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埼玉県 秩父市

平成23年  3月定例会 03月08日−一般質問−04号




平成23年  3月定例会 − 03月08日−一般質問−04号







平成23年  3月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (4)

平成23年3月8日(火) 午前10時開議

 1 市政に対する一般質問
    26番  荒 船   功 議員
    11番  新 井   豪 議員
    22番  福 井 貴 代 議員
    21番  大久保   進 議員
    18番  出 浦 章 恵 議員
     9番  小 池   治 議員

 出席議員(25名)
    1番   上  林  富  夫  議員     2番   金  崎  昌  之  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   14番   笠  原  宏  平  議員    15番   落  合  芳  樹  議員
   16番   江  田  治  雄  議員    17番   斎  藤  捷  栄  議員
   18番   出  浦  章  恵  議員    19番   新  井  康  一  議員
   20番   山  中     進  議員    21番   大 久 保     進  議員
   22番   福  井  貴  代  議員    23番   小  櫃  市  郎  議員
   24番   浅  海     忠  議員    25番   宮  田  勝  雄  議員
   26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(1名)
   13番   逸  見  英  昭  議員

 説明のための出席者(18名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長
     森  前  光  弘   総務部長      大  沢  賢  治   財務部長
     金  丸  一  郎   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部  長                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      富  田     昭   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     山  中  和  則   荒川総合      加  藤     登   健康福祉
                  支 所 長                   部 参 事

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  それでは、発言を許します。

  26番、荒船功議員。

    〔26番 荒船 功議員登壇〕



◆26番(荒船功議員) おはようございます。26番、市民クラブの荒船功です。

  傍聴者の皆さんには、お忙しいところ議会にお出かけをいただきまして、ありがとうございます。皆さんの力をエネルギーにしまして一般質問を行いたいと思います。

  昨年の12月議会の初日に、久喜市長はマニフェストの実施状況について報告されました。久喜市長のマニフェストについては、1年目、16項目、2年目、6項目を実施したとの報告がありました。この中で、開かれた市長室、今はふらっと市長室というんですか、昨年の3月までは月1回、11時から12時の1時間だったんですけども、昨年の4月からは11時から11時30分と、30分時間が短縮されました。市民とのコミュニケーションを直接とるというのが目的だったようですけども、無駄だったと思ったんでしょうかね、そのうち店じまいをするんじゃないかと思っているところでございます。

  それでは、通告に従いまして質問したいと思います。まず、1、施政方針について。昨年、施政方針は約40分、議会冒頭に行われました。ことしは6分ほど延びまして施政方針が行われたわけでございますけども、昨年の施政方針について、私は塩分控え目のみそ汁のようだと、いろんなことを申し上げたことがあったんですけども、ことしの市長は何回か水を飲まれたので、内容的には濃かったと思っているんではないかと思うわけでございます。

  (1)、職員の能力開発について。施政方針の中で、行政評価及び人事評価を活用した前例踏襲型の行政から脱却した組織の活性化とは、具体的にどのようなことなのか。また、行政専門の情報収集ツールの導入とはどのような内容なのか、お尋ねをしたいと思います。

  それと、組織のことについてちょっと質問したいんですけども、現在、土木現業職員7名の在籍があるわけなんですけども、簡易舗装であるとか、緊急の対応等について大変早急にやっていただくということで、重宝されているわけでございますけども、今後この方々の増員あるいは補充についてどんなお考えを持っているのか、お聞きをしておきたいと思います。

  (2)、公共施設の有効活用と再配置について。確かに市町村合併により、類似の施設があります。人口減少や低成長で、各公共施設の有効活用と管理経費の削減を図る必要があります。平成21年に補助金適正化法の改正があり、完成後10年たてば、国への報告だけで自治体が処分や転用ができ、補助金の返済も不要になったようであります。公共施設を地域の実情に応じて転用するケースが出てきているようであります。方針では専門家を交えたとありますが、どのような考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。

  (3)、市民会館及び市役所本庁舎の建て替えについて。昨年の12月議会で、市役所本庁舎及び市民会館建替え調査特別委員会を設置し、年末年始にかけまして議会のほうで6回の特別委員会を開催し、1月6日には旧秩父セメントの跡地全体の活用について、また1月18日には市役所本庁舎及び市民会館の建て替えに対して意見要望を申し出ました。これに対して市は、2月21日に秩父市としての基本的な考え方を特別委員会に説明するという予定でありました。

  当日委員会では、当局は埼玉県環境管理事務所からセメント跡地についての構造物と附随する埋設物は廃棄物法の中で産廃に該当するかどうかの判断になるとの見解が示されたと説明し、秩父市は疑義を埼玉県に申し入れ、担当者が2月25日、環境管理事務所へ伺い、説明を受けたと聞いているわけでございますけども、その結果についてはどうだったのか、質問したいと思います。また、今後のことについて質問をしたいと思っております。

  (4)、医療の充実についてでございます。きょう3月8日は、影森へ移転を計画していました秩父病院が医療を開始すると伺っております。政府は政権がかわったことによって地域医療の交付金が大幅に減額される中で、秩父地域の医療、救急医療を考慮され、病院建設に踏み切った花輪院長先生に対して敬意をあらわしたいと思っております。

  さて、医療の充実についてですが、市立病院は平成22年上半期の収支が黒字に転じたとの報告を受けたわけでありますけども、市長のマニフェストである高度医療の実現方向について、あわせて答弁をいただきたいと思っております。

  なお、富田病院事務局長は、この3月で退職をされるそうです。今までの経験から、市立病院のあるべき姿について大所高所からの答弁をいただければありがたいなと思っているところでございます。

  (5)、中心市街地活性化と企業誘致について。キンカ堂が店舗取り壊しをしておりますけども、あの店舗の活用について市にも相談があったのかどうか、お聞きしたいと思います。また、その結果、話が折り合わなかったのかどうか、それについてお考えをお聞きしたいと思っています。

  市長は、店舗を取り崩した後に大宮学校の移築というようなあいさつをどこかでされたようでありますけれども、それが歴史を感じるまちづくりの推進につながるのでしょうか。企業誘致支援を特化した組織を設置し、市長がトップセールスとしての企業誘致を進めるとのことでございますけども、大いに期待をしたいと思っています。秩父の地形に合った企業誘致をしていただきたいと思っております。

  次に、雇用対策でございますけども、緊急雇用創出基金活用については、昨日の一般質問で資料請求、まだ資料が出ていませんけども、資料請求が行われましたので、これについては答弁は結構でございます。

  (6)、農業振興について。耕作放棄地の解消で、新規就農や企業の農業参入とありますが、秩父地域の土地は肥沃の地がなく、補助制度が充実していないと、この件については大変難しいのではないかと私は思っているところでございます。1点だけ質問しますが、秩父市独自の耕作放棄地対策というのはどのようなことなのか、お聞きをしたいと思っています。

  (7)、環境立市秩父の推進について。施政方針の森を元気に、荒川を清流に、山紫水明の秩父市の環境を守ることが秩父市の進むべき道であると施政方針で述べられていましたけども、まさにそのとおりであります。そこで、吉田地区に計画されている安定型産業廃棄物最終処分場について質問をいたします。昨日もあったわけですけども、この処分場計画予定地へ自分も行ってみました。非常に急峻な地形の場所で、安定5品目とはいえ、有害な物質が混入していない保証はありません。大雨が降れば、汚水が一気に吉田川へ流れていくことは想定されます。また、秩父市内の影森地区の2か所の産業廃棄物処分場の経緯を見ても、埋め立てを終了すると会社は倒産し、管理の不備が指摘されている状況でございます。今でもそういった状況が続いているわけでございますけども、地元からは、初日の28日に産業廃棄物最終処分場建設反対の請願が提出をされました。市長は荒川の清流を守る施政方針から、秩父市を挙げて反対運動を起こすべきと考えていますが、お考えをお聞きしたいと思っております。

  それから、昨日の新井康一議員の質問の中で、オリエンタル・プロジェクトの住所、電話について、電話が通じないというふうな話があったんですけども、この辺については、きのうの質問を受けて、どんなような形で対応したのかもお聞きをしたいと思います。

  大きな番号2、秩父用水土地改良区について。この秩父用水は、約60年前に建設されたと聞いています。水源は横瀬町芦ヶ久保地区で、横瀬から姿の池に入り、牧水の滝から秩父市へ流れ、原谷地域へは腰田堀から広見寺前で水を上げ、大野原地区から黒谷地区、聖神社付近まで流れ、水田耕作に使用されていました。現在、水田耕作者が減少して、用水の維持管理が難しい状況になるのではないかという心配する声があります。水利権は10年ごとに更新し、権利更新には多額の費用を要すると言われております。以前、この用水の組合長については秩父市長が就任していたときもあったようですし、市の組織で事務局を担当していたこともあったようです。今後の維持管理についてどのようにお考えなのか、質問したいと思っています。

  壇上での質問は以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 大きな項目1、施政方針のうち(1)、職員の能力開発についてお答え申し上げます。

  まず、行政評価につきましては、事業ごとの成果という目標を設定し、その達成を目指して活動の方法や予算の投入額を見直すことによりまして、最少の経費で最大の効果をもたらす制度であり、一見すると職員の能力開発には関連性が希薄であるように思われます。しかしながら、行政評価は、実施計画、事業実施、事中評価、翌年度予算反映、事後評価、改善・改革のいわゆるマネジメントサイクルをしっかりと行うことによりその精度は向上するものであり、この考え方は、まさに政策形成のプロセスと全く同じでございます。したがいまして、行政評価につきましては、一義的には予算の削減や事業効率の向上などが挙げられますが、副次的な効果といたしまして、行政評価そのものが職員の政策形成能力の向上に非常に有効であると認識してございます。

  次に、人事評価制度につきましては、個々の職務遂行能力のレベルを把握し、長所や短所を明確にすることによりまして、部下職員に対する適切な指導、育成ができるものでございます。また、評価結果につきましては、すべて本人に開示しておりますので、職員それぞれの自己啓発の指針となるのはもちろんでございますが、管理職員につきましても、職場での効率的なOJTの方法の検討材料や部下管理能力の向上につながるものと考えております。したがいまして、人事評価制度につきましても、さらに精度の向上を図ることによりまして、職員の能力開発に結びつけていきたいと考えているところでございます。

  さらに、人事評価は、適材適所の人事配置を行う上での参考資料としても大変有効なものになっております。私も今回、人事異動にかかわりましたけども、大変参考になったというのが素直な感想でございます。

  また、あわせまして、土木の現業職員のご質問をいただきましたが、土木の作業員を含め技能労務職職員の採用は、今後も行わない予定でございます。

  町会からの要望等に迅速に対応するなど、直営のよさは十分認識しておりますが、民間でできることは民間にとの考え方から、今後、定年等により作業員の数が減った場合には、市民サービスの質を落とさないことを配慮しながら民間委託等を検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、行政専門の情報収集ツールのことについて、導入目的、その内容についてお答えいたします。まず、導入の目的でございますが、自治体を取り巻く現在の状況が、国内及び国際的な社会経済システムの変革、人口減少時代の本格化、地域社会の急激な変化、そして厳しさを増す財政事情など、大きく変化をしております。このような中で、職務に関連する政策を体系的に学習し、国や県が打ち出す政策の動向や、各市町村の対応方法等を日々把握することにより、みずからの政策形成能力や情報収集能力向上をあわせて、市民の皆様に信頼される行政のプロになることが各職員に求められております。

  このため、行政専門の情報収集ツールを全庁で導入することにより職員の能力開発を進め、多様化する市民ニーズへの的確かつ迅速な対応や、市民の皆様とともに魅力あふれる秩父市のまちづくりを進める、創造力と実行力の礎を築いてまいりたいとの考え方から、今回導入するものでございます。

  内容でございますが、株式会社時事通信社が配信しております「アイ・ジャンプ」か、株式会社共同通信社が配信しております「47行政ジャーナル」のどちらかを導入したいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 大きな項目1の(2)、公共施設の有効活用と再配置につきましてお答えをいたします。

  昭和40年代の高度経済成長期に整備されました社会資本、一般的には社会インフラと言ったほうがわかりやすいかもしれません。この社会インフラの大規模更新期を迎えるのが、現在から10年間くらいがピークと言われており、2020年問題と呼ぶ学者もいるようでございます。

  また、国土交通省の推計値によりますと、2020年くらいで公共投資の3分の2は更新投資に振りかわり、新規投資に割り当てる財源がなくなってくるとも言われております。つまり、今後10年から20年くらいには、社会資本を初めとするストックが老朽化し、維持管理費のみで公共投資の大半を占めてしまい、新規投資はおろか、更新投資も十分にできなくなる可能性を示しております。この問題は、ほぼ日本全国すべての自治体が抱える悩みであり、自治体が保有する道路、橋梁、水道、下水道もさることながら、学校や庁舎等のさまざまな公共施設がかなりのウエートを占めております。

  当市は、合併により公共施設がふえ、さらに深刻であり、仮に当市が現在保有する建物をそのまま更新するとした場合、その更新費を単純に積算をいたしますと、これから50年の2060年までに990億円が必要であると考えられます。ちなみに、この990億円を50年間で均等に更新したと仮定すると、1年で約20億円かかります。これを投資的経費と比較してみます。現在は、交付税の合併特例措置により予算がかなり膨らんでおりますので、合併前の平成15、16年の4市町村の投資的経費合計の平均で考えてみますと約42億円ですから、毎年半分は施設の更新だけにかかってしまう計算となります。これ以外に道路や橋梁の更新費がかなりの額と予想され、さらに水道、下水道の更新も必要になりますから、新規の事業を実施するには、公共施設の見直しは避けて通れない課題であると考えております。

  そこで、23年度から見直しに着手するために、今回その予算を計上させていただきました。この事業は、単年度で完了するものとは考えておりません。まず、23年度から検討に必要な基礎資料の収集、整理を行いたいと考えております。具体的には、施設台帳の整備から始めたいと考えているところでございます。公共施設の管理で民間より劣っているところは、施設の管理台帳が整っていないという点だと思います。その施設が、いつ、どのような改修を実施したか、また今後の改修計画はどうなっているか、さらに、その費用はどのくらいであるか等の情報が整理されておりません。これでは、施設の検討を行う上でも明らかに情報不足であり、市民の皆さんへの説明責任を果たすこともできないと思っております。

  したがいまして、まず早急に施設台帳の整備を行う。そして、その台帳は、維持管理経費、施設の利用状況、収支見通し、改修計画等の必要な情報を集約した台帳としたいと考えております。しかし、まだその方法や内容は詳細に決まっておらず、どのような体制が最も効果的であるかの研究を始めております。その中で、この台帳整備もすべて職員で実施することは不可能ではないか。一部の情報収集は外部委託のほうが効果的かもしれないと考え、その場合でも対応できるよう、新年度予算に委託料を計上させていただきました。

  例えば、改修計画につきましては、職員が判断するのではなく、専門知識を持った業者が判断したほうが正しい結果が得られるかもしれません。また、その業者は、ビル管理を専門としている業者がいいのか、設計業者のほうが適しているのか、ほかに専門業者があるのではないか。さらには、すべての施設を業者へ委託することは予算的に難しいと思われるため、対象の施設をどのように選定するか等、現在、勉強を重ねておるところでございます。また、台帳整備が最終目標ではありませんので、この結果をどのように活用して再配置計画を策定していくかも、台帳整備と並行して制度設計していきたいと考えております。

  公共施設のアセットマネジメントは今後は重要な課題であり、一刻も早く取り組まなければならないと感じております。さらに、重要な課題であるがゆえに、職員の力だけではなし遂げられない問題でもあると感じております。今後資料整備ができ、検討段階に入った場合には、議員の皆様や市民の皆様のお知恵を拝借したいと考えておりますので、そのときはどうぞご協力のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 1の(3)、市民会館、市役所本庁舎の建て替え計画についてお答えいたします。

  市民会館、市役所本庁舎の整備につきましては、(仮称)ふるさと学習センター設立構想の中で、耐震性に問題のある両施設の整備と公共施設の再配置や旧秩父セメント第一工場跡地の活用方法について、総合的に検討を行っているところでございます。また、セメント跡地につきましては、土地所有者である太平洋セメント株式会社とも、その活用について協議を重ねており、建設する場合の協力についても確認をいただいております。

  当跡地は、工場建物解体時に上屋部分は解体撤去されておりますが、地下部分の基礎コンクリート等につきましては、将来の建設計画において活用できる部分はこれを有効に利用するものとして、そのまま地下に残置してある状況でございます。これは、同社が以前に他県に所有していた工場解体に当たり、所在の県当局との協議の上で、新たに建設する施設の駐車場部分では、旧地下基礎コンクリートを撤去することによって地盤の軟弱化を招くおそれがあったこと、また駐車場舗装の基礎として有効に活用を図った例があったと伺っております。

  市としましては、市民を含む(仮称)秩父市ふるさと学習センター建設懇話会、さらに議会の市役所本庁舎及び市民会館建替え調査特別委員会から、市民会館はセメント跡地へ建設するのが望ましいとのご提言及び申し入れをいただいております。このため、正式に市から埼玉県秩父環境管理事務所へ残置基礎コンクリート等の利活用について協議をお願いしたところ、その扱いに見解の相違があることがわかりました。このため、改めて法律解釈上の疑義について照会を行い、説明をしてまいりました。現在は、所管課からの判断結果を待っているところでございます。

  今後の(仮称)ふるさと学習センター設立構想の進め方でございますが、この判断結果を踏まえ、施設の整備方法、内容、規模、工事予算額、建設地等、また市役所本庁舎の分庁化の検討も含め、市民、議会を初め、ちょうだいいたしましたご意見、ご要望等について、さらに検討を重ね、市としての基本方針の策定をしてまいりたいと考えております。何とぞご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 病院事務局長。

    〔富田 昭病院事務局長登壇〕



◎富田昭病院事務局長 1の(4)、医療の充実の高度医療について、どのように考えているのかというご質問につきましてお答えいたします。

  秩父地域におきましては、平成22年度から急性期の患者さんを受け入れる2次救急輪番制病院が1病院減りまして、市立病院を含む3病院で現在対応しております。このような中で、市立病院といたしましては、安心、安全、満足を地域住民の皆さんにとの理念に基づきまして、地域の診療所や他の病院では対応が困難な、質の高い専門的な医療を提供することで、住民の皆様に信頼にこたえられる地域の中核となる病院を目指し、責任を果たすべく努力しているところでございます。

  ちなみに、平成22年の1年間における専門的な医療の主な症例数といたしましては、腹腔鏡や内視鏡を用いた手術が25件、人工関節置換手術及び人工骨頭挿入手術が29件、頭蓋内血腫除去手術等が5件でございまして、内視鏡を用いた検査数では、胃や腸といった消化器系の検査が978件でございました。

  今後も継続いたしまして質の高い専門的な医療を提供するために、医師、看護師等の医療スタッフの充実、将来この地域に根差した医療に取り組むような研修医や医学生を育てるシステムの構築、職員研修体制の充実、計画的な先進医療機器の導入などに積極的に取り組んでまいります。

  また、平成23年度における医師の確保といたしまして、今年度と変わらず18人体制が確保できることになりまして、さらに循環器内科におきましては、現在2人体制で行っているわけでございますが、新年度の4月からは研修医を指導する立場にある専門医、指導医の2名体制が予定されておりまして、このことから日本循環器学会認定の循環器専門研修関連施設として申請を予定しております。この本学会認定の循環器専門研修施設として認定されることで、埼玉医科大学国際医療センターとの連携といたしましては、今以上に緊密な連携が図れることが期待されております。

  また、研修医を育てる取り組みといたしましては、市立病院は自治医科大学附属さいたま医療センターの初期研修プログラムにおける初期研修医2年目の地域医療に対する協力的研修病院として、本年10月より自治医科大学病院の研修医の受け入れを予定しております。現在、その準備を進めているところでございます。これらの取り組み等を図りながら、当院におけるさらなる高度医療の充実に向けまして鋭意努力してまいりたいと存じます。

  最後に、今後も他の医療機関との連携を深めまして、市立病院のモットーでございます安心、安全、満足を地域住民の皆さんにという理念のもとに、秩父地域の真の中核病院として今後も努力していただきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 荒船議員さんから何点かのご質問をいただきました。順次申し上げます。

  初めに、中心市街地活性化と企業誘致に伴います雇用促進の取り組みについてということでございますが、最初にキンカ堂につきまして、跡地につきまして申し上げます。キンカ堂につきましては、昭和45年に出店、販売拡大により平成2年にはB館がオープンをいたしました。中心市街地の核店舗の一つとして地域商業に貢献し、地元の皆様にも愛されておりました。そのキンカ堂も、業績悪化により、平成20年には一部撤退によるB館の閉鎖、そして平成22年2月には破産手続開始が決定され、A館につきましても空き店舗になりまして、昨年の11月より解体工事が行われております。

  旧キンカ堂の敷地は民間所有でございまして、この利活用につきましては民間活力に期待したいところでございますが、企業を取り巻く現在の経済状況や少子高齢化による人口減社会を見据えますと非常に厳しい状況にございます。

  宮側を中心に秩父神社周辺地域につきましては、昨年度成立いたしました地域商店街活性化法の認定に向け、商店街が実施主体となり、全国商店街支援センターの支援メニューを活用いたしまして、旧キンカ堂跡地も含めた商店街活性化事業計画の策定を進めているところでございます。

  まちなかに失われつつある生鮮品販売機能を含め、旧キンカ堂跡地につきましても中心市街地の核エリアとなり得る用地でございますので、商店街や商工会議所、また地元住民や所有者との協議を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。

  続きまして、企業誘致等に伴います雇用促進の取り組みについてでございますが、市といたしましても重点的に取り組むべき分野であると認識しているところでございます。直接的な雇用の受け皿をつくり出す事業といたしまして、県の基金を活用したふるさと雇用再生・緊急雇用創出基金事業は、平成22年度で17事業、計73名の雇用を創出いたしました。平成23年度につきましては、ふるさと雇用再生事業として、森林バイオマスによる循環型社会構築事業など2事業、また緊急雇用創出事業として鳥獣被害対策事業や商店街イルミネーション事業など10事業、重点分野雇用創出事業として秩父観光イメージアップ事業など2事業、地域人材育成事業としてIT人材育成事業、商業人材育成事業など10事業を採択、内示を受けておりまして、合計24事業142名の失業者等を雇用する予定となっております。

  昨今の雇用情勢は、回復の兆しを徐々にではあるが、あらわれているということでございますが、依然として厳しい状況でございます。地域の実情や市全庁的な創意工夫により、地域雇用の維持、創出を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、施政方針の中の農業振興、続きまして秩父用水土地改良区につきまして申し上げます。初めに、1の(6)、遊休農地解消に関する市独自の事業でございますが、まず初めに、市内の500平米以上の農地で3年以上作付していない遊休農地を解消し、農作物の栽培を再開した方に対して補助金を交付する遊休農地耕うん作業補助金制度がございます。続いて、景観形成事業として、栃谷地区、下吉田芦田地区にサルビアやコスモスを栽培し、景観の向上を図っております。また、農業委員会では、昨年市内4か所、吉田、大田、高篠、荒川において、ヘアリーベッチと呼ばれる、ハチのみつでございますが、ハチみつのみつ源及び緑肥にもなる景観作物を植栽し、遊休農地の解消を図っておるところでございます。

  さらに、遊休農地を活用し、新たな特産物の開発実験事業として、下吉田芦田地区において、テンサイ、これは砂糖大根でございますが、栽培いたしまして、お菓子の原料となる砂糖を作製いたしているところでございます。また、ソフト事業といたしまして、遊休農地の情報を把握いたしまして、農地を借りたいという方に対して紹介するサービスを行っているところでございます。

  今後につきましても、市独自の事業を推進し、国、県の事業を活用しながら遊休農地の解消を図り、自給率の向上に結びつけていきたいと考えております。

  次に、秩父用水土地改良区についてお答えを申し上げます。秩父用水改良区は、昭和27年12月15日に埼玉県知事の認可を受け、2年間の工事を経て、昭和30年、農業用水の供給が開始されました。当用水路は横瀬川を水源とし、横瀬町を国道299号線に沿って経由し、その後、幹線は国道140号線、一級河川荒川に沿って北上し、黒谷に至り、支線は南へ日野田町を通り中村町へ、また秩父市内を通り大畑町へと最大延長が1万2,000メートルにも及ぶものでございます。

  なお、農業用水の利用状況につきましては、夏の時期で1日最大32トンの取水量があります。また、用水の負担金としては10アール当たり年3,000円の賦課金を徴収しております。現在、法人格である埼玉県秩父用水土地改良区が用水の維持管理に努めておりまして、組合員は秩父市で43戸、横瀬町で57戸余りが利用しております。高齢化、後継者不足などにより、年々減少傾向にあります。水利権等につきましては、10年ごとに更新をしており、最新では平成19年4月1日から平成29年3月31日までの10年間の水利権を取得しております。今後の水利権の更新につきましては、申請書作成にかかわる費用が多額であることや組合員も高齢化、後継者不足の一途をたどっており、賦課金も減少傾向にあります。施設の老朽化などさまざまな問題を抱えている状況であると伺っておりますので、指導機関である秩父農林振興センターと土地改良区が連携を図りながら、今後、市においても協力していきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 荒船功議員の質問に対してご答弁を申し上げます。

  私のほうには、環境立市秩父についてというふうなことと、吉田地区の産業廃棄物処分場に対する考え方ということで理解しましたので、それに対してご答弁を申し上げます。

  まず、その前に、ふらっと市長室についてのお話がございました。確かに本庁舎、30分、ご指摘のとおり短くなっております。ただ、それは毎月行っております。そういう意味で、吉田、大滝、荒川は1か月に1遍なんですが、そういう意味で、そこは1時間になっておりますけども、本庁舎は数を確保しつつ、濃い話をしたいという思いの中で、そういうふうなことでやっており、それが撤退的なものではございませんで、30分の間でも市民の方々と十分な話し合いができております。そしてまた、市役所の玄関に私が立っていることで、おいでいただく方にごあいさつをする。おはようございます、ご苦労さまでしたというごあいさつを毎回しておりますが、そういう中で、市民の方々がどのようなことをお考えになり、どのようなお悩みを持っておいでになっているかというふうなこと、そういうふうなことも表情の上でいろいろ察知し、それを私の市政運営に役立てたいという思いとともに、それからもう一つ、これは大切なことだと思いますが、職員の勤務状況も、短い状況ではございますが、入り口に立っていることで、その対応、窓口業務に当たる職員の状況等々も毎月そこで見させていただいております。そういう意味で、ふらっと市長室は大変意味のあることでございますので、ぜひともご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

  そして、本題に入りますが、まず、環境立市秩父の推進というふうなことで、これは昨日の一般質問に対しましての答弁でも申し上げましたとおり、秩父の自然環境を守り、そして後世につなげていくと。そして、そのもとで地元企業、そしてまた観光等々が経済発展、経済活性化というふうなことに結びつけ、環境と経済、環境で経済ということのほうが正確かとも思いますが、環境で経済を振興、発展させようというようなのが環境立市秩父の趣旨でございます。そういう意味で、今後秩父の環境を守り、後世につなげていくという思いの中で、森林整備、荒川の清流を取り戻すというふうな動きをやっております。

  実は、昨年、さいたま市の清水市長とお会いする機会があり、というのは、こちらからさいたま市に対しては、荒川上流の秩父市、そして荒川中下流のさいたま市というふうなことで、お話を申し入れをさせていただきました。清水市長のほうから、ぜひ荒川を守ってほしい、きれいな水を下流に流してほしいという思いを伺いました。私もその約束はしっかり行って、下流の地域のため、さいたま市の市民の水を守るためにも、きれいな水をこれからも維持していくというふうなことをお約束をさせていただきました。そのためには何といっても森林整備が欠かせないことでございます。

  秩父の森林は、荒廃しつつある現状に対しまして、何とかそれをとめなければいけないということで、昨年度は緑の分権改革を秩父市のほうで、総務省のほうから認定をいただき、その動きを行っており、先日、その研究発表会が市民会館で行われました。2時間半に及ぶ会議でございましたが、そこには森林をいかにして守っていくか。自伐林家、つまり自分の山、民有林は、その山を自分で切り出し、切り出すのはなかなか大変ですので、平たん地においては切り出せるところは切り出し、そしてそれをバイオマス材、資材としてそこで活用していくということで、土佐のほうでは、高知県では、それで月収が20万円以上いただいていると。まさに副業としては十分に成り立っているというふうな報告も受けました。この秩父地域で応用ができるんじゃないかなという、私も大変高い期待を持ったところでございます。今後、林業家と十分に協議をし、そして広域森林組合とも十分に協議をして、いよいよ23年度はそれを進めていくというふうなこと、そういうふうなところを進めていきたいというふうに思います。

  そして、昨日も質問ありましたが、公共施設等々で秩父の木材をというふうな話もありますが、まずもって十分な地元の木材を秩父で提供しなければいけない。つまり入ってくる入り口をきちんと確保して、その上で出口ということが成り立つわけでございます。ですから、まずはその入り口を確保すべく、いろいろなところで進めていく。その推進になるのが環境立市秩父であり、森づくり課であります。いずれも環境部に所属しておりますが、その辺のところの活性化を進めていきたいというふうに思います。

  それと、議員のご質問のとおり、吉田地区の産業廃棄物に関しては、昨日も答弁申し上げましたが、これに関しましては、地域住民と一体となって、そして産業廃棄物を秩父に持ち込まない、産業廃棄物施設はふさわしくないというふうなことを申し上げましたが、その思いは変わらず、それを市といたしましても地域住民と一体となってそれを推進してまいります。議員におかれましても、何とぞご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員。



◆26番(荒船功議員) 1点、これはちょっとヒアリングになかったことで、ちょっと答えてもらいたいんですけども、地元ではブリヂストンが事業縮小という話がされておりまして、私も近くにあるもんですから、本当なんかいということを聞かれております。企業誘致という観点で、ヒアリングはしていないんですけども、市のほうでどのようなニュースというんですか、あれを聞いておられるのか、ブリヂストンの会社のほうからどのような説明を受けているのか、ちょっとお聞きします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 ブリヂストンスポーツの関係につきましてご質問がございました。

  私どもとしまして、まだ細かいことはちょっとわからないんですが、内容といたしましては、突然、2月7日の日に市長さんのほうにお越しいただいて、その中で2月8日、次の日に、産業観光部といたしましては、状況をちょっと知りたいということで、ブリヂストンさんの担当副部長さんに連絡をとりまして、市のほうに来ていただいて聴取したという状況でございます。

  その内容につきましては、ブリヂストンさんのほうでどういう形で転勤なりするのかということでございますが、3部門あるということで、開発部門、それからゴルフのクラブの部門、それとボール製造の部門がございまして、その中の一部、ボール製造部門が7月1日付で岐阜県の関市のほうに移転。再編という言い方なんですが、再編をする中で関市のほうに行くということでのその話でございました。それで、もしその場合に、現在の土地、建物、そういったものについてはどのような形になるんですかという形で話をしましたところ、現在の状況は存続をするということで、その製造に伴う機械につきましては一部移転をするかもしれませんが、土地、建物についてはそのままで置きたいということでございます。

  それから、あとは試打場とか、あるいは社宅についてはどういうことになりますかということでございましたですが、その辺につきましても、契約形態の変更をする可能性もあるということ。それから、取引先について、秩父市にブリヂストンのボール製造の部分が再編されるということの中で、影響があるかという話をちょっとさせていただいたんですが、その中につきましても、これによって経営危機に陥るような市内企業は特にございませんということで、その話をさせていただいたわけですが、そして私どもとして、産業観光部として、何かご支援ができるようなことはできないかという話もして、先般つくりました支援ガイドブック、これもご持参を申し上げまして、もし7月1日以前にやめたいという方があった場合には、市としての支援をできるだけのことをしていきたいということで、話はそれで今のところ進んでいるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員。



◆26番(荒船功議員) 済みません。ヒアリングもしないで質問しまして、申しわけございません。議長のお許しをいただいたんで、本当にありがとうございました。できる限りの支援ができるようでしたら、そのような形をお願いしておきたいと思っています。

  それと、続いて質問なんですけども、産業廃棄物処分場の関係についてなんですけども、先ほど市長のほうから荒川の水を汚さないという力強い言葉をいただきました。ところで、市長は現地を視察されましたですか。

  それと、もう一つ、懸垂幕をと、この前やりましたけども、懸垂幕もおろそうということを言っておられましたけども、ぜひこれも進めていただきたいと思っております。

  それからあと、市立病院のほうで、質疑の中で未収金3億円という話がありまして、2か月後に納入されるという話がありましたけども、本当の純粋な未収金というのはどのぐらいなんですか。ちょっとその点を、申しわけないですけど、お願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  病院事務局長。

    〔富田 昭病院事務局長登壇〕



◎富田昭病院事務局長 質問にお答えいたします。

  先般の質疑の関係でご質問が出ましたが、市立病院の事業会計の資金計画の中で前年度未収金3億4,027万4,581円、この関係につきまして実質的な現在の未収金というお話でございました。落合議員のお答えと兼ねまして答えさせていただきます。

  そのうち、未収の入院収益、これが1億9,994万741円でございます。また、未収の外来収益が1億2,027万2,438円でございまして、この分は平成23年の2月分、3月分の診療分でございます。これは保険者の診療でございますので、2か月後、ですから4月以降にはこの未収金が回収されまして、このうち実質的な未収金となりますのが、差し引きますと1,583万6,275円というものが実質的な未収金となるということでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 ご答弁しなくてもいいかと思っておりましたが、では、ご答弁を申し上げます。

  現地へ行ったかどうかということでございますが、私は布里山地区、今埋め立てているところでございますが、その奧り、埋め立て現場はあそこから100メーター奧りということになりますが、布里山地区に関して2回行っております。現場でああいうふうに今埋められていることが、この奧りで行われるということは、これはとんでもないことだというふうに思いますので、そういう意味で私は反対していきたいというふうに思います。

  そしてまた、市民との今意見聴取を行っております。その結果いかんによって懸垂幕を垂れ下げようというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員。



◆26番(荒船功議員) ともに頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それでは、市民会館及び市庁舎の建て替えについてなんですけども、先ほどの答弁で、判断結果を待って、要するに環境管理事務所の判断結果を待ってという話がありましたけども、この結果を待つのにどのくらいという期間というのは言われているんでしょうか。ちょっとその辺を答弁してください。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 今のところ、特にいつまでという期間については伺っておりません。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員。



◆26番(荒船功議員) 先ほど九州のほうだったですか、やはり同じ工場跡地については問題がなかったという話をされましたけども、私があそこに勤めていた関係、A地区については、下についてはコンクリートのあれもなくて、その真正面からちょっと右のところにはキルンがありましたので、あるいは煙突がありましたので、多分地下にもコンクリートの埋設物があると思うんですけども、A地区についてはそんなに心配するほどのことはないなと私は思っているところでございます。ぜひ早く、せっついてというんですか、いただいて、早目に回答をもらうようにお願いをしておきたいと思っております。

  それから、市民会館の、あるいは市庁舎の建て替え。その市民会館については、あそこへという話があるんですけども、移転等に合わせて広大なあそこは敷地でありますし、また会社とも、セメントとも協議を進める中で、税務署を初め国の機関、あるいは創造センターを初めとする県の機関等も多分耐震構造については問題があるのではないかと思われますので、土地の跡地の利用については、その誘致等も進めていただくと同時に、あそこに陸橋がありますけども、あの取り壊し。今取り壊さないと、あそこは今取り壊せば迂回路もできると思いますので、そういった開発計画を作成する必要があるんじゃないかなと私は思っているんですけども、このことについて市のほうはどのような考えをお持ちか。ぜひこういったことを取り組んで、あそこ全体を開発していくような方法を検討していただきたいと思っております。市長のほうで答弁があれば、お願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 秩父太平洋セメントの第1プラントの跡地について、再質問をいただきました。

  市といたしましても、セメント跡地全体の活用につきまして、マスタープランを策定していかなければならないなというふうに考えております。

  また、本市の総合振興計画においても、第1プラントの跡地を市民の共有の財産と位置づけ、周辺と一体となり、景観に配慮した整備を進め、新たな行政、文化、経済の中心地となり得るよう有効活用を図るとしております。議員ご指摘の陸橋の平面化と秩父駅東口の開発による中心市街地との一体となった整備を進める必要性も十分感じております。今後、マスタープランの策定及び国や県の施設誘致等につきまして研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員。



◆26番(荒船功議員) なぜそういうことを言うかといいますと、秩父太平洋セメントは全国展開しておりまして、秩父だけのことを温かく見守ってくれるようなことにもならないということを思いますので、ぜひそういった取り組みをお願いをしておきたいと思っております。

  各般にわたりまして質問させていただきまして、ありがとうございました。ぜひ産業廃棄物処分場建設については反対していきたいと思いますので、また情報等よろしくお願いしたいと思っております。

  なお、最後に、答弁の機会がなかったんですけども、金丸環境部長も今度退職するそうでありますし、先ほど富田病院事務局長も3月で退職ということでございますので、第2の人生に踏み出すわけでございますけども、長い間、ご苦労さまでございました。

  以上申し上げまして質問を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時05分



    再開 午前11時20分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 11番、新井豪議員。

    〔11番 新井 豪議員登壇〕



◆11番(新井豪議員) おはようございます。11番、新井豪でございます。

  本日は、こんなにもたくさんの方々にお越しいただき、本当にありがとうございます。思い出すと、いつぞや所得隠し問題を追及したときの議会以来の大勢の傍聴者にお越しいただきました。本当にありがとうございます。

  今回で、私、14回目の一般質問になります。この一般質問にもいろいろな形がありまして、純粋に疑問を投げかける質問型の一般質問、それから政策を提案する提案型の一般質問、そして情報を広く伝えるためにあえて質問する告知型の一般質問、そして追及型の一般質問。私は、この大きく分けて4つに分けられると思っております。私は今まで、提案型の質問と告知型の質問がほとんどだったんですが、今回は初めて、すべてを織りまぜて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、一番おもしろい部分というか、若干刺激のある質問は、恐らく昼休みを終わった後になると思いますので、ご承知ください。

  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。1月28日、文化庁から、平成21年にユネスコの無形文化遺産として日本から提案し未審査となっている11件について、審査してもらう順位を決定し、秩父祭の屋台行事と神楽は審査順位の2番目に決定したとの報を受け、議員一同、喜びと安堵感を覚えたのは記憶に新しいところでございます。平成20年の秋に、無形文化遺産に登録するための活動を開始すると市が発表して以来、やっと内定をいただいたわけでありますが、これまでに数度、審査が延期になったり、また登録に名乗りを上げた際に、本来は伝統や文化を守り継承していくことを目的とした文化遺産登録に、単に地元のお祭りに観光客誘致を目的とした自治体があるなどと、明らかに秩父に対して皮肉を言った関係者からのコメントが新聞で報道されたりと、多難を乗り越えての内定であると認識しております。市のホームページでは、ことし11月には無形文化遺産登録のニュースが聞けるかもしれませんとあるように、本年12月は記念すべき例大祭となることが期待されます。

  そこで、まずお伺いいたしますが、文化庁の発表を受けてから、まだ1か月しか経過しておりませんが、登録が正式に決定した場合にどのような記念行事を検討しておられるのか。希望的観測を含めて、まずお伺いするものであります。

  次に、我が市の姉妹都市である韓国の江陵市には、平成17年に同じ無形文化遺産に登録された端午祭があります。以前の議会でも申しましたが、私が以前に江陵市を訪問し、チェ・ミョンヒ市長と面会した際に、無形文化遺産登録されても、外国人観光客は少しふえるが、飛躍的に観光客がふえることはないと申しておりました。それを踏まえ、このたびの遺産登録された場合、どのようなメリットがあるのか。また、どのようにこれを生かしていくのか、改めてお伺いいたします。

  3点目は、夜祭に対する今後の市の姿勢についてお尋ねいたします。このたびの登録が決定すれば、夜祭の歴史と伝統が改めて世界組織に認められるということになります。当然ながら、市としてもその伝統を守る義務が生じるわけでありますが、かつてこの秩父市は、平成16年に前市長が会長となって、観光客誘客の手段として、秩父夜祭の開催日程を土日とする変更を視野に入れた夜祭検討委員会を設置するという、例大祭を観光資源として最大限に利用するために歴史や文化を守ることの意義を軽視した行動をとっており、秩父神社を初めとする例大祭に携わる関係者の多くから大きな反発を受けたことがあります。この検討委員会では、2年間の議論が行われ、平成18年に一定の結論を出さずに解散しておりますが、土日開催への変更をさらに検討を進めることを、解散と同時に市に対して強い要望をしております。

  この秩父市は、観光客誘客のために伝統を軽視するという姿勢から、ユネスコ無形文化遺産登録に挑戦という、逆に伝統を守る姿勢へと短期的に大転換をしているわけであります。以前の議会において議員から、夜祭の神事と祭事を分別して、祭事を土日に開催してはとの提言があり、そこで市長は、神事と祭事は分けることはできないとの答弁でありましたが、土日開催に関しての答弁はありませんでした。このたびの無形文化遺産登録の内定を機に、検討委員会から出された土日開催を検討すべきという要望に対する返答として、また市として伝統を守っていくという明確な姿勢を改めて示すべきと考えますが、その見解をお伺いするものであります。

  次の項目です。我が秩父市は埼玉県内では財政力指数は最下位の市であり、このたびの一般会計予算が示すとおり、非常に多くの交付税や補助金に頼っている現状であります。一国民として、じくじたる思いがありながらも、一市民としては、県や国からの補助金、助成金はさらに積極的に引き込むべきと思っております。県や国からの補助制度の交付対象は、自治体だけではなく、民間の団体や企業である場合も多くあります。自治体に対しての補助制度の場合、その多くが国から県に通知され、それから各市町村に対して自動的に情報がおろされます。そこで、各担当部課が精査、検討し、応募手続をとる形になっていると認識しております。しかし、交付対象が民間の団体、企業の場合、情報が自動的におりてくるということは、もちろんありません。団体や企業が、ある事業に携わる際、それに関連した補助制度があるのかどうかを知るには、市町村や県、国の各省庁、時には地元の国会議員の事務所に問い合わせをするのが通常の手段となっております。

  例えば、昨日の新井重一郎議員の一般質問でも触れられたように、現在の林野庁の政策では、国内木材の自給率50%を目指しており、林業を中心に木材に関する事業に対し、さまざまな支援、助成事業を実施しております。ある林業関連企業の経営者の方が、林業の人材育成に関する補助制度の有無を市や県に問い合わせをしたみたが、見つけることができなかったことがあります。

  そこで、人を介して林野庁の担当者に直接聞いたところ、それに関する支援制度の存在を知ることができたというエピソードがありました。しかし、それは林野庁のホームページを確認すれば検索をすることができた情報であったのです。ふだんインターネットを使いなれている者にとっては容易に得ることができる情報かもしれませんが、この秩父に限らず、インターネットを使いこなせるかどうかで、まだまだ情報格差がある事実は否定できないものであります。そこで、もし市のものだけでなく、国や県を含めた助成制度の情報をある程度一括して網羅している機関、窓口がこの地域にあったとしたら、県庁や中央省庁から遠い距離にあるこの地域にとって非常に有効なものになると思われます。

  そこで、お伺いいたします。現在、それぞれの部局が直接関連する補助事業の情報を得ていると思いますが、どのように情報収集されているのか、その手段をお聞かせください。

  次に、行政専門の情報収集ツールにつきましては、先ほどの荒船議員の一般質問の答弁でもありましたが、時事通信社のものと共同通信社のもの、私はこの2つとも利用したことがあるんですが、この2つの明確な違い。かなり中のシステムが違うものだと認識しております。この違いはどのような違いがあるのかという具体的な見解をお伺いいたします。

  以前にも、数年前までこの時事通信社の「アイ・ジャンプ」に関しては、この市役所でも利用されていたと認識しておりますが、いかなる理由で利用を中止したのか。以前、時事通信社と何かトラブルでもあったのかなと推測するんですが、そこも見解がありましたらお願いいたします。

  3点目として、こうした情報を網羅する担当者を置き、民間からの問い合わせに対して、市、県、国の情報提供ができる窓口設置の提案について、見解をお伺いするものであります。

  次の項目です。現在、特別委員会でも議論が進められております市民会館と市役所本庁舎の建て替え議論の経緯についてお伺いいたします。副市長を会長とし、市の元部長が副会長を務め、5名の公募を含めた20名によるふるさと学習センター建設懇話会が組織され、昨年11月、市に対して提言書が提出されました。委員それぞれがしっかりと勉強され、視察も行い、たった数日とはいえ、長時間の議論を重ね、非常によい意見がまとめられたと私自身は思っております。

  この建設懇話会の経緯が議員に報告された際、私は接する機会のあったそれぞれの市民の皆さんに、市民会館や市役所の建て替えをどう思うかと問いかけてまいりました。すると、およそ9割以上の方から、そんな建て替えが検討されていることさえ知らなかったという答えが返ってきました。

  昨年の「市報ちちぶ」8月号にて、「ふるさと学習センターの設立に向けて」というタイトルで2ページにわたって記事が組まれました。その記事では、ふるさと学習センターは合併した地域の皆さんが気軽に立ち寄れ、学ぶ、憩う、集うことができる施設という構想である。一方、市では、市民会館や市役所本庁舎の老朽化対策を検討している。また、セメント工場跡地の活用方法も検討しているという説明であり、一見、このふるさと学習センター建設と市民会館、市役所老朽化対策、セメント工場跡地活用の3つはそれぞれ別の問題であると読み取れるような記述でありました。

  さらに、この3点についての意見を聞く懇話会の名称が、ふるさと学習センター建設懇話会となっており、一般の市民の皆さんはもちろん、懇話会の委員でさえ、まさかこの懇話会で市民会館や市役所改築という大きな問題の是非と問うとは思いもよらなかったとの感想を多く耳にしたのは当然のことであると思います。

  市民皆さんの間で、これだけ大きな問題の認識が余りにも薄いことから、我々彩政会では、1月発行の会報に特集記事を組んだ次第であり、議会の特別委員会発足という話題にあわせて、多くの市民の方々から関心をお寄せいただくようになったと認識しております。

  また、全国的に見ると、市民会館や市役所の建て替えという大きな問題では、全地域の全町会長を招集して1年以上かけて議論したり、住民投票さえ実施した自治体もある中において、前回の12月議会の質疑にて、大規模な建設協議会をいつ立ち上げるのかとの質疑に対しては、新たに協議会を設置する予定はない。この建設懇話会、議会、市民モニター等からの意見を参考とするとの答弁であり、つまりは今回の20名による懇話会が、事実上、市民の代表の意見を問う諮問機関であったと言っても過言ではないと思われます。となると、この懇話会の構成委員が大きく注目されるわけでありますが、まず、この懇話会の会長を副市長が務めることによって、市民の意見を聞くという趣旨の客観性が損なわれているということを指摘せざるを得ません。なお、隣に建設されております歴史文化伝承館の建設協議会のときには、市職員は含まれていなかったと認識しております。そして、20人という構成委員の少なさ、また商工会議所の幹部や町会長協議会の役員といった、市民の皆さんが意見する代表者として認め得る方々が含まれていなかったのではないかという意見も多く耳にします。

  そこでお伺いいたしますが、このたびの建設懇話会設置に当たり、どのような趣旨で委員構成されたのかをお伺いいたします。

  建設懇話会を発足する際に議会に対して、議員も委員に加わるかどうか、打診もありました。我々の認識不足も一部認めざるを得ないところもありますが、ふるさと学習センター建設懇話会は、あくまでふるさと学習センターという歴史資料館の建設について協議される機関であると認識した議員がほとんどであり、市民皆さんでできるだけ活発な議論をしていただくよう、懇話会に参加を我々は遠慮した次第であります。まさかこのふるさと学習センター建設懇話会にて、市民会館どころか市役所本庁舎の建て替えまでも諮問する機関になるとは思いもよらなかったものであります。

  2点目として、なぜ市民会館、市役所という最も大きなテーマを表題に出さず、ふるさと学習センター建設懇話会としたのか、その名称の理由をお伺いいたします。

  そして、3点目は、太平洋セメント株式会社との用地交渉を始める前から、なぜ市報において、第一工場跡地の活用方法を検討するなどと市民に周知できたのか。このたびも工場跡地の埋設物や汚染物質に関する県の指導によって用地交渉が停滞しております。その土地が使えるかどうかわからないうちに、なぜ建設議論を進めることができたのか、明確なご説明をいただきたいと存じます。

  最後の項目です。先日の市長の施政方針の中で、市報、ホームページ、ふらっと市長室、ふらっとトーク等を通じて十分な説明責任を果たし、積極的な情報公開を推進し、開かれた市政を目指すと述べられました。ここで幾つかの広報手段が挙げられましたが、今現在、インターネットが普及しているとはいえ、少なくとも数年先までは、この秩父市においてはこの「市報ちちぶ」が最も多くの市民の皆さんに情報配信ができる、最も有効な広報媒体であることは間違いありません。久喜市長が就任以来、お気づきの方も多いと思いますが、記事の内容、見出し、言葉遣い、特集の組み方までが大きく工夫されており、正確なデータをとったわけではありませんが、購読されている市民皆さんの数は大きく増加しているというのが直感であります。

  しかしながら、先ほどのふるさと学習センター建設についての記事に対する指摘をしたように、記事の幾つかについては疑問を持たざるを得ないものがあります。こうした記事については、担当部署から原稿が上がってくるものと思われますが、こうした指摘をされる場合、それらの記事または市報全体の編集に対する責任というのはどこに所在するのか、まずお伺いいたします。

  もう一点は、本会議で議案になっておりますまちづくり基本条例の改正について、昨年12月号において、パブリックコメントの募集がありました。しかし、せっかく市報を使って広報しても、市民皆さんの間に浸透しておりません。そもそもパブリックコメントって何と、その制度すらほとんどの方が認識されていないと思います。恐らくこの議場内にも、議員も含めて認識されていない方が多いんではないかと思われます。それが実際に応募ゼロ件という結果にあらわれているのです。このたびの市役所、市民会館建て替え問題についても、パブリックコメントを利用したいとの答弁があったように、今後も大きな問題に関するコメントの募集が行われると予想されます。今回は、パブリックコメントのみについてでありますが、こうした重要な制度における意見などの募集をする場合、市民皆さん全体に広く認識されるまでは、紙面の限界もありますが、その制度についての解説や応募する際の書式など、詳細を大きく掲載する必要があると思われますが、見解をお伺いいたします。

  以上、4項目です。わかりやすい答弁をお願いしまして、壇上からの質問を閉じます。



○議長(小櫃市郎議員) 11番、新井豪議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 1の(1)から(3)について、関連がございますので、一括答弁をさせていただきます。

  まず、ユネスコ無形文化遺産のメリットにつきましては、観光振興として、かえがたい知名度を得ることでございます。また、文化財保護、保存としての一番のメリットは、秩父祭を支えている人々を初め、祭り関係者が世界の祭りとして、伝統、しきたりを守り、祭りのあるべき姿を後世に送り伝えていく責任が明確になり、それがさらなる誇りとなって、文化財の保護、保存意識が向上することにあると思います。

  登録に向けての現在の状況は、新聞報道や市のホームページでお知らせしたとおり、文化庁より、日本からの提案した未審査の11件のうち、議員のお話のとおり秩父祭の優先順位を2番目としたということですので、早期の登録を期待しているところでございます。

  なお、平成24年は秩父祭の笠鉾、屋台が国の有形民俗文化財指定50周年に当たることから、ユネスコ無形文化遺産登録とあわせた記念行事ができればよいと考えております。

  いずれにいたしましても、教育委員会は伝統文化を守り、文化財を保護、保存していくことが大切であると考えており、このことから秩父祭の開催日程変更についても全く検討しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 大きな項目の2についてお答えいたします。

  まず、(1)でございますが、埼玉県や国から市町村に対して交付されるさまざまな補助金につきましては、埼玉県の関連部署から、補助制度の概要説明を初め補助申請の有無の確認まで、一連の手続がなされるものでございます。しかしながら、各種補助金は、以前のように全市町村に等しく配分されるものではなく、募集期間も年々短くなっていることから、各部局とも国や埼玉県の関係部署と連絡を密にとるとともに、インターネット等さまざまな情報ツールを利用して情報収集に努めているところでございます。

  次に、(2)でございますが、平成23年度に全庁で導入を予定しております行政専門の情報ツールにつきましては、先ほど荒船議員にもお答え申し上げましたが、株式会社時事通信社が配信しております「アイ・ジャンプ」か、株式会社共同通信社が配信しております「47行政ジャーナル」かの、どちらかの一方を導入したいと考えております。

  両社とも、国や県の補助金情報など行政に関連するさまざまな記事を提供しておりますが、特徴を申し上げますと、「アイ・ジャンプ」は、各省庁の幹部の考え方や政策を形成する過程を取り上げた記事が多く、一般の新聞にない独自の記事を提供しております。一方、「47行政ジャーナル」は、埼玉新聞など各都道府県の地方紙が情報提供しているため情報量が多く、各地域の実情等詳しい記事を提供しております。

  先ほど「アイ・ジャンプ」をどうしてやめたかというご質問がありました。平成21年に「アイ・ジャンプ」から「47行政ジャーナル」に変更いたしております。これは、契約口数は5ライセンスでございます。変更理由については、経費の面で差があったということになります。しかしながら、現在、2社を対象に職員アンケートを主とした選定作業を行っておりまして、予算成立後に導入手続を進めてまいりたいと思います。導入後は全職員が見ることができると思います。

  次に、3でございますが、民間に対する国や県の補助金制度につきましては、数は限られておりますが、国や県からの依頼に基づき、市の関係部署で情報提供をしているところでございます。

  特に、企業支援に対する国や県の補助金制度につきまして、新たに設置いたします企業支援センターにおきまして、さまざまな情報を集約し、わかりやすい形で企業支援や企業誘致に活用できるよう工夫してまいりたいと考えております。また、他の部署につきましても、新たに国や県の補助金情報を初め、さまざまな行政関連情報を入手することができますので、有効活用の方法については検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 大きな3の(1)から(3)までを順次ご答弁申し上げます。

  (1)、ふるさと学習センター建設懇話会をどのような趣旨で委員構成したのかにつきましては、住民の声を十分反映し、市民が使いやすい施設をつくるという市長の指示に従い、秩父市まちづくり基本条例第3条第1号、すべての人の基本的人権が尊重され、市民が主体的に参画できるまちづくりの理念に基づく施策として、(仮称)秩父市ふるさと学習センター建設懇話会を設置いたしました。

  また、同条例のまちづくり計画の策定、市民参画の手続、審議会等への参加に基づき、市民に情報を提供し、最も効果的と認められる市民参画の手続として懇話会委員の構成を行いました。応募された市民の方、各種団体の代表者、建築専門家などの有識者、市職員など計20名で、特に委員構成では女性の比率を高くし、また若い人にも参画していただく構成といたしました。

  次に、(2)、なぜ市民会館という最も大きなテーマを表面に出さず、ふるさと学習センターという名称を冠にしたのかについてでございますが、これは市町村合併時策定された新市まちづくり計画並びに平成18年12月に策定をされました第1次秩父市総合振興計画に位置づけられた事業として進めてきたことによります。(仮称)ふるさと学習センターは、構想では、平成17年4月に合併した旧秩父市、吉田町、大滝村、荒川村の皆さんが気軽に立ち寄れて、市民が学ぶ、憩う、集うことができる施設としています。

  一方、秩父宮記念市民会館の老朽化対策の必要があり、ふるさと学習センターに市民会館の機能を持たせることとして進めてきた経過によります。

  なお、議員ご質問の市民会館を冠に出すことにつきましては、この事業の名称が仮称でございますので、規模、機能等の基本方針が定まった段階から、合併特例債の活用条件などを確認した上で、どのような名称とするか、検討してまいりたいと考えております。

  次に、(3)、なぜ地権者である太平洋セメント株式会社との用地交渉を始める前から、第一工場の活用方法を検討すると市報で市民に周知ができたのかについてでございます。市報掲載の前から、この旧秩父セメント第一工場跡地につきましては、先ほど申し上げました第1次秩父市総合振興計画、新たな活性エリアの形成の本文中に、「セメント跡地を市民の共有財産と位置づけ」との記載があり、その当時から太平洋セメントと秩父市で協力して進めているところでございます。そして、太平洋セメントと秩父市との旧秩父セメント第1プラント跡地対策会議や、下部組織である旧秩父セメント第1プラント跡地利用検討委員会等におきましても、太平洋セメントのご理解の上で協議が進められております。また、太平洋セメントの事務担当者を通じまして、市報掲載についての承諾もいただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 大きな項目4、「市報ちちぶ」のあり方についてお答えをいたします。

  「市報ちちぶ」の編集につきましては、限られた紙面の中で、市政情報や市民からの情報提供をわかりやすく、確かな情報をお伝えすることを心がけております。多くの方が手にとって市報を読んでいただけるよう、なるべく写真を使い、見出しやレイアウトの改良、工夫を重ねております。また、市報2月号の秩父銘仙関連記事のように、深く市民の方に知っていただきたい事柄を特集記事として掲載をしております。ちなみに、市報3月号では白久の串人形を特集しております。

  これは手前みそとなりますが、日本広報協会主催の埼玉県審査、市の部、広報紙部門において、一昨年の「市報ちちぶ」10月号が一席の特選に選ばれました。また、昨年の6月号の表紙に使いました「塚越の花まつり」の写真が一枚写真の部で特選に選ばれるなど、高評価をいただいているところでございます。

  市報を構成する記事は、市から発信する情報、国、県、各種団体などから寄せられる情報、市民等から提供いただいた情報などで主に成り立っております。原稿の作成手順でございますが、市からの記事は担当部局で原稿を作成し、外部からの原稿とあわせまして、広報広聴課で紙面づくりを行います。市報での表現や言葉につきましては、依頼先の意向を尊重し、記事の文量を削除する際や体裁を整える場合は、担当課や記事の提供者から必ず同意を取りつけております。その後、仮刷りしたものを配布し、校正了承されたものを印刷原稿としているところでございます。

  市報記事の内容についての責任の所在はとの質問ですが、記事の作成段階で適切な手順を踏んでおりますので、市からの記事は原稿を作成した担当部局が負うものと考えております。また、それ以外の場合は、記事掲載の依頼先が負うものと考えております。

  いずれにいたしましても、「市報ちちぶ」には提供先の異なるさまざまな情報が混在しており、独自取材で作成した雑誌などに置かれる編集責任者がおりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、パブリックコメント制度のPR不足についてでございますが、制度が発足してから3年近くを経過しており、意見募集に対する意見が極端に少ない現状もありますので、ホームページ以外で市民へ周知する活動を今後進めてまいります。

  具体的には、「市報ちちぶ」で改めて制度をご説明するとともに、公民館等で配布する啓発用チラシを作成したいと考えております。さらに、基本計画案の策定などで意見募集を行う際には、紙面で都合がつく範囲内で制度概要を説明していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時57分



    再開 午後 1時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  11番、新井豪議員。



◆11番(新井豪議員) 11番です。それぞれご答弁ありがとうございました。幾つか再質問とコメントをさせていただきます。

  まず1つ目、ユネスコの無形文化遺産についてなんですが、力強く、はっきりとした答弁いただきました。検討する気は全くない。ぜひその姿勢を守ってほしいと思います。お願いいたします。

  記念行事についてですが、国の文化財指定50周年とあわせて、そしてこのユネスコの無形文化遺産登録とあわせて、本当に大きな盛大な行事ができるものだと思っています。どんな行事になるかというのは、当然まだ正式な指定を受けていないわけですから、具体的な話はできないと思うんですけども、私、祭りを愛する者の一つの意見として、例えばこちらに木村議員と松澤議員がいらっしゃいますけども、中近と下郷の笠鉾が笠をつけて、本来の姿でもって2台がそろったところ、これはそういう姿を見たことがある人って、秩父でいないんじゃないかと思います。こういう姿をぜひ私も生きているうちに見てみたいなという願望がありますので、ぜひそういったところもご検討いただきたいなと。また、これは両議員にもお願いしたいなと思っております。

  一つ、答弁の中で、ユネスコの文化遺産が観光振興に非常に寄与するというコメントがありまして、当然外国人の観光客というのが増加されることが予想されます。外国人が旅行に来る場合、外国の旅行業者が、例えばホテルとか旅館を選定する場合に、国際観光ホテル整備法という法律がありまして、その法律にのっとって登録された旅館とかホテルがあります。それから、もう一つは、社団法人国際観光旅館連盟という連盟に加盟した旅館、こういったものから優先に選定されると聞いています。そこでお伺いしたいのは、こういった登録されているホテルや旅館、秩父に幾つあるのか。もし知っていたら、数を教えてください。

  それから、もう一つは、外国人が来るということに対してどんな対策を考えていられるのか、これは簡単で結構なので、お願いいたします。

  それから、2番の情報収集ツールなんですが、共同通信と時事通信のもの、それぞれ違いを今教えていただきました。私も実際使ったことがあるので、違いがよくわかるんですけども、これをどちらか選ぶ、うわさに聞くと、職員の皆さんに一応使っていただいてから、どちらがいいか、アンケートをとるというようなことだったんですが、一つ申し上げておきたいのは、それぞれが違った特色があるけども、先ほど私がお話しした国の補助金制度、この国の補助金制度の情報収集能力に関しては、時事通信のほうが圧倒的にこれはすぐれております。一つの企業をこうやって私が推すのは、決して私が経営者でも株主でもないんで、利益誘導にはならないと思うんですが、この補助金制度の情報ということも一つ選定するものに加味していただきたい、そう思っております。

  もう一つは、新たに企業支援センターの中に、そういう情報収集して情報発信をする担当者をつくる。ぜひお願いします。ぜひつくったところで、市報でもって、市民の皆さんに、企業の皆さんに、こういう部署をつくりましたということを大きくぜひ発信してください。これは要望としてお願いいたします。

  それから、3つ目の市民会館と市役所の問題に関してなんですが、3つ答弁いただきました。委員の構成に関して、これはどれだけいい意見を聞くかということはもちろん大事なんですけども、こういった大きな事業の諮問機関をつくる場合は、市民皆さんが納得してもらえるような、このメンバーだったら、こういう大きな問題話し合ってもらいたい。このメンバーだったら結構だというような、市民皆さんがこれなら納得するというようなメンバー構成にしていただかないと、こういった大きな問題をこれから今後協議するときに非常に大きな、今回のように大きな反発があると思います。実際に今回のこの検討委員会、確かにいい意見は出ているんですけども、メンバーに関してですね、メンバーの皆さんが不足というわけではなくて、足りないんじゃないか、こういう非常に大きな批判、不満が出ておりますので、承知しておいてください。

  それから、名称のことなんですが、ふるさと学習センター。建物に関して、私は伝承館のことでも知っていますから、名称に関して補助金云々の話で名称は幾らか工夫をしなければいけないというのは重々承知しています。私が言っているのは、建物の名前じゃなくて、今回のこの懇話会、この協議会の名称なんですね。これでは市民の皆さんが、この懇話会で市民会館、市役所が今議論されているんだな、こういうことが全然知られていなかったというのはこういうところなんですね。今後、組織の名称に関しても、市民の皆さんに広く伝わるように、市民の皆さんが納得するように、そういう名称を協議会なり何なりつけるときは考慮していただきたい、そう思っております。

  それから、3つ目にセメント工場の跡地の問題のことなんですが、第1次総合振興計画にも記載されて、協力体制をとると。そこで内約ができていたのかどうかはわかりませんが、それだけ以前から、あの土地に関していろいろ検討する案があった。あとは、こちらのふるさと学習センターの設立に関しても、もう去年の4月からプロジェクトチーム、ワーキンググループを立ち上げて、準備室というものもできている。その準備室からの資料に至っては、A案、B案、C案というふうに、今この現在の土地とセメントの跡地、この2つを中心にどういうふうに建物を建てるのか、どういう庁内の編成にするのかという案が出ています。ここまで1年も前から準備室が動いていて、そこでここに来て年が明けて、実際に方針を決めようと思ったら、県からの指導が入った、見解の違いがあったと。これは、こんなことでは我々は本当に納得できない事業の進め方なので、本当はここはもっと突っ込んだ話をしたいところなんですけども、過去にこうだ、ああだという過去のことをほじくり返すよりも、発展的な見解として、一度ここで仕切り直しというか、一度スタートラインに戻って検討していただきたい。

  建設の賛成の是非については、いろいろ意見があるんですが、先日もニュージーランドで大地震があって、たくさんの日本人が亡くなられたんですけども、あのニュースを見て、本当に施設の建物の耐震化というのは本当に切実に考えなければならない。市民会館はもちろんですけども、市役所に関しても毎日100人以上の人間がここに常時いるわけですから、耐震化というのも本気で考えなければいけないと思っております。ここは、ある程度の支出はしようがないとも思っているんですが、それにしても、これだけの大事業にしては準備不足というか、認識が甘過ぎるというか、そこは指摘せざるを得ません。ここに関しては、本来はもう一度スタートラインに立って、協議会も新しくつくってというふうに言いたいところなんですが、今のこの20人のメンバーでも市民の皆さんに説明して、この20人のメンバーをもう一回懇話会を再招集して検討し直してもらいたいなと思っています。

  そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、この問題も大分市民の皆さんに建設問題が浸透されておりまして、この問題に関して関心を持って、私もぜひ市に対して意見を言いたい、この懇話会に対して意見したいという方がたくさんいます。この協議会とか懇話会に入れてほしいという高い意識を持った人がたくさんいます。ところが、逆に、この事業がふるさと学習センターの建設というのが数十億円という大事業になって、ここに、ある意味、利権のにおいをかぎつけて、それで協議会に入れさせろという圧力がかかったという、あくまでうわさですけども、ちょっと耳にしたことがあります。こういった動機が不純な方、意識の高い方、これはなかなか外見等々では区別つかないと思いますので、改めてここでまた新たに協議会を立ち上げるというのは、いささか危険なものも感じておるのも正直な意見です。

  そこで、ちょっとここは改めて確認なんですが、こういった事態になって仕切り直しということになって、12月の議会でも私が質疑でお伺いしたんですが、新たな協議会を立ち上げること、またはこの建設懇話会に再招集するとすれば、新たなメンバーを加えるとか、そういったことは本当にないのかどうか。これをお伺いしたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  副市長。

    〔横井隆幸副市長登壇〕



◎横井隆幸副市長 ただいま新井豪議員から、懇話会について新たに立ち上げる気があるかというご質問でございますが、私とすると、懇話会は新たに立ち上げるとか、ふやすとかということは、今のところ考えておりません。

  というのは、今、新井豪議員からもご指摘があったように、いろんな意見が今あると思います。ちまたでかなり熱心に、市民会館と市役所の本庁舎の建て替えについては、かなり熱心に論議をされているという話は私も聞いております。そこで、先月の2月15日には、商工会議所、ここで役員会がありまして、市が来て説明をしてくれということがございました。このとき、商工会議所の役員さんが30名ほどいたそうです。これ井上専門員が行って説明をして、意見も聞いてまいりました。また、私といたしますと、町会長協議会、これに町会長さん方のご協力をいただかなくてはなんですが、町会長さん方にはかなり役所からもいろんなことでお願いをしておりますので、これはご理解をいただかなくてはならないんですが、先ほどパブリックコメントのお話がございましたけれども、これを例えば町会長協議会を通じて役員会など開いていただいて、その中で意見を聞くとか、そういった形をとれば実質的なものになっていくんではないかと私は思っています。したがいまして、来てくれと言えば、そこに行って説明をすると。また、こちらに来て、市のほうに来て意見が言いたいという人がいれば、いろんなツールがありますので、ぜひそれを活用していただければと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 新井議員さんお尋ねの政府登録国際観光旅館の関係につきまして、県内に何件あるかということでございます。埼玉県内には8ホテル、旅館が6件でございます。このうち、秩父市内では2件の旅館、秩父郡内では1件が登録されております。また、国際観光旅館連盟加入旅館は、秩父郡内で1件となっております。

  それから、外国人誘客の対策でございますが、市といたしましては、現在外国語版パンフレットの作成、海外旅行業者との商談会、トラベルマートへの参加などを行ってきております。また、今年度は受け入れ側である観光関連団体を対象に現在英会話講座を実施してございます。さらに、定住自立圏構想の一環で、秩父地域一体で外国人誘客の意義を共通理解して取り組むべく、8月18日に勉強会を開催することとなってございます。ユネスコ無形文化財登録後の外国人誘客につきましても、観光ホームページの外国語対応の充実を初め、定住自立圏構想の中で観光関連団体と協議、研究を重ね、受け入れ態勢を整えまして、秩父夜祭はもとよりでございますが、通年で多くの外国人観光客においでいただきますようPRしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 11番、新井豪議員。



◆11番(新井豪議員) 答弁ありがとうございました。

  外国人誘客のことですね。これは今私が思うに、秩父の観光における新たな観光資源の開発だとか、そういった先進的な目を持って活動されているというのは、私は今、秩父では秩父市のこの観光課が一番だと思っています。

  実は、ある観光団体の代表者とも外国人誘客について少し話をしたんですが、全く関心を示さないんですね。芝桜とか夜祭のことは一生懸命やるけども、これから新たな事業をもって秩父に観光客を呼ぼうという意識が私には全く感じられなかったです。そういった意味で、産業観光部長、今しっかりとデータをお持ちになったように、非常に外国人誘客に関しても関心を持って活動されているようなので、しっかりと秩父の観光をリードしていただきたい、そう思っております。

  それから、無形文化遺産について、一つ意見をさせていただきたいんですが、私は今、ユネスコ無形文化遺産というふうにお話ししています。「市報ちちぶ」だとか、あとはホームページには、ユネスコ世界無形文化遺産というふうに書いてあるんですね。議会においても答弁される方、皆さんが、世界無形文化遺産というふうにおっしゃっております。同じユネスコでも、厳島神社だとか原爆ドーム、有名なものが、いわゆる世界遺産なんですね。今回、この秩父市の夜祭が今選考段階にあるもの、この無形文化遺産というのは世界遺産と全く別物なんです、ユネスコの中でも。正式な表記でも、世界遺産というのはワールドヘリテージと言うんですね。世界の遺産。ところが、無形文化遺産というのはインタンジブルカルチュラルヘリテージ。つまり、そこには世界という文言がないんです。市民の皆さんが世界遺産と混同されるので、これは揚げ足とるわけじゃなくて、誤解したまま秩父の市民の方が外の人に、秩父の夜祭は世界遺産だ、こう言って恥をかくことを私は懸念していますので、ぜひホームページとか市報に、この区別をしっかりと書いていただきたいと思います。

  ちょっと質問時間がなくなったんで、最後に1つだけお伺いします。市報について幾つかコメントしたかったんですが、質問だけ、1点だけ。昨年の市報10月号で掲載された財務諸表の記事について、私自身が彩政会の会報において、その公表の仕方について一言問題提起をするコメントを掲載しました。それに対して、11月号において、総資産の公表は決して意図的に操作した金額ではありませんと、私のコメントに対して反論というか、全く的外れな反論なんですけども、言いわけのような文が掲載されておりました。これだけなら笑って見過ごせるもんなんですけども、問題なのは、そのページに非常に大きな文字のタイトルで、「市の財政は健全です!」、びっくりマークまでつけて大きく書いてあります。

  議会の答弁でも、何を置いても、議員が提案したときに必ず皆さん決まって、秩父の財政は厳しい、こうおっしゃっていますよね。先日の施政方針の中では、極めて厳しい財政状況とまで発言しています。これは一言でご答弁いただきたいんですが、彩政会のいわゆる会報が発行された当日に市役所の中で会議がありまして、その朝一の会議で真っ先にこの私のコメントに過敏に反応された副市長、一言でご答弁いただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  副市長。

    〔横井隆幸副市長登壇〕



◎横井隆幸副市長 私が過敏に反応したかどうかは別問題として、いわゆる財政が厳しいのは確かです。ただし、健全ですということです。健全だけど、今の市の財政は健全です。しかしながら、厳しいのは、これは確かです。議員さんおっしゃっているとおり、財政力指数も県下で一番最下位です。0.6台です。40%は国から援助がないとやっていけないという状況ですが、健全性は極めて健全だということです。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 11番、新井豪議員。



◆11番(新井豪議員) 厳しいけども、健全だ。じゃ、何でそういうふうに市報に書かなかったのか。財政は健全ですと一言だけだと、市民の皆さん、秩父の財政は大丈夫だ、こういうふうにとった人がほとんどなんですよ。何を基準に健全かどうか。健全という言葉は、もう大丈夫だ、秩父の財政は今後とも大丈夫だ、そういうふうに認識をします。これは極めて危険な言い回しなんで、市民目線に立って、今後広報に関しても表記をしていただきたい、そう思っています。

  ちょっと時間がないんであれなんですけども、いろいろと申したんですが、市長ですね、市長は先日、公と私ということを学んだというエピソード、それから為政清明という私と共通した座右の銘を持っているということ。それから、先ほどもあったように、ふらっと市長室、市民の皆さんの表情を見ている。私はまだまだ市長が市民目線をしっかりと持っていると思っています。まだまだ期待しています。今後とも私は応援したい。だから、意地でもふらっと市長室は、やめずに続けていただきたい。そういうことをひとつお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。

    〔22番 福井貴代議員登壇〕



◆22番(福井貴代議員) 22番、公明党の福井貴代でございます。

  傍聴の皆様には、お忙しい中、足を運んでいただきまして、まことにありがとうございます。本日、私は女性の視点から4項目について質問をさせていただきます。

  初めに、大きな1番、支え合いの社会を築く介護ボランティアポイント制度について。2025年には、団塊の世代の大半が75歳を迎え、高齢者が最も増加することが見込まれています。公明党は、昨年12月、孤立から支え合いの社会を目指して、新しい福祉社会ビジョンの中間取りまとめを発表いたしました。この中で、ボランティア活動の実践にポイントを付与し、後年、自身がボランティアの支援を受けるようになった際に、ためたポイントを活用できるボランティアポイント制度の創設を提案しています。介護ボランティアポイント制度は、対象を介護に絞った、介護分野に限ったものです。

  例えば、東京都稲城市の介護支援ボランティア制度といえば、ご存じの方も多いと思います。平成19年9月、全国で初めて実施され、その後、全国の40自治体以上に広がっているようです。1月29日付読売新聞には、さいたま市が平成23年度事業として介護予防ボランティアポイント制度を導入するとの記事が掲載されていました。この制度は、65歳以上の高齢者が地域で介護支援ボランティアをすることで、活動実績に応じてポイントを交付、ためたポイントに応じて介護保険料軽減のための助成金が支給され、実質的な介護保険料の負担軽減につながるものです。また、高齢者が活動を通して社会参加や地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、介護予防にも役立ちます。

  取り組む自治体によって制度の中身は多少異なるようですが、介護ボランティアポイント制度の導入効果は、1つとして、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減ができる。2つ目に、地域貢献ができる。3つ目として、ボランティア参加者自身の介護予防に役立つという一石三鳥になる取り組みができるということです。介護施設でのイベント、食堂での配ぜん、散歩や外出、館内移動の補助、話し相手になってさしあげる、洗濯物の整理、シーツの交換、高齢者世帯への宅配食事のサービス、また児童関連施設等での食事の配ぜん、行事の手伝い、施設内の清掃や子育てサロンの支援など、それぞれさまざまな内容で取り組んでいるようです。

  稲城市の場合には、最初にボランティア手帳の交付を行い、1時間のボランティアで1ポイントのスタンプを交付。そして、ためたポイントが年間5,000円を上限に1ポイント100円の助成金が受けられるというものです。将来介護現場での人手不足を考えると、介護ボランティアは一つの大きな可能性を有していると思います。ボランティアポイントをためることで、地域での一人一人の活躍に報い、実りのあるものにしていきます。秩父市には、みやのかわ商店街で行っている有償ボランティアおたすけ隊があります。ボランティアの対象やボランティア人口を広げ、高齢者が地域で生き生きと活躍できる環境づくり、元気な高齢者の皆さんが支え手となっていける取り組みを全市に広げていくことが必要と考えます。介護ボランティアポイント制度の導入について、見解を伺います。

  大きな2番、子育て支援、(1)、子育て家庭交流事業について。子育てに当たり、大家族が当然の時代は、子育て経験のある先輩世代が同居し、子どもの体調変化や子育ての不安や悩みに対し、適切に対応することが可能でした。しかし、現在の社会では、少子化や核家族化が進行し、地域とのつながりが希薄になってきていることから、子育て世代の負担が増しています。こうした中、子育てへの不安を緩和し、安心して子育てができる環境を整備する子育て支援事業として、3歳未満の児童と保護者を対象に子育てサロン事業とつどいの広場事業が行われています。大変に人気があり、利用者の多い事業ですが、今後拡充する予定はないでしょうか。特に、ゼロ歳児とその保護者を対象にした子育てサロンの拡充をお願いしたいのです。

  先日、私は、若いお母様方が運営するゼロ歳児とママのイベントに参加してきました。生まれてから、はいはいまでの赤ちゃんとそのお母様の集いです。ベビーマッサージを行ったり、子育ての悩みを語り合うなど、30組もの親子が上町ギャラリーに集まっておりました。行政の支援する子育て支援事業ではなく、自分たちで考え必要に迫られて、みずからの子どもを連れながら大変な思いをして運営をしてくださっていました。ゼロ歳児は子育ての一番大変な時期です。産後のうつや虐待が一番多いのも、この時期です。時には涙ながらに、孤立しやすいこの時期の私たち、そして子どもを支援してください、そう私に要望する声を聞きました。まだ、ねんねの赤ちゃんでは児童館にも連れて行きづらいし、現在の子育てサロンでは3歳までが一緒のために、飛び回るお子さんもいらっしゃり、おもちゃも飛んできます。そんな中には危なくて連れて行けないというのがお母さんの思いでした。このねんねの赤ちゃんや、はいはいを始めたばかりの赤ちゃんを安心して連れて行ける場所、いつでも、だれでも受け入れてくれる子育てサロンが必要と考えます。子育ての悩みを聞いてもらったり、同世代のお母さんと情報交換ができたり、役に立つ知識が得られたりという場があれば、安心して大変な育児にも取り組んでいけると考えますが、ゼロ歳児とその保護者のための子育てサロンの設置と拡充についてお考えを伺います。

  (2)、親学アドバイザーについて。昨年12月、さいたま市大宮で行われた親学主催のセミナーに参加した折、埼玉県の中で親学アドバイザーの認定者数が一番多いのが秩父市であることを知りました。親学アドバイザー養成講座及び認定講座の受講を修了し認定された方は現在何名いらっしゃるのか。また、修了した方々が認定だけにとどまらず、活躍の場をつくり、さらに現場で子育て支援する力を磨き、活躍していただくことこそが重要と考えますが、今後はどのように取り組もうと計画をされているのか、お考えを伺います。

  (3)、ちちぶ定住自立圏共生ビジョンによる子育て支援の充実。さて、親学アドバイザーの認定を受けた方々の有志が立ち上がり、学んだことを生かし、力を合わせて子育てを支援する活動をしていこうと、先月、秩父子育て応援団を結成しました。親学アドバイザーの認定を受けた皆さんは、教師、保母、カウンセラー、子育て支援員から専業主婦までと経験もバラエティーに富み、年齢層も20代から60代まで、男女を問わず、子育ての最中の方から子育てが終わった方までさまざまです。共通な点はただ一つ、未来を継ぐべき大切な子どもさんたちを守り、はぐくみ、その子育てに当たるパパ、ママを支えたいという共通の思いで立ち上がってくださったものです。活動範囲は、秩父市にとどまらず、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町と1市4町に広げ、今後定期的な活動を軸に、みんなで相談し合って支援活動を広げていくことになっています。いわば親学推進事業の発展型と言うべき活動で、今後の活動が大変に楽しみです。この活動に対し、ちちぶ定住自立圏の枠組みの中で支援ができないか、お考えを伺います。

  (4)、子育て情報のメール配信について。子育て中のお母さんを孤立させないためには、子育て支援のニーズに対して、きちっと情報を発信していくことが重要です。現在も秩父市の子育てのための施策等を1冊にまとめ手渡していただくなど努力をしていただいておりますが、子育てサロン事業については広報がされていないという声があります。子育てにかかわる情報は欲しいときに欲しい情報が入ることが大切です。

  さて、2月7日付の読売新聞には、子育て情報をメールで配信しているという志木市の取り組みを紹介する記事が掲載されていました。記事によれば、「しきっ子めーる」と名づけられて、原則月1回、子育て支援センターのイベント情報、予防接種や乳幼児健康相談など、健康促進センターの子育て関係情報や子育て応援情報を配信していると言います。情報自体は簡潔なものですが、情報発信のモバイルサイトに移れるようにして、詳細情報も得られるとのこと。県内では子育て情報の配信は6市のみとのことです。市民ニーズの高い子育て情報を配信することで情報発信の強化を図るとともに、携帯電話利用率の高い若い方たちのモバイルサイト利用拡大にもつながると考えますが、秩父市の取り組みを伺います。

  (5)、こども医療費の窓口払いの廃止について。市長の決断により、こども医療費支給助成制度の対象年齢を中学3年生まで広げていただきました。お母様方からは感謝の声が届いております。そして、その感謝の声とともに届くのが窓口払いの廃止ができないでしょうかという要望です。経済的に不安を抱えたお母様からは、もし受診が必要になったとき、窓口での支払いが心配ですとの声。申請手続の負担も感じますとの声。窓口払いを廃止している市もあり、不公平を感じます等、多くの声が届いています。

  窓口払いの廃止については、既に42の市、町で実施され、鶴ヶ島市は平成23年度中の実施を予定していると聞いています。この件については、平成21年6月の一般質問でも要望させていただきました。市内の医療機関や薬局の協力、あるいは郡市内自治体で足並みをそろえるという課題があり、検討をするとの答弁でした。コンビニ受診がふえるのではないかという医師会の皆様の心配も大変理解できますが、子どもたちを安心して育てられる環境を願い、子どもの医療費の窓口払いを廃止することはできないでしょうか。医師会や薬局の皆様との協議に進展があるのか、現況を伺います。

  3、まちなかイルミネーションについて。ミューズパークのイルミネーションを中心市街地の活性化に役立てたいと、昨年12月11日から1月16日まで、妙見の森公園を初め7か所にまちを照らす光の演出、まちなかイルミネーションが出現いたしました。協賛いただいた企業の皆様初め、商工会議所や商店街の皆様、協力してくださった多くの皆様、心より感謝を申し上げます。イルミネーションの点灯にあわせ、商店街ではジョイントフェスティバルやイルミネーションラリーを実施、7か所に点在するイルミネーションの中に隠れた文字を探して応募すると秩父市共通商品券をプレゼントするという、大変工夫された楽しいイベントでした。妙見の森公園は、イルミネーションを楽しむ親子でにぎわっておりました。きれいだね、まちの中が明るくなったねという声が上がっている一方で、芸術性の高い、美しい光を演出できるミューズパークのイルミネーションを懐かしむ声も多く聞こえてきました。ミューズパークのイルミネーションでクリスマスを迎えたかったという青年たちからは、ことしはやらないのですかとの問い合わせもありました。光がばらけてしまって、普通のまちで見かけるイルミネーションと変わらないという声、まちなかイルミネーションは分散せず、広い場所に1か所でまとめたほうがよいとの声、商店街の明かりが明るいので、余りきれいに見えない。店が早く閉まってしまうのに経済効果があったのかな等、今後参考になるご意見と思います。3万人の入場があったミューズパークのイルミネーションで、もし1人100円の協賛金あるいは入場料をいただけば300万円の収入となります。200円なら600万円ということで、設置費用が十分賄える金額となります。まちなかイルミネーションの経済効果についてはどのような検証がなされているのでしょうか。

  市長のブログを拝見いたしますと、まちなかイルミネーションに対して市民にアンケートを実施したとのこと。市民の皆様はどのような感想を持ってくださったのでしょうか。まちなかイルミネーションが中心市街地の活性化にどのように役立ったのか。市のご見解と平成23年度は昨年より多い362万9,000円の予算がついております。今後の取り組みについて伺います。

  大きな4番、新地方公会計制度、基準モデル導入後の現況について。現在、国も自治体も驚くほど多くの債務を抱えています。健全な行財政運営には経営の視点が必要であり、そのための公会計制度の充実は重要なポイントです。

  例えば、巨額の財政赤字を抱えてきた東京都は、国に先駆けて2006年より、全国の自治体で初めて国際公会計基準に基づく複式簿記・発生主義会計を導入、新たな公会計制度による財政諸表により財政の見える化を推進、これにより単式簿記・現金主義的会計では見えなかった将来の債務負担1兆円が明らかになり、翌年度にはほぼ解消。また、向こう10年間の大規模施設の改修、改築に備え、社会資本等整備基金を積極的に積み立てて、2011年度末の見込みで活用可能な基金が9,635億円に達していると言います。また、事業評価を実施して、2011年度予算案では前年度に続いて約200億円の財源を確保、積み増しした積立金は1兆5,000億円以上で、公会計制度の改革は破綻寸前の東京都の財政危機を黒字体制へと改善し、財政再建につながる成果を出しているということです。秩父市と東京都では財政規模が余りにも違いますが、財政健全化への道は、まず公会計制度の充実で、財政の見える化から始まると考えています。

  さて、秩父市は平成20年度の決算から、財務諸表について、国の推奨する企業会計的手法を取り入れた新地方公会計制度の基準モデルを採用し、平成20年度財務諸表を公表しています。総務省が示した新公会計制度のモデルには2つありました。基準モデルと総務省改訂モデルです。基準モデルは企業会計と同様に個別の取引、事業ごとに複式簿記・発生主義の手法による記帳を行い、財務書類を作成する方法です。一方、総務省方式改訂モデルでは、簡便で事務的負担が軽い一方、厳密さに欠け、検証が難しく、資産評価に時間を要してしまいます。すぐれているのは基準モデルです。秩父市が採用を決めたのは、この基準モデルでした。私は、システム投資が必要な上に作業負担もかかることをいとわず、単式簿記・現金主義会計に決別して、基準モデルを採用してくださったのは大変な英断であったと思います。ちなみに、この基準モデルを採用した全国自治体は、政令指定都市を除くとわずか6.4%、埼玉県内では4市のみということで、しかしながら、この基準モデルすら、会計基準というよりはガイドラインに近いものという見解もあり、今後多くの自治体は財政の見える化推進のために公会計制度のさらなる充実を求められることになると思います。

  秩父市は、基準モデルを採用して、はや3年目ですが、財務諸表を活用して行財政健全化に生かし、今後厳しい時代を乗り切っていくツールにしなくてはなりません。公会計制度の改革に取り組んだ市として、他市にも発信できる情報もあると思います。そこで、新公会計制度導入後の現況と今後について、4点にわたりお考えを伺います。

  (1)、新公会計制度基準モデル導入後の財政の見える化推進状況と成果、2点目、平成21年度、平成22年度の秩父市財務諸表の公表予定、3つ目に、財務諸表の活用と期待できる効果、4つ目に今後の課題ということで、何分私は家計簿だけをつけてきた主婦です。できるだけわかりやすい説明をお願いしたいと思います。

  壇上での質問は以上でございます。あとは質問席にて質問をさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 大きな1番からお答えをいたします。

  介護ボランティアポイント制度は、国の介護基盤緊急整備等臨時特例基金の地域支え合い体制づくり事業において、その取り組み事例の中の一つのモデルとして紹介されているもので、議員からのご説明のとおりの内容でございます。秩父市におきましては、このような制度といたしまして、在宅生活サポート促進事業、議員からのお話にもございましたが、ボランティアバンクおたすけ隊を平成19年8月から実施しております。これは県と市とみやのかわ商店街振興組合とで協働実施しております事業で、元気な高齢者等が援助の必要な高齢者等の生活支援を行い、その謝礼を地域商品券などで受け取るという地域支え合いの仕組みとなっております。

  事業実績を申し上げますと、平成20年度ではおたすけ隊員登録者数が105名、サービス利用者数、延べですが、130人。平成21年度にはおたすけ隊員登録者数133名、サービス利用者数延べ213人となっており、ボランティア登録者数、利用者数とも増加しております。

  県では、高齢者等の日常生活の安心確保、元気な高齢者の介護予防、地域経済の活性化という、議員のお話のあったポイント制度と同様に一石三鳥の効果のある、秩父市から始まったこの地域支え合いの仕組みを、愛称、安心おたすけ隊として全県下に広げるよう支援をしている状況でございます。秩父市といたしましては、県内外においてお手本となりましたこの活動をさらに充実させるべく取り組む必要があると考えております。地域支え合いの仕組みについては、当該事業に集中していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、大きな2番の(1)、(4)、(5)について、順次お答えを申し上げます。

  少子化や核家族化の進展に伴い、子育て中のお母さん方は、子育ての不安や悩みなどを相談する相手が少なく、孤立しやすくなります。特に、ゼロ歳児を抱えたお母さん方は、仲間もできにくく、孤立しやすい環境にあります。このようなゼロ歳児を抱えたお母さん方への支援は、議員ご指摘のとおり大変意義のあるものと考えております。

  現在、市では、子育て中の親子が気軽に集う場、情報交換の場として、原谷公民館2階の遊戯室を利用して、子育てサロンを週3日、無料で開設しております。平成20年10月に開設しましたサロンは、平成20年度は1,470人、平成21年度は2,828人、平成22年度は、2月末日現在の数字ですが、3,515人と利用者が急増しております。これは子育てサロンの利用が、打ち解けた雰囲気の中で子育て中のお母さんたちの負担感や孤立感の緩和が図られているものと考えております。そこで、増加する利用者に対応するためにサロンの開催日を週3日から4日にふやすなど、ゼロ歳児を抱えたお母さんたちの集まる場の支援拡充を検討してまいりたいと考えております。

  続いて、(4)でございますが、現在、子育てをされている保護者の皆様への情報は、保健センターの健康カレンダーや市報、ホームページ、あるいは個別通知などでご案内をさせていただいているところでございます。

  メール配信でございますが、市では、よいまちモニター制度でメールの情報発信を行っております。子育て情報につきましては、皆様のご要望におこたえできるよう、メールでの情報配信も、始めたけど役に立たなかったということのないように、一層の内容の充実を図ってまいります。しばらく研究をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

  最後に、こども医療費の窓口払いの廃止についてでございます。この実施に当たっては、何度もお答えしておりますが、幾つかの課題がございまして、まず、当然のことながら医師会のご協力が絶対不可欠でございます。次に、窓口払いを廃止いたしますと、国民健康保険会計へのペナルティーといたしまして、国の調整交付金が減額されるということがございます。それと、最も懸念されることは、市民に医療費がどれだけかかるかという意識が薄れ、安易な受診がふえ、医療費の増大を招く可能性があるということでございます。こども医療費の窓口払いの廃止の実施につきましては、子育て家庭に対する大きな支援策となるものと認識はしております。ただ、これらの問題をクリアをしていかなければいけませんので、言葉上では進歩のないような答弁になりますが、さらに検討させていただきたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の2の(2)、親学アドバイザーについてお答え申し上げます。

  今日、家庭における教育力の低下が指摘されております。核家族化が進み、人と人とのつながりが希薄となった現代社会において、これまで受け継がれてきた子育ての伝統的な知恵など、今日の親が親としての学びを十分に得られない環境が一般化しております。そこで、親学基本講座やアドバイザー認定講座で、親の意識改革と家庭教育への支援を進めるために親学アドバイザーが養成されました。

  親学アドバイザー登録者数は、現在94名となっております。さまざまな機会で、養成講座での学習成果を生かしておられるところでございますが、今後さらに、その活用が課題となります。例えば、小学校入学前に行われる就学時健康診断や各学校での懇談会等での講師として派遣することなどが考えられるところでございます。

  次に、(3)、ちちぶ定住自立圏共生ビジョンによる子育て支援についてお答え申し上げます。議員からお話のございました親学アドバイザー登録者の活動に対する支援につきましては、定住自立圏の事業として教育委員会が主体的にかかわることは困難かと思われます。しかし、教育委員会といたしましては、秩父市親学アドバイザー登録者の皆様が、学校の保護者に対する子育て講座や、あるいは懇談会、そしてまた家庭教育の充実に向けた講座など、さまざまな機会で活躍されることを願っております。側面からの支援を工夫してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 福井議員からご質問いただきました、3、まちなかイルミネーションについてご答弁を申し上げます。

  福井議員におかれましては、平成19年3月定例会の一般質問において、イルミネーション実施についてご提案をいただいて以来、建設的な意見をいただきましてありがとうございます。市では、議会の提案を受けまして、平成19年から21年度の3年間にわたりまして、秩父ミューズパークのプールサイドでのイルミネーションの点灯を行いました。3年間の累計で6万7,000人の方の来場があり、好評をいただいたところでございます。しかしながら、ミューズパークでのイルミネーションは年間約800万円の事業費がかかっていたため、費用対効果の観点から見直しが図られました。より経済効果を上げるため、中心市街地で実施して商店街の活性化を図るという趣旨から場所を変更したものでございます。

  今回実施したまちなかイルミネーション事業は、294万円の事業費で秩父商工会議所に実施を委託し、12月11日から1月16日までの37日間、中心市街地の9カ所でイルミネーションを点灯いたしました。期間中の妙見の森公園の人出や秩父駅乗降客数などを参考に計算しましたところ、約4万2,000人の方にイルミネーションをごらんいただいたと推計しております。ちなみに、昨年度の集客数が3万人でしたので、これまでより多くの方にご鑑賞いただいたことと思っております。

  また、この事業の財源は、県の緊急雇用創出基金を活用いたしまして全額が県の補助金として交付されるものでございまして、市の負担はゼロでございます。さらに、今回の事業に当たっては4名の失業者が雇用され、雇用創出という効果も果たしており、費用対効果の面ではこれまでより高いと確信をいたしております。

  また、年末年始に妙見の森公園への来場者300人を対象にアンケート調査を実施いたしました。アンケート結果を分析いたしますと、来場者の属性は、性別では女性が62%と多く、年代別では30代、20歳未満、20代と続き、若年層に人気が高いということがわかりました。帰省時期とも重なったことから、秩父市民は52%のみで、郡内が20%、22%は郡市外という結果もわかり、市民の方以外にもお楽しみいただいたものと推察をいたしているところでございます。

  「またイルミネーションを見に来たいか」という設問につきましては、91%の方が「また見に来たい」と回答しておりまして、満足度は高かったという結果が出ております。

  次に、経済効果につきましても、アンケート調査から分析をいたしました。主目的を尋ねた設問では、「イルミネーション鑑賞を主目的に来た」という人が73%でございました。「買い物や外食のついでに」という方は11%でした。しかしながら、消費行動を尋ねた質問では、38%の方が「買い物や外食をした」と回答しています。つまりイルミネーションを実施したことにより、一定の消費を誘発したことが想像されます。計算上では、来場者の5人に1人が、当初は予定していなかった消費行動をとったと考えられ、1人当たりの消費誘発額を500円と想定いたしますと、約400万円の消費押し上げ効果があったと推計しております。

  また、中心市街地活性化への寄与ということでございますが、妙見の森公園で開催したイルミネーション点灯式には1,000人近い人出があり、コンサートを実施し、市街地は盛り上がったわけでございます。また、今回は秩父市商店連盟連合会との連携により、中央商店街ジョイントフェスティバルと同時開催とし、イルミネーションラリーを実施いたしました。イルミネーション点灯場所を分散させたのも、中心市街地を回遊して楽しんでいただこうという趣旨でございます。市街地活性化への一定の効果はあったものと考えております。

  最後に、今後の取り組みについてでございますが、平成23年度も今年度と同様に緊急雇用創出基金を活用いたしまして実施する計画を予算案に計上いたしてございます。雇用人数を1名ふやすことにより、予算規模では昨年度より約70万円の増額となっております。また、協賛企業など関係者からの意見も聴取しており、さまざまなアイデアが出ております。来年度はさらに多くの協賛企業を募り、開催場所についても早い時期から検討を行いまして、荒川地区や横瀬町で取り組んでいるイルミネーションとも連携を図りながら、多くの方に楽しんでいただけるようイルミネーションを計画したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 大きな項目の4についてお答えいたします。

  まず、(1)、新公会計制度(基準モデル)導入後の財政の見える化の推進状況と成果についてお答えいたします。国や地方自治体の会計制度は、単式簿記・現金主義会計が採用されておりますが、現金の収支の結果のみを記録する、いわゆる金銭出納帳の会計方式でございます。予算がどのように使われたかを明確に表示できる反面、資産や負債の残高が把握できない点や、減価償却や引当金など、現金の移動を伴わない取引をコスト情報として把握できないため、行政経営のための情報が不足していると指摘されております。これに対しまして、複式簿記・発生主義会計では、取引の原因と結果の両方からとらえ、二面的に記録することで、現金の動きだけでは見えてこない、資産、負債の情報や損益を把握することができます。

  秩父市においては、総務省方式により、平成17年度からバランスシート及び行政コスト計算書の作成、公表を行ってまいりましたが、その後、行政改革推進法等に基づき、複式簿記・発生主義の考え方の導入を図り、地方公共団体及び第三セクターなどの関連団体等も含む連結ベースで、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4つの財務諸表を整備することが求められました。

  新公会計制度における財務諸表の作成手法として、総務省から基準モデルと総務省改訂モデルの2つのモデルが提示されていますが、東京都など独自の会計手法を取り入れている地方公共団体もあります。基準モデルでは、企業会計実務をベースに固定資産等を公正価値で評価した上で、発生主義により複式記帳して財務諸表を作成する手法で、既存の決算統計情報を活用して作成することを認めている総務省改訂モデルと比較して、より精度の高い財務諸表を作成することができると言われております。

  当市では、平成20年度から基準モデルを採用して財務諸表の作成を行っておりますが、これによって秩父市が所有している資産を洗い出し、固定資産台帳を作成することができたほか、秩父市の一般会計、特別会計はもとより、水道、病院の企業会計や市が出資している第三セクターの資産、負債状況の財務情報が明確に確認できるようになりました。

  次に、(2)、平成21年度、平成22年度の秩父市財務諸表の公表予定についてお答えいたします。平成20年度につきましては、秩父市が新公会計制度を導入して初めて作成、公表ということもあり、作成にかなりの時間がかかったため、昨年の10月に公表いたしました。平成21年度につきましては、現時点で財務諸表がほぼでき上がっており、検証の後、今年度内には公表できるよう準備を進めております。平成22年度につきましては、年内の公表を予定しております。

  次に、(3)、財務諸表の活用と期待できる効果についてお答えいたします。財務諸表の作成、活用によって期待できる効果としては、詳細な固定資産を整備することにより、市全体の未利用資産を把握し、資産の売却、有効活用を促進すること、また減価償却情報の活用により施設等の老朽化度を把握し、建て替え、修繕の計画に反映すること、さらには地方債や引当金の管理により、将来支払うべき債務について備え、計画的に資金を調達することなどが挙げられます。

  また、財務情報の開示により、第三セクターなどの関連団体を含めた連結ベースでの財務状況が共通認識として把握でき、市民、職員のコスト意識、費用対効果の意識向上に寄与し、よりスリムで効率的な行政運営が期待できると考えます。

  最後に、今後の課題についてお答えいたします。新公会計制度のもとでの財務諸表の作成は、平成21年度分で2回目となりますが、財務諸表を作成、公表したことにより、さらなる資産洗い出し、財務諸表の作成作業を通して、資産、負債のバランスやコスト、収益の状況を明らかにしてまいります。また、真の行政改革推進のためには、現金の動きを伴わない、目に見えない隠れたコストや、将来負担、費用対効果を把握していかなければならないと考えております。今後は固定資産台帳の適切な維持管理や、より精度の高い財務諸表の作成を進める必要があります。また、財務諸表を有効に分析、活用し、今後の政策形成、予算編成に反映できるよう、作成、公表までのスピードアップ、分析能力の向上を図り、コスト意識や費用対効果の意識を高め、無駄を削減し、より効率的な財政運営を進めてまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時02分



    再開 午後 2時15分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ご答弁をいただきました。それぞれ的確に、本当にわかりやすく、これ以上再質問はしなくていいよみたいな形なんですけれども、本当にこれで終わりにすればと思うんですが、それでもやはりお聞きしたいことがまだありますので、何点かさせていただきます。

  支え合いの社会を築く介護ボランティアポイント制度ということで、部長のほうから、安心おたすけ隊、ここを集中して取り組むということですので、この取り組みは本当に私も大切な取り組みだと理解しておりまして、ますます充実をお願いしたいものと、またやはりいろんなボランティアを要望している方たちもいるので、そういった間口を広げるというか、対象を広げる、その努力も必要かと思います。このボランティアポイント制度は、すごくいい制度だと思いますし、これは有償でやっておりますが、介護保険も秩父市の場合、5,000円を超えるような高額になってきている中で、元気なときにボランティアで、それを少しでも軽減していくという対策にもなっているのかなというふうに理解しているんですが、さらに研究をしていただきながら、おたすけ隊を集中応援し、そのほかもまた検討いただくということでお願いしたいと思います。

  今回私は、一番要望というか、皆さんにお考えいただきたかったのは、本当に子育て支援のことなんですけれども、私のところにご相談に来てくださいましたゼロ歳児の子どもたちを抱えた若いお母さんたちです。実は、この質問の中に情報のこととかいっぱいあったんですけれども、この子育てサロン、3歳までの預かってくれるところがあるということをご存じないお母さんもたくさんいたんですね。私、それを受けたときに、市はやっているはずだと。子育て応援、今回認定になりましたし、大きな大枠は秩父市は子育て支援充実していると私も思っております。そうした中で、よく話を聞いていったときに、ゼロ歳から3歳まで一緒では、1歳のまだねんねの、本当によちよちの子どもたちを危なくて連れて行けないという実態を初めて知りました。原谷の2階の遊戯室を調べてみましたときも、週3回が全部3歳までのフリーサークルということで、だれでも受け付けてくだって、育児相談もしてくださる保育士さんもいてくださる。本当にこれすごくいい支援だと考えます。ところが、このゼロ歳児に限って、やはりお母さんたちの思いを聞きますと、何とかしてあげなければならないということで、今回お願いをしたわけですけれども、3日から4日に拡充をしてくださることを検討してくださるということで、ぜひこのゼロ歳児に特化した拡充をお願いしたいと思います。ぜひとも早目に、1か月、1か月、子どもはどんどん大きくなっていくものですから、できるだけ早い時期にお母様たちが行けるように、早い取り組みをお願いしたいと思います。

  そして、実はお母様たちの要望の中には、上町ギャラリーで30組のお母様がお子さんとともにベビーマッサージ等されていたんですが、一生懸命やっていく。3月4日の日は35組が来て、12番の畳の部屋を無料で開放していただいて実施したそうです。本当にこういった取り組みに対して、何とかもっと広げてほしい、たくさんの要望があるという、ニーズがあるということがわかったんですね。しかも、だれでもが行って、だれでもが相談できて、子どもを遊ばせながら、自分もいろんな情報を入手できるという、そういった取り組み、それもあわせて要望していらっしゃいます。

  調べていきますと、保健センターのほうで取り組んでいただいております内容があります。ゼロ歳児から3歳児まで、毎月、保健センターでは育児相談をしてくださっております。保健師さん、大変多忙な中、たくさんの業務を抱えながら、こうした取り組みをしてくださっているわけですけれども、この育児相談の現況についてお伺いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 育児相談の現状につきまして再質問いただきましたので、ご説明申し上げます。

  保健センターでは、今現在実施している支援事業につきまして母子保健事業と位置づけまして、両親学級、それから乳幼児健診、そしてご質問の育児相談、あそびの教室、すこやか相談等やってございます。各事業の開催に当たりましては、参加していただいているお母さんや子どもさんたちのコミュニケーションを図るために、ロビーに遊具を置いたり、会場内のマットでおもちゃを広げて遊んだり、絵本を読み聞かせたりするボランティアの人たちによるコーナーを利用して行っております。

  この育児相談につきましては年間48回行っておりまして、秩父地区保健センター、それから合併地区の4か所の保健センターで行っておりまして、21年度の数字になりますけれども、1,395人の児童の皆さん、延べ人数ですが、相談においでいただいております。乳幼児の発達支援、また確認、また育児の悩み等につきまして、保健師、それから看護師等、栄養士も含めまして相談を行っている現状でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございます。

  本当にこういう取り組みをしていただいているということが、まず感謝ですけれども、やはりお母様たちにまだまだ知られていないという状況があります。そしてまた、月1回、これをやっていただいているんですが、内容の充実ということも要望をいただきました。ただ、本当に保健センターの仕事がたくさんだというのは、私、よくわかっておりまして、そこにさらに充実をというのは、とても酷な思いがするわけですけれども、でもお母様たちのニーズは、やはり子育て情報、今すぐ役に立つ育児の情報が欲しいという、その場をつくってほしいという要望がかなり強いんですね。

  さらに、私、調べていきましたら、実は原谷公民館の育児学級というのがありました。そこでは、1期、2期、3期。1期が2歳児、2期が1歳児、3期がゼロ歳児。この内容がとてもいい内容なんですよね。果たして、これが一公民館だけのこういった、いわゆる講話というか、取り組みでいいのか。多くのお母さんたちが一番求めているのはこの取り組みなのではないかなと。さらに、いろんな情報を調べていっても、こういうことをやっているというのが市報でもわかりません。本当にこの場所に行かない限り見えてこないですよね。子どもを連れて歩けない、動けない。情報入手するのにも大変。そのお母様たちに届いていない。これがすごく今回のミスマッチで、涙を浮かべながら、私たちへの支援はしてくださっていないんですか、秩父市はと。そこまで言われたんですね。やっているはずなのに何でだろうって調べていったら、実はそういった貴重な情報が流れていない。

  しかも、もう一つあって、原谷の公民館の施設の都合もあって、1回に15組の親子を受け入れてくださっているんですが、広報でたくさん広げてしまうと、それ以上どっと来てしまうと困るという、そういう状況もあるんですね、実は。果たして、それがいいんだろうか。一番ニーズのあるお母さんたち、この時代、虐待も心配、マタニティーブルーで、うつにもなりそうな、一人で黙々と子どもをしかりながら、自分が泣いているようなお母さんたちなんですね。私は4人を一人で育てましたから、その思いがほうっておけなくて、今回言わせていただいているんですけども、本当に中には、もう自分が死んだほうがいいと。そこまで思ってしまうくらい、子育てに悩んでしまうお母さんもいらっしゃるんです。そういうときに、こういった情報、横の連携、私も同じような思いをしながら頑張っているよ、一緒に頑張ろうって、そういう励まし合いのできる、こういったサロンの充実。これはフリーにだれでも行ける、その場の確保と同時に、中身の充実、それもまたゼロ歳から3歳までというのは、すごく重要な人格形成の時期だと思うんですね。この時期にスキンシップを重ねて、情の部分、心の部分をはぐくんでおかなかったら、後、取り返しがつかないんですね。この時期のお母さんの心の安定がどれほど大事か。そう思ったときに、この子育て支援、これだけ取り組んでいただいて、充実してきているんですが、マクロはできた。ミクロの部分。本当にお母さんたちの必要性に届くところまでできているかどうか。これが私は今後の秩父市に課せられた部分ではないかと思います。

  そして、もう一点問題がございます。この育児サロン、またお母様たちのベビーサークルもそうですが、小鹿野、横瀬、そして皆野からもいらっしゃるそうです。今、少子高齢化で、子どもの同世代の交流ができない時代になってきているんですね。どこも同世代のお友達を得ようとしたときに、なかなか得がたい。そういったお母様たちが、出産はどうしてもこの秩父市の3病院ということになると、なじみのあるここに来て、一緒になったお母様たちと一緒にやっぱりやっていきたいという思いもあって、通ってくださるようなんですね。そういった方たちを、町が違うからといって追い出せるのかどうか。これは1市4町の本当に定住自立圏のほうに入れるのかどうかもわかりませんけれども、こういった方たちへの要望におこたえできるのかどうか、こういったことも含めて、実は市長に、本当に済みません。子育て支援に関して、実は市長はこのベビーサークルにも足を運んでくださり、子どもを抱いてくださったというお話も聞いておりまして、お母さんたちの思いがよく伝わっているかと思いますので、ぜひ子どもたちへの支援について市長のお考えを伺います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 福井議員からの再質問に対して、ご答弁を申し上げます。

  福井議員の4人のお子様を育てられたというその経験談から、それは本当に私の心の中に届きました。深く届いて、その思いというのは共有するという思いがございます。今、議員のご指摘のとおり、上町ギャラリーにおきまして子育てサロンに伺いまして、そしてお子様をだっこし、跳びはねているお子様、そういうふうなお子様を、子育ての問題、課題等々をみんなで一緒に考えてあげる、またアドバイスしてあげる、そういうふうなことというのは、私は子育てサロンにおいては非常に重要な役目であろうというふうに思います。行政でいろいろ行っている原谷公民館の今内容は、報告のあったとおりでございますが、もっときめ細かい、そして地域の方々が一緒になってやるという動き、そしてまた、年をゼロ歳児というふうな限定した動き等々、そういう意味でその意義は大変高いというふうに思います。

  今議会でもいろいろ出ております子ども手当等々、いろいろ問題が多いというふうなことも、今予算化できていないというところで問題がありますが、まさにその辺のところを、こういうふうな子育て支援等に回していくということ、これは考え方として非常に重要であろうというふうに思います。市長会へのいろいろなご提言等々にも、その辺を国のほうにいろいろ申し上げ、また国のいろいろなご支援をいただけるような形で進めていきたいというふうに思うところでございます。

  そして、もう一つ、この子育てサロンの動きで私が感銘を受けたのは、市民と行政、これは市民主体になるわけですが、それの協働のまちづくり、私がマニフェストにも入れております協働のまちづくりのまさに模範事業だというふうに思います。申し上げるまでもなく、協働の「協」は、力を3つ合わせてそれを足すという字が左側。そして、右側の字は人が動くという、まさにその子育てサロンには協働の精神というのが私は重要だと思いまして、そういうところの中で今後子育て支援を民間が自由にできるように、そして民間主導で子育て支援ができるような、そういうふうなことを充実させていきたいというふうなことはお約束をさせていただきます。

  また、定住自立圏共生ビジョンによる子育て支援ということも、今後共生ビジョンという中でこれを組んでいき、どのようにできるかというところ。この間も伺いましたら、子育てサロンにも、議員ご指摘のとおり市外の方々も来ておりますので、そういう意味で言うと定住自立圏の趣旨にのっとるというところになりますので、その辺も共生ビジョンの中で組んでいけるように努力してまいります。私も自分の娘がまだ、私は東京に住んでいたんですが、南大塚保育園というところに行きまして、家内も仕事やっていたもんですから、私も医局、外科に行く前に自分で娘を預けて、そして仕事に行って、そしてまた保育園で預かって帰ってきて、当直か何かしていますと、自分で子育てをして、夜大変不安になった思いがあります。急に泣き出して、どうしようと。電話して、まさにそういうふうな父親も大変でございます。この間、子育て支援で伺いましたら、母親が多い、ほとんどの方だったですが、この辺のところも父親のほうにもいろいろそういうところをPRしていきまして、母親と父親が一緒になって子育てサロンができるような、そのような体制をつくってまいりたいというふうに思いますので、議員におかれましても、ご経験豊かで、そしてまたご専門の立場で、また今後もご協力、またアドバイスのほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) 市長から力強いご答弁いただきました。本当にぜひとも実現に向けて、今後ともよろしくお願いいたします。

  また、先ほど情報のことを言ったんですが、やはり子どもたちにきめ細かな情報が届く工夫ということで、携帯メールを今回提案をさせていただいたんですが、予算の関係からいろいろ大変難しい部分もあるというふうに伺っております。であるならば、やはりきめ細かい情報をお母様たちに届く工夫を何とかしていただきたいというのが、これは要望でお願いをしておきたいと思います。

  次にいきまして、まちなかイルミネーションのことなんですけれども、今、産業観光部長から、とうとうと、すごく効果があったという内容で、そうか、すごかったんだなと。ミューズパークよりも効果があったんだなと。設置費用がかかっていたミューズパークよりもまちなかのほうが、経済効果も集客も、いろんな点であったということがとうとうとここまで迫ってまいりまして、じゃ、それでいいのかなというふうに私も思っているんですけれども、実は心配なのは、予算というか、財源のことで、今までは緊急経済対策とかで手を打つことができて、市の持ち出しがなくできてきた。去年ができて、ことしもできる予定ということなんですが、その後のことというのがやはり私も心配になるんですね。こういった財源の確保等含めて、今後、さらにことしも充実していただくということなんですけれども、市長はどのように考えていただいているのか。済みません。またご登壇いただいてお願いをしたいんですけれども、お願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 今回のまちなかイルミネーションに対しまして、今、産業観光部長からの答弁のありましたとおりの内容でございます。経済効果は、上のミューズパークのところよりも、やはりこのまちなかに持ってきたほうがよかったというふうに思うところでございます。

  今回、緊急雇用ということで組んでおりまして、そのことでも市の出資というのが少なく済んだ。実際に今数字も出た、二百八十何万円の金額がぐっと抑えられたというところであり、負担も減ったというところで経済効果もあったということ。特に、買い物のついでに行った方が38%もいらっしゃったということで、買っていただいた方も多く、私はこの今回のイルミネーションに関しては成功であったというふうに思います。ただ、私もミューズパークのあのすばらしい芸術的なイルミネーションというのは、それもすばらしいことでありますが、今の市の現状を考えたときに、やはりまちなかだろうというふうに思っております。

  そんな折、2月2日、イルミネーション協賛企業感謝状贈呈式を行いました。これも議員ごらんになったと思いますが、ブログにも書かせていただきましたが、企業5社がそこに加わっていただき、それらの企業の方々が自分の意思でそこにイルミネーションを設置していただいたということ。寒い秩父の夜空を明るく温かく照らしていただいた企業ということで、私も感謝状を贈らせていただきました。

  そういう中で、企業5社の方と意見交換を市長室で行わせていただき、出たご意見といたしましては、もっと期間を延ばしてほしいと。1月いっぱいまでやってほしいと。そしてまた、商店街に、今議員のご質問の中にもございましたが、閉まってしまっている店もあるので、その期間だけでも延長して営業してほしいとか、あとは、もっと広い場所で行ってほしいと。もちろん妙見の森もそうなんですが、ほかの、そこを含めて、まちなかで広い場所で行ってほしいと。それから、あと公園橋まで今街路樹がございます。そこをすべてやったらどうかと。つまり、今、点ですよね。つまり秩父駅、中町ポケットパーク、そして妙見の森、そしてふるさと館、そういうふうなところの中で点でありますので、その点を線にする。矢尾さんもありました。失礼しました。そういう点を線にしてほしいというところで、ですから番場商店街にご協力いただいたり、東町商店街にもご協力、もちろんみやのかわも含めて、そういうふうな線として広げていき、その線が面につながる。いろんな各お宅のイルミネーションまで、そこまで発展できれば、これはもうまちなかはすばらしいイルミネーションのまち、冬のまち秩父ということになろうというふうに思います。

  私も市会議員のときに、議員からのご質問、よく覚えております。平成19年度でしたか。それに感銘を受けたものでございますので、秩父では、先ほど申しました市民と行政の協働のイルミネーションという形で、来年度はそういうふうな企画を行っていきたいというふうに思います。ただ、緊急雇用に関しましては期間が限られておりますので、今後どういうふうに財源を捻出するかということは、難しい問題ではございますが、ただ、先ほど申しましたとおり、民間と行政が一体となってイルミネーションすることによれば、それほど大きなお金はかからないんではないかなというふうに思いますし、またそれが本来のイルミネーションの、市民と行政の協働のイルミネーションという本来の筋に合うというふうに思いますので、そういう思いの中で、今回イルミネーション、成功であり、また来年度も予定しておるというところで、議員におかれましてもぜひご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございました。

  イルミネーションを点から線、線から面にという、この広がりは私も大賛成です。本当に荒川の青年部の皆さんも一生懸命取り組んでくださっていて、線を、荒川に、大滝もできていました。そういうのがつながって広がっていくと大きな光になるのかな。また、協賛してくださった企業の皆さんには、ミューズパークのときに、年数かけて広げていこうと思ったまま、とどめて置いてくださっている方もいらっしゃるように聞いております。まだ協力いただけるのかなというふうにも思います。私も、イルミネーションで公園橋のあのハープ橋からだと、とても金額がかかるかなと思うんですけれど、でも、もしかするとライトアップという点もできるのかなとか思いながら、暗い秩父市の冬が明るくなることにこれからも取り組む姿勢で市長がいてくださることをまず感謝して、今後もよろしくお願いしたいと思います。財源の心配はございますが、本当にしっかりと取り組みたいと思います。

  最後、もう一点、公会計のことについてだけ、済みません、質問をさせていただきたいんですけれども、東京都のほうは本当に進んでいまして、国際基準に沿った質問という形でやってくれているんですけれども、石原都知事が先駆けて一生懸命これ取り組んでいるんですけれども、自分のやったことの中でも最も自負し得るものは公会計制度、会計制度を変えたことだと。そこまで言っております。民主党が事業仕分けを一生懸命やっているんですけれども、この公会計制度ができれば、そんな必要はないとまで言っているのを聞きますと、やはりすべての行財政改革のもとになるのがこれなのかなというふうに思います。再質問の原稿がどこかへいっちゃった。いろいろやっているうちに、済みません。あちこちいっちゃったんですけれど、済みません。

  再質問の部分で、やはり今、秩父市は県下の中で本当に先を進んでいるんだと思います。基準モデルということで取り組んでいただいた。これはしっかり発信していけると思うんですけれども、やはりさらなる精度アップのための努力というのが必要だと思いまして、1つには、そういったこれから東京都はそのノウハウも全部公表して伝えてくださるというふうに言っているんですね。また、大阪市もそれに次いでやる。東京の町田市も続くという状況の中で、総務省のほうも今、公会計のことについてはどんどん見直しをするという情報もありまして、秩父市がその新しい基準にしっかり取り入れながら、さらに取り組む決意があるのかどうかというのが1点。

  そして、東京方式と秩父方式、同じ複式簿記・発生主義の会計なんですけど、その違いってどこにあるのか。もしわかりましたら、教えていただきたいと思います。

  そして、最後の3点目ですけれども、社会状況がどんどん変わっていく中で、やはり専門職員というか、専門職の方たちからのアドバイスもすごく重要だと思うんですが、そういう方からのアドバイスを得ているのかどうか、その点について伺います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 お答えいたします。

  ヒアリングの折に議員さんから、東京都の公会計の実情を報道した新聞を読ませていただきまして、参考になりました。ありがとうございました。その中で、東京都の方式を取り入れる考えはあるかということでございますが、東京都の方式は国際基準に準拠し、企業会計により近いという観点ではすぐれてございますけども、あくまでも独自の基準でございまして、単純に他の市町村と比較はできないということになっております。

  また、ソフト等の貸し出しを無料でやると書いてありましたけれども、ただ、その財務会計をシステムや関連システムとの連携上システム改修をすると、調べたところによると町田市も平成24年度から東京都方式を採用するという報道がございましたけれども、7,000万円から8,000万円のシステム投入の費用がかかると。それと、年間の維持費が2,000万円かかるという報道がございます。そういうこともありまして、秩父市では現在のところ、東京都方式を導入する考えはございません。ちなみに、現在、財務諸表作成のために秩父市ではシステム投資は約300万円、50万円程度で維持しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  また、これに関連して、東京方式と秩父市が採用している基準モデルの違いということでございますが、基準モデルは総務省から提唱された会計基準であるのに対し、東京都は、先ほど申し上げましたように、東京都独自に企業会計国際会計基準をベースに策定した会計基準ということでございまして、財務諸表の作成方法の違いは、東京都方式は会計処理の都度仕訳を行うのに対しまして、基準モデルは現金会計による取引データを後から一括して複式仕訳データに換算して財務諸表を作成するという違いがあって、東京都方式の場合は決算時だけでなく、年度途中でありましても随時に財務諸表を作成することができるという違いがあるようでございます。

  また、専門家から常時アドバイスをもらえるかということでございまして、会計といたしましては、財務諸表を作成するのに委託事業の中に会計事務所と委託契約を締結して、専門家である公認会計士の指導を受けながら財務諸表をつくっていることでございます。今後も、改正途中というか、進歩する途中でございますので、これからますます専門家のアドバイスをいただきまして、体制を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございました。

  公会計制度の充実は大事ということで、秩父は進んでいるわけですけれども、さらに努力できる部分をしていただくということだと思います。公会計制度の目的というのは、第1に税金や借入金が有効に使われていることを示すなど、住民に対する説明責任を果たすこと。そして、第2に行財政運営の効率化や必要な情報を提供することというふうに、私も今回公会計制度を勉強させていただいて、すごく理解できたこと、見えてきたことがありました。東京都が、いわゆるこの公会計制度についていろいろなことを出しているんですけれど、その中に公会計制度が備えるべき6つの条件というのがあって、この6つ目は国際基準ということなので、ちょっとこれは議論があると思うんですが、住民に理解しやすいこと、活用しやすいこと、そして民間企業との比較が可能なこと、信頼できること、実現性が高いことのこの5つが私はすごく重要だと思います。先ほど新井豪議員のほうからいろんな財政の話ありましたけども、やはり市民にわかりやすい情報提供、そして専門家の目から見ても、市民にわかりやすいコメントをきちっと、誤解のないコメントをつけていただくことというのがすごく大事で、この5つのことというのはぜひまた公会計の充実の中に取り入れ、これからもレベルアップしていただけるような取り組みをお願いしたいと思います。

  長くなりました。以上で福井貴代の質問を終わります。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。

    〔21番 大久保 進議員登壇〕



◆21番(大久保進議員) 皆さん、こんにちは。21番、公明党の大久保進でございます。

  傍聴席の皆様には、お忙しいところ、またお寒いところ傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。

  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。初めに、国際森林年の取り組みについてであります。ことしは、国連が定めた国際森林年です。国連総会決議で、現在と将来の世代の利益となるように、すべての種類の森林の管理、保全及び持続可能な開発を強化するため、あらゆるレベルでの啓発に焦点を絞った協調的取り組みを行うべきであると定めています。森林、林業、木材産業の再生、発展に向けた取り組みを推進するため、またとない機会と言えます。しかし、我が国は国土に占める森林率が世界第3位という豊かな森林を有していますが、林業の採算が合わないという経済的な理由から、森林の所有者の林業離れが進み、資源が十分に活用されないばかりか、必要な手入れが行われなくなってきている状況です。森林は木材の生産、水源の涵養、国土の保全、地球温暖化防止や生物多様性の保全などの機能を持ち、これは私たちの日常生活に欠かせないものです。この機能を発揮し、さらには山林地域における雇用の確保にも貢献する林業を何としても活性化する必要があります。このような状況を踏まえ、昨年6月に閣議決定された新成長戦略において、国は森林・林業再生プランを21の国家戦略プロジェクトの一つに位置づけました。

  ことし国際森林年は、森林・林業再生元年とも位置づけられます。国際森林年を契機に、豊かな森を育てていくこと、またそのためには一人一人が行動することが重要であることの理解を深めていきたいと考えています。そして、森林・林業再生元年を契機に、未来に向かって豊かな森を引き継ぎ、森にかかわる人をはぐくみ、暮らしの中で木づかいが広がるよう期待しています。ましてや、この秩父市では8割以上が森林であります。かつて、里山では住民が森林からさまざまな生活の糧を得ていました。伐採した木を建築材に利用することはもちろん、まきや落ち葉を採取して燃料や肥料に利用したり、キノコを栽培したりするなど、生活面で人と森林は密接にかかわってきました。しかし、現在建築様式の変化、石油中心の燃料消費などにより、そのかかわりが薄くなってきました。

  ところが、長期間不振が続いていた林業にも変化の兆しが見え始めています。1つは、世界の森林減少が続く中で、日本の森林資源が充実してきているという点です。今や戦後植林した人工林資源が利用可能な段階に入っています。こうした国産材に対する期待が高まる中、政府は国際森林年に当たる本年、森林・林業再生プラン元年とし、10年後の木材自給率50%以上を目指し、多方面にわたる施策の推進を計画しています。

  そこで、森林・林業・木材産業づくり交付金の中に、木造公共建築物等の整備、公共建築物を整備する事業者が一定数の地域材を利用することにより、鉄筋コンクリート構造と同等のコスト整備が可能である。施工後に普及PRを実施し、各種実験、モニタリングに協力できる場合には、その工事費及び計画費、設計費を支援しますとあります。コンクリートから人ではなく、コンクリートから木材へと変えていくために、このような交付金、補助金を最大限使っていけば、ふるさと学習センターを初め消防分署、公民館等、いろいろな公共建築物があります。すばらしい木材の公共建築物ができると思います。そこで、公共建築物の整備についてのお考えを伺います。

  次に、林業において最大の課題は人材の確保です。林業が盛んだった地域の多くは、今や過疎に見舞われています。世代が途切れてしまうと、次の世代に技術が受け継がれない。時間的に余裕はありません。最近では、平成15年から、林業就業に意欲を有する若者に対し、林業に必要な基本的な技術の習得を支援する緑の雇用が成果を上げ、林業につく人がふえています。新規就業者数は、この事業を実施する以前は年間平均2,000人でしたが、事業実施以降には3,300人まで増加しています。林業への新規就業者の大半は、他の産業からの転職者が占めており、増加の背景には森林吸収源対策として間伐事業量の増加が見込まれるために、林業事業自体が採用をふやしたことや、自然の中で働きたい健康的な暮らしがしたいなどの自然回帰志向等の高まり、さらには雇用情勢が悪化する中、雇用の受け皿として林業が期待されていることがあると考えられます。こうして集まった人材を定着させていくことを考えなければなりません。

  梶山恵司の著書「日本林業はよみがえる」の中に注目すべき記事がありました。ドイツでは2005年に木材関連産業(林業1次、2次加工産業、木造住宅、家具、製紙等)のドイツ経済に占める重要性を分析した木材クラスターに関する調査報告書が発表され、改めて林業、木材産業の重要性に焦点が当てられるようになった。ドイツの木材関連産業における雇用は約100万人と、電気電子産業の80万人、自動車産業の77万人を上回る最大の産業になっています。ドイツといえば自動車関連及び電子産業のイメージがありますが、今は木材関連が一番の市場であります。林業、木材産業は基本的に、ほかに目立った産業が立地し得ないような条件不利地域に立地している。それゆえ、地域経済社会への貢献度は極めて大きいとあります。

  秩父でこの林業、木材産業の雇用をふやしていくことが秩父地域の活性化につながっていくことと思います。そこで、新しい人材の確保と育成についてお伺いします。

  続きまして、林業専用道路の整備についてであります。路網整備への支援の抜本的見直しという事項の背景と課題に、新成長戦略に位置づけられた木材自給率50%以上に向上させるためには、効率的な施行に不可欠な路網の整備を加速化する必要があります。このため、上部で簡易な道の整備を推進することにより、必要な路網延長を最大限確保します。政策目標の主な内容として、林業専用道の整備として、10トン積みのトラックの走行を想定した構造を有し、林内の輸送の中核的な役割を果たす林業専用道路の規格の構造について、一定の要件を設けた上で補助対象として路網整備を支援しようというものであります。まずは、地域における原木の安定供給の取り組みに直接支援しようというものです。そこで、林業専用道路の整備についてのお考えを伺います。

  続きまして、地域産木材の利用促進についてであります。総需要の約4割を占める住宅建築分野での一層の利用拡大が重要であり、なおかつ住宅建築分野以外での新たな利用拡大が必要不可欠であります。公共建築物に重点を置きつつ、住宅等の木材利用の拡大を図っていくことが大切になります。地域材の利用促進について、公共建築物を木造にし、木のよさをアピールし、一般住宅等で木材利用の促進を図っていくことです。これには地域の関係者が一体となって進めていくべきことですが、市としては利用促進をどのようにしていくのか、お伺いをします。

  続きまして、冬季観光誘致の施策について。初めに、ミューズパークのプールを冬場釣り堀にすることはできないものかと、市民の方から相談を持ちかけられました。話をいただいたときには、プールを釣り堀にとは、まさか大胆な話だと思いましたが、しかし考えれば、冬の時期、渓流は禁漁であります。プールも水をためておかなければなりません。これは、おもしろい話だといろいろ調べさせていただきました。埼玉でも、川越水上公園、さいたま水上公園など、数か所で行っています。まして、この自然に囲まれた秩父で夏場のプールだけでなく、冬場も楽しめるプールにできたら大変すばらしいことだと思います。

  川越水上公園では、流れるプールのほか、3か所のプールを使い、ルアーとフライの釣りを行っております。ほか1か所で、えさ釣りもしています。1日の料金は、大人2,500円、子ども1,300円、期間中、1日60人から70人の釣り人が入場しており、私が行ったときは平日の昼ごろでしたが、50人ぐらいの方が楽しんでおりました。キャッチ・アンド・リリースでもよし、または家に持ち帰るということもできます。休日には開園が6時にもかかわらず、行列ができていることもあります。200人以上の来場者があるとのことで、中に入れる定員が200人ということで、入場制限をしなくてはいけないこともあるそうです。魚種類も、ニジマス、イワナを初め数種類放流しており、いろいろな楽しみ方があるようです。また、同公園にはいろいろな施設が充実しており、フットサルコートやフィットネスジム、あるいはドッグランなどがあり、家族でも楽しめるようになっております。管理釣り場は、渓流とは違い、安全な面が多く、子どもでも女性でも、障がいを持つ方にも安心して楽しめるのではないでしょうか。冬場のミューズパーク管理釣り場のお考えをお伺いします。

  続いて、ワカサギ釣りの期間延長についてです。今現在、秩父では11月1日、もしくは年によっては10月1日とあります。より2月末が解禁日であり、多くの人でにぎわいを見せておりました。しかし、多くの人が、2月で終わりでは少し物足りない、もう少し釣りたいとの声を聞きます。釣り人の多くは会社勤めの人が多く、ふだんの日はなかなか休みもとれず、どうしても土日にしか行けない人がいます。また、子どもを連れて行くのにも、やはり土日が中心になってきます。

  近くでは、群馬県の神流湖で11月から3月末日まで行っています。また、藤岡にある鮎川湖でも11月1日から3月31日まで解禁していて、秩父からも多くの釣り人が訪れています。また、ここでは、朝のうちに注文しておけば、お弁当も配達してくれます。そこで、秩父のワカサギの解禁もあと1カ月期間延長ができないか、お伺いをいたします。

  最後に、大きい3番の市民の声より、婚活支援策について。今、秩父市において30代、40代の未婚の方が大分ふえています。なかなか出会いのチャンスがなく、困っているとのお話を伺いました。秩父社協において、月1回、いきがいセンターにおいて結婚相談をしていただいております。また、年1回、出会いの場を設けてイベントを行っています。22年度は料理を一緒につくったりしたそうですが、成果はなかなか出ないのが現状とお聞きしました。

  そこで、2月2日付の埼玉新聞にこんな記事が載っておりました。宮代町婚活イベントが好評、宮代町が運営を委託している観光農園、新しい村は、3月19日に実施する婚活イベント、男女各25人の受け付けを開始したところ、わずか1時間で定員となった。行政だと安心だとか、カップル率が高いだとか、そんなことが理由のようです。その後、宮代町でも町内に定住してもらいたいと、新しい村とタイアップして、昨年6月には田んぼで婚活、昨年10月と11月には東武動物公園も加わり、ZOO婚を行いました。11月のイベントでは、東武動物公園の中でイルミネーションのもと行われたZOO婚〜イルミde婚活〜で成立したカップルは3組が誕生したそうです。

  今月27日に行われるZOO婚〜苺一会〜。苺は、これは野菜のイチゴですね。男女各20人、参加費が6,000円、年明けに募集を開始し、間もなく定員に達したと言います。余りの人気のため、この苺一会に参加できなかった人たちから連日問い合わせがあり、急遽19日に開催することになりました。参加者は35歳から40歳が中心で、内容は農作業のジャガイモ掘りとイチゴの摘み取りや、もちつきで、参加費は5,000円となります。

  宮代町の例を参考に、秩父市も行政が間に入り、婚活イベントを行ったらいかがでしょうか。ただ出会いの場を設けるということだけでなく、秩父の将来を見据え、市外からも参加者を募り、秩父に定住していただくようなイベントをしていただければと思います。カップルが誕生したときには、空き家バンク等の活用も視野に入れられるのではないでしょうか。秩父に住んでいる私たちには気づかない、この秩父にはいいところがいっぱいあります。少しでも人口増加につながればいいのではないかと思いますが、いかがなものか、お考えを伺います。

  以上、21番、大久保の壇上からは以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 1の(1)、(3)、また2の(1)について、順次お答えいたします。

  まず、1の(1)でございますけども、昨年10月に施行されました公共建築物木材利用促進法により、公共建築物の整備においては、木材の利用に努めることが求められております。国は、法の趣旨に即して、公共建築物の整備について基本方針を定めております。その中で、建築基準法その他の法令基準で、建物を耐火建築物とすること、または建物の主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物では、積極的に木造化を促進するものとしております。また、県においても同様な方針を定めて、公共施設の県産木材を利用した木造化、木質化を推進しています。木造建築物は、木の持つ温もりや安らぎが感じられる居住空間を生み出せるよい反面、火災に弱く、鉄筋コンクリート造や鉄骨造に比較して、比較的弱い等の特徴があります。これにより、建築基準法では木造建築物について規模や用途で制限が規定されております。

  当市においては、市有建築物の整備について、耐火建築物等の要件が求められる大規模建築物については、関係法令等の制限内で可能な限り建物内外部の木質化を行い、また国、県の方針と同様に低層の建築物につきましては木造化による整備を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、1の(3)、林業専用道の整備についてお答えいたします。これまでの森林施業に使用する道としては、林道規定に基づく森林管理道と林道規定によらない作業道があり、補助事業等により整備を図ってきたところでございます。

  国では、10年後に国産材自給率50%以上を目標に、平成23年度から新たな事業として、林内の輸送の中核的役割を果たす林業専用道の整備を始めるとのことです。この林業専用道とは、幹線となる森林管理道を補完し、森林作業道を組み合わせて、間伐作業を初めとする森林施業の用に供する道を言い、10トン積み程度のトラックや大型ホイルタイプフォワーダ、これは1次集積所までに運搬する集材専用車のことですけども、それらの輸送能力に応じた規格、構造を有するものだということでございます。

  この事業の所管であります埼玉県秩父農林振興センターに問い合わせたところ、国からは林業専用道作設指針は届いておりますけれども、その他の情報は今のところわからないということでありますので、今後、情報収集に努めるとともに、本補助事業の内容について関係部局と検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  最後に、2の(1)、ミューズパーク管理釣り場の取り組みについてお答えいたします。平成20年度にミューズパークスポーツの森プールの運営が、市長室ふるさと創造課から地域整備部公園課に移管されたときに、冬場のプールの利用につきまして、市長室と地域整備部とミューズパークスポーツの森運営受託者であるちちぶ観光機構とで協議を行いました。

  ご質問いただきましたプールを利用しての管理釣り場につきましても、その際、検討した経緯がございます。そのとき出された意見としましては、落とされた釣り針や釣り糸がポンプ、浄化装置等に悪影響を及ぼす可能性がある。また、夏のプール利用者の安全確保の観点からは、プール営業前の清掃作業が危険で、作業内容、費用負担もふえるため、現状の作業内容では安全確保も難しく、費用対効果から見ても経費を賄えない等の意見が出されました。

  秩父地域は、一年を通して清流やダム湖などの自然の釣り場も多くあり、それがだいご味の一つとなっております。とりわけ冬季はダム湖でのワカサギ釣りが盛んに行われております。また、民間ではありますが、冬季営業の管理釣り場も長瀞等にございます。その他、県南の県営プール等で冬場に営業を行っている管理釣り場もございます。これらと同様な営業形態では利用が見込めない等の理由から、管理釣り場以外の利用を検討いたしまして、ミューズパークスポーツの森コテージと森のレストランの利用促進につながる事業として、プールサイドを利用してのイルミネーションを平成19年の冬から3年間実施してまいりました。この事業につきましても、今年度からはまちなかに移行しております。

  今後は、プールも老朽化しており、修繕を繰り返しながら営業している状況ですので、プールの延命を図りながら、今後もプールの営業を最優先にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 1の(2)、(4)につきましてご答弁申し上げます。

  初めに、(2)、林業の人材確保についてお答え申し上げます。林業の就業人口は昭和30年代以降、減少の一途をたどっておりますが、議員お話しのとおり、国の緑の雇用等による森林施策によりまして、全国の就業者数は近年わずかながら増加傾向にあるとのことでございます。秩父地域の木材生産を担っております秩父広域森林組合におきましても、新卒の高校生の採用を積極的に行ってきているとのことでございます。市では、市有林の間伐や枝打ち等を実施し、森林整備、管理を行っておりますが、こうした作業を毎年発注し、継続雇用につなげてまいりたいと考えております。

  また、人材育成に当たりましては、雇用された従業員が安心して仕事ができる職場を整備する必要があることから、市といたしましては、木材関係団体と連携を密にし、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。

  また、今年度実施いたしました秩父市緑の分権改革推進事業では、まき拾いボランティアやチェーンソー講習会、各種のイベント等を開催いたしました。こうした事業を実施することによりまして林業への関心が高まり、林業従事者の増加につながることを願うものでございます。

  次に、(4)、地域産木材の利用促進についてお答えを申し上げます。地元産木材の利用拡大を検討するため、昨年5月に秩父産木材利用検討委員会を立ち上げました。今後、委員会での意見を参考に、市といたしましては担当部局へお願いし、公共建築物等への地域産木材を率先して利用してもらう取り組みを始めたところでございます。また、民間事業者や市民に対しましても、市が積極的に地域産木材の利用にかかわることで、一般建築物への波及効果等をアピールし、地域産木材の利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 2の(2)、ワカサギ釣りの期間延長についてお答えを申し上げます。

  ワカサギ釣りの期間につきましては、現在、埼玉県の漁業権行使規則によりまして、10月1日から翌年2月28日の期間と定められております。ワカサギ釣りは寒い時期がメーンでございまして、またアユなどの渓流釣りと期間が重ならないようにしていることや、産卵が3月なので、繁殖の保護の観点から、ただいま申し上げました期間に設定がされているようでございます。

  平成21年度中には期間中利用できるシーズン券が91枚、日釣り券が700枚販売されております。また、アユなどの鑑札で併用許可されている場合は、ワカサギ釣りをすることができますので、毎年たくさんの方々に楽しんでいただいている状況でございます。

  現在、浦山ダム、合角ダム、二瀬ダムの3ダムにおいて釣りができますが、氷の上では禁止となっておりまして、橋の上から、またはボートの持ち込みでの釣りとなってございます。釣り人から期間延長の要望が多く寄せられていることから、漁業組合では、埼玉県へ漁業権行使規則、また遊漁規則の変更申請を昨年10月に提出し、本年度中に埼玉県知事の認可がおりる予定となっているようでございます。そうなりますと、9月1日から翌年3月31日の間で漁業組合が独自に解禁の期間を定めることができるようになるとのことでございます。

  また、県の水産研究所によると、ワカサギの産卵時期が近年の水温上昇により産卵時期が多少おくれていることから、23年度のワカサギ釣りの解禁につきましては、産卵時期や観光面などを含めた期間延長の検討を漁業組合が行いたいとも聞いておりますので、今後、漁業組合と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 大きな3番についてお答えをいたします。

  まず、当市の現状についてお話をしてみます。秩父市社会福祉協議会では、結婚相談所を開設しておりまして、現在の登録者数は、男性が49名、女性19名、平均年齢は男性が43.9歳、女性が39.9歳でございます。また、結婚の支援を行っている相談員が4名おります。

  相談所では、面会を月1回行っておりまして、今年度は13組の方が面会されましたが、現在、残念ながら交際中の方はいらっしゃいません。登録者同士の交際はございませんが、登録者の中には今年度中に登録者以外の方と交際している方が1名、婚約をされた方が2名、結婚をされた方が2名いらっしゃいます。

  なお、社会福祉協議会では、登録者の数が減少傾向にあることから、年に1度、男女の出会いのきっかけづくりの場を提供する事業として、バスハイクなどのイベントを企画しており、今年度は、先ほど議員からもお話がございましたが、独身男女が料理づくりを通じて仲間づくりを行うお見合いパーティーを開催したところ、男性が6名、女性が10名の参加があったようでございます。何と2組のカップルが成立というか、交際を始めたとのお話でございます。

  次に、宮代町の状況をうちのほうでもお伺いしましたので、お話ししてみたいと思いますけども、宮代町では、これまで結婚相談事業は全く行っておりませんでした。若者の交流の場をつくるという町長のマニフェストに基づきまして、昨年の2月から第三セクターで運営する観光農園、新しい村で婚活イベントをスタートさせたようでございます。

  今年度に入りまして、町の子育て支援担当や株式会社JTB、東武動物公園も加わりまして、これまでに4回の婚活イベントを実施しましたところ、新聞報道されたということもございまして、定員に対して申し込みが殺到したようでございます。担当者の話によりますと、動物との触れ合いが人気、あるいは共同で行う弁当づくりだとか、観覧車にカップルで搭乗すると自然に親しくなれるなど、地元の観光資源を利用した、とても婚活に有効なイベントになっているそうでございます。

  参加申し込みは、宮代町や新しい村のホームページで行えますが、県外からの申し込みも多く、町内の方の申し込みは15%程度ということです。町では、このイベントを通じて結婚したカップルが3年以上町に定住した場合は10万円を支給するという特典を設けまして、定住化を促進しているとのことでございます。

  秩父市も多くの観光資源を有しておりますので、観光資源などを利用した秩父らしい婚活に魅力のあるイベント、社協等とも検討を行っていきたいと考えております。議員におかれましても名案がございましたら、ご指導をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時18分



    再開 午後 3時35分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) 21番、大久保です。それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  林業で秩父の発展をさせていく。今、確かに市長もたびあるごとに、林業、林業と言ってくれております。この秩父市緑の分権改革推進事業市民報告会の市長のあいさつで、森林の再生は秩父市の大きな課題の一つでありますということであります。今質問させていただいた中、みんな部署、部署が違うので、まとめて市長にこれからの見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 今議会でも林業に関しましては数々の質問をいただきまして、それぞれ答弁をさせていただいた内容でございますが、重複すると思いますので、その点はご容赦いただきたいと思いますが、この林業に関しましては、入り口と出口というようなのを確保していかなければいけないわけでございます。

  まず、入り口に関しましては、山々の森林をいかに間伐、除伐を進めるかということでありまして、それには昔ながらの人手を使い伐採していくという方法とともに、ブログにも書きましたけども、高性能林業機械を導入しまして、それは車両系の機械と河川系の機械、議員がお持ちになられている資料のとおりでございますが、そういうところで間伐、除伐を行っていくと。それと、緑の分権改革の報告会でも出ましたとおり、先ほど申し上げましたが、自伐林家、つまり自分の山の木を切って、それを軽トラックなり、報告によってはライトバンでも積むという話なんですけど、そういうようなところで木を切って持ち出して、それを資材として、バイオマス材としてそこに充てて使っていくということ。いずれにしても、そういうような間伐、除伐をすることによって建築用材と間伐用材をきちんとこの地域の中でつくっていくと。それが入り口になろうかと思います。

  その入り口のところの中心となるのは、やはり広域森林組合だというふうに思います。そこできちんとした仕分けを行いまして、高く売れる木と、そこそこの木でも圧縮材としましてそれを使っていくという方法もあろうかと思うんですが、最後には資材となるバイオマス材ということになります。それは、まず建築用材に関しましては、そういうふうなところで公共施設等々、あと民間のほうで使ってもらう。それを秩父市と姉妹都市になっております豊島区なり荒川区のほうに広げていくということも一つの考え方だと思います。

  そういうふうなところで、入り口、そして出口のほうに話が進んでいきましたが、私の一つの考え方といたしまして、もう一つございまして、バイオマス材もチップをつくって、今、秩父市で前市長から行っておりますバイオマス発電という方法も一つの方法かと思います、問題点はありますが。それとともに、もう一つは、チップから紙をつくっていくと。議員もごらんになっていると思いますが、長瀞にはチップがございます。あれを富士市に持っていき、紙をつくるわけですが、それが秩父のチップ材で紙をつくる。まさに秩父の木からできる紙であります。きょうも政策推進会議の中で申し上げたんですが、まさにその紙はメイドイン秩父であります。その紙を、皆さん持っているのがみんな紙です。その紙という需要はこれからも続くでしょうし、そういうような秩父産の紙を使って、市内で広げていくこともそうですし、さらにはそれを豊島区なり荒川区にご協力いただいて、そちらでも使っていくという方向ですね。それも私は一つ期待を持っているところであります。

  それと、もう一つ、チップ以外で、ペレットということで、今回も緑の分権改革の中では市役所の1階のストーブ。皆様もあの炎のところを見ると、寒い日も心が温まるという感じがされたと思いますし、市内の方々も、報告会でもありましたが、大変あれはよかったと。大好評でありました。ああいうようなペレットをつくっていると。ただ、今回のペレットに関しましては、市内でつくっているペレットではないんですね。県内のほかのところがつくっているペレットを燃やしていくわけですが、それをやはり市内でもペレットができないかどうか。確かにペレットはエネルギーが入っていきますので、燃やすのには簡単なんですが、手間も要らずというところで便利なんですけど、そのペレットをつくるということが大変難しい、金のかかることで、その辺が検討課題だというふうに思います。その辺を簡易型のペレットという機械もございますので、その辺を障がい者の方々のご協力をいただいて、そこで一つの事業として展開していくことで、ペレットがそういう障がい者福祉事業に発展できるというふうに期待もされます。

  そのようなところで、とにかく、また最初の話に戻りますが、入り口をきちんと確保する。それは間伐、除伐を積極的に行っていく。プラス、そこに植林を行っていく。それをカエデなり、そういう方向に進めていくことによって、カエデ関係のいろいろな事業が今ありますので、その辺を展開できるというふうに思います。切って植林をして、そして市内の建築会社、用材屋さんがありますので、そういうところで木を積極的に製材していただき、そしてバイオマス材等々は、今お話ししたような、そういうところを確保しながら、入り口と出口をきちんと確保することによりまして、今の林業はさらに発展していくというふうに確信を持っております。

  とにかく、今、製造業がいろいろ厳しいという情報も入っていますし、有効求人倍率もそれほど上がってこないという状況ですので、その辺に新たな林業のところの活躍というのを期待したいと思いますし、今後、市のあり方もその辺に結びつけていければというふうに思います。その辺のところが環境立市秩父の主な政策、今まさに1丁目1番地の内容でございまして、その辺のところで頑張っていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) 21番、大久保です。

  市長から本当にすばらしい決意のほどいただきまして、ありがとうございます。下のペレットのストーブ、本当にあれが一般家庭で使えるようなストーブに改良ができれば、本当にますます需要も上がるんじゃないかと思います。

  また、先ほど新井豪議員のほうからもありましたけども、林野庁にはいろんな、これは23年度予算なんですけれども、いろいろな補助金が用意されております。これをいろいろ使って、本当にこれから先、林業の発展以外、秩父の発展はないんじゃないかと思いますので、いろいろいい方向で自分たちも協力しながらやっていければと思います。

  続きまして、ミューズパークの管理釣り場。これはいろんなところで、本当にやってほしいという声が多いんですけれども、いろんな安全性、先ほど紹介しました川越の釣り場等は人数的なものが違うから、どうしても赤字になるのは目に見えていることを無理にやれとは私も言えないんで、難しいですね。後でまた、検討の余地があるんであれば、していただきたいなと思います。

  あと、ワカサギ釣りについては、この変更が認められれば、来シーズンから3月31日ということで、非常にタイミングのいい質問をさせていただきましたけれども、これは本当にですね。さっき言った藤岡の、あそこに割と秩父の人が多いんですね、行くのがね。これで秩父に残って最後までこの釣りをしていただければなと思います。あっちで3月末に行って、さお納めをするという人が大分いるんでね。秩父でそれができれば、またいいことだと思います。本当にありがとうございます。

  最後の婚活支援策についてですけども、できるだけ、さっきバスハイクとかというのがありましたけども、やっぱり人間と人間触れ合うの、中より外かなと思います。また、さっきのメリーゴーランドみたいな狭いところでは、また別の意味でいいのかなとも思いますけれども。

  あと、なかなか秩父、この市庁舎においても独身の男女が多いということを、ちょっと先ほど耳にしたんではありますが、見本的なものでも市庁舎の中で何かイベントを行ったらどうかなと思いますけれども、どうでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 婚活のことで答えるとは思わなかったんですが、確かに市の職員で独身の適齢期、またかなりベテランの独身の男女の職員がおります。それを婚活に参加させたらどうかというような意向かなと思いますけど、これはいいアイデアとは思いますが、これはあくまでも個人の問題でございまして、行政としてなかなか押しつけるわけにはいきませんけども、私もよく冗談で、そういう職員には、目を見開いて、青い鳥はそばにいるとよく言うんですけども、こればかりは仕事と結びつけて言うわけにいきませんけれども、機会を得まして、市でも何らかのことができればいいなと。検討課題とさせていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) ありがとうございます。

  ぜひ見本的な意味でやっていただければなと思います。先ほど私の後ろのほうから、新井豪議員も楽しみにしているという声を聞きましたけど、要望して終わります。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。

    〔18番 出浦章恵議員登壇〕



◆18番(出浦章恵議員) 18番、日本共産党の出浦章恵でございます。

  傍聴者の皆さん、お疲れかと思いますが、いま少しのおつき合いをお願いいたします。

  大変迷走している菅政権の2011年度の防衛予算、軍事費は4兆7,752億円です。自民から民主党に政権交代したにもかかわらず、アメリカ軍のための思いやり予算を含む軍事費は5兆円規模で、相も変わらず聖域扱いを継続しております。特別枠に計上された思いやり予算は1,858億円です。1月21日には、3月で期限切れとなるこの予算は、特別協定を延長する署名が行われ、水準がことしから5年間維持をされるという、これをアメリカと合意をいたしました。アメリカ軍再編経費は総額で1,230億円を計上しております。アメリカ国内では予算の削減や期限の先送りの動きが出ている中でありますが、沖縄のアメリカ軍海兵隊のグアム移転の関連で、グアムの基地増強の経費などに過去最高の532億円を盛り込んでおります。アメリカ軍再編経費や思いやり予算、沖縄に関する日米特別行動委員会、SACOの経費を合計いたしますと、アメリカ軍関係の経費は3,189億円です。過去最高は2010年でありましたが、これに次ぐ規模となっております。このような予算に怒りを覚えるのは私たちだけではないと思います。アメリカ言いなり、大企業優遇の一方で、税と社会保障の一体改革の名で消費税の増税法案をつくろうとたくらんでおります。政府は、増税の口実として社会保障を挙げながら、来年度予算案でも年金給付の削減、年金給付減などで切り捨てをしようとしております。自公政権による社会保障改悪について、野田財務大臣は、政権交代後、改善したものが何一つないということを認めざるを得ませんでした。今、取り組むべきことは社会保障の拡充であります。行き過ぎた大企業、大資産家減税をただすこと、軍事費を縮減することであります。

  さて、皆さん、すぐそこまで来ている春でございますが、春の訪れに負けないような秩父市政をと願いつつ、質問に入りたいと思います。

  1、(仮称)ふるさと学習センター建設に伴う諸問題について伺います。(1)、この間の話の進め方についてですが、初めに、この問題についての経緯について検証したいと思います。平成22年4月、ふるさと学習センター設立準備室が設置され、次長、課長級職員20人によりプロジェクトチームと60人の若手男女職員で12のワーキンググループを組織したということです。同年、8月24日、秩父市財務部ふるさと学習センター設立準備室から、(仮称)ふるさと学習センター設立に向けてというたたき台が示されました。同年9月29日、第1回(仮称)秩父市ふるさと学習センター建設懇話会が組織され、第1回会議が開かれました。要綱を見ますと、委員は、副市長及び市職員、各種団体代表、識見を有する者、市民の公募と書かれております。市長が委嘱または任命をする20名で組織をすると書いてあります。この懇話会の中には、市役所本庁舎及び市民会館の建て替えをするということ、その際には合併特例債を使いたい。特例債を使うのには時間的な制約があるという話が出てきて、ふるさと学習センター建設というのは、市民会館及び市役所本庁舎建て替えという話に置きかわっていったと聞いております。市民会館と市役所本庁舎の老朽化対策ということもあり、耐震診断が行われ、報告書も示され、耐震診断に問題があるので、合併特例債を使って建て替えたいという市長の意向が強く示されるようになっていったのではないかと思います。

  そして、昨年12月秩父市議会定例会、議案第111号 平成22年度秩父市一般会計補正予算(第3回)で、(仮称)ふるさと学習センター設立準備事業、進入道路予備設計業務委託料として900万円が計上され、場所は旧秩父セメント株式会社第一工場跡地ということでした。こういう中で、議会としても余りにも拙速に進められようとしている建設問題を調査検討する必要があることから、議会決議を経て、秩父市市役所本庁舎及び市民会館建替え調査特別委員会が設置をされました。この間、市民から、建て替えが決まったのか、いつ決まったのか、だれが建て替えてもいいと言ったのか、これ以上市民負担がふえるなら建て替えしないでもらいたい、もう決まってしまったんだってね、市民の意見は聞かないのか、議員のみんなは賛成したのか、どう考えているのかを聞きたいなどなど、さまざまな不安や不満の声が寄せられております。市民からこのような不安や不満の声が出る状況を招いた背景には、この間の話の進め方に大いに問題があったと言わざるを得ません。まず、そのことを指摘した上で幾つかの質問に入りたいと思います。

  ふるさと学習センターと、市民会館、市役所本庁舎整備との整合性についてですが、ふるさと学習センターとは、生涯学習の機会を提供できる文化的、科学的情報提供サービスや民俗資料の集約、展示、住民の待ち合わせ場所として気軽に立ち寄れる機能を持った複合的施設、新市まちづくり計画にうたわれたふるさと学習センターが、いつの間にか市民会館、市役所本庁舎の建て替えに看板のかけかえをしてしまったものと考えます。この整合性について伺います。

  (3)として、市民と議会への説明責任についてです。旧秩父セメントとの協議も進まないうちに、建て替えありきのような話がひとり歩きしている状況で、場所も、土地は借りるのか、買うのか、相手方の了解は得られたのかさえもわからない。財源もはっきりと示せない。しかし、日程計画は拙速に推し進めたいというのでは、到底市民から、そしてまた議会からも理解されないのは当然ではないかと思います。説明責任についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

  (4)としまして、市民、利用者からの意見聴取とその反映について伺います。市民の皆さんがどのように考えているのか、きちんと意見を聞くことは必要だと思いますが、建て替えをするのがよいのか、それとも改修工事をするのがよいのか、どちらに決まった場合でも、市民、利用者、そしてまた利用団体の方々の意見を反映させるということが大事なことだと思います。意見聴取はどのような方法で行うのか。また、その声をどう反映させていくお考えなのか、伺います。

  (5)としまして、建設日程計画について伺います。当初から建設に関して合併特例債を使う場合、平成26年3月31日までに完成しなければならない。間に合わないと言って、中身が決まってもいないものの話を懇話会にも議会にも建設調査特別委員会にも急がせたのだと私は考えております。さらに、日程については、ごまかしがあったと私は考えております。合併特例債を使った場合、平成27年度事業まで認められ、1年限りの継続も認められるので、平成29年3月31日をもって工事完了まで認められるということがわかり、これまでの話と違うということが明らかになりました。これで2年間、そして最大は3年間のずれが生じたのです。この2年間のうちに市民の皆さんに知らせるということも、意見聴取も可能ではないかと思います。拙速に推し進めることは改めるべきだと思います。ごまかしと日程について伺います。

  (6)として、耐震の補強、改修工事等見積もり積算の再度精査について伺います。市役所本庁舎について建て替えありきではなく、耐震補強工事を考える必要がありますが、この場合、耐震補強工事による事務スペースの変更、事務室が20%減少など、全体として1,000平方メートルが失われると示されておりますが、これら工事内容と費用を含めた再精査が必要だと思いますが、お考えを伺います。

  大きい項目2つ目として、市立図書館の充実構想について伺います。今定例会に補正予算として図書館費、備品購入費として2,400万円が計上されております。このうち国からの住民生活に光をそそぐ交付金として国の負担分2分の1、市の持ち分2分の1で、2,205万円が図書の購入で、1万2,250冊、そのほかにCDディスク120枚で30万円、DVDディスクで105枚、185万円とそれぞれ購入に充てられるということがわかりました。

  また、先日2月9日、ふらっとトークで市長は、図書館について、ビジネス関係の本をそろえると発言をしておりました。図書の充実につきましては、私ども日本共産党は、私の先輩の議員がいる時代から充実を求める発言もしてまいりました。ですから、大いに歓迎をするものです。そこで、この構想の基本的姿勢、つまりどういうものを目指しているのか、具体的に内容を伺いたいと思います。

  壇上からは以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 (仮称)ふるさと学習センター建設に伴う諸問題について、順次お答えいたします。

  初めに、(1)について、(仮称)ふるさと学習センター建設は、新市まちづくり計画並びに第1次秩父市総合振興計画に基づく事業であり、昨年4月よりセンター建設に向けて、新たにふるさと学習センター設立準備室が設置されました。平成17年の合併からこの間、新市の課題として耐震性に問題のある市民会館、市役所本庁舎の整備の必要性や、公共施設の再配置についての検討、並びに秩父セメント第一工場プラント跡地の活用方法等についての課題がございました。これらを総合的に(仮称)ふるさと学習センター設立事業として検討してまいりました。

  次に、(2)及び(3)につきまして、先ほどの新井豪議員への答弁内容と一部重複しておりますが、(仮称)ふるさと学習センター設立の計画に当たりましては、将来までの市民に親しまれ、利用される施設となるよう、内容や機能等について十分考える必要がございます。市民会館及び市役所本庁舎の耐震整備につきましても、改修するのか、建て替えるのか。また、ふるさと学習センターとの複合化の場合の施設の内容、整備方法、規模、建設費、建設位置等の問題の処理に加え、国の補助の対象の有無なども含め、合理的、経済的に考えていく必要がございます。施設の内容、規模等の基本方針が定まった段階で説明をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(4)につきましては、建設計画に向け、現在までに市民参画による(仮称)秩父市ふるさと学習センター建設懇話会での協議と、いただきました提言書のほか、市民会館の利用者及び公聴サポーターへのアンケート、コミュニティー懇話会、ふらっとトークでの意見交換、何でも投書箱等から、ご意見、ご要望等をいただいております。今後につきましても、実施予定であるパブリックコメントを含め、皆様からの声を計画に生かしていけるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、(5)につきましては、(仮称)ふるさと学習センター建設事業には、合併特例債の利用を前提としており、その利用は平成27年度末までに事業が完了している必要がございます。建設事業全体の工程には、調査設計、新築及び改修に伴う本体工事に加え、既存建築物の解体と跡地整備等に要する期間が必要となります。また、現行の建築構造耐震基準に満たない施設については、耐震改修の促進に関する法律の遵守と、万一の地震からの被害を防ぐためにも早急に事業を進める必要があります。このため、(仮称)ふるさと学習センターは、平成26年度までの本体工事の完成を予定しているところでございます。さらに、残された期間で他の事業とも調整を図り、計画的な事業の執行が求められております。

  次に、(6)につきまして、現在把握している耐震補強及び改修工事費は、平成18年に実施した市民会館、市役所本庁舎の耐震診断時の概略の工事積算額であります。耐震補強工事をした場合の市民会館、市役所本庁舎への影響でございますが、市民会館では客席部分に耐震補強のための壁が設置され、客席数が1,110席から約700席に減少することが見込まれます。また、市役所本庁舎では、事務スペース内に補強のための鉄骨ブレースが設置され、会議室としての機能が失われてしまう部屋があり、庁舎床面積の約20%が縮小されるなどの影響が見込まれております。現在、(仮称)ふるさと学習センター等建設基本構想策定業務を委託しております埼玉県住宅供給公社における検討結果からも、各種ある耐震補強方法の中から耐震診断時の工法が最も適しており、補強による影響は避けられないものとされ、積算についても考え方に相違はないとの報告を受けておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の2、秩父市立図書館の充実構想についてご答弁申し上げます。

  図書館利用者に対して、よい本を安定的に提供することは図書館の使命だと考えております。図書の充実とは、図書購入費の確保と司書によりよい本を選ぶことによって可能となります。

  次に、いわゆるビジネス支援の取り組みについてお答え申し上げます。昨今、公共図書館において社会問題化している雇用にかかわる書籍を集中的に並べている図書館も見受けられるようになってまいりました。そこで、秩父図書館といたしましても、経営管理等の経済的分野の図書やマーケティング等の商業分野の図書など、ビジネス支援に特化した本を1か所にまとめて並べることを考えております。そして、市の産業観光部や商工会議所、ハローワーク等との連携により、図書館として展開できる方策を順次整えてまいります。

  さらに、今後はパソコンを利用したビジネス支援サービス用データベースも導入します。具体的には、インターネットを活用し、経営相談、経営実務、あいさつ集、業界の動向等が体系的にまとめられた情報が収録されているデータベースを図書館のパソコンで閲覧できるようにするものでございます。

  なお、図書館でのご利用可能なサービスは、資料、情報の提供だけでございまして、経営相談や就職相談については対応できないことはご了解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 18番、出浦です。

  まず、図書の関係についてですけれども、市の産業観光部、商工会議所とも連携してということでした。就職について、あっせんについてはできない。それはわかっているんですけれども、今、雇用の問題、大変問題になっておりまして、ビジネス支援の本も購入し、1か所にまとめていくということでしたから、これは大変よいことなんですが、職を求めている人、これについては市の産業観光部とも連携をとっていくということですから、非常にこの深刻な問題、この人たちの雇用にいかに結びつけていくかという点では、どのようなのか。簡単ではないことはわかっています。朝日新聞では2月22日号の記事に、非正社員の割合が最大になったと。総務省の調査では、昨年の調査、平均34.3%であります。こういう状況の中で、雇用につなげていけるような何か、どのように考えているのか、この点伺いたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 教育委員会部門の図書館として答弁をさせていただきますと、今回導入するデータベース等につきましては、いわゆる大企業等では、その会社の中でかなり設定されているという状況が強いと思います。秩父市の中堅企業あるいは中小企業等では、そういう情報を得るにも、なかなか難しい状況の中で、図書館でそういうものをまとめて、相談の内容にまでは至らないまでも、情報が得られるだけでもかなりの進歩ではないかというふうに私は考えます。そして、これらをぜひご利用いただくために、例えば商工会議所の会報とか、あるいは市報等でも、図書館でこういう情報がごらんいただけますというのをまず宣伝してみたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 18番、出浦です。

  情報が得られることだけでもというお話でした。ぜひ雇用の問題、大変問題になっておりますので、そういうことを情報が得られるということ、充実ができて、皆さんに使っていただいて、それをつなげていけるようなふうに道が引かれるようなお知らせ、広報ですね。これはしていただきたいと思います。

  それから、市民会館、市役所本庁舎の建設の関係ですけれども、市長に伺いたいと思います。市長は、ことしの正月、新年のあいさつの中で、建て替え問題に関して、箱物行政は余り好きではない。しかし、今やらなければ合併特例債を使わないとつくれないんだと。チャンスを逃すことはない。市民にとっては3割負担がふえると建て替えないほうがいいという声もあるが、最大最後のチャンスで、ご理解をいただきたいという、こういうお話をされておりました。私はこれを聞きまして、市民をあおるような物言いに大変違和感を持ちました。

  市長は、新年ということで、市民に強い意思表明をしたかったということなのでしょうかというふうにも私は思いましたが、さらに市長は施政方針の中で、政策推進の決意として、私の決意、それは夢の実現だと言いました。これまでの現場主義から夢の実現に変わったということだそうでありますが、それについてけちをつけるつもりは毛頭ありませんが、市民会館並びに市役所本庁舎の建て替えは、私のみならず、多くの市民の皆様と将来の秩父市を担う子どもたちの夢であると言っております。これにも違和感を持って聞いておりました。市長の夢が子どもたちの夢になってしまうんでしょうか。それは都合のよい考え方ではないかと思います。自分の夢を市民や、ましてや子どもたちにまで押しつけないでもらいたいという、率直に私は感じを持ちました。言い過ぎた言い方ではなかったかというふうに思います。市長に見解を求めたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 出浦議員の再質問に対して、市民会館、市役所本庁舎の建て替えということで、私の正月のごあいさつの中の内容の説明をさせていただきたいというふうに思います。

  まず、市民に負担を求めるという表現があったかどうか。私は市民に対して、これを建てることによって過度の負担を強いてはいけないというふうに思います。それは、合併特例債を使う事業として推進する中で、安全に、市民にできるだけ負担にならないような範囲で、そして建設をしていくという私の基本方針であります。これを安全の域を超えて合併特例債を使うということは、私は考えておらず、安全な範囲で、そして負担をできるだけ少なくという意味で申し上げたつもりでございます。

  それからあと、子どもの夢というふうな話がございました。先日、市長と語る会を行いました。教育研究所で行った中で、子どもからも質問がありました。その前にある、東側にあるセメント跡地、どうなるんでしょうかと。私は、そこに今、(仮称)ふるさと学習センターのようなものを考えているんだというふうな話をしました。そういう中においても、子どもたちからも期待のような感想をいただいたというふうに記憶しております。いろいろなところで、今、ふらっとトーク並びにいろいろな会議等々でお話をしている中で、私はこのことに対しましては、できるだけ市民の方々に広く説明をしながら、そして将来の子どもたちのために、この市民会館なり市役所本庁舎というものが今後もすばらしい施設として使っていかなければいけないという思いであります。ですから、そういう意味で言えば、将来子どもたちの夢、それぞれございますが、将来、市のほうとしてはそういうふうな方向で今大きな目標、すなわち夢というものを持って進んでいるんだということをお話しし、子どもたちに対しても理解してもらいたいということで話を進めております。

  いずれにしましても、今いろいろなところで議論が出ております。(仮称)ふるさと学習センターというふうな内容に対しまして、きょうも、ほかの議員からもいただきましたが、確かにいろいろ問題が多いというふうな、問題というのは要するに誤解を生じやすいという意味でございますが、そういう誤解を生じやすい事業は、前市長のいろいろな合併協定並びに第1次秩父市総合振興計画の中の充てられた事業として私が引き継いだわけでございます。今、セメント跡地の地中埋設物に対して、県のほうからのいろいろな問題が出てきているというのも事実でありまして、それらを総合的に考えまして、ふるさと学習センターに関してどうだというふうなところを十分に執行部で協議し、そしてその上で市民に対してご理解いただくような、そういうふうな方向で進めていくつもりであります。あくまでも行政で勝手にやっていくとか、そういうふうなことはございません。これからも市民の方々に広く伝えて、そのもとで進めていく事業でございますので、どうか誤解をなさらぬように、そしてまた当局のほうをいろいろな形で信用していただきまして、また議員におかれましてもいろいろご意見を寄せていただき、そのもとで進めていければありがたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 出浦です。

  今後は市民の声を聞いていくという、先ほどの答弁もありましたし、今の市長からの答弁も、よく説明をしていくということでした。誤解を招かないようにということで、私が申し上げたいこと、答弁をしていただきましたので、ぜひ市民が誤解を招くようなものではなく、よく説明をしていただいたり、意見を酌み上げていただくという段階を踏んでいただきたいというふうに思っています。

  それから、市の職員を信じてくれということでございました。信じたいのはもちろんでございますし、信じておりました。ところが、大変ショックなことに、そういうごまかしかと私が不信を持ってしまうようなことがあったもんですから、先ほど申し上げました。

  市民会館につきましては、建て替えということになった場合でも、たとえ合併特例債を使うにしても、市役所本庁舎の建て替えまでも含めてということは財源的に無理があるんではないかというふうに私は思います。したがって、市役所本庁舎の耐震補強、改修工事を考えていくということが必要なんではないかというふうなことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 9番、小池治議員。

    〔9番 小池 治議員登壇〕



◆9番(小池治議員) 皆さん、お疲れさまでございます。9番、彩政会、小池治でございます。

  傍聴の皆様には、お忙しい中を貴重な時間を割かれ、市政への参加、まことにありがとうございます。

  当局におかれましてもお疲れのことと思いますが、本日最後の質問でございます。あとわずか、おつき合いをいただきたいと思います。なお、私、小池の質問骨子は、要点のみに絞り、短時間で済ませたいと思いますので、答弁のほうは骨子のみでひとつお願いをして、定時には終わりにさせていただきたいと思います。

  誠実かつ夢の実現を実践されている久喜市政に敬意を払いつつも、幾つか質問させていただきます。私は、昨年9月に一般質問に立ち、企業誘致と地域産業育成についてお尋ねをいたしました。そして、彩政会では、11月に政策提言をさせていただき、その中で最優先課題は人口減少対策であり、具体的には産業政策の改革が急務であるとお伝えしてまいりました。しかし、秩父の実勢に目をやりますと、いまだ秩父から企業の撤退がとまらない状況にあります。先週も、ゴム関連企業が約130名の従業員を県外へ移住させるという計画が伝わってきております。家族や関係企業者への影響を考えますと、はかり知れないものがありますし、経済的打撃は相当大きいものと思われます。交付金も大切ですが、交付金がメーンのようでは議会の能力が疑われます。私どもの町会では、異動の候補者の中に消防団員2人も含まれており、大変悩んでおります。

  企業の育成や誘致は、一朝一夕には実現いたしません。だから、やめてしまえというのは簡単です。付加価値の高い企業を招聘し、長期的視点に立ち、財政の健全化を進めていくことが極めて重要なのであります。今回、市長の施政方針にタスクフォースと言ってよいのでしょうか、企業支援センターを新設するということがありました。言うはやすしとか申しますが、久喜市長のかたい決断のあらわれと受けとめ、賛辞を送るものですが、企業支援センターなるものについて幾つか教えてください。

  その前に、県では2月14日、2011年度の当初予算案を発表いたしました。その中で上田知事は、新年度雇用拡大へ向け、特命ポストとして雇用労働局長というポストを新設するということです。昨日も話が出ておりましたが、何か物を売るだけの訪問販売であれば、若くてフットワークのある営業マンが飛び込み営業することで足りるでありましょう。しかし、雇用促進、企業誘致などとなると、しっかりアポをとった上で企業トップと渡り合う能力を持った人が必要となります。そこで、県では、企業回りを積極的にやってもらうために、副部長よりも局長の名刺のほうが重みがあるから、そうしたと言っておられます。

  そこで、(1)のアですが、企業支援センターの組織的位置づけはどのようにお考えでしょうか、お答えください。

  次に、(1)のイとしまして、組織員の構成についてお尋ねします。企業トップを口説いたり、経営上のノウハウを提案したりする能力が往々にして求められるわけですが、どんな陣容を予定されていますでしょうか。特に、方針の中で述べられているプロフェッショナル職員とはどんな資質を期待された職員なのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、ウとしまして、組織的位置づけとも関連いたしますが、市長みずからトップセールスをされるということでありますので、この該当部門とどのように連携をおとりになる方針か、教えていただきたいと思います。

  次に、(2)のアといたしまして、初年度の目標はいかようなものなのか。もし定量的に目標が決まっておられるようでありましたら、お教えいただきたいと思います。どのような権限を与えるかにつきましては、(1)のア、組織的位置づけとセットでお答えいただくほうがわかりやすいので、よろしくお願いをいたします。

  次に、(2)、イについてであります。今までお尋ねした内容を整理しますと、戦略が見えてくるはずです。自信のある戦略について幾つかお教えいただきたいと思います。

  次に、大きな2番にまいります。観光拡大と伝統芸能の保護育成についてお尋ねいたします。私は、昨年の9月の一般質問で、あすの観光秩父を実現する施策についてお尋ねし、滞在型観光にもっと結びつけていくという回答をいただきました。つまり、秩父でもっとお金を使っていただくようにするというものでした。また、彩政会でも政策提言の中で、経済活性化の2番目の重要課題として取り上げ、提言させていただきました。さらに、今回の市長の施政方針の中でも、観光振興について取り上げられ、まちなかにぎわい策の展開をしていく中で、経済の活性化を図っていくということでした。

  また、埼玉県では文化芸術を広げる4つのキーワードとして、1番が、はぐくみ支える、2番、つくり広げる、3番、生かしつなげる、4番、守り伝えると4つのキーワードを取り上げ、施策を紹介されています。そして、活力ある埼玉づくりをしていくというものでございました。そこで、これら共通したねらいといたしまして、単発の観光レベルで終わらせずに、これら観光資源を点でなく線で結ぶ、または面でとらえられるようにし、滞在型観光につなげようということだと思います。

  話が変わりますが、平成15年、しばらく前ですが、8月に、秩父伝統芸能保存館、仮称でございますが、建設計画という話がスタートしていたと聞きました。これは、後、平成21年11月の段階では、秩父市芸能会館建設推進協議会という名称になって、組織的にも大きくなっています。ただ、この団体が箱物をつくってくれということであれば優先順位はさほど高くはないのでありますが、協議会の目的や内容を見せていただきますと、1つ、伝統芸能伝承者の高齢化に伴い、後継者の養成が急務であるため、けいこの場所を欲しているということ。そして、ここの役員さんの中には、我らは言ってみれば絶滅危惧種なんだとも言っていらっしゃるそうでございます。2番目としまして、この協議会に参加している各種伝統芸能の会長さんが50人以上くみしているという規模であること。つまり、50人以上の伝統芸能の団体の組織であるということで、中には歌舞伎、神楽、獅子舞、人形芝居、屋台ばやしなどなどが含まれているようでございます。それから、3番としまして、この協議会の趣旨は、けいこする場をつくってほしいということであり、それをオープンにして、秩父地域在住の方はもちろん、観光に来た人たちにいつでも何らかの演目を自由に見ていただこうという趣旨だそうでございます。

  この協議会の活動は、平成21年11月から(仮称)ふるさと学習センターの建設の結論待ちになっているということでございます。休止となっているということのようでございます。しかし、現在、秩父の観光政策としましては、このような組織化された観光資源は願ってもないチャンスであり、(仮称)ふるさと学習センター建設に左右されずに、投資対効果の面から検討していく価値の十分にある事業と考えております。つまり、ふるさと学習センター建設はこの伝統芸能協議会にとって十分条件ではなく、必要条件であると位置づけ、早期に観光客誘致につなげていくべきと考えます。当局の考えをお聞かせください。

  壇上での質問は以上であります。



                        ◇                     





△会議時間の延長(1時間)



○議長(小櫃市郎議員) この際、お諮りいたします。

  議事の都合上、会議時間を1時間延長し、午後6時までとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) ご異議なしと認めます。

  よって、会議時間を1時間延長し、午後6時までとすることに決しました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 9番、小池治議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 ただいまご質問いただきましたことにつきまして、順次ご答弁を申し上げます。

  まず、1の(1)、組織と構成について、それぞれ関連がございますので、総体的にお答えを申し上げます。このたび企業支援センターの設置につきましては、議会各派等からいただきました政策提言や市民からの切実な要望としていただいた市民満足度調査等の結果を踏まえ、市といたしましても企業支援は最重要政策の一つとして考え、組織の改正を行うものでございます。

  一般に、雇用の安定のために地方自治体がなし得る施策としては、主に3つの方法があると言われておりますが、全国的に国内工場の整理統合が相次ぐ中で、今、直ちに数多くの大手企業を秩父市に誘致し、大幅な雇用の拡大を図るということは、非常に困難な状況にあるとも考えています。

  また、いわゆる企業を起こすという意味での起業支援では、新しい企業に対しまして、雇用が安定するまでには相当の時間がかかると言われております。そこで、秩父市としては、従来では考えられなかった規模で、積極的に地元の既存企業への支援を行っていくことが、市民の雇用の安定や企業収益の拡大に大きな効果が見込めるものと考え、企業支援センターを設置して、企業支援を最重点に人的資源を投入いたすものでございます。

  組織としての企業支援センターの考えとしましては、単に従来のような課の中に担当者を置くというものではなく、産業観光部の中に商工課とは独立した、課と同格のセンターを設置し、そのトップは所長というポストを持って、市長からの命を受け、一定の権限を持って活動していくという、企業支援については管理職職員として裁量を持って活躍してもらえるような組織としたいと考えております。また、状況に応じて、提案にありますように市長のトップセールスにも同行し、市長直轄的な機能もあわせて持てるようにしてまいりたいと考えております。

  このほかにも、課の中の日常の庶務的な業務に忙殺され、外回りの営業活動に出られないような状況となっては、多くの企業トップや担当者との人間関係を築き、企業情報を蓄積していくことはできませんので、企業支援センターの庶務的な事務につきましては、可能な限り商工課と共有できるようなシステムとなり得るようにしてまいりたいと考えております。

  企業支援センター職員の組織員の構成につきましては、人事異動の内示がなされていないため、配置される職員の具体的内容は、現時点では承知しておりません。しかしながら、産業観光部といたしましては、市長の施政方針にもございますように、企業との厚い信頼関係を築けるような優秀な職員の配置を希望しているところでございます。また、配置人員につきましては、課長職以上の職員と担当者数名の配置を希望しているところでございます。

  次に、2についてでございますが、企業支援センターの設置は、企業の振興に視点を置きましての市民の皆様一人一人が夢と希望を持って暮らしていけるような地域社会の実現のための礎であり、また若者たちがこの地域に安心して住んで働き続けるための将来の秩父市像の現実に向けた第一歩であると考えております。企業支援と企業誘致に特化して取り組むことで、地域の経済基盤の安定、拡大を図るものでございます。そのためには、設置されます企業支援センターが組織として、企業支援と企業誘致の必要性を十分に認識し、そこに本気で取り組む組織、また機動力を持って取り組む組織となることが肝要となってまいります。

  現在、平成23年度の目標といたしましては、企業支援センター業務を円滑に遂行するため、企業支援センターの組織強化を図ることを設定いたしております。目標達成に向けましての戦略といたしましては、配置される職員が、持ち合わせる資質を十分に発揮し、職務に当たることはもとより、企業支援、企業誘致により精通した職員になるべく、研修も必要でございます。企業訪問や調査を実施しながら、秩父地域の企業の実態を把握することも必要でございます。さらに、広域秩父産業連携フォーラム、FIND Chichibuや、商工会議所等の団体とも意見交換を行う必要がございます。

  一方、秩父地域の有効求人倍率は、平成23年1月現在、0.50倍であり、長引く雇用情勢の低迷から脱却できない状況でございます。当市といたしましては、現状の打開を図るため、新たな施策を実施することで市民の皆様のご要望に大きくこたえてまいりたいと考えております。そのための企業支援センターとして、荒波に向かって船出を決意いたしましたので、議員さんの一層のご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 9番、小池治議員に対しまして、ご質問に答弁をさせていただきます。

  その前に、傍聴にいらっしゃった皆様、本当に最後まで傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。大変お疲れになったと思いますが、あと15分ぐらいで終わるんじゃないかと思います。時間内に終わらせるという、今、議員のお話がありましたので、もうちょっとでございます。ご辛抱いただきたいというふうに思います。

  まず、観光拡大と伝統芸能の保護育成についてということで、観光についてのお話をいただきました。点から面へつなげる。議員の思われている思い、私も全くそのとおりだというふうに思います。前の議会でも答弁の中で入れさせていただいたかもわかりませんが、秩父と、埼玉県の観光地と言えば川越でございます。それを比較してみたらどうなのかなというようなことを考えました。今、大体大ざっぱなところなんですけども、入り込み客数でいきますと、秩父市は川越の2分の1と。しかし、郡市でいきますと、秩父ということで単位でいきますと、川越の1.5倍の入り込み客数を持っているという報告を受けております。

  経済効果ということで、秩父市でいきますと、川越とはほとんど変わらない。ただ、郡市でいきますと、秩父郡、秩父ですね。川越と比べてみますと、経済効果1.7倍。つまり、今、埼玉県の中では川越のほうが入り込み客数、21年度でいきますと627万人というふうに聞いております。「つばさ」効果もあったと思いますが、それ秩父市は378万人、これは21年度の数字ですけども。そういう中で、これだけ水をあけられておりますが、ただこの秩父という郡市で考えていきますと県内ではトップだというふうに認識しております。

  そういう思いで、この秩父地域全体で観光をとらえていこうと。そういう中において、定住自立圏のもとで進めていこうという思い。それを一つ形にしていくのがふるさと情報館、西武秩父駅前にありますあそこに(仮称)おもてなし観光公社のようなものをつくったらどうかという、そういうふうな思いもございます。つまり、地域全体で観光に取り組んでいくというところ、そういうところで進めていきたいというふうなのが思いとしてご理解いただきたいというふうに思います。まさに、点から面に広げるという考え方であります。

  それからあと、観光資源として、やはり議員のご指摘のとおり伝統芸能というのは大きな観光資源だというふうに思います。きょうも傍聴においでになっている方々にも、中でも伝統芸能に深く長い間、携わっている方もいらっしゃいます。心から感謝と敬意をあらわすところでございますが、いずれにしましても、今現状としては、議員ご指摘のとおり少子高齢化等々で後継者不足ということで、絶滅危惧種という聞きなれないような言葉がございましたが、そうは思わないんですけども、でも議員と同じ考えで、危機的状況になることは間違いないというふうに思います。これを何とか継承していくというところ。これも市長と語る会でも、子どもたちが、寺尾の子どもたちでしたか、夢を語ってくれという話をしましたら、私は歌舞伎をやっています、歌舞伎はうまくなりたいんですという話を子どもたちから聞いたときに、これはかすかな光が先に見えたような感じがして、大変うれしく思いました。

  そういう中で、今、芸能会館建設というところの委員会、休止状態というふうな状況でございます。これは、(仮称)ふるさと学習センターのところの動きがどうなるかというところがありますので、それを受けての休止状態というふうに、私も理解しております。前もお話ししたと思うんですが、私は芸能会館に対しましては、飯田市に単身伺いまして、黒田会館というのがあるんですね。そこは本当立派な人形芝居のところであり、ああいうふうなものが秩父市のこの中でできれば、また道の駅の近くにできれば、お立ち寄りいただいた観光客に見ていただき、そしてまた、向こうは人形芝居だけですが、歌舞伎があります。神楽のご専門の方も、議員の中にもいらっしゃいますが、神楽もあります。獅子舞もあります。太鼓もあります。そういうところの中で、そういうふうな伝統芸能というのは、この秩父はたくさんあるわけですね。それを広く広げていくというのは、その中心的なものとして観光施設が真ん中にあるということは、秩父の観光、また経済を考えますと重要なことであり、また子どもたちに、先ほどの前の議員の質問にもありましたが、子どものまさに夢ですね、その夢の実現に向かって進むべき施設だというふうに位置づけております。

  私、芸能会館、あきらめておりません。いつかは必ずやりたいというふうに思います。ですから、それをいつのタイミングかということは申し上げられませんが、私はこの夢の実現に向かいまして、時間はかかるかもわかりませんが、いずれにしましても秩父の観光資源として、そして子どもたちの夢の実現のためにも、何としてでもその芸能文化の発展のために全力を尽くしたいというふうな思いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 9番、小池治議員。



◆9番(小池治議員) 9番です。ありがとうございました。あと5分あるわけですが、有効に使わせていただきます。

  当局よりご回答いただきました。私が気にしておりますのは、民間の経験を無理に押しつけようとしているわけではなくて、結局、局長さんなり、部長さんが民間企業とおつき合いされますと、必ず同じ価値観で話し合わないとならないんです。ですから、先ほどお尋ねしたのは、例えば初年度目標は何ですかというお尋ねをしていますのは、民間企業ではどこでもやっています。新入社員の初年度の目標も要求するのが今の民間企業ですから、これはどうぞ、後ほどで結構でございますが、この目標を定量的にお持ちになること。そうしませんと、お客様のところへ行って、とにかくお願いに来ました、ところで部長さん、あなたの目標は、ことしは何件ですか、何人ですか、何社ですかと言われたときに、数字がなかったらばかにされますので、こういったところはぜひ民間の価値観を十分酌み取って、用意周到で動かれることが大事だと思った次第であるということと、戦略が大事なんです。どういう作戦でいこうかということで、戦略をまず武装なされたらよろしいかと思います。

  もう本当時間もありません。1番に関しては、最後に1つだけ再質問させてください。私のお願いした、または市長が言わんとしているこのプロフェッショナル職員というのは、何か具体的なものがあるんでしょうか。いや、今のところ、まだ漠然としているようなのか、この1点だけで結構ですが、教えていただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 再々質問に対してご答弁を申し上げます。

  目標ということで、今いただきました。ぜひ議員におかれましては、6月議会で同じ質問をしていただきたいと存じます。そのときにきちんと提示したことを申し上げさせていただきます。今、抽象的な表現で終始してしまったことをおわびさせていただき、私も民間ということ、医院ということで目標を持って生きてきた人間であり、そういうところの中で具体的なものを見せられるように全力を尽くしたいというふうに思います。

  戦略、確かに大切であります。その戦略を持って進むということ。これは、今、答弁の中にもありましたが、一つの戦略的なことになりますが、FIND Chichibuが同じようなことをやっているわけです。この企業支援センターとの位置づけをどうしようかというふうなところが一つの課題になるんかというふうに私は思っており、その辺をきちんとした線引きをしながら企業支援センターを運営していってほしいという願いがあります。FIND Chichibuのその企業支援ということに対しましては、やはり民間と地場産センターの動きであり、この企業支援センターは行政と民間企業との橋渡しであり、その中間にあるのがFIND Chichibuという、そういう位置づけでご理解いただきたいというふうに思います。行政のいろいろな情報、その行政の情報は市内、郡内ということではなく、県、国内というふうなところに広げて、そこまで広げられるように。そのためには、その専門家をそこに置き、これは職員というよりも専門家派遣というところも考えて、その道を専門とされている外部の方々、人材起用をして、それでそのもとでいろいろ全国的な情報をそこに仕入れて、そのもとで動いていく。そしてまた、その人事に関しましては、産業、企業支援、商工等々、それにかけた人材を充てていくつもりでございます。今いろいろと人事を、私が組んでいるところでございますが、具体的にまだお話しできないところは残念なところなんですが、それに精通した職員をそこに充てております。まさに特命的な職員でございます。実績もあり、経験もある職員を充てておりますので、その辺が人事的な戦略ということで考えていただければありがたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 9番、小池治議員。



◆9番(小池治議員) 9番、小池です。

  本当にお疲れのところ、ありがとうございました。最後に一言、言わせていただきます。

  6月議会を待つわけにはまいりません。今はまさしく、この企業の実際の異動の辞令が出ているお話をいたしましたが、今大変、百何名という人が秩父から出ていってしまうわけです。税金も落ちないんです。できるだけ当局のほうでも、私のほうでも、とにかく早目に計画、プランを立てて行動を起こす。

  特に市長に最後お願い申し上げたいのは、先ほどの芸能伝統は箱物が欲しいと言っているのではなくて、私たちは絶対に観光客呼べるよと言ってくださっているわけですね。面なんです。こういう人たちの思いを受け入れて、うまくお使いいただければ、観光客誘致は倍なることはまず間違いないと思うんです。ぜひ耳を広げておいていただきたいと思います。

  以上をもちまして、9番、小池の3月議会一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす9日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 4時56分