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埼玉県 秩父市

平成23年  6月定例会 06月15日−一般質問−05号




平成23年  6月定例会 − 06月15日−一般質問−05号







平成23年  6月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (5)

平成23年6月15日(水) 午前10時開議

 1 市政に対する一般質問
    21番  大久保   進 議員
    10番  松 澤 一 雄 議員
     8番  五野上 茂 次 議員
    20番  山 中   進 議員
     2番  上 林 富 夫 議員

 出席議員(26名)
    1番   金  崎  昌  之  議員     2番   上  林  富  夫  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   23番   小  櫃  市  郎  議員    24番   浅  海     忠  議員
   25番   宮  田  勝  雄  議員    26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者(21名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長

     新  井  秀  弘   市 長 室      森  前  光  弘   総務部長
                  参  事

     峰  岸  宏  明   総 務 部      大  沢  賢  治   財務部長
                  参  事

     関  根     進   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      加  藤     登   健康福祉
                  部  長                   部 参 事

     黒  沢  美  也   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部 参 事                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      村  田  幸  雄   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     山  中  和  則   荒川総合
                  支 所 長

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  それでは、発言を許します。

  21番、大久保進議員。

    〔21番 大久保 進議員登壇〕



◆21番(大久保進議員) 皆さん、おはようございます。21番、公明党、大久保進でございます。

  傍聴席においでの皆様には、朝早くからお越しいただき本当にありがとうございます。

  一般質問も本日最終日ということで、最終日のトップバッターを務めさせていただきます。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  まず、大きい1番の秩父市の防災対策について。小さい1番、被災者支援システムについてです。1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムです。災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。そして、その次に必要なのは被災者への支援であり、中でも生活再建に向けて、なくてはならないのが罹災証明書です。この発行には、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況という3つのデータベースを照合、確認する必要がありますが、これらが独立して存在している場合、災害時に照合、確認作業に手間取り、罹災証明書一つ出すのに長時間、被災者をお待たせすることになりかねません。震災後、このシステムを導入した宮城県山元町では、被災状況を入力するだけで罹災証明書が円滑に発行されているほか、義援金等の交付や減免等で新たな申請を不要とするなど、効果を発揮しています。

  このシステムを地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるようにと、総務省所管、財団法人地方自治情報センターが2005年に被災者支援システムを地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録し、2009年1月17日には総務省が被災者支援システムバージョン2をおさめたCD―ROMを全国の自治体へ無償配布しました。しかし、このたびの東日本大震災までにこのシステム導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。

  埼玉県では、4月18日現在、東松山市、北本市、狭山市、所沢市、三郷市、新座市、伊奈町の6市1町にとどまっております。災害発生時は何よりも人命救助が最優先で、しかし、そしてその次に必要なのは、きめの細かい被災者支援が求められます。着のみ着のまま避難した住民が何より欲しいのは、家族の安否情報です。しかし、今回の震災では、各県が集約した避難者情報は共有されませんでした。中でも、家を失った住民が生活再建に向け、なくてはならないのが罹災証明です。被災者からの申請を受け、市区町村長が住宅の被災状況を証明するもので、保険金の請求、支援金の申請、固定資産税の減税などに必要になります。市内全域で6万戸以上が被災した石巻市では、1日800人に限定をして、4月14日より申請を受け付けていますが、3時間並んだという女性は、罹災証明がなければ再建するお金ももらえないと、疲れ切った様子だったという記事を読みました。

  なぜ罹災証明の発行にこれほど時間がかかるのでしょう。証明書を発行するためには、1、発行を受ける世帯が被災地の住民であったこと、2、この世帯が住んでいた家が存在したこと、3、この家が実際に被災していることの確認が必要です。1は住民基本台帳、2は家屋台帳、3は実際に職員が現場を確認して新たに作成して、調査結果のデータで確認します。これらの3つのデータベースが独立して存在するために必要な共通項目がないのです。そこで重要になるのが、3つのデータベースを統合した被災者台帳です。あらかじめ住民基本台帳のデータと家屋台帳のデータを統合しておき、そこに震災発生後に調査した住宅の被災状況を追加して被災者台帳を作成すれば、証明書の発行業務はスムーズに進む。石巻市防災対策課の職員も2万世帯分の調査結果を紙で保管しているが、この中から証明書発行の申請者を探し出すわけにもいかないと、被災者台帳の重要さを訴える。

  朝日新聞の5月26日付に、東日本大震災の被災自治体でも東北3県7自治体がこのシステムを活用しているとありました。400人を超える犠牲者が出た岩手県宮古市では4月下旬から稼働。担当者は、このシステムがなければ表計算ソフトに被災状況などを一つ一つ手入力しなければならず、手間が大分省けていると歓迎。また、福島県須賀川市は、罹災証明書の発行と義援金支給の担当課が別々の場所にあるため、システムに接続した端末を各所に置き、罹災証明書発行とほぼ同時に義援金が振り込めるようになったと言います。行政にとっても市民の皆様にも、ごく助かると、効果を語っております。

  この秩父市においても、いつ、どのような災害が起こるかわかりません。今は想定外の災害が起こることを頭に入れておかなければなりません。国民保護に関する秩父市計画の中で、ダムなどはテロの標的になりやすいことが挙げられております。すべてのダムが同時にテロの標的になり破壊されたとしたら、とてつもなく大変なことになります。今回の震災で改めて、平時から災害時に住民本位のサービスが提供される体制づくりを進める必要が高まっています。市民の生命と財産を守ることは、自治体に課せられた使命です。そのために阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされたこのシステムを平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えますが、当局のお考えを伺います。

  続きまして、小さい2番の地域防災計画の見直しについてであります。市民の生命、生活、財産、産業活動、安全と安心を確保していくために大震災の教訓である想定外に対処するため検証作業を実施し、改定作業に取り組むべきであると思います。先ほどダムはテロの標的になりやすいと言いましたが、13日の浅海忠議員の答弁の中で、ダムが決壊した場合の被害想定はしていないとのことでした。テロの対象になると言っているダムの被害想定をしていないというのはどういうことなのでしょうか。市民の生命を守るため、絶対に見直さなくてはならないことです。地域防災計画の見直しについてお伺いします。

  続いて、小さい3番の避難所の上水道、下水道の耐震化についてであります。大震災が起きた際に、学校などの避難場所や基幹病院、市立病院とか秩父病院に水が確実に届くように、配管などの水道設備の耐震化を優先して進める必要があると思いますが、水は非常に大切なものであり、特に病院は生命に直接かかわってきます。下水道においても、トイレも流せなければ、上水道も使えません。衛生的にも非常に問題が出てきます。現在、避難場所及び基幹病院付近の耐震化はどの程度進んでいるか、伺います。

  続いて、大きい2番の公立学校施設の防災施設の機能向上についてです。大規模地震等の発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難場所ともなる役割を担っています。そのために耐震性の確保だけでなく、食糧、生活必需品等提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。このたびの東日本大震災を初め過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいが生じたことも事実です。

  法令等における避難所の位置づけは、地方公共団体が実施すべき避難場所にかかわる事項は防災基本計画の中で次のように示されています。1つ、避難場所として指定された建物については必要に応じ、換気、照明等避難所生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。1つ、避難場所における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、通信機器のほか災害時要援護者にも配慮した避難の実施に必要な施設、設備の整備に努める。さらに、テレビ、ラジオ等、被災者による災害情報のニュースに資する機器の整備を図る。1つ、指定された避難場所、またはその傍らで食糧、水、非常用電源、常備薬、炊き出し用具、毛布等、避難生活に必要な物資の備蓄に努めるとあります。

  国立教育政策研究所が発表した避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究報告書の中で、平成7年に起きた阪神・淡路大震災を経験した神戸市と、平成19年に起きた新潟県中越沖地震を経験した柏崎の教育委員会が、震災時に避難所となった学校を対象に、避難所として学校に必要なものを学校関係者に聞き取り調査したものです。1位は避難所用の電話やファクス、2位はテレビ、ラジオ、3位は自家発電設備、4位は冷暖房設備、5位は洋式トイレ、ほかには仮設トイレの照明やシャワー、出入り口のバリアフリー化、間仕切り等、必要なものは数限りなくあります。避難所となる学校施設では、多数の避難住民が24時間生活を送ることとなるため、トイレ機能の確保が最大の課題であるため、断水時の水洗トイレの使用には洗浄水を供給するために受水槽やプールの水の利用を検討する必要があると思われます。停電時にはトイレが使えなくなることも考えて、仮設トイレの設置方法、場所、汚物処理や排水方法の検討も必要になります。応急的な対策として、携帯トイレを備蓄することもよいのではないでしょうか。また、運営スタッフやボランティアの執務スペースのほか、ミーティング、救護、炊き出し、食糧、救援物資の搬入、仕分け情報収集、伝達のための掲示板、連絡スペース等避難所の運営に必要なスペースを確保することも大切なことになってきます。

  そこで、次の点についてお伺いします。1つ目、避難所生活を良好に保つための設備の整備について、2つ目、テレビ、ラジオ等情報収集機器の整備について、3つ目、停電に備え自家発電設備について、4つ目、学校敷地内に備蓄倉庫の設置と備蓄の内容は十分な量がされているのかどうか、お聞きします。

  最後に、大きい3番、市民の声であります。初めに、小さい1番、放射能の計測結果を知らせてほしい。現在の原発事故に伴う放射線への恐怖というものは、はかり知れないものがあります。近ごろは、特に自分の畑で野菜をつくる人が多くなってきています。ところが、この放射線量の影響がわからないので、非常に不安であるとの声を聞きます。特に、子どもさんを持つ親御さんからの声は本当に切実なものがあります。秩父市で測定器を購入し、市民に測定の結果を知らせてもらいたいと要望があります。学校や保育園、幼稚園等は、これからのプール利用にも不安を感じています。どうか市で測定器を購入し、市民の皆様が安心できるように放射線量の測定をすべきと思いますが、お考えを伺います。

  なお、この質問については、初日の19番、新井康一議員の答弁で理解しましたので、結構です。

  2つだけお聞きします。1つは、日本環境調査研究所に依頼しての測定ということですが、検査料というのはどれぐらいなものか、お伺いします。

  もう一つ、プールの測定が9校ということでありましたけれども、残りの学校は測定をしないのか、お聞かせください。

  最後に、3月11日の翌日12日に余震があり、避難所となっている学校に行ったところ、校門のかぎがかかっていて中へ入れなかったとのお話を聞きました。12日は土曜日で休校のため、防犯上かぎをかけてあるのはわかりますが、こういうときの避難所の開放とか、そういうときの対処をどうしていくのか、お聞かせください。

  以上で壇上からの質問は終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 まず、(1)の被災者支援システムについてお答えいたします。

  被災者支援システムにつきましては、阪神・淡路大震災の経験をもとに兵庫県西宮市が開発したもので、罹災証明の発行や義援金の配分、避難者情報等を一括して管理できるシステムとなっております。現在は、地方自治情報センターが提供する地方公共団体業務用プログラムライブラリにある共同アウトソーシング・システムとして登録されており、各団体固有のインストールキーを発行していただければ、無償でシステムをインストールすることができます。

  そのため、同センターにこのシステムについて問い合わせたところ、導入に当たり幾つかの条件が必要とのことでございます。まず、自治体でサーバーを準備すること。次に、災害発生時から継続して最新の住基ネットワークの情報を取り入れることが必要になるとのことでございました。また、全国一律のシステムとなっており、各自治体で想定している災害との整合性は図られていないため、西宮市と同等規模の自治体で、阪神・淡路大震災クラスの震災を想定している自治体があれば、導入後、直ちに使用することが可能と思われるが、全く違う人口規模、災害想定の場合は、システムを改修する必要があると考えられるとのことでございました。

  しかしながら、被災者情報を一括管理できるシステムであり、デモサイトも開設されているとのことでございますので、このデモサイトの活用も含め、操作性や想定被害、コスト面、効果等について総合的に研究してまいりたいと考えております。

  続きまして、1の(2)、地域防災計画の見直しについてでございますが、平成18年度に策定後、大幅な変更点が生じていることから、今年度見直しを実施する予定でおりましたが、このたびの東日本大震災を受けまして、その対応状況を踏まえた見直しが必要不可欠であると考えております。

  埼玉県も今回の大震災への対応を踏まえて、防災計画を一から見直すとしておりますので、県との調整を図りながら、まず市として見直し、修正できるところから早急に取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、2の公立学校施設の機能向上についてお答えいたします。まず、避難所としての施設整備についてでございますが、秩父市において避難所と指定されている公立小中学校施設は、全23校中19校でございます。学校施設につきましては、災害時における建物自体の安全性を確保するため、現在、国庫補助、合併特例債等を有効に活用しながら、平成26年度までに耐震化を完了するよう計画を進めているところでございます。今後、学校施設は教育施設として設計されているため、避難所としての防災機能のあり方や向上のための推進方策等につきまして、今回の震災において、被災地の学校施設がどのように使われているか等検証し、関係機関と連携し、研究してまいりたいと存じます。

  次に、テレビ、ラジオなどの災害情報機器の整備についてでございますが、避難所での情報収集として、テレビやラジオは有効な手段と考えられます。テレビについては、アンテナの設置やケーブルの配線等が必要となるため、事前に設置できる環境整備について関係部局と調整する必要がありますので、これも研究してまいりたいと考えます。ラジオについては、早い段階で容易に設置できることから、災害時において有効な情報収集機器だと認識しております。いずれにいたしましても、学校施設に限らず避難施設全体を対象に検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、停電時の非常発電ですが、市では平成19年度までに、ガソリンを燃料とした非常用発動発電機を41台、投光機52基を整備し、各小中学校及び防災倉庫等に配備しております。

  次に、備蓄倉庫でございますが、市内には小中学校を含め22か所の備蓄倉庫がございます。小中学校の中で防災用として整備された倉庫は、秩父第一中学校と高篠小学校の2か所で、その他の小中学校については空き教室や体育倉庫といった場所に、防災毛布や簡易トイレ等を含め、備蓄品を設置しているところでございます。また、備蓄食糧については、金室防災倉庫と各総合支所で一括管理し、必要に応じて各避難所へ配布することになっております。

  3の(2)、避難場所の学校のかぎがかかって入れなかったということにつきましては、3月11日に発生した大地震と、その後の余震の際についても、災害対策本部から避難場所の開設は指示していないため、今回、避難されようとした学校についても施設管理上、かぎをかけたままの状態でありました。避難されてきた方には、不安を与えてしまい、大変申しわけありませんでしたが、今後、万が一、避難所を開設する必要が生じた場合には迅速に対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 水道部長。

    〔島崎 洋水道部長登壇〕



◎島崎洋水道部長 避難所周辺における上水道の耐震化についてお答えいたします。

  災害のうち地震は、同時に、かつ多重的に水道施設を破損させるおそれがあるため、水道水の給水を確保するためには、送配水管等の管路の耐震化やルートの多系統化を実現する必要があります。水道部では、議員がご指摘のとおり、特に災害時にその避難所となる施設等の災害対応の拠点となるべきものに関しまして、水道管を耐震化、多系統化を進めるべき認識しておりますが、現実には耐震化は進んでおりません。

  耐震性を有する水道管、すなわち耐震管とは、管と管の継ぎ手として離脱防止、これは管が外れないという意味での離脱防止機能を有するものを使用したダクタイル鋳鉄管等の管路を指します。したがいまして、現在秩父市が中心となって進めております石綿セメント管を単にダクタイル鋳鉄管に更新しましても、耐震化したとは言えないということになります。

  平成22年度末現在、23年3月末現在ですが、当水道事業の総管路延長は、導水管、送水管等ひっくるめまして34万5,203メートル、約345キロとなっております。このうち、耐震管として更新してございますのは約2%、5,639メートルという状況でございます。

  さきに発生いたしました東日本大震災は、水道事業の耐震化に関し、我々水道事業にかかわる者の意識を強く覚せいし、今後どのような災害があろうと、蛇口をひねればいつでもきれいな水が出る水道を維持し、継続するための決意を新たにいたしました。しかしながら、このためには当然多大な資金を要するということになります。つきましては、今後も水道事業の運営にご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 大きい1の(3)、避難所の下水道の耐震化についてお答えいたします。

  避難所周辺地域の下水道施設の地震被害の大きな原因といたしましては、今回の震災でも報道されましたとおり、液状化により大きな被害が発生することによるものと考えられます。液状化の被害につきましては当市でも以前に検討したことがございますが、秩父地方の主な土質であります礫まじり土では、水はけがよいことなどから、液状化にはなりにくいものと考えております。今回の震災におきましても、幸い被害はございませんでした。

  下水道施設の一般的な耐震化につきましては、マンホールへの接続部分にゴム製の可とう性継ぎ手という材料を使用する方法がございます。可とう性継ぎ手と申しますのは、マンホールとパイプの接続材料でございまして、すぐれた屈曲性、離脱防止性を持っているために地震や地盤の沈下に追随し、浸入水を防止できるとのことでございます。近年の工事では、この方法により施工しておりますので、マンホールの接続部分につきましては、すぐれた耐震性が得られているものと思われますが、引き続きご指摘のような耐震化については研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の3ですが、プールは屋外にございますので、空気中のちりやほこり、そして雨に含まれている放射性物質が、微量ではございますが、混入する可能性もございます。プールは授業の一環として行っているものでございますので、安心して水泳ができるよう、県が行っておりますプールの水の検査結果等を参考にしながら、秩父市におきましても間もなく中学校区を基本とした9地点で学校プールの水の放射性物質検査を実施する予定でございます。数値の公表についても計画しております。

  また、費用につきましては、1校当たり3万数千円の9校分でございます。まずは、中学校区の9校を実施いたしました結果により、他校につきましても実施したり、継続的に行うべきかを判断してまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) それぞれの答弁をありがとうございます。

  初めに、被災者支援システム、このサーバーが必要だというのは、私のほうの調査ではサーバーは必要ないということであります。被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田稔氏の話によりますと、システムを導入するには専用のサーバーは必要なく、既存のパソコンで十分対応できる。それに伴い導入コスト、維持管理コストは、職員の方が行えばかからない。かかっても電気代ぐらいということなんですね。あとは、西宮サポートセンターのサポートで十分対応できる。これも無料であります。だから、このサーバーが必要だというのは、自治センターのほうで聞いたかと思うんですけども、これの食い違いがちょっと、どういうことなのか、ちょっと私もまた調べてみないとわからないんですけれども、とりあえずは、国会で公明党の山本香苗議員が質問をしている際にも、サーバーは一切必要ないということなんですね。ですから、これはまた後で、自分のほうも調べてはみますけれども、よろしくお願いします。

  それで、6月10日の国会質問の片山総務相のほうも、その山本香苗議員の質問に対して、早急に導入をするように各自治体へ連絡せよということで質問をしたところ、総務省のほうでも力を入れるようにやっていくということでしたので、後々の、先ほど言いましたようにダムの決壊等考慮してですね。それこそ本当に何が起こるかわからない状態ですので、ぜひとも検討していただきたいと思います。

  サポートセンターの吉田稔さんの話に、地方公共団体はこれまで以上に危機への備えを行い、住民の命と生活を守る使命を意識していかなければならない。今大規模な自然災害、またはテロなど、大規模な事件に見舞われたとして、直ちに被災者を救護、支援し、迅速かつ的確な復旧、復興作業を行っていくことは可能だろうか。地方公共団体に大きな責任と期待がかかっているのである。西宮市での災害時の教訓、ノウハウがたっぷり詰め込まれた被災者支援システムを導入し、皆さんがお持ちの知恵を結合すれば、どんな危機状況下においても、あなたの地方公共団体の持つ力を十分に発揮させる大きな力になるはずである。そのためもこの被災者支援システムを使用していただきたいと心から願っている。備えあれば憂えなしと言われる。まずは備えること。そして、危機発生時にこそ、地方公共団体の本当の力が試されると強調しています。

  サーバーが、さっき言ったようにすべてが無料の状態でサーバーは必要ないということであれば、デモをやってどのぐらいの結果が出るかはわかりませんけども、ぜひともこのシステムを活用するように検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 議員おっしゃるとおり、今回の災害について、改めて行政の責務の重大さを認識しているところでございます。

  また、ご指摘のシステムにつきましては、その有効性も十分に認識をしております。ただ、県内の、例えば6市1町とおっしゃったでしょうか、そういう導入している自治体等にも意見をちょっと聞いてみたいと思います。また、デモについても、開設されていることなんで、前向きに検討していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) ありがとうございます。ぜひとも前向きな形でやっていただきたいと思います。

  あとは、3番の2番の避難所、校門のかぎがあいていなかったということなんですが、先ほど答弁でありましたように、こういうときの体制をしっかりと築き上げていただきたいと思います。

  あと、上水道の耐震化の定義というものが非常に厳しい定義なようですので、できるだけ、より強い、石綿管にしても、避難所と病院とその周りぐらいは早目にやっていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  あと、放射線量の検査なんですけれども、できればこの9校の結果を見て、ほかするか、しないかを決めるということですが、私たちは20年、30年後に影響が出ても構わないんですけれども、子どもたちが、いかんせん心配ですので、できれば全校やっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

  以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 10番、松澤一雄議員。

    〔10番 松澤一雄議員登壇〕



◆10番(松澤一雄議員) 10番、彩政会の松澤一雄です。市政に対する一般質問をさせていただきます。

  傍聴の皆様方には、きょうは大勢傍聴していただきまして、議会に対し関心を寄せられまして大変ありがとうございます。私たち議員といたしましても、市政に対する皆様方の熱いご期待に沿いますよう一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

  さて、私たち彩政会ですが、平成23年度、新年度に向けて、秩父市が元気になるための政策提言を昨年11月に提言してまいりましたが、その新年度を迎えるやさきの、忘れもしない3月11日、東北地方太平洋沖大地震は、大きな犠牲者、大変な被害をもたらしまして、お亡くなりになりました方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災なされた皆様方に心から深くお見舞いを申し上げるところでございます。

  かかる中で迎えた新年度でありますが、彩政会の政策提言は、その骨子として人口減少対策を最優先課題といたしまして、産業、観光、建設、環境、農林業、教育、福祉、医療、行財政改革等、若者が市内にとどまり生活できる環境整備をするものでありましたが、その中で特に企業誘致の専門セクション、企業支援センターの設置を提言し、それが震災があったとはいえ功を奏しまして、新年度早々、幾つかの成果が得られましたことに対し、市当局のご努力に心から感謝と敬意を申し上げるものでございます。

  今回の一般質問は、この彩政会の提言の趣旨を踏まえまして、さらに通告の順に従って質問をさせていただきます。

  まず、大きな項目の1番目は、産業観光政策としてのロケ地の誘致であります。去る1月20日、これは大震災の前の新聞報道、これ朝日新聞ですけれど、大きな見出しで、「ロケ地埼玉人気、都心からの近さ、田園風景」と報道されまして、映画やテレビドラマの撮影所の引き合いが多く、県観光課によると、県内には自治体や民間のフィルムコミッションがあり、県内での撮影、平成19年度は224件、20年度は255件、21年度は339件と、増加の一途をたどっているところであります。

  また、県北の加須市では、市の施設、この中には現在被災地の双葉町の避難所として提供されております旧騎西高校が含まれておりますが、この騎西高校、今は避難所として、ロケ地には使われていないとのことですが、22年度、昨年度ですが、1月現在で11作品に使われ、1月からはその近所の工場、店舗などロケに協力してくれる施設を募集したとのことでありまして、今現在、近隣の他の施設が頻繁に利用されているとのことであります。なお、加須市では、震災前ですが、平成21年度に廃校になった騎西高校を撮影場所に誘致をし始めますと、これは口コミから口コミで制作側に注目されまして、職員室や教室での授業風景、部活動といった場面の撮影が行われ、あのNHKの朝のテレビドラマ「ゲゲゲの女房」の舞台にも登場し、そこを中心に近隣の神社や総合支所など、これは市役所も入っていますけど、連鎖的に利用されまして、数多くのロケの舞台となったとのことであります。また、これによる周辺の騎西地区の経済効果といたしましては、昨年度、22年度ですけれど、12月までで、弁当や備品類で800万円から900万円の経済効果というふうに報道されているところであります。

  ところで、当市においても、今、深夜番組ですが、アニメで「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」、いわゆる「あの花」が放映されておりますが、秩父市が舞台となって、特に今秩父橋に若者たちの人気が集まりまして、土日には県外からもかなりの人が来ております。また、東京の渋谷ですが、「あの花」のこのアニメの中の秘密基地が再現されまして、たくさんの人がこれを訪れまして、混雑解消のために入場制限をしているところであります。このように積極的にロケ地をドラマ等に提供することによって、ドラマ関係のスタッフ、見学者等かなりの人々の流入があり、経済効果や知名度も上がるものと思われます。

  そこで質問をいたしますが、当市では10年ほど前、埼玉でのこのロケの人気がいまだこれほどでなかったときに、あるテレビ局で秩父市内での絶好の撮影場所として引き合いがありまして、九分どおり話もまとまり、地権者との了解も得られ、通年のロケができるようになったと思いましたが、何かの理由で挫折いたしまして、今思うと大変残念なことですが、もったいな気がしております。この件について、現在、市のほうの当局はどのように認識しているのか、まずお聞きいたします。

  次に、当市の立地条件は、県南のロケ地ではなかなか見つからない広い土地、山林、川等の、県内でも特有な自然環境が豊富なことから、今からでも誘致を図れば十分引き合いの可能性があると思われますので、この取り組みについてのお考えをお聞きします。

  なお、私が得た情報ですが、昨年のNHKの大河ドラマ「龍馬伝」の第1話、これはお正月にやった番組ですけど、子どもの龍馬が姉と剣術をする、いわゆるチャンバラシーンでありますが、そのロケは長瀞地内の荒川の河川敷で行われております。市当局はこういったことをどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。

  また、現在、当市におけるロケ地の実績、幾つかあるようですが、特に映画、ドラマにも関するものがどのくらいの件数か、また延べ日数、延べ人員等をお聞きし、それにどのように対応しているのかをお聞きいたします。

  いずれにいたしましても、ロケ地の誘致、撮影場所としては、当市の古い民家や空き工場、空き店舗、倉庫、病院、たくさんあると思います。広い土地等を制作者側にプラス志向で提供することにより、口コミから口コミで誘致が広がり、一昨日の一般質問でありましたように、避難所は口コミで大宮から秩父に来たということでございまして、口コミは非常に強く感じるわけでございますが、それによって誘致につながり、撮影クルーの弁当や飲料水、備品類の購入、大道具といった製作等、地元業者、職人さんへの経済効果も期待できると思いますが、それらについての考えをお尋ねしたいと思います。

  次に、2点目の秩父駅前からの中心街の開発についてでありますが、今キンカ堂が取り壊されまして、広い、それこそもとの秩父第一小学校の校庭を思い出させるような懐かしい風景を呈しておりますが、あの周辺の開発計画として、商店会等において商店街計画が進められ、市からも、昨年9月の議会で補正予算でその一部の補助金が計上されたと思いますが、この地域の市としての開発計画はどのような内容で進んでいるのか。また、商店会の計画について、市はどのような考え方でどのように接しているのか、初めにお尋ねをいたします。

  次に、この駅前周辺の開発計画にあわせまして、昨年6月の定例会でご質問させていただきましたが、昭和44年に市指定文化財に登録されております秩父市立民俗博物館、いわゆる旧大宮学校についてお尋ねし、あわせてご提言をさせていただきたいと思います。

  旧大宮学校は平成15年に移築ということで解体されており、今後の考え方について昨年お尋ねいたしました。そのご答弁では、深い愛着と歴史である風貌を持った建物であり、学校としての役目は終わっても、取り壊されることなく移築され、活用の機会を与えられた建物であり、今後も復元の方法や活用方法を研究し、前向きに検討していくというご答弁いただきましたが、その後の経過はどのようになっておりますか、2点目としてお聞きします。

  旧大宮学校の歴史につきましては昨年申し上げましたとおりですので、詳細は省略いたしますが、いずれにしても明治17年にフランスの特命全権大使のご寄附を受け、現在の宮側町に竣工させたものであり、秩父の学校教育の発祥の地でもあります。また、この旧大宮学校が昭和30年に熊木町に移築されたときも、フランス大使館主席参事官が来秩いたしまして、多額なご寄附が贈られ、フランスからは多大な恩恵を受けているところであります。

  先ほど申し上げましたように、今宮側町地内は、旧第一小学校のあった場所のキンカ堂が取り壊され、空き地となっています。多くの市民の皆さんが親しむ旧大宮学校は、もとの古巣に戻って復元されるのが一番望まれ、最適であるものと思います。現在、取り壊されているこの施設、旧大宮学校としての市の貴重な財産、これが一時は市の指定の文化財から外されかけたと伺っておりますが、文化財保護審議委員の皆さん方を初め市民の皆さんの熱い願望、ご努力によって指定文化財として残された経緯を見ましても、このもとの場所へ復元し、文化財として活用しつつ、長く保存、管理していくことは、私たちに与えられた使命ではないかというふうに思っているところであります。さらに、旧大宮学校のもとの場所への復元は、多くの恩恵を与えていただきましたフランス国との国際親善にもつながると思います。3点目として、この復元についてのお考えをお聞きします。

  また、大宮学校、この文化財施設の中心市街地への復元することにより、その活用としては、去る3月の定例会で小池議員からご提案のありました芸能施設、芸能練習施設への活用、あるいは美術品の展示室として活用を図ることにより、伝統芸能の伝承はもとより、芸術文化の振興と、加えてそれが観光ルートにもつながり、幾重にも効果があると思われますが、これらの復元、活用方法の構想について、これは市全体部門の総体的な考え方とあわせてお聞きいたします。

  次に、大きな3項目めでありますが、都市計画税関係についてお伺いします。都市計画税は、地方税法により、都市計画区域内の土地、建物に市町村条例によって課税される目的税でありまして、その使途は、知事等の認可、承認を受けて実施する道路、公園、下水道と都市計画施設や都市計画で定められた土地区画整理事業といった、いわゆる認可、承認された都市計画事業に充当されるものであります。

  そこで、何点かお尋ねいたします。まず1点目として、都市計画税の推移ですが、本年度、23年度は予算ベースで多少落ち込んでおりますが、過去5年間、できれば22年度の決算見込みで、それ以前の決算額での推移をお尋ねいたします。

  次に、2点目として、現時点における都市計画区域及び認可、承認を受けている都市計画事業の内訳、内容をお聞きします。なお、最近において都市計画区域について変更あるいは変更の予定等があるのか。あったとしたら、その区域、事業は何なのかをお聞きいたします。

  次に、3点目として、認可、承認を受けている各事業の事業費の財源内訳。特に目的税である都市計画税が、市税、固定資産税と一般財源と区別してどのように充当されているかをお聞きします。

  次に、4点目として、認可、承認を受けている都市計画事業に対する目的税、都市計画税の過不足状況、いわゆる税と事業充当のバランス状況についてお尋ねします。

  以上4点をお聞きしたいと思います。

  次に、大きな4番目で文化財公開に係る環境整備と保存管理については、これは再確認の意味でお伺いいたしますが、この件につきましては昨年12月議会で質問させていただき、市長及び担当者から、下郷笠鉾の曳行に係る市道幹線3号線、永田通りの横断線の排除及び電線の地中化等について、国からの財源確保を積極的に進め、貴重な地域財産が曳行できるよう対応していきたいと、強い、温かいご答弁をいただいたところですが、大変それに感激したところです。そして、その後、市当局の主催により東電、NTT等といった関係機関との協議、現地の合同視察も行われました。その後の経過についてどのようになっているのか、お聞きします。

  なお、この過程において、やはり大地震が発生しまして関係機関も大きな打撃を受けたところでありますが、電線排除の事業主体は、あくまでも東電でなく、市当局にあると思いますので、改めて電線排除に対する市当局の基本的な考えをお尋ねします。

  次に、重要有形民俗文化財の保存管理について、その文化財修理と入手困難な部材の調達方法についての質問も昨年させていただきましたが、答弁では、修理事業、部材確保と修理の年度を分割実施することが、会計制度上困難であるが、今後部材の確保について、よりよい方法で前向きに研究、検討を重ねていくとのご答弁をいただきましたが、その後のご検討の結果、どのようになっているか、お尋ねいたします。

  と申しますのは、この大地震によって国の補助金の削減等がありますと、事業年度、そしてそれが先送りになることが懸念されます。地元においても先送りによる部材調達関係が厳しい状況を迎えますことから、これらの対応について、基金の創設と、これが市における創設が難しいのであれば、民間団体との委託等のこれが善処できないかということで、再度当局のお考えをお聞きいたします。

  次に、大きな5番目の1番目ですが、市道幹線3号線、桜木町、永田町の境から西小学校前を通って、金室町の市道中央256号線に通ずる市道中央265号線についての改良についてお聞きします。この道路は、金室地区から西小学校前を通って市街地に通ずる一般の生活道としての利用及び通学にも多くの利用がされておりますが、西小学校下の堤、用水池があり、その間が大変狭隘でありまして、車両の通行ではお互いの通行を待ち合って通行しなければならず、また池側には柵もなく、もっとも柵をつくりますと、より狭くなって、通行する人または道路に面する民家の方々が危険にさらされている状況でありますが、この道路形態、危険性の状況を市当局はどのように把握されているのか、お聞きします。

  なお、この道路については、地元町会等から改良についての要望も早くからあったとのことですが、この道路に対する市の対応、経緯についてお聞きします。

  なお、金室地区の市道中央256号線から用水池の手前までの道路が新設されたままの状況になって行きどまっております。また、この用水部分には、この道路の拡幅部分として用地が分筆されまして、その部分は市有地になっております。そして、ごく一部分が民地で残っているわけでございますが、せんだって地権者の方にお目にかかったところ、この道路の改良については、かなり積極的な姿勢を示しておるところでございますが、地元町会とも現在も強く要望しているところであります。これらについて市当局、この道路の拡幅、改良の必要性についての考え方、対処の方法についてお尋ねをいたします。

  最後に、大きな5の2番目、認定外道路等の整備について、その後の状況、経過についてお聞きします。この件につきましても昨年お尋ねいたしましたから、公道から公道へ通ずるものを初め、認定外道路については把握していないというふうなお答えがございました。そして、小規模なものは市直営で実施するほか、今後の認定外道路の整備については、予算の都合を見て、地域の活性化を図るというためにも地元の業者への受注の機会をふやせるよう検討していくとご答弁をいただきましたが、その後の経過をお聞きします。

  なお、この不明な認定路線については、昨年の質問のときに、各町会に照会すればすぐわかると思いますがということですが、それには答えはなかったわけなんですけど、それらについてはどのような経過をたどっているか、お尋ねいたします。

  以上5項目でございますが、登壇しての答弁はこれまでにさせていただきます。あとは自席に戻って、答弁によって再質問をさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前10時58分



    再開 午前11時15分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  10番、松澤一雄議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 松澤議員さんからご質問いただきました質問に対しまして、順次ご答弁を申し上げます。

  まず初めに、ロケ地の誘致についてお答えを申し上げます。ミューズパーク南側に予定されていたロケ地誘致の計画についてでございますが、当時プロジェクトチームを結成して、合戦シーンなど撮影できるロケ場所の整備について検討した経緯がありましたが、政策的な観点から計画は中止となりました。財政的に厳しい状況から、新たにロケ場所を整備するより、既存の町並みや施設を活用し、ロケの誘致を図りたいと考えております。

  大河ドラマ「龍馬伝」のワンシーンが長瀞で撮影された件につきましては、同様な作品が秩父で撮影されることが観光客誘致につながるため、そういう作品を誘致できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  ロケーションの誘致につきましては、秩父ロケーションサービス推進協議会を組織して実施しているところでございます。市の観光ホームページ「秩父観光なび」にロケーションサービスのページを作成し、ロケ地の紹介などのPRを行うとともに埼玉県ロケーションサービスにも参加し、情報を発信しているところでございます。

  昨年の撮影実績でございますが、57件、県内他地域のロケーション団体の実績に比べまして一番多いのですが、そのうち47件が旅番組や情報番組などであり、ドラマや映画などの撮影は少ない状況となっているところでございます。

  また、延べ人員、延べ日数でございますが、延べ人員につきましては、1日10人の関係者が来ていただいたということになりますと、延べ日数が60日でございますので、600人来ていただいている予定になっています。これは多いかもわかりませんが、そういう状況になっております。

  ドラマや、また映画に比べますと、旅番組や情報番組の撮影隊は少人数ではありますが、季節の情報や具体的な場所を紹介していただくことから、観光誘客に直結し、効果は大きいと考えております。しかし、ただいま申し上げました旅番組等につきましては、定着的効果あるいは経済波及効果は少ないものと考えられますので、今後は関係機関と協力し、より一層スタッフやキャストの宿泊、食事など、経済面でも効果が上がるように、映画やドラマなどの作品も秩父で撮っていただけるよう努めてまいります。

  一方、秩父を舞台設定としたアニメ「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」、通称「あの花」でございますが、4月から放映され、現在、若者を中心にロケ地を訪れる方がふえております。このアニメを活用した事業の推進については、秩父アニメツーリズム実行委員会を組織し、活動を行っており、街灯フラッグの掲出やオリジナルポスターの制作を行いました。このほか、ほっとすぽっと秩父館をロケ地めぐりの拠点と位置づけ、さらに秩父ふるさと館、秩父観光情報館、龍勢会館においても関連グッズの展示を行いPRに努めるとともに、市公式ホームページを通じて発信をしているところでございます。今後、関係各所と協力して、この作品を活用して、経済面でも、誘客面においても効果のある施策となるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、秩父駅周辺の開発と旧大宮学校についてでございますが、市民の関心のございますキンカ堂の跡地利用から申し上げたいと存じます。キンカ堂につきましては、昭和45年に出店以来、中心市街地の核店舗として地域商業に貢献し、地元の皆様にも愛されておりましたが、昨年の11月より解体工事が開始され、更地の状態となっております。

  そこで、旧キンカ堂の跡地利用でございますが、昨年度、議会のご承認をいただき作成いたしました商店街活性化プログラムにおいて、面かぶりを取り払った蔵づくりや町家づくりの町並みの再生、旧キンカ堂の跡地利用など、秩父神社周辺地域の開発計画を地元商店街、商工会議所、秩父市等で進めているのが現状でございます。

  なお、旧キンカ堂跡地における考え方といたしまして、平成23年度中に設立されるであろう事業協同組合、またはまちづくり会社が主体となり、計画ではパティオ形式のコミュニティーマーケットとして生鮮市場、及びただいまご提言の旧大宮学校の復元を含めた地域資源を活用した新たな生活文化の場としての計画となっているところでございます。また、市といたしましても、旧キンカ堂跡地は民間が所有しているところでございますので、その活用につきましては民間活力に期待したいところでございます。

  次に、昨年度策定いたしました商店街活性化プログラムにつきまして申し上げます。秩父のまちなかには、国指定文化財の建築物、しにせ店、寺社仏閣等も多く、かいわい性があり、歴史を感じるレトロな雰囲気を醸し出しているところでございます。首都圏に近接していながら、時がゆっくりと流れているような、訪れた方がいやされ、このまちに住みたい、また訪れたいと思っていただけるような未開発の豊富な歴史的、文化的建物が点在しております。そうした地域資源を活用したまちづくりができるのは、秩父の持つ特色の一つであると考えております。

  開発計画における考え方でありますが、基本的には、先ほど申し上げましたとおり、昔ながらの町家を生かしたまちづくりというコンセプトでまちづくりをしたいと考えております。

  一方では、日帰り観光、宿泊観光に結びつけるための方策も検討しなければなりません。観光としては、この活性化エリア内に歴史的な井戸もありますし、坂、路地裏等の十分活用できるものが残っております。また、旧大宮学校の建設も含めた観光拠点として活用することもでき、先ほどご質問いただきましたロケ地の誘致も可能になると考えております。宿泊観光としては、秩父地域の大自然の中で散策を楽しみながら、まちなかに観光誘導できるとともに、温泉にお泊まりいただく十分な施設もあるわけでございますので、このまちづくりを拠点として考え、まずは頭出し事業としてとらえるべきと考えております。

  したがいまして、今後も商店街や商工会議所、また地元住民や所有者との協議を重ねながら、秩父の大きな魅力となっています地域資源を活用したまちづくりを支援してまいります。

  以上でございますが、この事業につきましてご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の2のうち、旧大宮学校についてお答え申し上げます。

  旧大宮学校は、議員おっしゃるとおり、有形文化財としての価値だけでなく、建設のきっかけとなった当時のフランス公使との関係や、文部大臣でございました寺島宗則が明治17年に大宮学校の校名を書き、その額が今日も現存していることなど歴史的価値も高く、秩父が誇る財産でございます。

  そのため大宮学校が、議員ご指摘のとおり歴史的に縁のあるキンカ堂跡地へ創建当時の姿に忠実に復元することができれば、文化財の価値はさらに高まることと思います。教育委員会といたしましては、忠実に復元できるよう引き続き部材の保管に努めてまいります。再建後の活用につきましては、英知を集め、ビジョンづくりが大切でございます。

  次に、大きな項目の4ですが、昨年の6月定例市議会の一般質問でお答え申し上げましたとおり、特殊部材の購入と修理の年度とを分けて行うことは、現在の国庫補助制度では認められておりません。しかし、議員ご提案のように、基金などを活用し、あらかじめ購入することは、入手が困難な特殊部材を確保するための方法としては有効であると思います。その場合の購入費用は国庫補助金の対象となりません。文化財を保存し後世に伝えることは何にもかえがたいことではございますが、厳しい財政事情の中、国の補助金を受けず、市の単独事業として実施することは難しいと言わざるを得ないと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 3、都市計画税についてお答えいたします。

  まず、当市の都市計画税の過去5年間の推移でございますが、平成18年度が約3億4,500万円、19年度が3億4,800万円、20年度が3億5,000万円、21年度が3億4,100万円、22年度決算見込額が3億3,800万円、23年度予算額が3億3,000万円となっており、若干の増減はありますものの、大きな変動はございません。

  次に、都市計画区域につきましては、旧秩父市のうち、定峰、太田、伊古田、品沢、堀切、小柱、みどりが丘、浦山を除く地域が指定されております。都市計画区域は、都市計画法第5条により都道府県知事が指定することになっておりますが、近年変更はございません。

  また、都市計画事業は、都市計画に定められた道路や公園等の都市施設の整備について、国庫補助の対象となるほか、土地収用等の強制力を持たせ、優先すべき事業として行うものについて、都道府県知事の認可を受けて行われます。秩父市では、埼玉県知事の認可を受け、都市公園、都市計画道路、公共下水道の整備を行っております。

  次に、都市計画事業の財源内訳及び都市計画税の充当状況、またそのバランスは適切かどうかという点でございます。平成22年度の決算見込額で申し上げます。街路整備に関する事業費としまして約4億3,000万円、下水道事業に関する事業費として約5億1,000万円、都市計画事業の公債費、これは市債の元利償還金でございます。これに要する経費といたしまして約6億7,000万円ございました。これらの事業費から国、県補助金や地方債、市債等の特定財源を差し引いた一般財源所要額でございます約7億5,000万円の一部に対して、約45%になりますが、都市計画税を充当してございます。この比率につきまして、私どもといたしましては特に問題ないバランスになっているものと認識をしております。

  議員ご指摘のとおり都市計画税は、地方税法第702条で都市計画法に基づいて行う都市計画事業等に要する費用に充てるということとされております。今後とも実施をしてまいります都市施設整備の財源として都市計画税を適切に賦課徴収し、市政発展につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 大きな4についてお答えいたします。

  永田通りの笠鉾曳行による支障架線移設について、その後の経過でございますが、本年2月に第1回検討会議を開催いたしまして、電力、通信設備等関係者に集まっていただき、本事業の趣旨を説明し、まずは課題や問題点の洗い出しをお願いいたしました。その後、同月に第2回検討会議を笠鉾保存会の方々にも出席いただき、現地を踏査し、意見交換を行いました。会議の中で東京電力から、道路を横断しての電線類の地中埋設は、将来住宅等の新築や建て替えが発生した場合の対応が非常に難しい旨の意見が出されました。東京電力の考えでは、既存の電柱を撤去し、新たに16メートルの電柱を両側に立てる方法で対応したいので、次回の会議までにイメージ図を作成してから検討したいという意見が出されました。

  その後、東日本大震災が起こり、1か月おくれてしまいましたが、4月に第3回検討会議を開催しまして、東京電力から3通りのイメージ図が提出されました。道路幅が現状の7.4メートルから9メートルの中で山車を曳行するため、図上で見て、既に安全性の確保が難しい状況であり、花笠や笠鉾のひさし等が架線へ接触することが懸念され、感電等の事故が起こる可能性があることから、東京電力としては大いに不安が残るなどの意見が出され、笠鉾保存会からは、持ち帰り、関係者と検討したい旨の話があり、終了いたしました。

  なお、この事業でございますが、電力、通信設備等々と専門分野の事業者へお願いせざるを得ない事案でございまして、現在、主な事業者であります東京電力及びNTTからは、東日本大震災により大きな被害を受けて大変厳しい状況であり、東日本復興のため全力で取り組んでいるところで、めどが立たない状況であるとのことでございました。

  市といたしましては、今後の情勢を見ながら引き続き検討会議を開催し、実現に向けて事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、5についてお答えいたします。初めに、市道中央265号線拡幅の要望でございますが、陳情書の提出後、時間が大分経過してしまいました。まず、道路用地についてでございますが、調査しましたところ、堤沿いの用地につきましては、昭和27年、また昭和45年に買収しております。また、その北側の道路用地、斜めに入る進入路でございますけども、それについては昭和32年に買収している状況でございます。その後、どういう経過で今のようにとまっているのか、不明な状況でございます。しかしながら、この路線は道幅が狭く、危険箇所等もあり、拡幅が必要な状況でありますので、町会の意向を再度確認いたしまして、拡幅の要望に対応していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、(2)の認定外道路等の整備状況等でございますが、昨年12月議会で答弁させていただきましたが、公道から公道へ通ずる認定外道路等の本数については把握しておりません。これを把握することは、非常にその本数が多く、難しいものであります。現在、認定外道路の整備につきましては、町会からの要望に基づき、修繕や舗装等の工事を実施しております。今後の整備につきましても、調査によらず、地元町会が必要として要望する箇所につきまして順次工事を行っていくことが、認定外道路等の整備を効率的に行えると考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 10番、松澤一雄議員。



◆10番(松澤一雄議員) 10番の松澤です。各般にわたり詳細なご答弁ありがとうございました。なお、このご答弁に対しまして、何点かの再質問とコメントをさせていただきます。

  まず、1番目のロケ地の誘致ですが、これは10年前の引き合い、先ほどの政策的な変更によって中止、あるいは費用という話がありましたけど、一昨日の浅海議員の秩父駅前開発計画も政変によって中止になったというふうなご答弁がございました。これは私ども市民目線から見て大変大きなマイナスのことでございまして、迷惑なことというふうに思っています。こういった迷惑な市政運営ということは、今後起こらないようにぜひお願いしたいというふうに、まず第一に思っておるところでございます。

  新規なロケ地をつくるということですけど、あの10年前のときには、何も物のない広い土地が欲しいんだよ、そうでないと時代劇は映らないんだ、電信柱があっちゃ困るんだよという、そういう状況でありました。ですから、ほとんど費用はかからない。私もいろいろなロケ地を見せていただきましたけど、城とか何とか、その塀は全部ベニヤ板でつくって絵がかいてあるだけです。一つつくりますと、かぎの手に塀をつくりますと、4つの城ができるというふうな、極めて費用のかからないという、そういうことも見せていただきました。したがいまして、大きなロケ地をつくる、ロケ地なんていうのは大体古いもののほうがいいわけですから、それほどの費用はかからないと思いますので、ぜひ今後とも誘致に努めていただきたいというふうに思います。

  そこで、今「あの花」ですけど、実は先々週の土曜日に私、秩父橋に20分ほど立ってみました。次から次に来て、ざっと数えて70人ほど、五、六組のグループで来ています。みんな若い方です。私のような年代の人はいませんでした。それがみんな歩いて来るんですよね。歩いてきて、あそこで撮影する。長い時間はいません。そのままあそこで写真を写したりということで、そういう形でかなり大勢の人が入ってきています。

  このロケ地の誘致について、ドラマや映画の番組ですと、これにスタッフの関係者が入りますから相当な人数になって、経済効果も非常に生まれてくると思うわけですけど、ただ、「あの花」のときでさえ、あれだけ来るんだから、見学者というよりか、ロケ地でドラマがあったほうが経済効果は大きく伸びるわけですけど、その辺につきましても、せんだっての企業誘致と同じように積極的に取り組んでいただいて、これも一昨日の新井豪議員に答弁したように、スピード感を持って当たって誘致を願えればというふうに思っているところです。一つ当たれば、口コミから口コミ、この広がりつくれると思いますので、ぜひよろしくお願いします。この点についてお考えがあればお聞きいたします。

  次に、2番目の秩父駅周辺の開発と大宮学校についてでありますが、旧キンカ堂跡地の利用、周辺の開発について詳細なご説明をいただき、旧キンカ堂跡地を旧大宮学校の復元含めた、地域資源を活用した新たな生活文化の場として計画と旧大宮学校の復元を土俵につくっていただき大変ありがたいですが、肝心のキンカ堂跡地に大宮学校の復元について、教育委員会の答弁では、私の質問の答えになっていないんじゃないかというふうに思います。教育委員会の答弁では、キンカ堂跡地に創建当時の姿で忠実に復元できるように部材の保管に努めるとお答えしておりますが、私は保管のことを聞いたんじゃありません。旧大宮学校について聞いているのは、昨年の答弁以来どのように進んでいるかの経過。それから、復元は恩恵を受けたフランス国との国際親善にもつながるのではないか。また、これらを含めた復元の考えをお聞きしたわけです。また、この地に大宮学校を復元することによって、その活用。先ほど幾つか質問しましたが、活用方法。あるいは、その構想によっては、これは観光ルートにもつながるのではないかという。市全体部分での総体的な考え方をお聞きしたんですが、ちょっと教育委員会の答弁、的が外れているんではないかというふうに思っているところでございます。

  なお、この際ですから続けて教育委員会に再質問いたしたいんですが、4の重要文化財の保存管理についてですが、文化財を保存し後世に伝えることは何にもかえがたいことだと言うけれど、とどのつまりは何もできない、何もしないというふうに私は受け取ったんですけど、私としては何としても忍びがたいお答えをいただいたわけですが、今後さらに民間団体の委託等も含めた対応、善処措置を考えていただきたいというふうに思うところであります。

  それと、震災による現在の国庫補助等の削減、あるいはおくれ等の状況についてはどのようなのか、お聞きをしたいと思います。

  なお、もとに戻りますが、旧大宮学校の復元、活用方法については、これはできたら市長にお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 松澤議員から再質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。

  旧大宮学校についてでございます。私も前の議員からのご質問で、旧大宮学校のお話をさせていただきました。あのときも申し上げましたが、旧大宮学校には、私もそこで図書館として、かつて今の市民会館のあるところにあったときに、よくあそこで、小学校低学年のころ図書館のあそこで勉強した覚えがあります。子どもながら非常に立派な建物であり、まさに白鳥が両羽を広げているような、そういう立派な建物であると。しかも、議員がお話のとおり、フランスの方が明治の初期にご寄附をいただき、その建物ができたということで、フランスとのつながりということで、子どもながらに非常に大きな夢を描いていたものでございます。それが議員のお話のとおり政変によりまして、計画がちょうど妙見の森あたりに建設を考えられたという話も伺いますが、それが中止になったと。迷惑千万という言葉、私も確かに心に響いたことでございました。

  そういうところで、私自身が思ったときに、この大宮学校がそのままでいいのかと。何とかこれをもう一度再生してできないかというふうなことをかねてから思っておりました。そういう中で、議員も行かれたと思うんですが、滋賀県の長浜市に伺ってみました。ブログでも、また議会でもお話しさせてもらっておりますが、黒壁の保存をきっかけに、周りのまちの方々、要するにまちづくり会社等々が中心となって、そこで民間の力でまちを再生していこうという動きでございます。実際私も、10月8日のブログにも書きましたが、女子高生がいっぱいで、まさに「あの花」のああいう方々ですね。黒壁のところにあふれ返っているという状況を見たときに、まちがすごい元気だというふうに私は思いました。こういうまちづくりがこの秩父でできないかなと。それが今回、「あの花」が一つの火つけになって、そしてまた、今後そういう文化財等々ができれば、幅の広い、そしてまた後世の方々にも引き渡せるような、そのようなまちづくりができるというふうに私は思っております。

  そこでなんですが、この計画に当たりまして、民間主導で今、長浜が動き出したという話をしましたけど、今回も民間の動きというのを私は何とか応援したいという思いがある中で、みやのかわ商店街を中心に商店街活性化プログラム事業というのを昨年議会でご承認をいただきまして、その計画案ができております。その計画案に基づきまして、次の段階として活力向上補助金というのがございまして、それは経産省から3分の2補助ということで、だから例えば仮に1億円のものを、今ある既存の古い建物、それを直す場合に3分の1ご負担いただければ、3,300万円ぐらいご負担いただけば、あとは残りを経産省から補助いただけると。そういうふうな活力向上補助金というのを今申請しております。ですから、そういうふうなことで民間が主体となって動き出していくという動き。それに何とか、それで実際に手を挙げている事業所が、私のほうに届いている資料としては、24年度で2か所、そしてまたそれ以降10か所の商店が手を挙げて、そのまちづくりをしていこうという大きな動きが今出ています。ですから、それが2年以内の間に少し形ができてくるというふうに期待しております。まさに議員の皆様にご承認いただいた昨年度の予算のものが今プログラム事業として形になりつつある。ぜひご期待いただきたいというふうに思います。

  その中に、市として大宮学校が組み込めていけばということで、そうすることによって市の負担というのが3分の1で済むと。そこに期待を持っております。これはどうなるかわかりませんが、一つの財源確保という点では有力な方法だというふうに私は思っております。いろんな形でこれを進められればと。

  それから、もう一つ、フランスとの関係ですね。この事業に当たりましては、ぜひフランス大使館を通じて、いろいろな形で接触を図っていきたいというふうに思います。そこでなんですが、フランスといえばフレスコ画の高橋先生でございます。そのルートがあるのではないかと期待を持っておりまして、ですからその辺のところも機会を見てフランスのほうに伺い、その大宮学校について、いろいろフランスのほうともぜひご理解いただきたいというような方向で話を進めていければというふうに思うんですが、いずれにしても活力向上補助金ですね。それがまちづくり会社という、またもちろん組合を通して進めていく事業でございます。その大宮学校がそれに乗れればという話をしたんですが、多少ちょっと今訂正が入りましたので、修正をかけます。民間が主体となるということで、まちづくり会社の中の一環としてその動きができるかどうかというところも検討課題だと思うんですが、そういう形で補助があるというふうなところですね。今その動きをしているというところで、議員におかれましてもぜひいろいろな形でご協力、またご理解をいただければ、これが実現に向かって進み出すというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 10番、松澤一雄議員。



◆10番(松澤一雄議員) 10番の松澤です。大変詳細なご説明いただき、ありがとうございました。

  ぜひ大宮学校、いろいろな補助との関係もありますけど、いずれにしましても私ども考えるのは、大宮学校はもとの古巣へ戻るのが一番いいというふうに考えておりますので、特段のご配慮をいただきますようにお願いします。

  それと、大分時間が経過してきましたので、幾つかはしょりますけれど、次に幹線3号の永田通り線の関係ですけれど、ご答弁によりますと、震災によって東電、NTTの関係で座礁しているんだというふうな経過になっているわけですけど、いずれにいたしましても3号線の横断線の排除は、地元、この道路の横断線を廃止することで、大正2年以来の引けなかった、花をつけた笠鉾が引けなくなるということで、これはあの地域一帯の悲願であります。相手、工事をする人が東電でNTTだから、だからそれができないからできないということじゃなくて、ぜひこれを進めていただきたいというふうに思います。大宮学校についても2年以内ぐらいでできれば。それから、もうことしの、去年この話を持ち上げたときに、23年度でやることは無理なんで来年というのは、これも2年以内ぐらいにできれば、なかなかいい結果が生まれるんじゃないかというふうに思うんで、強く要望させていただきますが、いずれにいたしましても主体は、永田通り、電線の横断線の地中化は市が事業主体だということは、私が言っては失礼なんですけど、お忘れのないように、事業化についてはお願いしたいというふうに思います。

  文明の進歩によって、身を削られている文化財でございます。文明が発達して、どうにでもなるでしょうから、もとの姿に戻していただきたいというふうに心から思うわけでございます。

  それから、西小前を通る道路の関係ですけれど、要望がなかった、あったとか、あるいは認定外で要望を受けてやるということなんですけど、実際にあそこ、だれが通っても危ないんですよ。地元の人というのは、危ないのになれると危なくなくなるんですよ。ここは狭いからというんで十分注意しますから。ところが、よそから来た人が危ないんです。そういった客観的に見て、この道路構造を見るのも、これも重要な道路行政の一つではないかというふうに思います。ここできちっと答えられないかもしれないんですけど、実際要望のないやつで、市が見て危険だという箇所は市内にどのぐらいあるのかわかりますか。それを把握しなけりゃ道路行政にならないんじゃないですか。その点を踏まえてもらいたい。要望があったものだけやっていくということでなく、危険な場所は危険な場所で市のほうで把握し、実施していただかなければならないというふうに思っているわけでございます。

  時間制限が来ましたんで、これで終わりにしますが、要望を申し上げまして一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時53分



    再開 午後 1時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 8番、五野上茂次議員。

    〔8番 五野上茂次議員登壇〕



◆8番(五野上茂次議員) どうも皆さん、こんにちは。議員番号8番の彩政会所属の五野上茂次です。よろしくお願いします。

  通告によりまして一般質問を行いたいと思います。その前に、このたび3月11日に起きました歴史的まれに見る大震災に見舞われました東北地方の方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げますとともに、不幸にもお亡くなりになられました方々にお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、復興支援に当たられております関係者各位様に対しまして、心より感謝を申し上げたいと思います。

  そしてまた、本日午後一の一般質問の時間帯に、市議会の傍聴という形で大勢の皆様方に傍聴に来ていただきまして、日ごろより市政に対するご関心の高いことと思います。重ねて感謝を申し上げたいと思います。

  それでは、本日の質問内容に入っていきたいと思っております。今回の質問は、12月議会におきまして我々の同胞金田議員、それから松澤議員、そして今おります私、この3名が彩政会の政策提言、そういった形で質問をしておると思います。その辺のフォローも含めまして、きょうの質問に入らせていただきます。

  それでは、お世話になりますけど、お手元の資料の内容についてですけど、ちょっと順不同になって申しわけないんですけど、大きい3番からお世話になっていきたいと思っております。まず第1に市立中学校関係、(2)としまして遊休農地政策、それから(3)、市内巡回バス、(4)、企業支援センター、こういった順に沿ってお世話になります。

  まず、1番目としまして、校庭の手洗い場と、それから校庭の条件等が不備のために生徒の安全に問題があるのではないかと、こういった内容を前回質問しております。

  2番目としまして遊休農地政策、秩父型クラインガルテンの進捗状況。

  3番目としまして市内巡回バス。これは具体的に述べさせていただきますと、高篠地域の栃谷本町から下山田町経由に変更と、こういった内容を出しております。前回の質問の中で、市民部長さんのほうから、アンケートをとり、6月議会に報告するとの答弁をいただいております。

  それから、4番目としまして企業支援センター。昨年の6月、初議会ですね。私、言葉は若干違いましたけど、専門のセクションを設立してぜひ推進していただきたいと、こういった発言をしていると思います。この辺について発言をしたところ、壇上でちょっと申し上げますと、ある人から、五野上さん、実は秩父地域もこういう地域なので、花園インターから大分離れているし、コストもかかるし、ちょっと無理じゃないかと、そんなような助言をいただいたこともあります。しかし、私は企業誘致をなくしては秩父の将来性はない。そしてまた、永続してこれを活動することによって雇用の確保、市民税、あるいはいろいろな面で大きい成果が出るんじゃないかと思っています。ぜひこれは永続してやっていく必要があると思います。

  それから、一般質問の初日に新井豪議員のほうから、この企業支援センターについての成果の発表がなされております。大変いい内容のことでありました。今後の活動としまして、私も地域の企業の現状把握、あるいは企業の規模、それから設備の把握、それからまた余剰人員等の把握、そういったものを把握しながら一つのデータとしてまとめまして、これを営業する上においてぜひ活躍していくことによって、即答できる営業活動、そういったものができることと思います。

  そしてまた、この企業支援センターに関しては、昨年の9月議会では小池議員による関連質問、そしてまた、我々彩政会での政策提言の中にも第1課題として取り上げられている内容でございます。

  続きまして、大きい項目の1番、東日本大震災についてお世話になりたいと思います。一般質問初日から2日目、多くの議員から質問されたり、あるいは当局側の答弁等ございましたけど、多少ラップはしますけど、私も市民の声を聞く一人としまして、あえて質問いたしたいと思っております。その中の(1)番目としまして、秩父市民の具体的に震災に対しての被害状況はどうだったのか。あるいは市の施設。3月議会でお話しありましたけど、八百有余の箇所があるとお聞きしております。そういったところの被害状況、お聞きできればと思っております。私なりにキャッチした内容でございますけど、墓石が倒れた、あるいは家の基礎にひびが入った。または、横瀬、日野田地域におきましては屋根がわらにひびが入り、修理に大分お金がかかった。そういった内容の情報もいただいております。

  それから、(2)番目といたしまして防災無線についてです。震災のときの平然時の対応はどんな感じだったのか、お聞きしたいと思います。

  そして、私のもとに多くの市民の皆様よりお声をいただいております。具体的にお話しますと、聞き取りづらく何を言っているのかわからなく、いらいらしてしまったと、そんな話も聞いております。私は思います。スピーカーの位置、あるいは方向、それから音量、または音質、そういったものぜひ検討していただく必要があるのではないかなと思います。特に、私が秩父地域を巡回している中で、いろんな地域でこの防災無線の放送、秩父市だけじゃなくて聞いております。そういう中で、ぜひ当局の担当の方も、市内だけじゃなくて、やはり隣接した地域の状況はどうなっているかと、そういったものも含めてやっていただく必要があるんではないかなと思います。

  ちなみに、私が巡回している中で非常に聞き取りやすかったのを一つの例として申し上げますと、小鹿野町。小鹿野町の無線は、場所もあったんかもしれないですけど、非常に聞き取りやすく、屋内にいても聞こえる状況でありました。ご参考にしていただければと思っております。

  それから、続きまして(3)番目に入りたいと思います。これは、ご列席の皆さん、ほとんどご存じだと思いますけど、市役所の崩壊誤情報、こういったものはお互い確認していると思います。私は震災直後、多くの市民の方々より、あるいは県内、県外の方より、ふるさとのシンボルである市役所が崩壊した、どうですかと、こういう問い合わせをいっぱい聞いております。私は当日、市役所におりましたので、倒壊していないことがわかっていましたので、電話で確認の中で、そういったアンサーを返しておりますけど、そういう中で、私は市民の一人として、今回の間違った情報、マスコミに流れ、そして情報を得た人たち、そういったものに対して、私自身も大きな憤りを感じると同時に、恥ずかしく思っております。

  そこで、秩父市にもたらした多大な風評被害、こういったものもやはり追及、あるいはわかる範囲内で調べていく必要があるんじゃないかなと思っております。ぜひ、もし当局の担当の方、感知しているのであれば、ご返答。あるいは、感知していないのであれば、今後どうするのか。こういった情報、もろもろぜひ行っていただければと思っております。

  それから、(4)に入りたいと思います。市民の一時避難場所。これは市内の至るところに指定してありまして、町会、あるいは場所によっては区単位で一時避難場所というものが設けてあると思います。この辺についての把握状況、どうなっているのか。一時避難はしたものの、ややもして二次被害が起きたら大変なことになると思います。こういったものもやはり場所、あるいは場所の中の立地条件、そういったものも把握してやっていく必要があるんじゃないなと思います。ぜひ未然に防ぐ意味でも状況把握、異常があれば改善していくと、そういったものが必要と思います。

  (5)番になりますけど、4ダムの安全レベルの関係ですね。この辺については、1日目あるいは本日、そういった中でいろんな議員の方々より発言がなされておりますので、今回割愛させていただきたいと思います。

  続きまして、大きな2番目に入りたいと思います。市立病院関係についてお話をさせていただきます。まず、現状と今後の将来像。私なりに3点ばかりちょっとご質問したい内容がございます。まず、第1番目としまして、3月議会におきまして市長より、医療機器の購入方法等の改善がなされ、財務の大幅な改善がなされたとの発表をいただきました。市長が手腕を発揮していただいて、一つの成果が上がったことと思います。この辺について具体的な説明があれば、ぜひお聞きしたいと思います。

  2番目としまして、現在窓口サービス、介護サービス、改善がなされ、大変よい方向に向かっているとお話を聞いております。今後の進むべき方向といたしまして、市民の皆様に市立病院ならではの、他に類のない医療サービスにウエートを置いて進むのか。または、民間病院並みの経営手法によりまして、採算を十分考慮しながら進めていくのか。この辺についてお伺いしたいと思います。

  最後になります。現在、市内各所に掲げてある子育て支援・元気長寿のまち宣言、こういった大きい看板が市内各所にあると思います。この辺について、特に子どもさんのことについてお話ししたいと思います。小児科あるいは小児救急についてお伺いしたいと思います。子どもさんが急な発熱、発作、そういったものが起きたときには、私自身、子育てした経験がございますけど、子どもを持つ親としてみれば、身を切るような思いで子育てをしているのではないかなと思います。だれに相談していいのか、わからなく、パニックに陥る。そういったことも多々あるのではないかなと思います。子育てを経験している、非常に経験の少ないお母さん方もたくさんおられるのではないかなと思っております。昼夜の電話相談窓口の開設等ぜひ行いまして、緊急時の対応、そういったものをやっていく必要があるんではないかなと思っております。

  以上、壇上での質問は大きく分けて3点に分けました。詳細について述べさせていただきました。あとは、質問席にて再質問があれば再質問させていただきます。ぜひ再質問のないように答弁をしていただければ幸いと思っております。

  以上です。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 8番、五野上茂次議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 大きな1のうち(1)から(4)までお答えいたします。

  まず、(1)の秩父市内の被害状況についてでございますが、被害の状況は、職員による被害調査と町会からの報告により、現在までに79件の被害報告を受けておりますが、人的被害と火災、住家被害の全壊、半壊についてはございません。報告されている一部損壊の内容につきましては、屋根の破損が41件、内外壁の亀裂等が20件、その他、墓石の倒壊、門柱の破損等が18件でございます。このうち内外壁の亀裂の3件については、罹災証明の発行を行っております。

  公共施設の被害でございますが、市役所本庁舎及び市民会館につきましては、ご存じのとおりガラスの破損や壁の亀裂等が生じ、応急危険度判定士による診断で要注意との判定結果が出たことから、市民の立ち入りを禁止しております。そのほか、体育施設や文教施設などで照明の落下や壁の亀裂、美術教材の破損等が確認され、一部損壊が17施設となっております。幸いけがをされた方もおられず、教育施設につきましては安全確認がとれたことから、3月14日月曜日から授業が行われております。

  次に、防災無線についてお答えいたします。特に、旧秩父市についてはスピーカーからの放送であるため、内容が聞きづらいとのお話をいただくことがございます。そのような場合は現地調査を行うなどして、必要に応じてスピーカーの方向調整などを業者と一緒に行っております。また、その際には、防災無線放送の内容を配信している安心・安全メールの登録をお願いしているところでございまして、震災以来1万件を超す登録数を記録しております。

  さらに、昨日福井議員にもご回答申し上げましたけども、防災無線放送を聞き逃したり、聞こえなかった方に対しての対応として、音声自動応答サービスの導入も検討しているところでございます。

  なお、議員さんのほうから、小鹿野町が聞き取りやすいというお話をいただきましたので、早速、小鹿野町とコンタクトをとって、どういうふうなものか、調査をしてみたいと思います。

  続きまして、市役所崩落誤情報についてでございますが、震災直後、テレビを通じて「秩父市役所崩壊」といったテロップが流れたことにつきまして、市としても外部の方からの情報で知ったという状況でございます。また、県警本部や秩父警察署にも、テロップを見たという方から連絡が入ったため、職員を市役所に向かわせ情報収集したとのことでございますが、地震発生後の早い段階で流れたことは事実のようでございます。

  いずれにいたしましても、市に事実確認がなされテロップが流れたということではなく、また実際にどのようなテロップが流れたか確認することはできませんでしたが、地震直後の混乱期であったため、各メディアにおいても情報が錯綜したということが原因ではなかったかと推測されます。これにつきましては、今後につきましてはよく情報を確認して、仮に誤った情報であれば、例えば市のほうからホームページ等で、そういう正確な情報を流すというような方策を今後講じてまいりたいと考えております。

  続きまして、市民緊急避難場所についてでございます。いわゆる一時(いっとき)集合場所につきましては、市が指定する指定避難場所ではなく、各町会が指定する集合待機場所でございます。隣組の集合場所を決めておいて、住民が協力し合い、安否を確認し、災害の状況を見きわめながら市の指定避難場所へと移動するための場所でございまして、平成22年度末で277か所、各町会より指定されております。

  一時集合場所は、あくまで各町会の実情に応じ、任意に指定していただいておりまして、広場や駐車場、公会堂や集会所などが指定されております。毎年、各町会に指定に係る確認を行っておりますので、その際に各場所の安全確認についてもお願いしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 病院事務局長。

    〔村田幸雄病院事務局長登壇〕



◎村田幸雄病院事務局長 ご質問の大きな2につきましてお答え申し上げます。

  まず、医療備品の大幅な経費削減の取り組みについてでございますが、3月定例会で市長が申し上げたのは、診療材料の購入単価の節減ということでございまして、この診療材料の市場価格に精通しましたコンサルタント会社の協力により、事務職員だけではなく、医師や看護師を初め医療技術職員を含む職員が一体となりまして、手術キットや検査試薬などの診療材料の製造メーカーやディーラーに対しまして、徹底的な価格引き下げ交渉を行いました。その結果、年間約1億4,000万円の購入をしている診療材料費等が、約2,000万円でございますけれども、削減できたものでございます。なお、これらの取り組みによりまして、ここ数年、一般会計からの繰入金の削減の中でございますが、22年度の決算につきましては黒字化を見込んでおります。

  次に、今後の経営の方向でございますけれども、収益性を重視した民間経営手法に向かうのかというような点につきましてお答えいたします。埼玉県内の市町立病院のうち、平成21年度の決算で、いわゆる黒字の病院はたった2病院であり、当院を含む他の10病院はすべて累積赤字を計上しております。同様の傾向は全国的なものでございまして、近年、医師不足などが原因で公立病院の収支は極めて悪化しておりますことから、総務省は平成19年度に公立病院改革ガイドラインを示し、全国の公立病院に公立病院改革プランの策定による経営健全化を推進してまいりました。これを受けまして、当院におきましても平成20年度に秩父市立病院中長期計画兼市立病院改革プランを策定し、常に経営努力を怠らず健全経営に細心の注意を払うことを目標の一つに掲げ、収入の増加や経費の削減の努力を行い、経営健全化に努めてまいりました。

  一方、採算性を重視するとはいうものの、採算性の低い分野は切り捨ててもよいということにはなりません。公立病院の使命は、民間病院が手を出さない分野、まさに不採算医療の提供であると言っても過言ではありません。たとえ採算性が低くても、地域に必要な医療を提供することは公立病院の責務であり、地域住民の皆様が安心してこの地域に住み続けていくための重要な要素であると考えております。このようなことから、プランの中でも当院の果たす役割として、高度医療、救急医療、地域に不足する医療の3つの役割を果たしていくことをうたっておるところでございます。今後の方向性としましては、民間の経営手法に倣って、常に健全経営に努めながらも、高度医療、救急医療、地域に不足する医療の提供により、地域完結型医療の実現と安心、安全で満足のできる医療の提供に努めてまいります。

  続きまして、夜間、休日といった通常の診療時間以外における小児救急の取り組み状況についてお答えいたします。当院では、平日夜間小児初期救急対応といたしまして、週3日、2次救急当番日に当たる火曜日、木曜日、金曜日、午後10時まで小児科医師を待機させ、必要な治療を行っております。なお、月曜日には、あらいクリニック、水曜日には秩父病院で、同様に患者さんを受け入れております。

  また、埼玉県が作成しましたお子様の急な病気やけがなどの対処方法をお知らせした「子どもの救急ミニガイドブック」や地域医療対策課が作成しました「いざという時お子さんの医療」というリーフレットを保護者の方にお渡しできるよう、当院の小児科診療室や待合室に常備しているところでございます。

  電話相談につきましては、埼玉県が小児救急電話相談シャープ8000番を開設しており、午後11時まで小児医療に経験のある看護師によりアドバイスをしているほか、埼玉県救急医療情報センターでは、救急車を呼ぶほどではないものの緊急の診療が必要なときや、休日、夜間などにおいて受診することができる医療機関を24時間電話でご案内しております。

  なお、埼玉県が電話相談を設けた背景には、救急医療機関の負担を軽減する目的があるわけでございまして、もし受診に迷われたとき、そのときには救急当番医へお電話いただければ、小児科専門でないにしても、当直の医師や看護師の適切なアドバイスがあると思いますし、安易な夜間診療や救急要請を差し控えていただくことが、救急医療体制維持のために重要でございます。議員各位の特段のご理解とご協力をお願いしまして、答弁とさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の3、(1)についてお答え申し上げます。

  校庭の手洗い場につきましては、現況について各学校からヒアリングを行い、要望を受けた学校につきましては、状況にもよりますが、できるだけ設置の方向で検討してまいりました。昨年度も、尾田蒔中学校、影森中学校の2校から要望がございまして設置いたしました。今後、その他の学校につきましても、学校関係者と十分に協議し、検討をしてまいります。

  次に、校庭の整備についてですが、議員ご指摘のとおり学校によっては校庭の状態が余りよくなく、部活動などに多少なりとも支障を来している場合もあるかと思います。このような中でも、地元住民の皆さんがボランティアで整備をしてくださったり、本年度、県の緊急雇用制度といたしまして市内10校に配置をしていただきました学校生活支援員が校庭整備や草刈り等に頑張っている姿を見て、大変ありがたいことだと思っております。ちなみに吉田中の校庭も、地域住民の皆さんに大変ご協力いただきまして、相当きれいに手入れがされております。

  今後も教育委員会といたしましては、児童生徒の健康面あるいは安全面の観点から、よりよい環境づくりに努力してまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 昨年12月議会でご質問いただきました前回のフォロー状況、(2)、遊休農地政策、クラインガルテンについてご説明申し上げます。

  議会終了後の平成22年12月24日に、ご提案いただきました長野県佐久市にあります滞在型市民農園、佐久クラインガルテン望月を視察させていただきました。

  この施設の概要を簡単に申し上げますと、平成19年度から20年度にかけまして、国庫補助金と過疎債を活用して、農園つき宿泊施設20棟、農機具小屋を1棟、遊歩道等の施設や浄化槽、上下水道などの附帯工事を行いまして、総事業費約2億5,600万円とのことでございます。このうち宿泊施設については、1棟当たり建築費が約800万円かかっておりますが、契約者の方からは年間38万円の年間使用料をいただいているとのことでございます。当初応募開始の際は270組の応募があり、現在でも250組の方があきを待っている状況だそうでございます。

  その後、視察で得た情報をもとに、農政課におきまして秩父型クラインガルテンを検討してまいりました。まず、新規に開設した場合ですが、施設の設置には広大な敷地が必要ですので、市の土地を利用するのか、あるいは民間の土地を借りるのかということが問題となってきます。また、収支を計算したところ、佐久クラインガルテン望月と同じ年間使用料方式によりますと、資金回収まで約32年程度かかるという試算となりました。

  また、既存の施設を利用する場合でございますが、秩父ミューズパークコテージやみどりの村ログハウスなども検討してみましたが、いずれも施設の傷みが激しく、滞在型宿泊施設にするには大がかりな補修、改修が必要であることが判明をいたしました。ただ、農園につきましては市内の地主が協力したいという意思表示もあるなど、遊休農地の活用なども含めまして、可能性は高いものと思います。

  どちらの方法をとるにいたしましても初期投資に膨大な費用がかかることは明らかでございますので、財政的な問題をクリアするため、今後、県あるいは国との連携を密にとりながら、事業実施に適した補助金があるかなど検討を重ねてまいりたいと思っております。

  続きまして、企業支援センターについてお答えを申し上げます。初めに、秩父地域の企業の把握につきましては、本年度、定住自立圏構想に位置づけられた事業として、秩父地域の企業状況調査を実施いたします。これは市の産業振興施策に反映させることを目的に、秩父地域の商工会議所及び各商工会に加入している事業所のうち1,500社に、業種、従業員数、行政への要望事項等のアンケート調査を実施するものでございます。中小企業経営の専門家であります明治大学の森下教授に、調査実施から分析まで専門的な観点から委託するものでございます。平成24年1月までには調査結果が判明することになっております。

  次に、企業における余剰人員のことですが、東日本大震災により受注が減少した企業が秩父地域にも相当数あり、生産調整を行った企業もあると聞いております。雇用保険の適用事業所で、売り上げ減少等の一定要件に該当する企業が雇用を維持したまま休業または教育訓練を実施した場合には、厚生労働省の雇用調整助成金が受けられます。ハローワーク秩父管内でこの助成金を利用した企業は、平成23年2月には38社でございましたが、3月には43社、4月には47社に上り、最新の5月では減少し42社となっております。対象人員数では、2月が908人、3月は1,260人、4月は2,159人、最新の5月の数値では1,565人と、やや減少傾向でございます。被災直後からやや改善傾向にあるものの、依然として余剰人員数は高い数値にありますので、今後も動向を注視していきたいと考えております。

  次に、企業を誘致する場所のご質問でございますが、先日も新聞報道等され、みどり化学のみどりが丘工業団地への進出に伴い、工業団地のすべての区画が契約済みとなりました。したがいまして、市では企業の誘致ができる空き用地等の物件情報を広く収集しております。また、空き用地、空き工場等の登録制度があり、これは現在22件の登録がございます。ホームページ上でも公開しているところでございます。これ以外にも数件の物件情報が寄せられており、今後も公有地、民有地を含めまして、誘致に活用できる物件を積極的に収集してまいりたいと考えております。

  また、誘致活動の方法につきましては、新設した企業支援センターにおいて、ワンストップかつスピーディーな対応ができますよう、既存の紙媒体の誘致情報に加えまして、ノートパソコン等の情報機器の活用も検討しまして、機動的かつ効果的な営業活動を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 ご質問3の(3)についてお答え申し上げます。

  12月定例会においてご質問のございました巡回バス原谷線の経路変更につきましては、その後、西武観光バス株式会社と協議をいたしましたが、運行経路の変更には、道路状況、経費等を含めいろいろ難しい面がございます。また、変更による現在の利用者への影響と新たな利用者の把握についても調査や検討が必要となります。

  ご要望いただいております下山田、栃谷地区につきましては、原谷線のほかに定峰線及び秩父市と皆野町を結ぶ三沢線がございますので、今後はこの2路線も含めて検討してまいりたいと考えております。

  次に、12月に実施いたしました路線バス乗降調査結果の一部をご報告させていただきます。原谷線につきましては、調査日の利用者数41人、年代別で一番多いのが60歳代で22.0%でございます。また、利用目的別では買い物が一番多く、31.7%、バス利用頻度では週に二、三回程度が一番多く、31.6%でございました。

  いずれにいたしましても、今後は定住自立圏の1市4町で公共交通の課題について議論を行い、基本計画を策定する予定でございます。そして、だれもが利用しやすい公共交通の推進を目指し、バス路線の再編等進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(小櫃市郎議員) 8番、五野上茂次議員。



◆8番(五野上茂次議員) それぞれの皆様方には、丁重なるご説明あるいはご答弁、大変ありがとうございました。大変に理解しているところなんですけど、何点かちょっとお聞きしたい点、あるいは私の意見等ございますので、お世話になっていければと思います。

  1つ目としまして企業支援センター関係、この辺について、私は前にも申し上げたこともありますけど、特に民間企業の方で営業経験の豊富な方で、非常に激戦を勝ち抜いて企業の営業をやられた実績のある方、地域にはいっぱいいると思います、そういった方が。現役を退いた方ですね。ぜひそういった方も掘り出していただいて、物の見方、考え方、やはりそれぞれ違う点はあると思います。専門分野、あるいは多方面から物を見られる方、そういった人たちのアドバイスを聞くなり、または一時的な採用、そういったものも行って、ぜひこの秩父の将来のために企業支援センターのさらなる発展をぜひ願いたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

  それから、2つ目でございますけど、これは市立病院関係についてちょっとまたお聞きしたいと思います。秩父の病院の看護体制、患者さんが10名に対して看護師さん1名と。いわゆる10対1体制、これが主流で行われていると判断しております。目標値としまして、これを7対1にするんだと、そういった、国の指導かどうかわかんないんですけど、私はいろいろ耳にしております。その辺について市立病院が現状どうなっているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  病院事務局長。

    〔村田幸雄病院事務局長登壇〕



◎村田幸雄病院事務局長 再質問についてお答え申し上げます。

  一般病院入院基本料、7対1入院基本料につきまして、当院においては21年7月に関東信越厚生局へ届け出を行いまして、平成21年8月1日から7対1算定を実施しているところでございます。ちなみに、県内の公立病院12病院のうち、7対1を実施しておる病院につきましては、現在6病院が実施しておる状況です。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 8番、五野上茂次議員。



◆8番(五野上茂次議員) ありがとうございます。

  もう既に7対1の体制をしいていると。大変ありがたいことだと思っております。ぜひ地域の医療を牽引していただいて、今後秩父地域における医療の牽引ができるような形でやっていただければ幸いと思っております。大変ありがとうございます。

  それから、もう一つちょっとお聞きしたい点がございまして、最近、病院も電子カルテという内容ですかね。この辺について取り入れをしている病院があると聞いております。都内とか、あるいは大きい病院は大分やられているというようなお話なんですけど、この辺についてどんな形で市立病院がやられているか。あるいは、今後どうにしていくか。その辺について、わかる範囲内で結構ですから、お聞きできればありがたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  病院事務局長。

    〔村田幸雄病院事務局長登壇〕



◎村田幸雄病院事務局長 再々質問ということでお答え申し上げたいと思います。

  電子カルテの導入についてでございますけれども、その前提になるのがオーダリングシステムというシステムでございます。市立病院につきましては、このオーダリングシステムにつきまして現在導入をしておりまして、今後その電子カルテをそのオーダリングシステムに乗せる、そういう作業があるわけですけれども、メーカーまた病院の実態に合わせたような形の中でどのような対応がよろしいのか。金額がちょっと億単位といいますか、相当金額がかかるものですから、その辺、この市立病院に合ったような形の構築を今検討中でございまして、今後それらに向かって、現在のオーダリングシステムのまま乗っけていけるのか、また新たなオーダリングシステムの中で電子カルテを導入しているのか、そういったこともございますので、再度、中で調整中ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 8番、五野上茂次議員。



◆8番(五野上茂次議員) どうも大変ありがとうございます。

  最後になります。これは私の一つの意見としまして、ちょっと述べさせていただきたいと思います。

  昨日の朝日新聞の朝刊に、秩父市内4か所放射線量通常値、独自の簡易測定結果と、こういった内容が掲示されておりました。たまたまこういうふうに抜粋してきたんですけど、ちょっと読み上げさせていただきます。

  秩父市は13日、市役所本庁舎内など市内4か所の屋外で測定した放射線量の簡易測定結果を公表したと。測定は本庁舎のほか、吉田、大滝、荒川総合支所の駐車場。日にちは5月23日と30日、それから6日の3回。携帯用の簡易測定器で測定したと。結果は、毎時0.033から0.050マイクロシーベルトで、過去の通常値の範囲内であったと。市民から多数寄せられた独自の測定の声に市教育委員会も、市立の小学校の屋外プール、これについても測定を開始することにしていると。このような内容が掲示されておりました。大変マスコミも注目を秩父市に対して集めていることと思います。

  私はそこで私なりに思うんですけど、秩父市にも水資源を中心とした場所がいっぱいあると思います。それと同時に浄水場等もありますので、ぜひそういったところにも注目をいただきまして、測定して安全なんだと。これを地区外にアピールしていただければ幸いと思います。当然市民も胸をなでおろすことと思います。

  以上で私の質問を終わりにしたいと思います。どうも大変ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 1時48分



    再開 午後 2時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。

    〔20番 山中 進議員登壇〕



◆20番(山中進議員) 20番、日本共産党、山中進です。

  傍聴の皆さんには、連日お忙しい中、傍聴に来ていただきまして大変ありがとうございます。また、きょうは、どうしてもこれだけは聞いておきたいという方も来ております。全力を挙げて頑張ってまいりたいと思います。

  私、通告書に基づき4点について質問いたします。まず、1の子育て支援についてお伺いいたします。3月11日の東日本大震災は、国内観測史上最大と言われる巨大地震と津波によって、はかり知れない被害を及ぼし、福島原発事故は健康や将来への不安、これについても昨日のニュースで、将来を悲観して、若い酪農家がみずから命を絶ちました。また、12日の埼玉新聞でも、福島県の5月の自殺者は前年同月と比べ、38.8%増の68人もいると。こういう状況の中で、与野党が抗争にうつつを抜かす、こういう時間があるなら、もっと真剣に被災者と向き合って、再生への道筋をしっかりと示さなきゃならないと私は思いますが、皆さんはどうでしょう。

  そういう中で、私はこの人間生活そのものを破壊する深刻な事態、これについてもやはり皆さんとともにこの日本が頑張れるように応援していきたいと思います。そこで、子育て支援についてお伺いしますが、当市におきましても、そういった不安は例外ではありません。加えて、不安定雇用と低賃金、労働条件の悪化は、若い子育て世代を大変厳しい状況に追いやっています。この状況のもと、秩父市は子育て世代の実態どうとらえているのでしょうか。幼稚園への入園児が減少し、保育所への入所希望者がふえていることから、今年度から市内市立幼稚園がこども園として保育事業に参入し、市全体の保育定員が210人増員されました。入所児童の中には、親の労働条件の変化により長時間保育を必要とするケースも多く、延長保育を希望する世帯が増加している現状を把握しているでしょうか。

  子育て支援を標榜している秩父市は、この4月より延長保育促進事業実施要綱にある補助制度の打ち切りを対象保育園に通知してきました。この延長保育促進事業実施要綱によりますと、基本分と加算分がありますが、秩父市は加算分30万円のみを支給するとのことです。3月議会の答弁では、総合的な判断の結果、基本分をカットすることとしたとのことですが、これは携わっている人たちには納得できるものではありません。私もそうです。根拠を明確に示していただきたい。

  市長は、関係者との懇談の中で、福祉の予算は別枠であることを言明しました。さらに、延長保育を実施する保育園等に対しては、公平性を期して対応するとの回答があったということです。この事案についても検討したいとのことでしたが、どのように検討したのか、答弁をお願いいたします。

  また、30万円という金額が延長保育をするに必要な金額として算出した根拠を示していただきたいと思います。

  さらに、4月から開園した保育園に対しましても、延長保育の実施状況について調査をするということでしたが、その結果についてお聞かせをお願いします。

  冒頭に申し上げましたように、子育て世代の厳しい生活環境の中で、利用者に延長保育についての費用を負担させてもよいという秩父市の考え方は、明らかに秩父市の福祉行政の後退と考えられます。子育て支援・元気長寿のまちづくり宣言、この趣旨にも反するものではないでしょうか。保育園として父母に負担を求めることは、心情的にも非常に難しいと考えているというお話がありました。私も、これ以上若いお父さんやお母さん、父母の負担がないような施策を講じるよう要望するともに、予算の復活を要求いたします。

  2つ目に、秩父市の危機管理についてお伺いいたします。震災時、防災無線で最後まで津波から住民の避難を呼びかけ、亡くなられた女性職員、そして消防団の皆さんのニュースを聞いて、胸が痛み、その責任感のある行為に敬意を表し、お悔やみを申し上げます。

  また、私も12年前、バケツをひっくり返したような500ミリを超える大雨により、中津川集落が土砂崩れと道路決壊で孤立しました。お盆で帰省していた人、多くの観光客の足がとまりました。これについては、防災ヘリによる救出と必要な物資の搬入、徹夜で電気と道路の復旧に尽力された皆さん、それから村の職員のおかげにより、3日間で、不十分ではありましたが、通常の生活に戻れたことがありました。私はこれらのことを教訓として、この秩父市においても防災に対する市民の安全、安心を確保するために、しっかりとした防災計画を立てていただくため、危機管理についてお伺いいたします。

  (1)として、情報伝達についてお聞きします。3月11日は委員会のため5階にいました。震災時、大きな揺れに自分の居場所を確保し、揺れがおさまるのを待って駐車場に避難したのは、皆さんもご承知のとおりです。その後、私は影森地区の老人世帯など数軒をめぐった後、公民館や小中学校、ふれあい交流センターに行きましたら、学童保育施設で子どもたちが遊んでおりましたが、停電のために電話も通じない。情報が入らない。どうなっているのか、皆さん、不安を抱えていました。

  早速市役所に戻り、教育委員会と公民館担当には連絡し、対処していただきましたが、こういった、今電話も光ファイバーのために電気がないと通じないんですね。そういったこともあるんですけれども、典型的なアナログ人間として思いましたが、教育施設や各町会の集会所への停電時でも利用できるようなホットラインが必要ではないでしょうか。この設置についてお伺いいたします。

  2つ目に、さきに述べた中津川の孤立した災害、このときの天気図、あるいは雨雲の動きや分布、こういったものを参考に全地区で避難できるような、そういう対策、計画を立てるのも必要ではないかと思います。

  また、東南海地震にも地震予知などによる防災計画、改めてCD―ROMをお借りしまして見ましたところ、ページ数で言うと1,000ページぐらいあります。風水害あるいは地震災害とありまして、それを見ていたら目が回ったんですけれども、そのぐらい、本にすると分厚い防災計画でありますけれども、本当にその災害に遭われたときの対処あるいは対応について、しっかりとした計画になるように見直す必要があると思いますが、そのことについてもお答えをお願いしたいと思います。

  次に、(3)についてですけども、多くの市民が不安を抱えている原発事故による放射性廃棄物についてであります。同僚の新井康一議員による質問で、放射線測定について、測定器の購入、測定値の広報について問うているので省きますが、市の対応についてお聞きします。

  住民から放射線汚染について心配の声を危機管理課に問い合わせしました。このとき、把握はしていない、農産物は農政課に、大気中は環境に、こういうふうに危機感が全くない。放射性沃素は、8日間で半減すると言われています。セシウムは30年、プルトニウムに至っては2万4,000年です。ウランに至っては46億年というのが書いてありました。いいですか。放射性沃素は甲状腺に集まります。まして、妊婦や幼児と子どもについて、5倍、10倍の敏感さがあり、保育所や小中学校の子どもへの影響は、はかり知れません。このことでも、測定器を自分で購入し、毎日保育園の園庭を測定している保護者がいます。また、子どもが心配だからと郡山から自主避難している家族のお話を伺いました。こうした状況のもと、市内の保育所、小中学校、先ほど出したお茶などの農産物の露地物についても、危機管理課は放射線量を測定したのか。また、その測定値や数値把握をしていたのか。新聞にも出ておりましたけれども、危機管理課としてやったかどうか、お聞きします。

  各部署での情報の共有は当たり前であります。市民の危機管理について、責任を持って対応することに先頭を切って取り組む姿勢が見られません。よい答弁をお願いするものであります。

  3つ目であります。別所地内の農業集落排水施設の利用についてであります。別所・巴川地区に設置された農業集落排水、非常に新しくてよいという反応があります。しかし、利用したくても、私どものため引き込む集中排水管の設置ができないと言われ、分担金だけを支払い、使用できずに放置されている地域があります。あるうどん屋さんから道路敷まで含め購入し、何件か入居しましたけれども、名義変更しなかったたために、その不動産屋さんの名義になっているために手が出せない、こういったことにもかかわらず、ここに農業集落排水による排水処理施設ができるので、承諾をお願いされ、利用ができると思い、念頭において分担金を支払ったという話であります。当初の説明では、できますと言っていたが、市道であり、持ち主不在のため集中排水管を引き込むことはできない、こう担当職員から言われ、ショックも受け、いつかはできると信じて、何度か担当に連絡しましたけれども、明快な答えも返ってこないというお話でした。

  質問するに当たり調査もし、担当課にも相談しましたが、農業集落排水事業について、市の助成制度には住宅リフォーム制度はあるが、道路分についてはないということでした。わずか数メートル先にある本管に接続する工事ですが、救済措置として、その市道を初め工事について助成制度を設けることはできないか。また、転居時の分担金の取り扱いについてお伺いいたします。

  最後に、4つ目です。市所有施設の利用についてですが、NPOの団体が、ある施設を利用し活動していたところ、この3月をもって退去されました。震災により市役所の本庁舎の機能が伝承館に移ったということもあって、その影響で公民活動が分散し、市所有施設の利用の範囲が狭まったこともありますけれども、市内にあるNPOや諸団体が一堂に会して活動できるスペースを確保し、団体が活動できる拠点づくりが望まれます。

  昨年、横手市に視察に行った際、県の施設であったんですけれども、NPOなど数団体が一つのフロアで活動の拠点として携わっておりました。市には、各部署で管理している市所有の施設が三十数か所あります。市内にある団体がこういった施設を利用することは、情報の共有、市のイベントやまちなか案内、歴史と文化、今やっていますジオパーク構想のほか、観光にも貢献でき、有効利用にもつながると思われますけれども、こういった有効に利用できる施設づくりについてお伺いいたします。

  壇上では以上で質問を終わらせていただきます。再質問については質問席にてお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 大きな1番についてお答えを申し上げます。

  延長保育に対する補助金につきましては、昨年度の3月定例市議会において答弁をさせていただいたとおりでございます。民間保育園へ継続的に、また平等に支援してまいりたいと考えております。そのため、今年度につきましては加算分30万円を補助させていただきます。

  今後、就労形態の多様化等により、延長保育に対するニーズは増加していくものと認識しております。保育ニーズが多様化する中、民間保育園の方々には延長保育を実施していただいており、利用者にとって大変ありがたいことでございます。

  来年度以降は、再度延長保育に対する保護者の利用ニーズを確認するとともに、継続的、平等に支援していくことを考慮し、補助金の額につきましても検討してまいりたいと考えております。

  なお、先日、延長保育を実施している民間保育園に、延長保育に対するニーズにつきまして確認をさせていただきました。まだ期間が短いことでございますけども、延長保育を実施している5園のうちで実際に利用があった保育園は3園でございました。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 2、秩父市防災計画と危機管理について順次お答えいたします。

  初めに、(1)の防災時の情報伝達についてでございますが、今回の震災に際しましては、同時に発生した停電などの影響もあり、電話やメール等の情報経路が途絶えてしまいましたが、正確な双方向の情報交換の重要性を再認識したところでございます。

  まず、携帯電話につきましては、震災直後にふくそうした関係で、しばらくつながりませんでした。携帯メールにつきましては、比較的早期に復旧いたしました。このように比較的安定した携帯メールの利点を生かし、引き続き積極的に安心・安全メールを活用し、情報を発信したいと考えております。

  また、衛星携帯電話につきましても、非常に有効な手段であるため、台数や設置、保管場所について検討しております。さらに、簡単な申請登録で使用できるデジタル簡易無線機について、その機能、能力やコスト面などにおいても研究してまいります。

  大きな災害においては、災害広報や被害確認などに多くの人の力、いわゆるマンパワーが必要となります。そのため、地域防災力のかなめである消防団ともさらに連携を深め、推進してまいりたいと思います。

  非常時でもつながるようなホットラインというお話がございました。例えば、ラジオであるとかテレビであるとか検討すると申し上げましたけれども、通信機器がつながるまでの間、今のところ伝令として職員が直接関係施設に向かって連絡調整するということを今のところは考えております。

  続きまして、(2)の過去の事例を参考とした今後の防災計画についてでございますが、秩父市において過去大きな災害をもたらした災害は、主に台風や大雨による風水害となっており、近年異常気象が増加していることから、今後も風水害が最も起こりやすい災害であると認識しております。

  議員ご指摘のとおり、過去の災害事例は今後の防災体制を構築していく上で重要であると認識しております。また、今回発生した大地震は秩父地域で経験したことのないものであり、大震災を貴重な体験ととらえ、早急に検討してまいりたいと思います。

  防災計画につきましても、県との整合性を図るものもございますが、すぐに対応できるものについては、8月ごろまでという形で項目別に問題を今定義しておりますので、早急に対応できる体制を整えてまいります。

  続きまして、放射能廃棄物の測定と広報についてでございます。教育委員会では、簡易測定器を使って、全市立幼稚園の園庭及び全小中学校の校庭の放射線量を測定いたしました。誤差もあるため、測定値については公表いたしませんが、文部科学省で示している目標値を下回っておりますので、問題ないと教育委員会では考えております。

  今後は、埼玉県教育委員会が県内115か所で実施を予定している放射線量測定の結果等を踏まえ、対応を検討してまいりたいと思います。

  産業観光部の放射性物質の農畜産物への影響調査については、埼玉県が3月29日に秩父市大宮地内の埼玉県秩父農林振興センター管理地の旧秩父試験地の畑の土壌分析を実施しております。結果につきましては、放射性セシウムが1キログラム当たり109ベクレル、4月19日には秩父市内で栽培された露地の原木シイタケが、放射性沃素は検出されず、放射性セシウムは1キログラム当たり34.8ベクレルと、いずれも暫定規制値の範囲内となっております。

  さらに、埼玉県では、現在実施している放射性物質の農畜産物への影響調査を拡大するために、野菜類の放射性物質影響調査計画を策定するため、5月19日、県内各市町村に対し、品目の調査を実施し、秩父市では特産であるブルーベリー、麦、ブドウ、ナスなど17品目を要望したところでございます。

  今後秩父市として、農産物の生産地として、消費者の安心、安全な農産物を提供できるよう、埼玉県と十分連携を図り、農畜産物等の放射性物質の調査に協力してまいります。

  放射線量の測定値につきましては、昨日ホームページで公表いたしました。携帯用の簡易測定器によって測定したものであるため、あくまでも参考値である旨、申し上げたいと思います。

  なお、危機管理課として危機意識が欠落しているんではないかというご指摘を受けました。そのご指摘を真摯に受けとめまして、あくまでも総務部危機管理課が、秩父市役所の危機管理課を中心として各セクションと連携、協力しながら、また意思決定については総合政策会議等で決定してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 大きい3、別所地内農業集落排水処理施設についてお答えいたします。

  山中議員ご質問の私道への管路布設につきましては、農業集落排水事業で地区の建設委員会等でもご説明いたしておりますように、接続者にご負担いただく工事の対象となっておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

  なお、転居時の分担金につきましては、前の権利者から権利を承継されておりますので、改めて負担する必要はございません。

  また、補助制度でございますが、住宅リフォーム資金助成事業をご活用いただければと存じます。

  なお、舗装工事等の補助につきましては、平成22年3月定例会で地域整備部長がお答えいたしましたように、秩父市私道整備事業補助金交付要綱に該当する場合には工事費の一部を補助する制度がございますので、ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 ご質問の4についてお答え申し上げます。

  初めに、各種NPOやボランティア団体において活動されている皆様には、市の各種事業にご支援、ご協力を賜り、毎年多くの協働事業が展開できておりますことに対しまして、心より厚く御礼を申し上げます。

  市では、NPOやボランティア団体への協力体制の一助となりますよう、市に登録をしていただくことにより公民館やクラブハウス21等の使用料の減免や無料化を行い、その活動を支援しているところでございます。

  さて、ご提案いただきましたNPOやボランティア団体の活動支援のため、その活動拠点となる事務室等を整備、提供することは、活動促進に向けて大変有効なこととは存じますが、特定の事務室等をご用意し継続的にご利用いただくことは、現状ではなかなか困難な状況にございます。市といたしましては、今後も各団体からのご相談やお問い合わせにつきましても可能な限り対応いたしまして、市民の皆様と市が協働するまちづくりをより一層進めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。

  答弁の中で、米持部長は平等にやっていきたい。それから、調査して、5園のうち3園は既にやっているという答えがありました。来年度もニーズに従って考えていきたいというお話でした。この3点ですね、大体。そうすると、平等にやっていきたいということは、今まである保育園に、この延長保育促進事業実施要綱に従ってやっていただきたいとお願いしたわけですね。これがやはり、それで一生懸命やってこられた。子どもたちが安心して、未来のある子どもを託したい、子育てしたいという保護者の皆さんと保母さんで一生懸命培ってきた。そういったものをこの平等にやっていきたい。来年度についてはニーズに従って考えていく。今、5園から3園しかやっていないという。これ紋切り型というか、余りにも事務的で、温かみがないんですね。

  この間、ヒアリングの際に、課長は、この補助金について国には決まりがないというふうな話をされていましたけれども、これは多分上限額が決まっているんでしょうけれども、この促進事業要綱が、特に市として受けなくてもいいというような考えでこれをやられたんでしょうかね。そうしか受け取れないんですよ。この30万円、この延長保育事業、これも国と県と市の3分の1ずつ出していく加算分ですよね。もうそういった事前に打ち合わせもない中で、ことしに入ってから、ぽんと来て、ことしから切りますよという、まさにこれは冷たい仕打ちと言わざるを得ない。これはチャレンジ80プランという経費節減ありますね。大滝でもこの影響があるかもしれません。老人福祉センターのおふろが、電気代がかかるということで、とまってしまいました。そのことによって何が起こったかというと、デイサービスセンターに通ってくるお年寄りの皆さんが減っているんです。頭を抱えていました。支所長が悪いんじゃないですよ。そういうところを節減してまで、福祉を削ってまでやっていいんですか。これからの子どもたちのために頑張っている保育園も保母さんもいます。それから、一生懸命また、お年寄りが入れなくなったからって、支所の皆さんが、担当の職員が優待券を使って、毎週金曜日に出ているバスで来てもらって、そのバスで送り帰す。こういうことをやっている職員もいるんです、米持部長。これが本当に市民に対する愛情だと思いますよ。

  5園のうち3園、私も行きました。もしいただけるものなら、私どももいただきたい。私どもはこういう制度、そもそも知らなかった。始めなさい、延長保育をお願いします、こんな虫のいい話がどこにありますか。

  市長、私は先ほど一般質問の冒頭の部分で読み上げさせていただきましたけれども、やはり市長は市長なりに考えていたと思うんですけれども、こういった時期において、非常に決断するのが迷ったと思うんですけれども、やっぱり未来の子どもに託す、この秩父をですね。そのためにはやっぱりこれは復活を。その助成金についても、きちっとやっぱり保育を実施している事業所と話し合って、改めて予算を復活させるという、特定財源ですからね。国が3分の1、県が3分の1、それから市が3分の1ですよね。30万円も同じですけどね。上限が450万円。それほど市の、要するに影響はあるんですか、市長。これちょっと。じゃないです、うんと答えてください。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 では、山中議員からの再質問に対してご答弁申し上げます。

  確かにこの加算分のみということで、今までそれ以外のところがもちろん出ていたわけですけども、基本分でしたっけ。それが出ていたわけですけども、それが加算分のみと、その判断というのは、確かに私も大変な苦渋の思いをしました。これも本当に悩み悩んで、そしてまた、それぞれの、今現在それを行っていただいている保育所の方々とよく話し合うようにという指示もさせていただきました。そういう中において、最終的に今回、数がふえていくと。それぞれがまた基本分、加算分、それぞれ合わせた金額というのが、秩父市にとって大きな負担になるというふうなところが実際問題として出てきたというところ。そういうところで、今回、周りの自治体、延長保育をやられている自治体はどうかというようなのを調べてみまして、結果的には加算分のみの30万円という判断をさせていただきました。

  ただ、山中議員にぜひご理解いただきたいと思う点があります。それは、私自身が保育に関して、子どもに対する保育環境なり、医療環境なり、それに対しては、ないがしろにしているかというふうな印象をもしお持ちならば、一応確認の意味で申し上げさせていただきますけども、私自身が子どもに対するいろいろな環境、子育てしやすい環境をぜひつくっていきたいという思い、これは山中議員と同じ意見だと思いますが、ワクチン関係も真っ先に今回やらせていただきました。そしてまた、共産党さんから私が議員のときにご提案いただいた医療費関係もやらせていただきました。そしてまた、給食費、第2子から、これもやらせていただきました。そういうふうなところの中で、今回この国の動きの子ども手当、これが今後どうなるかというところが微妙なところですけども、それに対しても国の流れに沿って秩父市も行っていくということで進めております。ですから、できる限りのことはやらせてもらっております。ぜひそういう上で、今回この30万円というのは一つの加算分としての流れでございますが、今、健康福祉部長が答えましたとおり、来年度以降、また検討させていただきますので、そのようにご理解いただきたいというふうに思います。

  また、最後に、延長保育に大変なご苦労いただいている現在の保育園の方々に心から感謝と御礼を申し上げさせていただき、ご答弁とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) はい、わかりましたというわけにはいきません。確かに150万円という、上限で3で割ると150万円になります。5園、新しくなりました。押しなべて150万円ずつやれば、それ相当の金額になると思うんですけれども、やはりそれは、この事業主体である市ですか、市の子どもたちが、親御さんたちがこういったよい保育をするからということで行くわけです。また、市立の保育所でも、やはり使いたい人がいっぱいいると思うんです。そこで、3月のときには保護者に1,000円、1か月1,000円負担していただいているというお話でした。それは市だからできるんですよ。これ民間でしたら、本当にすごい影響額になると思います。1年間30万円で保育士を雇うことは絶対できないわけですから、そういった意味で、経営的に非常に大きな負担がかかっているということで、そういったこともあわせて考えていかないと、やはり単純に延長保育促進事業実施要綱の中の3分の1を削ることによって、国からも県からも助成が受けられないという、そういうみずから退路を断つような、そうやって秩父市の若い保護者に負担かけさせるということに私は非常に憤りを感じます。やっぱり先ほどのおふろの話ではないですけれども、そういう温かい配慮があって、今は投資だと思えばいいと思うんですよ。その人たちが秩父に残って、また秩父市を盛り上げていくことを考えれば、そんなに高い投資ではないと思うんですけれども。

  それから、ヒアリングの際にも次年度についても様子を見ながら考えていくというような、先ほどの部長の答弁がありましたけれども、次年度もじゃなく、これから考えていくべきですよ。こういう要求があるんですから。そういったことも実際に担当者、あるいは新しく始めた保育園の理事長や園長さんともきちっと話し合って、さっき市長が私も苦渋の選択だと言いましたけれども、やっぱり苦渋の選択がどれだけ影響があるかということも考え合わせていただいて、それについてももう一度再考するような指示をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

  1点だけ。調査したということなんですけれども、どういう形で調査したのか。そのときの調査の内容についてお伺いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 調査といいましても、実際に延長保育を使っているお子さんがいるか、いないかという調査だけでございますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) それは、いいです、座ったままでいいですから、電話ですか、それとも行ったんですか。



◎米持孝之健康福祉部長 出かけたと思います。



◆20番(山中進議員) 出かけたと思います。



◎米持孝之健康福祉部長 はい。



◆20番(山中進議員) もう一回。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 電話か、出かけたかは、ちょっと確認しておりませんので。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) そんなもんでね、本当にあきれました。ただ、やれというだけのことでしょう、それは。だれだってもできると思いますよ。それで補助金をカットするなんて、とんでもない話です。これについては、また次回の議会でも取り上げてやらさせていただきますが、今度はもっと発展した形で答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

  2番目いきます。8月までこの整備したいというお話がありました。ヒアリングのときには大変怒り心頭でお話ししたんですけれども、今は大分落ちついておりますから、あれなんですけども、まず再質問で1つだけ、全体的に聞きたいんですけども、危機管理として。昨日、同僚の斎藤議員から質問がありまして、どうしても聞きたかったという危険度判定について、皆さんも興味があると思いますので、この点について、まず1点だけ聞かせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 昨日、斎藤議員にお答えを申し上げたとおりでございまして、平成17年度に実施をいたしました耐震診断につきましては、第三者機関による判定を受けたものでございまして、今回の震災によりひび割れが生じ、さらに建物状態は悪化している状況と考えられますので、さらに費用をかけて調査することにつきましては、今のところは考えていない状況でございます。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。

  どうも先に建設ありきというような印象を与えているところに、やはりこれは多くの皆さんが首をかしげて、賛成できかねないと思うんです。何やっているんだいというのが市民の感情ですね。私も中に入って、まじまじと見ました。ひび割れもしています。そのときの地震のせいなのか、前からあったのか、これはわかりませんが、でもやはり危険度判定、例えばエックス線で照射するとか、超音波かけるとか、そのぐらいをしても、そんなにかからないと思うんですね。本当に悪いんだったら建て替えもやぶさかではないという、そういう気持ちでおりますので、やはり先ほどの予算の関係もあるかもしれませんが、3億円あって、5,000万円かけてあれを移すわけですよね。そういうお金はあるんですから、そのぐらいのお金をかけろとは言いませんが、そういった診断もやっぱりやる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。これは答弁は要りません。

  (3)について、1番、2番については、とにかくそういうことで、経験と回ったときに思ったことで質問させていただきましたけれども、やはり初動体制というのは非常に大事だし、その後の対応についても、皆さん不安持っていることについては早急に対応していただきますようお願いいたします。

  3番目ですけれども、これは6月4日の、市内4か所放射線通常値、0.033から0.05マイクロシーベルト、これはセシウムですか、それとも沃素ですか。その場でいいです。

  測定器はどういう、これは中国製なんですけれども、どういう測定器を使ったのか。ドイツ製があったり、アメリカ製があったりするんですけど、どんなだったか、お願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 今のご質問にお答えいたします。

  きのう発表した数字でございますが、セシウムでございます。

  それから、機種でございますけれども、メーカーがホリバ製PA―100というものでございまして、産地というか、どこの国でつくられたかというのはちょっと明確でございません。ホリバ、多分国内ではないかと思うんですが、それはちょっと確かではございません。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。

  もう一つ、これは最後に聞きます。沃素とセシウムの話をさせていただきますけれども、3月11、12、13日と事故が起こって、水素爆発が起こりました。その後、15日の日に雨が降ったんですね。そのときのセシウムと沃素がこんなに高いんです。東京都産業労働局がやったやつでも高いんですね。それが沃素が半減期が8日間、セシウムが30年ですごいんですけれども、それがこの辺に来ているんですね。そういったときに何もしなかった、秩父市は。さきの答弁でも、県と何々、県と何々。秩父市でやる気があるのかどうか。危機管理課を管理している総務部長。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 議員さんおっしゃっているとおりに、3月15日に数値が非常に上がったということは、実際のところ、その当時は承知していませんでした。当時は、今思い出すと、計画停電等に奔走して、その辺のところがちょっと手薄だったかなという反省はしております。今後につきましては数値等公表していますので、また今後の体制については、私どもが中心となりますが、意思決定については、市として総合政策会議等で今後の政策等については、実施等については検討してまいりたいと考えております。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。

  この原発について学習会やりました。やった講師の先生は3月からやっているんですよね。そういったところに市の職員が本来なら行って、やっぱり勉強すべきですよ。63京ベクレルなんていうことは初めて聞きましたからね。テラだとかというような話を聞きましたけれども。それから、子どもに対する影響というのはすごくあるんですね。市長はお医者さんだからよくわかっていると思うんですけれども、やっぱりこれからの子どもたちのために、安全、安心な市にするためには、こういったこともやっぱり危機管理を持って取り組んでいただきたいと思います。県、県と言うだけでなく、市で責任持って、市長、やってください。

  それから、これは環境だと思うんですけども、浄水場と下水処理場の線量測定、それから朝日新聞で出たんですけれども、処理した汚泥の中に相当量のセシウムが入っていたんですけれども、それについての対応についてはどうなのか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 下水道センターの汚泥処理、それについてお答えします。

  ちょっと今手元に資料がないんですけども、国のほうでこれについて基準値をつくるということなんですが、まだつくっておりません。その汚泥につきましては、太平洋セメントで委託で処理をしていただいているんですが、そのセメントが受け入れて、セメントの材料、原料にしております。放射線量が高い汚泥を使いますと、結果としてセメント製品に高い放射能が出てしまうもんですから、セメントのほうが自主的に判断で、セシウム、100、ちょっと単位があれですが、一定の単位、基準を設けまして、それを上回る場合には受け入れできないということで、これは太平洋セメントに処理を委託しているところは、県内、近隣の市、町、それから県内もかなりあるんですが、その100を超えているところについては、受け入れを今停止している状態でございます。

  きのう、実は国土交通省で、その関係の説明会が都道府県、それと政令指定都市の担当者を対象として説明会があったのですけども、きょう県のほうから情報を入手しましたところ、具体的に県のほうから受け入れの基準というものは示されなかったということでございます。現時点でわかっておりますのが、恐らく汚泥をどういうふうに、委託業者が持っていかない場合にどういうふうに保管するか、それを国のほうで定める、そういう基準を示すのではないかということで、現時点で把握している情報はそういうことでございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 水道部長。

    〔島崎 洋水道部長登壇〕



◎島崎洋水道部長 ご質問の水道の浄水過程で算出といいますか、汚泥につきましては、やはり現在、太平洋セメントの日高の工場のほうに従来お願いしているんですが、やはりセメントのほうから調査依頼がありまして、調査した結果、これは2回ほど、今まで調査いたしましたが、セシウムの137が25ベクレルパーキログラム、134のほうが29ベクレルということで、これはセメントのほうで、先ほど環境部長が申し上げた基準以下ということで、現在のところは受け入れの処理をしていただいております。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。

  こうにすとんと返ってくるといいですね。とにかく危機管理については、総務部長、先頭切ってやっぱり皆さんの英知を集めて、子どもに対する影響は、はかり知れないものがありますから、しっかりと放射線量については把握していってほしいと思いますが、よろしくお願いします。

  3番目にいきますけれども、1点だけ確認させてください。転居時の分担金というか、あそこにいなくなるという、次の先に引っ越したときの分担金はどうするのかということをお聞きしたいんであります。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 先ほどの農業集落の分担金の関係ですけども、住んでいた方が引っ越した場合の、その分担金ということですね。それは、次の方に継承されますので、お返しはできないということです。そういうことでご理解をいただきたい。

  それと、先ほどの関係でちょっと訂正と補足があるんですが、よろしいでしょうか。先ほど、きのう公表した数字がセシウムかどうかというお話をいただいたんですが、あれが、そういうものではなくて、放射線量ということでご理解いただきたいと思いますが。セシウムでなくて、放射線量ということでございます。

  それと、下水道センターの太平洋セメントの現在の受け入れ基準でございますけども、100ベクレル毎キログラム、これはセシウムでございます。ということでご理解をいただきたいと思います。

  現在は、太平洋セメントが基準としております100ベクレル毎キログラム、これを超えているので、現在は受け入れを停止していただいているということでございます。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。わかりました。

  そうすると、最初に使わなくても、その分担金を払っちゃった人というのは救済措置が非常に難しくなりますね。これまた考えます。相談していきますので。

  4番目の市所有施設の利用なんですけれども、確かに1つの団体がその1つを使っちゃうというのも余りいいことじゃないと思うんですけれども、そういった先駆的にやっていくという、またそういう団体が一堂に会していろんなことができるということのメリットもあると思いますので、これについても積極的にそういった方たちが一緒になってできるような、市のことについてやっていただければと思います。

  ぜひやはり保育所の延長保育促進事業実施要綱については、もう一度重ねてお願いいたしますけれども、もう一度再考していただいて、ぜひ皆さん方が納得いくような、また安心して経営ができる、保育ができる、そういったことができるような市政を望んで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時57分



    再開 午後 3時15分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 2番、上林富夫議員。

    〔2番 上林富夫議員登壇〕



◆2番(上林富夫議員) 最後になりまして、皆さん、お疲れのところでしょうけども、なるべく早口で終わりにします。今年度から新井重一郎先生と会派新風を結成いたしました。上林と申します。新風、いい名前だなと私は思っておりますけども。議席番号も、1番から2番に変わりました。またよろしくお願いいたします。その昔、上着の襟を立てた行政仕分け人が、1番じゃなく2番じゃだめなんですかと聞きましたけど、私は2番でも3番でも、ここの席でもいいんですけど。そんなこと言いまして、前説明がちょっと長くなりますけども、お許しをいただきまして、東日本大震災関係の質問から入りたいと思います。

  東日本大震災は、人類史上まれに見る大災害となりました。私も震災1か月ちょっと後の4月18日深夜から4日間、岩手県釜石、大船渡、大槌、山田、宮古などの被災地を回ってきました。自分の目でじかに見るのと、テレビや写真などで見るのとは大違いであります。まさに想像を絶するとはこのことかと、巨大津波の恐ろしさと悲惨さを実感いたしました。アフガンで傭兵として長年戦った元航空自衛隊員の方が、戦場よりすごいと語っておりましたが、まさにそのとおりであります。電柱や標識、ガードレールは吹っ飛び、民家などは流され粉々になり、海岸では数百キロはあるテトラポットや数メートルの厚みを誇る防波堤が二、三百メートルは軽く流された箇所があちこちに見受けられ、そのままの状態でありました。

  各被災地ではいろいろお話をお伺いいたしましたが、今回の津波は第1波より第2波のほうが強力であったこと、一たん避難した方が忘れ物や貴重品をとりに行ってくると自宅や会社などに戻り、そのまま津波にのみ込まれ、帰らぬ人が多かったことなどのお話をお伺いいたしました。私が伺ったのは、震災1か月ちょっとが経過しておりましたが、小さな避難所となっているお寺の住職の話では、流されてきた瓦れきや車の下から、きのうも2体が自衛隊の方によって収容されたが、損傷が激しく、身元確認も容易でないとの話でした。また、報道されるのは津波被災地がほとんどでありますが、秩父市と同じ山間部にも倒壊した建物などもかなりありました。今回の大災害により、国民も災害に対する救助体制などや危機管理についての意識が大きく変わってきたことは大変好ましいことであると思います。

  3月11日以降、いろんな方からお話をいただきますが、そのすべてが自衛隊救助能力のすごさについてであります。特に被災地の方々は、一部の人を除き、涙を浮かべ感謝しております。

  少し救助体制について触れさせていただきますが、自衛隊も警察も消防も、トモダチ作戦を展開した米軍を初め各国の救助隊も、全国の自治体の応援隊も、秩父市は行ったかどうか知りませんが、皆さん頑張りました。特に自衛隊は、その能力を遺憾なく発揮し、約11万の隊員を派遣、航空機500機、艦艇50隻を投入、不眠不休の活動により、救助人数約2万人、遺体収容9,000人以上を収容。そのため隊員は過酷をきわめ、数名の殉職者を出すに至っております。9年連続防衛費及び自衛隊員を削減した結果、自衛隊は手が足りず、助けられるものも助けられず、まことに残念とのお話でした。そのため、創設以来、初めて予備自衛官までも招集され、被災各地で大活躍しておりました。防衛費削減のしわ寄せは、ご遺体収容にも過酷な影響を与えております。現場では担架が足りず、隊員が遺体をおぶって運ぶことも多いと言います。遺体から流れ出る体液により下着までびしょびしょになるが、湿らせたタオルでふくくらいでは死臭は取れないが、ふろにも入れず、着がえもなく、翌日も同じ服で捜索に向かう。非常に過酷なところであります。皆様には、過酷な状況で頑張っている隊員が多くいることをぜひ認識してほしいと思います。

  また、米軍も素早い救助活動を開始、沖縄海兵隊や空母ドナルド・レーガンを三陸沖に展開、自衛隊が手が回らず救助がおくれている避難所へ飲料水、食糧、燃料などを直接輸送し、避難所の皆様から、これで命がつながったと、大変感謝されておりました。そういうふうに物品提供を申し出たとき、外務省や農水省から、日米物品協定内のものか、検疫をしたものかなどと言われ、日本という国は本当に政治家や官僚は国民を守る気があるのかと、知り合いの在日米軍の幹部の方が大変怒っておられました。ほかにも全国の支援団体が医療支援や給水支援、岐阜県のバキュームカーも支援に大活躍しておりました。

  また、先ほどの予備自衛官についてでございますが、個人的なことではありませんが、私にとってはうれしいことがありました。初めてこの制度を知った方もいると思いますが、テレビなどで活躍をごらんいただいたと思いますが、秩父地域で初めて予備自衛官を受けたいと、一般市民の方5名が4月に受験されました。見事1名の方が合格いたしました。その方は、驚くなかれ、うら若き女性の方であります。これから3年の教育訓練を経て、立派な使命感に燃えた予備自衛官になることを期待しております。今いいかげんな男より若い女性のほうがよっぽど根性があるとおっしゃっている方がおりましたが、まさにそのとおりであります。皆様も使命感に燃える方がおりましたら、ぜひ受けていただきたいと思いますが、皆様と言っても、議場の皆さんは、顔はともかく、年齢のほうでちょっと無理と思いますが、知り合いの方でもおりましたらぜひご紹介をいただきたいと思います。また、そのほかに特技を持っている方、53歳まで受験できますので、ぜひお願いをしたいと思います。特技と言っても、一気飲みができるとか、しょうちゅうが得意だとか、そういうことではありませんので、あしからず。特技とは、医師、薬剤師、看護師、危険物免許、自動車整備士、不動産鑑定士など多くの資格があります。ぜひご紹介をお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。

  東日本大震災における市の対応と危機管理について、地震発生時の初動体制及び市民の支援について、何点かお聞きします。ここでは市職員の避難状況についてのみお聞きします。地震発生時の市職員への避難指示、実際の避難に関しては適切に行われたのでしょうか。大切な部下を置いて上司が先に逃げるようなことはなかったと思いますが、いかがでしょうか。特に総務部長に聞いてみたいと思います。

  次に、地震発生時の誤報情報なんかについては、何度も皆さん聞いておりますので、カットしたいと思います。

  次に、地震発生の当日、一般会計家庭への水道が断水した地域がありましたが、原因はどのようなものだったのでしょうか。停電等が原因で起こったならば、非常事態に備え、非常電源などの設備はないのでしょうか、お聞きします。

  次に、震災や計画停電も含めまして、企業、商店などは大きな影響を受けましたが、特に観光業は大変な打撃でありますが、国の支援のほか、市としましても支援等はあるのでしょうか。あるとすればどのような内容のものでしょうか、お聞きします。

  次に、今後被災地復興には何十兆円の費用、原発も含めれば、どれだけ莫大な費用が必要かわかりません。国からの交付金、補助金等も減額される可能性が市には大いにあると思いますが、そのような場合を考えたことはありますでしょうか。対策等についてお考えがあるでしょうか、お聞きいたします。

  次の危機管理についての質問をしたいと思います。まず、市民への放射性物質の関係について、子どもさんのことを中心にお聞きいたします。福島原発もなかなかよい方向に向かわず、関係者も大変なようであります。原発は危険といえば危険でありますが、今度の場合、電力会社、保安院、政府などか危機管理を怠っていたこと、何よりも事故当初の判断ミスなどが重なり、悪い方向へ向かったのは周知の事実であります。そこは人災と言われるゆえんであります。第一原発から南へ12キロくらいのところに第二がありますが、どうして同じ津波を受けながら、第二は大丈夫だったんでしょうか。考える必要があります。

  秩父市も、原発とは違いますが、今議会でも質問がありましたが、ダムについても同じことが言えます。大地震などで決壊すれば大惨事が起こることは目に見えております。しかし、何億円も税金をもらっているからと、言いたいことがあっても言えないところがあるのではないでしょうか。原発とよく似ているところがあると思いますが、いかがでしょうか。原発は先進国などの大国ばかりに思われますが、自然環境重視と思われている北欧などの小国にも多数あること、それも通常のウラン燃料と違う、第一原発3号機と同じプルトニウム燃料を使っている原発もあることなども考える必要があります。大国と接している小国は、自分の国をいかに守るかを常に考える必要があります。核は国連で数か国しか認められないことと関係していると指摘する専門家もおります。原発の合否は難しいものであります。おじいさんは山へしば刈りに、おばあさんは川へ洗濯にの時代に戻れますでしょうか。かわりの電力も考える必要があります。そのようなことを考えながら、放射性物質飛散関連の質問をさせていただきます。

  1、子どもたちや学校、市民に放射性物質に対する防御体制はどのように考えているかについてお聞きします。放射線量が高ければ健康状態に影響が出てくるのではということは、どなたも考えるところでありますが、低いからといって安心はできないと、放射線学の専門家は指摘する方もおります。放射線は人によって影響の受け方が違うから、低線量でも被曝する、いわゆる低線量被曝になるということです。症状は、のどが痛いだとか、せきが出るなど、風邪によく似た症状が出るようですが、子どもたちから健康状態について聞き取りや調査などを行ったことがありますでしょうか。このようなことについて、父兄や関係者の方から問い合わせ等はありましたでしょうか。また、子どもたちや若い方に有効と言われるヨード剤や体内放射性物質の除去剤等は市立病院等には常時準備してあるのでしょうかについてもお聞きします。

  次の質問は、今後大変重要な問題になると思われますので、当局の方は速やかに対処を考えていただきたいと思います。先ほどの議員もセシウム汚染汚泥のことの問題を質問しておりましたが、それに関連しております。今年度も公共事業が予定されていると思いますが、特に学校などの大規模改修工事が予定されておりますが、使用されるセメントや建築資材等を厳重に検査してほしいと思います。これは、ある情報誌が4月中旬過ぎ、放射能汚染された下水汚泥が最悪の形で建築資材になったとして流通していると報じました。福島県が4月に汚泥焼却後に精製され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キロ当たり最大44万ベクレル以上の高濃度セシウムを検出と発表しました。東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いでおり、東京都では震災後から5月17日までの汚染汚泥が約17万ベクレルという高濃度を検出、総量約21万トンのうち7割の約15万トンがセメントや建築資材として既に流通しているということです。都は搬入先の業者をおおむね把握しているが、使用された建設現場までは不明とのこと。この問題は、最近幾つかようやく報道されるようになってきましたが、既に3月下旬に経済産業省、4月下旬には国土交通省から、ごく内々にセメント業者に呼び出しがあったそうです。今後これは大きな問題になる、備えておくようにとの話だったということであります。1992年に台湾で発覚したマンションの鉄筋にコバルトが誤って混入した問題では、1,500世帯が長期間被曝し、がんなどの健康被害が多数確認されたということであります。このような現実から、既に秩父地域の工事現場においても汚染されたセメントや建築資材等が流通している可能性も大いにあります。秩父市においても何らかの対策を考える必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。

  特に、今年度行われる学校の大規模改修工事などに使用される建築資材等の詳細な検査、どこからそれを持ってきたのかなどの調査を、未来ある子どもたちのためにもぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。ほかにも学校で使用される食材や教育資材等についても検査を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。

  放射性物質が拡散する原因は、風や雨のほかに、もう一つ、人的、いわゆるトラック輸送などによって運ばれると指摘する専門家の先生がおります。だから、原発から何百キロ離れても高い数値を示すスポットの場所がある。だから、油断はできないとの話であります。

  次の質問は環境部の担当だそうですが、通告はしてありませんので、答弁は、もしできればで不要ですが、何らの対策を一日も早くお願いしたいと思います。それは秩父市外から入ってくる残土や廃棄物等を現在事業をしているところはありますでしょうか。このような場所はなくても、秩父市を通過する車両に汚染汚泥が積載されていた場合、風等によりまき散らす可能性を心配する市民が多数おります。早急に何らかの対策を県などとも協議し、実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。放射線による影響は、年の若い方や女性の方が受けやすいと言われております。日本の未来を背負う子どもたちを守らなければなりません。チェルノブイリの場合、低線量地域でも五、六年後に小児がん発症だけは確実に増加したと言われております。

  続きまして、災害発生時の救助体制についてお聞きいたします。まず、各小中学校で3月11日の地震発生の避難はどのように行われたのでしょうか。小学校低学年児童たちも、まごつくことなく避難できたのでしょうか。また、日常、学校における避難訓練等はどのように行われているのでしょうか。訓練内容、回数、定期的に行っているかなど、具体的にお聞きしたいと思います。この質問は昨日もありましたので、具体的内容のみお聞きいたします。

  次に、先月、秩父地域が大災害に見舞われ災害派遣をお願いしたとき一番先に救助に駆けつける大宮駐屯地の第32普通科連隊第2中隊の隊員たちが、地域確認の意味からも4方向から秩父市役所へ向かって、25キロから30キロの徒歩訓練、道路状況、各地域の通信状況などの確認訓練等が実施されましたが、災害時には自衛隊との素早い連携行動が重要ですが、危機管理としまして何か得るものはあったでしょうか。東秩父からの小隊は、災害派遣の実践を想定して、実際に担架に人を載せ乗せ、定峰越えを達成したとのことです。2時半ごろまでには全隊員が多くの市民に迎えられ、市役所に到着いたしました。秩父市民が万一のときには、この経験が大きく役立つと思います。

  次に、生死の分かれ目、72時間に関連した質問をさせていただきます。秩父市には道路1本が生活道路となっている山間部などの集落が多くありますが、大災害等により道路が崩壊し、陸の孤島となった場合の住民、特に急病人などの救出方法はどのように考えているか、お伺いいたします。医薬品、食糧などの運搬方法はどうなのかについてもお聞きします。また、高齢者、子ども、婦女子などの実践的救助訓練は町会単位では限度があります。毎年でなくても、市が主導して実際に自衛隊ヘリなどをお願いして、実践的な救出訓練を行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

  訓練はどんな訓練でも、し過ぎるということはありません。今回の災害でも、11分後には陸上自衛隊の第一陣が出動できたのも、常日ごろの訓練と準備によるものと言っても過言ではありません。また、今回幼稚園児が大勢お亡くなりになられた地域もあるようですが、保育園児はほとんどの地域において犠牲者が皆無だったのはなぜでしょうか。保育園は1週間に1度、避難訓練が義務づけられていたからと指摘する方がおります。とうとい命を救ったのは、適切な判断と日ごろの訓練であることがわかります。市でも早急に検討し、実施することをお願いしたいと思います。

  また、携帯、衛星電話などの通信体制が不能に陥った場合などの対処はいかにするかについてもお聞きします。ふだん便利に使っているものは、電気が切れただけで役をしなくなることがわかったと思いますから、非常電源なども、先ほど聞きましたら15時間ぐらいだそうですが、せめて丸一日ぐらいもつようなものを考えたらいかがでしょうか。そういうようなことを支障が出ない管理体制をお願いしたいと思います。また、先ほど申しました生死の分かれ目、72時間に関連しまして、山間部地域が孤立し、緊急に救出を要請する場合、ほとんどが地域以外からの救助隊でありますから、素早い救出活動に入るには集落につながる詳細に書かれた一目でわかる道路地図などがあると、すぐに救出活動に入れ、大変よいと、何度も災害派遣に出動した自衛隊の幹部の方が話されておりました。山間部地域が多い秩父市、特に大滝、吉田地区がほとんどですが、現状お聞きしたところ、大滝支所では大変わかりやすく、よいものを現在製作中、吉田、荒川支所は、今あるものを拡大し、目につくところに掲示をお願いしたいと思います。旧秩父市でも、山間部のある浦山地区について、そのような地図等はありますでしょうか、お聞きします。

  最後に、ダムのことについてお聞きします。今議会でも他議員から質問が出ておりましたが、ダムの許容限度は考えていないとのダムサイトからのお話だったようですが、そんないいかげんな設計でつくられたものでは、たまりません。裏を返せば、いつぶっ壊れてもおかしくないととれる話でもあります。そういえば、浦山ダムが完成した当初から水漏れを起こしておりましたことを思い出しました。市として水資源に強く抗議していただきたいと思います。浦山ダムはうちの町会ですから、浦山ダムに限って質問させていただきますが、浦山ダムだけするんで、ほかのダムが、吉田のほうだとかどうでもいいというわけではありませんので、ご承知おきをいただきたいと思います。

  浦山ダムのそばを若御子断層や日野断層が走っておりますから、余計心配な上、震度1でも崩壊の可能性があるわけですから、崩壊した場合についての影響を再度お聞きします。調査していないのでわかりません、または検討しますなどという言葉は私の辞書にはありませんので、気合いを入れた再質問を必要としない答弁をお願いいたします。総務部長が一度すべてに対して答弁をするそうですから、よろしくお願いをいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、上林富夫議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 お答えいたします。

  東日本大震災における市の対応と危機管理についてお答えいたしますが、この質問は、議員おっしゃったとおり多岐にわたっているため、各担当部局に問い合わせをいたしました。順次お答えいたします。

  まず、地震発生時における市職員への避難の指示でございますが、地震発生時、秩父市消防計画で定められている地震時の活動に従い、各階あるいは各所属において、来庁している市民並びに職員の安全を確保するため、適切な避難指示及び誘導を行いながら敷地内の安全な場所に避難いたしました。また、揺れのおさまりを確認した後、庁舎内に市民あるいは職員が残されていないか、最上階から地下まで、トイレやエレベーター内を含め隅々まで手分けして、声をかけながら見回りするとともに、ガス漏れや火のもとについても、あわせて安全確認を行いました。当然のことながら、私は伝承館の中によって指示をいたしておりました。

  次に、マスコミへの情報発信でございますが、3月11日と12日に合わせて5回、記者発表を実施しております。

  続きまして、水道についてでございますが、秩父市の水道は、上水道の浄水場が8か所、簡易水道の浄水場が13か所あり、飲料水供給施設2か所を含め、計23か所の浄水場から水道水を配水しております。配水方式は、停電による影響がない自然流下方式を基本としておりますが、秩父の地形特性として、高低差が激しいため、自然流下では水圧が不足する地域へはポンプにより増圧して配水しております。主な増圧ポンプについては、停電に備え自家発電設備が設置されておりますが、自家発電設備が設置されているポンプから配水されている一部地域において、3月11日の地震発生時の停電及びその後の計画停電により、192戸が断水しました。

  また、地震による配水管破損の修理に伴い、久那地区において99戸が一時断水いたしました。この断水に対しましては、配水管路に切りかえによる給水確保及び給水タンク車及び応急給水袋の配布等の運搬給水により対応いたしました。今後も秩父市水道事業危機管理マニュアルに基づき非常事態に備えてまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

  震災により影響を受けた企業に対する支援体制についてでございますが、市では3月17日から23日の間、市内商工業者95件を対象に震災被害状況緊急調査を実施し、震災による直接的、間接的な影響についての把握に努めました。その結果や個別に寄せられた要望を踏まえ、計画停電等による企業活動への影響を最小限にするよう、国や県に対し要望活動を行ったほか、資金繰りを支援するため、4月1日から6月30日までの間、100万円以下の市制度融資申し込みの審査を一部簡略化し、通常に比べ融資実行までの期間を短縮するなどの措置を講じたところでございます。

  補助金、交付金などの減額による影響等についてでございますが、地方交付税のうち特別交付税につきまして、県等からの情報により減額が予想されています。総務省自治財政局によりますと、特別交付税につきましては、被災した地域に手厚くする分、そのほかの地域については10%減る見込みだそうでございます。

  これを当市に当てはめますと、昨年度、平成22年度の特別交付税の交付額が10億640万6,000円でございましたので、その10%といたしますと約1億円の減額が見込まれます。しかし、当市の予算編成におきまして、特別交付税につきましては、今回の震災のように不確定要素が多いため、例年見積もった予算額を計上しております。そのため、仮に10%減額されたとしても、平成23年度の当初予算額7億5,000万円を下回ることはなく、大きな影響はないものと考えております。しかし、特別交付税の減額は、今後、数年程度続くことも予想されるため、昨年策定いたしました秩父市中期財政計画のローリング作業においても健全な財政運営ができる対策を考えてまいります。

  続きまして、市民への放射性物質等の防御体制についてでございますが、子どもの被曝につきましては、ご父兄等からご意見をいただきまして、数件、プールの使用や校庭での活動に対し、不安の訴えや要望がございました。教育委員会といたしましては、独自に簡易測定器を用いて、全小中学校の校庭並びに全市立幼稚園の園庭において放射線量を測定いたしました。測定値については公表はいたしませんが、年間に換算して文部科学省が年間に受ける放射線量の目標値を下回っており、問題はないと考えております。

  教育委員会のプールの関係について、続けて申し上げます。子どもたちも震災後、さまざまな不安があると思います。一人一人の受けとめ方は違うものですが、教育委員会や各学校では、今回のことに限らず、心身の健康について、学校組織としてきめ細やかな対応で今後も取り組んでまいります。

  学校プールを使用するか、しないかにつきましては、設置者の判断になるものでございます。市では、県が行う学校プールの放射性物質検査の結果公表を参考にするとともに、助言をもらう中で、今後も検討してまいります。

  また、給食に使用する食材については、市場に流通している食材を使用しておりますので、問題はないと考えております。

  市立病院では、ヨード剤につきましては、治療とは別に予防を前提とした、これを常備しておりません。

  工事現場で使用する建築資材につきましては、工事請負者から提出される資材・製造所等選定報告書の内容を設計仕様書と照合し、承認いたします。また、現場搬入時に、市監督員の立ち会いにより材料検査を実施し、製品の仕様、数量等の確認を行っております。現在、製品の放射性被曝については検査しておりませんが、今後、他市の工事現場の検査状況を確認し、その対応を検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、災害発生時の救助体制についてお答えいたします。まず、児童生徒の避難についてですが、今回の東日本大震災では、本市学校施設におきましても、ガラスの破損、壁のひび割れ等の被害が発生いたしました。しかしながら、各学校におきましては、常日ごろから避難訓練等の成果が生かされ、児童生徒は事故なく、安全に帰宅させることができました。日ごろ、学校保健安全法に基づき、各学校が危機管理マニュアル等を作成し、各種の危険が生じた際の訓練を定期的に実施しております。

  自衛隊第32普通科連隊第2中隊による徒歩行進訓練が5月25日水曜日に秩父地域で実施されました。今回このような訓練を実施することとなった経緯について、同中隊を率いる中隊長に伺ったところ、東日本大震災発生直後から、同中隊も茨城県の被災地へ派遣されたとのことで、その際、現地の地理を把握していなかったため、救助、救援活動に支障が生じたとのことでした。そのため、災害発生時において救助、救援活動を担当する秩父地域の地理条件等を把握しておく必要性を強く感じ、今回の徒歩行進訓練を計画されたとのことでございます。今後もこのような訓練を定期的に実施することで、地域とのつながりも構築したいと考えているとのことでございます。

  また、自衛隊からの要望により、情報提供として土砂災害警戒区域図と1万分の1の白図を提供したところでございます。秩父市といたしましても、大変心強いお言葉をいただいておりますので、今後もさらに連携を図ってまいりたいと考えております。

  山間部が陸の孤島化した場合の救助方法についてでございますが、孤立地域が発生した場合、まず現状把握をした上で、市としても最善の策を講じて、その解消に取り組みます。また、市では対応ができないものについては、県や国等に応援を要請し、対処してまいりたいと考えております。

  車両が通行できない場合には、障害物や二次災害に注意し、徒歩で向かうことになると思いますが、状況によってはヘリコプターの出動を県等にお願いすることも考えられます。さらに、救助や食糧の運搬などを実施することが困難な場合には、自衛隊に協力要請したいと考えております。

  次に、通信手段が途絶えた場合の連絡体制でございますが、大規模な災害時には、停電や電話が不通になる事態も考えられます。今回の震災では、比較的携帯のメール機能が早期に復旧したこともあり、信頼性が高く、有効であると考えております。

  さらに、衛星携帯電話につきましても、非常に有効な手段であるため、台数や設置、保管場所を検討しております。また、簡単な登録申請でできるデジタル簡易無線機についても研究しているところでございます。

  山間地域が一目でわかる道路地図でございますが、現在、秩父市全域の地形、道路等を図面1枚におさめたものに縮尺5万分の1の秩父市管内図があります。各総合支所管内につきましては、吉田総合支所管内は縮尺1万5,000分の1、荒川総合支所管内は縮尺2万分の1、大滝総合支所管内は縮尺3万分の1の図面がおのおのあります。

  議員ご指摘のとおり、災害時に道路の崩壊、集落の孤立等発生した場合に、迅速、適切な対応をするためには、だれもが一目で概要をつかめるような道路地図を事務所内に張り、随時状況を書き込むなどして道路情報の視覚化、共有化を図ることは重要だと考えます。現在の管内図をもとに、今後、調査、検討していきたいと考えております。

  最後に、浦山ダムの安全性についてお答えいたします。荒川ダム総合管理所にお聞きしたところ、いわゆる浦山口断層については、文献調査、地形調査、地質調査結果から検討を行い、浦山ダムへの影響はないものと判断しているとのことでございます。また、浦山口断層の方向は、国道140号にほぼ平行に断層が走っており、浦山ダムの下を通過していないということでございます。さらに、ダムサイト掘削時に浦山口断層は確認できなかったと回答をいただいております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 上林議員から、土壌汚染対策についてご質問ありました。正式な通告はございませんでしたけれども、わかる範囲でお答えさせていただきます。

  行政が土壌の汚染調査に権限を有する場合はどのような場合かということだと思いますが、一昨日、出浦議員のご質問にお答えしましたように、秩父市では無秩序な土砂の堆積を防止し、市民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的に秩父市土砂等のたい積の規制に関する条例を制定しておりまして、堆積に係る土地の区域面積が500平方メートル以上3,000平方メートル未満を条例対象としております。3,000平方メートル以上は、埼玉県条例の適用の対象となっております。

  市は、その計画内容が土砂等の流出、崩壊、その他の災害を防止する上で必要な条例規則で定める基準に適合することを認めたときに、事業者に許可の決定をいたします。現在の許可件数でございますが、埼玉県が許可したものが2か所、市が許可したものが4か所でございます。事業許可後も無秩序な土砂の堆積が行われないよう、3か月ごとの定期報告や事業着工後6か月ごとの土地の汚染調査報告、土壌分析調査を実施しております。

  なお、土地の汚染調査につきましては、土壌汚染対策法で定められた重金属等9品目の含有試験を実施していただきますけれども、農地改良のために行う、高さ30センチメートル以内の土砂の堆積については、汚染調査の免除となっております。この規制なんですけども、先ほどお話にありました放射性物質については対象外となっておりますので、これはちょっと残念なものでございます。

  それから、土壌汚染対策法と県の生活環境保全条例に基づく規制でございますが、3,000平方メートル以上の土地の改変、これは50センチメートル以上の掘削だそうでございますが、この場合には土地の履歴調査をして、県に提出することになっているそうでございます。この場合に、県のほうで土壌汚染のおそれがある場合には、調査命令を県から出すということでございます。この場合には、事業者が調査をして、県に報告することになっているそうでございますが、この場合にも放射性物質が含まれる、多量に含まれるような場合には規制の対象外となっているということでございまして、現在この福島原発で多量の放射能漏れによって土壌汚染が発生しておりますけども、現在ではそのような多量の放射性物質を含む土地については規制されておりませんので、制度改正が必要なのではないかというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、上林富夫議員。



◆2番(上林富夫議員) 2番です。

  学校のこれから建て替えというか、改修工事については、材料、セメント等については、ぜひとも厳しく調査、検査をしていただきたいと思います。それをお願いいたします。

  それから、先ほどの山間部の地図についてですが、道路地図などをつくってあるかということなんですが、旧秩父地区の浦山地区については今現在ありますか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 お答えします。

  とりあえず今こちらで申し上げたのは管内図ということで、全体の秩父市の、今言いましたものは5万分の1ということでなっています。ただ、地区別に分けた図面もございますので、浦山地区について、見る気なら見られると思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、上林富夫議員。



◆2番(上林富夫議員) わかりました。

  環境部長が言うように、ちょっと法整備も必要な部分もあるようですから、わかりました。大変詳しく答弁していただきまして、ありがとうございました。

  これで私の質問を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。

  以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす16日及び17日は各委員会を開き、付託案件について審査を願います。18日は土曜日、19日は日曜日、そして20日は事務整理のためそれぞれ休会といたします。

  来る21日は午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、各委員長の報告に対する質疑、討論、採決を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 3時56分