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埼玉県 秩父市

平成23年  6月定例会 06月14日−一般質問−04号




平成23年  6月定例会 − 06月14日−一般質問−04号







平成23年  6月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (4)

平成23年6月14日(火) 午前10時開議

 1 市政に対する一般質問
     5番  竹 内 勝 利 議員
    17番  斎 藤 捷 栄 議員
     1番  金 崎 昌 之 議員
    25番  宮 田 勝 雄 議員
    22番  福 井 貴 代 議員

 出席議員(26名)
    1番   金  崎  昌  之  議員     2番   上  林  富  夫  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   23番   小  櫃  市  郎  議員    24番   浅  海     忠  議員
   25番   宮  田  勝  雄  議員    26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者(21名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長

     新  井  秀  弘   市 長 室      森  前  光  弘   総務部長
                  参  事

     峰  岸  宏  明   総 務 部      大  沢  賢  治   財務部長
                  参  事

     関  根     進   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      加  藤     登   健康福祉
                  部  長                   部 参 事

     黒  沢  美  也   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部 参 事                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      村  田  幸  雄   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     山  中  和  則   荒川総合
                  支 所 長

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  それでは、発言を許します。

  5番、竹内勝利議員。

    〔5番 竹内勝利議員登壇〕



◆5番(竹内勝利議員) 5番、市民クラブの竹内でございます。皆さん、おはようございます。

  本日は、大勢の皆様方に傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。また、2階のモニターでごらんになっている方々もご苦労さまでございます。

  東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、復興に向け尽力をされている皆様方には心より敬意をあらわすとともに、被災地の一日も早い復興、復旧と、被災された皆様方のご健勝を心よりお祈り申し上げます。

  今回の大震災では、津波による被害はもちろんのこと、福島第一原発の冷却装置の破損など、戦後初めてと言える未曾有な難局に直面しておりますが、そのような状況においても、一つずつ不安な要素を取り除き、がんばれ日本のスローガンのもと一丸となり、立ち直っていかなければなりません。それとともに、危機管理とリスク評価をいま一度見直し、市民の安全と安心を確保、重視する必要性があると考えております。

  秩父市におきましては、幸いなことに人的な被害はございませんでしたが、市役所の窓ガラスが割れるなど建物被害がありました。今回の被災された南三陸町では、津波の脅威と自然災害の被害に遭いながらも、地方自治を継続させるため懸命に奔走されています。その姿を見ていると、地方自治の継続性について改めて方策を考えさせられます。

  日本はご存じのとおり地震大国であり、気象庁によると年間1,500から2,000件ほどの地震が起きているそうです。埼玉県は比較的地震の少ない地域であると思いますが、深谷市には深谷断層があり、過去、昭和6年、西埼玉地震として甚大な被害を及ぼしております。秩父市でも危機管理において、深谷断層を起点とする地震が起きた場合の市内の揺れと被害を予想され、調査されております。秩父市といえども、楽観的ではありません。

  では、通告に基づきまして、吉田保育園改築について質問させていただきます。今回の震災に関して、次世代を担う子どもたちの危機管理と市民の避難場所、耐震化等のリスク評価についてお聞きいたします。

  1点目でございますが、今回の震災の被害を目の当たりにし、スピーディーな対応を求められる最重大課題として、従来より懸案事項であります吉田地域吉田保育所の改築及び建て直しについて質問いたします。従来より吉田合併協約協議会で協議されておりました市の事業に対する要望において、当吉田地区では民間の保育施設がないことから、市立の保育所である吉田保育所に子育て支援の一環である保育を依存するしかありません。老朽化している吉田保育所の改築を早期にお願いする旨、答申を提出しております。しかし、現時点では執行がなされておりません。この吉田保育所は、もともとは太田部地域からの勉学をするために通学することが難しい青少年のために建てられた寮が初期であります。その建物において、およそ60年経過しております。その寮であった場所が、現在は内部を一部改装されて、吉田地区では唯一の保育所として使用されております。今回の震災でも、かわら屋根の一部が破損し、子どもたちの移動する通路である縁側の屋根が破損し、雨が降ると雨漏りがひどく、雨よけにもなっていないとのお話でございます。

  子育て支援に対して国策の重要課題であることはご存じのとおりですが、社会構造の変化により核家族の進行や就労女性の増加に伴い、家庭内での保育が十分に行われにくくなっております。そこで、行政側の支援として、次世代を担う子どもたちの健全な育成を図るために保育所が設置され、今日の保育の一助となっております。保育を行政側が支援する前提として、地域の次世代を担う子どもたちがキーワードとなってくると考えております。

  このような中、子どもたちの保育する場所の安全確保は最重要課題と考えておりますが、建築してから既に60年経過し、老朽化の進んだ吉田保育所の改築、建て替えについて、時期はいつなのか、具体的な検討が始まっていると思いますが、今後の見通しをお聞かせください。

  現に屋根がわらが落ちるなど、一つ間違えば重大な事故につながる不備が生じております。早くから懸案に出ていた事項ですので、行政が後手後手に回って、いつ起きるかわからない災害に対し、有事が起きてから動くことがあってはならないのではないでしょうか。早期の検討をぜひお願いいたします。

  2点目でございますが、子どもたちの地震が起きたときの危機体制、どのような対処をとられているのかをまたお聞きいたします。

  3番目でございますが、幼保一元化ということでお願いいたします。吉田地区では、同じ敷地内に吉田小学校、吉田幼稚園が建設され、ゼロ歳児から保育、教育されております。幼保一元化の一環として、幼稚園と保育所の間に点線を引いた認定こども園が平成18年より設置されており、民主党は政策として幼保一元化の検討が進んでおり、今国会に法案提出するとも聞いております。保育所は児童福祉法に準拠している必要に応じた児童福祉施設に対し、幼稚園は小学校同様の初等科教育を行う教育機関で、設置背景が異なり、管轄する省庁も、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と相違点がありますが、幼年人口の減少がある地域においては、おおむね別の施設とするより、設備を互いに利用し合いながら統合する必要性があると考えております。秩父市としては幼保一元化についてどのように考えているのか、お聞かせください。

  最後になりましたが、市民の声ということで、先日5月29日、秩父市の協力のもと第6回彦五郎祭がやまなみ会館で開かれました。その際、大勢の方々に来ていただきまして、物すごい施設だなというお褒めの言葉をいただきました。その際、もっとこの施設を活用したらどうかという大勢の声を聞きまして、きょうここにご提案申し上げるわけでございますが、すばらしいこの施設があるということを大いに市民の皆様方に知らせていただきまして、大いに活用していただきたいと、こう思うわけでございます。

  最後になりましたが、この収益金等も大勢の皆様のご協力によりまして25万円相当の義援金が集まりました。たかが地域の伝統文化だと言いましても、大勢の方々に賛同していただきまして、一日で25万円というすばらしい金額をいただいたことをこの壇上からお礼を申し上げます。そんなわけで、ひとつこういった施設を大いに活用していただくよう、市のほうからもPRをしていただければと思います。

  壇上からの質問は以上にさせていただきまして、再質問をさせていただきますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 5番、竹内勝利議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 1番から順次お答えを申し上げます。

  吉田保育所の改築につきましては、合併前の旧吉田町当時からの吉田地区の皆さんの重要な課題でございました。合併後もその計画を引き継ぎ、改築に向け準備を進めてまいりました。しかしながら、改築の工事費の予算措置が難しく、実現には至っておりません。今までの経過につきましてお話をさせていただきます。

  平成17年度に吉田保育所改築工事の設計、また平成18年度には吉田総合支所に隣接している旧学童保育室を一時移転施設として使用するための改修を実施いたしました。平成18、19、20年度には、吉田保育所の解体工事と、移転に伴う機械器具等の移設、幼稚園との交流によるバス運転業務の委託を行う予定で予算措置しておりましたが、教育施設の建設事業が重なったこと等による財政的な事情によりまして、取り壊し及び建設の時期が延期となっております。

  なお、吉田保育所につきましては、入所児童数の増加によりまして、平成21年度から22年度にかけまして遊戯室の増築工事を行っております。

  現在、計画が延期されている吉田保育所の改築につきましては、財政事情等を考慮しながら、引き続き検討させていただきたいと存じます。

  次に、2につきまして保育所関連を申し上げますが、保育所では毎月避難訓練や消防署の指導による訓練を実施しております。今後も子どもたちの安全を第一に考え、緊急時等に対応できるよう、引き続き各種訓練を行ってまいります。

  最後に、3についてでございますが、昨日の出浦議員にもお答えをしてございますが、国の基本制度のワーキングチーム等において活発な意見が出され、議論が進められている状況でございます。保育所を利用される保護者、子どもたちに混乱が生じないよう、また安心して利用できる保育環境が整えられることが最も重要であると考えております。引き続き国の動向に注視していくとともに、近隣自治体と情報の交換、共有を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の2のうち、学校及び幼稚園の危機管理についてお答え申し上げます。

  今回の東日本大震災では、当市におきましても震度5弱という、今まで経験したことのないような大きな揺れに遭い、学校施設におきましても、ガラスの破損や壁のひび割れなど軽微な被害が発生いたしました。

  地震発生時の学校、幼稚園の対応につきましては、市内幼稚園3園では、インフルエンザのため休園であったり、帰宅途中などで園の庭に避難するなど、問題ございませんでした。

  小中学校では、巨大地震に対しても慌てることなく、各学校のマニュアルに従い、子どもたちを机の下に潜らせたり、校庭の安全な場所に教職員が避難誘導するなど、このような措置により、いずれの学校におきましても子どもたちを事故なく安全に帰宅させることができました。

  これからも教育委員会といたしましては、各学校の立地環境を踏まえ、多様な場面を想定したマニュアルの整備と訓練の実施を通して、教職員の危機意識のさらなる強化を図ります。そして、災害時における校長を中心とした指示、命令系統の徹底と適切な対応について各学校に指導するとともに、家庭、地域、関係機関等と連携を図り、児童生徒の安全確保を推進してまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 吉田総合支所長。

    〔山口辰雄吉田総合支所長登壇〕



◎山口辰雄吉田総合支所長 ご質問の4についてお答えいたします。

  やまなみ会館は、農村生活の改善、地域住民の文化の向上及び福祉の増進を目的に、昭和63年4月にオープンした多目的コミュニティー施設です。近年の利用状況を申し上げますと、平成21年度は延べ376回で6,505人、平成22年度は延べ554回で7,259人の利用があり、前年度比12%の利用者の伸びがありました。

  やまなみ会館は、主に吉田公民館の講座や、やまなみ教室、ミニデイサービス事業等の公的なものから、文化団体など一般の方まで幅広くご利用いただいております。中でも多目的ホールは、400人規模の講演会からピアノ発表会、演劇、さらに体操等、大勢の方が楽しむことができます。会議室は50人まで利用でき、駐車場も広く、一度ご利用いただければ施設のよさがわかっていただけると思います。

  なお、今年度、空調設備の改修工事を予定しており、工事が完了次第、積極的にPRを行い、さらなる利用者の増加を図りたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 5番、竹内勝利議員。



◆5番(竹内勝利議員) 5番、竹内です。それぞれご答弁ありがとうございました。

  何点か質問させていただきますが、この吉田保育所改築工事、平成17年から現在に至っているわけでございますけど、それぞれの経過、聞きました。基本的には金がなくてできないという結論なんかもしれませんが、やはり先ほど申し上げましたが、保育所も本当にかわら屋根がずれる、もし、けががあったらどうする。また、子どもたちが通路にしている、張り出しと言うんですが、大分雨漏りがひどいというようなことで、そういったことは速やかにぜひ処理をしていただきますことをお願いしたいと思います。

  それと、やはりこの改築もしくは建て替えについてなんですが、ぜひとも秩父の木材を使用していただきまして、本当に秩父の情報発信の場にしていただければと思います。やはりこの地域の風景と同景の形をした、障がいのある子どもたちも一緒に保育ができるような、人に優しい校舎をぜひつくっていただけることを、建て替える際はそういうことをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  そういうことで、ひとつぜひともつくりかえのときは木材を使ってやっていただきたいということをお願いしておきますんで、よろしくお願いします。そこいらの確約等は、もしいただければと思うんですが、どうですか。建て替えますか、建て替えませんか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 私の気持ちとしては、すぐにでも確約を申し上げたいところでございますけども、今、学校も順次建て替えが進んできております。これからは保育所だろうと私は信じているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 5番、竹内勝利議員。



◆5番(竹内勝利議員) どうもありがとうございます。期待しております。よろしくお願いいたします。

  それと、先ほど危機管理ということで、大変スピーディーな危機管理ができているというご答弁をいただきました。そんな中で、やはりこの梅雨時期には、もし災害が起きたときには、秩父独自の歴史と文化を超えた中で開けてきた道路等がございますが、そんな中でやはり片側1車線の道路が非常に多い。渋滞も起こしやすい。基本的には何か災害があったときには学校の体制はいい。そこからの形はいろいろ起こるんではないかと考えている一人でございます。やはり災害があれば、遠い人は車を手段に使うということで、避難経路の手段といいますか、そんなところもぜひとも、これ子どもたちだけではなく、秩父市全体を考えたときに、災害が起きたときの1車線である秩父市の道路の見直しとか、そういったこと、一極集中をさせるための方策等、ひとつ頭の中へ市としても入れておいていただければと思います。これは質問でなくて、要望等お願いいたします。

  また、最後になりましたが、本当にやまなみ会館の利用促進を今後ともぜひともお願いし、こういう災害があったからこそ世に出てきたやまなみ会館かなと思っている次第でございます。そんな中で、皆さん方に多く広めていただきまして使っていただければと、こう思うわけでございます。

  何か私の一般質問も、子どものことからいろいろな形で、めった飛躍しちゃったんですが、言いたいことはただ一つ、この秩父市の安全、安心と、将来ある子どもたちをぜひ見詰めていただいて、すばらしい秩父市にしていただければと思いますんで、ひとつ皆さん方にお願い申し上げまして、最後の私の一般質問を終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。

    〔17番 斎藤捷栄議員登壇〕



◆17番(斎藤捷栄議員) 17番、日本共産党の斎藤捷栄でございます。傍聴にお出かけいただいた皆さん、そしてまた今議会から公開されることとなったインターネットでごらんの皆さん、常日ごろから議会に関心をお持ちをいただきまして、本当ありがとうございます。

  去る3月11日の東日本大震災の発生から、既に、はや3か月が経過をいたしました。質問に先立ち、この間、不幸にして命を落とされた方のご冥福をお祈りし、被災をされた多くの皆さんに心からのお見舞いを申し上げるものであります。

  この震災に附随して発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、昨日の19番、同僚新井議員の指摘のとおり、まさに人災でありますが、なぜこんなことになったのかについて、そもそものところから少し検証してみたいと思います。

  人類がこの地球上に生まれて、火というものを発見した。これは大変なことでありました。その火を自分で使いこなし、生活を豊かにする道具に変えたということが大変な出来事であったわけであります。これまでの人類史上最大の発見であったと言われております。ところが、その第二の火の発見、これは1938年になるわけでありますが、これがまさに核エネルギーの発見でありました。ただ、このエネルギーは、巨大であるけれども、不用意に手をつければ強烈な放射能を放出します。したがって、その放射能をコントロールすることができない限り、第一の火と同じように使いこなすことができないということは明らかでありました。にもかかわらず実用化されたのは、それが兵器であったからであります。兵器、つまり人を殺す道具としてでありましたから、あとはどうなろうと構わない、こういうことが背景にあったわけであります。これが人類の第二の火を扱う上での不幸の始まりであります。その後、やはり兵器としての潜水艦の動力として開発されたのが今日の原発の原形である軽水炉型原子力動力であります。それをそのまま陸へ上げたところに今日の事故の原点があるわけであります。つまり、水の供給がとまってしまったら暴走が起こるということは、だれの目にも明らかにわかっていたことなのであります。

  この夏、節電対策で扇風機が今爆発的に売れているそうであります。その扇風機の中でも3枚の羽が三角形の形をしている。つまり原子力施設のあの羽の形をしているものが最も売れているというふうなブラックユーモアが語られ、そして「100,000年後の安全」という映画がありますが、この映画は、かたい岩盤を500メートルくり抜いて、そこへ使用済み核燃料であるとか、そういった核廃棄物を閉じ込めようということを考えて、そのドキュメンタリーの映画でありますが、10万年後まで掘り起こしてはならないという表示をどうしたらいいか。そこで、例の、皆さんご承知のあのムンクの「叫び」をつけたらどうかというふうなことを真剣にこの映画の中では論議をされているのであります。そんな未完成で危険な技術でしかない原発は、やはり撤廃のプログラムを策定し、期限を切って廃止していくしかないことを訴えて、質問に入りたいと思います。

  本日の私の質問は、大きく分けて2つです。大きな項目の1つは、住宅リフォーム助成制度と小規模業者登録制度についてであります。

  まずは、小規模事業者登録制度についてであります。ヒアリングでは制度のあらましをお伺いするということでありましたが、時間の関係もございまして、これは割愛をしたいと思います。ヒアリングで、私の認識と当局の認識がずれがないということが確認できましたので、割愛をいたします。

  早速質問に入りますが、過去実績についてであります。直近3か年から5か年の登録業者数、そして発注件数、発注金額について示していただきたいと思います。

  次に、問題点と改善方法について伺います。実はこの制度については、平成18年の12月議会で一度質問をしております。その際にも、登録受注手続の簡素化、そして窓口の一括一元化等集中管理、発注限度額の引き上げなどを求めてまいりました。当時の発注限度額は50万円でした。それが、その質問後、19年告示で80万円に引き上げられ、そしてさらに22年度告示で130万円に引き上げられています。

  そこでお伺いをするわけでありますが、22年告示は、いつ行われたのか。そして、これまで80万円を超え130万円以下の契約例はあるのかどうなのか、これについてお伺いをしたいと思います。

  また、発注の集中管理、手続の簡素化については、前回質問後どのような改善が行われたのか、お伺いしたいと思います。

  そして、今後について、これらの改善についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。

  次に、耐震診断助成制度についてお伺いいたします。ここでも制度のあらましは割愛をいたします。まず、過去実績について2点伺います。21年8月13日告示以来の実績についてお示しをいただきたいと思います。そして、標準的な診断費用等もわかりましたら教えていただきたい。この2点であります。

  次に、問題点と改善方法についてでありますが、この制度は診断のみで、工事についての補助制度は保有しておりません。これについては、住宅リフォーム助成制度との絡みもあるわけでありますが、工事補助について、今回の震災を受け需要は増すものということが想定されるわけでありまして、工事補助についてどういうお考えをお持ちなのか、お伺いしておきたいと思います。

  続いて、住宅リフォーム助成制度についてお伺いいたします。これについても制度のあらましは割愛をいたします。

  まずは、過去実績について伺います。質問は3点です。1つは、22年度実績値について、予算額、助成金額ごとの交付件数及び金額、それぞれの工事費総額、平均工事額、直接経済効果指数等をお示しください。

  次に、平成15年度から始まった事業でありますから、8年間を経過しております。過去8年間の事業実績について、これは合計額のみで結構でありますから、予算額、助成金交付額、交付件数、対象工事費総額及び平均工事金額、直接経済効果指数について教えてください。

  3つ目、去る5月23日から27日まで受け付けておりました今年度23年度分のこの住宅リフォーム助成制度の受け付けの内容についてお伺いしておきたいと思います。速報値としてわかる範囲でお教えいただければありがたいと思います。とりわけ、その中に今回の大震災に関連した耐震補強工事とか、屋根がわらの積みかえ工事とか、それらのものが内容とする申請があったのかどうなのか、それらについてお伺いできるとありがたいと思います。

  次に、この問題点と改善方法でありますが、経済波及効果についてお伺いしたいと思います。助成金額に対して工事金額はかなり高額になっております。直接経済効果も、したがって高いわけでありますが、工事金額として市中に落とされたお金、これは一般的に市中で何回転ぐらいするというふうに考えられているのか。つまり、経済波及効果としてはどのくらいになると考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  大きな項目の2つ目は、市役所本庁舎建設問題についてであります。まずは、この問題の経緯について検証しておきたいと思います。その際、昨年からの(仮称)ふるさと学習センター建設にかかわる経緯は省きます。今回の大震災以降の経緯に限定して検証したいと思います。時系列で私の認識を述べますので、誤りがございましたらご指摘をいただきたいというふうに思います。

  1つ目、3月11日、東日本大震災が発生、市役所本庁舎ガラス破損等の被害が発生、翌12日、応急危険度判定で要注意判定を受ける。

  2つ目、3月17日、3月議会終了後の各派代表者会議で、(仮称)ふるさと学習センターの建設に優先あるいはこの建設を中止しても市役所本庁舎を建設したい旨の市長発言が唐突に行われました。

  3つ目、3月23日、日本共産党秩父市議団は市長に対して、7項目にわたる東日本大震災にかかわる申し入れを行いました。その中で、1番目、市役所本庁舎に残る職員の速やかな分散配置を図り無人状態にした上で、現状における正確な建物強度検査を実施すること。2つ目、その検査の実施により、安易な楽観と過剰な不安を解消した上で、拙速な結論を求めず、改めて補強、改築等の対策を協議することを申し入れました。

  4つ目、3月25日、市長は市役所本庁舎建て替え意向について新聞記者発表をいたしました。

  5つ目、3月26日から27日にかけて新聞各社が、微妙なニュアンスの違いはあるものの、秩父市役所本庁舎建て替えを一斉に報道いたしました。

  6つ目、3月31日、各派代表者会議での席上、私は唐突に記者発表した真意はどこにあるのかと質問をいたしました。対して市長は、セメント跡地利用について、埋設物等の問題があり、合併特例債の起債期限内の問題解決は困難と判断をし、(仮称)ふるさと学習センターの建設に優先させて市役所本庁舎の建設を決意したというふうに発言をしております。

  7つ目、4月11日、議員クラブ連絡会の席上、市長から、市役所本庁舎とともに市民会館建て替えも検討したい旨の発言があり、事後の各派代表者会議で、議長、副議長において市長発言の真意を確認することとなりました。

  8つ目、4月12日、議長、副議長が市長と面談、発言の真意を確認いたしました。

  9つ目、4月20日、各派代表者会議の席上、さきの議長、副議長による真意確認を踏まえ、市長から(仮称)ふるさと学習センター建設は合併時協定に明記された重いものであるが、市役所本庁舎及び市民会館は老朽化しておる上に、今回の震災で被害を受け、何よりも市民の防災拠点としての市役所本庁舎建設が優先であると判断した。4月11日に、あたかも市役所本庁舎にあわせ市民会館も建設するかのような説明をしたのは不適切だった。真意は市民会館の一部機能を有した市役所本庁舎を建設したいということである旨の発言がありました。なお、その会議の席上、併設する市民会館機能とはどの程度のものを考えているのかとの質問に対して市長答弁は、市民会館機能については客席1,200ないし1,500のホールと幾つかの会議室を考えており、その機能を持つコンパクトな市役所本庁舎の建設を目指し、市民会議を組織して協議を進めたいという内容のものでありました。

  10番目、5月1日、市長より議長あてに、平成23年5月1日付「組織改正について」と題する文書が出されています。この市役所建設問題については、現時点での到達点を示すものと解釈をしていいのではないかと思います。少々長くなりますが、朗読いたします。

  「市民の集いの場、生涯学習の拠点、伝統文化の展示機能を有する場である(仮称)ふるさと学習センターについては、新市まちづくり計画の中で、学び、憩い、集いの推進プロジェクトとして、市民会館や本庁舎の老朽化対策、公共施設の再配置対策に加え、旧秩父セメント株式会社第一工場跡地の活用をも含めた50年に1度の大事業として検討を重ねてきたところです。しかしながら、3月11日に発生しました東日本大震災による被災地の惨状や当市の市役所本庁舎や市民会館の被災状況から判断して、(仮称)ふるさと学習センターの建設は延期または中止せざるを得ないとの結論に達しました。このような中で被災した市役所等の復旧に関しては、いかなる不測の事態の発生においても市役所機能が万全に働き、また市民の皆様をしっかりと守り抜く防災拠点としての市役所本庁舎の建設が必要であるとの確信をしたところであり、また市民会館の建設につきましても、各種文化団体を初め多くの市民の皆様や商工会議所等から数多くご要望いただいておるところでございます。こうした状況を踏まえ、ふるさと学習センター設立準備室は4月30日をもって廃止し、新たに市役所本庁舎等建設準備室を設置し、現在のイメージとしては、いかなる場合でも市民を守り抜く、真に市の防災拠点となり得る機能を有し、可能な限りコンパクトで市民会館の一部機能もあわせ持つ市役所本庁舎等の建設を鋭意進めてまいりたいと考えております。今後とも議員の皆様方におかれましては、格別のご理解、ご協力を賜りたくお願い申し上げるとともに、今後とも忌憚のないご意見やご提言を賜りたいと存じます。」

  こういう内容でございます。以上申し上げましたとおり、経緯についてはこんなところでよろしいのかなと思いますが、誤りがありました場合にはご指摘をいただきたいと思います。

  次に、現状における問題点について、4点にわたって質問をいたします。

  1つ目、経緯に述べたとおり、この問題についての市長発言が唐突な感じがすることは否定できないところであります。つまり、説明不足なのではないでしょうか。例えば、3月17日の議会終了後の発言も、25日の記者発表も、31日のセメント工場跡地に対する見解も、いずれも議会内に設置されている市役所本庁舎及び市民会館建替え調査特別委員会にも全く知らされないままの発言であります。議会内の特別委員会は、昨年の建設懇話会の論議を経て、議会内では、あえて市役所本庁舎及び市民会館建て替え、これを正面に据えて調査検討しようということで設立をされた機関であります。その委員会に事前に何の話もなかったのは一体なぜなのか。いかに突発事態とはいえ、議会無視のそしりを免れないのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

  2つ目、建物の老朽化ということが盛んに論じられてまいりました。率直かつ単純な疑問を持たざるを得ません。RC、つまり鉄筋コンクリート建物というのは、丈夫で耐用年数も長いものというのが一般的に考えることだろうと思います。50年程度で老朽化と言われるのは、なぜなのかという思いがぬぐい切れません。今後のためにもきちんとこの問題は考えておかなければいけない問題だろうと思いますので、その辺についてお伺いをいたします。

  3つ目、参考まででありますが、可能な限りコンパクトで市民会館の機能もあわせ持つ市役所本庁舎の建設をと言われているわけでありますが、どのようなものなのか、どうもイメージがわきません。そのイメージについて端的にお示しをいただきたいと思います。

  4番目、ここが本題であります。私たち日本共産党市議団は、一貫して現状での強度検査の実施を求めてまいりました。今日までの経緯の中では、実施の意向は示されておりません。現状における強度検査実施の意思があるのか、ないのか。その理由、根拠をお伺いいたします。

  そして、今日までの論議では、強度検査をしないばかりか、耐震補強による現在建物の延命という選択肢が最初から外されているというふうに解釈せざるを得ないわけでありますが、その理由、根拠について明らかにしていただきたいというふうに思います。

  最後に、この問題に関しての今後のロードマップ、つまり工程についてどのように考えているのか、簡単にお話しをいただきたいと思います。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 斎藤議員さんの質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、小規模事業者登録制度の過去実績の推移でございますが、過去2年間の実績となりますが、平成20年度は発注件数292件、発注金額にいたしまして1,981万6,631円、平成21年度は発注件数が421件、発注金額にいたしまして2,797万3,949円でございました。比較いたしますと、平成22年度発注件数で申し上げますと1.44倍、発注金額に対しまして1.41倍でございます。また、発注金額の引き上げにつきましては、工事請負金額の引き上げを平成22年4月1日から行いまして、随意契約のできる金額でございます130万円以下といたしたものでございます。

  続きまして、耐震診断補助制度につきましてお答えを申し上げます。現在までの実績でございますが、平成21年度は1件、22年度はゼロ件でございましたが、本年度に入りまして、既に2件の申請がございました。診断にかかる費用は、建物や業務内容等により幅がありますが、2階建ての住宅ですと、諸経費を含め、おおむね10万円から20万円程度と認識をいたしているところでございます。先般の大震災を受け、現在、同制度に関する問い合わせがふえておりますが、今後も制度の周知と内容の充実について取り組んでいきたいと考えております。

  続きまして、住宅リフォーム助成制度につきましてお答えを申し上げます。まず、平成22年度の実績でございますが、当初予算額1,500万円、交付件数は5万円が41件、10万円が207件の計248件、交付総額は2,275万円となっておりまして、予算不足分につきましては予備費を充用しております。工事費の総額につきましては2億8,553万9,129円で、平均工事費は115万1,367円、工事総額を交付総額で除して算出いたします直接の経済効果は12.55倍となっております。

  続きまして、平成15年度から平成22年度までの過去8年間の実績でございますが、助成金交付件数は計3,393件に上り、交付総額につきましては計2億7,409万円でございまして、工事費の総額は29億4,708万8,150円、平均工事費は86万8,579円、直接の経済効果は10.75倍となっているところでございます。

  また、今年度、先月中に住宅リフォーム助成の希望を受け付けまして、助成金5万円につきましては26件、10万円につきましては213件の計239件の方が受け付けをされまして申請いただくこととなってございます。震災の関係によります壁の改修工事や屋根がわらのリフォームの問い合わせも数件ありまして、要件に合致している方は受け付けをされています。昨年度と比較し今年度は、ソーラー発電の設置工事の受け付けが20件から38件と18件増加をいたしております。

  次に、経済波及効果でございますが、直接の経済効果に加えまして、原材料等の中間需要など、各業種部門に波及する間接的な経済効果も見込みまして、概算ではございますが、工事総額の1.93倍、約2回転でございますが、その経済波及効果を見込まれ、地域経済の振興に役立っているものと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 大きな2の(1)から(3)までについて、順次お答えをいたします。

  去る3月11日発生した巨大地震により、本庁舎は窓ガラス85枚が破損し、鉄筋コンクリートづくりの柱、はり、壁に多数のひび割れが生じる被害がありました。翌12日には建物の応急危険度判定調査を行い、要注意の判定を受けたことにより、窓口においでいただく市民の皆様の安全を第一に考え、本庁舎への立ち入りを禁止とさせていただきました。

  14日の月曜日からは、窓口業務を伝承館へ移動し、業務を行ってきており、そのほかの本庁業務につきましては、職員がヘルメットを携行し、地震情報を確認しながら業務をしてまいりました。

  4月中には本庁舎の設備等を伝承館を中心に移設することができ、5月からはすべての部署が本庁舎から移動し業務を行っております。このことにより、市民の皆様には、長期にわたるご不便、特に伝承館での公民館活動に大変ご迷惑をおかけしておりまして、申しわけなく存じておるところでございます。

  このような中で、(仮称)ふるさと学習センターの建設につきましては、延期もしくは中止とさせていただき、市役所本庁舎の建設を優先させていただくことになりました。災害に強い安心・安全なまちづくりを進める上で、市民の生命、財産を守り、災害時の復旧拠点となる市役所機能の確保は早急に対応すべき大変重要かつ喫緊なものと考えております。

  このため地震以降、市の考え方を議会、町会長協議会を初め、市報、新聞等で随時お知らせしてまいり、ご意見等をいただいておりますが、今後さらに市民の皆様や議員の皆様のご意見やご要望を十分お聞きし、進めてまいりたいと考えております。このため、秩父市役所本庁舎等の建設について、町会長協議会、各種団体等からの委員や市民からの公募による委員から成る秩父市役所本庁舎等建設市民会議を開催し、ご検討いただく予定でございます。

  なお、先ほど議員お話しの経緯でございますけれども、時系列的に見て、私どもの記録からもそのようだというふうに認識しております。

  次に、(2)、現状での問題点について、被災した本庁舎の建物強度検査につきましては、平成17年度に行った耐震診断の結果では、建物が持つ強度は構造耐震指標値Isが0.14から0.55であります。これは、震度6強以上の大震災が起きた際、地域及び地盤状況によっては倒壊または崩壊する危険性が高く、大きな被害を受けることが予想される数値のIs0.3を大きく下回る数値であります。今回の当地域の地震震度は5弱でありましたが、地震時には庁舎内にも多くの方がおりました。幸いにも人的被害はございませんでしたが、いまだかつてない地震による大きな揺れをじかに経験され、身の危険を感じられたことではないかと思います。

  その後の被災状況の調査で、地震による影響と思われる鉄筋コンクリートづくりの柱、はり、壁に117か所のひび割れを確認いたしました。また、耐震診断時にはコンクリート強度等の検査も実施しておりますが、コンクリートの一部には中性化が進んでいる箇所もございました。これらのことから、平成17年度調査時の数値さらに下回ることは確実でありまして、再度の調査につきましては現在考えておりません。

  また、建物の老朽化につきましては、コンクリート部分における劣化のみではなく、電気設備、上下水道、空調設備、内外装仕上げ、屋根防水、建具等の総合的な老朽化が進んでいる現状であります。

  本庁舎の整備検討に当たり、建て替え、耐震改修工事等の検討の中で、環境への負荷の軽減、情報設備等の更新、バリアフリー化への対応を含め、耐震改修工事ではその費用をかけても耐用年数は更新しないこと、また耐震補強工事部材の設置による事務スペースの減少等が考えられています。これらのことから、合併特例債を利用した建て替えを今行うことが、秩父市の未来にとって、より効果的であると考えております。

  本庁舎の建設に当たりましては、同時に被災し要注意の判定を受け、現在使用を中止している秩父宮記念市民会館の一部機能をあわせたものを建設したいと考えております。位置につきましては、現在の市役所、市民会館敷地内を予定しております。施設の内容、規模等につきましては、今後さらに検討をしてまいりますが、複合化することにより、機能の重複、あるいは無駄を極力省き、よりコンパクトな施設にしていきたいと考えております。

  次に、今後の工程につきましては、合併特例債の利用ができる期限は平成27年度末でありますので、この期限までに完成できるようにしたいと考えております。

  市役所本庁舎等の建設に当たり、庁内では市長を本部長とした秩父市役所本庁舎等建設推進本部を設置し、検討を行ってまいりますが、市民の皆様、市民会議、市議会からのご意見、ご要望が十分反映できるようにしてまいりたいと思っておりますので、今後ともご指導、ご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時03分



    再開 午前11時15分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 17番です。各般にわたりご答弁をいただきました。再質問を行います。

  まず、小規模事業者の登録制度についてでありますが、答弁漏れがありますので、指摘をしておきたいと思います。登録件数、業者数、これが20年、21年が漏れています。私の質問では、過年度、わかる範囲内でということですから、22、21年で限られてしまってもやむを得ないんですが、本来ならここで3年ないし5年の数字が欲しかったなというふうに思います。以後、そういうことができるようにご努力をいただきたい。なぜこれが出ないのかということについては、また後ほどお話をさせていただきます。

  それから、登録申請の受け付け期間についてなんですが、これは要綱では第4条で市長が定める期間に行うということになっています。ホームページの記載の募集では、随時というふうに記載されています。これは、私も随時が適当だろうというふうに思います。よその要綱を見ても、他市町村の要綱を見ても、これは随時が圧倒的であります。更新時は一定のところにするとしても、随時としていただくのがいいのだろうと思います。そうなると、期日が違うというのはやはりおかしいと思いますので、ぜひ要綱を変えていただければというふうに思います。その辺についての見解を伺いたいと思います。

  それから、この小規模については、私もそれなりに調査もしてみました。この手元にある資料は、一応私が業者を対象にとったアンケートです。小規模登録業者に登録しているか、何年くらい登録しているか、過去に受注実績あるか、この制度についてどう思うかということを聞いています。その中で、回答数はまだ少ないんですが、25名です。既に登録している人というのは23名、未登録者が2名、平均登録年数は9年半。受注経験者は、登録者23名中8名。意見としては、受注金額が小さい割に現場打ち合わせや提出書類が煩雑で経費が出ない。更新手続も含めて簡素化してほしい。住宅リフォームとの関係もあって登録をしているが、正直なところ小規模事業者登録制度には魅力を感じない。あるいは、未登録だけれども、仕事確保のためには必要だと思う、情報が欲しい、こういった意見もあります。

  総じて考えてみますと、住宅リフォーム助成制度との関係もあって、登録への関心は非常に高い。したがって、受注者割合は高くないのに登録をやめたいという人はいないんです、このアンケートの中でですね。ですから、受注は過去経験ないけれども、登録は続けていきたいということであります。このことは、制度改善が望まれるゆえんだろうというふうに思います。ぜひ制度改善を図って、せっかくの制度でありますから有効活用ができるようにお図りをいただきたい。

  ここで、この質問の中でも、前に質問したところがどういうふうに改善されたのですかと聞いているんですが、これについてもこの回答の数字の内容を見ますと、具体的な内容の改善は行われていないようであります。したがって、改めて提案を、これは答弁漏れと言ってしまえばそれまでなんですが、答弁はあえて求めません。新たに提案をしたいと思います。以前の質問の折にも紹介をしてまいりました。

  実は、群馬県の太田市というのがこの制度について非常にすぐれた実績を、かつて持っておりました。これを調査してもらいました。ここに手元にあるんですが、ここは15年にこの要綱を決めまして、16年度の途中から実施をして億単位の契約をしてきておりました。ところが、途中で急激に減少しています。受注金額、受注件数とも減少しています。気になりましたので、その原因について問い合わせ、調べてみました。ところが、19年度までは工事及び工事関連業務委託の契約事務を契約課において一括まとめて発注していた。ところが、20年度以降は事業担当課において、それぞれ発注及び契約事務手続を行っていることがわかりました。この切りかえがこの発注金額の激減につながっているということが明らかなんです。なぜそういうふうに切りかわったかということは、他市のことですからちょっと言いにくいんですが、実は契約課の不祥事なんです。そういうことで詳細は外しますけれども、いずれにしても当市の場合と比べても、やはりばらばらに発注しているというものではなくて、一括して一元管理できるということになれば、制度がより有効に働くということを逆に教えてくれている反面教師です。ぜひこの辺についての積極的な取り組みを期待したいと思うんですが、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 再質問をいただきました。順次ご答弁を申し上げます。

  最初に、手続等の便宜の関係でございますが、登録有効期限が2年間でございまして、平成23年4月から新たな期間となりますが、その登録手続の便宜を図るということで、平成23年1月11日から3月25日まで、小規模登録事業者促進員としての臨時職員を任用いたしまして、この事業所訪問をしてまいりました。また、21年1月申請からは納税証明書等の添付も省略をいたしているところでございまして、受注手続の簡素化につきまして、他の規則とも関係ございますので、契約金額や工事等の内容につきまして、必要最小限の書類提出を求めるということで、現在負担軽減に対しまして配慮いたしているところでございます。

  また、登録に関します第4条との実際との相違ということでございますが、これにつきましては、小規模登録事業者登録要綱第4条との実際の違いでございますが、要綱第4条には小規模事業者の登録申請の受け付けについて記載がされておりまして、登録申請の受け付け期間は、当該登録の有効期間の開始日の前年度において市長が別に定めるという規定がされているわけでございますが、これの解釈につきましてですが、当該登録の有効期間の開始は第5条に4月1日から規定をしているということでございまして、受け付け開始日を前年度にする必要があることでございまして、4月1日ですので、その前に開始をしなければ4月1日からの登録事業は進まないという条項でございまして、具体的には有効期間が平成23年4月1日から25年の3月31日の受け付けにつきましては、平成23年2月1日から随時受け付けをするということで、その年度間で随時に受け付けをするということでございまして、4月1日からの有効期間に入ってから申請される業者もいることから、このような扱いとなっておりまして、この場合の3月31日まで随時受け付けるという解釈でございまして、いずれにいたしましても議員さんご指摘の内容、要綱と実務の相違はございませんけれども、その要綱の表現にちょっと誤解を招かれるような状況がございますので、今後要綱等の改正等視野に入れまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  それから、もう一点、窓口の一元化という状況かと存じますけども、この制度そのものを有効に機能させる方策といたしまして、先ほど申し上げましたですが、周知と利用の観点から、秩父市といたしましては政策推進会議、あるいは活用方法についてPRをしているところでございまして、登録業者一覧につきましても、ポータルのシステムを媒体といたしまして全庁的に周知したり、幅広い業者に発注をできるように働きかけているところでございます。

  また、発注実績といたしましては、先ほど申し上げましたが、20年度、21年度の実績でございますけれども、発注件数が1.44倍、あるいは発注金額に対しまして1.41倍となってございますので、市といたしましては全庁的に小規模事業者の活用にご協力をいただいているというそのことも現実でございます。

  そこで、ご質問の経費節減からの窓口の一元化でございますが、この問題につきましてはさまざまな課題もございますことから、今後の研究課題という形で考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。

    〔「登録事業者……」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) ご答弁をいただきました。今、部長外しているようでありますから、ちょっと紹介をしておきたいと思います。

  例えば群馬県太田市と秩父市がどのくらい違うか、ちょっと紹介しておきたいと思います。20年度、秩父市、今お話しありました292件です。金額を1件当たりの平均金額で出してみますと6万7,865円です。最高額が75万6,000円、最低は何と650円、平均で6万7,860円。対しまして太田市は、1件当たりの平均発注額が54万5,693円です。21年度も同様に、詳細は紹介いたしませんが、非常に大きな差があります。そういったところもお話をさせておいていただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 大変ご答弁漏れを申し上げまして、済みませんでした。

  小規模登録の登録件数でございますが、平成19年、20年につきましては288件でございます。それから、21年、22年につきましては270件、23年、24年につきましては249件でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) ありがとうございました。いずれにしても、やはりまだまだ内容の改善が必要であろうと思いますので、鋭意進めていただきたいと思います。

  耐震補強の問題については、伺いました。今回の震災を受けて需要の高まりも容易に想定をされるところから、診断助成とあわせて考慮していかなければならない問題だろうということを指摘だけさせておいていただきたいと思います。

  次に、リフォームの問題ですが、これもちょっと時間もあれなので、忙しくお伺いをしたいと思います。小規模事業所登録は、窓口が一元化されていないために工事実績がなかなか出ないんですよ、実は。名寄せをしないと出ませんから、各課にわたって横断的に調査をしないといけない。そのために非常に大変なんです。私が20年度、21年度の数値をこうに全部調査して手元に持っているんですが、これも大変お骨折りをいただきました。これと同じように、住宅リフォームも同じことが言えるんですね。つまりどういうことかというと、工事額ごとに仕分けるのがなかなか大変なんですよ。つまり、現行は5万円、10万円という大区切り、50万円以下、50万円以上という、その大区切りしかありませんから、そこだけ整理をしていけばいいんですが、制度改善を考えるということになりますと、やはり20万円から50万円、50万円から100万円、あるいは100万円から150万円。せめて50万円刻みぐらいには、その内容がわかりませんと、なかなかやっぱり制度改善のプランも組めないということになろうかと思います。それについて、受け付け段階でこういう刻みで受け付けていくというのは、これは法を考えれば簡単にできることだろうと思いますので、ぜひそういうふうにご努力をいただきたい。

  私が今このリフォームに関して入手している資料を見ますと、全国でこの制度を採用している市町村は現在330市町村あります。2県、181市、124町、18村、5区、これをすべて詳細に調査をしてみました。そうしたら定額支給、秩父市のようにですね。定額支給をしている自治体は、わずか48しかありません。残りはすべてというか、おおむね上限つきの定率助成という形になっています。圧倒的に定率助成。埼玉県内では秩父郡市だけです、定額にしているのは。残りはすべて上限つき定率です。それは圧倒的にその制度が多いということは、それなりに合理性があるのではないかというふうにも考えられます。詳細は、もう時間が本当にないので、述べるのを控えますけれども、かなりいろんなケースが出てきています。上限つき定率性を採用することによって得られるメリットは、助成の公平性の向上とか、さまざまあります。ぜひそういうふうにやっていっていただければというふうに思います。

  そこで、私、これについて9通りの試算をしてみました。22年度実績に基づいて9通りの試算をしてみました。したところが、10%で10万円、15万円、20万円、あるいは15%で上限を15万円、22万5,000円、30万円、20%で10万円、20万円、30万円と、こういうふうに区分けをして9通りの試算をしてみたところが、22年度実績に一番近い数値が出てきたのが10%、20万円です。過去8年間の統計のデータに最も近い数字が出たのが定率15%、上限30万円、こういう制度が予算を変えないでできる。つまり5万円、10万円の定額でやる制度と、10%、20万円という制度が、どちらが市民にとってメリットあるか。いろんなところで公平性の問題とか、あるいは工事高の制度の問題とか、そういったことを考えていったら、もう明瞭だろうと思うんで、ぜひこの辺のところは、1つは50万円単位での受け付けができるかどうか。それと、定率性の問題についてどう考えるのか、これを伺っておきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 まず初めに、受け付け金額の細分化ということで、具体的に50万円単位でその分類ができないかということでございますが、申請時点での区分けにつきましては、事務上、その整理、分類することは可能でございます。しかしながら、あくまでその時点では見積額でございますので、その期間が3月31日までということになりますので、その確定した数字はちょっと出ないということでございますので、ご理解いただいて、集計できましたら報告申し上げたいと思います。

  それから、あと定額、定率の問題でございますが、定額のことにつきましてはご提案いただきましたとおりでございまして、ご提言どおり、私どものほうといたしましては真摯に受けとめたいと考えております。また、その中で私どもとして考えなければならないこと、それは申し述べましたとおり、市民のメリットがどうなのか、あるいは公平性、公平感がどうなのか、あるいは経済波及効果はどうになるのか等々、再検討しなければならないと考えておりまして、実行の意向につきまして、その仕組みの問題、あるいは有効にどう活用するかというようなことができますので、今すぐどうするということもできませんので、経年で課題として考えさせていただいて、市民のメリットがある方向での検討をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 時間がないので、残念ながらこれ以上のあれはいたしませんが、ぜひ経済波及効果、2回転とすると直接経済効果が十一、二倍あるわけですから、20倍を上回る経済波及効果ということになりますから、これは有効な税金の使い方ということになるわけでありますから、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。

  本庁舎の問題が大変時間がなくなってまいりました。やはり委員会にも報告をされてきていない。例えばセメント跡地の状況なども全く報告をされていない。これらの問題は大変大きな問題だろうというふうに思います。私たち、現状での強度検査の必要性を訴えています。これまで現状で耐震診断という表現を使ったことはありません。強度検査がどういう手段があるのかわかりませんが、現状での強度をはかるということは、この後、建て替えるにしてもどうするにしても、現状がどうなのかということがきちっと認識されなければ選択肢が得られない。このところだけは何としてもやはり。それで、どうしても耐震補強しようが何をしようが、もうもたないということであれば、取り壊して建て替えも結構でしょう。あるいは、耐震補強やって、もつとしても建て替え……



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員に申し上げます。

  質問時間が終わりましたので、ご協力をお願いいたします。



◆17番(斎藤捷栄議員) わかりました。報告もあるでしょうが、いずれにしても市民会議等でその論議をきちっと踏まえて、間違いのない結論を出していただくよう、また改めて機会を持って質問をしたいと思います。

  ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 1番、金崎昌之議員。

    〔1番 金崎昌之議員登壇〕



◆1番(金崎昌之議員) 1番、金崎でございます。傍聴者の皆様には、大変忙しい中を傍聴においでいただきまして、ありがとうございます。

  それでは、お手元の通告一覧表の記載に従いまして一般質問をさせていただきます。

  1、歴史文化伝承館での市業務遂行の現状と再配置についてお尋ねをいたします。東日本大震災に伴って、本庁舎で行われていた市役所業務の大半が、現在歴史文化伝承館へと移されております。私もこの伝承館の中を全体を2度ほど回っておりますが、場所によっては、いすの後ろにほとんどスペースがないところや、照明が暗く補助照明で明かりをとっているところなど、その作業環境は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するとした労働安全衛生法の目的に反していると言わなければなりません。職員が安全で衛生的な環境で働けない事態は、また市民サービスの低下にもつながる。そうした立場から、まずこの点について質問をいたします。

  労働安全衛生法は、その規則600条気積という項目で、労働者を常時就業させる屋内作業場の気積を設備の占める容積及び床面から4メートルを超える高さにある空間を除き、労働者1人について10立方メートル以上としなければならないと定めております。また、照明については604条照度で、労働者を常時就業させる場所の作業面の照度基準を定め、605条採光及び照明では、明暗の対象が著しくなく、かつまぶしさを生じさせない方法によらなければならないと定めています。そこで、まずその労働安全衛生規則にうたうこれらの基準が十分に確保されているのか否か、お尋ねをいたします。

  次に、市役所本庁舎で行っていた業務を歴史文化伝承館へ移したことによって、伝承館で行われていた公民館活動等の文化活動や生涯学習活動の場も失われることになりました。これらの活動については、現在各地の公民館やクラブハウス21、福祉女性会館等々、代替施設の利用をお願いしているところでございます。しかし、団体によっては、駅から近いということで成り立っている活動もあり、伝承館が使えないことによって独自に地場産センター等、駅に近いところを有料で借りて活動を継続しているところもあります。また、代替施設として指定された各地の公民館については、それぞれの本来業務に支障が出ないかという心配もございます。

  こうした実情を踏まえますと、伝承館としては速やかに本来機能を回復する必要に迫られているのだと考えております。そのためには、率先して空きスペースを活用しようと、この吉田総合支所へ移転を決めた市議会として去る3月末日に市長あてに提出した要望書、市役所本庁舎各部局の移転についてに記されているように、各総合支所、芸術文化会館及び旧秩父東高校、記念館等、市所有施設のスペースを有効活用し、費用負担の軽減を図る中で伝承館からの市役所業務の再配置を速やかに行うことが求められております。これについては、来る7月に予定している人事異動にあわせて教育委員会を芸術文化会館へ移転するとのお話を伺っており、さらにその後の再配置については、昨日の答弁によりますと検討中とのことでありました。しかし、市民からの強い要望も出されている中、伝承館における公民館活動等の文化活動のスペースは一刻も早く従前の状態に戻すことが求められております。

  そこで、総合支所や旧東高等の市所有の空きスペースを活用して、速やかに市役所業務の伝承館からの再配置を徹底することについて、いかがお考えか、お尋ねをいたします。

  また、これら市役所業務の再配置にあわせて各総合支所機能を、金銭面だけでなく人員配置によって名実ともに強化していくことは、今急激に進む秩父市の少子高齢化、過疎化の中で、より市民の立場に立った細やかで充実した行政サービスの提供へとつながるものだとも思っているところでございまして、この点についていかがお考えかをお尋ねしておきます。

  大きな2点目の雇用の確保、創出についてお尋ねをいたします。2010年国勢調査速報によると、埼玉県の人口が719万4,957人と、前回調査時の2005年に比べて14万714人、約20%増加している中、秩父市の人口は3,624人減と、県内市町村中、最も人口が減少をしています。前回の2005年調査では、狭山市に次ぎ2番目の減少数でございました。これを人口増加率の推移で見ますと、1995年から2000年の5年間が97.69%、2000年から2005年が95.52%、2005年から2010年は94.86%と、人口減少に歯どめがかからず、一貫して人口流出が続いている事態を示しております。

  この秩父市の人口減の大きな要因として、雇用の場が少ないことが挙げられます。働き場所が限られるために若者が秩父にとどまれず、若者がとどまれないことで少子化が促進し、加速度的に人口が減少しています。実際、少し古いデータになりますが、埼玉不動産鑑定所の人口推移による市町村盛衰の状況。盛衰とは、盛る滅びるというふうな字を書きますが、このデータから、1999年から2003年の5年間の動向を見ますと、引っ越しによる転入から転出を引いた値である人口の社会減が、県内の市の中で、三郷市、幸手市、蓮田市、熊谷市に次いで5番目の減少であり、出生から死亡を引いた人口の自然減で見ても、羽生市のマイナス0.12%と秩父市のマイナス0.05%の2市のみが減少していることがわかります。

  こうした中、秩父市としても今春、経済の再興、雇用の拡大を目的に企業支援と企業誘致に特化した組織、企業支援センターを設置いたしました。そこで、この取り組みに期待するとともに、片や雇用の確保、創出については、あらゆる方面であらゆる方策を尽くすということが肝要という立場から、以下3点についてお考えをお尋ねいたします。

  その第1は、鉄道ダイヤの拡充による秩父盆地から都心方面への通勤圏の拡大であります。2008年3月議会において、西武鉄道普通電車の飯能駅での乗りかえの解消、また吾野どまりである最終電車及び飯能どまりとなっている最終特急電車の西武秩父駅までの延伸について尋ね、2009年12月議会では坂本文雄前議員が、朝6時台の通勤用特急電車の増発について質問をしておりますが、いずれもまだ実現には至っておりません。西武鉄道のご理解、ご協力を仰ぎながら、鉄道ダイヤの拡充を図ることについて、改めてお考えをお尋ねいたします。

  その第2は、皆野寄居有料道路の料金引き下げです。昨年12月議会でも蒔田分譲地の販売促進策の一つとして、この問題を取り上げましたが、今回はマイカーによる寄居、熊谷方面への通勤圏の拡大という点からお尋ねいたします。これについては昨年の12月議会での答弁で、有料道路の料金引き下げにより、工業団地への企業誘致や観光振興等に大きく貢献されることになりますので、関係自治体と協議し、継続的に要望活動を行っていきたいとの答弁がされております。

  そこで、2009年11月18日に秩父地域5市町の首長連名で、埼玉県知事を初めとする各関係機関へ要望書を提出して以降、この皆野寄居有料道路の料金引き下げについてどのように継続的な要望活動が行われ、また行おうとしているのか、お尋ねをいたします。

  その第3は、秩父太平洋セメント大野原工場での普通セメント生産の再開要請についてであります。東日本大震災の復興に当たり、セメント需要の大幅拡大が見込まれること。これは業界団体によりますと、復興需要を阪神・淡路大震災の倍の1,000万トン以上だというふうに予想をしているようです。これについては、生産中止から余り時を経ていない今なら、設備の再稼働も容易であろうことから、秩父太平洋セメントに対する再開要請のチャンスは今の時期を置いてないというふうに思っております。秩父市として、秩父太平洋セメント大野原工場において普通セメントの生産を再開していただくよう要請することについてお考えをお尋ねいたします。

  大きな3点目は、ミューズパークの活性化についてであります。環境観光文化都市秩父をうたう秩父市として、市の観光拠点の雄であるミューズパークの活性化は、古くて新しい課題であります。ことしも、つい先日まで癒しの森・花の回廊ではポピーが見ごろだったようですが、四季折々に花木を楽しむことができ、森の温泉等、設備も整いつつあるミューズパークのさらなる活性化に向けて、以下3点にわたってお考えをお尋ねいたします。

  まず、フリーマーケットによる集客拡大についてお尋ねいたします。先月22日、スポーツの森駐車場において開催された第35回秩父フリーマーケットに私も足を運んでみましたが、道路に車が渋滞するほど大変なにぎわいを見せておりました。また、出店を希望する方も多くおり、抽せんにより出店できないという場合もあるとのことでございます。

  今回の東日本大震災を契機に浪費に愚かさや、現在あるものを大切に使うことの重要さに改めて気づいた、そういう趣旨のお話をよく聞くことがあります。家庭で不用になったものや手づくりの品などを持ち寄り、まだまだ使える気に入ったリサイクル品等を求めて帰る、こうしたフリーマーケットの取り組みは、リデュース、減量、リユース、再利用、リサイクル、再資源化の、いわゆる3Rがより身近なものとしてとらえられる今日、一層拡大していく可能性を持った市場だと思っております。実際、全国ではまちおこしとして、このフリーマーケットに取り組んでいる方々もおられます。

  そこで、現在、年2回開催されているこの秩父フリーマーケットの開催回数をふやすことで、ミューズパークの集客拡大を図ることについてお考えをお尋ねいたします。

  第2に、音楽をテーマとした誘客についてお尋ねいたします。ミューズパークに隣接する札所23番音楽寺は、歌手の方々がヒット祈願に訪れることで知られたお寺でもあります。また、震災被害の復旧工事も終わり、この6月から再開された音楽堂は、音響設備にすぐれた施設であり、多くの著名な音楽家が利用している施設でもあります。さらには、5,000人を収容することができる野外ステージも併設されており、ミューズパークは音楽をテーマとした誘客にふさわしい環境に恵まれております。そこで、各種音楽イベントの開催等、音楽をテーマにミューズパークに誘客を図ることについてお考えがございましたら、お尋ねいたします。

  第3に、観光トイレの設置です。ミューズパークへ国道299号田村方面から入り込む観光客に向けて、田村バス停付近への観光トイレの設置が求められていると、2009年6月議会、2010年6月議会で尋ねてまいりました。この春には、国道299号田村方面からミューズパークへ入る観光客のために案内板の増設が必要との地元要望があり、これに対応いただきましたが、花めぐりなどの関係からか、こうして田村方面からミューズパークへと入り込む方々も少なくありません。こうした中、今春、地元町会から、田村バス停付近への観光トイレの設置要望が再び寄せられました。

  実際、ミューズパーク周辺の観光トイレの設置状況を見ますと、ミューズパークの東側では新皆野橋方面から見ると、ミューズパーク入り口までの間に萩平歌舞伎舞台の付近、札所21番の手前、そして秩父公園橋のところと3か所に観光トイレが設置されているにもかかわらず、ミューズパーク西側には一か所も設置をされていないというのが実情だと思います。そこで、ミューズパーク西側、田村バス停付近への観光トイレの設置について、改めてその設置時期等、お考えをお尋ねいたしまして、壇上での質問は終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時58分



    再開 午後 1時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  1番、金崎昌之議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 大きな1、歴史文化伝承館での市業務遂行の現状と再配置についてお答えいたします。

  まず、労働安全衛生規則の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、気積につきましては、設備の占める容積を除いて1人当たり10立方メートル以上とされております。現在、歴史文化伝承館で執務している環境につきましては、設備の容積が1人当たり、机1台、キャビネット2分の1本、その他ロッカー2分の1本等で1立方メートルと仮定いたしますと、概算ではございますが、基準をクリアしていない課が2課、10立方メートルを辛うじてクリアしている課が8課となっております。このように新たなスペースに配置されております23課のうち、約半数の課が手狭な状況でございます。

  続いて、照明についてでございますが、照度と採光につきましては、事務室の場合、労働安全衛生規則では300ルクス以上と規定されておりますが、現在はJISの照度基準である500から1,000ルクスが一般的に適用される照度でございます。今般の震災における電力需要の対策においても、経済産業省ではこのJIS基準の500ルクスを推奨しております。

  歴史文化伝承館では、節電対策として照明の間引きを行っておりますが、いずれの課もおおむね500から800ルクス程度は確保されております。ただし、照度は天候や時間帯等によって異なるため、小まめに調節しながら、職員の健康管理上からも500ルクス以上は確保したいと考えております。

  また、本来事務室として想定していない場所にも職員を配置しており、例えば秘書課が勤務している場所などは、ほとんど光が差し込まない状況であるため補助照明で対応しており、手元の照度は確保されていますが、決して好ましい環境であるとは言えません。これらのことから、労働安全衛生規則の基準が十分に確保されているか否かとのご質問に対しては、十分には確保されていないと答えざるを得ない状況でございます。

  次に、市役所本庁舎で行っていた業務を歴史文化伝承館へ移動したことにより、市民の公民館活動、生涯学習活動等の場が失われて、歴史文化伝承館の速やかな本来機能の回復についてどうかという点、並びに教育委員会が芸術文化会館に移転した後の再配置計画につきましては、昨日、副市長から浅海議員に答弁申し上げたとおりでございますので、ご了解いただきたいと存じます。

  最後に、各総合支所の人員配置につきましては、全体の職員数の削減が避けられない中で、支所機能の維持強化を図るべく、本年4月には各支所の要望を踏まえた上で、2課を1課に統合し、職員を流動的に使える体制づくりに努めたところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 ご質問の2のうち、鉄道ダイヤの拡充についてお答え申し上げます。

  毎年、埼玉県の取りまとめによる市町村からの鉄道事業者への整備要望書の提出がございますが、秩父市では西武鉄道株式会社に増発等の要望を必ず行っております。その要望に対します平成22年の西武鉄道株式会社からの回答によりますと、同年3月のダイヤ改正において、特急電車については平日の夜間時間帯に飯能から西武秩父間の下りを1本増発しております。その増発により、上り1日16本、下り1日17本運行し、休日には上下とも1日17本運行していること。さらに、平日で30分、休日で1時間、池袋駅から出発時刻を遅くして、最終特急電車を平日、休日とも21時30分発に改正しており、現在の輸送需要等は十分に満たしているため、増発は当面計画していないとのことでございます。

  電力の供給が極めて厳しい状況ではございますが、市では今後も機会あるたびに西武鉄道株式会社へ重ねて要望してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 2のうち2番目の皆野寄居有料道路の料金の引き下げの要望活動についてお答えいたします。

  昨年の12月議会で、継続的な要望活動を行っていきたいと答弁させていただきましたけれども、現段階におきましてはまだ要望活動は行っておりませんが、ことしの夏には、県の来年度予算編成に向けて、埼玉県市長会等を通じ埼玉県へ要望を行う予定でおりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 初めに、秩父セメント大野原工場での普通セメントの再開要請についてお答えを申し上げます。

  太平洋セメント株式会社が発表している震災被害状況によりますと、岩手県大船渡市に所在する大船渡工場及びその関連会社、また東北地区に所在しますサービスステーションの相当数に甚大な被害が発生しておりまして、特に大船渡工場の生産設備は壊滅的な損害をこうむっているとのことでございます。しかし、大船渡工場につきましては、ことし11月の操業開始を目指しまして、既に復旧工事に着手しているとも伺っております。

  ご質問の秩父太平洋セメントの普通セメント生産開始の可能性につきましてですが、議員さんご案内のように、東日本大震災の復興に係るセメント需要の拡大は1,000万トンほどと言われております。しかしながら、震災復興による特需の可能性はあるものの、近年のセメント国内需要は、平成18年度で5,898万トンであったところ、見通しではございますが、平成22年度は4,161万トンと、大幅な内需減少で推移しております。また、今秋、この秋には東北地方の生産拠点でございます大船渡工場が再開の見込みであることから、秩父太平洋セメントでの普通セメント生産の再開はないものと伺っております。現状での普通セメントの生産再開の要請につきましては難しい状況にありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、ミューズパークの活性化の中で、音楽をテーマとして誘客についてお答えを申し上げます。豊かな自然環境に恵まれたミューズパーク音楽堂や野外ステージでは、年間を通して音楽会、イベントが開催されておりまして、音響設備の整った音楽堂ではCDの録音にも利用されていると伺っているところでございます。

  市では、市民の方が対象の音楽会、市民音楽祭、親子ふれあいコンサートは開催しておりますが、音楽をテーマとした誘客を図る取り組みは実施したことはございません。しかし、一昨年までは、ふるさと秩父まつり、昨年からは環境フェスタをミューズパークで秋に開催して、これらのイベントには毎年大変多くの方にお越しをいただいているところでございます。

  現在のところ、音楽イベントの開催等での誘客の計画はございませんが、ことし8月には音楽堂で、「ちちぶ国際音楽祭〜プロローグ〜」が開催されます。これは、若手音楽家の育成と芸術文化によるまちづくりを目的として、秩父市内の音楽愛好家の皆さんが主体となり企画しているものでございます。市といたしましては、皆様との協働体制により活動を支援させていただいております。

  また、ミューズパークを管理運営している株式会社秩父開発機構では、ロックフェスティバルやコンサートを開催して、市内外から出演者や観覧者の方に来ていただいております。

  このように秩父での音楽活動の拠点として、音楽堂や野外ステージが利用され、市内外の方にミューズパーク、さらには秩父をPRする機会になればと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、観光トイレの設置についてお答えを申し上げます。観光客の方に安心して楽しんでいただけるように、また観光地としてのイメージアップを図るために観光トイレのを建設しておりますが、観光トイレ建設に際しましては埼玉県の補助金を活用して実施しております。厳しい財政状況下、建設候補地周辺における観光客の動向や周辺観光との関連、さらには地域住民の協力等を精査し、補助金交付が決定されております。市といたしましても、県補助金と同様な観点から協議して、また建設後の維持管理費も考慮いたしまして建設を決定させていただいているところでございます。

  なお、田村バス停付近への観光トイレの設置時期につきましては、現在のところお答えできかねますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 大きい3のうち、フリーマーケットに関する部分についてお答えいたします。

  ミューズパークの活性化の一環として、フリーマーケットの開催回数をふやせないかということでございますが、フリーマーケットは、不用品、余剰品を有効できる方にお譲りし、ごみを減らすとともに、資源の再利用による環境負荷の軽減を目的としております。

  フリーマーケットの開催主体につきましては、秩父地区更生保護女性会、市民団体グループみらい、秩父市交通安全母の会、ちちぶワイルドボアーズ、傾聴ボランティアホットラインちちぶの5団体が、秩父フリーマーケット実行委員会事務局を設立運営しており、市はその後援を担っております。この事務局は、開催当日までに開催日時、会場確保、出店数、駐車場問題等の協議や出店者の抽せんを行い、また当日の会場準備、後片づけ等、すべてをとり行っております。

  開催につきましては、現在、春、秋の年2回としておりますが、毎回たくさんの方々が来場し、去る5月22日開催時には、会場の関係上、抽せんで85店舗の出店となったとのことでございますが、およそ1万2,000人が来場し、大変盛況でございました。

  金崎議員から、このフリーマーケットの開催回数をふやすことでミューズパークの集客拡大を図ることについて、積極的なご提案をいただきました。実行委員会では、今季、秋の開催も予定しておりますので、その打ち合わせのときに、開催回数をふやすことが可能かどうかについて協議していただくよう実行委員会にお願いをしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、金崎昌之議員。



◆1番(金崎昌之議員) それぞれご答弁いただきました。順次お尋ねしたいことをお聞きしたいと思います。

  まず、歴史文化伝承館での作業環境の関係ですけども、今お話にありましたように、気積については基準をクリアしていない課もあるという話でございました。また、照度につきましても、年齢が上がるとともに必要な照度というのが、例えば20歳を1としますと、50歳では1.5倍の照度が必要だというようなことのようです。そうしたことから、今の現状を見ますと、職場で働いている方々の話でも、これじゃ、本当に確実に視力が落ちていくという心配も出されております。ともかく、まずその法で決められた基準がクリアできないということでは困りますので、これらについては早急に対応いただきたいということと、先ほど言われましたように、輝度の差、暗いところと明るいところとの差があることによって、やはり目を痛めていきますので、そうした配慮も、先ほど言われましたように伝承館の構造ですと時間帯によって、また天候によって随分その照度が変わるようでありますので、そうした配慮も必要かなというふうに思いますので、まずはその基準をクリアしていないところについては一刻も早く基準をクリアするように対応をお願いしたいと思います。

  続きまして、伝承館からの再配置の関係でありますけれども、昨日の答弁で、教育委員会が芸術文化会館に移転する以外については検討中であるというようなお話を伺っています。その関係で、この再配置の場所についてでありますけども、去る5月30日の市議会の各派の代表者会議の中で市長は、旧東高を庁舎として活用することへの考え方ということで、バリアフリー化対応や水道の漏水対策、情報通信施設の設置が必要であり、とりわけA棟、B棟、特別棟に関しては大規模の耐震化工事が必要で、改修費が相当な金額になるため、グラウンドを除き全建物を使用しないというふうな発言をされました。しかし、この発言は、私としては余りにも結論を急ぎ過ぎた発言ではないかというふうに思っています。

  埼玉県の資料によりますと、この旧東高の建物には耐震補強が必要ないという施設もあります。記念館とか武道場、部室等々は耐震補強をしなくても使えるというものであります。それで、耐震補強するにしても、A棟は若干Is値が0.14と低いようでありますので、別にしても、そのほかのB棟、特別棟等々につきましては、補強するにしても鉄骨ブレースを入れるだけで済むという、そうしたことのようです。また、水道管の補修についても、比較的新しい配管もあることから、配管し直すにしても、中に埋設、土の中とか壁の中に埋設しないような布設方法によれば、それほどの多額の費用もかからないというふうにも聞いているところであります。また、旧東高は学校ということで学習に適した施設であって、そもそも何年か前までは学習施設として再利用が考えられていたところであります。交通の便という点で課題はあるかもしれませんが、生涯学習とか文化活動の場としてもふさわしいんではないかというふうにも思っています。このまま、年間多額の管理維持費をかけてきた施設でもありますし、いずれかの活用というのを考えなければ、まさにもったいないというふうに思いまして、その建物を使用しないということの結論は性急過ぎはしないでしょうかと思います。

  そうした中で、改修費が相当な金額になるからというふうにおっしゃられておりますけども、この改修費、幾らぐらいかかるのかという積算はされているのでしょうか。まず、伺います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 事前質問をいただいていなかったので、適切な資料が手元にございません。私の概略ということでご理解いただきたいと存じます。

  今、東高に関しましてご質問をいただきました。議員がご指摘のようにIs値が十分に足りているところ、凌雲会館ですね。それとか、あとは格技場。議員ご指摘のとおりでございます。ただ、A棟がIs値が0.16、B、C棟が0.44というふうに私の手元には記録が入っておりますが、そういうところで、今後その東高に関しまして、議員ご指摘のような考え方もございますが、老朽化している建物であり、そしてまた空調施設等で改造の必要があると。また、もちろんバリアフリーには対応していないと。そもそも学校という施設でございますので、それを役場として使用するということは大規模な改修が必要でございます。そしてまた、東高の維持を今現在行っております。それに対しましては、私の手元にあるものとして、毎年500万円以上のお金が出て、それにさらに土地借上料、土地をお借りしておりますものですから、それが350万円ぐらいかかっているということで、大体800万円強、900万円近いお金がそこに投入されているというのが現状でございます。そういうところを見たときに、あの旧東高が今後900万円近いお金がそこに毎年出ていくということ。そしてまた、それを利用するということに対しましては、Is値がかなり低いというふうなところを見たとき、また使いづらいというふうなところを見たときに、やはりあそこの施設に対しましては、今後それを使わない方向で検討していくというところで私も判断をさせていただきました。

  ちなみに、それを改造するとどのぐらいかというふうなことですが、これは数字がひとり歩きしますので、今確定の数字では申し上げられませんが、10億円近いお金がそこには投入されるだろうという、これは簡単なところで耐震補強というだけの改造費でございますが、相当お金がかかるというのは事実でございます。これをさらに役場に改装していくというのは、これからプラスがどんどん重なっていくということで、数十億円という形になろうかというふうに思っております。

  私自身が東高を役所で使おうというご意見も一部の方々から寄せられているものですから、市報であのような形で公表いたしましたが、私の考えはお話ししましたが、でも私自身は、あれは使えないというふうに、役場としては使えないという判断をさせていただきました。議員もお時間がありましたら、じっくり中を見ていただき、場合によってはご案内もさせていただきますので、これが果たして役場として使えるかどうか。私も何度か、あそこの学校へ行きましたけど、議員の目でご確認いただければ一番確実だと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、金崎昌之議員。



◆1番(金崎昌之議員) 答弁いただきました。

  改修費については大まかということで、その根拠等々もわかりませんので、コメントのしようもありませんけれども、やはり先ほど言いましたように、役場としては使えないという市長の判断がありましたけれども、それがそうかどうかは別にしても、いろんな形で活用が考えられるんではないかというふうに思います。当初は生涯学習というか、放送大学の関係とか、いろんな案がありましたけども、せっかくある、耐震補強も必要ない施設ですので、そうしたことでぜひ活用の方向で考え直していただくように意見を申し上げておきたいと思います。

  続きまして、西武鉄道の関係についてですけども、これについては、毎年一定のときに要望して、西武からの回答としては、需要は十分に満たしているので、今後のそうした増発等々の予定はないという話でありましたけれども、実際に市民の方々からは、通勤の電車の関係で、もっと拡充をしてほしいという声は出ております。この間、西武鉄道とは市長も面談をされたりして、西武鉄道の社長からは、今後も秩父地域の観光に関しては応援していただけるというような話もあったという、ブログにも載っていました。実際に秩父サイクルトレインとか、国民的なアニメ等、秩父を走る鉄道とのコラボレーションということで、銀河鉄道999in秩父などが好評を博したところであります。こうした観光での有効な協力関係がある中でありますので、あわせて秩父の生命線である雇用の一助となる、そうした通勤電車の利便性向上に向けても、ぜひ市長としてトップセールスに当たっていただきたいというふうに考えておりますが、市長、何かこれについてお答えがありましたらお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 先ほどの東高の件で追加してお話をさせていただきます。

  私は東高は確かにいいところだと思いますが、今、市で行っているのが、議員の方にもご案内しましたが、アセットマネジメントという考え方でございます。公共施設の再配置でございます。今900万円のお金が毎年出ているわけです。東高維持のためにお金が出ているわけです。900万円あったら別にものに使えるわけです。こういう施設が多いというのが現状である限り、やっぱりある程度見直していかなければいけない、その判断をしていかなければいけない、そういう私は思いに立っておりますので、私は東高に関してはそういう判断をさせていただきました。

  続きまして、トップセールスというふうなことでございますが、いずれにしましても西武の社長とお会いをさせていただき、いろいろなお願いをしました。もちろん増発の件も十分にお話をして、社長のほうにもいろいろお話しした中で、私の気持ちもよくわかっていただき、電車、ライフラインになっておりますので、特に議員のご指摘のとおり、通勤ということになりますと人口増ということになってきますので、ぜひその辺はお願いしたいということで、トップセールスという言葉をいただきましたが、それに関しましてもよくお話をさせていただきます。議員と同じ気持ちでございますので、議員のほうもよろしくご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、金崎昌之議員。



◆1番(金崎昌之議員) 答弁いただきました。トップセールスに関しては了解いたしました。ぜひよろしく、継続してお願いしたいと思います。

  東高の関係につきましては、私としては、今までも800万円から900万円と言っていましたけども、毎年それだけの金かけてきた、またかかるからこそ、やはり有効に活用すべきだというふうに思っております。

  続きまして、セメントの大野原工場の再開の関係でありますけれども、この市報6月号で発表されました平成23年2月から3月に調査をした第2回の市民満足度調査によっても、雇用の促進、企業立地の促進というのが、両方とも満足度が最下位と最下位から2番目ということで、大変雇用の関係については市民の期待が強い状況であります。そうした中で、このセメントの関係につきましては、この撤退が発表された以後、昨年の2月23日には、市長のブログで、秩父地域に暮らす人々の生活を守るという使命がありますので、武甲山の採掘が続けられる以上、秩父セメントの生産中止には到底承服できるものではありませんという強い決意が述べられておりましたし、議会でも、昨年の3月17日の秩父太平洋セメントの生産中止に反対する決議の中で、規模を縮小しても生産を継続してもらいたい、あるいは新規事業を早急に検討していただきたいという要望決議をしているところでもあります。

  そうした中で、大船渡工場が被害に遭われて、そこの再開に向けて努力をしているということでありまして、大変結構なことではありますけれども、この震災の復興事業というも相当大きなものになるようであります。そうしたことで、やはりこの秩父で今しかチャンスはないと思いますので、何とか秩父の工場を再開して、そこで復興に使うセメントをつくっていく。そうした武甲山を持つ秩父市として、やはりもう一歩踏み込んで要請をする必要があるんではないかというふうに思っておりますので、これについては今後とも取り組みをよろしくお願いしたいところであります。

  それから、ミューズパークの活性化の中で、音楽をテーマとした誘客でありますけれども、この間、秩父市としては、特に音楽をテーマとした取り組みをしたことはないというようなお話がありましたけれども、音楽堂の昨年の利用率を見ますと56.7%というふうに聞いています。一昨年より若干伸びてはいるようでありますけれども、そうした数値です。また、野外ステージについては、またそれほど利用されていないようであります。まだまだやはり活用できる余地はあるんだというふうに思います。

  加えて、この音楽堂なり野外ステージを使うに当たっては、利用料金の体系を見ますと、国や地方公共団体が主催で使う場合は施設利用料は無料というふうになっています。共催で使う場合は半額ということでありまして、1日音楽堂を借りる5万7,000円かかるようですけれども、これが無料で借りられるということでありますので、やはり市として積極的にみずからこの音楽をテーマとしたイベントでまちおこしをするんだという気概で今後企画にかかわっていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。

  それから、ミューズパークの観光トイレの設置であります。県の補助を使っていますということや、観光客の数等々から優先順位を決めているようなお話がありまして、田村については、いつになるかという時期についてはお答えがいただけませんでした。この一昨年の6月議会の答弁によりますと、今後地元住民の皆さんと協議して検討していくという答弁でありまして、その後、田村町会から設置の要望書が出されていたにもかかわらず、昨年の6月の議会での1年後の答弁では、周辺の公共施設等のトイレの利活用を検討して優先順位をつけ、計画的に設置をしていきたいという答弁に後退をしています。この答弁に出されています周辺の公共施設のトイレ利用というふうに言われていますけれども、実はここ周辺を見渡しても公共施設のトイレというのは見当たりません。そうしたところからも、当然優先順位というのは高くなってくるんだというふうに思っています。ぜひとも、既に何年も前に要望が出ていることですので、取り組みを早急に図っていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。

  ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 25番、宮田勝雄議員。

    〔25番 宮田勝雄議員登壇〕



◆25番(宮田勝雄議員) 25番、宮田です。

  「津波が発生しました、津波が発生しました、早く高台に逃げてください、避難してください」、津波到着の直前まで防災無線で町民に呼びかけた後、行方不明となっていた女性の遺体が発見されました。津波で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町職員、遠藤未希さんに命を救われた町民や住民は、最後まで職務を全うした未希さんの死を悼みました。未希さんは3月11日の防災対策庁舎で津波到着直前までの防災無線で、「9メートルの津波が来ます、早く高台に逃げてください」という呼びかけをしておりました。未希さんの防災無線を聞いて、すぐ高台へ逃げた人は助かりましたが、ほかの人たちはかなりの被災者を出す羽目になってしまいました。現在の庁舎には職員が30人のうち20人が罹災されてしまい、未希さんも結婚式を挙げる予定でいたということでございました。9月の予定だったそうでございます。非常に残念だったと思っております。

  それでは、もとへ戻りまして、通告書に基づきまして3点質問させていただきます。

  まず、1点目ですが、東日本大震災被災者義援金について、2点目は有害鳥獣駆除について、3点目は芝桜入り込みと売店の売り上げについてということでお尋ねをいたします。

  まず、1点目、東日本大震災被災者義援金についてでございます。被災者への義援金につきましては、全国では赤十字募金2,200億円、共同募金312億円、当市でも大変大勢の皆様方のご協力をいただき、被災者への義援金は数多く、支援物資もかなり提供いただきました。義援金につきましては4,200万円にも上ると聞きました。しかしながら、テレビ等で、被災者の手元に届いておる義援金は、いまだにわずか3分の1程度にとどまっておるということでございます。市としましても、早急に被災者のもとへ義援金が届けられますよう要請できないか、お伺いします。

  また、秩父市の中でもボランティア活動へ被災者へ出向いている方がおられるということですが、それらの人たちにも何らかのボランティアだけということでなく、支援ができないか、お伺いします。

  2点目の有害鳥獣駆除についてですが、近年、有害鳥獣による農作物の被害は全国的に見て増加しており、その対策に苦慮しているところでございます。秩父地域においても同様であり、特に猿の被害は深刻な状況でございます。また、猿の対策が行われる中、捕獲のみで被害を防ぐ実験を行ったという自治体があると聞きましたが、それらについてご説明をお願いしたいと思います。

  猿の群れは多数存在し、各地農作物等、甚大な被害を与え、農業者においても生産意欲をなくす状況でございます。私ごとになりますが、直栽培で収穫したいと毎年ジャガイモをつくっておりますが、ことしは、それも猿に乗り越えられ、半分以上荒らされてしまいました。秩父市においても、今後有害鳥獣対策として移動式の捕獲おりをつくり、試験的に実施することなどはできないか、伺いたいと思います。

  3点目でございますが、芝桜の丘といえば、秋の紅葉、冬の風物詩三十槌の氷柱と並んで、秩父市四季を代表する観光スポットとして例年5月のゴールデンウイークにかけて大勢の観光客が訪れておりますが、ことしの入り込み客はどのようだったかをお尋ねしたいと思います。

  また、売り上げについても、客足が伸びなかったため売り上げが少なくなっているのではないかと思う次第でございます。入場者数もあわせてお願いをしたいと思います。

  壇上からは以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 25番、宮田勝雄議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 ご質問の1番についてお答えを申し上げます。

  日本赤十字社からの情報でございますが、6月7日までの義援金合計額は2,233億5,863万円で、このうち被災のあった各県等に設置された義援金配分委員会への送金額は823億5,402万円でございます。しかし、実際に被災者に配分された額は、半分以下の約370億円でございます。

  義援金の配分割合につきましては、4月8日に設置された義援金配分割合決定委員会の決定により、住宅全壊、全焼、流出、死亡、行方不明は35万円、住宅の半焼、半壊は18万円、原発避難指示、屋内退避指示圏域の世帯は35万円を基準として、これに対象世帯、対象者数を乗じた額を各県等の配分することになりました。

  この配分割合が比較的早い時期に決定していたにもかかわらず、なかなか被災者の方にお金が届かない理由でございますが、今回の震災では、津波によりまして世帯全員が行方不明になったケースも多く、行方不明者の確定がなかなかできなかったことと、行政機能が著しく低下し、建物の被害認定が進まない自治体も多かったことによるものでございます。このため、受け入れ態勢も県や市町村によって大きな差がありまして、例えば岩手県は6月中にはほとんどの被災者に義援金の第1次配分が届くとの見込みを示しておりますが、宮城県では行政機能を失った自治体もあり、5月中旬にやっと窓口ができた状況とのことでございます。

  一方で、被災者に必要な時期に必要な生活資金が届かないという厳しい現状もございますので、義援金配分委員会では当面一定の額を均等に配分する方法なども検討しているようでございます。

  以上のように義援金を早く配分したくても、被災した自治体の受け入れ態勢が整わない状況でございますので、早期配分について、現時点で秩父市から要請する段階にはないと考えております。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 2、有害鳥獣駆除につきましてお答えを申し上げます。

  宮田議員ご指摘のとおり、秩父市において農作物等の猿被害は深刻な状況でございます。当市の対策といたしましては、農作物を被害から守るためのテレメトリーシステムを活用した猿の群れの行動域調査及び地域が主体となった追い払い活動、低コストで設置でき効果ある電気柵の実証実験、捕獲した猿に対し報償金の支払い等、具体的な対策を実施しております。その結果、一部地域ではありますが、鳥獣被害対策の本来の目的である農作物の収穫を行うことができ、一定の成果が上がった農家の方に大変喜ばれているところでございます。

  しかし、秩父市には未確定の群れを含む12群が農作物等に被害を及ぼしていると推測されることから、他の地域におきましても農作物等の収穫ができるよう、各総合支所と連携をいたしまして対策を講じていきたいと考えております。

  次に、捕獲のみで被害を防ぐ実験の成果についてでございますが、実施して3か月と聞いております。猿の群れは一年を通じて行動パターンが存在をいたしまして、時期によって全く異なった動きをしております。このようなことから、一年を通じて状況を確認する必要がございまして、また継続して被害が発生しないか等もあわせて確認する必要があると考えられます。

  次に、当市において捕獲のみで被害を防ぐ実験を実施することに関しましては、猿の群れの生息状況等を把握し、各種法令に照らし合わせながら、おりの設置費用も含めまして、関係機関、地元猟友会等と十分協議を行い、通常の有害鳥獣捕獲許可の範囲内で実施できるよう進めてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、鳥獣被害対策に特効薬はなく、複合的な取り組みを実施していく必要があり、その手法は地域のあらゆる条件を考慮する必要がございます。被害現場に出向き、被害農家を中心とした地域住民と一緒に被害対策を実施していきたいと考えておりますので、まずはあきらめることなく、被害状況の報告を農政課もしくは各総合支所地域振興課までご一報をお願いしたいと思います。

  続きまして、芝桜の入り込みと売店の売り上げについて申し上げます。まず、今年度の芝桜期間中の入り込み客数でございますが、51万703人で、対前年度比66.3%でございました。東日本大震災の影響下、計画停電の実施予定やさまざまな活動が自粛される中、観光客が減少いたしたところでございます。しかし、ゴールデンウイーク期間中は天候に恵まれまして、約37万人と大勢の観光客の方にお越しをいただいたところでございます。ことしの芝桜は震災で被害に遭われた方々への哀悼の意を込めて、各種イベントや催しを中止あるいは縮小させていただき、心痛な思いに対して少しでもいやすことができればと願い、また停電等でご不便をおかけすることも考慮いたしまして、入園料を開催期間のすべてで無料といたしたところでございます。

  4月23日には、震災により福島県双葉町から加須市へ避難されている皆様82名の方々にお越しをいただいたところでございます。また、経済効果といたしましては、1人3,000円消費したと想定いたしますと、約15億円の効果があったと考えられます。

  次に、芝桜臨時売店の売り上げでございますが、約7,800万円でございまして、対前年度比81.7%でございました。この数字は、入り込み客数の減少と比較してみますと、ある程度の数字であったと感じているところでございます。特産市の会場では、震災後の状況下、お客様がどれくらいお越しいただけるか、大変心配でございましたが、芝桜の開花が進むにつれて入園者もふえてきて、「秩父から元気を送ろう!」と市内の38店舗が出店して、ゴールデンウイーク期間中にはにぎわいが戻ってきたと感じたところでございます。特産市の出店は、議員のおっしゃるように地元の特産品やお土産物の提供により地元の経済効果や活性化が図られたと思っております。

  今後も芝桜へお越しのお客様に喜んでいただけるよう、設営、管理をしております有限会社ちちぶ観光機構や特産市出店者と連携を図って今後もやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 25番、宮田勝雄議員。



◆25番(宮田勝雄議員) ありがとうございました。

  市長は有害鳥獣の会長ですよね。そこで、この猿について捕獲おりを設置したいと思いますけど、これについてはいかがですか。市長は行って見たことないですか。現地のものを見たことない、おりは。ないですか。おりが某市にあるんですけど、そこのところへ行っていただいて、物を見ていただければわかるんですけど、大きなおりなんですよ。一度に20匹とか、そういったこと、とれるようなおりなんですよね。そういったことをぜひ見ていただいて、一度見ていただければいいですね。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 今、宮田議員からご質問ありましたのは、いわゆる大量捕獲のことだというふうにヒアリングで聞いておりますが、その関係でよろしいでしょうか。

    〔「そうです」と言う人あり〕

  その大量捕獲の許可というものなんですけども、一度に大量の、これは猿ですけども、捕獲するということなんだそうですが、有害鳥獣捕獲の許可に当たりましては、埼玉県で第10次鳥獣保護事業計画書で規定しておりまして、捕獲数は被害等の防止または軽減の目的を達成するために必要最小限の数であるものとするとの規定により行っているとのことでございます。

  平成22年度の猿につきましては、秩父市全体で捕獲許可数、許可は環境部でやっております。捕獲許可数が408頭に対して捕獲実績が103頭であったということでございます。平成21年度も、捕獲許可数410頭に対して捕獲実績が139頭となっているということでございます。この実績からも、今までどおりの許可頭数、つまり大量捕獲という方法をやらないで十分対応できるものと考えているということでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 25番、宮田勝雄議員。



◆25番(宮田勝雄議員) 今お答えをいただきましたけど、そんなものじゃ、私はないと思いますね。ともかくふえるほうがよっぽど大きいですよ、猿は。ですから、これはもうちょっと調べていただいて、完全に個体を減らさなければだめだと思います。ぜひそれだけはお願いします。

  私の質問は、猿の駆除ということで、特に力を入れた問題がそれだけですので、市長にともかく、有害鳥獣の会長ということで、ぜひこれから現地を見ていただいて指導していただけたらと思います。

  これで質問を終わらせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時02分



    再開 午後 2時16分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。

    〔22番 福井貴代議員登壇〕



◆22番(福井貴代議員) 22番、公明党の福井貴代でございます。本日の一般質問は、私で最後でございます。時間がたっぷりございますので、ゆっくり、ゆっくり、懇ろにさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

  では、通告に従いまして、大きな1番から、秩父産木材の利用促進で森林、林業の活性化、(1)、森林は秩父の財産(たから)。株式会社ぎょうせい発行の「日本は森林国家です」という本の中に、「日本には資源がないといわれてきた。しかし、立派な資源を持ちながら上手く活用できていない分野が2つある。1つは、領海と排他的経済水域に眠る銅や亜鉛などの海底資源であり、もう一つは森林資源である。林業の活性化は地域経済の再生や地球温暖化防止の観点からも重要なテーマとなっている」とありました。森林資源の果たす役割には、木材生産、水源涵養、土砂災害防止、地球温暖化緩和、生物多様性保全など、多面的な機能を有しています。秩父市の総面積の87%を占める森林の活性化は、そのまま秩父市全体の活性化にもつながる重要なテーマと考えます。

  国は、10年後に国産材自給率50%以上を目標にしていますが、木材自給率を50%まで上げれば、林業とその関連産業で250万人の新規雇用が生まれるという試算もあるそうです。世界の森林が減少傾向の中、日本は戦後に植えた緑化運動のおかげで、杉やヒノキ等が大きく育っています。国の施策や法律も、木材利用の後押しをしようとしています。豊かな森林資源を有する我が秩父市にとっては、森林、林業の活性化、地域再生の大きなチャンスのときを迎えていると考えます。森林という財産をどう活用するのか。また、未来へ何を残していくのか、持続的な森林整備、林業の再生を考えることは、現在を生きる私たちの大切な役割と考えます。

  先ほど紹介した本の中には、人工林の多い日本の森は、守るものではなく、人間が利用しながら循環させることによって本来の機能を100%果たすものであるとありました。そこで、木材利用拡大が森林の荒廃を守るという観点から、幾つかの質問をさせていただきます。

  ア、秩父市の人工林の中で伐期を迎える木はどのくらいあるのでしょうか。秩父市の総面積87%に当たる森林は約5万586ヘクタール、そのうち杉、ヒノキを主体にした人工林は約1万6,864ヘクタールとのこと。この中で伐期を迎える木がどのくらいあるのでしょうか。

  イ、秩父産木材として供給できる体制の現状と取り組みについて伺います。かつて市長は、木材利用に関する質問に対し、森林において木が切り出されていない林地残材が7割から8割という現状、貯木場に集まらないと価格の点でほかと勝負ができないということを答弁されておりました。こうしたことも含め、秩父産木材の利用拡大を阻む問題について教えていただきたいと思います。

  ウ、定住自立圏での森林活性化、地域振興の取り組み。森林、林業の活性化、地域再生のためには、秩父市だけではなく広域でビジョン作成等の取り組みが必要ではないかと考えます。このことについて、今後定住自立圏での取り組みについて伺います。

  エ、秩父地域森林整備推進協議会について。市長が会長となって秩父地域森林整備推進協議会が設置されていますが、協議会の設立目的、役割、現在の活動について伺います。

  オ、秩父産木材のブランド化の取り組み。ある大手ハウスメーカーの広告には、埼玉県の暮らしにふさわしい住まいが誕生、秩父ヒノキ、地産地消モデル。秩父ヒノキは高い耐久性や香木。香りの木と書きます。香木、色つやがよい木材ですとの言葉が書いてありました。秩父ヒノキ、大変によい響きです。会社がわかるといけないんですけど、これなんですけれども、チラシに入っていたんですね。秩父ヒノキと入っていて、秩父杉とか秩父ヒノキとか、聞いていて、すごくいい言葉だなと。こういうブランド、何とかならないのかななんていうふうにも思いまして、施政方針の中にも秩父産木材の利点を生かしたパンフレットの作成に取り組むとありました。現況を伺います。

  カ、市長の施政方針について。市長の施政方針の第5点目、環境立市秩父の推進の中に、森林資源の有効活用に向けた地域森林情報基盤システムの運用に向けた取り組みを産学官の連携により進めるとあります。内容について伺います。

  キ、農林水産省の平成23年度予算の活用について。農林水産省は、森林・林業再生プランに基づき、10年後の木材自給率50%以上を目指して、交付金、補助金等の予算を盛り込んでいます。例えば、1つ、森林管理・環境保全直接支払制度、2つ、森林・林業・木材産業づくり交付金、3つ、森林計画推進事業への補助金、4、路網整備への支援の抜本的見直しへの補助金、5、地域材供給倍増対策への補助金などですけれども、秩父地域の森林、林業活性化のための予算活用についてお考えを伺います。

  (2)、公共施設の内装木質化。新井重一郎議員の昨日の質問とダブるところがあると思いますけれども、そのまま質問をさせていただきます。去る5月18日、私は公共建築物の内装木質化に取り組む、ときがわ町を視察、大変参考になりました。我が秩父市も大いに取り組むべきとの思いで、内装木質化について質問をさせていただきます。

  ア、内装木質化による教育環境の整備。ときがわ町は、建て替えや改修の時期を迎えた鉄筋コンクリートの校舎の内装を木質化し、耐震補強を施し、外装を塗りかえて、屋上に防水加工することで、ほぼ新築と同様の状態を取り戻す学校の整備方法をときがわ方式と名づけて、木の学校づくりを推進しています。建て替えに比べて財政に優しい取り組みで、ときがわ町は10年間で5つの小中学校をすべて木質化、新築校舎1棟分の建て替え予算で実現できたということです。内装木質化による木材の調湿効果で、風邪を引く子どもが減少、冬季でも湿度が30%以下にならない。梅雨の時期にも結露を生じない。温もりがあって、明るい。きれいで清潔感がある。足が冷えない。いい木の香りがするなど、子どもたちや先生方の評判も上々ということです。築35年から40年以上の校舎を建て替えありきの方法から、内装の木質化で新築同様によみがえらせて、さらに使うという、財政にも優しい取り組みですが、私は目をみはる思いで、こんなやり方があったのかと感じました。多少合板を張って木質化を図りましたというレベルではなく、床、壁、天井、机やいすと、ふんだんに木材を使っています。

  当市でも新築の校舎には木質化が取り入れられております。しかし、耐震補強工事と組み合わせた木質化の取り組みは余り進んでいません。現在補正で出されている西小学校、影森小学校の木質化については、議案の説明で理解をいたしました。ことし予定されているもう一つ、花の木小学校についてはどうでしょうか。また、平成24年度工事予定の小学校3校についてはいかがでしょうか。また、新築予定の尾田蒔小学校には、このときがわ方式は活用できるのでしょうか。もう遅いかもしれないんですけれども、仮庁舎、2億5,000万円をかけずに済むかもしれません。見解を伺います。

  さらに、耐震補強、大規模改修工事として、現在までに終了している校舎においても、今後、時をかけて財政を検討しつつ、計画的に内装木質化を図っていってはいかがでしょうか。新築の学校と改修の学校と、親御さん方の不公平感の解消にもつながっていくと思います。耐震補強工事後の計画的な内装木質化の取り組みについて伺います。

  イ、公共施設の耐震工事と内装木質化、今後見直しが予定されている公共施設の中には、老朽化により耐震補強工事か、建て替えかを検討せざるを得ない建物もあります。そのとき建て替えありきではなく、耐震補強工事と内装木質化で新築同様によみがえらせるときがわ方式は、財政にも優しい取り組みで、秩父市でも活用できる方法の一つだと考えます。教育環境の整備や公共施設の内装木質化は、秩父産木材を積極的に取り入れ、今後長期間かけて継続的に使い続けることにより、森林の伐採と植林のサイクルを早め、森林の荒廃を防ぎ、森林と林業の活性化、地域振興に大いに貢献できる一石三鳥の取り組み。そして、教育環境の整備ができれば一石四鳥の取り組みにもなります。ぜひ積極的に取り入れていただきたいと考えます。

  木造化、木質化に秩父産木材を指定する取り組み。ときがわ町では、主要な木材は、ときがわ産材を使用しております。仕様書への記載は、各部材ごとにときがわ産材を使用と明記し、事前に協同組合彩の森とき川が材料を確保、提供されることで、地場産材の活用がしっかり図られています。また、協同組合彩の森とき川により、品質の高い木材が確保され、一括での発注となっていると言います。つまり、地場産材確保から木材提供を受けるところまで、関係機関との連携が既に図られているのであります。また、内装は可能な限り県産材の利用を原則とし、木材だけにこだわることなく、節のある木材を活用したり、木材の先端部を集成材として使用したり、使用部位に応じた木材選択でコストを抑え、適材適所の木材使用、木質化に取り組んでいます。都幾川中学校の内装木質化の事例では、ときがわ町の木材を500本伐採して使用したとのこと。町長は、取り組んできた木質化の事例を内外にアピール、この10年間で木材の売り上げが3倍に伸びたということです。秩父産の木材で、秩父の人、秩父の企業がつくる秩父の木造建築、内装木質化を目指す取り組みとなると思います。木材の地産地消をもっと取り組むべきと考えます。秩父産木材を仕様書に指定したとき、ときがわ町と同様の体制ができるのでしょうか。昨日の新井重一郎議員への答弁には、秩父広域森林組合に頑張ってもらいたいというお話も出ておりました。現況と今後の取り組みについて伺います。

  大きな2番、福祉と暮らし、(1)、読みに困難がある子どものために「デイジー教科書」の導入。発達障がいのある子どもたちの中には、教科書の文章を読み飛ばしてしまったり、どこを読んでいるのかわからなくなってしまうなど、読みに困難のあるお子さんがいらっしゃいます。

  文部科学省の調査によると、全国の小中学校の通常学級に4.5%、40人クラスであれば二、三人が在籍していらっしゃるとのことです。しかし、こうした子どもたちの支援がおくれているために授業についていけない。また、授業についていけない自分が嫌になってしまって不登校になるといったケースもあるそうです。

  こうした中、平成20年に教科書バリアフリー法が成立、拡大教科書のほか、読みに困難がある子どもたちのためのデイジー教科書を推進する法的基盤ができました。デイジー教科書は、パソコンを活用し、通常の教科書の文章を音声で再生した上、対応する文章を色で強調し、文字の大きさを変えるなど工夫を施すことができます。教員や親がそばについて、線を引いたり、指で追ったり、つきっきりで面倒を見てきていたものが、だれかのサポートなしに読むことができなかった子どもたちが、デイジー教科書を使うことによって初めて他人の手をかりずに勉強ができるようになった、教科書の内容を理解できるようになったという声が上がっています。当市においても、このデイジー教科書を読みの困難な子どもたちのために導入することができないか、見解を伺います。

  (2)、大腸がん検診に無料クーポン券。がんが死亡原因の第1位となっている現状の中で、がん対策、中でも早期発見のための検診が重要です。現在、女性特有のがん検診推進事業として、乳がん、子宮頸がん検診に無料クーポン券を配布していただき、3年目を迎えました。無料クーポン券に背中を押されて、初めて検診に行きましたとご報告を下さる方もいらっしゃいます。異常がなくて安心しましたと聞くと、ほっといたします。無料クーポン券は、受診率向上に寄与する大事な取り組みであると感じています。

  こうした中、国は平成23年度事業として、40歳から60歳までの5歳刻みの方に対して大腸がん検診無料クーポン券を配布、働く世代への大腸がん検診事業で、がん予防と早期発見の推進に取り組むとしています。国の補助費2分の1で、市の負担もありますが、この事業の取り組みについて見解を伺います。

  大きな3番、安心・安全のまちづくり、(1)、災害時要援護者の支援について。災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障がい者などの要援護者を適切に避難させる体制について、同僚でありました富田恵子元議員が平成20年3月定例会において質問をしています。当時の答弁によれば、災害発生時における災害時要援護者の対策として、支援が必要となる人を特定した名簿の整理、必要な支援を的確に行うことができる体制の構築等重要としながらも、検討はこれからという状況であったと思います。防災担当、個人情報担当、福祉担当などの部署が連携し、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえ、秩父市における災害時要援護者の避難支援プランを策定していくとの答弁でありました。

  その後、平成21年には災害時要援護者管理システムが導入され、取り組みが進んでいると認識をしています。そこで、災害時要援護者の支援について、その後の進捗状況を伺います。

  さらに、災害時要援護者のために特別な配慮がされた福祉避難所の整備についても現況を伺います。

  (2)、「防災無線が聞こえない」に対応する音声自動応答サービスの導入。東北大震災以降、防災無線が聞こえない、あるいは聞き取りにくいとの声が多く私のもとにも届いております。この声に担当課も懸命にこたえようと努力をしていただいております。秩父市安心・安全メールの配信により、登録者には防災無線放送の緊急情報をメールでも確認できるようになりました。しかし、携帯電話を利用しない方や登録していない方などをカバーすることができません。

  狭山市では平成22年4月1日より、防災無線で放送した内容を電話で聞くことができる音声自動応答サービスを開始、放送と同じ内容が音声により確認ができるようになっています。防災無線が聞こえない、聞きにくいという市民に対して極めて有効ではないかと思いますが、音声自動応答サービスの導入について見解を伺います。

  (3)、火災警報器の早期設置の取り組み。今月から、すべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられます。しかし、未設置でも罰則がないことや設置義務が周知されていない等のため、設置は進んでいません。消防庁の昨年12月の時点の調査では、警報器の推定普及率は全国で63.3%、6月までの100%設置は難しいということです。住宅用火災警報器の設置により死亡被害は半減するとも言われ、全世帯への早期設置が望まれるところです。現在、一般的なタイプは3,000円から4,000円ということですけれども、現状をどのように把握されていらっしゃるでしょうか。設置促進のための広報や取り組みについて伺います。

  また、耳の聞こえの悪い方のために、聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器があると聞いています。聴覚障がい者だけでなく、高齢化に伴い耳の不自由な方がふえている現下の中で、これらの方々への周知はされているでしょうか。聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器の設置支援と広報について伺います。

  壇上での質問は以上でございます。あとは質問席にてお世話になります。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 1の(1)について順次お答えいたします。

  最初にアでございますが、東秩父村を除く秩父郡市における森林面積は、埼玉県全体の62%を占める約7万5,569ヘクタールで、そのうち民有林の人工林は約3万242ヘクタールとなっております。人工林は、その多くが昭和30年代をピークに杉、ヒノキを主体に造成されたもので、9齢級、すなわち41年生以上を成木として考えた場合、現在68.3%が伐期を迎えている状況でございます。

  また、秩父市内の民有林の人工林は1万6,864ヘクタールでございまして、伐期を迎えている材積といたしましては約532万立方メートルでございます。イメージといたしましては、直径24から26センチメートルの杉、ヒノキが約1,000万本ある計算になります。しかし、実際には奥地等で伐採及び搬出不可能な場所等もございますので、使用できる立木の数は、先ほどの数字より減少するものと考えております。現在の豊かな森林形態を維持して、環境にインパクトを与えずに伐採利用することを考慮いたしますと、秩父市内全体の民有林人工林1年間当たりの成長量でございます10万立方メートルが年間伐採の限度量かと考えております。

  次に、イでございますが、秩父広域森林組合を含む林業事業体等が伐採、搬出を行い、秩父広域森林組合木材センターで売り払いを行っております。ちなみに、木材センターでは平成22年度に約9,000立方メートルの秩父産木材の販売をしており、埼玉県緑の基金による搬出間伐も手伝い、近年の供給状況は増加傾向と伺っております。そのほかにも林業事業体が立木の状態で森林所有者から直接購入し、伐採、搬出、製材を自社で行い、住宅業者等へ売却するケースもございます。

  また、今後の取り組みといたしまして、昨日、新井重一郎議員にお答えいたしましたとおり、現在策定中の秩父市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針の運用により、まず公共建築物の新築や増改築等の際に木材の使用を推進し、ひいては地域林業の活性化を促してまいりたいと考えております。

  次に、ウ、秩父地域森林整備推進協議会についてお答えします。この協議会は、森林林業過疎化・林業再生事業における秩父地域の事業主体から成る地域協議会でございまして、林野庁から埼玉県に17億円が交付され、そのうちの約5億4,900万円がこの協議会に交付されております。活動期間は、交付金の交付期間である平成21年から23年度の3年間で、今年度が最終年度となっております。

  次に、エでございますが、先ほどお答えいたしました公共建築物における木材利用の方針の作成を定住自立圏での議題として、他の4町に作成を提案し、合意が得られれば、秩父地域一丸となって森林活性化、地域振興に取り組んでまいる考えでございます。

  次に、オでございますが、ものつくり大学との連携協定を進める中で、秩父産木材のブランド化が図られていくものと期待しております。また、秩父産木材利用検討委員会におきまして、委員の方から秩父産木材を使用したモデルハウスの報告をいただきました。ことし秋には、市内野坂町地内に民間事業者によりまして、建築面積約30坪のモデルハウスが完成する予定と伺っております。

  次に、カ、市長の施政方針でございますが、昨年度から森林地理情報システムを使って、間伐作業システムやコストのシミュレーション、条件に適した森林の抽出などをウエブ上で利用できるよう、森林情報の基盤システムづくりを始めております。

  最後に、キについて、議員さんが示された補助制度についてお答えいたします。まず、森林管理・環境保全直接支払制度についてでございますが、集約化により持続的な森林経営に取り組む人を直接支援するものでございます。そのうち、施業集約化促進対策につきましては、集約化施業の取り組みに必要となる森林情報の収集、現況調査、境界確認等の活動支援に対しまして、本年度は924万2,000円を予算計上しております。

  次に、森林・林業・木材産業づくり交付金でございますが、今年度は、森林林業加速化・林業再生事業の交付金を活用しております。

  続きまして、森林計画推進事業についてでございますが、今年度20万円を予算計上しております。

  次に、路網整備への支援の抜本的見直しでございますが、今までの路面舗装や構造物を入れた林道に対し、土構造で構造物を入れない10トン積みトラックの走行を想定した林業専用路と林業機械のみの走行を想定した森林作業道の規格を新設し、これらに対する支援でございます。森林作業道は従前より実施されているもので、今年度も秩父広域森林組合による事業を予定しております。

  最後に、地域材供給倍増対策についてでございますが、この事業は民間団体への公募型事業支援であり、市は事業実施できないものでございます。

  以上でございますが、国ではさまざまな補助制度を用意しております。市といたしましても、県と協力し、これら補助制度の中から地域の現状に見合ったメニューを選択して、森林整備、木材利用を促進してまいる所存でございます。

  特に公共建築物におきましては、秩父地域産木材の利用を強く推進しておりますので、地域整備部等と連携を密にし、引き続き国の動向を注視しつつ、効率的、効果的な補助制度の活用をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 1の(2)について順次お答えいたします。

  まず初めに、昨年度に引き続き実施いたします花の木小学校第2校舎大規模改造工事につきましては、普通教室の腰壁と出入り口部建具を県産木材にて作製するほか、背面ロッカー等の校舎内つくりつけ家具の多くを木材にて製作して、木質化に努めております。来年度以降に計画しております学校施設の耐震補強及び大規模改造工事における内装木質化につきましては、現在、当市で策定中の秩父市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針にのっとり、各施設の内装木質化をさらに努めてまいりたいと考えております。

  また、尾田蒔小学校につきましては、普通教室の腰壁と間仕切り壁及び外装の一部を木質化する予定でございます。

  次に、大規模改造工事が完了した学校や、その他の市有施設の内装木質化につきましては、新たに策定される方針に基づき、各施設管理者が今後計画していただけるものと考えております。また、耐震補強工事につきましては、現在、学校施設を中心に実施しておりますが、秩父市建築物耐震改修促進計画に基づき、市有施設の耐震化が平成27年度までに100%となるよう、対象となる施設管理者にその計画の推進をお願いしております。

  最後に、秩父産木材の使用を設計仕様書に指定できないかとのご質問ですが、公共施設の整備工事では、一定の品質が保たれた良質な材料を多く使用いたします。このため、今後、地域産木材の使用量や価格について安定して供給される体制が整う状況になるようであれば、特定の地域産木材の使用の指定について検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 2の(1)についてお答えいたします。

  議員お話しのデイジー教科書は、読みに困難を抱える児童生徒には有効なデジタル教材であると考えます。導入に向けましては、子どもの現状なども考慮し、まずは通級指導教室での導入に向けて検討していきたいと思います。

  通級指導教室は、通常の学級に在籍し、特別な教育的支援を必要とする児童を対象として開設しているものです。県の認可のもとに、当市には、発音、聞き取りに関する通級指導教室を秩父第一小学校に、行動や社会性に関する通級指導教室を原谷小学校に開設しております。開設している通級指導教室は、秩父地区の1市4町の児童が対象です。デイジー教科書導入に向けましては、定住自立圏での検討も可能か、研究してまいりたいと思います。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部参事。

    〔黒沢美也健康福祉部参事登壇〕



◎黒沢美也健康福祉部参事 大腸がん検診無料クーポン券についてお答えします。

  無料クーポン券によるがん検診は、女性特有がん検診推進事業として、乳がん、子宮頸がん検診がございましたが、今年度からは大腸がん検診も加え、平成23年度がん検診推進事業として実施されることになりました。無料クーポン券による今年度の大腸がん検診の対象者は、議員さんの言われましたとおり、平成22年度に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方となっております。

  事業実施に当たりましては、国から示される全国共通様式のクーポン券と検診手帳を対象者に発送し、申請していただくものでございますが、大腸がん検診のクーポン券等が、事務のおくれからか、まだ現在も国から示されておりません。無料クーポン券による大腸がん検診につきましては、国から指示があり次第、実施に向け準備してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 私からは、大きな3番の(1)と(3)の障がい者関連についてお答えをいたします。

  災害時要援護者の支援につきましては、平成20年3月定例会で総務部長が支援の方針等について答弁しておりますが、その後の進捗状況についてお答えをいたします。

  要援護者に適正な支援を行うためには、まず要援護者の状況を詳しく把握し、台帳を整備して情報の共有を図る必要がございます。この台帳の作成には、個人情報保護の重要性から民生委員が直接要援護者に働きかけて情報を収集する、いわゆる同意方式を採用することといたしました。平成21年度に要援護者支援システムの導入に合わせまして、必要な項目を備えた調査票を作成し、平成22年3月から民生委員による調査を開始していただきました。

  このシステムによる台帳は、要援護者の心身の状態や住居、家族の状況、持病やかかりつけ医、担当民生委員や隣近所の協力者の氏名などのほか、住居を示した住宅地図を備えたものでございます。作成された台帳は担当の民生委員さんに配布し、いつ起こるかわからない災害に備えていただいております。

  また、本年5月に、秩父市情報公開・個人情報保護審査会に付議した結果、町会の自主防災組織や消防団などに配布して問題ないとの判断をいただきました。今後は、担当課を通じまして関係組織や団体へ台帳を配布するなど情報の共有を図り、要援護者の支援体制の充実を進めていくべきと考えております。

  次に、火災警報器の聴覚障がい者等への取り組みについてお答えをいたします。現在、市が行っております火災警報器の助成は、日常生活用具の給付として、聴覚障がい者を含む身体障がい者2級以上もしくは知的障がい者の重度以上を対象としております。

  今後のPRにつきましては、新たに障がい者となられた方に対しましては、身体障害者手帳の交付時に秩父市身体障害者福祉の手引の配布とともに、受けられるサービスについて細かくご説明を行っております。また、既に障がいのある方に対しましては、今後、身体障害者福祉会や聴覚障がい者のサークル等を通じて、該当者へ周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 3の(2)と(3)の世帯全般の取り組みについて、私のほうからお話しいたします。

  議員ご指摘のとおり、特に旧秩父市の屋外子局、スピーカーでございますが、からの放送がよく聞こえないというお話を承ります。そのような場合は現地調査を行うなどして、必要に応じてスピーカーの方向調整などを行っております。

  また、その際には、防災無線の内容を配信している安心・安全メールの登録をお願いしているところでございます。これまでにご説明いたしましたが、安心・安全メールの登録者が急増いたしまして、現在はほとんど問い合わせがないような状態でございます。

  ご提案の音声自動応答サービスにつきましては、防災行政無線を聞き逃したり、聞こえなかった方々に対応するというような防災行政無線を補完する重要なアイテムとして考えられますので、今後導入に向けて、実績のある自治体の動向を調査いたしまして、費用対効果も考慮し、適切に進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、(3)につきまして、世帯全般の取り組みについてお話しいたします。住宅用火災警報器につきましては、消防法により、平成18年6月からすべての住宅に設置が義務づけられましたが、既存住宅については、条例により平成20年5月31日までに設置することとされました。そのため市内では、市報への掲載、チラシの世帯配布など実施し、期限内に住宅用火災警報器を設置していただくよう広報してまいりました。また、「防災ハンドブック」、平成21年2月に全戸配布いたしましたが、そこでも掲載し、設置を呼びかけたところでございます。今後につきましても、広報等により設置の呼びかけをしてまいりたいと考えております。

  また、(1)の災害時要援護者の支援についてのところにおきましてご質問のありました福祉避難所につきましては、現在利用可能な3つの施設を選定しておりまして、今後さらに関係部局と協議した上、指定してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございます。

  ご答弁をいただきまして、木材のほうの質問については主婦が質問する素人の質問でございまして、森林に関して新規参入を今回いたさせていただきました。本当に私も余り知識がない中、緑は大好きで、木が大好きなもんですから、森林を守りたいという、本当にその思いで、今回ときがわ町のほうに、たまたまお誘いいただいて、ついていって、こんなやり方があるんだなって、こんな見事なよみがえりができるんだと、びっくりしたんですね。秩父でこんなふうな取り組みができるといいなと。本当に市長初め職員の皆さん、一生懸命木質化、木造化に取り組んでいただいていて、影森の公民館の玄関も、市長が大滝の木と指定していただいて、つけていただいた。そういうのがだんだん進んで、ふえつつはあるんですけれども、ときがわ町の木を見ると、まだまだだなという思いがして。近所の子どもたち、小学校の子どもに、ときがわ町のパンフレットをこうやって見せてあげて、こういう学校がこういうふうによみがえるんだよ、どっちに入りたいと言ったら、ときがわ町のほうを指さしておりました。やはり木材っていいんだなというのが一つと、データの中でも、インフルエンザの学級閉鎖率がすごく下がるというお話もあって、やはり日本の気候には木材を使うというのがとてもいいんだなと。歴史的な背景の中で木材が使えなかった状況やいろいろなものがあったけれども、今、国が変わり始めてきている。本当にその過渡期に来ているんだなというのを勉強して私も知ったんですけれども、それについても、もう少ししっかりと取り組んでいく。きのうも指針をというお話がありましたけれども、指針等出していくことが必要かなと思いました。

  細かい質問は、もうきょうはやめるにしまして、市長にちょっとお伺いしたいんですが、ときがわ町に行ったときに、町長、関口町長、とてもパワフルで、この森林のことについて、しっかり取り組んでいらっしゃる町長でございまして、そのときのお話に幾つかのすごいなと思ったことがあったんですけれども、森林を抱えた秩父市には木を買ってもらうことはできない。でも、秩父市が内装木質化に取り組んでくれれば、埼玉県産の木材活性化ができる。それは山が動くことになると。自分のところはちょっと外へ置いてでも、大きな森林を抱えた秩父が一緒に動いてほしいというメッセージなのかなと。この視察も最初から終わりまでおつき合いくださって説明をしてくださったんですね。本当にその本気の度合いが、私、その情熱に圧倒されるような思いで帰ってきたんですけれども、それにまさるとも劣らない市長の思いもずっと深く持っていらっしゃって、でも、そこに行くにはまだ壁が厚いと、きのうもおっしゃっていらっしゃいました。そうした中での内装木質化に対する見解、そしてまた、これから新築で建てていかなければならない公共施設もあるかと思うんですけれども、そういったものに対する取り組み。また、広域でも取り組まないと間に合わないような気がするんですけれども、質問した推進協議会も、予算のためのものではなくて、36団体が集まると聞いておりますので、そういった皆さんが森林をよくするために何とか頑張れないか。いい知恵を出し合えないか。その旗を市長にぜひ振っていただきたいと思いながら、その辺のところをちょっと質問させていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 私に再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

  まず、秩父の木の利用という需要を拡大するということ、そういうふうなことを、特に学校の耐震補強時に木質化していくというふうな関口町長の学校への方針ということで、私もその関口町長の記事も読ませていただきました。市の職員も同行させてもらっておりますので、また私自身も読んでいきながら、やはり今議員がお言葉に出されました、山が動くという言葉、これはやっぱりそのとおりだなというふうに思っております。

  私、就任のときから、木材利用ということは、これは自分の環境への一つの大きな柱として打ち出してきております。そういう中で、今回議員からご指摘いただいた、その中で、まずこれも以前の議会でもお話ししていることですが、木の利用ということに関しましては、まず入り口の確保と出口の確保をしていかなければいけないということで、そこで入り口の確保ということで、今回議員から市長の施政方針の中で森林JISのことの話がありましたけども、そういうふうな取り組み。それは、まさにコンピューターで、どの山の木がだれが所有で、その木はどういう切り方をすると、どういうコストでいくと。そこまで計算が出てしまうと。それは登録してあれば、どのコンピューターでも見れると。仮に登録さえしてあれば、私のコンピューターでもその状況が東大と連携しながら見えるという、そういうふうなところの取り組みです。

  それから、もう一つ、その実際に切り出すときの方法として、これは昨年の12月17日の私のブログにも書かせてもらいましたけども、吉田の関地区で行われた事業でしたが、新世代のタワーヤーダーというものですね。大変寒いときだったんですけど、視察に行ってまいりまして、急峻な斜面を新世代のタワーヤーダーを使うことによって一気に木材を切り出して、それを搬出してしまうと。四、五人の方々だけで1週間程度で山がほとんど伐採が終わるという新世代のものでございます。そういうふうなものをこの森林で秩父で使わせてもらうと随分違うだろうなというふうに思いました。私も、平成21年、スウェーデンのシェレフティオに行ったときも、そのところが機械化された林業のところを実際見まして、これはぜひ秩父で実現できたらなというふうに本当につくづく思いました。

  そういう中で、入り口を確保したときに、実際に持ってきて、それをいろいろ製材屋さんで加工していただくわけでございます。それに対しましては、民間のほうの方々も、また積極的にやってもらえばいいと思うんですが、まず公共施設からということで、今回議案でも出させていただきました小学校、西小と影小ですね。そしてまた、花の木というふうなところに広げようという計画もございますが、そういうところで使っていくと。それからあとは、西学童とか、大滝道の駅、あとキッズパーク、今やっておりますけども、あそこの休憩所を完全木質化しようと。それから、あと影森公民館。議員から、まだまだ不十分かというところもありましたが、確かに私も、もっと使えればなというふうに思いまして、その辺で多少反省点もございますが、そういう中で、今回議員も広域市町村圏組合の議員でございますので、議会でもお話しさせていただきましたけど、消防署の横瀬分署、それが東分署になるわけですかね、名前が変わりまして。そこはほぼ木質化した建物であり、今度、皆野長瀞分署、北分署になるわけですかね。そこは完全木質化を達成できています。そういうところで、少しずつではありますが、それをしっかり行っていきたいというふうに思っております。そして、今少し話が出ましたけども、本庁舎におきましても、行く行くはしっかりそれをやらせていただければというふうに思っております。

  いずれにしましても、まだまだ難しい問題、課題もたくさんございますが、大分、昨日の新井重一郎議員にしろ、今回福井貴代議員にしろ、議員の方々の木材に対する関心がだんだんと醸成されてきているかなという感じがいたします。議員の中にも落合議員を初め林業関係者の方々もいらっしゃいますので、そういう方々にご協力いただきながら、とにかくときがわ町に負けないというふうなところで、私も今回、規則をつくるのに指示をさせていただきました。指示というのはどういう指示かというと、秩父市公共建築物等における木材利用の促進に関する方針です。今これを策定中ですけども、これで木材、秩父の木をふんだんに使っていくということで指示をさせていただきましたので、いずれその方針が議員にもご確認できるというふうに思っております。

  さらに、ものつくり大学との協定も、秩父産ブランドの利用ということで新たな一歩を踏み出すことになりました。そういうところで、ぜひ秩父産木材を使って、まずは公共施設から積極的に木を使う。そして、さらに定住自立圏のほうに発展させて、そこでご理解がいただけるならば、民間のほうにも広げていくということで、大きなうねりとなって秩父産木材を積極的に使おうということで頑張っていきますので、議員におかれましても今後もさらにご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございます。

  市長の思いは、ときがわ町に負けないということで、今お話をいただきましたので、私も本当に内装木質化、やっぱり子どものためにもとてもいいことで、やはり地元で、トレーサビリティーという言葉でしたっけ、遠くへ運ぶよりも地元で使うことのほうがやはり価値は大きいと思うし、余分なお金を使わずになると思いますし、木材というのを考えると、太陽と水と土と二酸化炭素でできている究極のエコ素材ということでありますので、しっかりと秩父にはこの大財産。さっきもすごい数が出ましたよね。1,000万本ですか。伐期を迎えた木が1,000万本待っているという感じがしますので、しっかりと使ってあげて森林をよみがえらせていく活動を時をかけてやっていくということだと思います。私が提案した耐震化、終わった後も取り組んだほうがいいんではないかというのも、そういった長い取り組みの中で、財政と相談しながら、お金がかかることですから、やっていったらいいんではないかなという思いでございます。ぜひとも今後の取り組みを期待して、方針も待っていたいと思います。

  そして、あと幾つか、福祉のほうの問題で提案をさせていただいたんですけれども、このデイジー教科書について、定住自立圏のほうで取り組みができるかどうか、検討もしていただけるということで、通級教室のほうでまずはというお話をいただいて、ありがたく思います。本当に読みができないということがどんなに大変なことか。社会に出たときに、やはり社会生活を営んでいく上で大きなハンディになってしまうので、何としてもこれが、こういう読み書きというか、読みに障がいがある子どもさんにとっては、なくてはならないものというふうにも言われています。ぜひ研究を重ねて、取り入れていただければと思います。お願いします。

  それで、大腸がんの検診も、これでまたメニューがふえるという感じになるんですが、まだ事務手続が来ていないということで、来ましたときにはぜひよろしくお願いをいたします。

  災害時要援護者の支援についてのことなんですけれども、部長のお話の中で大体様子がわかって、進んできているんだなと、うれしいなと思いました。また、関係者が台帳を持ってもいいということで、持ち合わせができるようになったということもよかったなと思いました。そういった中で、同意方式を用いているというお話がありました。いわゆるこの情報を収集するのには幾つかのやり方があって、関係機関共有方式とか、手上げ方式とか、同意方式とか、あるわけですけれども、本当に手上げ方式の場合には少ない方になってしまうということだと思うんですが、この同意方式とか、関係機関共有方式をとっていくと多くの人が多分登録をしていらっしゃって、大変なこともあるかと思うんですけども、その辺の対応は大丈夫でしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

  やはり調査段階でいろいろと難しい場面はございますけども、現在民生委員さんから提出されました調査票に基づきます要援護者の人数は649人でございます。このうち400人余りは既に台帳が整備されておりますけども、残りの件数につきましては、ちょっといろいろとシステム上にもトラブルがありまして、間もなくでき上がるという状況でございます。なかなか地図データの中にその住宅が出てこないとか、ちょっと私はその辺弱いもので、よくわからないんですけど、そういうトラブルもあったりして、その一件一件を、また民生委員さんにつぶしていっていただいているという作業がまた続いておりますので、間もなく完成する予定ということでございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございました。

  細かいこと、いろいろお聞きしたいこともあるんですけれども、お疲れの方が多いと思いますので、きょうはさわやかに、すっきりと終わるということで、以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) 明日15日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 3時11分