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埼玉県 秩父市

平成23年  6月定例会 06月13日−一般質問−03号




平成23年  6月定例会 − 06月13日−一般質問−03号







平成23年  6月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (3)

平成23年6月13日(月) 午前10時開議

 1 請願・陳情
 2 市政に対する一般質問
    24番  浅 海   忠 議員
    19番  新 井 康 一 議員
    11番  新 井   豪 議員
     3番  新 井 重一郎 議員
    18番  出 浦 章 恵 議員

 出席議員(26名)
    1番   金  崎  昌  之  議員     2番   上  林  富  夫  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   23番   小  櫃  市  郎  議員    24番   浅  海     忠  議員
   25番   宮  田  勝  雄  議員    26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者(21名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長

     新  井  秀  弘   市 長 室      森  前  光  弘   総務部長
                  参  事

     峰  岸  宏  明   総 務 部      大  沢  賢  治   財務部長
                  参  事

     関  根     進   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      加  藤     登   健康福祉
                  部  長                   部 参 事

     黒  沢  美  也   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部 参 事                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      村  田  幸  雄   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     山  中  和  則   荒川総合
                  支 所 長

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△請願・陳情



○議長(小櫃市郎議員) まず、請願の委員会付託を行います。

  今期定例会において受理した請願は1件であります。お手元に配付しておきました請願文書表のとおり生活産業委員会に付託いたします。

  次に、今期定例会において受理した陳情はありませんので、ご承知おき願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) これより市政に対する一般質問を行います。

  順次発言を許します。

  発言に入る前に一言申し上げます。質問者においては制限時間は原則として35分でありますので、その内容を端的に述べられ、またこれに対する答弁は要点を簡明に述べられるよう、特にお願いいたします。

  それでは、発言を許します。

  24番、浅海忠議員。

    〔24番 浅海 忠議員登壇〕



◆24番(浅海忠議員) おはようございます。24番、市民クラブの浅海忠でございます。

  傍聴者の皆様には、新しい議場にお出かけをいただきまして、ありがとうございます。

  去る3月11日に発生した東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。一日も早い復興を願うものであります。

  その震災の影響で市役所本庁舎と市民会館にも大きな被害が発生し、応急危険度判定により要注意と診断されました。多くの市民が利用することに危険があるということで、歴史文化伝承館を初め各施設に市役所の機能の移転が行われ、議会事務局もこの吉田総合支所2階、3階の吉田振興会館へ移転することとなりました。しばらくの間、この地でお世話になることになりますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして質問をいたします。初めに、1、旧秩父セメント第一工場跡地の活用について。昨年度、(仮称)ふるさと学習センター設立準備室を設置して、常勤の職員2名を配置し準備をしてきましたが、その実績と成果はどうでしたでしょうか、伺います。また、市民による懇話会の成果はどうでしたか、これも伺います。

  また、これまでに予算を投入した額はどれぐらいになるのか、お伺いします。また、その成果はどうであったか、伺います。

  次に、2月に埼玉県環境管理事務所から指摘された工場跡地の埋設物、基礎コンクリートの取り扱いに対する見解は。また、この件は、第一工場の跡地を利用する当初から想定はされていなかったのか、伺います。

  議会特別委員会では、(仮称)ふるさと学習センターは、市民会館の機能を有し、旧秩父セメント第一工場跡地に建設し、第一工場跡地全体を有効活用する旨の提言を出しましたが、どうだったでしょうか。

  市長は、震災の後、(仮称)ふるさと学習センターの中止または延期と発表しました。太平洋セメント株式会社の責任者に対して、いつ、どのような方法でふるさと学習センターについて中止または延期の連絡をしたのか。また、それに対して相手責任者の対応はどうだったのか、伺います。

  次に、秩父鉄道秩父駅とその引き込み線を利用した秩父駅東口構想と陸橋の平面化の改良について、埼玉県や国に対しての働きかけはどうだったのか。国道299号の渋滞解消としての改良計画が過去の議会で議論があったというふうに聞いたことがありますが、どのようなことがあったのか、伺います。

  また、秩父駅の地下通過道路を整備する考えはどうでしょうか、伺います。

  今議会初日の市長あいさつで、市役所機能の第2弾の再配置計画が発表され、教育委員会が芸術文化会館へ、市長室が歴史文化伝承館の2階へ移転するような説明がありました。その後の計画があるのか、伺います。

  次に、大きな2番、危機管理について。1、3月11日に発生した東日本大震災における初動対応について伺います。まず、警察、消防との連絡体制はどうだったのか。本庁、各総合支所の関係はどうだったのか。本庁舎、総合支所間の連絡体制はどうだったのか。各町会や市民に対しての連絡、広報活動は十分であったか。衛星電話等の機器の活用状況はどうであったか。また、災害時の備蓄品はどのようなストックがあったか。また、備蓄品の入れかえ等のサイクルについてもお伺いします。機械器具の点検や訓練はどのように行っているのか。また、震災後に訓練を実施しているのか、伺います。

  ミューズパークに被災者が避難しているにもかかわらず、災害対策本部を解散して、その対応を市長室が行ったと聞いています。理由はどういうことだったのでしょうか。本来は総務部の所管であると思いますが、どうでしょうか。

  次に、想定外の検証。秩父市には4ダム、二瀬、滝沢、浦山、合角ダムがありますが、今回の地震でそれぞれのダムに被害はなかったのか、伺います。

  それぞれのダムの地震に対する強度はどれくらいの震度まで耐えられる設計になっているのか、伺います。仮にダムが決壊した場合の洪水範囲や被害の想定はしているのか、伺います。

  次に、大きな3番、小中学校の統廃合について伺います。昨年6月の議会で、大滝地区の小中学校の統廃合について、よく議論してほしい旨の質問をいたしましたが、この1年間のこれまでの成果はどうだったのか。また、大滝地区市民の反応はどうだったのか、お伺いします。昨年も聞いていますが、確認の意味で、現時点での生徒、児童数の人数と今後5年間の生徒、児童数の見込みをお願いいたします。

  壇上からは以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 24番、浅海忠議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  副市長。

    〔横井隆幸副市長登壇〕



◎横井隆幸副市長 まず私から、市役所機能移転についてご答弁を申し上げたいと思います。

  ご質問のとおり、本会議の初日の市長のあいさつの中で、市役所機能の再配置として、教育委員会が芸術文化会館に移転し、市長室が歴史文化伝承館の2階に移転する計画、こういう計画であるというお話はさせていただいたところでございます。

  市役所事務所の移転につきましては、市民からも、できるだけ早く公民館部分の再開をしてほしいという声が上がっております。また、会議室や集会室を開くスペースが大変大幅に不足をしておるという状況でもございます。そこで、現在、財務部と健康福祉部が使用している歴史文化伝承館の1階にある研修室1、2、3のこの3室のほか、2階の調理室、茶室、和室、これを公民館活動の一部復元のためのスペースとしたい。それと、総務部が使用している5階の第1会議室があるんですが、広い会議室ですね。そこを会議や集会場所としてのスペースに確保できればというふうに現状では考えております。このためには、この4月に移転のなかった部局の移動も必要となるほか、1階フロアにはさまざまな市民の個人情報を管理する部局があるため、だれもが自由に参加できる公民館機能の一部が復元した場合の、特に夜間の情報セキュリティー、これをどう確保していくかといった課題がございます。この課題も含め、現在検討を進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 大きな1番のうち、幾つかの点につきまして私のほうからお答えを申し上げます。

  ふるさと学習センター設立準備室では、議会開催期間などを除き、週1回の割合で準備室会議を開催し、事業展開を図ってまいりました。その実績といたしましては、庁内にプロジェクトチームとワーキンググループを組織し、各施設の基本調査、現状調査等の検討作業を行ってまいりました。

  次に、市の事業実施計画としては初めて市民公募を実施し、(仮称)ふるさと学習センター建設懇話会を設置し、延べ10回の懇話会を開催いたしました。また、市民会館の利用者及び広聴サポーターへのアンケート、コミュニティ懇話会での意見交換、各種団体での説明会などを実施してまいりました。

  その結果、3月11日の大震災前までの準備段階での成果となりますが、市職員がまとめた事業概要書、懇話会が提出した提言書、アンケート結果、並びに議会の市役所本庁舎及び市民会館建て替調査特別委員会からの申し入れ等により(仮称)ふるさと学習センター設立に向けた初期の準備は、建設予定地の地権者である太平洋セメント株式会社との合意事項確認書の調印も成立し、基礎コンクリート等廃棄物の処理関係を除き、順調に推移していたものと考えております。

  次に、これまでの予算の主な事業投入額といたしましては、土地調査業務委託料47万4,600円、進入道路予備設計業務委託料155万4,000円、計202万8,600円となります。土地調査としてアスベスト調査では問題ない結果を得ております。進入道路予備設計業務につきましては、大震災により(仮称)ふるさと学習センター建設の延期もしくは中止を受け、3月23日までの業務にとどめる変更契約を行い、設計報告書等の成果品を納めていただいております。なお、建設基本構想策定業務委託料予算1,400万円につきましては、繰越明許し、事業を継続しております。この建設基本構想策定業務は、市役所本庁舎等の建設基本構想も含んだ契約となっております。

  次に、旧秩父セメント株式会社第一工場跡地の埋設物の取り扱いに対する見解について申し上げます。以前の議会でもご答弁申し上げました内容となりますが、この土地を活用するに当たりましては、廃棄物処理法、土壌汚染対策法、埼玉県生活環境保全条例等の環境関係法令に適応した対策が必要となります。これらの手続につきましては、土地所有者でございます太平洋セメントと協議して、適切に対応を図ってまいる予定でございました。太平洋セメントでは、過去に他県で跡地の地下部分の基礎コンクリート等を基礎として有効に活用した実績もあり、秩父市の利用計画が決まった時点で対応することとしておりました。

  市といたしましては、本年2月、この利用計画決定を前に太平洋セメントと協議し、埼玉県秩父環境管理事務所へ残置基礎コンクリート等の利活用について協議をお願いしたところ、その扱いに見解の相違があることがわかりました。このため、改めて法律解釈上の疑義について照会を行い、その後、3月22日付、産廃第183号での回答では、1つとして、地下工作物については埋め殺そうとする時点から当該工作物は廃棄物となり、廃棄処分処理法の適用を受ける。1つとして、地下工作物を新たな建物の一部として利用するなどの場合では、不要物ではなく、既存の地下工作物の再利用と考えるとの内容でございました。

  この回答より前となりますが、大震災での被災により、3月17日、議会最終日閉会後の各派代表者会議におきまして、(仮称)ふるさと学習センターの建設を延期もしくは中止し、市役所本庁舎の建設を優先させたい旨、市長よりご理解とご協力を求めるお願いをさせていただきました。

  セメント跡地は、中心市街地に隣接する広大な土地であり、市の振興と市民福祉の向上に大きく貢献することが期待されております。今後、具体的な利用計画が進められる際には、県の指導に基づき、適切に対応を図り、太平洋セメント株式会社のご理解を得て進める考えでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長室参事。

    〔新井秀弘市長室参事登壇〕



◎新井秀弘市長室参事 私から、(仮称)ふるさと学習センター建設を延期もしくは中止としたことに対する太平洋セメント側への連絡につきましてお答えいたします。

  ご案内のとおり、旧秩父セメント第一プラントの跡地活用につきましては、関係者による跡地対策会議、それから跡地利用検討委員会を組織し、跡地の一部に(仮称)ふるさと学習センターを整備することを主として検討してまいりました。

  本来であれば、(仮称)ふるさと学習センターの建設を延期もしくは中止という大きな方針転換は、対策会議を開催して太平洋セメント側にご理解いただくべきであると思います。しかし、震災の混乱の中で会議を開催できる状況ではなかったため、やむを得ず3月25日に対策会議の委員である太平洋セメント株式会社村田専務に市長が電話をいたしまして、(仮称)ふるさと学習センターの建設を延期もしくは中止という方針を決定するに至った経緯を説明し、ご理解をいただきました。

  その後、4月7日に太平洋セメントの不動産事業部及び秩父太平洋セメントの担当者と市の関係職員で今後の跡地活用について打ち合わせを行いました。その席で、3月議会で荒船議員のご質問にお答えいたしましたように、跡地全体の活用についてのマスタープランを策定し、有効活用を図っていくことを申し上げ、了承していただきました。これを受けまして、市といたしましては、次長会議で跡地の活用についての検討を開始いたしました。今後も検討を重ね、太平洋セメントと協議の上、基本方針を定めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 まず初めに、大きな1のうち、秩父駅東口構想と陸橋の平面化、及び国道299号の渋滞対策としての改良計画、また秩父駅の地下通過道路の建設についてお答えします。

  まず初めに、国道299号の渋滞解消といたしまして改良計画と秩父駅の地下通過道路を建設する考えについてでございますが、平成8年度に上野町交差点から横瀬町役場に至る国道299号の交通渋滞の解消と両市町の都市計画を含めた新設道路、(仮称)宮地・横瀬線新設道路基礎調査検討委員会が、埼玉県、横瀬町、秩父市の3者により設立されました。平成9年度から概略設計を始め、平成11年度には秩父停車場秩父公園線の宮側町から秩父駅入り口交差点の下部を立体交差で通過し、地下道のまま鉄道をくぐり抜け、秩父駅東口で地上に出て、国道140号陸橋を撤去、平面交差し、横瀬町の主要地方道熊谷・小川・秩父線に接続する総延長1,251メートルの路線計画案が決定されておりました。

  平成13年6月定例会では、平成15年度から平成17年度にかけて本工事実施という計画予定で進める答弁をいたしておりますが、その後、当時の政治の流れの変化によりまして中止されているところでございます。

  また、この事業とは別に、平成21年10月に、地元自治会の上野町、上宮地町会長より、秩父陸橋について老朽化による危険性が危惧されることから、早期に撤去し、平面化してほしい旨の要望書が提出され、道路管理者であります秩父県土整備事務所長あてに市長名で要望書を提出いたしました。

  いずれにいたしましても、(仮称)宮地・横瀬線新設道路の実現には過大な事業費が伴うことや財源の確保等、多くの整理課題や調整事項があり、今後、秩父駅東口構想や旧秩父セメント第一工場跡地利用とともに研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  続きまして、大きな2の危機管理のうち、ダム関連についてお答えいたします。

  初めに、今回の地震での4ダムの被害状況でございますが、それぞれの管理所にお聞きしたところ、ダム近傍で震度4以上が観測された場合には、直ちに点検を実施し、異常の有無を確認することになっております。今回の地震につきましても、直ちに点検を実施したところ、異常は確認されていないとのことでございます。

  次に、地震に対する強度でございますが、4ダムとも河川法の適用を受けたダムで、河川管理施設等構造令に基づき、地震に対する十分な安全性を確保するよう、設計、施工、管理されており、数値設定はないとのことでございます。

  また、仮にダムが決壊した場合の洪水範囲や被害の想定につきましては、地震に対する十分な安全性を確保するよう設計しており、阪神大震災や今回の地震規模であっても決壊することはないとの回答をいただき、決壊した場合の被害想定は行っていないとのことでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 2の危機管理についてお答えいたします。

  初めに、3月11日に発生した東日本大震災における初動体制についてでございますが、ご承知のとおり本来であれば災害対応の活動拠点となるべき本庁舎が、地震の影響により使用できなくなったことと、地震直後に発生した大規模停電により、初動活動に大きく支障を来しました。

  まず、消防、警察との連絡体制でございますが、停電のため普通電話及び携帯電話が使用できないため、消防本部との情報伝達については、直接、危機管理課職員が消防本部へ向かい、その後、秩父消防署の職員の方に災害対策本部に詰めていただきまして、消防無線により情報伝達を行いました。また、警察との連絡につきましては、地震直後、西武秩父駅前の交番の職員の方が市役所に赴き、警察署との情報伝達について行っていただきました。これによりまして、秩父警察署警備課とは、自主避難者や帰宅困難者等に関する連絡体制を図ったところでございます。

  次に、各総合支所との連絡体制についてでございますが、主に衛星携帯電話での情報伝達を行いましたが、その衛星携帯電話も本庁舎に配備しておりましたので、職員が庁舎の外へ一たん避難した後、状況を見て庁舎内に取りに向かいました。そのため、地震発生から通信できる状態になるまで、1時間程度の時間を要しましたが、各総合支所との通信は可能となりました。

  次に、衛星電話等の機器の活用についてでございますが、衛星携帯電話は非常時の通信機器であるため、バッテリーや車両からの電源確保が可能となっておりますが、地震発生直後は停電復旧の見込みがなく、バッテリーでの使用時間には限りがあるため、車両から電源を確保いたしました。

  このほか、各総合支所との情報伝達といたしましては、県で整備している衛星系防災無線システムを活用いたしました。この衛星系通信システムにつきましては、衛星を介して各自治体が内線で通信できる特殊なシステムで、各総合支所にも配備されているもので、災害時の連絡手段として有効な機器でありました。

  次に、各町会や市民に対しての広報活動は十分であったかについてでございますが、先ほども申し上げましたが、本庁舎が使用できない状況でしたので、防災行政無線による放送を消防本部に依頼して放送したほか、消防団車両による広報活動、安心・安全メール等、複数の手段により情報伝達を実施したところでございます。

  防災無線による広報内容は、3月13日、日曜日までに停電情報、断水情報、ガスの復旧方法について、節電のお願い、計画停電に関する情報等、合計14回、消防本部に依頼し、放送いたしました。

  消防団車両では、電力不足による節電のお願いについて、39隊が市内各所で広報活動していただきました。このほか、消防団の皆様には、交差点での交通整理や巡回活動等を積極的に実施していただきました。

  安心・安全メールの配信につきましては、当時は4月1日から稼働予定であった新システムの移行期間中で、旧システムの新規登録ができない状態でした。このため、急遽、新システムの稼働を前倒し、3月14日でございましたけれども、旧システムと新システムを併用する形で運用を開始いたしました。この新システムについて、計画停電情報を迅速かつ正確に伝達できる手段として広く周知した結果、旧システムの登録者は2,000人弱でしたが、新システムへの登録者は3月末には1万人を超えました。

  携帯電話については、通話は不能でしたが、メールについては比較的早い段階で送受信することができたことから、復旧も早く、災害時における情報伝達手段として、メール配信は有効であると感じたところでございます。

  次に、機械器具の点検や訓練についてでございますが、当市では毎年6月に実施される全国一斉土砂災害防災訓練と防災週間の日曜日に実施している秩父市総合防災訓練において、防災無線放送やメール配信による情報伝達訓練を実施しております。今年度も、昨日12日に土砂災害防災訓練を実施し、職員に対してもメール配信システムを活用し、参集に関する情報伝達訓練を実施したところでございます。衛星携帯電話につきましても、定期的な通信訓練を実施することにしております。

  今後も、機器の保守点検の意味も含め、メール配信や衛星携帯電話等を活用し、職員や各自主防災・防犯組織等、関係機関と情報伝達訓練を定期的に実施してまいりたいと考えております。

  次に、ミューズパークに被災者が避難しているにもかかわらず、なぜ秩父市災害対策本部を解散して、その対応を市長室が行ったのかについてお答えいたします。東日本大震災による秩父市災害対策本部の設置は、3月11日の午後3時15分に設置し、翌日の午後6時33分には、市内の被災状況の全容を確認し、その被災状況から解散を行ったものでございます。

  ご案内のとおり、翌13日からは東京電力による計画停電の対応が本格化したことから、総務部では、情報収集や市民の皆様への周知等、初めての大規模停電に伴う緊急対策業務に集中的に取り組んだところでございます。このような中、当市では、3月17日から、いち早く被災者の受け入れを実施したところでございます。被災者の受け入れは全庁挙げての対応といたしましたが、総括的な事務は、あくまで総務部が担ったところでございます。

  具体的な業務分担をお話しいたしますと、被災者の受け付け業務は総務部、市長室、健康福祉部が受け持ち、被災者の健康状況、資産状況などをお聞きした上で、非常用食料等をご提供し、避難所をご案内いたしました。

  また、避難所のミューズパークでは、炊き出し等の受け付けや施設利用上の留意事項は市長室が受け持ち、救援物資の受け付けと支給は市民部が、ボランティアの受け付けと提供は財務部が、健康相談は健康福祉部が、就業支援は産業観光部が、そして各種相談受け付けや案内業務は全庁的に割り振って行って、2人体制で、土曜日、日曜日も実施いたしました。

  このように今回の避難者の受け入れに関しましては、その規模から、全庁挙げての取り組みに徹し、対応を行ったものでございます。

  次に、災害時における備蓄物資についてでございますが、今回の東日本大震災によって、東北地方から秩父市に避難されてきた方々へどのぐらいの物資を提供したかと申し上げますと、防災毛布を86枚、乾パンを896食、アルファ米を700食提供しております。

  秩父市の備蓄品の食料に関しては、人口の1割に対して3日間分の食料整備を目標としております。6月1日現在の備蓄食料は、市全体で、乾パンが3万8,400食、アルファ米が1万1,700食となっており、防災倉庫と各総合支所に配備しております。食料に関しては、賞味期限が5年となっているものが多いため、毎年総合防災訓練に合わせて各町会へ配布し、定期的に購入、備蓄しているところでございます。

  そのほかの備蓄といたしましては、防災毛布、簡易トイレ、間仕切り段ボールセット、ブルーシート、生理用品、大人用・子供用のおむつ、飲料水袋等を主に市内の小中学校と防災倉庫に配備しております。

  今回の東日本大震災では、今までに経験したことのないさまざまな対応に追われることになりましたが、大規模災害時において、全庁挙げて対応することの重要さを痛感したところでございます。

  また、今回の反省点を踏まえ、有効であったもの、そうでなかったものをさらに検証し、関係機関や自主防災・防犯組織との連携を強化し、災害時における初動、応急、復旧体制の構築を図り、さらに災害に強いまちづくりに努めてまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 3についてお答えいたします。

  学校を通じまして、今後の児童生徒数の推移につきまして、また平成24年度から生徒数の減少に伴う大滝中学校の第1学年、第2学年が複式学級になる見込みであることについて、既に保護者等の皆様には、現状をお伝えしているところでございます。

  教育委員会といたしましては、既に複式学級を行っている自治体の現状を把握し、実施に伴う事柄についても検討はしておりますが、現在のところ大きな進展はございません。今後、大滝地区の地域住民の皆様から、大滝小中学校の方向性について新たな要望等がなされる事態が生じましたら、その時点で、関係する皆様と慎重に協議をしてまいりたいと存じます。

  それと、先ほどの生徒数の推移でございますが、今年度、大滝小学校は12名で3学級でございます。24年度、14人で3学級、25年度、11名で3学級、26年度、8人で3学級、27年度、9人で3学級、平成28年度、8名で3学級となっております。中学校でございますが、今年度が18名で3学級、24年度が13名で2学級、複式ということでございます。平成25年度、11名で2学級、平成26年度、10名で2学級、平成27年度、8名で1学級になります。28年度、5名で1学級という推移でございます。なお、これは平成23年5月25日現在でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 24番、浅海忠議員。



◆24番(浅海忠議員) 浅海です。それぞれご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。

  何点か確認、また再質問もしたいと思うんですけども、順次またお聞きしていきます。

  まず、その中でセメントの跡地の関係です。地域整備部長から先ほど、平成8年から宮地・横瀬線の関係ですとか、陸橋の平面化について議論があって、13年度以降、また15年ぐらいまで進んでいたということで、それがいろいろな状況で途絶えてしまったということですけども、やっぱり過去のそういった歴史を見れば、秩父駅の東口の構想ですとか、当然その今テーマになっている第一プラントの跡地との関連、慢性的渋滞の上野町の信号、交差点付近、そういったことも含めると、当然これは確かに予算もかかると思います。しかし、一朝一夕にはできないし、今であれば特に陸橋の平面化については、今まだあそこにはセメントさんが所有していて、国道わきに用地が、いわゆる工事をしてもつけかえの道路ですとか、そういったものができる状態ですよね。そういった中で、予算がかかるからできないんだと言って、今、空き地のままいて、再開発が中断して、セメントさんも民間の企業ですから、今あの土地は、たしか準工業地域ですか、課税の対象というか、非常に減免されているようですけども、これが仮に税金等がもとに戻って、固定資産税等も高い金額になったときに、いつまで民間企業が使っていない土地をそのまま自分で持っているかということは、なかなか難しいと思うんですね。そして、それを売却してしまったら、どんどん民間の手に渡ったら、陸橋を例えば平面化する工事もできない、例えばその地域を整備することもできない。今が一番のタイムリミットというか、限界だと思うんですよね。

  これはやっぱりぜひ市長、さっき地域整備部長からは県のほうに進達をしたということですけども、ただお願いだけするんでなくて、もうちょっと積極的な行動をとって、いち早く平面化にはまず努力をするということをぜひお願いしたいと思うんですけども、その点についてお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。



◎久喜邦康市長 ご答弁させていただきます。

  議員のご指摘のとおり、確かにセメントの今の土地というのが、今後どういうふうな形で、その平面化に対しましてその用地が別の形で利用されるという危機感さえ、私は持っております。例えば、その土地が住宅のほうに転売されたり何かすると、拡幅、また平面化という工事が、それが滞る、またできないという可能性は私も危惧しております。ですから、そういう意味で、これは確かに県のほうに進達を行っております。21年10月21日ですね。そこで、秩父総合振興計画にものっている内容ですので、ぜひ平面化をお願いしますという内容で進達をして要望を出しておりますが、その辺のところを再度、きょう議員からもいただきましたので、県のほうに積極的に働きかけ、そしてまた、県だけではなくて、国のほうに通して、そしてまたセメントのほうにもですね。何か24年度に県要望があるということですので、それとあわせて県のほうに行き、そしてまた国のほうにも、そしてもちろんセメント側にもそのことをよくお話しして、土地所有者がございますので、その辺のところに綿密にお話をして、ぜひ平面化に対して協力してほしいということはお願いしようというふうに思っております。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 24番、浅海忠議員。



◆24番(浅海忠議員) ありがとうございました。

  ぜひ市長、積極的に、県がやるよと言うまで、何回でも県のほうへまた赴いていただいて、この平面化がいち早く事業化できるように、また努力をしていただきたいと思います。

  第一工場の跡地、秩父セメントということで、本当に秩父市、また秩父地域にとって歴史があり、また秩父地域の人は何だかんだ関連の事業というんですか、セメントさんの恩恵にあずかって、ここまで秩父市、また秩父地域が伸びてきたんだと思います。その事業所がいろんなこういう景気にも左右されながら、今は事業所のほうが大野原のほうだけになって、それでまたセメント生産自体も、もうなくなってくるという中で、やはりセメントさんが長く築いたあの土地を有効に活用させていただいてまちづくりをするというのは、秩父市の責任だと思うんですよね。ですから、ぜひセメントさんにもきちんと礼を尽くしながら、いい対応をしていただいて、このまちづくりができるようにお願いしたいと思います。

  再配置については、またこれからやられるということですけども、市民の方々がやはり今の伝承館、施設に対して非常に利便性がいいということで、前からそういう要望もあります。ぜひ早目にそういったものができるような形でお願いしたいと思います。

  次に、危機管理に対してですけども、先ほど総務部長のほうからそれぞれ対応等答弁していただいて、だれもそうですけども、ここにいる人皆さんが初めての経験ということで、本当に私たち、ちょうどここに議場におられる方、ほとんどだと思いますけども、当日は委員会の最中でしたから、私も5階にいて、あのニュージーランドのことが前ありましたから、本当に崩れちゃうんかなというぐらい揺れました。長い時間だったんで、本当にいち早く階段を駆けおりた人もいたようですけども、なかなか普通はあそこを動けなかったですね。

  そういった中で、防災のことでいくと、連絡体制ということでお聞きしたいと思うんですけども、総務部長からは、いろいろ連絡がとれたよといった中で、私もあの後、一たん家に戻ったり、また荒川の総合支所。それで、荒川の総合支所へ行ったときには、鉄道も電車がとまっている。そこに職員が行って、とまっている電車から避難誘導させたとか、また各職員が各町会長さんのところへ回って、それぞれの安否確認をしているとか、非常に総合支所あたりは手際のいい対応してもらったと思います。

  その後、また市内に戻って、たしか5時40分ぐらいだと思いますけど、戻ったら、本庁のほうは解散したということで、ちょうどそのころ私行ったんですね。それじゃということで、また荒川の総合支所へ行ったんですけども、荒川の総合支所では、山中総合支所長初め、まだ待機中。ということは、全然連絡ができていないんですよ、現実は。本庁から連絡が来るわけなんで、待っていますと。私をそれを、もう本庁で解散ということを聞いたから今来たんだよと言っても、やはりきちんとした伝達が来ないから、今全員待機中ですということが実際にありました。

  やはりそういった中で、衛星電話の利活用ですとか、もしそういった通信網がだめな場合に直接、先ほども消防等に直接赴いたということですけども、やはり係をきちんと決めて、いわゆる昔の伝令じゃないですけど、だれがどこの支所に行くとか、だれがどこの町会に行くとか、そういったきちんとしたマニュアルというものですか。あとは、当然地域の自治体ですから、それぞれの職員、地元の方がたくさんいますので、それぞれ地元の町会、地元の区、そういったところにその人が担当として、役職の偉いとか、偉くないとか、そういったものは別にして、部局だとか、そういったものを横断的に、どこの町会にはどの人が地元だから担当だ、あなたは中村だから中村、山田だから山田というふうに、そういうふうな形でいけば、地域の人も地元の職員の人であれば当然顔見知りだし、そういった安心もあると思うんですね。それがただ単純に割り振っていれば、知らない職員が行っても、なかなか一般の市民にも対応ができないと思うんです。そういった中で、きちんと地域割りを常にして、万一の災害が起きたときには、そのそれぞれの地元の職員が地元の地域に戻って、そういった連絡体制を行うとか、また逆に市外の職員であれば、残って、そういった全体の連絡体制の役割分担をするとか、そういった中で危機管理担当としての役割分担、またそういったものはできているのか。それと、またそれを取りまとめ役というんですか、担当者はどなたなのか、お伺いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。



◎森前光弘総務部長 今ご指摘のことにつきましては、反省する部分が多々ございます。当時を振り返ると、旧市内につきましては、本庁舎が使えないものですから、伝承館のほうでホワイエのところで調査するように、いる職員の中で実際配置いたしました。また、支所との連絡につきましては、確かにちょっと滞っていたところがあると思います。

  今後につきましては、衛星電話等は、反省なんですが、毎月、そういう通信訓練等を行って、そういうことのないように、定期的な連絡訓練を支所とは行ってまいりたいと思います。また、実際の配置につきましても、一番効率的に調査に回れるような配置を検討してまいりたいと思っております。責任者は私でございます。また、その下に危機管理課長が担当してございます。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 24番、浅海忠議員。



◆24番(浅海忠議員) ありがとうございました。

  そうすると、今年度のそういった割り振りというか、配置表とか連絡表というのは当然できているわけですか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。



◎森前光弘総務部長 一応できているのですけれども、実際うまく動かなかったというのが事実でございますので、その辺のところを見直しをしてまいりたい。防災計画については、県との整合性の問題もあるし、法律の問題もありますけども、じゃ、あした何かあったらどうするかということが出てきますので、その辺のところについては地域の中で対応できることにつきましては、今年度中に見直しをして、そういうことがあった場合に、今年度中、対応を考えてまいりたいと思います。

  いずれにしましても、実際、確かに動きづらかったのは事実ですので、遅くとも今年度中には対応というか、職員配置については検討してまいります。



○議長(小櫃市郎議員) 24番、浅海忠議員。



◆24番(浅海忠議員) 浅海です。

  市長、今、総務部長が今年度中という。これやはりこれだけのことがあったわけですから、それこそ皆さんが忘れないうちに早く対応すべきだと思います。いち早くというのが筋だと思いますので、ぜひ、これは総務部長は今年度中と言いましたけども、本当に早急にですね。また、それを早く各町会の方にもおろしてあげて、例えばどこどこの町会の担当職員はこういうメンバーだよ、その地元の職員がこうにいるよ、必ずそういうのが来るからねと。それぞれ仕事で出張もあるでしょう、いろんな休みもあるでしょう、いない場合もあります。ですから、複数そういった、地元に近い人間を充てておけば、やはり顔見知りの人間がそこに行くことによって、地域の人も安心すると思うんですね。ですから、ぜひ総務部長、今年度中とは言わず、早い時期ということで早急にお願いします。答弁は結構です。

  ぜひそういう中で、危機管理、先ほどいろんな備品の関係もありました。いろいろ実は、何年か前、ちょうど三、四年前ですか、議長会の関係で、輪島市、能登半島沖地震があったところに秩父地域の議長会で視察に行ったことがあります。そのときに先方で話を聞いたときに、たまたま先方の担当者が、よく秩父のことも知っていて、秩父市は水源地域で水はいい水がたくさんあるよねと。ですから、当然飲料水としてペットボトルに入る水も必要ですけども、災害用の浄水器というんですか、いわゆるそういった水を入れればすぐ浄化して飲料水にできるよと。そういったものは賞味期限がないから、備えておけば有効に使えますよというふうに教わったことがあります。そういったものをぜひ研究していただいて、もちろん常備の飲料水も必要ですけども、そういった機器類も備えておく必要があると思うんですけども、そういったものは秩父市には備えてあるのかどうか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。



◎森前光弘総務部長 秩父市にも浄水器が1台備えてございます。ただ、その機種が、購入したのが10年以上前なので、非常に旧型で重たいものでございまして、今特に活用はしておりません。ですから、今議員さんからご提案ありました、日進月歩、浄水器も変わっているでございましょうから、その辺につきましても検討をさせていただきたいと思います。

  また、先ほど申し上げましたけども、飲料水の提供については、飲料メーカー2社と災害応援協定というのを結んでおりますので、そこからでも補てんができるかなと考えております。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 24番、浅海忠議員。



◆24番(浅海忠議員) ぜひよろしくお願いします。

  あと、ちょうど土曜日の日ですか、埼玉新聞の一面に、県のほうでアンケートとったら、防災計画を再点検するということでありました。ちょっと聞く順がずれちゃったんですけども、これについては秩父市は、埼玉新聞がとったアンケートに対してはどのようなお答えをしているのか、伺います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。



◎森前光弘総務部長 ちょっと今、それを読んでいないんで、わからないんですけど、防災計画につきましては、県のほうから実は今回の災害に対しまして見直しをするように国のほうから働きかけがございますので、県と協議いたしまして、いろいろなものについて防災計画は今年度立て直していきたいと考えております。



○議長(小櫃市郎議員) 24番、浅海忠議員。



◆24番(浅海忠議員) これは埼玉新聞が実施したアンケートでわかったということで、多分答えているんですよね、市が。答えているからそれを聞いたんで、それは今、時間のことも気になりますから、結構ですけど、これはきちんとやっぱり把握しておいてください。それでは、この点は結構です。

  最後に、教育長、小中学校の関係。昨年、大滝のことお聞きしました。現状が、先ほどもあるように中学校で18人、小学校で12人、5年後には中学校で5人、小学校で8人。去年も聞いたから、そのとおりですよね。私は去年お聞きしたときに、すぐすぐ統合しろとか廃校にしろということを質問したんではないと思います。こういった現状をぜひ地域の人と議論してくださいというお願いをしたんですけども、先ほどの答弁ですと多分していないんですよ、まだね。要望が出たらやりますというふうな話なんですけども、これは地域の方々も、自分の子どもがいるとか、自分の孫がいるうちは何とか学校を残したい、そういうことも実際聞きました。これをずっとそのままふたをして、黙って過ごしているのか。やはり教育委員会として、こういう現状を踏まえて、地元の町会長さん、また大滝地区の場合は町会が1つですから、あとはそれに附随している各区長さん、そういった中で懇談会等実施して、現状をよく話をしていただいて、地域でぜひそういった議論してくださいという形で振ってもらえばいいと思うんですよ。教育委員会から何をしろとか、これをしろじゃなくて、こういう現状を踏まえてどうですかということで、ぜひ議論してもらいたいと思うんですが、斎藤事務局長はこの合併して6年間のうち、大滝の総合支所には4年間、副支所長と支所長ということで務めていただきました。大滝の現状はよく理解していると思いますんで、その辺、事務局長の所見がありましたら。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。



◎斎藤保教育委員会事務局長 私も大滝総合支所に勤めさせていただきまして、住民の皆さんと討議するその土壌をつくらせていただいたということで、ありがたく思っております。小規模校につきましては、メリット、デメリット、両方あるというふうに私は考えております。メリットにつきましては、やはり小規模校であるということで、子どもたちとの接点、そして先生との接点も大変強くございまして、一体感が生まれる。そして、デメリットといたしましては、組織の中で切磋琢磨する、そういうことがちょっと薄れるんではないかなというふうに私は思っております。議員おっしゃるように、今後、私も中心となって住民の皆さんと接していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 24番、浅海忠議員。



◆24番(浅海忠議員) ありがとうございました。

  なかなか切り出していくというのが、その一歩目が非常に難しいんだと思うんですね。これは、市長もまだ議員のときに大滝幼稚園の問題というのがありました。それで、いろいろ議論がありました。ですから、そういったことにならないように、ぜひ時間かけていいと思うんです。ですから、どうだんべということで、地域の人とよく話し合いをして、現状を見てもらう。その現状をそれぞれ意見を聞いてもらうということで、このことを最後に市長の考え方をお聞きして、私の質問を終わりたいと思いますので、市長、最後お願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。



◎久喜邦康市長 今議員ご指摘のとおり、大滝小中で最後1学級になっていくというふうなところを教育長のほうから報告受けたときに、この状況は、今事務局長が言われるように、切磋琢磨という面において、子ども同士かお互いに育ちながら、そして学び、またいろいろな人間関係を勉強していく上においては、経験していく上においては、これはある程度、数が必要だというふうに私は思っております。ですから、そういう意味で、そういう1学級に今後なっていく状況、これも議員ご指摘のとおり、大滝の方々によくその内容をお知らせして、こちらのほうからまずお知らせをして、その上でどういうふうに、今後、大滝小中のあり方ということを住民の中でいろいろ協議をしていく、そういうことは必要だというふうに思います。きょう早速ご提案いただきましたので、今後教育委員会等々にいろいろ働きかけて、そのような方向に行くようなお願いをしようと思っております。

  それから、先ほど防災計画のことがございました。確かに議員ご指摘の土曜日の埼玉新聞一面、私も読みまして、その内容も記録してありまして、要は、議員も読まれていると思うんですが、東日本大震災3か月。防災計画を再点検、県内全40市が対応。情報、初動に課題というテーマで出ております。その課題という点では、まさに秩父市もその状況、課題がたくさんございました。特に携帯電話が使えないという、そういうところで、どういうふうに災害状況を把握しようか。そしてまた、市役所本庁舎並びに市民会館がどういうふうな状態になっているか等々、いろいろな課題が一気に押し寄せてきたというふうなところでございます。

  ですから、そういう状況、議員がご指摘の言葉のとおり想定外の災害対応ですね。まさにこれをきちんと組んでいかなければいけないと思いまして、今年度中という総務部長の答弁がございましたが、できるだけ早く、できれば夏ぐらいまでにはそういうことが完成できるような方向ということで、私もいろいろ指示をしてまいりますし、現に過日の政策推進会議でも、その旨はお伝えしてあります。早急にその対応ができるように。携帯電話が使えない状況でそれが対応できるようにということは指示しておりますので、また決まりましたら、この内容はご報告させていただきます。

  そしてまた、浄水器のことでございますが、これも荒川の水、清流を使って飲料水に変えていくということ、これもきょうご提案いただきましたので、これは早速検討させていただき、今の機種がどのような状況になっているかをよく把握しながら考えていきたいというふうに思っております。

  いずれにしましても、今回の大災害、伝令という形が総合支所に行くときにおいても、いろいろな伝令というのが、確かに何も使えない状況であれば、有効な手段だというふうに思います。ですから、その辺のところをできるだけ、何も使えない状態のときどうするんだという、そういう訓練を、そういうマニュアルを改めてつくり直すという、そういう防災計画、本当に最低限というか、そういう状況の防災計画は早急にやっていかなければいけないというふうに思います。

  それから、もう一つ、その新聞の中でも草加市の事例が出ていました。受け入れ態勢というところまで踏み込んでおります。秩父市も豊島区、荒川区、そういうところと連携をしておりますので、そういうふうな受け入れ態勢、今回放射能関係で避難してこられた92名の方々、受け入れましたが、そのような受け入れ態勢もきちんとそれに加えて、一緒になって防災計画を練っていく。自分たちのことだけじゃなくて、受け入れも考えた防災計画というのを考えていきたいというふうに思っております。それはできるだけ早急にやらせますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 24番、浅海忠議員。



◆24番(浅海忠議員) ありがとうございました。

  予定時間を若干過ぎましたが、以上で私、浅海忠の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時04分



    再開 午前11時15分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。

    〔19番 新井康一議員登壇〕



◆19番(新井康一議員) 19番、日本共産党の新井康一です。

  傍聴におでかけの皆さんは、大変ご苦労さまでございます。

  東日本大震災でいまだに行方不明者が8,000人以上、身元がわからない遺体が2,000人以上に上るということです。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

  今国会では、国民無視の党略と保身のためのごたごたがありました。震災を政局に利用するのは最低の行為だと私は思います。今回の内閣不信任について、震災対策のおくれや原発事故への対応のまずさが問題にされました。特に、今回の原発事故は二重の意味で人災です。

  原発問題に関しては、国会で日本共産党は1976年に初めて取り上げて以来、35年間、安全だと唱えるだけの政府に対して、一貫してその危険性を告発し、問題解決の道を提起し続けてきました。特に、吉井英勝議員は専門的な立場から、2005年には、金属は中性子がぶつかると脆性劣化というのが起こり、金属がどんどんやせていく。老朽化した原発が巨大地震に耐えられるのかと指摘をしました。実際に冷却水の配管が紙のように薄くなって破裂し、冷却水が漏れる事故などがありました。

  そして、2006年には津波の問題を取り上げました。津波には引き波と押し波があります。5メートルの引き波で給水口が露出してしまう。チリ地震級の津波が来ると冷却機能が失われ、重大事故につながると指摘をしました。

  2007年には、鉄塔事故で外部電源が喪失すると冷却機能が不能になり、炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きることも指摘しました。ここまでは自民、公明の政府です。想定して指摘をしてきたのに、何の対策もしてこなかった。だから、今回の事故では、正面から原発対策についての批判ができないので、菅総理の個人攻撃のようなことをしてきました。しかし、今申し上げたように決して想定外の事故ではありません。

  そして、昨年5月には、衆議院経済産業委員会で、大規模震災などで外部電源が失われた場合どうなるのかという質問に対して、寺坂原子力安全・保安院長が初めて、理論的には炉心溶融もあり得ると認めましたが、しかし、民主党政権も一切何の対策もしませんでした。これらが人災の第1点目です。

  さらに悪いのは、事故が起きてからすぐに海水を注入して冷却すべきところを、海水を入れると原子炉がだめになる、二度と使えなくなるので、海水の注入をちゅうちょした。このために冷却がおくれて大事故につながった。極端な見方をすれば、事故による周辺住民の命や健康よりも、東電の利益を重視したことによる事故です。これが2点目です。

  このように今回の事故は、二重の意味で人災です。政府も東京電力も想定外という言葉をやたら使いますが、今述べたように、すべてが想定して質問してきた内容です。想定外というのは責任逃れのための方便にすぎないことは明らかです。

  今回の内閣不信任に際し、日本共産党の志位委員長が自民党の谷垣総裁に、不信任が可決された場合、その先にどういう展望を持っているのかと質問したところ、確たる展望はないと答えたそうです。共産党は内閣不信任には賛成だが、自民党の後は野となれ山となれという無責任な提案には同調できないので、採決には棄権をいたしました。

  少々前置きが長くなりましたが、質問に入ります。通告に基づいて、1、福島原発事故に関連して、2、介護保険の問題、3、吉田地域の産業廃棄物処分場の問題、4、原谷の名所、史跡めぐり、以上4点について質問をいたします。

  まず、大きな1番、福島原発事故に関連して、(1)、放射能汚染の実態。埼玉県の空中放射線量は、通常で0.06マイクロシーベルトということですが、3月15日に1.2マイクロシーベルトを観測しました。これは明らかに福島原発事故の影響でしょう。また、現在は収束しているようですが、3月22日に東秩父村の牧草で基準値の1.13倍の340ベクレルの放射性セシウムが観測されました。牛に与えることができなくなったという報道もされました。原子力安全・保安院が国際的な事故の評価尺度でレベル5と言っていたときに、既に海外のメディアではレベル7と評価をしていました。その後、4月12日になって、やっと国内でもレベル7に訂正されました。レベル7というのは、過去最悪と言われたチェルノブイリ原発事故と同じ評価です。後手後手で発表されるいろいろな数値や事実は国民に不安を与え、不信感を与えるばかりです。

  水道水については、市のホームページで放射線の測定値を公表していますが、検査機関は近くにあるのか、お伺いをいたします。

  また、毎日報道される県内の空間放射線測定は、さいたま市の県衛生研究所の高さ18メートルの地点で行っている数値だということで、県のホームページでも閲覧できますが、地形的にも距離的にも、どこまで参考になるのか、わかりません。ここ以外に空気中の放射線量の測定について計測をしているモニタリングポストがあるのか。また、一番近いところはどこなのか、お伺いをいたします。

  私の入手したデータによりますと、3月29日から30日の土壌分析結果で、放射性セシウムが熊谷で16ベクレルなのに対し、秩父市では109ベクレル検出されたということです。秩父盆地は福島方向に口をあけた谷で、北側は1,000メートル級の山ですが、南側には2,000メートル級の山が連なる、いわゆる吹きだまり構造になっているので、埼玉県のホットスポットになっているのではないかという研究者もいます。現に秩父連山の向こう側、青梅市のほうでは0.0幾つのレベルですけども、足立区とか、あっちのほうでは0.2とか、そのぐらいの単位の検出がされているそうです。そう考えれば、3月23日の水道水検査で、安谷川だけ12から20ベクレル検出されたということも納得できます。

  市では、市内の放射線量の実態をどの程度把握しているのか。土壌や農産物については検査をされているのか、お伺いをいたします。

  (2)、線量計の配置と測定結果の公表。今、小さいお子さんを持つお母さん方から、秩父市は放射能の測定はやっているんですか、保育所や学校は安全なんですか、葉物野菜を食べても大丈夫なんですかという質問がよくされます。こういったお母さん方の不安にこたえるためには、小まめに測定し、測定結果をきちんとお知らせることがまず大切だと思います。市は計測機器を持っているのでしょうか。まずはそれをお聞きします。

  放射性物質はたまりやすいところと、そうでないところがあるようです。場所や地形によっても大きく変わります。また、放射線量は、距離の自乗に比例して弱まると言います。ですから、線量計を市内の各保育所、幼稚園、小学校、中学校に配置することが必要です。計測も、保育所や地表面や地表から30センチ、幼稚園では50センチ、小学校で1メートル、中学校で1メートル30センチというぐらいに、子どもの生活する目線、環境で計測しなければ意味がありません。また、これからの時期は、プールについても計測する必要があります。雨の後は数値が上がるということもあり、毎日計測することが必要であります。

  放射性物質の種類まで分析できる機器を買うと1,500万円ぐらいするそうですが、簡易的なものであれば10万円前後で入手できるということです。その分、誤差もあるようですが、正確な計測器は危機管理課に設置しておいて、他の部署での計測結果も含めて集中管理をすればいい。簡易計測器で異常値が出た場合には、正確に計測をし直すといった対応ができるのではないかと思います。そして、計測結果は、速やかに市民に知らせることです。安心・安全メールもあります。そのほかホームページもありますが、ホームページに頼り過ぎると、ホームページ、意外と見ている方が少ないということも、いろいろな方に聞いて、わかりました。計測器の配備と計測結果を市民に知らせることについて、どのように考えているのか、お伺いをいたします。

  大きな2点目、介護保険の問題です。(1)、複合的な介護が必要な要介護者への対応についてお伺いをいたします。先日、ある知人の方から、こんな話をされました。その方の奥さんは、要介護度が3に判定され、糖尿病で朝晩、インスリン注射をしています。そのほかに統合失調症と乳がんがあり、秩父地域以外の医療施設へ通院していて、投薬治療を受けています。その方が、ある有料老人ホームへ相談したところ、体制がとれないのか、受け入れを拒否されてしまったと話していました。また、療養病床へ入院した場合には、入院中の医療機関から他の医療機関へ通院することは認められず、事務手続上は、一度退院し、他の医療機関で通院治療を受けた後、またもとの医療機関に再入院の手続をしなければならず、事実上不可能という状態で、仕事をやめなければ家族が介護できない、こういう状況になっています。家族の負担はますます重くなってしまいます。こういった複合的な介護を必要とする方への対応について、どういう手だてがとられているのか、どういう支援の仕方があるのか、お伺いをいたします。

  (2)、介護保険法の改正について。現在国会で介護保険法の改正が進められていて、5月31日には衆議院を通過いたしました。審議を通じて問題点も浮き彫りになってまいりました。今回の法案では、要支援者の給付の切り下げを図る重大な内容が盛り込まれています。具体的には、介護費用を低く抑え、非専門職の投入を前提にした介護予防日常生活支援総合事業を新たに設け、市町村の判断で要支援者の一定部分をこの新事業に移しかえることができる。保険給付の対象から外す権限は市町村に任せられるというものです。総合事業には、サービスの質を担保する基準がなく、専門職以外のボランティアやアルバイトなどに担わせて、費用を安く抑える仕組みです。目的の一つは公費抑制です。もう一つの目的は、医療より安上がりな介護保険へ患者を追いやるために介護保険を重度者向けに重点化することです。今回の法案は、医療から介護へ、入院から在宅への流れをさらに進める内容となっています。

  在宅での重度者の受け皿として考えられたのが地域ケアシステムという巡回型訪問介護や看護ですが、介護士も看護師も人材不足の中で、巡回型訪問介護、看護が成り立つかは不透明です。まして、秩父市のような面積ばかり広いところでは、なおさら心配です。また、法案では、医療保険でやるべきことを介護保険に、介護保険でやるべきことをボランティアにという仕組みになっています。たんの吸引などの医療行為の解禁は、その大きな柱です。これを突破口にして、介護職員がやる医療行為の範囲を政令でふやそうとしていく方針です。医療に対する知識や技術が十分でない中で、事故が起きたらどうするのか。お年寄りの容体が急変したらどう対処したらいいのか。介護職員は大きな不安を抱えています。今回の法案が可決されるのも時間の問題のようですが、市にとっても大きな問題をはらんだ内容ですが、これが可決された場合、あくまでも仮定の問題ですので、答弁、難しいかと思いますが、市民への影響はどのようなことが考えられるのか、お伺いをいたします。

  大きな問題の3つ目ですが、吉田地域の産業廃棄物処分場の問題です。昨年11月に株式会社オリエンタル・プロジェクトから産業廃棄物処理施設設置等予定計画書が市に提出されてから半年余りが経過いたしました。そして、さらに別の産廃施設の計画があることもわかりました。市長は昨年12月議会の私の一般質問で、産廃施設の設置には反対するという態度を明確にいたしました。3月定例議会では、地元の吉田地区町会長連絡協議会から出された請願を採択し、産業廃棄物処分場建設に反対する決議も行いました。さらに、3月28日には、同じく吉田地区町会長連絡協議会から、3,318筆の署名を添えて産廃設置反対の陳情書も提出されました。この署名は、吉田地域の人口の60%を超える数になります。また、3月末で締め切られた説明会概要書に対する意見書は238通寄せられ、そのほとんどが産廃設置に反対するものだったということです。地元地域も議会も執行も反対の態度が明確になったので、改めて今後の対応について検証したいと思います。

  (1)、株式会社オリエンタル・プロジェクトの安定型処分場についてお伺いします。市の紛争予防条例に基づいた手続が進められてきたわけですが、質問準備のために私が環境管理事務所に確認した5月24日の時点では、県にはまだ計画書は出されていないということでした。確認のためにお伺いしますが、市の紛争予防条例に基づく手続は、これですべてが終了したのでしょうか。もしそうだとすれば、今後は事業者と県との折衝になってくると思われますが、その中で市としては今後どのようなかかわりが持てるのか、お伺いをいたします。

  (2)として、秩父クリーンの管理型最終処分場の問題です。3月定例議会の一般質問で、もう一つの産廃計画という質問をいたしました。具体的な動きがあったという話を耳にいたしましたので、質問をいたします。秩父クリーンという会社が下吉田の鉢久保地域に管理型の産業廃棄物最終処分場をつくるということで、県に直接予定計画書を提出に行ったが、県では、秩父市には秩父市産業廃棄物処理施設設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例があるので、市の条例に基づく手続が済まなければ受理できないということで、不受理のまま申請書を預かったと聞いています。

  また、市には5月17日に予定計画書を提出すると言っていたというような話も聞いています。具体的にはどのような内容だったのか、お伺いをいたします。

  最後、4つ目の問題ですか、原谷の名所、史跡めぐり、(1)、原谷公民館作成資料の活用。知人から、「原谷の名所・史跡めぐり」という資料のコピーをいただきました。こういったものですけれども、「歴史の息吹を訪ねて」というサブタイトルがついています。30ページを超える立派な資料です。これは、平成15年に原谷公民館で秩父市原谷公民館郷土史学習講座資料作成委員会というところでつくられたものだと書かれています。合併前のことなので、私にはよくわかりませんが、当時の学習講座で使われていたものなのでしょう。かなり膨大な量の資料ですが、簡潔に、よくわかりやすく解説してあります。ところが、作成された資料が、その後は全く生かされていません。それどころか、埋没してしまっていました。医療生協の人たちが、この地域を散策するのにこんないい資料があると原谷公民館に問い合わせをしましたが、資料はないということでした。私も原谷公民館に行ってきましたが、担当の方は、生協の人から言われました。やっと1部探し出しました。残念ですが、お渡しできるものはありません。データもどこにあるのか、わかりませんということでした。当時からは担当者もの代がわりをしているせいかもしれませんが、せっかくつくられた地域の資料が公民館で生かされていないのは、もったいないと思います。こういう資料をうまく使って、散策コースを幾つか設定し、散策マップなどをつくって、公民館はもとより、最寄りの駅などにも置いてもらうようにすれば、利用する人もいると思います。あわせて、案内表示板などが整備できれば、なおよいと思いますが、お考えをお聞きいたします。

  以上で壇上からの質問は終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 1、福島第一原子力発電所の事故に関連して、(1)、放射能汚染の実態、(2)、線量計の配置と測定結果の公表についてご答弁を申し上げます。

  東日本大震災に伴い福島第一原子力発電所の事故は、関係機関により収束へ向けた懸命な作業が進められておりますが、放射線による人体への影響を憂慮する声が各方面で広がる中、独自に放射線測定を実施し、その数値を公表している自治体がふえてまいりました。

  まず、秩父市の水道水については、3月下旬から市内5か所の浄水場で継続測定をしており、その数値を水道水の放射能検査結果として公表しております。これは、専門機関である株式会社日本環境調査研究所、埼玉県吉川市にございます。ここに調査委託をしており、放射性沃素及びセシウムについては、原子力安全委員会が定めた飲用物制限に関する指標値を大きく下回り、不検出の結果となっております。

  また、埼玉県は、市内の土壌、農産物について、農産物等影響調査を実施しており、秩父地域では、3月29日に秩父市大宮地内で土壌分析のサンプルを採取し、独立行政法人農業環境技術研究所、また露地栽培シイタケについては市内でサンプル採取し、国立保健医療科学院に、それぞれ調査委託をしたとのことでございます。その結果、土壌については水稲作付制限上限値、露地シイタケについては野菜の暫定規制値をそれぞれ下回っているとのことでございます。

  また、埼玉県は、空気中の放射線を24時間監視するモニタリングポストをさいたま市桜区の4階建て建物の屋上、地上約18メートルに設置して、事故以前から測定をしており、その数値を公表しておりますが、これまでの数値は日常生活に支障のある値ではないものとしております。なお、これらの測定値につきましては、すべて県や市のホームページで公表しております。

  また、埼玉県は、7月ごろから県内の小学校、中学校、高等学校の校庭など、およそ100か所で放射線量の測定を開始することを発表いたしました。秩父地域におきましても、去る6月3日、秩父市長と秩父郡4町長の連名により、大気中及び学校等の土壌の測定を実施してほしい旨の緊急要望書を埼玉県知事へ提出したところでございます。

  現在、市では放射線測定器を保有しておりませんが、簡易測定器の購入について、購入台数や品質、価格等の面で現在検討中でございます。

  こうした各方面からの放射線測定値が公表されていく中で、市民から、市内の放射線レベルはどうか、市は実施しているのか等の問い合わせが目立ってきたことを受けまして、応急的ではありますが、市内の学校から簡易測定器を借用し、本庁並びに3か所の総合支所駐車場内、高さ約1メートルの場所で、5月23日、30日、6月6日と3回の測定を実施してまいりました。

  測定結果については、今回測定したすべての地点において、文部科学省発表の福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な考え方についてにおける事故収束後の上限値である、年間20ミリシーベルト、屋外3.8マイクロシーベルト毎時を大きく下回っております。秩父市の計測結果でございますが、いずれも全域で、さいたま市が公表しております数値よりやや低い数値となっておりまして、地域的なばらつきはほとんどございませんでした。

  なお、測定値につきましては、近日中に市のホームページで公表する予定でございますが、携帯用の簡易測定器によって測定したものであるため、あくまでも参考値であることを申し添えた上で公表していきたいと考えております。

  また、教育機関の検査でございますが、今のところ、国及び埼玉県から具体的な指導あるいは方針は示されておりません。しかしながら、各幼稚園、小中学校においては、教育委員会職員レベルで簡易測定器による測定は行ったところでございますが、子どもたちの安全を守るという観点からも、適切に対処していきたいと考えております。

  なお、小中学校のプールにつきましては、教育委員会が業務委託により計測を具体的に計画しております。

  続きまして、3、産業廃棄物問題の(1)についてお答えいたします。株式会社オリエンタル・プロジェクトの産廃処分場計画の紛争予防条例に係る手続の状況でございますが、事業者から市へ提出された意見書に対する見解書の縦覧が5月6日で終了し、条例上の手続は一段落しております。また、条例上、事業者、指定地域住民とも紛争が生じたときの調整に係るあっせんを市長に申請できることになっておりますが、現状では双方にそのような動きはございません。

  今後は、事業者が許可権者である埼玉県との事前協議審査手続に移行していくことになりますが、県は計画書を受理しますと、市に対する計画に係る意見照会することになります。県の事前協議手続の中では、ここで市としての意見を県に伝えることができることになるわけでございます。

  なお、6月9日現在、県産業廃棄物指導課に確認したところ、同社からの計画書はまだ提出されていないとのことでございます。

  次に、(2)についてでございますが、ある事業者が、去る5月17日、市生活衛生課に紛争予防条例に基づく予定計画書を提出に来ましたけれども、書類に不足や不備が多く、市では受理しておりません。ご案内のとおり紛争予防条例につきましては、市は公平中立な立場で手続をしなければならないわけでございまして、事業者に対しても指定地域住民に対するのと同様に、書類整備のための適切な指示をしていかなければなりません。現在、書類の事前審査を行っておりまして、条例施行規則により規定している不足、不備な書類の提出を事業者側へ求めているところでございます。

  ご案内のとおり、事業者の書類が整い、正式に受理した段階になって、初めて紛争予防条例の手続が始まります。現在、事実として業者に関する情報は得ておりますが、この段階では、中立公平に条例を執行する観点から、事業者といえども、一般の法人、個人と同様に個人情報は尊重されなければならないものと考えております。

  今議会の初日に市長からご報告がありました懸垂幕に係る申し立ての裁判におきましても、秩父市の産廃処分場反対の対外的意思表示とは別に、秩父市が紛争予防条例を峻別し、中立公平に執行したかどうかが重要な争点の一つとなっているところでもございます。秩父地域の環境問題に熱心に取り組んでおられる新井康一議員を初め、産廃処分場反対決議をしていただいた議員各位には大変申しわけありませんが、このような事情をご賢察の上、ぜひともご理解を賜りますようお願いいたします。

  今後、正式に書類が受理された段階におきましては、改めて議会へご報告させていただくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 大きな2番についてお答えをいたします。

  まず、(1)、複合的な介護を必要とする要介護者の受け入れについてでございます。介護保険制度による特別養護老人ホーム及び有料老人ホーム等は、原則、医学的管理が常時必要とされる方については、入所することができません。介護保険のもとにおきましては、医学的管理のもとにおける介護や機能訓練の必要性がある方は、介護老人保健施設、急性期ではなく、長期にわたる療養の必要性がある方は、介護療養型医療施設に入院あるいは入所することが可能となっております。

  議員ご指摘のとおり、疾病を複数罹患されている方につきましては、介護療養型医療施設に入院された場合、介護保険給付による診療は包括的に施設サービス給付費に含まれていることから、眼科等の専門的な診療が必要となった場合などを除き、別の医療機関にかかることは原則できないものとなっております。

  在宅におきましても、訪問介護など、医療保険、介護保険、それぞれで算定が可能なものにつきまして、厚生労働大臣の定める疾病に該当される方以外の要介護認定者につきましては、介護保険が優先されることとなります。このように、医療、介護とも別々の法律において、それぞれ調整を図りながら実施されております。当市といたしましても、後にまた答弁をさせていただきますが、医療と介護が連携する地域包括ケアシステムを構築し、家族の負担を軽減し、必要な医療、介護が十分に受けられる仕組みづくりを確立してまいりたいと考えております。

  次に、(2)、介護保険法の改正の問題点と影響についてでございます。介護保険法につきましては、おおむね3年ごとに法改正が行われており、来年4月が法改正の時期となっております。現在、国会におきまして改正法案の審議が行われており、正式な通知等は、いまだ市町村に届いていない状況でございますので、あくまで案ということで答弁をさせていただきます。

  今回の法改正では、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する地域包括ケアシステムの実現に向けまして、医療と介護の連携強化などを柱に改正が行われます。その中で、多くの高齢者に関係し、新たに創設されるものといたしまして、先ほど議員からお話がございましたが、介護予防日常生活支援総合事業がございます。この事業は、要支援者及び介護予防事業対象者の状態像に応じ、介護予防、生活支援、権利擁護、社会参加を含め、総合的で多様なサービスを市町村が主体となり、介護予防給付とは別に地域支援事業において実施するものでございます。この事業が要支援者等のサービス切り捨てにつながらないかという点でございますが、介護予防給付とは別に市町村の判断で実施するものでございますので、必ずしも要支援者等のサービスの縮小につながるものではないと考えております。

  次に、地域包括ケアシステムについてでございますが、今回の改正法案の核となっておりますが、介護保険の理念である、可能な限り住みなれた地域、自分の住まいで、能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援すること、これを達成するためには保健、医療、福祉が連携した地域包括ケアシステムの構築が必要であると考えております。当市におきましても、今年度から中学校区圏域におけるニーズ調査を行うなど、実現に向け着手しているところでございます。

  また、介護士におけるたん吸引等の医療行為の実施につきましては、医療ニーズの高い高齢者が増加し、それに伴う看護師の不足が背景となり、改正が行われるものと考えております。実施に当たりましては、十分な研修を受けられた介護士が医師の指示のもとに行うこととなっております。この改正により、医療ニーズの高い方が在宅生活を継続することができる、そして施設入所についても門戸が広がるのではないかと考えております。

  いずれにいたしましても当市といたしましては、改正される法律に基づきながら、地域全体で高齢者を支えていく体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 4の(1)についてお答え申し上げます。

  原谷公民館では、先ほど新井議員よりお話がございましたとおり、平成15年に、郷土学習講座の資料として、原谷地域の地理や歴史に研さんを積んでいらっしゃる地元の編集委員により、「原谷の名所・史跡めぐり」と題した冊子を手づくりで作成いたしました。この冊子は、全31ページに史跡等89か所を写真と解説をあわせてご紹介してございますが、それらの場所は大まかな位置を略図に落としたものであり、現地には道標等もございませんので、観光でいらっしゃった方々や、また土地カンのない方々がこの資料に基づいて名所、史跡をめぐることは難しいかと思われます。

  公民館といたしましては、まずは作成後7年を経過しましたこの冊子の内容等を関係する方々にご確認をいただき、講座等でも利活用できますように資料の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。修正が完了しましたら、より多くの方々にこの地域を散策していただけるように、関係団体等とも連携を図ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番、新井です。順次再質問をさせていただきます。

  まず、放射線の測定です。具体的な数値をなかなか部長が言ってくれないんで、わからないんですけれども、私の持っている資料、これ秩父ユネスコ協会の人だとか、いろんな方が協力して調べたということだそうですが、やっぱり簡易測定器で調べたものでしょうから、具体的にはどこまで正確かというのは私も保証できません。ただし、10回調べた平均値ということで一応数字をいただきました。6月4日に調べたものだそうです。市内、郡内も含めて全部で23か所調べてもらってあるようです。秩父市大宮の畑の土ですけれども、0.93マイクロシーベルトというのが平均値だそうです、この日の。あとは、同じ大宮でも、草地だとか、場所によって、もっと低いところもあります。今言ったのが一番高いところです。秩父神社あたりで0.33とか、羊山の忠霊塔のそばで0.31、これは地表の測定値です。地上1メートルだと、大宮、先ほどの一番高いところで0.77という数字が出ているそうです。

  具体的にどういう数値かといいますと、例えばこの計測したのが全部の平均が0.324というのが地表面です。それから、地表1メートルだと0.295という数値になっていますけれども、0.324のところに1日8時間半いると年間1,000マイクロシーベルトの許容値を超えるということになるんですね。だから、先ほど部長が、20ミリシーベルトというのが新しい基準だと言いました。事故が起きたら基準を20倍にも引き上げるという、このこと自体が私はすごい問題だと思うんですけれども、事故が起こる前は年間1ミリシーベルト。いわゆる1,000マイクロシーベルトなんですよね。これが事故が起きちゃったから、基準値を引き上げて、そこまでは大丈夫だよという根拠は全くないんだと思うんですけれども、こういうことが余計に住民の不安をあおるんですよ。そういうことで、文科省の基準がああだと言っていても、これしようがないんですけれども、少なくとも地域のきちっとした計測は、簡易的なものでいいですから、回数はかって平均値を出せば、それほど誤差のないものが出てくるんじゃないかと思います。県は、県内100か所で計測すると言っていますけれども、住民はもっと身近なところの情報が知りたいわけです。今インターネットで調べても、安い計測器はほとんどどこでも品切れなんですね。入手がちょっと難しい状態になってきていると思います。ですから、市民でも器材持っている方がいますから、学校にあるところだとか、そういう個人のものだとか、とにかく情報をいろんな人から協力してもらって、集めて、それを危機管理課とか、そういったところで集中的に管理をして、市民にきちっと知らせていくということが必要なんだと思うんですけれども、その辺についてどうでしょうか。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時59分



    再開 午後 零時59分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  当局の答弁を求めます。

  環境部長。



◎関根進環境部長 それでは、再質問にお答えさせていただきます。

  数値の関係なんですけども、最初のご答弁の中で、数値がなくてちょっとわかりづらかったと思うんですが、大変失礼いたしました。

  私どもが想定した数値について、近日中にホームページで公表するということなんですが、数字はもう固まっておりまして、問題はこの数字が、最初申しましたように、簡易測定ということで、精度がそれほど高くない方法ではかったもんですから、この数値がひとり歩きするということを大変憂慮しておりまして、これにどのような注釈、説明をつけて公表するかということで、それを今文案を練っているところでございまして、数字そのものは固まっておりますので、ここで申しわけないんですが、公表させていただきたいと思います。

  まず、5月23日ですけれども、本庁舎、0.048マイクロシーベルト毎時でございます。以下、単位は同じでございます。数値は、マイクロシーベルト毎時。5月23日、本庁舎、0.048でございます。吉田支所、0.042、大滝支所、0.049、荒川支所、0.043でございます。5月30日、本庁舎、0.050、吉田支所、0.039、大滝支所、0.040、荒川支所、0.046、6月6日、本庁舎、0.045、吉田支所、0.033、大滝支所、0.044、荒川支所、0.049でございました。それで、この期間の埼玉県が発表しておりますさいたま市の放射線量が、6月1日から6日までの値が0.052から0.071マイクロシーベルト毎時でございまして、その数字より若干低い数字で、常識的にもうなずける数字ではないかというふうに思っております。

  それと、先ほど答弁漏れがありましたので、補足させていただきますけれども、モニタリングポストが幾つあるかということでございますが、埼玉県、先ほど申しましたさいたま市のモニタリングポスト1か所だけだということでございます。

  それから、プールの関係で申し上げましたけども、若干さらに補足させていただきますけども、教育委員会でこれから小学校のプールの放射線量を測定する予定でございます。測定場所は9か所でございまして、中学校区ごとに1校を選定するということでございます。対象となりますのが、大滝小学校、荒川西小学校、久那小学校、花の木小学校、秩父第一小学校、高篠小学校、尾田蒔小学校、大田小学校、吉田小学校、以上9校でございます。測定物質は、放射性沃素、放射性セシウム、セシウム134と137でございます。検査機関は、水道の検査を行っている会社と同じでございまして、吉川市の日本環境調査研究所でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番、新井です。

  先ほど私が言った数値なんですけども、これはガンマ線のみの測定ということになっていますので、ご了承ください。

  それから、線量計の配置をする気があるのかどうかということについては、きちっと答弁をいただきたいと思うんですけれども、危機管理の問題なんで、これについては総務部長に答えていただきたいというふうに思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。



◎森前光弘総務部長 市全体で決定することでございますので、市として判断をさせていただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) ぜひきちっとした配備をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  原子力というのは、本質的にはまだ未完成の技術です。廃棄物の処理の方法が見つかっていません。キャニスターという容器に入れて保管をするだけで、例えば100万キロワットの原発で年間15トンの廃棄物。これはいわゆる原発の死の灰と同じものですけれども、これが排出されます。たまり続けていきます。原子炉内で生成されるプルトニウム239は、半減期が2万4,000年です。いつまで保管し続けなければならないのか、わかりません。アメリカでも3年後には保管する場所がなくなってしまうという話も聞きました。また、処理技術を開発するにはどれだけの費用がかかるか、わかりません。よく原発はコストが安いというふうに言われますけれども、この計算には、処理費用はもちろん、廃炉にするための費用も含まれていません。今回のような事故では、解決するための補償費まで含めると、さらに費用が膨らむ。どれだけ費用がかかるかわからない。コストが安いというのは、まやかしなので、原発を推進するためにこれを都合のいい計算だけをして、国民を欺くものだというふうに私は思っています。危険の原発政策をやめて、再生可能な自然エネルギーへ本格的にエネルギー政策を転換していくということがやっぱり大事なんだろうというふうに思いますので、そういう形で私たちもさらに運動を進めていきたいというふうに思います。

  続いて、介護保険の関係なんですけれども、部長にいろいろ答弁をしていただきましたけれども、部長の答弁、本質的にこの今回の改正の目的が公費支出を抑えることが第一の目的だということが理解されていないんじゃないかなというふうに思います。費用を抑えて、家庭の負担をふやそうというのが大きな目的のように感じられる内容です。

  いずれにいたしましても、先ほど(1)で言ったような複合的な介護への対応ができるのかどうか。改正の内容、情報を早く入手していただいて、市民が安心できる方向に向かえるように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。

  中身が決定事項ではないので、これ以上の質問は内容についてはできないと思いますので、別の話ですけれども、先ごろ、70歳以上で介護認定を受けていないお年寄りに健康自立度に関する調査票というアンケートが送られてきました。返送した方には8月ごろに結果アドバイス票を送付しますというふうに書かれていますけれども、お年寄りが記入すると、どうしても自分はまだ大丈夫ということで、かなり見えを張った回答をする例が多いんじゃないかなというふうに思いますけれども、このアンケートをどういうふうに使うのか、その辺について説明をお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。



◎米持孝之健康福祉部長 今までやっておりました特定健診とかのかわりに、このアンケートを使って、もう少し効率よくやろうということで、医師の先生方ともご相談いたしまして発送させていただきました。高齢者の方の見えの張る回答も、我々のほうでよく判断させていただきまして、より健康維持のために生かせるようなアンケート結果にしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番、新井です。

  アンケートしっ放しにならないように、ぜひ有効に、あとどの辺まで見えを張っているのか、ちょっと深読みをしていただいて、ぜひお年寄りのために役立てていただきたいなというふうに思います。

  それから、産廃の問題です。いろいろあるんですけれども、今月の9日から10日に新聞各紙に、産業廃棄物最終処分場をめぐって市が建設反対の懸垂幕を上げるのは、行政として公平に欠く。事業者は市の紛争予防条例を遵守しているのに、市が紛争の一方に旗を振るのはおかしいなどと言って、さいたま地裁秩父支部に懸垂幕撤去の仮処分の申し立てをしているという記事が載りました。

  私としては、陳情書の署名数を見ても、産業廃棄物処分場建設反対は地域住民の総意であり、議会も議決していることから、市民を代表する市当局が市民のために旗色を鮮明にするのは当然のことではないかというふうに思いますけれども、新聞記事によりますと、業者側は、公然と産廃施設建設に反対するのは反対するとの不公平な立場を表明し、違法な産廃処理を計画し不良業者のような印象を与え、信用を著しく害し、所有権に基づく土地の自由な利用による財産運営を阻害しているなどと主張していると、こういう記事なんですけれども、業者側の申し立てについて、その内容、例えば損害賠償の請求もしているのかとか、内容についてどういう訴訟内容なんだか、お聞きします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。



◎関根進環境部長 先ほどの裁判の関係でお答えさせていただきます。

  仮処分ということで、本訴、本来の訴えの前の段階ということでございまして、弁護士と先日打ち合わせをしてきたんですけれども、最終的に、本訴というのは具体的に損害賠償の請求が前提になっているのではないかということでございます。その恐らく理由としているのは、権利、利益を侵害されたことによる損害賠償ということでございますけれども、市といたしましては、具体的にその業者の権利、利益、あるいは名誉を侵害したということではなくて、一般的に市として議会の議決、あるいは多数市民の署名を受けまして、市としての意思表示、これも表現の自由であるというふうに主張しておりますが、その意思表示をしたということでありまして、弁護士とも相談しておりますが、確実な自信を持って対処しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) ぜひ毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、もう一点、秩父クリーンという会社なんですけれども、代表取締役が海戸よし江という人だと聞いています。この人は、今から20年以上前になると思いますけれども、同じように鉢久保地域に産廃処分場を計画していた秩父工業開発株式会社で専務取締役をしていた方ではないかというふうに思います。当時は産廃の話はあったけれども、立ち消えになったというふうに聞いていますが、管理型の処分場は経費がかかって、もうからないという話も聞いています。山梨県では、明野最終処分場について、当初1,800万円の黒字で、日本一安全な処分場と説明していましたけれども、漏水検知システムが作動して、昨年10月、操業を停止しています。ことしの秋に再開した場合、処分場を満杯にするまでに47億円の赤字が見込まれるということで、今後、山梨県は産廃処分場の新設はしないということです。このように、もうからないものにあえて手を出すというのは、何か意図があるのかもしれませんので、迅速な情報収集と慎重な対応が求められると思います。今後の対応をぜひよろしくお願いいたします。

  それから、最後に原谷の史跡めぐりですけれども、近年、里山の郡部で、例えばデイバッグを背に歩いている人をよく見かけます。地域の人だけでなく、都会から来た人たちにも秩父の里山のことをよく知ってもらう、こういういい材料になるんじゃないかと私は思っています。ああいった資料をもとにして、例えば2時間コースとか健脚コースといった形で、散策マップみたいなものがつくれればいいかなというふうに思っていますので、ぜひ有効に活用していただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 11番、新井豪議員。

    〔11番 新井 豪議員登壇〕



◆11番(新井豪議員) 11番、新井豪でございます。新井が3人続く真ん中を務めさせていただきます。

  本日は、この新しい議場、多くの傍聴者の皆さんお越しいただき、本当にありがとうございます。そして、テレビ秩父インターネット中継をごらんの皆さん、ふだんから市政に関心を持っていただき、そしてこのようにご視聴いただき、本当にありがとうございます。重ねて感謝を申し上げます。

  今回の議会、震災後の直後の議会ということで、多くの方が震災に触れております。恐らく日本全国でも震災に関連した一般質問がほとんどを占めるんじゃないかと思われます。私もそれに倣いまして、関連した質問をさせていただきます。

  先月私は、秩父の若者たち二十数名で、福島県内の避難所に被災者支援に行ってまいりました。わずか1日の支援だったのですが、本当に多くの、テレビや新聞の報道では知り得ないことを見て、聞いてまいりました。我々は、メディアの報道によってその被災の状況を把握しておりますが、それはほんの一部であると認識しなければなりません。国レベルの話では、この震災に対して諸外国から多くの支援をいただき、あたかも世界じゅうの国が異口同音に我が国を友好的に支援していると思われますが、例えば我が国固有の領土である竹島において、以前から韓国に実効支配されており、近年は大規模なヘリポート、海洋基地、居住可能な5階建てのビルの建設などが韓国政府によって計画されていましたが、大規模工事の着工が始まったのは、何と3月12日、まさに大震災の翌日のことであります。また、震災前には、尖閣諸島沖で漁船の衝突事件が話題になりましたが、震災後には中国籍のヘリコプターや航空機が海上自衛隊の護衛艦の真上を旋回して去っていくという事件が数度にわたって起こり、震災で自衛隊の緊急対応が困難な状況と未確認の飛行体が接近しても、先制攻撃ができない我が国の憲法を熟知した上で、このような挑発行為が行われ、また被災地対応で手薄になった海上保安庁の警備の間を突いて、何と鹿児島沖で中国籍の漁船に不法操業されるという事件も起きております。これだけ大きな事件があっても、震災報道によって、これらの外圧による危機がほとんど報道されることはありません。

  外交、防衛の話に及びましたが、地方の議員とはいえ、政治に携わる我々は、この非常時において、よりアンテナを張って、さまざまな現状把握に努め、正しい政策を打ち出さなければいけません。国においては不信任案提出、そして、まるで解散総選挙をちらつかせるという、まさにこの非常時のとき愚の骨頂と言える行為が行われております。総選挙を行うのはAKBだけにしていただいて、国会議員におかれましては、まともに政治をしていただきたい、そう思っている次第であります。

  そういった自覚と思いを込めまして質問に入らせていただきます。福島で生産停止のみどり化学、埼玉に新工場建設という新聞報道があり、震災による沈滞ムードの中、復興への息吹と秩父の活性化への光明を感じられたのは、大地震発生から2か月が経過した5月18日のことでありました。

  まずは、みどり化学株式会社だけでなく、被災された多くの企業にお見舞い申し上げ、そしてこの秩父の地を選定いただいたみどり化学、その従業員とご家族皆様に対し、歓迎の意を表するものであります。この震災により、東北4県の太平洋沿岸部、被災した44市区町村だけでも、そこにある企業数は約3万2,000社、従業員数は約36万3,800人、売り上げ規模は約9兆9,000億円という規模であります。この中の多くの企業が、一時的または恒久的に運営停止を余儀なくされ、または工場などが壊滅的な被害を受けたり、みどり化学のように原発による移設を余儀なくされた企業も多くあります。

  そこで、まずお伺いいたしますが、こうした企業が多くある現状で、このたびのみどり化学のように秩父への移設を検討している企業の有無。つまり企業からの問い合わせの件数。もしそういった問い合わせがあったなら、どの地域でどのような業種のものなのか、お聞かせいただきたいと存じます。

  そして、こうした企業に来ていただき操業を再開されることは、秩父の雇用促進だけでなく、復興支援でもあるのです。余震が続く中で、時にはテレビに東日本の地図が表示される地震速報が流れます。関東近隣の地域で震度が3、または4などと表示される中、秩父地方は震度1、または表示のないときもあり、あの速報が流れるたびに、秩父は地震に強い地域ですと広報されているようなものであると私は感じております。秩父地域は、こうした地の利を生かし、または被災企業に生かしていただき、今後さらなる企業の誘致を図るべきであると私は考えております。

  今回のみどり化学の移設は、久喜市長が設置されたばかりの企業支援センターの最初の功績であり、その働きと結果を高く評価するものであります。また、今回の移設先は、埼玉県が管理するみどりが丘工業団地ということで、県が窓口であったわけでありますが、今後の誘致に関して市としてどのような形で対応するのか、これからの展望を含めてお伺いするものであります。

  次に、前回3月議会の最終日、大地震からわずか6日後、久喜市長は、日本全国の先駆けとなって、秩父市が被災者300人を受け入れると発表し、大きなニュースとなりました。迅速に英断を下された市長、それに対応された職員皆さんに敬意を表すところであります。

  発表があった即日から市に対して多くの問い合わせがあり、ミューズパークのコテージに被災された方々が続々と避難に来られました。今までの最大で91名、現在でも48名の方がこの秩父市内に滞在しております。この秩父市では、被災者避難の報を聞いて、多くの市民の方々が炊き出しや慰問に訪れ、秩父市民の温かさをかいま見ることができました。しかし、それまで多くの人たちが、テレビ報道によって、被災者といえば津波で家屋、財産を失った方々ばかりを想定されていたので、実際に避難に来られた方々と触れ合ったとき、お互いに戸惑いがあったエピソードを多々耳にしております。この被災者の受け入れは、この秩父市にとって当然ながら初めての試みであり、職員の皆さんもいろいろとご苦労があったと思われますが、このたびの被災者の受け入れにおいてどのような苦労があり、そしてどのような問題点があったのか。また、今回の受け入れにおいて費用はどれだけ費やされたのか、まずお伺いいたします。

  そして、現在も滞在されている48名の方々の現状について、皆さんの生活費用などはどのように賄われているのか。個別では個人情報になりますので、幾つかの事例のみその現状を教えていただきたいと存じます。

  また、数名の児童が市内の小学校に転入されておりますが、受け入れが発表された当時、こうした子どもたちの受け入れをも想定して、教育現場において児童生徒に対して指導や啓発をされたのか。もしされたのなら、どのようなことを行ったのか、お伺いするものであります。

  現在、被災地においては十数万の方々が避難生活を余儀なくされています。私がボランティアで被災者支援に行った避難所では、およそ1,500人が避難生活をされておりましたが、そこで伺った話では、避難者皆さんの不安やストレスは日に日に高まっていると聞いております。報道によれば、仮設住宅の抽せんに当選された方々が、食料の支給が打ち切られることへの不安から、その入居を辞退するケースが多発していると聞いております。しかし、その仮設住宅の建設がおくれている現状において、猛暑が予想されるこの夏場を控え、空調のある施設へ二次避難を希望する被災者が増加するとも言われております。また、私は議員になる以前に、仕事で数か月間、仙台市内に住んでいたことがあり、そのときに知り合った多くの友人もみんな被災されました。その中で直接の被害は受けなかった友人の一人から、今相談を受けております。宮城県は、福島県、茨城県に次いで高い放射線量を記録しており、仙台市内でも決して危険水域ではないものの、平均値が頻繁に0.1マイクロシーベルト以上を記録しております。仙台で生まれ育ったその友人には、2人の小学生の子どもがおり、放射線が成長期の子どもに影響するのではないかと大きな不安を抱え、北海道から関西地方まで、国内のどこかに移住することを本気で検討しております。そして、その友人によると、仙台市内だけでもこのように移住を検討している方がごまんといるということであります。

  こうした現状において、この夏場だけでなく、特に放射線の影響が懸念される地域からは、長期的に、そして段階的に被災者の移住が進むのではないかと思われます。実際に91名が避難に来られたこの秩父市にも、今後も避難または移住を希望される方が来られることも予想されるのではないでしょうか。そういった現状を踏まえ、今後の市の対応、対策についてお伺いいたします。

  3つ目、自然エネルギーの活用についてでありますが、4月の報道で、ソフトバンクの孫正義社長が、個人資産10億円を拠出して、自然エネルギーの研究や政策提言を行う財団を設立するとの発表があり、その後、孫社長が提唱している大規模太陽光発電所、メガソーラー建設計画に埼玉県が参加するとの上田知事の発表があったのは、先月21日のことであります。震災による停電と原発の事故によって、自然エネルギーの活用が今まで以上に注目されることになりましたが、大規模太陽光パネルの設置検討については、昨年12月議会で、会派を代表した五野上議員が一般質問でも提唱したとおり、震災のずっと以前から彩政会の政策提言でもうたっているところでございます。今回の埼玉県における計画では、総面積約50ヘクタール、建設費用約80億円という規模であり、複数箇所に分散した建設の計画が予想されます。

  そこで、まずお伺いいたしますが、この埼玉県の発表に対して、市として何らかの対応されたのか。また、この計画に対する見解をお聞かせください。

  そして、もしこうした建設を誘致したとしたら、どのようなメリットが想定されるのか、あわせてお伺いいたします。

  自然エネルギーの活用といえば、この秩父市には、わずかな発電量のために多額な費用をかけて稼働させているバイオマス・コジェネ発電施設があり、300人の雇用、ヒラメの養殖、アロエの栽培といった当初の市民の期待を大きく裏切ってしまった施設ではありますが、市民の間では、停電が心配されるこの夏を前に、秩父はバイオマス発電所があるから大丈夫なのではといった期待の声を耳にいたしました。改めてお伺いいたしますが、バイオマス発電所に費やされる人件費を含めた年間の総経費と、おおよそ何世帯分の発電量があるのか、その現状をお聞かせいただき、このたびの大地震直後のあの12時間に及ぶ停電時にこの発電所はどれだけご活躍されたのか、あわせてお伺いいたします。

  また、間もなく退陣される菅首相が、震災後に太陽光やバイオマスなどの自然エネルギーの活用、普及拡大を目指すとコメントし、その後に、被災地にある大量の瓦れきをバイオマス発電などで有効活用する事業の実施を林野庁が発表いたしました。自治体や業者が移動式の木材破砕機を購入する際に、国が2分の1を補助するという補助事業が始まっておりますが、今後秩父のバイオマス発電事業に対しても、何らかの新たな補助制度が期待できるのか、その見解を、または展望をお聞かせいただきたいと思います。

  壇上からの質問は以上です。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 11番、新井豪議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 1の(1)につきましてお答えを申し上げます。

  まず、みどり化学株式会社様の進出決定に至った経緯につきましてでございますが、4月上旬、県企業局から、福島原発の避難区域内で操業していた企業が代替となる新工場の敷地を探しており、県内の複数の工業団地を紹介したという第一報をいただいたわけでございます。市といたしまして、その情報に即座に対応いたしまして、新設されました企業支援センター職員が県企業局や県企業立地課を訪問いたしまして、情報収集に当たるとともに、被災企業を支援するという考え方のもとに秩父市内への誘致実現に向けて働きかけを進めてまいりました。

  みどり化学株式会社様との間でも直接やりとりを重ねてまいりまして、現地に関する情報の提供、市の支援制度の案内、立地先選定に向けた検討課題のヒアリング、調査、回答など、迅速かつきめ細かな対応によりまして、みどり化学株式会社様の立地先検討を支援してまいったところでございます。

  その結果、当初は数か所を候補地として検討されていたようでございますが、5月中旬までには秩父みどりが丘工業団地を最終的な立地先として選んでいただき、マスコミ報道や市長ブログなどでもご案内のとおり、今回の進出決定に至ったものでございます。

  現在、最短で本年10月の操業開始を目指しておりまして、着工に向けた準備作業を進めているところと伺っておるところでございます。操業開始までには今後もさまざまな手続がございますので、市といたしましても全力で支援をしてまいります。

  続いて、今後、企業誘致を進めるに当たっての市の取り組み方、方策についてお答えを申し上げます。東日本大震災、特に福島第一原発事故の被災企業につきましては、原発事故の収束までにはかなりの長期化が予想されることもあり、今後も避難、移転先等の企業立地需要が続くことが見込まれております。当市におきましても、みどり化学様以外に、数件でございますが、立地に向けた相談、問い合わせをいただいておりまして、一部、現在も交渉を進めているところでございます。

  また、被災企業以外も対象に含みますが、地震に強いと言われる地盤等、秩父地域の優位性を生かした企業誘致に積極的に取り組んでいくべきという議員の提案は、企業支援センターの設置趣旨にも合致をいたしまして、市といたしましても引き続き取り組んでまいりたいと思っております。具体的には、今回関係の深まった県企業立地課など、立地情報が集まりやすい関係機関との連携をさらに密にいたしまして、情報収集能力の向上と積極的な働きかけを進めます。

  さらに、市独自にホームページ等による情報発信の拡充、職員の足で稼ぐシティセールス、アンテナを高く張っていくことで、さらなる企業誘致の実現につなげるよう、機動的に取り組んでまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 1の(2)、被災者受け入れについてお答えいたします。

  まず、被災者受け入れについての現状と問題点でございますが、東日本大震災においては、岩手、宮城、福島の3県を中心に多大な被害が生じました。当市におきましても、この状況を真摯に受けとめ、震災直後の3月17日から避難者の受け付けを開始いたしました。

  当初は、ミューズパークのコテージを一時的な避難所として開放し、ご指摘のとおり最大で合計24組91名の方が滞在しておられました。市民の方からは、善意による寄贈品の数々や連日の炊き出し等、はかり知れないほどのご支援とご協力をいただきました。ちなみに、3月22日から4月26日まで、炊き出しとしては28回、もちつき1回、その他ヘアカット等のご協力をいただいております。

  職員につきましては、全庁挙げて、延べ130名を超える職員が避難者の相談受け付け業務等を行いました。その後も、市営、県営住宅及び雇用促進住宅への入居や、市民の方のご厚意のあった民間住宅へのあっせんを積極的に行ってまいりましたが、その後、徐々に地元へ帰られる方もふえ、本日現在では、宮城県の避難者2名と福島県の避難者14組44名、計上15組46名となっております。これらの方々については、お子様が市内の小学校へ3名通学しておられるようでございます。

  また、問題点といたしましては、災害救助法に基づく被災者への支援内容が、県や国から具体的かつ迅速に示されなかったことから、被災者への食事や生活必需品の提供が避難先によって差が生じたという報道もございました。そのような中でも、当市では震災翌週の月曜日には通常勤務を開始し、避難者への対応も可能な限り早期におこたえいたしました。

  また、今後の避難者へ向けた対策ということでございますが、当市では当初から積極的な受け入れ態勢を整えております。避難所生活を継続して行っている現地の現状や、日々追うごとに増していく避難者の方々の不安感や閉塞感に対して、相談業務の充実を図り不安の解消に努めるとともに、市営住宅や雇用促進住宅への継続的な対応を行っていきたいと考えております。

  また、住宅の提供に関して、県では民間の賃貸住宅を借り上げて、県内に避難されている方に住宅を提供する方向で進めていると聞いております。この事業が決定次第、当市でも積極的に広報し、避難者の方々の生活基盤を確立させるためお手伝いができればと考えております。

  なお、今回、避難所運営の経費につきまして財務当局に確認いたしましたところ、避難所運営委託といたしまして250万円、市営住宅改修工事として109万3,000円計上しております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 (2)のうち、被災の転入者に対しまして、児童生徒への啓発があったかどうかについてお答え申し上げます。

  震災直後の3月14日付だったと記憶しておりますが、文部科学省からの通知によりますと、被災児童生徒等の公立学校の受け入れについては可能な限り弾力的に速やかに受け入れることとなっております。当市には、先ほど議員ご指摘のとおり、現在3名の児童及び1名の幼児が小学校と公立幼稚園に被災地から転入しております。

  ニュース等では、他の地域のことですが、避難先の子どもが風評被害等で傷ついているとの報道もございました。当市におきましては、そのような問題点の報告はございませんが、今後も安心して学習に取り組めるような環境づくりと、人の痛みがわかり思いやりの心をはぐくむ教育を自然体で継続していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 1の(3)、自然エネルギーの活用についてお答えいたします。

  初めに、メガソーラー関連のこれまでの経緯でございますが、去る5月22日の朝刊各紙において、上田知事がメガソーラー誘致を表明したとの記事が報道されました。その報道を受けまして、産業観光部では直ちに埼玉県庁に出張し、情報を収集するとともに、市内の相当希望の面積を有する用地を第一報として推薦してまいりました。その後、庁内での連絡を密にするため、環境部及び産業観光部で協議を重ね、また各総合支所と連携をとりながら、追加候補地の情報収集に努めております。

  次に、メガソーラー誘致のメリットでございますが、地域の自然エネルギーの発電量がふえること、自然エネルギーの利用のまちとしての広告塔になること、市民への太陽光発電の普及に役立つことなどが考えられます。

  続いて、民間でのソーラー建設の研究の関係ですが、昨年、市内の有志でメガソーラー研究会が立ち上がり、秩父市内にメガソーラーをつくるための調査研究を行っていると伺っております。再生可能な自然エネルギーによる地域おこしを進めるためには、市民、事業者、行政がそれぞれ協力して進めていくことが大切だと考えております。具体的な計画ができた段階で相談していただければと存じます。

  次に、バイオマス発電の現状についてお答えいたします。平成22年度の実績について申し上げます。まず、年間コストでございますが、約4,034万3,000円、うち人件費に相当するふるさと雇用再生基金活用事業が約2,915万9,000円、残りが発電所の保守等運転に要する経費でございます。

  森林から調達したバイオマスは528立方メートル、運転日数は273日、発電時間は2,787時間、年間発電量は約19万2,000キロワットアワー、年間送電量、元気村への供給量は約13万2,000キロワットアワーでございました。

  震災後におきましては、通常どおりの運転を行いまして、3月から5月までに1万3,476キロワットアワーを東京電力に売電いたしました。これは、1世帯1日10キロワットアワーといたしまして、1,340世帯分に相当いたします。

  バイオマス発電を運営するための補助金でございますが、現在、年間コスト約4,000万円のうち約3,000万円はバイオマスを山から出し、加工し、発電所を運転する人の人件費で、ふるさと雇用再生基金で全額補助されております。このような補助金は現在ほかに見当たりませんが、再生可能エネルギーに対する全量買い取り制度の検討は、すべての再生可能エネルギーがコスト的には見合わないことに対する支援として、再生可能エネルギーを普及するために進められているものでございます。

  バイオマス発電事業は、他の再生可能エネルギーとは違い、森林整備と林内の未利用資源の活用を通じ、山間地域で雇用を生む効果があることから、市といたしましては、民間移行の検討とあわせ、国、県等へ次年度以降の支援創出について要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 11番、新井豪議員。



◆11番(新井豪議員) それぞれ答弁ありがとうございました。幾つか再質問、コメントさせていただきます。

  まず、今回のみどり化学の誘致に関して、これだけ迅速に動いていただいた、本当にありがたいことだと思っています。企業支援センターの設置、これは間違いなかった、成功したな、早速結果が出てよかったな、我々も提案してよかったな、そう思っております。

  今後一層、誘致に活躍していただきたいと思っていますが、1つお伺いしたいのは、これから企業支援センターが本格的に誘致を開始するに当たって、ある企業、自治体にでも、この秩父の特性を紹介するときに、いわゆる何でも営業を図るときには営業ツールというものがあると思うんですね。いわゆるプレゼンの資料になるんですが、こういった営業ツール、こういったものは今作成しているのか。または、もう作成されたのか。その現状を聞かせてください。

  それから、もう一点お伺いしたいのは、今回みどり化学さんがお越しになる経緯、今詳細はお伺いしました。ここで1つお伺いしたいのは、幾つか候補地があったというふうにお話がありましたけども、その候補地の中でどうして秩父が選ばれたのか。埼玉県内にもっと利便性のいい土地はたくさんあると思うんですけども、もしかしたら地震に強いということが少なからず考慮されたのか。それとも、たまたまあいていたからなのか。理由はいろいろあると思うんですが、もしご存じならその理由をお聞かせください。

  2つ目が、まず被災者の受け入れに関してなんですけども、ここも同様です。確かに日本で先駆けて秩父市が受け入れを発表したんですが、このとき鎌倉市も含めていろんな自治体がやはり受け入れを表明して、同日の新聞に出ているのを私は見ているんですが、こういった受け入れをする自治体がたくさんある中で、この91名、どうして秩父を選んでいただいたのか。アンケートなど、ひょっとしたらとっているんではないかなと思われますので、なぜ秩父を選んでいただいたかという、その理由も教えてください。

  それから、これはコメントになるんですけども、先ほど仙台の友人の話をしましたが、このように移住を望まれる方への情報提供としても、新たな被災地の企業を誘致するにしても、先ほど民間の住居のお話がありましたが、この民間の住居の空き状況、こういったものをある程度把握しておいて、恐らく企業支援センターになると思うんですが、こういったところの情報を把握しておく必要があるんではないかと思います。ここは答弁結構ですので、そういった情報収集もしていただければと思っております。

  それから、自然エネルギーに関して、今いろいろお伺いしました。19万キロワット、世帯数まではおっしゃらなかったんですが、これいろいろ計算方法があるんですけども、恐らくこの19万キロワットというのは、今の現代の住居において、およそ50世帯分程度じゃないかなと思います。1つ私がお話ししたいのは、今回メガソーラーを誘致するに当たって、孫社長からの提案を受けているが、孫社長は損をしない人ですから、我々もよくそろばんをはじいてみて、損をしないようなら一緒に取り組みたいという上田知事のブログの発言があります。つまり上田知事も、手は結んだけども、一歩引いて、相手はビジネスマンだということ、それから、ある程度採算性が見込めないと、なかなか県としても簡単には手を出せないよ、こういう意思表示が知事のほうからもあったと認識しています。

  先ほど自然エネルギーへの啓発、こういったものがメリットとして挙げられましたが、実際メガワットソーラーが秩父に建てられたとしても、ソフトバンクが出資して建てられたとしても、例えば地盤の整備だとか、そういったもろもろの工事に関しても、地元の企業を使っていただかなければ、地元に来るメリットって、余りないと思うんですね。

  先ほど答弁の中で、民間のメガワットソーラー研究会が発足しているという話がありましたが、私、それからこちらにいる木村議員、2人も実は参画して、この研究会に出席をして勉強しております。その中でちょっと皆さんにご紹介したいのが、メガワット、つまり1メガワットですね。1メガワットというのは1,000キロワットのことなんですが、これが出力の数です。その設置する場合の総予算、1メガワット当たり大体8.4億円と言われています。もしかしたら、いろいろな補助事業も考えられるんですが、もしこの8.4億円のうち4分の1でも補助が適用されれば、売電によって約12年程度で償却できる、こういう試算もありまして、事業としても十分に成り立つという見込みがあります。特に、こういう自然エネルギーの普及が叫ばれたので、恐らく売電価格もこれから下がることはない、私はそういうふうに踏んでおります。そういった当然建設や整備等ではできるだけ地元企業を活用するべきであって、できればこの事業自体も秩父の民間で、または行政でやっていただいたほうがいいんじゃないかなと思いますので、私としては、ソフトバンクの誘致もいいんですけども、これよりも優先して、震災以前から研究を重ねている研究会の話を酌んでいただいて、行政としても支援をしていただきたいと思っています。

  あと、ここでお伺いしたいのは、先ほど建設候補地を県のほうに紹介したとお話がありましたよね。実際にどういう土地なのか。この建設候補地ですね。実は秩父の中でもメガワットソーラーの話をしたら、ぜひうちの土地を使ってくれということで、これは金室町のある地主さんなんですけども、そういった有志の方もいらっしゃいます。そんなことも含めまして、その候補地についてお話をお聞かせください。

  以上、お願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。



◎松?重男産業観光部長 新井議員さんのほうから、支援プロジェクトの策定ということで再質問をいただきまして、再質問のうち2点につきましてお答えを申し上げます。

  まず、企業誘致に当たりまして、市を売り込むためのプレゼン資料、あるいは営業ツールについてのご質問をいただいたわけでございますが、市では、市のアクセス、あるいは特徴、支援制度などをまとめました秩父市企業立地ガイドを従来から作成しておりまして、企業誘致に当たっての基本ツールとして活用をいたしているところでございます。これに加えまして産業用地の情報など、個別の案件に応じた必要資料を用意して営業を当たっているところでございます。

  今年度、企業支援センターが新設されたこともありまして、現在、より効果的な営業ツール、あるいは手法の検討を進めているところでございます。地震に強い地理的特性、あるいは首都圏への良好なアクセスなど、秩父で持つ優位性をよりアピールできる企業誘致の実現につなげられるようなもの、あるいはパワーポイント等の活用も含めまして、営業ツールの充実を図ってまいりたいと思っているところでございます。

  それから、メガソーラーの2点目でございますが、誘致場所の想定につきましてお答えを申し上げます。議員さんが申したとおりでございまして、上田知事は、設置場所については、まずは県関係の土地を探すが、市町村に投げかけて、いい土地を提案していただくこともあり得るという考えを示しているところでございます。産業観光部では、候補地について検討いたしましたが、市内に50ヘクタールもの面積を有する遊休農地等は見つけることはできませんでした。そこで、50ヘクタールを分割して、もし設置するという場合になったときに、相当規模の面積を有する用地につきまして検討をいたしているところでございますが、民間事業者等の登録をいただきながら、県へ情報の提供をさせていただいているところでもございます。

  なお、候補地名につきましては、民有地であることから、具体的なその場所についてのお答えは、申しわけありませんが、控えさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

  以上でございます。

    〔「みどり化学……」と言う人あり〕

  済みません。答弁漏れございまして、まことに申しわけありません。

  みどり化学の進出を決めた理由でございますが、私どもで伺ったところによりますと、今回、秩父みどりが丘工業団地を選んだ理由といたしまして、地震に強い地盤というのが1つでございます。それから、きれいな水、それから3番目が土地の価格の3点が大きいと伺っているところでございます。安全、安心面とコストの面に関する部分が、秩父の地域的な優位性として大きく評価をされた、そういうように思っているところでございます。

  ただ、最終的な実施先として決めていただいた背景には、私どもの企業支援センターの設置によりまして、その行動が機動的になったということを申し上げたいと思いますが、よろしくお願いします。

  今回、原発事故の被災企業という事情もございまして、またこのみどり化学につきましては、一日も早く移転先を決めたいというそのニーズもあったわけでございますが、市といたしまして、先ほども申し上げましたですが、迅速かつきめ細やかな対応を心がけたということで、立地先を検討する上で諸課題の早期解決、あるいは市に対する信頼感の向上ということにも結びついて、早い決断を後押ししたのではないかということも思っているところでございます。今後も秩父の地域的優位性と市組織との優位性、いわばハードメリット、あるいはソフトメリットという言葉で表現されますけれども、そういうものをフルに活用いたしまして、次に続く企業の誘致の実現に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。



◎森前光弘総務部長 91名の避難者の方がなぜ秩父を選択したかということでございます。避難されてくるときに、最初に避難者相談記録票というのを出していただきます。その中で、秩父市を選んだ、その中で避難経緯の欄に、どうして秩父に来ていただいたかということが書いてありますので、それを24ケース読みました。私は最初に秩父に縁者、親戚がほとんど多いから来るのかなと思っていたら、案外それは1けた台、7つ、8つぐらいでした。もしかしたらあるのかもしれないんですけど、その中には、さいたまアリーナとか、そういうところに一度避難した方が、やはりプライバシーの問題があって、口コミで秩父がいいぞというようなことが伝わって来たのかなという気がいたします。これはコテージですので、当然プライバシーが守られるということが大きな要素だったと思います。私もコテージに入っていた人たちに何度か一緒に立ち会ったことがあるんですけども、そのときに、ああ、これでゆっくり寝られますというのを何度か聞きまして、コテージを避難所として選択したのは非常によかったなという感想を持っております。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 11番、新井豪議員。



◆11番(新井豪議員) 再質問の答弁ありがとうございました。

  企業支援センター、すばらしい動きをされて、いいですね。まさにスピードなんですよね、こういうときに求められること。何でもそうです。今、国に求められていることも当然スピード、今回の被災者受け入れも、まず最初に言ったということに意義がある、そういうふうに思っております。今後ともアンテナを張って、そしてスピード感を持って活躍を期待しております。お願いいたします。

  それから、被災者の受け入れに関してなんですけども、よくわかりました。先ほども申したように、どこだとは言えませんけども、私がボランティアに行った1,500人収容の施設、実は物すごい険悪なムードなんですね。まず行って驚くのは、テレビの報道では見られないことなんですが、まず警察官の多さに驚くんです。見ると、愛媛県警、熊本県警、パトカーと警察官がぞろぞろっといるんですね。最初は、盗難があったり、または何か、例えば女の子にいたずらしたりとか、こういった事件が多いのかなと。そうしたら、その事件も当然多い。それだけではなくて、その実は土地には、今まで原発の恩恵を受けていた地域と受けていない地域が混在している避難所なんですね。毎晩大げんかがあるそうです。警察が介入するくらいの大げんか、毎晩のようにある。これだけ皆さん、やはりストレス、不安が重なって、そういう状況をつくり出している。恐らくこういった避難所から、当然ながらコテージのようにプライバシーが守れるところに、遠くでもいいから移動したい、こういう方はどんどんふえると思いますので、これからも対応をよろしくお願いいたします。

  それから、自然エネルギーのことなんですけども、1つちょっとお話ししたいのは、その研究会の中で、高知工科大学という大学のクリーンエネルギーの権威と言われる教授がおりまして、実は数十か所のバイオマス発電施設開発に携わったという、そういう教授の話を聞く機会がありました。私が質問したんですけども、その教授がかかわったバイオマス発電事業のうち失敗例がありましたかと聞いたら、ほとんどが失敗だった。これでバイオマス発電そのものが有効的でないことがわかった。それだけでもやったかいがあったという自虐めいた発言もあったんです。木村議員もいたんで、木村議員も驚かれたと思うんですけども、逆に、私は何が言いたいかというのは、2つ、ちょっと言いたいことがあります。

  まず、これは決してバイオマス発電やらなきゃよかったということはないんですね。先ほど言ったように、一番最初にやったことに意義がある。今回バイオマス発電というのが秩父に建設されましたけども、やってみたらこんなにお金がかかるものだった。補助金がなければ、到底秩父では支え切れない、大変経費のかかるものだった、こういうことがわかっただけでも、私は効果があった、よかったんじゃないかな、そういうことを示すことができた、実験施設として。私はよかったんではないかと思います。それが1つ。

  そして、もう一つは、今回メガワットソーラーということで同じ発電事業ですけども、メガワットソーラーというのは、私も実は同じ発電所と聞いて、バイオマスの例がありますので、懐疑的だったんですね。これが本当に机上の論理のようにうまくいくのかどうか、そう思っていたんですが、実際に成功例が全国にたくさんある。そのメガワットソーラーの年間の発電量が約110万キロワット、1メガワット当たりですね。1メガワットソーラーで110万キロワットというと、今の話が19万ですから、5倍以上の発電量がある。そこで十分に採算事業として成り立つ。まさに、それよりもランニングコストが、ぱっと設置されているんであれば、人の手がほとんどかかりませんから、軽いメンテナンス以外は。ランニングコストのリスクが非常に小さいものであるということなんですね。ですから、バイオマス発電と同じクリーンエネルギーということですけども、同列に考えないでいただきたいな。この後半、バイオマス発電を肯定される新井議員がいるので、余りこれ以上言うと差し支えがあるので、この辺にさせていただきたいと思いますが、そういったことなので、ぜひ一緒に考えないでほしいなと思っております。

  最後になりますけども、実は今回の一般質問の表題、今回質問した、被災企業の誘致、それから被災者の受け入れ、自然エネルギーの活用、これらの事業はすべて日本の復興に寄与するだけではなくて、この秩父の復活にもつながる、私はこう思っております。先ほどスピード感を持って一番最初にやることが大事だ、こういうふうに私言いましたけども、これらの事業を包括して、勝手に私が仮称をつけたんですが、秩父市発・日本復興支援プロジェクトというふうに銘打って、そして大きく旗を振って、震災被害がほとんどなく、地震に強いこの秩父地域がそういった旗を振って先頭に立って、そして行動を示す、これが秩父に与えられた役目ではないかな、私はそう思っております。そういったところで、市長、どうでしょうか、見解をお伺いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 新井豪議員からの再々質問に対してご答弁を申し上げます。

  まず、バイオマス発電のこと、ご質問の中に触れられておりましたので、少々私の見解を申し上げさせていただきたいと存じます。新井豪議員も、恐らくバイオマスそのもの、要するに木を燃やして、ほかのバイオマスでも結構なんですが、それで発電するという、その総論的なものに関しては、私と同じ考え方であるというふうに思います。ただ、問題は費用対効果ということで、それも共有しているものということを前提にお話をさせていただきます。

  このバイオマスのことですが、3月11日以来、まさにバイオマスを取り巻く環境は大きく変化しているというふうに思います。それが何でかといいますと、今まで唱えられてきました環境負荷が少ない、費用対効果という漠然とした名目のもとでの優位性。つまり言いかえますと、原子力というものに対して、その神話が崩れたというふうに私は思っております。今後、テレビ報道等々見ていますと、メンテナンスに入った原発の再稼働ということに対しまして、それぞれの自治体、知事を含めてですが、再稼働に関してはどうかということ。つまり再稼働、メンテナンスに入ったものの原子力が使えないという可能性もあるという現状もいろいろ話題になっているところでございますが、そういう中で菅首相が、5月24日、OECDで、これはご存じのとおり自然エネルギーの発電量を2020年までに20%に上げよう。これは30年までとしたことに対しての10年前倒しの計画であり、あしたですか、イタリアで国民投票が原発に対して行われます。そういうような世界的な機運の中で原発反対。昨日も日比谷のほうでは日本でもデモがありましたが、そういう中で、自然エネルギーというのに対して非常に高い関心があると。そういう中で、秩父市のバイオマスを見たときに、115キロワットの発電量。たかだか115キロワットの発電量でありますが、その広告塔、自然エネルギーの広告塔という存在意義というのは、今までよりは私は高まっていると認識しております。だから、費用対効果でこれを廃止しようという、そういうふうな結論には至っていないというふうなことですね。つまり至っていない、要するによく検討してみようということでご理解いただきたいというふうに思います。状況が変化しているので、バイオマス発電に関しては、もうしばらく時間をいただいて、そのもとでまたきちんとした、議員の皆様にお知らせをしたいと存じます。もう少々時間をいただきたいというふうに思います。よく頭を整理して、しっかり考えさせていただき、ご発表させていただきます。

  そういうところで、今度、それから発展しまして太陽光発電でございます。実は私のうちも太陽光発電をしておりまして、この意義というのは、設置して10年ほどたっていますが、全く壊れていない。メンテナンスフリーとよく言われますが、まさしくそういう状態で、売電し続けているという状況です。そういうところで、私は前から秩父の晴天率というのに注目していまして、これは高い晴天率であり、これに関しては太陽光は一番だと。バイオマスよりも太陽光だというふうなことは以前からお話をしている中で、秩父メガソーラー研究会が立ち上がったという、私は大変うれしく思っております。それにエールを送りたい気持ちでございますが、これは以前の議会でもご答弁しましたが、民間が主導でいって、行政が後から押していくという流れが私の事業のあり方でありますので、今後メガソーラー研究会、またそれから発展したプラチナ社会研究会というものがどういうふうな活動をしていくか。それに対して秩父市がどのような応援ができるか。それが財政的な秩父市の負担というようなのを最小限か、もしくは、なしぐらいの気持ちでできれば、今こういう状態ですから、ありがたいと思うんですが、そういうことで、その研究会の活動というのを応援していきたいというふうに思っております。そういうことで、今後その研究会等々がいろいろな形で国に働きかけ、1メガソーラーワットの場所を選定していただき、そこでつくっていくということはすばらしいことですので、ぜひ研究会でいろいろ先生のご協議をいただき進めていっていただければというふうに思います。

  ちなみに、高知工科大学の先生とも私は2時間ほどお話をさせていただき、その先生の考え方というのがよくわかり、そしてメガソーラーの必要性というのを特にこの秩父だから必要だという、そういう思いは共有しているところであります。

  また、関連してですが、孫社長の50ヘクタールの働きですが、どうしてもこれは秩父に誘致したいという、すごい熱い思いが私はあります。ですから、相手が県であり、また市有地ということでありますので、具体的な細かいことはここでご案内はできませんが、どうしても秩父に誘致したいという熱い思いがありますので、ぜひ議員におかれましても、いろいろなところで情報提供していただきたいというふうに思います。

  そしてまた、話がちょっと戻っていきますが、企業支援センターが、みどり化学がみどりが丘工業団地、私は、みどり、みどりでつながってくるから秩父を選んでいただいたんじゃないか、そんな感じが、社長とお会いして、そういう感触を持ったんですが、本当にこの支援センター、毎日でもいいから県に行ってこいという話をさせていただきました。できるだけ情報を足で稼ぐ、シティセールスマンということで、できるだけ県のほうに行って、どんどん稼いでこいと。私が必要があれば、前に議会でもお話ししましたが、いつでも私は出向いていくと。会社に出向いていく。そういうところで、今回みどり化学の社長さんともお会いして、じっくりお話をさせていただきました。

  今後、企業誘致ということに関しましては、いろいろな議員から、特に金田議員からも昨年、大分ご助言もいただきましたし、いろいろなところで進められたところでございますので、これどうにか形のあるもの、さらに企業誘致ができるように、これは私としても思い入れの深いところであり、そういうところを今後秩父の企業誘致に向かって、一つでも多く形が出るように頑張ってまいりますので、ぜひ議員におかれましてもご理解とご協力のほどお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 11番、新井豪議員。



◆11番(新井豪議員) 答弁ありがとうございました。

  バイオマスについては4,000万円の高い広告にならないように祈っております。

  企業誘致に関して、力強い市長のお言葉をいただきました。1つちょっとお話ししたいんですが、実は、ある大手の企業が、約600人から1,000人規模の工場を抱える大手の企業が、もしかしたら秩父に来るかもしれない、こういう話が今あると、うわさで聞いております。それに関して、ぜひトップセールスをしていただきたいところなんですが、秩父の既存の企業のライバル会社ということで、なかなか動きづらいのかなと私は思っております。もし行政として動きづらいんでしたら、民間でも何でも、例えば商工会議所の皆さんにでも頼んで、秩父はぜひそういう大手の企業を歓迎していますよ、こういうメッセージを発するだけでも、私は効果が少なからずあるんじゃないかと思います。もしこういった多くの企業、今回のみどり化学だけでなくて、企業を誘致して、そして雇用をたくさんこの秩父に創出したら、市長、2年後の選挙どころか、後世に、この秩父の歴史に名前が残ると私はそう思っております。ぜひ市長、2年後に向けて、まだちょっと気が早いんですけども、頑張ってくださいとエールを送りまして、新井豪、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時12分



    再開 午後 2時24分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。

    〔3番 新井重一郎議員登壇〕



◆3番(新井重一郎議員) では、始めさせていただきます。3番、新井でございます。

  このたび、これは私のことになりますけども、上林議員と新会派を結成いたしました。今まで無会派だった。名称は、新風という名前にいたしました。秩父谷のよどんだ空気に新しい風を吹き込もうということで、新風という名前で、神の風ではございませんで、新しい風でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

  今回からこのように新市庁舎ができるまで、議会が吉田総合支所で行われるということになりました。特に地元の人にとっては、議会がぐっと身近になったということだと思います。多数の傍聴の皆様方には、お忙しいところお出かけいただきまして、本当にありがとうございます。地元の方々もたくさん出席していただきまして、本当にありがとうございます。私は、もう既に皆さんのところに内容についての配布をしてありますので、見ながら聞いていただくということでぜひお願いいたします。

  私が今までずっと毎回、毎回、ほとんど質問してきているんですけども、私のモットーは、市民の皆様にとにかくわかりやすいように、また内容についても、目先のことだけではなくて、必ずやっぱり先を考えて、秩父がどうあるべきかという、そのために今何をしていくべきなんだということを提案しながら質問していくというのが私の質問のモットーでございます。

  先ほどからずっと何人か、質問者が3人終わりました。新井の3人目に当たります。新井が続けて3人で、私が3人目でありまして、先ほどの話もありましたけども、3月11日に発生したマグニチュード9.0という、これは未曾有の東日本大震災。これの犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様方の一日でも早い復興をお祈り申し上げたいと思います。

  やっぱり科学が発達した、発達したと言っても、やっぱり自然の力はいかにすごいかと。全く想定していなかったと。共産党の方は想定していたとおっしゃいましたけども、普通に今までの経験から、やっぱり想定していないんですよね。だから、人間の力というのは科学万能じゃないということがよく、私も科学者の一人なんですけども、これは思います。これはまだまだいろんなことが、やっぱり地球というのは生きているんだというふうなことをつくづく感じます。それはさておきまして、通告書に従いまして質問させていただきます。

  1番は、東日本大震災の復興支援と、これが原発が落ちましたんで、夏の電力不足が問題になっておりますので、そのことについて少し質問させていただきます。これは、大震災の津波、原発の破壊、こういうことで被災された多くの方々が避難を余儀なくされているわけです。国内はもとより世界各国から支援が来ているんですけども、(1)番は、私が秩父としてはどんなような支援を今までやってきているのかということをお聞きしようと思ったんですけども、実は前に新井豪議員とか、いろんな方が似たような質問をされていますので、変わったところはほとんど、例えば現在までの復興支援がどんなふうにやられてきたかという話は、大体これは先ほどの話を聞いていますと、最初コテージに24世帯91名がお入りになられて、その世話をしている間にだんだん戻られた方もおって、現在は16世帯46名、小学生3名が市内の小学校に通っていられるというお話で、たしか私はそんなふうにお聞きしたんですけども、避難民の受け入れとか受け入れ施設については先ほどのお話にもありましたんで、そこははしょらせていただきます。同じようなことになっちゃうと思うんですね。

  それで、後半の部分、今後の可能な貢献についてということを少し取り上げていきます。やっぱりこの復興には大分時間がかかると思うんですよ。年数がかかる。10年からの年数がかかっていくんじゃないかと思うんですね。今後、こういうことの復興を市が手伝っていくとするとどのように支援していくつもりなのかということを私はお聞きしたい。やっぱりそれなりに皆さんが、多くの人が貢献しているわけですから、市もこれからどうやっていく。例えば、こんなことを私考えてみたんです。例えば、復興には住宅の建設が欠かせませんよね。これ今仮設の住宅という状況になっていますけども、それが終わると今度は仮設住宅に何年か入って、その後は本格的な住宅の建設にもつながっていくわけですけども、この秩父産木材を用いた安価な戸建て住宅の提供、これを民間と行政が一緒になって連携して、こういう支援はできないのか。今、仮設住宅ですから、いろんな仮設住宅のあれが持ち込まれていますけども、ぜひ秩父はこれの支援をこういう形にしてみたらどうだろう。やっぱり秩父というのは、山があり、木があるわけですから、一番しやすいあれというのは、こういうやり方じゃないかと私は思います。秩父の木材を用いて安価な戸建て住宅を提供していく。それは、今仮設住宅ですけども、行く行くは本当の意味でのちゃんとした住宅に行くわけです。どうも私は、先ほどの話をずっと聞いていて、目先の費用対効果ばかり考える。そうじゃなくて、5年、10年先に、それがどういうふうに生きてくるのかということをやっぱり考えていくべきだと私は思うんですね。だから、確かに、今すぐそれを提供すればもうかるという話じゃないと思うんです。だけども、先々考えたときに、やっぱりそういうものは必ずリターンがある。先々ですよ。今すぐじゃありませんよ。そういうことに結びついていくと私は思うんですけども、そういう支援の仕方について、市はどうお考えになっているんでしょうか。それをまずはお聞きいたします。

  それと、原発事故によりまして、ことしの夏の電力不足が非常に問題になります。これはまた計画停電で停電されるのも困りますし、何とかしてそういうことのないようにしていきたい。各市町村、あるいは県、国がいろいろと目標を立てていまして、何%ぐらい、とにかく節電しようと。秩父市としては、どの程度のことを考えておられるのか。例えば、電力不足を解消するためにいろんな方法があると思うんですね。私が昔住んでいた松戸市なんかはサマータイムを、千葉県ですね、サマータイムをやっていると。それから、時差出勤というのもやって、出勤時間をずらして有効にやっているとか、国が今推奨しているようなのはスーパークールビズ。例えば私がいた千葉県なんかは、アロハで短パンでもよろしいとか、ちょっとやり過ぎじゃないかと思うんだけど、そういうようなことまで含めて、とにかくスーパークールビズでいこう。秩父としてはどの辺までのことを考えて、秩父の職員の人たち、クールビズに入っているわけですけども、スーパークールビズの方向へ、アロハでジーパンじゃ、ちょっとあれですけど、どの辺までを許可するのか。これは個人に任せるのか。こういうことも含めて聞きたいと思います。

  それから、節電、節電と言っても、ただ口で言ってもだめなんで、例えば15%節電したいからというようなことで、もしそういうことを前面に出すんだったら、やっぱり市の職員が町会に出向いて、具体的なそういう取り組みのことを直接お話しして、皆さんにお願いするというようなこともやっぱりやってもいいんじゃないかというふうに私は思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

  それから、次、(3)になります。これも先ほど新井豪議員がいろいろ質問していましたんで、オーバーラップするところもあるんですね。ちょっと視点が違うところもありますから、あえてさせていただきます。原発事故の教訓から、これは国内エネルギー政策というのを自然エネルギーへ転換していこうという、これは国の菅さんなんかもそれを言っているわけです。この状況の中で再生可能な自然エネルギー施設として、秩父にはバイオマスというのがあるわけです。それは、再生可能な自然エネルギーの一つなんですね、バイオマスのやり方というのは。これを今後どうしていくのか。先ほど新井豪議員が言いましたけども、例えば廃止するという案が、最初市長になられたときに、すぐにでも廃止したいというお話ししたんですけども、先ほどの市長の考え方を聞いてきますと、大分考え方が変わってきたなと。私の考え方にだんだん近くなってきたんじゃないかなという気もするんですけども、ちょっと違いますか。ただ、いい風が吹いていることに間違いはない。だから、この風の反対方向に走ることはないだろう。この辺も大分、市長の先ほどの考え方を聞いていますと、非常に変わってきたんじゃないかな。

  それにはどうしていこうか。民間に移行するのも私はいいと思いますけど、ただ、この数年先、あるいは今政府が実は国会に提出している議案には、来年度と言っているんですけど、発電方法によらず全量買い取り制に移行するというんですね。私、これはすごいことだと思います。今の買い取りは、自分たちのうちが太陽光で発電しますよね。自分たちで電気を使って、うちで使って、残った分だけを買い取ってくれる。だから、とにかく発電したのをみんな売るんじゃないですよ。残った分、余剰電力を、大体1キロワットアワー当たり42円ぐらいで買い取っているんですね。だから、太陽光じゃない、例えばバイオマスなんかの場合は1キロワットアワー10円ぐらいしか、今買ってくれないんですよ。十数円。それがもう少し、全量買い取りとなりますと、皆さんの払う電気料は少しふえてくるかもしれませんけども、これもっと上がってくるんじゃないかと思います。そうすると、逆に言うと、これ結構いいビジネスチャンスにもなる可能性かある。要するに、そういうバイオマスというのはいろんな方式がありますから、チップを使って、今みたいに電気を起こす、バイオマスガスを使ったやつもあるし、あるいはタービンを使って蒸気を使って、蒸気タービンで発電するやつだってあります。むしろそっちのほうが安定しているかもしれない。みんなそれをバイオマスと言うんです、どれも全部含めて。バイオマスのエネルギーのとり方って、いろいろありますから、そういうものをやっぱり考えていく必要があっていいと思うんです。全量買い取りになったときには、やっぱりそれなりに意味が私はある。そうなった場合でも、本当に廃止する方向に行くのかどうか。これは市長にお聞きしたい。

  その後、実は新井豪議員と全く同じ質問が次にあったんで、私は同じものだからそれを除いちゃったんですけども、先ほどの市長の強い気持ちを聞きました。とにかく秩父に誘致したいと。私もそれはそれなりにいいと思います。ただ、これは自然エネルギーに転換していくというのは、全部が何が何でもソーラーだ、ソーラーだと、私はそこはちょっと違うんじゃないかと。要するに自然エネルギーというのは、ソーラー発電もあります。小水力発電というのもあるんですよ。小さい発電機をいっぱいつくる。それから、バイオマスもその一つです。地熱なんていうのもあります。それを全部考えていかなければ脱原発にはいきませんよ、絶対に。ですから、バイオマス発電もいろんな方式がありますけども、必ず国も力を入れるし、これからも大いにそっちの方向も考えていかなければいけないんじゃないか。そういう意味で、市長はよく勉強しているなと。そういうことも頭に置いて、先ほど言ったんじゃないかなと私は思うんですけども。

  秩父にソーラーを誘致した場合にどういうところを使っていくのか、山の斜面を使ったりするのか。遊休農地なのか。第一セメントの跡地の広いところあたりで我慢しちゃうのかとか、いろいろあると思うんですけども、どこを使うかということをちょっと一言聞きたいですね。よろしいでしょうか。

  2番にいきます。余り時間がないので、どんどん進めますけど、次は情報インフラの整備ということで、これはやっぱり秩父というところは、非常に袋小路のような秩父谷ですから、ビジネスをここで立ち上げて、それを実際に動かしていくためには、やっぱり情報のインフラの整備が非常に大事です。そういう意味で、市内の光ケーブル。光ケーブルでやっぱり情報をどんどん取り込むというスピードがないと、なかなか仕事がやっていけない。そういう意味で、市内の光ケーブルの敷設状況を知りたい。これは大分話が最近、私がこれを書いてから、またいろいろと話が私のところにも飛び込んできていまして、今随分、このケーブルを引いた場合に使う人があと何人ぐらいだったら引けるようになるよというような話も私の耳に入ってきています。だから、周辺の町では、私は秩父市吉田に住んでいるんですけども、これは今周辺、隣の町なんかに行くとそれができるんですね。何で秩父市はおくれちゃっているのかなというふうな気持ちが非常に強いんで、そこのところを聞きたかったんで、こう書いたんですけども、その後、話がいろいろ進んでいるみたいですけども、それに対して市はどういうふうに対応しているのか。あるいは、民間がやることだから市は一切知りませんよというのか。その辺の対応について、ちょっと一言。

  それから、私の耳に入ってきたというのは、KDDIが光ケーブル用の電柱を私のうちにも置かしてくれというんで来たんですね。私も聞いたんですよ。KDDIが新しく光ケーブルを引くのかと言ったら、下請だから私たちは知りませんよと言うんですね。どういう話になっているのかなということを市の当局がその辺認識しているのかどうか。KDDIとNTTとか、別々にケーブルを引くのかなという私は疑問を持ったものですから、ちょっとここに書かせていただきました。

  それと、次、(3)番です。とにかく本庁舎がだめになりまして入れなくなったということで、新サーバーを伝承館のほうに移して、機能も全部移してやっていこうということで、この間、これは議員連絡会のときだったですか、お話がありまして、聞きました。それで、そういうことをしていくのに、いろんな機能を移す。それから、サーバーを立ち上げ直す。それから、そういうネットワークをつくっていくために、しかも、議会が吉田で開かれていますけども、いろんなところに分散したわけですよね。そういう意味では、今までのようなグループアクセスというんですか、これができなくなりまして、拠点がふえますので、VPNワイドへ移行すると。そういうやり方でネットワーク構築を行うんだというふうな話をこの前聞きました。そのための費用が5,000万円から見込まれるというんですけども、今実は、これは各企業とか、いろんなところがこれ非常に注目して見ているのが、クラウドコンピューティングです。だから、市のこれをこういう形でサーバーをもう一回移設して新しく立ち上げて、それでソフトも何も全部新しくやり直してというようなことをやっていくと物すごく金がかかるのは当然なんですけども、それをインターネットを介してやるクラウドコンピューティングの方向へ移行したらどうなのかと私は思うんですけど、それに対していろんな費用だとか、メリット、デメリットは確かにあるんですよ。今の時点でやるべきか、もう少し先に行けば、私はこういう方向にいかざるを得ないんじゃないかと思うんですけども、このような場合に、その辺のことを一応調べているとは思うんですね、当局も。そのことに対してどういうふうなメリットがあり、デメリットがあり、どういう部分でちょっとまずいとか、いろんなことを研究したと思うんで、その辺のことをお聞きしたいんですけども。

  また、このようなことを新サーバーを立ち上げて新しいシステムにしていくという前に意見を述べる機会がないのかなと。一言、私なんかもちょっと、その辺のことについて一言言いたいなということはあるんだけども、この前の話だと、もう既に決まった形で、お話としてしか聞かせていただけない。もうそれの考える段階で、そういうところに意見を述べさせていただければいいなという気がするんですけども、その辺はどうなんでしょうか。

  それから、3番です。これは市内の土砂災害の危機管理について。秩父というところは津波は心配ありません、確かに。ただし、地震とか大洪水によって山崩れやがけ崩れ、これは危険性は常にあるわけです。こういうことに対して、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域というのが設置されていると思うんですけども、これの現地調査とか、それから現地の状況がどうなっているかという把握。それから、ここは危険箇所ですよというのを住民への周知をどのようにやられているのか、その辺のことを、これはちょうどいい機会ですから。要するに津波というのは秩父には大丈夫だと思うんですけども、この大震災があった後で、ちょうどいい機会ですから、この辺のことを、市内の土砂災害の危機管理についてお聞きしたいと思います。

  それから、4番目、これは地元産木材利用の一層の促進ということで、秩父産木材利用を前提とした、ものつくり大学と秩父市との連携協定というお話を一番最初の日に市長がしていただきました。その大体の趣旨を報告していただきまして、わかりました。ただ、もっと詳しい話で、連携の目的、内容、進め方、どのぐらいの期間をとってそういうことをやっていくのかということと、何をどこまでできるのか、何をどこまでやれるのか、何を期待しているのかということをお聞きしたいと思います。

  それから、(2)番、これは大きく分けて2つに分かれています。新築公共建物の木造化と、それから今度はリフォームによる内装を木質化していこうというお話と2つあります。最初の新築公共建築物の木造化ということに関して、これは公共建築物における木造利用の促進に関する法律第36号というのが昨年成立したことは、皆さんもよくご存じのことと思います。私は昨年からシリーズで数回にわたりまして、地元産木材利用による木造住宅の建設が雇用をふやして、秩父を活性化するということにつながっていくんだと。ですから、秩父市でこういう木造利用、木材を使った家をつくる。そういう秩父市の秩父の木材を使って家を建てる人には融資をしてもらいたいというようなこともずっとシリーズで言ってきたんです。この36号という法律を利用するには、やっぱり県及び市で、公共建築物における木材利用の促進に関する方針を策定していかなきゃいけない。県は、ことしの2月に県の方針というのを策定したということは報告されています。私は前回一般質問で、秩父市も早くこの方針を立ててくれと、方針の策定をしてくれということをお願いして、こういうものがないと、36号を利用して国のいろんな融資を受けられないんですね。だから、そういうものをぜひやってくれということをお願いしてあったんですけども、その後どうなっているでしょうか。そのことをお聞きしたいと思います。

  それから、次に、後半の部分、公共建築物のリフォームに関してです。これは新築は木造建築で新しいものを建てる。これは当然そういうことをやっていければ、それにこしたことはないんですけども、何も全部新築、新築じゃなくて、実は公共建築物もリフォームでかなりよみがえる。それは、耐震補強工事もやるし、外壁の塗りかえとか屋上の防水加工、こういうことも全部やった後、内部を全部木質化する。内装を木質化することにより、温もりといやし効果を持った、これは新築同様の建物にその状態を復帰させることができる。こういう取り組みが、実は秩父市の木材利用検討委員会がこの間視察に行きまして、これはどこへ行ったかというと、ときがわ町です。これは比企郡のときがわ町に視察に行ってまいりました。非常に私も感銘して、ああ、すばらしいことだなと思って帰ってきたんです。とにかく低コストだと。新築の十分の1で済む。そのかわり内装は全部木造でやるわけです。床も壁も何も全部。そうすると、すごくやわらかい感じがするんですね。それをやって、しかも短期間で夏休みぐらいでできちゃうというんですね。これはもう、秩父もこれをぜひやってもらいたいなと。やっぱり小中学校の校舎、体育館は、新築するよりも、むしろこの方法でよみがえらせるほうが私はいいんじゃないかというふうに感じて帰ってきたんです。ぜひこれを一般質問に入れて、秩父でもこれを取り上げてもらいたいなということで、きょうの質問をさせていただいたんです。

  実は、今回の上程されました西小学校のB棟の大規模改造、それから影森小学校の大規模改造というのが上程されてきているわけですけども、これはどうなんでしょうかね。どのような哲学で行う、哲学と言わなくても、どのようなあれでやろうとしているのか。例えば、私が今言っているような内装を木質化するというような構想は取り入れられてはいないんでしょうか。私はぜひこれはお願いしたいと思います。こういうことに関して、これはもう実は専決処分になっちゃっているんですよね。だから、幾ら言ったってだめだと言われりゃ、しようがないんだけど、その前に例えば意見を述べるような機会というものは、これから何についてもそういうことできないもんでしょうか。私はぜひそういうところに意見を入れてもらって、秩父の木を使った内装木質化。それで、安く、時間も短く、全くいいものによみがえるんですから、ぜひそういうことを言いたいなと思ってこれ取り上げました。ちょっと時間が、済みません。

  次、5番で教育についてです。これは小学校で英語の授業が始まりました。必修になりました。これは7割の教員がやっぱり不安だと言っているそうです。これはやっぱり英語、専門でやってきた先生ではありませんからね。それは当然だと思うんですけども、教育委員会としては、こういう教員の不安に対してどのように対処していく、こたえていくのかということをまずお聞きしたい。

  それから、震災後になって、外国から来ていた指導助手、ALTですね。これが一時帰国したり、退職したりする人が増加していると。今現在、秩父で契約しているALTはどのくらいいるのか、小中学校で。それで、実際にはそういう帰っちゃって困ったというような現状はないのかどうか。その辺をお聞きいたします。

  次、ウです。小学校で始まった英語の授業で、ALTをどのように活用していこうとしているのか。この活用の仕方はいろいろあると思いますけど、簡単で結構ですから、お聞きしたい。

  それから、エは、これは夏休み小学生に対しての理科おもしろ実験教室、これは毎年行っているんですけども、ことしもそれをぜひやりたいということで、やることになっておりますので、皆さん方のご協力をぜひひとつよろしくお願いします。

  それから、またそれを続けていくとするならば、来年もその予算を十分とっていただいて、非常に子どもたちに喜ばれるような理科実験をやらせていただければと思うんですけども、簡単で結構でございますので、答弁をお願いいたします。

  壇上での質問は、これで終わらせていただきます。あとは質問席から再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 1の(1)、秩父市が今まで行ってきた復興支援と今後の可能な貢献について、今までお答えしたもの以外について申し上げたいと思います。

  震災発生から今までに実施してきた秩父市の支援状況でございますが、まず秩父市から日本赤十字社へ被災地復興支援のための義援金100万円を送金いたしております。また、5月26日には、今回の震災で大きな被害を受けました岩手県陸前高田市を市長が訪問いたしまして、直接、支援物資と、芝桜の丘で の協力金の一部100万円を見舞金として陸前高田市長へお渡しし、現地の状況を視察してまいりました。陸前高田市は、民間レベルで秩父市と深い交流があり、震災後、秩父商工会議所が中心となり、市民の皆様の協力で集まった支援物資を早々にお届けしてございます。

  また、秩父市消防団は、福島第一原発の影響で加須市に集団避難している福島県双葉町の皆さんへ、団員みずからの手で集めた生活支援物資を送り届けております。そのほかにも市内の多くの企業、団体、個人の方が被災地での炊き出しや救援物資の提供等、さまざまな支援活動を行っていただいております。

  また、被災市町村への職員の派遣につきましては、全国市長会から短期派遣を中心に要請を受け、当市でも23人の職員が、いつからでも現地に行けるよう準備を進めてまいりましたが、要請により集まった派遣可能な職員が、被災県からの要請人員を大きく上回ったため、現段階での秩父市職員の派遣は見送られております。

  日本看護協会の災害支援ナース派遣では、市立病院から看護師1名が福島県の避難所に行き、被災者の支援を行っております。

  今後の可能な貢献、支援につきましては、今後は中長期の職員派遣の必要が本格化してくると考えられますが、要請があった場合は、被災市町村の求める職員の条件等を見ながら、市職員の派遣について検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、2、情報インフラの整備についてお答えいたします。(1)の市内の光ケーブル敷設状況でございますが、市内での光ファイバーを活用した通信サービスは、NTT東日本により、旧秩父市の全域及び旧荒川村、大滝村の一部をエリアとするNTT荒川ビル管内でサービスが提供されております。このことにより、市内の世帯カバー率は91.36%になっております。

  小鹿野町を初めとする周辺の町へのサービスの提供に関しては、各町の住民から加入要望が通信事業者の事業提供に関する社内基準を満たしたことから、サービス提供が開始されたものでございます。

  当市におきましても、かねてよりNTT東日本とサービス未提供地域への対策について協議を進めてまいりました結果、同社のご協力をいただき、吉田地区の、NTT内の対応するエリアでございますが、熊谷吉田ビル、これは下吉田地区を管轄しておりますけども、それと上吉田ビルのエリア内において、光ファイバーによるインターネット通信サービスによるフレッツ光に関する仮申込書を全戸配布して利用の意向の確認、及び並行して同社営業部門から電話によるサービス説明によって、潜在的利用ニーズの発掘を始めているところでございます。このことにより、一定の方向性がNTT東日本から報告されるものと考えております。議員の皆様におかれましても、特段のご協力をいただきたいと存じます。

  次に、(2)、KDDIによる光ケーブルの敷設計画はあるのかについてでございますが、KDDI株式会社に問い合わせたところ、同社では携帯電話事業用の光ファイバーの敷設を進めております。また、将来的には光通信サービスの展開は計画しているとのことでございますが、現時点では市内において自社の光ファイバー設備による一般市民向け光通信サービスの開始予定は確認できないという状況でございます。

  3番目に、本庁舎機能移転に伴う新サーバー構築と将来のコンピューターシステム、クラウドコンピューティングへの移行という考えについてどうかということでございますが、クラウドコンピューティングのクラウドとは雲のことでございまして、インターネットなどのネットワークを構成を記述する場合に、雲型の形を用いたことからこのように呼ばれるようになったようでございます。

  クラウドコンピューティングでは、利用者はパソコン、通信回線及びインターネットブラウザなどの最低限のインターネットの接続環境のみであり、実際のデータ処理を行う部分はサービス提供事業者が設備して、使用料を支払うことにより利用を可能とするものでございます。

  今回のサーバー室の移転において、実際に移転するサーバーが担っている業務は、多くが各担当部門で専門的に活用する、いわば専門システムとグループウエアを初めとするすべての職員が利用するシステムに大別されております。

  各専用システムは、システム提供事業者の基本システムを本市の業務形態に一部調整しているもので、仮にこれをクラウド化する場合は、本市対象業務の処理形態をクラウド上で利用するシステムが想定する処理形態に変更することが求められます。また、現在使用しているサーバー機そのものを移設する場合は、現行の使用契約が存在することから、この契約満了期に対応を検討することになります。

  次に、グループウエアなどのすべての職員が利用するシステムに関しては、価格面において、利用者ごとに使用料を使用期間中、払い続けることから、一般的なシステムのライフサイクルにおいて、システム購入及び自庁、自分のところのサーバー設置経費と比較して安価とならない場合もございます。サーバー所在地が、例えば海外である場合もあり、サーバー所在国の動向によっては、データの保全性等の安全面から慎重な検討が必要な場合も考えられます。

  以上のようクラウドコンピューティングは、今後も注目すべき技術ではございますけれども、現在稼働中のシステムの更新時期、経済的比較、業務への適応性及び情報の安全性など検証し、他のまた自治体の状況、動向なども注視しつつ、研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 1、東日本大震災の復興支援と夏の電力不足問題の(2)及び4の(1)について、順次お答えいたします。

  最初に、1の(2)でございますが、東京電力の電力供給量は、ことしの夏の電力需要にこたえられないことも予想されており、計画停電の実施や不測の停電発生等の事態も想定しなければならない深刻な事態となっております。こうした社会不安を和らげ、市民生活、交通、生産活動等の混乱を生じさせないようにし、安心、安全な社会生活を維持していくためには、私たち一人一人の節電行動が極めて重要であります。

  そこで、秩父市役所では、5月17日、市長を本部長とする秩父市節電対策本部を設置し、市役所の本来業務の中でも節電行動と、市民並びに市内事業者の皆様へ節電を呼びかけることといたしました。実施期間は、平成23年6月1日から10月31日までとし、電力量削減目標を対前年比マイナス15%といたしました。昨年6月から10月までの実消費電力は1,022万377キロワットアワーでございましたが、ことしの6月から10月末までに868万7,286キロワットアワーに市役所全体で持っていくという目標でございます。この目標を達成するために、全庁共通の取り組み内容を設定し、月ごとの電力量を確認しながら節電に取り組むこととしております。

  職員の節電への取り組みは、定期的に点検、評価し、必要に応じて目標及び取り組み内容の改善など、本計画の見直しを行うこととしております。具体的な取り組みといたしましては、先ほどお話のありましたように、クールビズを行うということになっておりまして、スーパークールビズまではちょっと考えておりません。それから、緑のカーテンキャンペーンの実施、「節電対策実施中」の庁内表示、職員が取り組む内容といたしましては、必要最小限の照明の使用、エレベーターの利用の自粛、休憩時間におけるパソコンの電源切断、自動ドア利用の自粛などでございます。

  先ほどご提案のありました町会への協力要請でございますが、市長がふらっとトークにこれから出向きまして、節電の取り組みを要請していくことにしております。また、節電対策につきましては、市報等で広報していくことにしております。

  以上申し上げましたように、夏の電力不足解消に向けまして、節電対策本部を中心に市民の皆様方にも協力を要請し節電を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、4の地元産木材利用の一層の促進の(1)、秩父産木材利用を前提としたものつくり大学と秩父市との連携協定についてお答えいたします。平成22年12月に、行田市にあるものつくり大学の学長プロジェクトとして発足いたしました21世紀型木材住宅建設フォーラムのもと、秩父市とものつくり大学が連携いたしまして、秩父産木材のブランド化を図ることで、林業を含む木材住宅産業の活性化に寄与することを目的といたしまして、ものつくり大学・秩父市新しい家づくりネットワークプロジェクト連携協定を平成23年5月23日に締結したところでございます。

  この協定では、1といたしまして、秩父産木材を利用した良質な木造住宅のための持続可能な生産流通の検討及び構築、2といたしまして、新しい家づくりネットワークプロジェクト実施のための情報交換及び検討につきまして、連携協力していくこととしております。

  協定の期間は、平成24年3月31日までとなっておりますが、いずれかから終了の申し出がない限り更新するものとしております。

  ものつくり大学では、大学と住み手、つくり手、自治体が連携し、秩父産の木材を使った伝統的な木造建築技術を生かした家づくり、すなわち文化としての家づくりを目指しておりまして、秩父市とものつくり大学が相互に連携協力することで、秩父産木材利用の拡大並びに林業を含む木材住宅産業の活性化に寄与することが大いに期待されるものでございます。

  今後は、ものつくり大学と市内の民間事業者等が、つくり手である施主と木造住宅の設計、施工者を選定し、平成24年度には、こうした住宅を建築することといたしまして、その後も、ものつくり大学モデルの木造住宅が毎年建築されていく予定となっております。

  また、将来的には、この趣旨に賛同し、新しい家づくりネットワークに参加される設計技師や建築施工者等による、ものつくり大学モデルの住宅が、秩父地域のみならず県内等においても次第に建築され、秩父産木材のブランド化につながるものと期待しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 大きな3の(1)についてお答えいたします。

  土砂災害危険箇所の区域選定につきましては、土砂災害防止法に基づき、秩父県土整備事務所が専門業者に委託し実施いたします。その後、地域住民に事前にお集まりいただき、土砂災害が発生するおそれのある箇所や地形、地質、降水、植生の状況等の基礎調査を行う旨を説明し、その後の調査結果に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定し、その結果について再び説明会を開催し、地域住民に周知しております。また、調査結果に対して、県から市に区域指定についての意見照会があり、地域住民の意見等を参考にして県へ回答しております。

  一方、市としての一般市民への周知につきましては、平成21年2月に発行いたしました「秩父市防災ハンドブック」とともに、「土砂災害(特別)警戒区域指定状況図」を全戸配布し、周知をいたしたところでございます。しかし、現在も、県により随時に指定が行われておりますので、適時、図面の更新を行い、ホームページ等でお知らせしていきたいと考えております。

  続きまして、大きな4の(2)についてお答えいたします。公共建築物での木造化、木質化についてでございますが、昨年10月に施行された公共建築物木材利用促進法によりまして、公共建築物の整備におきましては、木材の利用に努めることが求められているところでございます。国、県は、この法律に基づき方針を定め、既に運用しているところでございますが、当市におきましても、現在、秩父市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針の策定に向けて準備を進めているところでございます。なお、この方針では、対象とする建築物を、新築のほか増改築等も含めるよう検討しております。

  公共建築物に木材の利用を促進することは、多くの方が利用する生活空間に安らぎや温もりを与えるとともに、循環型社会の構築と地球温暖化の防止にも寄与でき、さらに林業、木材産業の振興と森林整備の促進が図れるなどのメリットがございます。今後、策定される当市の方針に基づき、市有建築物等の整備に地域産木材を利用した木造化、木質化を経済性に配慮し、法令で許される範囲内で積極的に進めてまいりたいと考えております。

  次に、最近の木造、木質化した建物でございますが、新築の建築物としては、西学童保育室、大滝道の駅バス停、及び現在建築中の秩父キッズパーク休憩所などの小規模な建築物を木造にて施工しております。また、昨年度竣工いたしました影森公民館は、鉄筋コンクリート造でございますが、ホールや廊下の壁に杉板を張り、内装の木質化を行っております。竣工した建物は、いずれも温もりが感じられる建物になったとの評価をいただき、利用者に喜ばれております。

  また、今議会で契約締結の議案を上程しております西小学校並びに影森小学校につきましては、普通教室の腰壁部分と、教室と廊下を仕切る間仕切り壁の木質化を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 5の(1)について順次お答えをいたします。

  今年度から新学習指導要領の実施に伴いまして、小学校5、6年生において外国語活動が新設されました。この外国語活動は学級担任が主体となって事業を進めるため、指導に負担感を感じる教員が多いという民間の調査もございます。

  本市では、学習指導要領が改訂される以前から、国際理解教育の一環といたしまして英語活動を積極的に推進し、小学校にも外国語指導助手、いわゆるALTを配置するとともに、効果的な活用を図るべく研修会等を開催して、効果的な活用を図ってまいりました。さらに、各小学校教員とともに日本語と英語の対訳版の「小学校英語活動事例集」を市独自に作成いたしまして、指導の工夫改善に努めてまいりました。今後も、さらに指導力向上に向けた研修会を実施し、ALTの効果的な活用を図ってまいります。

  また、本年度から1名を直接雇用としており、長期休業中、教員研修等で積極的に活用し、今後も小学校の教員が自信を持って外国語活動を指導できるよう支援をしてまいります。

  イについてでございますが、震災当時8名のALTがおりましたが、震災や原発事故を理由にして帰国したのは1名でございました。3月末の勤務終了後に帰国をしたために、学校現場への直接の影響はありませんでした。今年度は7名の派遣ALTと直接雇用の1名を配置しておりますが、帰国や退職をしたALTは現時点ではおりません。

  続いて、ウについてでございますが、小学校における外国語活動は、外国語を通じてコミュニケーション能力の素地を養うことを目標としております。そこで、ALTの話す外国語を通して、子どもたちに会話や歌やゲームなど、楽しく体験的な学習活動に取り組ませたり、日本と外国の生活や習慣、行事の違いなどに気づかせたりすることにより、外国語になれ親しむ環境づくりに努めてまいります。なお、秩父市立の3幼稚園にもALTを派遣し、幼児にも外国語に親しむ機会を設けております。

  エについてでございますが、東京理科大学のご協力をいただきまして、毎年実施している理科わくわく実験教室でございますが、今年度は大学の諸事情により、10月中の実施を目途に計画を進めております。昨年度、教員も参加をいたしましたが、今年もさらに教員の参加を呼びかけてまいりたいと思います。議員におかれましても、どうぞ専門的な立場からご指導よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 新井議員からのご質問で、バイオマス関係に対しましてご答弁を申し上げます。

  まず、全量買い取りになったときどうするかというふうなこと、あと、ソーラーをどこで使うのかという、ちょっと書き取れた内容、質問内容、そんなところかということ。つまり、今の状況に対してバイオマス発電方向性はどういうふうなというところが議員の趣旨ではないかと理解いたしまして、その辺のところをご説明申し上げます。

  先ほど新井豪議員にもご答弁申し上げましたが、やはりバイオマス発電の年間コストが4,000万円ぐらい、そしてまた、そのうちふるさと雇用再生基金活用事業、約3,000万円。約1,000万円強の市の負担があるというのは事実でございます。そういうところの中で、その財源を森と水のちから活用基金というのがございまして、それでそこからその1,000万円前後のお金をその基金から出している。これは議員の決算内容等々ごらんになられると思うので、ご理解いただいているというふうに思います。今後、その基金が今22年度末が5,700万円ぐらい今残っているということですので、これをどうしていくかというふうなことなんですが、この基金をもちろん使いながら、先ほど新井豪議員にもご答弁しましたが、世界的なエネルギーへの関心というふうなところの状況を見て、また自然エネルギーに対する注目された今の状況を見て、そしてそういうところで頭をしっかり整理してから、今後決めていきたいというふうに思っております。

  ただ、今ちょっと私が注目しているのが、これは3つございまして、その1,000万円ぐらいの持ち出しというのを少しでも減らす方向というふうなことで、いろいろ、環境立市推進課のほうではバイオマス関係で、例えば入場料、入ってきていただいたときの金額を上げるとか、資料代を少し上げさせてもらうとか、肥料にする炭の値段をどうするかとか、その辺の工夫は大分やってきました。その中で、もうちょっと大きな物の見方をして、1つは、フィードインタリフの問題がございます。その辺のところの期待というようなのが、今議員が言われたように、11円50銭ということ、10円ちょっとと言われましたけど、太陽光が一般家庭で48円が一部42円というふうに聞いておりますが、その辺のところがどういうふうに動いていくかというところで、これのフィードインタリフも期待できるというふうに思います。

  2点目は、やっぱりグリーン電力証書ということで、東京都で注目している方法なんですが、グリーン電力に対しまして、その価値を与えるということで、これは議員もご存じだと思いますが、その価値部分を追加料金として払うことで市場競争力を高めるということで、そういうグリーン電力証書というようなのは、今後どうに動いていくか。東京都と企業との取り決めで決めていくわけですが、その辺も注目していきたいと思っております。

  それから、3つ目としては、カーボンオフセット、J―VERですね。これ埼玉県が進める方向と聞いております。そのJ―VERの動きがどうなっていくかというところ。

  その辺のところで、今後その資金を入れる、その3つの方法をよく状況を見ながら判断していきたいというふうに思います。

  いずれにしましても、このバイオマス発電ということに関しましては、私もこれを否定しているわけではございません。その趣旨は賛成しております。21年には、スウェーデンのシェレフティオ市に行きまして、そのバイオマス発電所を私も見てきました。そういう意味で、今後こういう施設というのは必要だなというふうに思いますので、いろいろなところで、議員もご専門の立場からいろいろご指導いただきたいというふうに思いますし、今後、市のいろいろな方向性をアドバイス等々いただければありがたいというふうに思います。

  そしてまた、ソーラーの場所ですが、これは個人所有土地でありますので、この場では申し上げられません。ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員) 随分丁寧な答弁をありがとうございました。

  丁寧に書いてありますから、丁寧に答えていただいたんで、ほとんどないんですけども、1番の今後の貢献というところで、私が先ほど、これが具体的な話では出てこなかったんですよね。何とか秩父産木材、秩父は山があって、木があるわけですから、こういうもので何とか貢献できないかなということで、ボール投げたんだけども、全然返ってこなかったですね。これは民間と行政が一緒になって連携して、こういう策を練って、新しいやり方を考えていかなきゃだめだと思います。この辺、例えばこれは新聞によりますと、徳島でやっているんですね。徳島杉の家、板倉式、仮設住宅に福島200戸を建設というのがある。徳島から何で杉を持ってきて仮設住宅を建てるのかい。何で秩父のほうがずっと近いじゃないか。山の木だって、秩父には十分あるよと。何でこういうものをもう少し利用して、秩父にはこういういい木材があるというアピールを、民間も行政も一緒になってやらないのかなと。何となく歯がゆいんですよ、非常にそれが。それをぜひ、何か一言で答えていただきたかったんだけども、余り考えてなかったことなんでしょうか。ちょっとその辺をお聞きしたいんですけども、だれか、いかがなものでしょうか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 実は議員ご指摘のとおり、私は考えていました。働きかけをしようということで、動き出そうというところの中で、いろいろ情報収集している中で、なかなかその壁は厚いということで、残念ながら今進んでいないと。ただ、議員も役員でいらっしゃいます広域森林組合、あそこの活動に期待しておりますので、その辺の動きを応援していきたいというふうに思いますので、ぜひ議員におかれましてもその役員ですから、ご活躍をご期待いたします。



○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員) 逆にボールが、すごい剛球が投げられてきまして、私も受け取るのに困ったみたいな感じなんですが、そうですよね。確かに広域の森林組合というのがあるわけですから、ああいうものを利用していくということもぜひ必要だと思います。議員の中には、私だけじゃくて、落合議員も広域森林組合の理事ですから、そういうことも一緒に考えていければなというふうに思っております。

  それから、先ほど言ったように、やっぱり木材を動かしていかなきゃいけない。秩父の木材を利用することがまず大事なんで、どんどん、どんどん利用して動いていけば、一つの大きな歯車が回り始めて、私は何回もそれを前から申し上げているんですけども、そういうことをやっていくためには、木を動かすと。そのためには、さっき言ったような内装でもいいから、とにかく木質化して、小学校、中学校は全部建てかえる、何で何でも建てかえるという発想は、もうやめにして、もうどうしようもないと。これはもう耐震やってもちょっと無理だというものはしようがないと思うんですけども、耐震補強して、それから補強をして、内装を木質化してくると、全く中に入ったときには新築のような感じになるんですよ。木の香りもしますしね。そういうものをぜひやっていただければなと思って質問して、私もそういうことを言う機会がなかったもんですから、専決処分をされちゃっているんですけど、それはもう……

    〔「専決じゃないよ……」と言う人あり〕

  専決じゃなかったっけ。もうその意見を取り入れていただくことは無理なんでしょうか。その辺ですね。なるべく木質化。まだまだ木質化は不十分だと私は思うんです。もう少し木質化していいんじゃないかという気がしますけど。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。



◎新井清久地域整備部長 先ほど答弁の中で申し上げましたけども、今回、契約案件で上程している西小学校と影森小学校につきまして、議案説明でしているとおり、教室の腰壁と、あと廊下と教室の境の間仕切り壁、あそこを木質化するということで、両校ともやる予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員) それはもうわかりました、先ほどの答弁で。ただ、そういう方向をもっと取り入れてもらえないのかと。例えば意見を言う機会はないのかなと。もっとそういうことを先に言えていれば、もっと木質化になったかもしれないわけですよね。だから、やっぱりそういうのを何とかうまくできないかなという気がいたしますけども、それで結構ですので。

  それで、私、もう一個だけ。クラウドコンピューティングに移行していくという方向というのは、世の中の流れとして、随分それが今考えられていて、メリット、デメリットは確かにあります。そっちへ動いていくんじゃないかなという気が私するんですけども、今のところ秩父ではいろんな問題があって、今現在のやり方が契約がまだ今続いているということで、それが契約完了した時点で考えましょうというお話だったんですけども、それがいつごろ完了するのか、ちょっとお聞きできればと思いますけど。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。



◎森前光弘総務部長 クラウドに関しては、私もインターネット等で調べたんですけども、いろいろな意見があるわけです。それこそ雲をつかむような話というようなことがありまして、技術的には日進月歩、進歩が見込めます。ただ、答えでも申し上げたとおり、私、旧秩父市時代、インターネットの担当させていただいたんですけども、最初はよかったんですけども、その後、光等が出て、今、逆にすごい、いろいろ経費がかかって、いろいろな問題も出てきますので、ほかの自治体等の動向もやっぱり研究してみる必要があるのではないか。もちろん研究に値する技術でございますので、担当課には十分に検討させてみたいと思いますけれども、それにはやはり時間を要するのではないかと考えています。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員) わかりました。細かいところまでいろいろ話しさせていただきまして、ありがとうございました。

  私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時27分



    再開 午後 3時40分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。

    〔18番 出浦章恵議員登壇〕



◆18番(出浦章恵議員) 18番、日本共産党の出浦章恵でございます。

  傍聴者の方には大変お疲れかと思います。本当にありがとうございます。

  まず、大きな1番として、東日本大震災による秩父市への避難者救援について伺います。

  まず、質問に際しまして、このたびの東日本大震災により被災をされた方々に対しまして、お見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願いつつ、質問に入ります。

  今さら言うまでもなく、よく皆さんご存じですが、3月11日14時46分ごろ発生の東日本大震災は、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0という世界的にも最大規模の地震となり、その直後の大津波によって、三陸沿岸の市町村は壊滅的な被害を受けました。さらに、福島第一原発は、押し寄せた津波によって電源を失い、冷却機能を喪失し、燃料棒が溶け、炉心溶融を起こし、放射性物質が放出されるという大惨事となり、収束がいつになるのか、見通しがつかない状況となっております。

  あの震災、そして福島の第一原発事故から3か月がたちました。被災地では、なお10万人近い被災者がいまだに厳しい生活を強いられております。それだけに、生活再建と地域、産業復興への思いは一層切実になっています。急いで第2次補正予算を編成することを初め、救援、復興、補償、すべての問題で国の全面的な支援が求められております。ところが、国会では不信任案、大連立などと、党略的な政争をしております。今すべきことは、被災者支援と原発事故の収束のために党派や立場を超えて、強力に皆が手を合わせ、力を尽くすときではないかと思います。私たちも被災者から寄せられている切実な要求実現に努力をしてまいりたいと思っております。

  秩父市では、3月17日から4月27日まで、いわき市を初めとする避難をする方々の受け入れ態勢をとってまいりました。ミューズパークコテージ、吉田元気村等、総数延べ91名の方々の支援を行ってきたという報告がされております。私たち共産党議員団も、この方たちに直接お会いをして、今現在困っていることはないか、今必要なもので不足をしているものはないかなど、お話を伺いにお訪ねをしてまいりました。

  友人から、避難をしてきている方の支援がしたい、何かできることはないかと尋ねられ、希望しているものを聞いてきたそのとおりに伝え、快く翌日には直接届けてくれたりという、また支援したいものが準備できたので、自分のかわりに届けてきてくれという、こういうお話がありまして、預かって届けてきた経過もございます。

  さて、秩父市では、避難者の方々に対してさまざまな支援をしていただき、市長を初めとする職員の皆さんには大変ご苦労があったのではないかと思います。大変ありがとうございました。また、ご協力をくださった各団体の方々にも、この際、御礼を申し上げます。

  そして、4月27日まででその役割を終了したと聞いておりますが、現在はその方々はどのように生活をしているのか。また、現在、秩父市で生活をしている方が48名ということでありますが、帰った方々、そして秩父にいる方と、どちらもその後の生活にかかわるさまざまなことが気になるところであります。

  そこで伺いたいのは、仕事やお金の問題はどうなっているのか。一時金の100万円は支払われたのか。多くの国民から寄せられた義援金は、いまだに25%から30%程度しか被災者の手元に渡っていないということも聞いております。補償問題では、この方々に日赤からの申請書は渡ったのか。提出ができたのか。秩父市ではそこまでの支援をされてきたかどうか、伺いたいと思います。

  次に、健康面についてですが、赤ちゃんや子どもはどうだったか。高齢者についてはどうだったのか。どのような支援をされてきたのか、伺いたいと思います。

  例えば疾病を持っていて、診察や治療が必要なケースや、常用している薬等の不足など、要望する声など問題はなかったかどうか、この点について伺いたいと思います。

  さらに、ミューズパークコテージ、元気村等にいる方、それ以外の方ですね。縁故を頼っての民家やアパート、ホテル等で生活をしていたという方についてはどのように支援をされてきたのか。この方々すべての方の把握ができていたのかどうかについても伺いたいと思います。

  大きい項目の2つ目です。子ども・子育て新システムについて伺います。政府は、昨年6月、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を発表し、新システムの基本方向を打ち出しました。その後、ワーキングチームで具体化を進め、現在開催中の通常国会に法案提出を目指しております。この新システムは、その目的に、すべての子どもへの良質な生活環境を保障し、子どもを大切にする社会、出産、子育て、就労の希望がかなう社会などと掲げております。そして、子ども、子育てを社会全体で支援すること、利用者本位、すべての子ども、子育て家庭に必要な良質なサービスを提供する、こういう制度をつくることなのだとうたっておりますが、そのために子育てにかかわる諸制度と大がかりな改革が必要だと言っております。

  さらに、このシステムの特徴は、子育てにかかわるさまざまな制度、子ども手当など、現金給付の制度と、保育所、幼稚園、学童保育、地域子育て支援など、子育て施策のほとんどを再編して、包括的、一元的な制度にするといいます。また、財源は、国、自治体の補助金、事業主、個人からの拠出金などを一本化して、子ども・子育て包括交付金として市町村にまとめて交付をするというものです。

  制度の実施主体は市町村とされ、自由度を持って地域の実情に応じた給付を設計するとされております。さまざまなサービスの基準、メニューの選択と設定、予算配分などを市町村にゆだねる方向であり、ナショナルミニマム、つまり憲法で保障されている、健康で文化的な最低限度の生活が条件でありますが、国の責任を大きく後退をさせるものとなっております。地域主権改革推進法案の先取り、具体化、そのものであります。

  また、新システムでは、利用者にサービスを提供する仕組みも大きく変えようとしております。包括交付金は、大きく2つに分けて支給されます。子ども手当や妊婦健診、一時預かり、地域の子育て支援などのすべての子ども、子育て家庭を支援する給付と、主に働いている親子対象の教育休業給付金や保育、学童保育、3歳以上は幼児教育などの対象というふうにしておりますが、両立支援、保育、幼児教育給付です。保育所と幼稚園は、こども園に一本化され、幼保一体給付の対象になります。こども園以外にも現在の認可外保育施設や保育ママなどの多様な保育サービスを対象にし、株式会社などの事業者の大幅な参入を進めようというねらいであります。

  このように新システムは、子どもと子育てに関する施策全体にわたる大がかりな制度の改革であります。このようなさまざまな事柄を検討会の設置決定から1年余り、具体的な議論は昨年秋からのわずか半年程度という短期間で決めるというのですから、乱暴きわまりないと言わざるを得ません。

  以上述べまして、3点を質問いたします。まず、(1)に、公的保障制度をなくすことについての問題点について伺いたいと思います。現行の保育制度では、憲法の理念や児童福祉法に基づいて行われていますが、新システムでは、現在の保育制度のかなめである市町村の実施責任をなくしてしまうものです。私たちは以前から、現行制度を堅持すべきであるという立場で議会質問もしてまいりましたし、この公的保障制度をなくすことによって、これは困る、こういう親の声もたくさん出ておりました。公的保障制度をなくすことによって何がどのように変わるのか、どのような問題が生じるのか。それとも、全く問題はないのか。秩父市の見解を伺います。

  (2)の父母や保育関係者からの要望についてですが、昨年、保護者や保育にかかわる方々から、秩父市議会に対して、公的保育制度の堅持を求める請願が出され採択しているのは、皆さんもご存じのとおりですが、今回の制度改革によって、これまでの保育が守られないということは明らかであり、大変危惧されるところであります。秩父市としても、この請願結果を踏まえてのお考えを伺いたいと思います。

  (3)の秩父市の目指す保育とは何かについて伺いたいと思います。安心して預けられる保育園をふやしてほしいという父母の願いは大変切実です。ところが、新システムは、保育に対する国と自治体の責任を後退させるものであり、父母の願いに逆行しています。そもそも待機児童が深刻化した大もとには、国が保育予算を減らして、必要な保育園をつくってこなかったことに問題があります。この新システムでも、保育園の建設は自治体の判断に任せる一方、規制緩和によって営利企業の参入をしやすくするという方向であります。父母の願いである待機児童の解消ということを口実に、安心、安全の保育が壊されかねないと思います。秩父市では待機児童はいないというふうに聞いておりますが、財界や規制改革会議などでは保育に対する公費支出を抑えて、規制緩和、制度改革の大合唱をしている。こういう状況が大変大きくなっています。この流れが進んでいくならば、国が進めているのだから仕方がないでは済まない問題が出てまいります。秩父市としての保育、子育て支援はどうやって責任を果たしていくのか。今後目指す保育はどういうものか、お示しをいただきたいと思います。

  大きい項目の3つ目です。田村の土砂堆積問題について伺います。本年2月25日付朝日新聞の記事に、土砂堆積でトラブル、秩父の改良土製造会社、無許可承諾なし、指摘数か所、会社側は危険回避のため緊急避難、県や市は是正を求め公的手段検討もという衝撃的なものでありましたが、秩父市田村駒沢地域の問題でもあり、大変気がかりでありました。さらに、記事を見ますと、会社側は危険回避のためで、法的に問題はないと主張しているようですが、秩父市は違法性がないかどうか注視していると書かれております。

  先日5月24日に、私たち共産党郡市議員団で、県秩父環境管理事務所に現地調査の希望を申し入れておりましたが、相手方の話を聞くことはできませんでした。地域住民の心配の声が多くありますので、早い時期に原状回復がされ、問題解決をすることを望みますが、大変困難な状況も聞こえておりますので、伺いたいと思います。

  (1)として、これまでの経過と実態を伺います。

  (2)として、今後の秩父市と県の対応について伺いたいと思います。

  この場所からの質問は以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 1、東日本大震災による秩父市への避難者救援についてお答えいたします。

  3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方に甚大な被害を及ぼし、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響もあり、県外へ避難される方も多く、埼玉県内はもとより、当市におきましても避難されてきている方は、一番多いときで、これまで申し上げたとおり24組91人でございました。

  なれない土地での生活は、日を追うごとに心理的にも多大なる影響があるということを考慮し、少しでも避難者の負担軽減と心のケアになることを期待して、当市では、震災直後からさまざまな対応を行っております。

  避難者の生活基盤である住居の提供という点では、議員お話しのとおり、3月17日から4月27日まで、一時的な避難所としてミューズパークのコテージでの受け入れを行っておりました。生活の援助という点では、民間団体の協力による炊き出しや配食サービスなどが行われ、また先ほど申し上げましたけれども、避難者への散髪を行ったり、避難所生活から少しでも開放できるよう、ジャガイモづくり体験を行うというように、多方面からの避難者支援が実施されておりました。

  コテージ避難者への健康面での支援は、健康福祉部を中心に、市立病院、民間の医療機関等の協力を得て行ってまいりました。4回、健康相談コーナーを開設し、看護師、保健師、栄養士、社会福祉士、歯科衛生士等がさまざまな相談を受け、対応してまいりました。中には、移動が難しい高齢者もおいでになりましたが、コテージを訪問し健康チェックを行い、必要な方には医療機関の紹介もいたしました。

  4月27日にコテージが閉鎖された後は、市内に滞在されている方には、保健センターの職員が連絡して、その後の健康面について聞き取り調査を行い、適切なアドバイスを行っております。

  また、避難者の医療費について、減免になることを知らなかった医療機関にも連絡いたしまして、返金していただく交渉も行いました。

  今後もさまざまな困難を抱える避難者の皆様への可能な限りの支援を行ってまいります。

  コテージ入居終了後は、地元に帰られた方もおりましたが、現在も宮城県からの避難者が1組2名、福島県からの避難者が14組44名が、市が紹介した民間住宅や市営住宅、雇用促進住宅に入居されております。

  現在、生活物資の支援という面で、日本赤十字社の義援金の活用の一環として、テレビや冷蔵庫等の生活家電セットを対象となる方に支援しております。また、避難者がその後の地元の状況を知りたいといったことや、今後の金銭的な面での不安もあると思いますので、税金面での猶予等のお知らせや被災地からの情報、生活面での支援、相談情報等を随時提供してまいりたいと考えております。

  このように、これまでも可能な限りのサポートを行ってまいりましたけれども、今後も避難者にとって何が必要かを考え、引き続き十分な支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 大きな2番につきましてお答えを申し上げます。

  まず初めに、(1)の問題点についてでございます。現在、国の基本制度ワーキングチーム等において、さまざまな意見が出され、議論が進められているところでございます。具体的に申し上げますと、1といたしまして、(仮称)こども園に係る制度設計については、市区町村の実施責任と権限を明確にし、権利性を伴う利用保障の仕組みについて、実効性を担保する必要がある。2、仮に直接契約方式を基本とする場合であっても、市区町村関与による利用調整、要請、措置などにより、最も支援を必要とする人々が排除されない仕組み、優先利用の仕組みを組み込まなければならない等の活発な意見が出されております。秩父市では、今後もホームページ等で議事録の確認、保育関係団体の意見等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の要望についてでございますが、先ほど議員からご発言がありましたとおり、昨年12月の定例会に、政府が検討している保育の新システム案を撤回し、国と自治体が責任を負う現行保育制度の拡充を求める請願が出されまして、採択されたところでございます。また、民間保育園からも、子ども・子育て新システムに対する不安の声が上がっております。保育現場に混乱が生じないよう、引き続き積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

  最後に、(3)の秩父市の考え方についてでございます。現在、子ども・子育て新システムの検討が進められておりますが、市といたしましては、保育所を利用される保護者、子どもたちに混乱が生じないよう、また安心して利用できる保育環境が整えられることが最も重要であると考えております。また、国による財源の確保、これも必要不可欠でございます。引き続き国の動向に注視していくとともに、定期的に実施しております県北福祉行政事務連絡会議等を活用いたしまして、情報の交換、共有を図ってまいりたいと考えております。何分にもまだ確定していない事項でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 3、田村の土砂の堆積問題について、(1)、これまでの経過と実態、(2)、今後の秩父市と県の対応についてご答弁いたします。

  土砂の堆積につきましては、ご案内のとおり秩父市では秩父市土砂等のたい積の規制に関する条例、埼玉県では、埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例を制定しており、堆積に係る土地の区域面積500平方メートル以上3,000平方メートル未満が秩父市条例、3,000平方メートル以上が埼玉県条例の適用対象となっております。

  出浦議員ご指摘の田村地内の土砂堆積場につきましては、事業者側から示された堆積に係る区域面積が4,355.24平方メートルとのことから埼玉県条例の適用となり、埼玉県から許可を受けて堆積事業を実施しておりまして、現在その監視、指導を埼玉県秩父環境管理事務所が行っております。

  そこで、これまでの経過と実態について、秩父環境管理事務所生活環境担当から聞き取りの内容でございますが、ご答弁させていただきます。平成20年7月、秩父環境管理事務所では、この業者が無許可で土砂の搬入をしているとの通報を受け、県産業廃棄物指導課、秩父警察署及び秩父市と連携をして指導を継続し、同年11月に改善勧告を行いました。これにより、業者は、指導に従う姿勢に変わり、是正計画書を提出し、平成21年1月に是正を完了しました。

  また、事業者は住民説明会を開催し、住民からの要望に対応を示した後に、先ほどの県土砂条例に基づく許可申請を行い、埼玉県は条件を付して、平成21年2月26日に許可をいたしました。当初、東京都八王子市のプラント工場から受け入れた残土に石灰をまぜ、粒状改良土をつくり、製品として専門業者に販売する予定でしたが、改良土の搬出をしないまま堆積を継続し、許可の面積及び高さを超過して堆積を行ってきました。

  これに対し、平成22年5月及び11月に、埼玉県は許可をした計画の状態に戻すよう、2度の改善勧告を行いましたが、許可を受けた土地部分の改善を試みるのみで、危険回避を名目に、さらに搬入路の増強や、排水不良でできる水たまりの埋め立てをしたために、堆積地が拡張しました。その結果、4名の土地所有者から、無断で堆積されたとして県に苦情が申し立てられました。それでもなお、堆積の完了届を提出して許可を完了させ、さらに堆積を行うとしているとのことでございます。このため、埼玉県は平成23年3月に3度目の改善勧告を行い、土砂堆積地の測量を業者委託で実施しており、現在、措置命令に向けて行政手続を進めているとのことでございます。

  こうした経過の中、市といたしましては、地域住民の安全を確保し、地域の良好な環境を保全するためにも許可権者である埼玉県の堆積事業への今後の対応や、県からの情報提供を注視し、市の関係各課と連携をとりながら県に協力をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 18番、出浦です。

  答弁をいただきました。2つ目の新システムの関係についてですけれども、まだ仮定の段階であるのでということのお話でした。そうなんですね。これが実際に導入をされると大変だということで、保育の関係者、また子育てをする方々、こういう方々から、以前から大変危険な道に進もうとしている。これには声を上げなくちゃいけないということで、多くの声が上がって、運動が起きている。また、全国的に見ると、この方々、大変力をまとめまして、国会に要求をする行動等している状況がございます。先ほど、混乱が生じないようにすることが大事だというお話もいただきましたし、財源の確保も必要であるというふうにお答えいただきましたので、十分これが導入されることは非常に秩父市としても困るというふうに承知していただいているものというふうに思っております。

  そこで、さらに伺って大変恐縮なんですが、まず1つ目ですけれども、待機児童は秩父市ではいないということですけれども、新システムを導入すると直接契約だということになるわけです。これは、直接契約だということは、親が自分でどこに預かってもらおうかということで見つけるところから始まりまして、子どもを預けるということでありますから、そういうことになりますと、待機児童が今後何人になったのかという、こういうことがつかめない状況が自治体として生まれるんではないかと思うんです。このことについてどのようか、これを伺いたいと思います。

  2つ目は、現在は国が保育所の面積や保育士の数など、最低基準を定めておりまして、自治体の責任で認可をしています。新システムになりますと、一定の基準を満たせば事業者が自由に参入できる仕組みに変えるというものなんです。そうなると、今の基準を低く抑えるということは当然予想されます。利益優先で、保育の質の向上は望めず、質の低下、真の子どもの育ちといいますか、子どもを中心に据えた保育とは言えない、これは明らかです。この最低基準の内容についてお聞かせをいただきたいと思いますし、またこの基準を下げることで生じる子どもたちへの影響はどんなことか、挙げていただきたいと思います。

  3つ目ですが、保育者にとって大きな問題なんですが、現在は家庭の収入により段階的に決められている保育料についてですが、新システムでは、収入に関係なく、利用した時間と受けたサービスによって決める、こういう仕組みに変えるというものです。保育時間を超えて保育を受けた場合、例えば仕事が終わらなくて迎えに行く時間が遅くなる。それだけ保育を長くしてもらったと、こういう状況のようなときに、全額自己負担というようなことになると大変な負担であります。これは大変保護者が心配を一番している部分なんです。また、特別な幼児教育を行ったような場合は、上限なしの保育料の上乗せもできるようにするというものであります。まさに介護保険と同様であります。きょう新井康一議員が介護保険の問題、取り上げて質問いたしましたが、それと同様にするものであります。お金がなければ、必要な保育が受けられないということでは、大変な問題であります。保育料が、例えばゼロ歳児保育の場合、保護者負担は保育単価の2分の1負担です。約8万円にもなります。これでは払っていけないという状況が生まれるんではないかと思います。この保育料の問題についてはどのようにお考えか。

  4つ目として、これまで何度もこの件につきまして質問もしてまいりました。その際に要望としておきましたが、国や県に対して行政の方が集まる会議、名前は忘れてしまいまして出てきませんが、その会議の際には意見を上げてくださいと。行政としての、それでは困るよという声を上げていただきたいというお願いをしてまいりました。これは意見を出していただいたのかどうか。また、ほかの行政区の他の自治体の意見も聞いてきていただきたいというお願いをしてまいりました。この点についてはいかがなのか。していただいたかどうかについて伺いたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。



◎米持孝之健康福祉部長 出浦議員さんから各般にわたり再質問をいただきました。

  いわゆる議員さんのご心配のこと、私も先ほど、決定していないことですので、ご理解をという発言をさせていただきました。ということで、私見として、今私が感じていることを少しお話しさせていただきたいというふうに思います。

  いわゆる保育実施義務の撤廃という問題が一番ネックにあるというふうに思います。いわゆる公的責任から自己責任、いわゆる利用者と施設の直接契約になるということですから、自己責任のほうに移ってしまう。いわゆる官から民へ。ここで出てくるのが、応能負担と、それから応益負担、稼ぎに応じて払いなさいというふうな保育料に転嫁するような動きも心配されているだろうと思います。当然民間のほうになりますから、価格競争が生じてまいりますと、結局絞るところは人件費。人件費を絞っていく。保育の質が低下をする。こういった悪いサイクルだけはぜひ避けたいというふうに今考えております。

  保育料が実費徴収で、上がるんじゃないかというふうなお話がございました。確かに上がるかもしれませんが、これもまだ決まっておりませんし、現状でも秩父市は国の基準から比べましても、相当に安い保育料で運営をしております。これはお調べいただければ明白なんでございますけども、この方向性だけは、市長とも相談しながら堅持していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  答弁漏れがございました。待機児童につきましては、今までですと市の方に保育実施義務がございましたから、いろんな手だてでこちらのほうに情報提供が来るのが当然でございましたが、これがどういうシステムになるかわかりませんが、最低限、市で情報だけはしっかりと握っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

    〔「声を上げて……」と言う人あり〕

  県北福祉行政事務連絡会議のほうでも、以前、出浦議員さんにお話をしていただきまして、担当者にお話をしまして、この会議で討論にはなったんですけれども、やはり各市も決まっていないことの討論ですので、それぞれのワーキンググループのほうの意見をいろいろと勉強してきて、出し合って、これを国に上げるという段階ではまだなかったもんですから、また次の機会に繰り越しさせていただきたいというふうに思います。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 18番、出浦です。

  まだ仮定の段階ですので、確かにおっしゃるとおりなんですが、よく承知をしていただいているということで、それだけは安心をいたしました。

  そして、今の県に声を上げる、またいろいろな行政区の方とお話をしていただきたいという、この件につきましても、国に意見を上げるという、ここまではいっていないということですが、それまでのいろいろな意見を出し合って、共通の認識にしていただく、ほかからも同様の声が出ていると思いますので、そういうふうにしていただいた、その点はありがたいと思っております。ありがとうございました。ぜひまた、これが始められてしまうと実際に大変な状況が今、繰り返すまでもなく、たくさん申し上げましたので、この点、ぜひ他の自治体、行政区の方と同様に意見を一致させて、声を上げていただけたらありがたいというふうに思っています。

  それから、1番につきましてですが、いろいろな支援をしていただいて、本当にありがたいと思います。

  それから、答弁の中にありました税金の点で猶予になるということも教えていきたいというようなこともございました。ぜひそれを今後も、またそういう必要があればしていただきたいというふうに思います。

  3番の田村の土砂堆積問題についてですけれども、この点につきましては、先ほどの答弁いただきました中にもありました。非常に高く盛り上げてあるという状況であります。梅雨時で大量の雨水が流れれば、堆積の土砂が崩れるというおそれもあります。当然、水も流れ出すということがあります。早い時期に問題解決がされることを願いますが、県ということでありますので、県と市とよく連携をとっていただきまして、注視をしていってくださるということですので、ぜひそのようにお願いをしたいと思いますし、また私たちも今後注視をしていく必要があると、また改めて感じたところであります。注意をして見るです。

  それから、先ほど申し上げましたけれども、1番につきまして、避難者の支援につきましては、既に帰った人についても、また今現在秩父にいる方たちについても、先ほど答弁していただいたように、さまざまな情報の提供を今後も積極的に行っていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。

  2番につきましては、言いたいこと、たくさん言いました。仮定の問題でありますからということで、私見でいただきましたけれども、これは始められてしまってから、導入されてからでは、もう間に合わない。ですから、今、関係者が声を上げているという状況がありますので、本当に安心して子どもの育ちが保てるような保育制度堅持をしていただきたいというふうに思っておりますので、その点、お願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。



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△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす14日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。



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△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 4時21分