているということであります。今回の地震におけるダメージはどういうものであったのか、この辺が非常に問題であるわけでありますが、この辺が示されていない。現状での強度検査の手段としてどのようなものがあるのか。これは素人の私にもわかることはありませんが、手段がないことはないだろう、こう考えます。

  少なくとも今回の地震でどれだけのダメージを受けたのか、これを調査する、いわば被災度判定とも言えるような調査判定は今後どうするのか。今後この建物をどうするのか、市役所本庁舎をどうするのかということで判断をしていく上で、基礎資料として不可欠であろうと私は考えています。断っておきますが、私は硬直的に建て替えに反対をしているわけではありません。今回の被災で、今さら耐震補強をしても強度不足が生じるといったことが明らかになれば、それは取り壊し、建て替えが必要となるのは必然であります。繰り返しになりますが、市役所は本当に壊れちゃうの、まだ使えるんじゃないのといった声も多く聞かれます。一方では、いつ崩れるかわからないようなものをいつまでも置いておくことはないだろう。早く取り壊したらいいではないかといった声もあることも承知をしています。だからこそ、安易な楽観と過剰な危惧を取り除くためにも、現状診断は不可欠なのではないでしょうか。その上に立って今後どうするかは、多様な選択肢の中から、まさに市民会議等の論議を踏まえて結論を導いていけばよいことではないのでしょうか。いずれにしても、何の手だても講じないで、取り壊し、建て替えありきでは、市民の理解は到底得ることはできないであろうと思います。今行う強度検査は無駄金だと指摘される方もいらっしゃいますが、それこそ取り壊し、建て替えありきの考え方であり、私の知る限りでは、建て替えを主張する方も、耐震補強工事を施すことによって現状建物を使うということを主張される方も、その検査だけはやはりやっておいたほうがいいという方が多いわけでありますが、再度その辺の考え方をお伺いしたいと思います。

  最後の項目は、聖地公園の管理運営についてであります。聖地公園墓所は昭和42年開設以来44年が経過をし、この間、社会構造の変化も目まぐるしいものがあります。少子化、高齢化の中で、近年、手入れの行き届かない墓地が大分多く見受けられるようになっていることも事実だろうと思います。そうした背景を色濃く反映しているのが、近年の芝生墓地に対する圧倒的な人気、需要ではないでしょうか。

  また、一方では、この状況を反映して墓所管理料の収入未済額の増加という形であらわれています。平成17年度から22年度に至る調定額に対する収入未済額比率は、経年で申し上げますが、7.01、6.86、7.39、7.69、8.40、そして22年度の8.69と推移し、額では17年度に比べて145万610円、率で1.68%増加しています。この中で、一時下がっている18年度でありますが、これは収入未済額は下がっておりますが、この年、どういうわけか不納欠損額が計上されておりまして、その額も算入をいたしますと、ずっと減少しているという状況でございます。加えておきます。

  これらの背景を踏まえた上でお伺いをするわけでありますが、現在の管理墓所数は全体で幾つになっているのか。これは初日の途中の市長発言の中でもあったようでありますが、改めてお伺いをしておきます。

  あわせて、管理不十分墓所、今言ったように、ここしばらく手入れの様子も見られないといった墓所がどのくらいあるのか、把握をしているのか、いないのか。しているとしたら、どのくらいあるのか、お教えいただきたい。

  2つ目は、現時点での申し込み可能墓所数、これがどのくらいあるのか、お伺いしたい。種別にとも思ったんですが、種別の数字は結構でございますので、総数で教えていただければと思います。

  3つ目は合葬墓についてであります。平成19年度、約1,000万円の費用をかけて合葬墓が築かれていることは、皆さんご承知のとおりでありますが、この合葬墓への納骨までの手だて、そして現在までの納骨数について、経年でお伺いをしたいと思います。また、今後の見込み等についても示していただければありがたいと思います。

  4つ目、永代供養合葬墓についての考え方についてお伺いをいたします。冒頭申し述べたように、社会構造の大きな変化により永代供養合葬墓を希望する方は非常に多くなっています。前回、21年12月議会で同僚の新井議員が質問をしておりますが、この質問以降の検討状況についてお考えを伺いたいと思います。

  5つ目は、行灯祭りについてであります。ことしもにぎやかに開催をされたようでありますが、実は、翌日17日の朝、この行灯祭りの、まさにそのあんどんについて、ここも納得がいかないということで、私のうちを訪ねてこられた方がいらっしゃいました。申し込んでおいたあんどんが実は配置されていない。申し込みを取り消して、料金は返してもらったけれども、どうも釈然としない。一体どういう管理をしているのか、こういうことでございました。私、思い出したんです。数年前、実は私のところでもそういうことを経験しております。私は、そのときに管理事務所へ行って申し入れをして配置をしていただいたんですが、この方は取り消してお金を返してもらった、こう言っておられました。

  それらをあわせて重ねてみますと、繰り返しあり得ることでないかと思いまして、このことについて3点にわたってお伺いいたします。1つは、あんどん配置はどのような管理下で、だれが行っているのか。それが1つ。続いて、これまで寄せられた、今申し上げたような同様の苦情を承知しているかどうか。そして、最後は、それらの苦情に対する個々の対応と今後の対策についてどのように考えているのか。以上3点についてお伺いをいたします。

  壇上での質問は以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 大きい1の住宅リフォーム助成制度についてご答弁を申し上げます。

  斎藤議員さんには6月定例会におきまして、小規模事業者登録制度についてのご指摘、また住宅リフォーム助成制度についての過去の実績や問題点と改善方法等についてご質問をいただいたところでございます。小規模事業者登録制度につきましては、議員さんからのご指摘を受けました小規模事業者登録要綱の第4条、登録申請の受付につきまして、簡素でわかりやすい表現に改正をいたしたところでございますので、よろしくお願いいたします。

  また、住宅リフォーム助成制度につきましては、現在、秩父市は20万円以上50万円未満の工事に対しまして助成金5万円、50万円以上の工事につきましては助成金10万円の定額助成制度となっております。県内自治体の一般的な住宅リフォーム助成制度の状況を見ますと、定率の助成制度を実施している自治体がほとんどなっておりますこと、私どもも承知をいたしているところでございます。

  今回ご提案いただきました定率制につきましては、公費支出の公平性の観点からも、件数、予算、工事金額や限度額を勘案いたしまして検討させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 2の市役所本庁舎建設問題について、2点ご質問いただきました。

  まず、1点目の太平洋セメントが独自の調査をされたかどうか、そのことについて把握をしているかどうかという点につきましては、特に把握をしておりません。

  それから、2点目の関係でございますが、6月議会では、平成17年度調査時の数値をさらに下回ることは確実であり、再度の調査については考えていないという答弁をさせていただきました。東日本大震災により、ある程度のダメージは受けていると考えられますが、震災前の本庁舎のIs値が0.14でしたので、この数値が震災により、仮に0.1に下がったとしても、耐震対策を行う必要があることには変わりはございません。耐震診断調査を再度実施するには多額の経費が必要となり、技術的な観点からは、調査を行うことによる費用対効果は見出せないと判断したものでございます。

  ただし、昨日の荒船議員への答弁でも申し上げましたとおり、市民会議の中でも被災状況を調査しておくべきであるという意見も出ておりますので、今後、被災度調査の必要性については改めて検討し、総合的に判断していきたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 3の聖地公園の管理運営について、順次お答えいたします。

  初めに、(1)、全体の墓所管理数でございますが、9月1日現在、区画墓地及び芝生墓地を合わせて、1万4,438墓所の管理を行っております。その内訳は、区画墓地については7,520墓所、芝生墓地については6,918墓所でございます。

  次に、聖地公園手数料の収入未済額の対応につきましては、議案質疑の中で説明をさせていただきましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

  また、植木等が伸び、管理不十分の墓地が多いのではないかとのことでございますが、区画墓地は区画内は利用者の管理であり、また芝生墓地については市で管理しております。このようなことから、管理不十分の区画墓地について、全体の数は把握しておりませんが、墓石が設置されていない墓地等については、園路の除草作業にあわせ草刈りを行っております。また、お客様から隣の植木等が伸びている苦情があった場合には、利用者に連絡し、処理していただいている現状でございます。

  次に、現在の貸し出し可能墓所数でございますが、区画墓地については28墓所、また芝生墓地については19墓所で、双方合わせて47墓所でございます。なお、現在、残数が大変少ないため、市民を優先に貸し出しを行っており、残数が多くなれば市外の方にも貸し出しをする予定でございます。

  次に、(3)、合葬墓については、墓所管理料の長期滞納者で無縁化しつつある墓地を整理するため、平成19年度に設置いたしましたが、まだ使用はしておりません。聖地公園管理条例第17条の中にもありますように、利用権の消滅は利用者及びその家族が住所不明となり、かつ、縁故者が不明で10年を経過したときとありますので、現在、長期滞納者10年以上の17名の方について、利用者及び家族等の調査を実施中でございます。合葬墓には、お骨を直接納骨してしまうことから、一度合葬墓に埋蔵してしまいますと遺骨等は返還することができません。なお、合葬するには、官報掲載等の法的な処理も必要でございまして、また3年間、聖霊殿で保管し、その後、合葬墓に埋蔵することになるため、慎重に進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、永代供養合葬墓についても現在行っておりませんが、お客様等から永代供養の照会があった場合は、幾つかの寺院を紹介するなどし、ご理解をいただいている現状でございます。ただ、この問題については、今後どのような手続が必要かを調査研究していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、(4)、行灯祭りは、聖地公園におけるうら盆供養等を目的に、秩父観光協会や地元町会で組織する行灯祭実行委員会が主催し、聖地公園管理事務所が事務局となっております。この祭りの主な財源は、1灯1,500円の献灯料でございまして、市から補助金、委託金等は支出されておりません。ことしのあんどんの献灯数は9,063灯でございまして、年々献灯数もふえてきております。

  このような状況の中で、あんどんの配置はどのような管理下で、どのように行われているかとのことでございますが、聖地公園の墓所設備工事登録店の主に市内の石材店のご協力をいただき、2人一組で実行委員会が募集したアルバイト5名を使い、申し込みのあった区画図面に基づき、午前中に配置し、午後、再確認をしております。

  また、お客様から未設置の苦情があった場合につきましては、聖地公園管理事務所職員が直ちに対応しております。ことしも数件の苦情があったとのことでございまして、関係者には大変ご迷惑をおかけして申しわけございませんでした。

  今後の対策でございますが、配置人数をふやし、配置場所の確認をしっかりするよう、より一層徹底したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) それぞれに答弁をいただきました。順に再質問をしたいと思います。

  まず、住宅リフォーム助成制度についてでありますが、現在制度では工事高に対する助成額の公平性に問題がある。この問題の抜本解決には、上限額を上げていくしかないわけでありますが、財源に限りがある以上、どこかで折り合いをつけなければならないということになります。先ほど示しましたけれども、86%の公平性の維持というのは最大公約数的な数字として、かなりの意味を持つのではないかというふうに思います。これについては答弁は不要であります。

  それから、6月議会でも申し上げましたけれども、住宅リフォーム助成制度は全国で330自治体が実施をしています。そのうち296自治体と多くの自治体が上限つき定率制を採用しています。中でも5%が58自治体、10%が134自治体、20%が60自治体、多くの自治体、252の自治体に上ります。全体の76%の比率になりますが、定率制を使っています。これは、6月議会後にもう一度改めて私が資料を精査して出した数字であります。6月議会で、定額あるいは一律補助自治体は、秩父市を含めわずか15自治体にとどまっています。これが6月議会では、たしか私、四十幾つというふうに話をしているかと思いますが、精査をしたところが15自治体にしか至っておりません。これも別に答弁は必要ありませんが、背景をお話しさせていただきました。

  これら2つの理由からも、この制度改善を図って、市民にとって人気があって、地域経済に及ぼす経済波及効果も非常に大きい。こういう事業にこそ税金は使われるべきだというふうにも考えます。積極的前向きの検討を強く要望しておきたい。これは、それ以上は答弁を求めても無理だと思いますので、強く要望しておきたいというふうに思います。ぜひ前向きな検討をしていただきたい。

  それから、気がつくことは、昨年あたりからとりわけそうですが、今年度の申し込み内容を見ますと、ソーラー発電設備設置工事に関するものが非常に増加をしているように見受けられます。これら再生可能エネルギー転換に関する補助助成は、住宅リフォーム助成とは切り離して別枠検討とすることが、環境立市を標榜する秩父市のあるべき姿ではないか。これは住宅リフォーム助成制度の中で高額にわたる太陽光エネルギーとか再生エネルギーの転換を改修していくというのは無理ではないかというふうにも考えますので、ぜひ別枠で設定をすべきだと思いますが、これについての見解を伺いたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 住宅リフォーム助成制度につきまして再質問をいただきました。

  太陽光発電の施設の設置工事につきまして、平成21年度より住宅リフォーム助成制度の中で対象としてやっているということでございまして、ただいまお聞きしました交付件数にいたしましては、平成21年度が25件、平成22年度が17件、今年度は、原発事故等の影響で市民のエコ意識が高まったのか、36件の申請を受けております。平均工事単価は約265万円でございます。太陽光発電システムの助成と一般的な住宅リフォームの助成を切り離した制度で実施している自治体もありますので、今後庁内の関係部署と調整をいたしまして、この制度がより使い勝手のよい制度となりますよう協議してまいりますので、ご了解をいただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) ありがとうございました。ぜひ今の答弁の方向で前向きに検討していただきたいと思います。

  本庁舎建て替えの問題に移ります。これまで私どもの申し入れとか、それらの発言とか、6月の質問に対しても、かたくなに再調査をする意思はないということを言ってきていたわけでありますが、昨日の26番議員に対する答弁の中で、初めて、どの程度の被災があったのか、この震災でどういうダメージを受けたのかということについては調査をするという方向で検討したいという発言がありました。私どもは最初からそれを求めていたわけです。改めて耐震強度を調査しろなんて言ったことはありません。これは前回議会でも申し上げましたが、いわゆる、きょうも改めて申しましたけれども、そういう言葉があるのか、そういう調査があるのかどうかわかりませんが、被災度判定、これは受けなければ、この震災で一体どれだけのダメージを受けたのか、わからないじゃないかと。ですから、さっき私、ひねくれたような言い方だと言いましたけれども、じゃ、ダメージは受けなかったんですねと。つまり、これから市役所どうするかということの検討に資料として17年度の資料しか出てこないわけですから、これをベースに検討してほしいということは、今回の震災のダメージは考えなくていいですよということになりませんか。ヒアリングでもそういうふうに申し上げてきました。これが新たに検討をしていくという答弁が出ましたので、ぜひ被災度判定、これは改めて大きなお金をかけなくても、私はできるのではないか。さまざまな方法はあろうかと思いますが、ぜひご検討いただいて、その方向で調査をしていただきたい。そして、その情報を明らかにし、そして間違いのない結果を導き出していっていただくようにお願いをいたします。

  県のセメント会社に対する指導の問題ですけれども、これ承知していないというのは少々納得がいきません。といいますのは、私、3月31日の会議の中で、市長がセメント跡地に対する建設ということについては断念をせざるを得ないという発言がありまして、これは、そのときにそういう形での言い方は、はばかられたので、そういう聞き方はしませんでしたが、やはり合併特例債の発行有効期間内にこの開発に当たるということは難しいということで断念されたのかとお伺いしました。そのとおりだという答弁でした。

  これは、私は言葉の裏に、あの土地の埋設物の影響があるということが当然あるのだろうというふうに考えました。これ承知していないというのは、私はちょっと納得いかないというのは、なぜかというと、私たち4月7日に共産党市議団で県の環境管理事務所へ行って聞き取りしました。教えてもらっているんです。セメント会社が独自に調査したデータというのは、ここで言ってもいいんですけれども、あるんです。私どもがそういうことで聞き取りをして得られるデータが、当事者である当局が知らないというのは、これは納得いかない。これは知らないんだったら知らないで、しようがないですけれども。それで、そういうことでありながら、開発は27年度中には無理だろうからあきらめたという、その発言に結びついてくるというのが、どうも納得がいかない。このことについては詳細なデータ。セメント会社がピンポイントで調査をした結果があります。これは、六価クロム、砒素、弗素について、基準値を上回る数値が検出をされています。それに基づいて、先ほど言った基準で調査をするようにという県の指導が入っているということなのであります。これについては、これもこれ以上やっても、一度、承知をしておりませんというのを、いや、実はわかっていましたなんて、そんなことは出てくるはずはないですから、これ以上言いません。言いませんが、妙に、明らかにされるべき情報が伏せられているような気がしてならない。このことだけは指摘をしておきたいと思います。

  続いて、聖地公園墓所の問題に入ります。1つは、市内利用者が3割、市外利用者が7割という状況、これは行灯祭りの日にも、市長あいさつの中でもおっしゃっていました。私もその時間にちょうどお送りに行っていまして、あと屋台ばやしなども楽しんで帰ってきたんですが、そういう状況の中で、市内利用者でさえ、利用交通機関の関係もあって、心ならずも手入れや掃除がなかなかできないんだという方が多くなっています。墓所管理について、管理依頼をする組織や人、そういう手だてがないのか。高齢化、少子化の中で、心ならずもという方に対して差し伸べる手だてはないのかということについて1点お伺いをしたい。

  そして、2つ目は、永代供養という社会的ニーズにこたえる方策は、これは早急に検討すべきだという思いがひしひしといたします。これは、宗派の問題、宗教の問題、いろいろあります。ありますが、あの墓地の中には、個人じゃなくて団体で持っているところ、私の認識の中ではあります。具体的に言うとキリスト者の教会が管理をして、そこの信者の方々がお亡くなりになったときに、そこに納骨をされていくというようなのが、これは一宗教ですから、比較的クリアは簡単なのかもしれませんが、そういう形のものもあります。ですから、永代供養という社会的ニーズに合わせて、ぜひこれは前向きに検討して、早急に方向を定めていくべきだ。どうにもやっぱり墓埋法の関係であるとか、さまざまな関係で、これはできないということであれば、そういう方向をきちんと出していくことが、やはり利用者に対する情報公開でもあるというふうにも思いますので、早急にお願いをしたい。

  それから、現在ある合葬墓についてですが、これは19年につくられていて、これまで経年でお伺いしたいと言ったら、ないわけでありますが、これもご検討。難しい手だてがあるようですから、きちんと手だてを踏んでやっていっていただきたいと思います。

  それから、もう二つです。永代使用料という形で墓所の貸出料を徴収しています。永代という言葉が、最後に無縁状態になったときに引き揚げるときにひっかかるのではないかという感じもしますので、これについても検討していただきたい。要望です。

  あと、その手だてについて、心ならずもという方に対する手だてについて答弁を願います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 今ご質問いただきました墓所管理の手だてのない方への対策ということでございますけれども、墓地管理の方策の中で草取りとか植木の手入れ等は、現時点で、お客様には障がい者団体等で組織するはんとく会という団体を紹介しておりますけれども、高齢者の方々には親切に作業内容及び申込方法等の説明をいたしまして、職員が申込書に記入し、その後、はんとく会に取り次ぎを行っております。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) はんとく会については私も承知をしております。ここでは希望によって代理墓参などもやられています。こういう需要というのはふえると思いますので、これについても研究をしていただきたい。

  ぜひ、行灯祭りもこれからも続くことでありますから、間違いのないように十分管理をしながら進めていっていただけますように要望いたしまして、私の質問を終わります。

  1つだけ間違いがありました、私の発言の中で。訂正をしたい。先ほどの私の壇上の話の中で、収入未済額が18年度もふえているという中で、不納欠損を計上したために減っていると言ったんですが、不納欠損を合わせるとふえているという意味でございますので、誤解のないようによろしくお願いいたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。

    〔21番 大久保 進議員登壇〕



◆21番(大久保進議員) 皆さん、こんにちは。傍聴席においでの皆様には、大変多くの方にお忙しい中おいでいただきまして、本当にありがとうございます。

  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  初めに、大きい1番の豊かな長寿社会実現のためにの小さい1番の聴力検診導入についてであります。今、日本全体で少子高齢化が進み、超高齢化社会となり、秩父市においても例外ではありません。慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が年々増加をしております。高齢者が尊厳ある生活を維持するためにはコミュニケーションの維持が必須ですが、それを妨げるのが認知症です。坂戸鶴ヶ島医師会では、地元自治体である坂戸、鶴ヶ島市の協力のもと、平成18年より基本健診時に聴覚検査を実施し、特定健診に移行してからも続けられております。聞こえはコミュニケーションの基本であり、難聴は認知症を引き起こす原因の一つであることに注目をしての取り組みです。

  加齢による難聴は老人性難聴とも呼ばれ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴です。連続した音が途切れて聞こえるために、ちょっとおかしいな、年のせいかなと、耳鼻科の受診を逃しがちで、早期発見を逃し、治療困難にしております。鶴ヶ島市の耳鼻咽喉科の小川郁男先生によると、目や耳から取り入れた情報は、神経を通って大脳に運ばれ、視覚や聴覚として認識されると言われております。

  私たちは、目や耳、鼻などの感覚器を使ってさまざまな情報を脳に伝達しています。人間は、視覚、聴覚、触覚、嗅覚、味覚の五感を駆使して、外からの刺激を受け、生活を送っています。この五感の中で特に大切な働きをするのが、目を通して情報収集を行う視覚、次に耳を通して行われる聴覚で、私たちが得る情報のうち8割から9割は視覚、1割弱が聴覚によるものと言われ、情報収集の9割以上は2つの感覚器によって行われています。

  目から入った情報は神経を通して大脳皮質の後頭葉にある視覚野に送られ、初めて視覚情報として認識することができます。さらに、耳から入った情報は、聴神経を通って側頭葉にある脳神経に送られ、音を認識することができるのです。日本人の平均寿命が延びたことで増加している病気の一つが認知症です。認知症を防ぐには、常に興味や関心を持って社会とのかかわりを保ち続けることが大切なのです。そのためには、目や耳などの感覚器の老化を防ぐことが必要不可欠だと言えるでしょう。

  慶應義塾大学耳鼻咽喉科の小川郁教授のグループが群馬県で行った調査によると、視覚障がいが聴覚障がいを持つ人は、うつ病になりやすいことがわかりました。女性は視覚障がいの人が2倍以上、男性は聴覚障がいの人が3倍以上もうつ病の危険性が高まると報告されています。さらに、視覚、聴覚をともに持つ人は、女性で4倍、男性で6倍近くうつ病を発症しやすいことが判明したのです。視覚や聴覚が衰えると興味や関心を失うようになり、社会とのかかわり合いが希薄になる人が少なくありません。こうしてうつ病になり、認知症の危険も高まるのです。

  加齢による難聴は、高い音が聞こえづらく、聞き違いも多くなって会話ができなくなるのです。老人性難聴は、高い音が聞こえづらくなるのが特徴です。さらに、小さい音の聞き取りが困難になり、連続した音が途切れて聞こえるため、単語や文章を脳で誤って認識するようになるのです。音が聞こえなくなった例では、徐々に家庭のテレビに音が大きくなっているのも難聴の始まりと言われています。また、1時と7時といった近い言葉の区別ができずに聞き違いが多くなるといったケースで、会話もスムーズに進まなくなります。こうして周囲とのコミュニケーションがとれなくなると、社会とのかかわりが希薄になります。難聴そのものによって日常的な刺激が減ってしまうため、うつ病や認知症を招いてしまうのです。

  年をとり、耳が遠くなることは、目に起こる老眼と同じように、ほとんどの人に起こる老化現象の一つです。近くが見えなくなったら老眼鏡をかけるように、聞こえづらくなったら耳鼻咽喉科を受診し、適切な補聴器を使うことも大切です。ところが、難聴は加齢によるもので仕方がないと思い、会話がほとんどできなくなってから耳鼻科を受診する人も少なくありません。皆さんは老眼が進行すると老眼鏡をかけたり、つくり直したりするのではないでしょうか。しかし、耳が聞こえづらくなったからといって、補聴器を使い始める人はごく一部しかいないのです。本人が難聴になっても、ご家族や周囲には言わず、全く聞こえないふりをしたり、反対に聞こえたふりをして、黙ってほほ笑んだりする人も少なくないのです。難聴がきっかけになって家族とコミュニケーションが円滑にいかなくなると友人とも会わなくなり、社会活動にも参加しなくなります。外出がおっくうになって自分の部屋に閉じこもりがちになると、運動不足で足腰が衰え、ねたきりになる人さえいるのです。聞こえづらくなると、自分がのけものになっていると勘違いをし、孤立してしまいがちです。その結果、生きがいの喪失、生きがいの喪失から閉じこもりへ、閉じこもりからうつ病、認知症の進行へ、うつ病、認知症の進行からねたきりへ、ねたきりから要介護といったように悪循環に陥ってしまうのです。

  学生や働いている人は健康診断で毎年聴覚検査を受けていると思います。ところが、本当に必要な高齢者に行われていないのが現状です。検査の際、使用する簡易聴力チェッカーは、2010年12月に鶴ヶ島耳鼻咽喉科診療所の小川郁男医師により考案、開発されており、内科医による検査から専門医へ受診を勧奨するという形で採用できるようになっております。

  また、この簡易聴力チェッカーも新聞等で取り上げられたこともあり、静岡県、奈良県を初め、全国各地より問い合わせが相次いでいるほど関心の高いものであります。前述の鶴ヶ島市では、この簡易聴力チェッカーを活用し、市の職員の方が要支援の方、介護認定に至らぬ二次予防高齢者、老人会などに参加されている元気な高齢者の皆さんらが活動している体操教室とか生きがい対策デイケアのところへ行き、聴覚チェックをし、その結果で耳鼻科に診てもらうよう勧奨しているとのことです。

  簡易チェッカーは、音だけでなく、ペンギンとか、飛行機とか、日比谷、7時などの言葉を発し、また長谷川式の認知症チェックを考慮した、きょうは何年何月何日、何曜日ですかとか、3つの言葉、例えば桜、猫、電車を覚えておいてくださいなどの質問も発します。

  鶴ヶ島市では、チェックの希望をとって、希望者に行うそうですが、ほぼ全員が希望されるそうで、血圧をはかるよう、気軽にそういった機会を設けることが大切だと考えます。

  このような状況で、秩父市でも難聴による認知症化社会になることを防ぎ、尊厳ある生活ができる高齢化社会を築くため、難聴、認知症の早期発見、予防活動が必要です。そこで、この簡易チェッカーを使用した検査を特定健診に組み入れるとか、高齢者が集まる場所で聴覚チェックをすることが有効だと思われますが、見解を伺います。

  これが、その簡易聴力チェッカーであります。これは形が何に似ているか。小川先生が大好きなペンギンをイメージしておりまして、この機械の名前は、そのまま「ペギーちゃん」です。

  続きまして、小さい2番の秩父市家族介護用品支給事業についてであります。老人介護支給制度は非常にありがたいと好評の事業であります。しかし、排尿や排便を介助する排せつケアはデリケートな問題で、対応に悩む介護者が多いのも事実です。いざ介護の場面になると、食事のことは手軽に情報が入手できます。人にも相談しやすい。でも、排せつのことはなかなか情報が得られないため、戸惑う人が多いのです。おむつといっても多種多様で、人によってイメージするものが違います。商品の特徴を知り、本人に必要なものを選ぶことが肝心です。本人の気持ちや体調などに配慮して使えば、相手のプライドを守ることにつながります。おむつは下着と同じです。下着が不快だと、だれでも落ちつかない。おむつが快適なら気分よく過ごせるでしょう。その人らしさを取り戻す排せつケアは、まさに人生を変える介護だと痛感します。

  そこでお伺いします。この家族介護用品商品カタログの中に、使用したいものが載っていない場合があります。せっかく評判のいい制度ですから、介護者、被介護者が必要とするものが追加できないか。または、カタログに追加できなくても、支給していただくことはできないか、お伺いをいたします。

  続きまして、小さい3番の救急医療キット配布についてであります。救急医療キットとは、高齢者らが救急や災害などで動けなくなったとき、駆けつけた救急隊員が迅速かつ適切に救援活動ができるよう、かかりつけ医や服薬内容などの情報を自分の冷蔵庫等に保管しておくのが救急医療情報キットです。このキットが家の中にあることを示すため、玄関の内側や冷蔵庫扉に張るマグネット式ステッカーもセットにして配布するものです。これで緊急時、災害時において駆けつけた救急隊員の迅速な措置が可能になります。本人が用意するのは、ほかに健康保険証のコピーや本人確認ができる写真などです。東京都港区では、アメリカ、ポートランド市の事例を参考に、高齢者、障がい者、健康不安のある人の安全、安心のために始めた取り組みを注目し実施しております。我が秩父市においても、災害時、緊急時などに高齢者らに安全、安心のために救急医療キットを作成し対象者に配布することが補正予算に盛り込まれておりますが、この事業の詳細な説明をお願いいたします。

  続きまして、小さい4番のAED設置場所を市報等で徹底についてです。私たちが、いつ、どこで、突然のけがや病気に襲われるか、わかりません。そんなときに、家庭や職場でできる手当てのことを応急手当てと言います。病院に行くまで応急手当てをすることで、けがや病気の悪化を防ぐことができます。ついさっきまで元気にしていたのに、突然心臓や呼吸がとまってしまった。こんな人の命を救うために、そばに居合わせた人ができる応急手当てのことを救命処置と言います。心臓や呼吸がとまった人の治療は、まさに一分一秒を争います。このようなとき、まず必要なことは、すぐに119番通報することです。通報が早ければ早いほど、病院により早く到着できます。救急車が到着するまでは、全国平均で約6分以上かかります。そこで、そばに居合わせた人たちによる救命処置が必要になります。最近では、駅、デパート、病院等、いろいろな場所にAEDを備えつけ、その場に居合わせた人たちによってAEDを活用してもらうことで、今まで医師や救急車を待っていたのでは助からなかったかもしれない人々の救命につなげることを目指す動きが広がっています。先月の議員クラブで講習を受けて、AEDの大切さを実感いたしました。

  そこで、市のホームページには設置場所が載っていますが、ホームページを見られない人もたくさんいます。市報等で設置場所の徹底をすべきと思いますが、見解を伺います。

  最後に、災害時の災害協定についてです。大規模災害発生時にはライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下します。このため被災自治体、特に市町村単独では、多岐の分野にわたり、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じます。このような事態に対する手段の一つとして、物資の供給、緊急輸送活動等の各種応急復旧活動において被災自治体をサポートする旨の協定が多くの自治体の間で全国的に締結されており、自主的、積極的な応援出動、被災自治体の応援に関して必要な調整を行い、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえたスムーズな応援を達成するための体制整備が図られております。

  そこで、我が秩父市の災害協定の相手先、協定の内容、また3月11日に起こりました東北大震災の災害時にこの協定をもとに行われた実績はどれほどあるのか、お伺いをいたします。

  以上、壇上からは以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時39分



    再開 午後 3時55分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  21番、大久保進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔黒沢美也健康福祉部参事登壇〕



◎黒沢美也健康福祉部参事 ご質問の大きな1の(1)、(4)についてお答えします。

  初めに、聴力検診導入についてでございますが、現在実施しております高齢者を対象とした健康診査は、国の基準では聴力に関する検査項目は含まれておらず、そのため当市の健康診査においても聴力検査は実施しておりません。

  しかし、難聴の高齢者は、外出機会が減るばかりでなく、周囲とのコミュニケーションも大幅に減ってしまい、閉じこもりや認知症につながる大きな要因となってしまいます。そのため、高齢者を対象としたさまざまな介護予防事業を包括支援センターや保健センターにおいて開催しておりますので、その場を活用しまして、参加者を対象に聴力測定機器を利用した聴力のチェックを実施することを今後検討してまいります。

  続きまして、(4)、AED設置場所の周知についてお答えします。保健センターで把握する市の施設のAED設置状況でございますが、設置場所は、歴史文化伝承館、スポーツ施設、公民館、そして小中学校等、57施設で、現在61台設置しております。

  AEDの設置場所は県のホームページで閲覧できますが、今後、AEDを設置している市の施設一覧を作成いたしまして、市報やホームページに掲載して、緊急時にどこへ行けばAEDが置いてあるかがわかるように市民の皆様にお知らせしてまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔加藤 登健康福祉部長登壇〕



◎加藤登健康福祉部長 初めに、1の(2)、秩父市家族介護用品支給事業についてお答え申し上げます。

  市で作成している家族介護用品支給事業のカタログの中でないと支給ができないか、カタログの内容をかえることはできないかとのご質問ですが、この事業におきましては、年度末に次年度の物品契約を行うための見積もり合わせを行っておりますので、1年間は契約上の商品のみに限らせていただいております。毎年、支給対象者の希望した用品を取りまとめ、また各業者からの情報も含め商品を選定しておりますので、支給対象者からのご要望があればお聞かせをいただき、次年度に反映することが可能でございます。

  ただし、余りにも特殊な商品ですと、金額にも上限があり、支給対象品にできないこともありますので、ご了解くださいますようお願い申し上げます。

  次に、1の(3)、救急医療キット配布についてお答えいたします。埼玉県では、見守りなどの日常的な支え合い活動の体制づくりに取り組む市町村等を支援するため、高齢者と地域のつながり再生事業として、今年度から補助制度を新設いたしました。この事業におきましては、地域の状況に応じた取り組みに対し補助率が十分の10であり、秩父市では救急医療情報キットを購入し配布を行うことといたしまして、今期市議会定例会におきまして補正予算225万円を計上させていただいたところでございます。

  この225万円の内訳でございますが、救急キット、1セット450円、それを5,000セット購入する予定でございます。なお、秩父市には3,774世帯のひとり暮らし世帯がございますので、十分賄えるかなというふうに考えております。

  また、この救急医療情報キットの配布に関しましては、秩父市民生委員児童委員協議会におきまして今年度協議会の自主事業といたしまして計画されていたため、民生委員児童委員協議会にご協力をいただき、事業を実施させていただくものでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 2の(1)、災害協定の内容についてお答えいたします。

  当市においては、平成7年6月に姉妹都市である東京都豊島区と、秩父市と豊島区との非常災害時等における相互応援に関する協定を締結しております。協定の内容といたしますと、食料、飲料水、生活必需品等の救助救援物資の提供、医療、防疫資機材、発電機、車両等の応急対策資機材の提供または貸与、医療職、技術職、技能職の職員派遣、被災者の一時的収容のための施設の提供、その他、特に要請のあった事項となっております。

  3月11日の震災による福島第一原発の事故の影響により、東京都内の飲料水で基準値を超える放射性物質が検出されたことから、この防災協定に基づき秩父市から飲料水を提供した経緯がございます。なお、この提供した飲料水には、株式会社秩父源流水様の多大なるご厚意により、迅速に対応することができました。

  また、過去には、平成14年に豊島区と防災協定を締結している自治体が集まり、災害時における相互支援のあり方について協議し、ネットワークを構築することを目的とした防災サミットを開催しております。その後、平成16年に発生した新潟県中越地震を契機に、この防災サミットに参加した自治体が被災した場合に相互に協力し、支援活動を実施すること等、平成17年11月1日付で共同宣言をしております。

  このほか、平成18年1月31日付で合併以前から旧大滝村と交流を続けている江東区と、平成21年8月10日付で旧荒川村と同じく交流を続けている荒川区との間で、豊島区と同様の防災協定を締結しており、3月11日の東日本大震災発生時にそれぞれ連絡をとり合い、協定に基づく支援の有無や対応状況等の確認をしております。

  今後とも災害発生時における情報交換を充実させ、災害発生時には迅速な支援体制の確立を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) 21番、大久保です。それぞれの答弁をありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきます。

  初めに、聴覚検診について、難聴と認知症の予防ということで、これまで認知症の対策は各方面から研究されているが、まだ重度認知症者の治療は確立されていないということで、難聴も認知症も早期発見によりコミュニケーション障害を防ぐことが可能であるということです。

  浜松医療センターの高槻絹子氏は、二段階方式のよりよい早期発見と回復法の中で以下のように述べている。ぼけは治らない、打つ手がないと恐れられていますが、考えてみてください。きのうまでごく普通だった人が、あるとき突然に身の回りのことができなくなったり、家族の顔もわからなくなって夜中に徘回を始めたりするのでしょうか。そんなことは絶対にありません。そのレベルまで進んだ状態は重度の、いわば完成された認知症ですから、確かに回復は困難です。しかし、付き添ってきた家族の方などによく聞いてみると、最初にちょっとおかしいなと気がついたときから3年以上、時には七、八年もかかって進行しているということがわかります。重度の痴呆性症状が出てきて、どうにも手に負えなくなって診察に来ることが多いので、認知症は治らないという誤解が一般の常識になってしまっているのですということで、認知症も、だから早期発見し早期治療すれば、治る可能性がある病気なんだということです。

  難聴も、要するに認知症の原因の一つであるから、できるだけ多くの人が難聴の検査を受けて、少しでも、さっき見せましたこのカタログのペギーちゃんは、一応普通の聴覚検査ですと、両方にヘッドホンをしてピーという音ですか、あれで大体検査をすると思うんですけど、この中に、さっき言いました聞き違いの、7時と1時とか、ペンギンとか、あとは自動車とか、大安とか、いろいろ聞き間違いやすい項目が入っていまして、これがしゃべるような状態で検査をするようになっています。それで、先ほどの長谷川式の認知症、何年何月何日、知っている野菜の名前をできるだけ多く言ってくださいとか、そういうこともすべて入っていますので、ぜひとも幅広くこれを使ってやっていただきたいなと思います。

  あとは、AEDの設置について、パソコン使ってホームページを見られる人はいいんですけれども、なかなか見られない人も多いので、ぜひとも市報等でやっていただければと思います。

  あと、各町会で、できれば町会の公会堂に1つずつAEDを置いていただきたいという要望をちょっと伺ったんですけれども、それについてちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔黒沢美也健康福祉部参事登壇〕



◎黒沢美也健康福祉部参事 ご質問いただきましたAEDを各町会等にというご質問でございますが、AEDはやはり少しでも多くの場所に置いたほうがいいにこしたことはございません。これから今後、各町会等の公会堂等に置けるかどうか。また、コンビニエンスストアとか商店等にも置いていけるかどうか、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) ありがとうございます。

  確かにできるだけ多くのところに置いて、多くの人が使えるような形をとっていければ、助かる命も多くなるのではと思います。

  続いて、介護用品支給事業、これやっぱり年度末でないと、きつい状態があるのかなと思うんですけれども、やっぱり介護者、要介護者が使いやすいもの、使いたいものを、本当にポイントでせっかくいただけるわけですから、要望があったときに少し変えられないのかなとは思うんですけれども、カタログに載せることができなくても、1回とか2回とかという、そういう単発的なものというのは無理でしょうか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔加藤 登健康福祉部長登壇〕



◎加藤登健康福祉部長 1回、2回、単発的に対応できないかというご質問ですが、これにつきましては年度契約というような形でやっておりますので、今現在だと難しい状況ですが、必要に応じた対応ということで、また金額等についても一定金額になっておりますので、今後そういったことが可能かどうか、研究させていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) ありがとうございます。

  済みません。一緒に聞けばよかったんですけど、救急キットのことについて、中身はどんな形でやっていただくのか。さっきちょっと質問のときに言ったんですけども、玄関のところに張りつける、冷蔵庫に張りつける。あとは、ペットボトルでもよし、プラスチックの容器もあるし、どのような内容なのか。

  あと、配布する世帯ですね。高齢者の単独世帯なのか。そこまでなのか。もしくは、高齢者ご夫婦とか、あと災害時要支援者とか、いろいろありますけども、範囲はどこら辺までの範囲で配布をする予定なのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔加藤 登健康福祉部長登壇〕



◎加藤登健康福祉部長 キットの内容ですが、議員おっしゃるとおり玄関の裏側に張り、また冷蔵庫にマグネット式で、ここにあるというふうな表示をするものになります。

  また、記述内容につきましては、ご本人の病歴、飲んでいる薬の状況、またご家族の連絡先、健康保険証の内容、そういったものが一応今の段階だと検討されているところでございます。

  また、支給対象者につきましては、高齢者の単身世帯、先ほど申し上げましたが、3,700等の数字すべての方。それから、高齢者のみのご夫婦の世帯、この方、大体1,200世帯ぐらいあるかと思いますが、その全世帯ではなく、約6割ぐらいを対象と今考えております。少し余裕を持ちまして、次年度以降も対応という形で考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。また、必要に応じまして障がい者等につきましても今後検討させていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) ありがとうございます。

  できれば、全世帯にいければ一番いいんですけれども、なかなか予算の関係上、そうはいかないということで、先ほど1セット450円という話だったんですけども、鹿児島県の日置市、これなんですけども、内容は大体これと同じだと思うんですね、ほとんど。入れ物がペットボトル、これを切ってやったもので、それであと、ステッカーと、日置市の救急セットと書いてあるものをコピーをして入れているというような状況で、これが58円でできたということなんです。ペットボトル、入れ物が、要するにリサイクルじゃないですけども、ペットボトルを使ったということであれなんで、これを使っているところが、市の福祉課長もやるなら市民全体に、全世帯にということで意欲満々で、これは特別な例だと思うんですけども、全国的に救急キット広がっているんで、秩父市もできて本当によかったなと胸をなでおろしているところであります。本当にありがとうございます。これからもできるだけ範囲を広げてやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

  あと、最後に災害協定についてなんですけれども、この中に帰宅困難者が出た場合、3月11日も出たと思うんですけども、西武線すぐとまっちゃいますんでね。それで、帰宅困難者については、その他特に要請のあった事項という中に含まれるということでしょうか。

  あと、被災者の一時収容のための施設の提供とあります。これは今福島県のほうでもやっぱり問題になっています仮設住宅というのは、木造でやったほうが気が落ちつくとか、ストレスがなくなるとかいうことがありますので、これの内容についてはいかがなものか、ちょっとお聞きをします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 お答え申し上げます。

  3月11日の震災のときに相互に連絡をとり合いまして、どういうことが必要ですかということでお聞きしたところ、水という話が出ておりますので、それに協力をさせていただいたという経緯がございます。

  また、帰宅困難者ということについての話は特にございませんでした。

  それと、被災者の一時収容のための施設提供、これはお互い、そういう可能性がないわけではございませんけれども、仮にそういう事態があったときには、この協定に基づいて住宅等を提供するという意味でございますが、両者間で具体的な要請というのは今回はございませんでした。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) 済みません。いろいろな答弁で、ありがとうございました。

  何はともあれ、特に高齢者、本当に心配な点が多いんで、十分に守って予防できるようにやっていっていただきたいと思います。

  これで、以上、大久保の質問を終わります。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 13番、逸見英昭議員。

    〔13番 逸見英昭議員登壇〕



◆13番(逸見英昭議員) 13番、逸見でございます。

  傍聴の方々、きょうの最後の逸見でございますんで、遅くまでいてもらって本当にありがとうございます。それでは、残業に入らないように早く終わりにして、お世話になりたいと思いますので、よろしくお願いします。

  質問に先立ちまして、本年3月に発生した東日本大震災により被害を受けられ、今なお不便な生活を強いられている皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

  最初に、道路改良についてを質問いたします。県道吉田・久長・秩父線は、旧吉田町と旧秩父市をつなぐ幹線の一つでもあります。合併に当たり、同線をトンネル化する計画も立てられておりますが、現在のところ、ほとんど進んでおりません。この道路は、秩父市品沢地内で県道皆野・荒川線と交差していますが、その交差点は、ここ数年間、事故が多発しており、地元からは信号機の設置や早期の交差点改良が要望されており、既に測量も実施されていると聞いております。この点の改良について、皆野・荒川線の改良計画とその関係もあるため、その改良にあわせて実施する予定であるとも聞いておりますが、事故多発の現状から早急な対応が望まれるところであります。現在の状況についてをお伺いいたします。

  次に、市道大田539号線の改良についてお聞きいたします。同線は、地元からの要望に基づき、一部改良が実施されております。しかし、市道331号線との交差点までの間は未改良となっており、地元からは早期の改良実施について強い要望があります。今後の実施計画についてをお伺いいたします。

  次に、有害鳥獣駆除について質問いたします。まず、(1)、有害鳥獣駆除と安全についてをお伺いいたします。農作物に深刻な被害をもたらしている有害鳥獣については、現在、猟友会にその駆除が委託され、猟銃による駆除とわなによる捕獲により実施されていると承知しております。どちらの方法によるかについては、委託を受けた猟友会の判断に任せられていると思いますが、山里の耕作物やゴルフ場周辺など、農業者や一般の人が出入りする頻度の高い場所にあっては、猟銃による駆除を実施することによる危険がかなり大きいのではないかとも思われます。委託に当たって、駆除を実施する場所によって駆除の方法を、わなによる捕獲に限定するなどの安全が講じられるべきとも思いますが、担当課のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、駆除の効率的実施についてお聞きいたします。現在の駆除委託については、駆除する鳥獣の数及び期間についてを指定し、駆除の方法や実施期日、人員、場所などはほとんど委託先に任せている状況であると思います。しかし、駆除に参加する人たちの中には、駆除する行為そのものを楽しむ人もあるという指摘があり、駆除本来の目的から逸脱しているという声や、駆除を実施しなくても経費が支払われる事例があるなど、まじめに駆除に取り組んでいる人たちにとって不公平であるという意見が私のところへ寄せられております。

  そこで、委託の方法や経費のかけ方、駆除に当たる人たちに対する目的について再確認していただく方法などを含め、効率的な駆除が実施できるような取り組みが必要と思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 13番、逸見英昭議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 1の(1)、県道吉田・久長・秩父線の改良計画についてお答えいたします。

  道路管理者でございます秩父県土整備事務所に計画について伺いましたところ、一般県道吉田・久長・秩父線と主要地方道皆野・荒川線が交差する小林商店前について、交差点の改良と前後左右の一部を拡幅して信号機を設置する予定であるとのことでございました。県では今年度から事業に着手しておりまして、既に現況測量及び概略設計を発注しており、今年度中には概略の計画ができる予定であるとのことでございます。来年度以降も継続して事業を進めていくとのことでございましたので、市といたしましても、早期に安心して安全に通行できるよう事業に協力をしてまいりたいと考えております。

  次に、市道大田539号線の道路排水でございますが、平成20年1月に地元町会から、大田小学校の裏側のフェンス沿いの側溝の新設及び改修の要望書が提出され、平成21年度に整備を行いましたが、議員ご質問の場所につきましては要望書には含まれておりませんでした。現状は、水たまりができ、住民や学童の通行にも支障を来しているとのことでございますので、再度要望書を提出していただくようお願いしたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 2の有害鳥獣駆除についてお答えいたします。

  初めに、(1)、安全な有害鳥獣駆除でございますが、有害鳥獣による農作物等への被害のあった町会等から産業観光部農政課へ申請がありますと、農政課では被害状況を調査し、環境部環境立市推進課へ鳥獣捕獲等許可申請書を提出します。環境立市推進課では、実態調査に基づき、捕獲許可する鳥獣の種類と必要最小限の数量、期間、区域や銃器、あるいはわなといった捕獲方法などを判断して許可し、有害鳥獣捕獲の許可証及び従事者証を交付いたします。これにより、有害鳥獣捕獲の従事者証を受けた猟友会員により、鳥獣の種類や地域特性等を考慮し、区域周辺の安全に配慮しながら捕獲を実施していただいております。

  なお、許可期間終了の後、農政課が有害鳥獣捕獲実施の状況報告書を環境立市推進課に提出し、県環境管理事務所にも報告しております。

  次に、(2)、効率的な駆除の実施に向けてでございますが、有害鳥獣捕獲は、農作物等への被害を防止、軽減することが大きな目的でございます。捕獲従事者となった猟友会の皆様には、鳥獣の種類の応じ、また地域の特性等を考慮し、有害鳥獣捕獲で許可された銃器あるいはわなといった道具を使い、地域の安全に配慮しながら効率的な捕獲を進めていただいております。

  農家や一般市民の皆様が丹精込めて育てた農作物等を鳥獣から守るためにも、有害鳥獣捕獲の実施に当たりましては、今後とも猟友会の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠でございますので、引き続きご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

  なお、先ほどご質問いただきました捕獲方法として、わなだけの許可を出すことはできるのかというご質問でございますけれども、捕獲する鳥獣の種類や地域の特性等により、わなによる捕獲が適当であると判断できれば、わなの許可だけを出すことも可能でございますので、事例に応じて検討させていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 13番、逸見英昭議員。



◆13番(逸見英昭議員) ありがとうございました。

  道路については、一応久長線のほうも進んでおるということで、先ほどもお話ししたとおり、事故が非常に多いということで、近辺の方も救急車の音が非常に多くてしようがないということでいるわけでございますんで、県のほうにもぜひまた、早くしてくれということで要望を出していただければありがたいな、こんなふうに思っております。

  続きまして、539号線、これも通学路ということで学校のすぐそばでございますので、この道も、また町会長さんにお話ししながら要望書を出して、一日も早く子どもが安全に通学できるようにしたいなと私も思っておりますので、ひとつご協力をよろしくお願い申し上げます。

  次に、有害鳥獣駆除でございますが、非常に秩父市も、いわゆる秩父市猟友会、それから荒川大滝、西秩父、3つの猟友会があるわけでございますが、一番困るのは何といっても猿ではないんかなと思っておりますが、猿は集団で、網を張ってもどこからでも入っちゃうということで、一番の困りものは猿だと思うんですが、猿のほうにも補助金が出ているんですが、非常に猿というのは、皆さんもご存じのとおり利口でございまして、逃げるのも速いということで、なかなか捕獲ができないというのが現状だと思います。そういった形の中で、猿の捕獲には本当に全面的にご協力をいただいて農家の被害を抑えてやるというのが現状だと思いますんで、その辺もまた、いろいろご相談をお願いしたいと思います。

  なお、一番今回の問題で、私が、ある人から言われたんですが、いわゆる3か月間、この鳥獣駆除を出しているんですが、その中で、場所によりけりでもございますが、場所によると、早く言えば、ここに猟友会の地図があるんですが、青いのが、要するに銃砲禁止区域というところでございます。ゴルフ場があったり人家があるところはほとんど、11月15日からではとめられておりますので、銃を使うのは。こんな関係があるんですが、青いほうが。赤いほうは鳥獣ということで、昔、鳥を育てるということで、この赤いほうが禁止区域になっております。そんな形であるんですが、銃砲禁止区域の中に害鳥駆除は、害鳥駆除だけなら入れるんですね。そうすると、非常にゴルフ場に近いところ、人家に近いところでも銃を持ち込みが可能でございます。ですから、非常に危険も多いということでございまして、その辺も非常に考えの一つだと。

  なおかつ、そこへ、わなを張る人に言わせますと、危ないところにわなを張ったら、銃でやるんだからというようなお話が出てくると、銃とわなの関係が非常に、要するに裏と表になっているわけです。こんな関係で、今後こういうことも非常に出てくる可能性が多いんではないかな、そんなことを私もやっていて思うわけでございまして、ですから、この害鳥駆除が駆除的にいろいろお勉強いただいて、今後、本当に危険なところにはわなでという形もいいんではないかなと思っております。銃の方に言わせますと、いわゆるそこがやりたいんだから、わながあるからできないからと、こういう話になってしまいますんで、ですから裏と表になるということなんで、どっちかといえば、課で調べていただければわかるんですが、100%でやりますと、銃が20%、大体わなが80%ぐらいの捕獲容量でございますんで、非常にわなのほうがすごいというのが現状でございまして、わなは、毎日、要するに見に行っているというのが現状でございますので、わなの方も本当にご苦労いただいているというのが現状でございますので、一日も行かなければ大変なことになりますので、捕獲物がすぐ死んだり、いろいろ何かが起きますので、このわなの方にも市の当局といたしましても十分にいろいろ考えていただいて、今後の、いわゆるこの鳥獣駆除に当たって、農家の皆さんに、とってやることが私はなんともだと思いますので、いろいろ考えたあげくに、こういう形でいったらどうかということを決めていただければありがたいな、そんなふうに思っておりますんで、今後のやり方をひとつご検討をお願いすることでございますんで、部長、その辺はどうでしょうか。ご検討できますか。返事、一つ下さい。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 今のご質問ですけれども、捕獲の許可につきましては、安全性とか、あるいはどういう方法で捕獲するのがいいかということも含めて適正に許可しておりますので、あとは猟友会の皆さんと相談して、適正に執行していただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 13番、逸見英昭議員。



◆13番(逸見英昭議員) 大変ありがとうございました。

  残業にならないで済みましたんで、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす7日は議案調査のため休会といたします。

  あさっては午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 4時35分