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埼玉県 秩父市

平成23年  6月定例会 06月10日−議案質疑−02号




平成23年  6月定例会 − 06月10日−議案質疑−02号







平成23年  6月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (2)

平成23年6月10日(金) 午前10時開議

 1 議案に対する質疑
 2 議案の委員会付託

 出席議員(26名)
    1番   金  崎  昌  之  議員     2番   上  林  富  夫  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   23番   小  櫃  市  郎  議員    24番   浅  海     忠  議員
   25番   宮  田  勝  雄  議員    26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者(21名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長

     新  井  秀  弘   市 長 室      森  前  光  弘   総務部長
                  参  事

     峰  岸  宏  明   総 務 部      大  沢  賢  治   財務部長
                  参  事

     関  根     進   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      加  藤     登   健康福祉
                  部  長                   部 参 事

     黒  沢  美  也   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部 参 事                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      村  田  幸  雄   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     山  中  和  則   荒川総合
                  支 所 長

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△議案に対する質疑

     ・議案第35号に対する質疑



○議長(小櫃市郎議員) これより議案に対する質疑に入ります。

  まず、議案第35号について質疑を願います。

  15番、落合芳樹議員。



◆15番(落合芳樹議員) 15番、落合でございます。

  この工事は、校舎を耐震補強することが中心だとの説明が先日ありました。次の議案の工事も同様だと聞いております。配付されております参考資料で改修内容を見ますと、内部改修工事としまして、床や壁の再塗装と塩ビシートやクロスの張りかえ、そして「他」と書いてあります。「他」には内装の木質化が含まれているのかどうかをまずお聞きいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 内装の木質化が含まれておりまして、普通教室の腰壁と間仕切り壁の木質化を予定しております。腰壁につきましては、床から90センチ程度の高さまで壁に県産材の杉板を張るもので、西小学校は普通教室24教室、施工面積といたしまして300平方メートル程度でございます。間仕切り壁の木質化につきましては、普通教室と廊下の間の壁と建具の木質化を行うものでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 15番、落合芳樹議員。



◆15番(落合芳樹議員) 昨年制定されました公共建築物等木材利用促進法では、地方自治体に努力事項としまして木材利用促進の施策などを求めていますので、質問いたしまして、そのような回答が得られました。そして、この法律は、市町村に対して当該市町村の区域内での公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を定めることができるという条項がありまして、6月4日の朝日新聞に「地元産木材で町有施設木造化」という見出しで、ときがわ町が県内の市町村で初めて自治体所有施設の木造化を進める指針を定めたという記事が載りました。ときがわ町以上の森林率、あちらは70%、秩父市が87%でありまして、秩父市でも同様の指針を定める予定があるのかどうか、再質問いたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔関根 進環境部長登壇〕



◎関根進環境部長 今ご質問いただきました木造利用に関する基本方針でございますが、現在事務レベルで策定中でございまして、ほぼ大詰めの段階を迎えております。近く正式に決定しましたら議員の皆様にも公表させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 申し上げます。再質問以降は自席で答弁をお願いいたします。

  15番、落合芳樹議員。



◆15番(落合芳樹議員) ただいま、地元産木材で市有施設の木造化を進める指針を定める予定とお聞きいたしまして、了解いたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 他に質疑ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。



                        ◇                     



     ・議案第36号に対する質疑



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議案第36号について質疑を願います。

  22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) お世話になります。ただいま第35号について、落合議員から木材の内装木質化について質問がございましたが、第36号についても同様の質問で、どの程度の木材が使われているのか、お伺いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 内装の木質化についてでございますけども、影森小学校も西小学校と同様に普通教室の腰壁と間仕切り壁の木質化を予定しております。



○議長(小櫃市郎議員) 他に質疑ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。



                        ◇                     



     ・議案第37号に対する質疑



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議案第37号について質疑を願います。

  19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番、新井です。

  今回削除する附則第4項は、不均一課税に関する特例を定める条例を規定した項目なんですけれども、平成21年12月議会の議案第120号の第2条で、秩父市国民健康保険税条例の特例を定める条例は廃止するとしていますけれども、その施行期日は平成23年4月1日となっています。にもかかわらず、22年9月27日現在以降の、つまり22年12月24日現在以降、例規に記載がなくなっています。これはどういう理由で期日前に例規集から削除したのか、その辺の理由についてお聞きします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 初めに、秩父市例規集システムについてご説明申し上げます。

  例規集の更新は、システム開発業者に年4回、議会終了ごとに更新データの作成を依頼しておりますが、データの作成には、ある程度の時間を要するため、実際に例規集の内容が更新され閲覧できるのは、内容を現在の表示の日より2か月ほど後になっております。6月議会終了後のデータは8月に、9月議会終了後のデータは11月に、12月議会終了後のデータは翌年の2月に、3月議会終了後のデータは翌年度の5月に、それぞれ更新されることになっております。

  したがいまして、ご質問にある平成22年12月24日現在の例規データが実際に更新されたのは平成23年2月でございました。この場合、次回の更新日が年度をまたぐ5月となるため、例年のことですが、4月1日の施行の例規につきましては、この2月の更新の際、いち早く掲載させていただいておりますが、その際に、平成23年4月1日から廃止される秩父市国民健康保険税条例の特例を定める条例も、このときに削除してしまいました。

  この措置は、4月1日から改正される例規について、改正後のものをより早く、4月1日前に閲覧できたほうが利用者にとって有益であるとの考えから行っているものでございますが、本件のような廃止される条例につきましても、4月1日を基準として、前もって措置してしまった。このことにつきましては、実際にまだ適用されているにもかかわらず、ことしの2月以降閲覧できなくなってしまったということは、ご指摘いただいたとおり誤った手続でございました。このことにつきましては大変申しわけなく思っております。

  つきましては、今後、廃止例規の更新措置に関しましては、実際の施行期日が過ぎるまで例規集に記載しておく方向で例規の管理担当課の総務課と協議、調整してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番、新井です。

  ご説明がありましたので、内容は理解いたしましたけれども、以後こういうことのないように十分注意していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 他に質疑ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。



                        ◇                     



     ・議案第38号に対する質疑



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議案第38号について質疑を願います。

  22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) 22番、福井でございます。

  第38号の繰越明許費の補正について伺います。衛生費、保健衛生費の子宮頸がん予防接種事業についてでございますが、ワクチン不足への対応と、それから現況、また接種する方が急増しているという状況も伺いましたので、その辺のところをもう少し詳細な説明をお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔黒沢美也健康福祉部参事登壇〕



◎黒沢美也健康福祉部参事 子宮頸がん予防接種費162万1,000円についてご説明申し上げます。

  平成22年度から実施いたしました子宮頸がんワクチン接種費助成事業は、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の一環といたしまして、当市では平成22年度中の中学3年生の女子生徒、生年月日で申し上げますと平成7年4月2日から平成8年4月1日生まれの方になりますが、その生徒さんたちを対象に1回につき7,000円の補助をするもので、平成23年1月5日から事業開始となり、平成23年2月までに42人の方に接種を受けていただきました。子宮頸がんワクチンは、1回目の接種の後、1か月後に2回目を、1回目から半年後に3回目の接種を受けて完了となるものでございますが、22年度事業といたしますと、必然的に期間が足りません。そこで、国は、平成23年3月までに1回あるいは2回の子宮頸がんワクチン接種を受けている対象者のみ、年度をまたがっても補助の対象とすることといたしました。そのことから、当市でも同様の助成を行うことにいたしました。ところが、平成23年3月7日付の国からの事務連絡で、子宮頸がんワクチンの供給量が十分でないことがわかり、当分の間、初回接種者への接種を控えるという通知が入り、秩父郡市医師会に問い合わせましたところ、秩父市でもワクチンが不足していることを確認いたしまして現在に至っております。

  ご質問の当事業の予算につきましては、当初予算を平成22年度の12月議会において補正予算といたしまして199万1,000円を計上し、ご承認いただいたものでございます。当初予算の内訳といたしましては、対象者316人のうち30%の方を接種見込み人数といたしまして助成額7,000円に3回を掛けて算出したものでございます。そして、平成23年1月5日に事業を開始し、ワクチンが不足になるまでの1月から3月初めまでの接種実績は42人で、2回接種された方もいることから、延べ実績は64人分となっております。

  このたび計上いたしました繰越明許費補正の162万1,000円は、ただいま申し上げました3月までに1回ないし2回接種を済ませた方の残り回数の助成額と、このたび3月に打ちたくも打てなかったという状態の方に予約券を出しました。その予約券による接種希望者157人いらっしゃいましたが、157人の方が3回接種する分の助成金額を合計いたしまして、前回の予算と調整し算出した金額でございます。

  続きまして、子宮頸がんワクチン不足に対する対応と現状についてでございますが、現在も十分な供給量はなく、平成22年度中に既に接種を開始した方への2回目、3回目の接種を優先して行い、その後は供給量を踏まえ、この6月から段階的に接種を開始していくことが国からこのたび示されました。当市におきましても、国からのワクチン供給量の情報に留意して、追加接種の方を初め、予約券を申請された方々に対しても一日も早く接種が再開できるよう、秩父郡市医師会等と調整を図ってまいりたいと考えております。

  なお、平成23年度実施予定の接種対象者につきましては、必要な供給量が確保できた段階で国から接種再開の通知が入ることとなっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございます。詳細な説明いただき、状況、よくわかりました。

  ワクチン不足という事態の中で努力いただき、一生懸命取り組んでいただいている状況、本当に感謝いたします。どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 西学童保育室について伺います。

  3月31日の時点で工事の進捗状況はどうなっていたのか、伺いたいと思います。市のホームページの記載を見ますと、5月13日には竣工し、40人定員のところ30人が入室をしているということですが、きょう現在での予算執行状況はどうなっているのか。今日現在といいますか。よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 議案書の9ページ、上段にございます西学童保育室設置事業につきましては、3月末現在の工事進捗状況は80%でございました。工期は3月末から5月末に変更いたしましたが、結果的には5月16日オープンすることができました。現在の予算執行状況でございますが、事業の予算額は2,000万円、契約金額が1,984万9,200円、平成22年度において前払い金750万円を支払い、1,250万円を繰り越しいたしました。請負業者の請求手続が済み次第、残金をお支払いする予定でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 他に質疑ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。



                        ◇                     



     ・議案第39号に対する質疑



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議案第39号について質疑を願います。

  7番、?野宏議員。



◆7番(?野宏議員) 7番、?野でございます。

  秩父市クラブハウス21条例等の一部を改正する条例ということで、今までの中央公民館が使用できなくなったための代替の措置であると思われますけれども、今まで中央公民館等使用していた文化活動、生涯学習活動を行う団体というのはどのようなものがどの程度の数があるかということで、それが今現在、5月1日以降ですか、これが今どのような形をとって活動しているのかということをお聞きしたいと思います。

  もう一つ、あと、このクラブハウス21等は、年間を通じて使っているところもあると思うんですけども、そういう他の団体とのこれによっての競合等は起きてこないかということです。

  それと、あと、公民館のクラブというのは年間を通じて行っておりますので、ある程度の予定を持ってやっていると思うんですけれども、一般の団体の申請というのが前月の1日に申請を行うという、今利用規約になっていると思うんですけれども、前月の1日に一般の団体が申請を行った場合に、例えばクラブ等で年間の割り当て等が入って使用できなくなってしまうというような可能性が起きてくるんではないかと思うんですけども、そういうことは調整会議等を行ってやっていくのか、そういうこともちょっとお聞きしたいと思います。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 ?野議員から4項目にわたってご質問いただいていると思いますので、順次お答えを申し上げます。

  初めに、1点目の歴史文化伝承館で該当している活動団体についてお答えいたします。歴史文化伝承館で活動していた団体といたしましては、まず中央公民館の講座、クラブがございまして、こちらが65団体ございます。そのほかに社会教育団体として登録している団体は175団体でございます。こちらの主なものにつきましては、まず、文化団体連合会加盟団体が28団体ございます。それから、秩父市体育協会加盟団体が34団体でございます。そして、秩父市スポーツ少年団加盟団体が30団体でございます。そのほか、中央公民館にはサークルというのがございまして、そのサークル加盟団体が11でございます。そのほか、秩父市レクリエーション協会加盟団体が9団体、そして、ちちぶ共同参画協議会加盟団体が6団体、あとPTAの関連で団体が4団体登録してございます。そのほかにNPOの関係団体が4団体です。その他もろもろで社会教育団体として49団体で、以上175団体となっております。

  次に、2点目の現在の使用状況についてお答えいたします。まず、中央公民館の講座、クラブですが、会場の調整に当たっては、既存の使用団体への影響を少なくするために、講座、クラブとの利用回数を月2回とさせていただき、5月より芸術文化会館、影森、荒川公民館などの会場に振り分け、活動をいただいております。また、先ほど申し上げました社会教育団体として登録をして、文化活動や生涯学習活動をしている団体につきましては、このたびの条例の一部改正を行いました3施設の利用は、5月は3件でございました。他の施設を無料でご利用された団体は、5月は30件ございました。

  3点目の既存使用団体との競合についてお答えいたします。中央公民館の講座とクラブにつきましては、それぞれ施設所管課と調整をさせていただいておりますので、既存の使用団体への影響は少ないものと考えております。

  4点目の使用申請の日時についてというご質問でございますが、やはり公民館の講座、クラブの月2回につきましては、講師の確保、利用者の利便性を考慮いたしまして、年間を通して中央公民館で申請手続をとらせていただいております。その他の団体につきましては、一般の利用者と同様に、議員さんのおっしゃるように前月の1日から受け付けが始まりますので、その各施設の条例施行規則等に基づきまして、申請手続をそれぞれで行っていただいております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。

  同じくシンプルにお聞きしたいと思いますが、この3施設について、使用料の減免に関する特例措置なんですけれども、特例措置が24年3月31日までとなっているんですけども、諸事情でそうなったんでしょうけれども、その根拠は。また、これからの期間についてはどうするのか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 ご質問いただきました。3施設の期限のことだと思います。

  このたびの条例の一部改正では、活動している団体の皆様に代替施設の使用料を無料化することにより、従前と同様な活動を継続できますように専決処分をさせていただきました。本来であれば今定例会に上程をいたしまして、議員の皆様にご審議をいただいた上で、またご可決をお願いするところでございます。しかし、年度の初めは総会開催などそれぞれの団体の活動も大変活発であるため、その現状を考慮いたしまして緊急的に措置をしたものでございます。したがいまして、恒久的扱いではなく、平成24年3月31日までの間とさせていただきました。

  今後につきましては、各施設の利用状況を確認していくとともに、市民の皆様のご意見、ご要望をよくお聞きしながら、各団体の皆様が笑顔で楽しく、より活動しやすい環境づくりに努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 他に質疑ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。



                        ◇                     



     ・議案第40号に対する質疑



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議案第40号について質疑を願います。

  4番、木村隆彦議員。



◆4番(木村隆彦議員) 4番、木村でございます。

  今回の条例改正は、東日本大震災の特例措置を行うものとして改正されるものだと理解をさせていただいておりますが、この条例改正について2点質問をさせていただきます。

  まず1つ目は、この条例改正は東日本大震災の特例措置であり、目的は被災されている人々への周知をすることが目的ではないかと考えられます。この議案第40号をそのまま情報提供しても、ほとんどの方が理解ができないと思いますんで、いかにわかりやすく迅速に伝えるかが市の使命ではないかというふうに考えますが、条例が改正された後にどのように周知をされるのか、教えていただきたいと思います。

  次に、2点目といたしまして、被災代替軽自動車にかかわる軽自動車税について伺います。東日本大震災により滅失または損壊した自動車等の代替軽自動車にかかわる軽自動車税は非課税というふうに理解をさせていただいていますが、市のほうとしてはどのような扱いになるのか、お伺いをさせていただきます。

  以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 東日本大震災の被害に伴う国税あるいは地方税の税制上の措置等の周知につきましては、秩父税務署と連携をとりながら行っているところでございます。震災後、当市に避難してまいりました被災者の皆様には、市総務部を通じまして個別にご案内をいたしておるところでございますので、今回の件につきましても早急にお知らせをしたいと考えております。また、あわせて市報7月号におきましてもお知らせする予定でございます。

  次に、被災した自動車にかわる軽自動車を取得した場合の軽自動車税の非課税につきましては、地方税法の改正により規定されておるところでございますが、これにつきましても市報によりお知らせを行う予定でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 4番、木村隆彦議員。



◆4番(木村隆彦議員) ご答弁ありがとうございました。

  和歌山県の和歌山市において、条例が改正されると1週間程度でその条例の改正されたものがホームページで載せられます。そしてまた、2週間後には広報の号外号を発行し、市民に周知をさせているということでございます。今回の被災に遭われた方々に早急に対応していただければありがたいというふうに思いますので、迅速な対応をお願いして質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 17番、斎藤です。

  議案第40号は、今、木村議員の発言にもありましたとおり、震災によって被害を受けたものの税の軽減を目的としています。初日の市長の説明によりますと、現在48名の避難者がいるということであります。これは住民税の課税というのは、例年1月1日現在の居住地において課せられるというふうに理解をしておるわけでございますけれども、この避難者の秩父市に対する住民登録の状況がどのようになっているのかということを1点お伺いをいたします。

  それから、この市税条例の特例の適用を受けると予想される方が果たしていらっしゃるのかどうなのかということについてお伺いをしたいと思います。

  もう一点は、この税の申告でありますけれども、所得税とかかわる申告、つまり雑損控除として申告をされる、これでこの条例変更で言いますと第22条関係になろうかと思いますが、これについては所得税の申告が当然必要となってくるだろうというふうに思います。したがって、市民税の申告は特に必要ないということになるんだろうと思います。ところが、他のものについては特例の法によって適用を受けるということで、改めて市に対して申告をする必要が発生するというふうになってくる。そういう申告が2通りになるというふうに理解をしているわけですけれども、所得税、地方税との申告の関係についてお伺いをしておきたい。

  それと、もう一点、先ほど避難者でこの特例の適用を受けるという方の想定はどうなっているのかということを伺いましたが、この震災の被害を受けたのは現地の人ばかりではございません。当然秩父市民も、屋根の損壊とか、そういうことで被害を受けて、雑損控除の申告が適用になるのではないかと思われるケースもあるわけでありまして、これについてはどういう取り扱いになるのか、確認をしておきたいと思います。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 現在、秩父市に住民登録を行っておられる方につきましては、市民課におきまして確認をしたところ、3名とのことでございます。

  次に、今回の改正の適用を受ける対象者がいるのかということでございますが、平成23年度の市民税の課税につきましては、賦課期日が平成23年1月1日でございますので、避難者の税制改正に基づく手続は、それぞれの市町村で行っていただくこととなります。

  なお、今後、来年度の賦課期日となります平成24年1月1日までに被災者の方が秩父市に住民登録をなされた場合には、平成24年度の市民税についての特例の適用は秩父市において行うこととなります。

  また、秩父市民の方で今回の震災、主に地震による被害が想定されると思いますが、例えば屋根がわらが落ちたとか、家の壁が被害を受けたとか、そういうことであれば、申告をしていただくことで雑損控除の適用を受けることができる場合があると考えております。

  それから、第24条の固定資産税の軽減に係る規定につきましても、避難者の方で震災によって住宅が被災し居住できなくなっている土地につきましては、それぞれの市町村において軽減措置が図られることとなります。秩父市内においては、被害等の事例は現在のところございませんので、対象となる方はいないものと考えております。

  次に、議員ご指摘のとおり、震災により住宅等の資産に被害を受けた方が所得税を軽減する方法としましては、確定申告等によって雑損控除を受ける方法と、災害減免法によって軽減や免除を受ける方法がございます。これらの場合の所得税と市民税の関係でございますが、まず確定申告等による雑損控除を受けた場合につきましては、税務署から申告内容の情報が秩父市のほうへ送られ、これをもとに市民税の処理を行いますので、改めて市への申告を行う必要はございません。

  また、災害減免法による所得税の軽減や免除を受けられた場合は、ご面倒でも市役所のほうにおきまして市民税の減免申請を行っていただき、改めて市民税の軽減や免除を受けていただくこととなりますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 答弁ありがとうございました。

  48名のうち3名が住民登録をされているということでありますから、現時点では24年1月1日現在、このままでいけば3名の該当者が出るということは想定をされるわけで、後段伺いました秩父市民の住宅被災等に遭われた方、これについてはなかなか、先ほど木村議員の発言にもありましたけれども、周知が難しいというところがあるのかなというふうに思います。ぜひ何からの方法で周知を図っていただけるようご手配をいただけるとありがたいと思います。

  以上です。質問を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 他に質疑ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。



                        ◇                     



     ・議案第41号に対する質疑



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議案第41号について質疑を願います。

  16番、江田治雄議員。



◆16番(江田治雄議員) 16番、江田治雄です。

  議案書の24、25ページ、総務費の中の総務管理費、議案説明の中で、東北地方の地震による対応事業ということで5,100万円、これは市役所本庁舎から歴文館へサーバー機能を移転するということの説明がございました。この中で、今後市役所の本庁舎の建設とか、いろいろ絡んでまいると思いますが、そういった中で、今回歴文館に移動したものをこのまま継続して今後も使えるのかどうかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 お答え申し上げます。

  今回整備するサーバー室は、新庁舎が完成した場合、再度、新庁舎への移設が可能かということでございますが、新庁舎を建設するという結論に至った場合において、新庁舎へのサーバー室の再移転は当面の間は不要であると考えております。しかしながら、今回整備するサーバー室の設備はやがて老朽化する、あるいは歴史文化伝承館の建物に将来何らかの障害が発生するなどの理由によって将来には移設する可能性もございます。このことから新庁舎内にサーバー室を設置するスペース、設備等をあらかじめ確保することは、将来を見据えて必要であると考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 16番、江田治雄議員。



◆16番(江田治雄議員) 関連して2点ばかりお聞きしたいと思います。

  計画停電は特に問題ないと思うんですが、万が一のときの停電、こういったときのバックアップ機能は、これに附随して今どうなっているのかということと、今回の部署移動で市保有以外の地場産センター、そして西武駅前の情報館に部署が移動しておりますけれども、ネットワーク再構築業務というようなこともありますが、こういったところへの庁内LANの移設等もこの経費の中に入っているのかどうか。

  2点お尋ねいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。



◎森前光弘総務部長 お答えいたします。

  サーバー室のバックアップ機能についてでございますが、基幹系業務のシステムに関するサーバー分はさいたま市内のiDC、インターネットデータセンターへ収容し、非常電源の確保、バックアップデータの別管理をいたしておりますので、問題はないと考えております。

  また、インターネットなどの内部情報系業務システムは、本社庁舎内にサーバー室を設置してございますので、各システムのデータ運用形態を再確認するとともに、安全なバックアップデータの保管をさらに検討してまいりたいと思います。

  次に、非常電源の確保、サーバー室の関係でございますが、停電の際に新設の無停電電源装置により対応ができることになっております。

  また、長時間に及ぶ停電への対応に関しましては、歴史文化伝承館既設の非常用発電機の発電能力が150キロボルトアンペア、kVAであることから、このうち3分の1程度の50kVA以内を利用するため協議を進めており、このことにより必要最大限のサーバー室機能を確保できるよう検討しております。なお、非常用電源の対応可能時間は燃料消費量から約15時間程度と考えております。

  また、今回の補正の中に地場産センター及び西武秩父駅前の情報館への対応経費はどうなんだというご質問でございますが、今回の補正予算には含まれておりません。産業観光部の移動に伴う情報系経費は別途予備費に充当させていただきました。内容は、通信用光ファイバーの引き込み及び事務所内LAN構築に係る配線工事及び電話の配線工事費でございまして、地場産業振興センターが50万4,000円、情報館が19万4,250円でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 他に質疑ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。



                        ◇                     



     ・議案第42号に対する質疑



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議案第42号について質疑を願います。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。

  以上で議案に対する質疑を終結いたします。



                        ◇                     





△議案の委員会付託



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議案の委員会付託を行います。

  ただいま議題となっております議案は、お手元に配付しておきました議案の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす11日は土曜日、明後日12日は日曜日のため、それぞれ休会といたします。

  来る13日は午前10時から本会議を開き、請願、陳情、市政に対する一般質問を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午前10時44分