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埼玉県 秩父市

平成23年  3月定例会 03月07日−一般質問−03号




平成23年  3月定例会 − 03月07日−一般質問−03号







平成23年  3月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (3)

平成23年3月7日(月) 午前10時開議

 1 議案の委員会付託
 2 請願・陳情
 3 市政に対する一般質問
    16番  江 田 治 雄 議員
     6番  冨 田 俊 和 議員
     5番  竹 内 勝 利 議員
    19番  新 井 康 一 議員
     4番  木 村 隆 彦 議員
     3番  新 井 重一郎 議員

 出席議員(25名)
    1番   上  林  富  夫  議員     2番   金  崎  昌  之  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   14番   笠  原  宏  平  議員    15番   落  合  芳  樹  議員
   16番   江  田  治  雄  議員    17番   斎  藤  捷  栄  議員
   18番   出  浦  章  恵  議員    19番   新  井  康  一  議員
   20番   山  中     進  議員    21番   大 久 保     進  議員
   22番   福  井  貴  代  議員    23番   小  櫃  市  郎  議員
   24番   浅  海     忠  議員    25番   宮  田  勝  雄  議員
   26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(1名)
   13番   逸  見  英  昭  議員

 説明のための出席者(18名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長
     森  前  光  弘   総務部長      大  沢  賢  治   財務部長
     金  丸  一  郎   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部  長                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      富  田     昭   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     山  中  和  則   荒川総合      加  藤     登   健康福祉
                  支 所 長                   部 参 事

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△議案の委員会付託



○議長(小櫃市郎議員) まず、議案の委員会付託を行います。

  議題となっております議案については、お手元に配付しておきました議案の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



                        ◇                     





△請願・陳情



○議長(小櫃市郎議員) 次に、請願の委員会付託を行います。

  今期定例会において受理した請願は1件であります。お手元に配付しておきました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

  次に、今期定例会において受理した陳情はありませんので、ご承知おき願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) これより市政に対する一般質問を行います。

  順次発言を許します。

  発言に入る前に一言申し上げます。質問者においては制限時間は原則として35分でありますので、その内容を端的に述べ、またこれに対する答弁は要点を簡明に述べられるよう、特にお願いをいたします。

  それでは、発言を許します。

  16番、江田治雄議員。

    〔16番 江田治雄議員登壇〕



◆16番(江田治雄議員) おはようございます。16番、市民クラブの江田治雄です。

  傍聴にお越しの大勢の皆さん、大雪の中、また足元の悪い中を議場にお越しいただきまして、ありがとうございます。

  冒頭に、先月22日、ニュージーランドのクライストチャーチで起きました大地震で犠牲になられた多くの皆様に哀悼の意をあらわしたいと思います。

  国内でも、いまだに続く新燃岳噴火による被害や、九州を中心として発生している鳥インフルエンザで大変な被害に遭われている方々に心よりお見舞い申し上げます。

  さて、今回もトップバッターで、明るく元気に質問をさせていただきます。それでは、今回通告してあります5項目について、順次質問をいたします。

  まず初めに、市の情報管理の安全対策について伺います。昨年11月、尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視艇に衝突した映像が海上保安官により動画サイト、ユーチューブに投稿され、多くの波紋を投げかけました。また、当市でも、昨年2月、中学校教師がパソコンからデータを移し、データをUSBに移し、それを紛失した事案が発生しました。どちらも皆さんの記憶に新しいことと思います。現在、業務のほとんどがパソコンを使う形に変わりました。まさにアナログ社会からデジタル社会に変革してきています。便利になった反面、指先一つで全世界に情報を送ることができます。

  先日も、京都大学を初め早稲田、立教大学の入試のさなかに問題の一部がインターネット掲示板、これはヤフージャパンの知恵袋に正解を求める書き込みとともに、その回答が試験時間中に寄せられる事件がありました。携帯電話を利用した前代未聞の事態が発生したわけです。仙台に住む山形県出身の予備校生の犯行で、やってはいけないことの分別がつかないわけで、私は一人の人間としては失格だと思います。真相を解明しているところですが、入試制度の根幹を揺るがす事態で、大変残念に思います。

  このように予想しがたい出来事が起きるのが昨今の時代でしょうか。市でも個人情報を初め機密情報がたくさんあり、それが流出しないように対応していると思いますが、具体的な対策を伺いたいと思います。

  2番目は、学校教育についての質問であります。(1)、教員免許更新について伺います。平成19年の教員免許法の改正により、教員免許更新制度が導入され、平成21年度から実施されていると認識しておりますが、どのようなカリキュラムで、何時間ぐらいの講義を受けるのか。そして、対象になる教員の人数を伺います。

  (2)は、教育現場の現状についてであります。教育については非常に分野が広くさまざまですが、今回は平成23年度から小学校の学習指導要領の改訂により、ゆとり教育の中で子どもたちに生きる力をはぐくむことを目指し、基礎的な知識を習得させ、さまざまな課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力をはぐくむとしていますが、具体的にはどのような内容で教育されるのか、伺いたいと思います。

  第3の大滝の振興策について伺います。これは、地元の宮田議員からのアドバイスも受けて発言をしたいと思います。

  (1)は滝沢ダム関連についてであります。試験湛水を繰り返し、地すべり箇所の確認や、その工事が行われてきているようですが、一昨年、既に仕上げの状態にあるとの情報がありましたが、その後、時間が経過しましたが、完成はいつごろになるのか、把握していましたらお願いをしたいと思います。

  さらに、先日の質疑で、平成23年度の歳入で、ダムにかかわる固定資産税が約4億2,000万円と説明がありましたが、これはいつから発生し、その金額はどのくらいの歳入になっているのか。今年度も実績があったのか、伺いたいと思います。

  (2)は、大滝地域の観光振興について伺います。ことしも日本列島は寒波に見舞われ、大変寒い冬でした。そのおかげで、三十槌の氷柱に、昨年を超える約6万5,000人もの観光客においでいただきました。と同時に、小鹿野町三田川の尾の内百景もマスメディアが取り上げ、大変好評のようでした。2か所をはしごする観光客もたくさんいたようです。経済効果もあったと推測されます。

  そんな自然環境豊かな大滝地区の中で、さらに観光資源として生かせないかと常々考えております。例えば、中津川の出合のトンネルの手前にも氷の壁が見られます。自然が織りなす見事な光景です。また、中津川の夜空は最高だよと情報をいただきました。先日、早速見に行ってまいりました。我が荒川地区でも、きれいな星空が観測ができますが、中津夜空は別格でありました。本当に小さな星が肉眼でできます。感動しますよ。皆さんも一度中津まで行って夜空を眺めてみてください。こういったことも私は観光資源につながるのではないかと思います。

  さらに、先月、総務省の交付を受けて、大滝地区の山林で採取したイタヤカエデの樹液をミツバチに食べさせ、みつをとる研究発表がありました。埼玉大学、秩父農工科学高校、大滝山林振興協議会等に協力をいただき、進められてきました。さっぱりした味で、大変おいしく試食をさせていただきました。森林再生と地域活性化対策として、将来の産業として可能性のある資源だと私は思います。このように地元感覚では何の変哲もないことが、大きな資源になり得る可能性を秘めていることがあります。これらの多くの資源を活用した振興策を当局はどのように考えているのか、伺います。

  そして、大きな4番目は、市の広告事業についての質問であります。一口に広告と言ってもさまざまですが、まず初めに、市のホームページのトップにあるバナー広告について伺います。きのう現在で民間企業の2社が提供いただいておりますが、残り3か所は残念ながら空欄になっております。広告の募集のふれ込みは1日約1,500件のアクセスのある市のホームページに広告を掲載しませんかというものです。しかし、なかなか思惑どおりにはいかないようですね。

  また、「市報ちちぶ」の中に広告の掲載が始まりました。2月号では5社が協力をいただいております。そこで、このほかに市で実施している広告事業はどのようなものがあるのか、伺います。そして、協力をしていただくために企業へ市はどのようにPRしているのか、伺いたいと思います。

  関連して、現在、市で使用しているさまざまな封筒があります。市で発注する関係の種類、それと枚数、それにかかる年間の予算はどのぐらい使っているのか、伺いたいと思います。

  最後に、5番目の職員提案制度に関する質問であります。市では、現在、職員に対し、市の行政経営の円滑を期するとともに、職員の創意工夫を奨励し、改善等について適切な提案を促し、それをもって事務効率化を図る目的で、その規定を定め、取り組んでいるようですが、実績としてどのような内容で、件数はどのくらい上がってくるのか、伺いたいと思います。

  さらに、その提案をどこで審査をして、行政経営に生かされているのか。規定を見ますと、採用されたものや、採用はしないが、研究、努力が認められたものには賞状や副賞で表彰するとなっていますが、この1年間、その表彰の実績を伺いたいと思います。

  市では、そのほかに類似した事業で一般市民を対象にさまざまな企画をしております。市長の先日の方針演説の中で、パブリックコメント、よいまちモニター制度、何でも投書箱等、市民の皆様からの意見や提案をいただき、まちづくりに反映するよう努力すると力説しておりました。最近の内容で構いません。これらの事業の内訳、件数、内容を伺いたいと思います。

  以上、壇上から質問とし、答弁を受けて再質問があれば、質問席にて伺いたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 16番、江田治雄議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 ご質問の1、情報管理の安全対策についてお答えをいたします。

  まず、本市の情報安全対策についてでございますが、本市の情報システムは、住民登録、課税収納などの税務情報など、市の基幹業務に対応する基幹系業務システムとインターネットに接続可能な情報系システムの2系統に区分できます。

  基幹系業務システムは、市民の個人情報を直接管理するシステムであることから、システム自体独立して閉鎖されたネットワークとなっており、インターネットへの接続はできないほか、使用者を特定し、利用できるデータ及び業務を規制しております。また、USBメモリー、CDなどの外部記憶媒体へのデータの書き込みができない仕様となっております。また、非常に強力な操作情報収集システムを導入しており、キーボードの入力情報はもとより、マウスポインタの軌跡情報までも収集いたしております。

  次に、インターネットによる接続可能な情報系システムについては、利用者ID、個人パスワードによる利用者特定及びUSBメモリー、CDなどの外部記憶媒体への書き込みはできない仕様となっており、この規制を解除するためには各担当課から利用目的、利用媒体、期間等を明記した申請に基づき、一時的に利用可能とすることとなっております。また、キーボード操作、アプリケーションソフトの起動情報、データへのアクセス情報等収集を行っております。このことから、システム上、直接外部に個人情報を含むデータの流出を防御しております。

  ご質問の2点目の職員への教育でございますが、さきのシステム上の対策を実施していても、仮に故意に職員が情報流出を画策した場合の未然防御については、各職員の法令遵守義務等の意識による以外にないことから、職員研修のうち新規採用職員研修並びに採用から2年以上の職員を対象とした初級職員研修において情報政策課職員により情報セキュリティーについての講義を行っております。また、他の職員にあっては、財団法人地方自治情報センターがインターネットを利用して実施しているeラーニングによる情報セキュリティー研修の講習を実施しているところでございます。

  次に、メールの監視についてでございますが、月当たり約2万5,000件以上のメールのやりとりがありますが、添付ファイルを含むすべての送受信記録を取得することは実施しておりますが、全件の検閲等は物理的に実施困難な状況でございます。

  いずれにいたしましても、情報セキュリティー対策については、万全は難しいことから、秩父市情報セキュリティーポリシーに基づき、費用対効果を勘案しつつ、引き続き安全対策を実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 ご質問の2の(1)についてお答え申し上げます。

  市内の教員における教員免許状の更新状況でございますが、平成23年3月31日までに更新が必要な教員は27名おり、既に全員が更新を終了しております。また、平成24年3月31日までに更新が必要な教員は44名でございます。そのうち23名が更新を終了しているところでございます。

  また、免許状の更新の内容でございますが、講習は教育の最新情報に関する事項が12時間以上、教科指導、生徒指導、その他教育の充実に関する事項が18時間以上、合わせて30時間以上受講するのが必要となっております。また、過日、これにあわせまして埼玉大学に開設のお願いしたわけでございますが、大変中身についても大学は研究しているようでございます。そういうことで、大変時代に合わせた形の受講内容になっていくのかなということが想像されるところでございます。そういう中で、教育委員会といたしましても、今後も常に更新状況を把握するとともに、現職教員に対する周知、受講機会の確保等に適切な対応に努めていきたいと考えているところでございます。

  (2)についてお答えを申し上げます。新学習指導要領につきましては、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から全面的に実施することとなっております。大きな変更点といたしましては、標準授業時数の増加が挙げられます。小学校では6年間の合計標準授業時数が現行よりも278時間増加いたします。具体的には、国語、社会、算数、理科、体育が増加し、新たに外国語活動が加わります。同様に、中学校におきましては、3年間の合計標準授業時数が現行よりも105時間増加いたします。具体的には、国語、社会、数学、理科、保健体育、外国語で増加いたします。

  教育の内容に関する主な改善事項は、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実等、7項目の改訂のポイントが示されております。具体的な例といたしましては、言語活動の充実では、子どもたちの思考力、判断力、表現力等をはぐくむために、体験から感じ取ったことを表現する、事実を正確に伝達するなどの学習を、国語を初め各教科等において、知識、技能を活用してレポートの作成や論述などを行うなどして言語の力を高める学習を行います。

  教育委員会といたしましても、知、徳、体の調和のとれた生きる力を身につけた子どもたちを育てるために、新学習指導要領の理念の実現を目指し、教育活動が一層充実、発展していきますよう、各学校に働きかけてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 大滝総合支所長。

    〔島田孝行大滝総合支所長登壇〕



◎島田孝行大滝総合支所長 ご質問の3、大滝地域の振興策について順次お答えします。

  初めに、滝沢ダムの完成についてでございますが、当初平成19年度完成予定でございましたが、試験湛水中に発生した地すべりの対策工事を実施しておりますため、完成がおくれております。議員ご質問の完成予定ですが、現在工事中の右岸側、滝沢ダム盆栽山地区斜面対策工事、及び左岸側の滝ノ沢地区地下水排除工事の完成をもって、今月末であります平成23年3月31日の竣工予定であると独立行政法人水資源機構より報告を受けております。

  また、滝沢ダムにかかります税収でございますが、平成21年度から償却資産である構築物として固定資産税を課税してまいりました。その課税内容も、民間企業や個人と同様に税法上の秘密となるわけでございますので、その公共性にかんがみ、市議会等でご質問をいただいた場合には税額を公表することについて、あらかじめ水資源機構からご了解をいただいておりますので、申し上げますが、滝沢ダムにかかる固定資産税は、平成21年度、4億4,889万円、平成22年度は約4億3,300万円でございまして、一般会計当初予算において、固定資産税47億4,151万円の9.1%、市税総額85億8,807万円の5%を占めておりまして、秩父市の財政にも多大な貢献をしていただいております。

  なお、税負担を緩和するための課税標準の特例措置により、課税初年度から5年間は価格の50%、さらにその後5年間は価格の75%を課税標準とし、10年後から全面課税することとなっておりまして、平成31年度にはピークの6億円台となるものと見込んでおります。

  続きまして、(2)、大滝地域の観光振興についてお答えいたします。豊かな自然に恵まれている大滝地域は、従来より自然を生かした観光振興を推進してまいりました。近年では、もみじ街道づくりや冬期の誘客を図るため、三十槌の氷柱のイベント開催、PRに努めてきたところでございます。特に、三十槌の氷柱については、大滝、荒川の道の駅を初め、周辺施設の利用者増加など、一定の成果を得ておるところでございます。また、駐車スペースがないなどの問題もありますが、中津川地区出合の岸壁が氷で覆われます。この出合の氷壁も冬期の新たな観光名所として注目をしておるところでございます。

  さらに、平成22年度、総務省の過疎地域等自立活性化推進交付金事業の採択を受け、埼玉大学、NPO秩父百年の森、大滝山林振興協議会等と連携し、大滝地域に多くありますカエデから樹液を採取し、新たな利活用についての検討も始めたところであり、今後地域活性化へつながるものと期待されるところでございます。

  なお、この事業につきましては、今後、地域の企業、団体等が中心に事業展開していくものと思っておるところでございます。行政としましては、これからも観光及び産業も含め、地域の活性化を図るため、利活用資源の発掘と利活用に努めるとともに、豊かな自然を生かした事業による観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 大きな項目4、市の広告事業につきましてお答えをいたします。

  まず、ご質問の「市報ちちぶ」とホームページ広告の広告収入でございますけども、現在、年間で141万円の収入を上げており、ホームページの年間維持管理費の約53%、「市報ちちぶ」の発行経費で申しますと約12%に相当する財源となっております。このうち、「市報ちちぶ」の広告欄は、市報のページ数がふえない範囲内の限られた枠内での掲載となることから、現状ではほぼ埋まっている状態でございます。市のホームページにつきましては、議員さんの話されたとおり2社から広告をいただいておるところでございます。市報、市ホームページ以外の広告でございますが、文化体育センター及び温水プールの看板広告を設置しているところでございます。

  次に、封筒についてですが、現在、市で使用している封筒の種類は60種類でございます。その内訳は、税金の通知書などで使用する基幹系システムで使用するものが12種類、約41万枚、作成費用は約460万円となっております。これ以外の全庁共通及び各課で独自に作成している封筒が48種類ございます。この多くは経費節減のため数年分をまとめて作成し、複数年使用しておりまして、現時点で使用している封筒の作成年度は平成17年度から現在までに約53万枚作成、その費用は約330万円でございます。

  これからの秩父市の経営におきまして、何と申しましても秩父市独自の歳入、自主財源を確保して、市の自立性を高めることが非常に強く求められてくると考えられますので、先ほどのホームページの3か所が埋まるよう努力してまいります。

  こうした中にあって、秩父市が自主的に歳入を確保できる方法としては、各種の使用料及び手数料の設定における受益者負担のあり方の見直しによる収入増や各種の徴収率の維持向上のほか、秩父市が所有する公有財産を活用して得る新たな収入により、必要な事業の財源としていくということが考えられます。

  このうち、公有財産の活用した財源確保の例としては、不要な土地、建物の売却や貸し付け、車両、備品類のインターネットを活用した公売といった、従来からある手法に加え、最近では、道路、橋梁、上下水道といった財産を長寿命化することにより、長期で見たライフサイクルコストを低減して、財源を生み出すアセットマネジメント、あるいはご質問の広告収入やネーミングライツといった新たな手法が注目を集めつつある状況でございます。

  この広告収入の確保については、秩父市としても新年度において全庁を挙げて積極的に取り組んでいきたいテーマの一つであります。具体的には、全庁的な取り組みをするため、管財課や会計課などとも連携して、市としての取り組み方針を決定するとともに、事務の流れをマニュアル化して、職員だれもが容易に、かつ安全に取り組めるようなシステムをまず整えていきたいと考えております。

  また、その際には、職員が積極的に取り組めるような仕組みとして、職員が頑張って営業努力をして獲得してきた広告収入は、一定の条件で、頑張った担当部局の特定財源とするなど、積極的なインセンティブとなるような仕掛けが必要であるとのアドバイスを秩父市の行政経営アドバイザーである稲沢教授からもいただいておるところでございます。

  いずれにいたしましても、久喜市長のキックオフの合図のもと、秩父市の全職員が広告収入の確保を初め、新たな財源確保に真剣に努めてまいりたいと考えております。

  次に、5の提案制度について順次お答えをいたします。

  まず、職員提案規程の現在までの実績についてお答えいたします。残念ながら新秩父市での提案のございませんと、答弁をつくった段階ではなかったんですけども、3月4日の夕刻に1件提出がございました。実績がないということですけども、これは職員提案規程によらずとも、ほかに提案できる機会が多く存在しているためであると考えております。

  例えば過去には、毎週の各部連絡会議で部局長が2人ずつ、また隔週の幹部会議では課長級職員が3人から6人ずつ提案をしており、年間では170件程度の提案がございました。この状態を複数年実施しておりますと、当然該当の職員だけの提案では足りず、課としてや、また課の職員個人からの提案なども活用して実施してまいりました。結果は、ある程度の成果は上がったものの、逆に提案することが目的となり、職員の提案疲れが顕著となってきたため、平成20年をもって休止をしたところでございます。

  また、これは今もある制度ですが、職員が任意のグループで任意の課題を研究する、自主グループ提案が年間2グループ程度実施されているほか、市立病院では独自に自主研修グループを立ち上げ、課題解決に向けた多くの提案が行われております。また、現在の庁議制度には、総合政策会議、政策推進会議には付議制度を設け、また部内会議、課内会議には随時自由な形で提案ができるようになっており、この提案が上位会議に付議されることも多くなっております。

  当市としては、提案疲れの弊害を経験した関係で、形式にとらわれない提案の重要性を重視し過ぎた余り、現在、提案規程が周知不足になってしまったことも事実でございます。今回のご質問を機会に、今後はこの制度の活用についても研究し、自主的な提案が頻繁に行われるような仕組みを確立したいと考えております。

  また、職員提案とは違いますが、何でも投書箱の実績とのご質問でございますので、あわせてお答えをいたします。実績ですが、平成20年度は162件、21年度は196件、22年度は3月1日現在で221件となっております。苦情や個人的な要望等もございますが、貴重なご意見、ご提言もかなり多く存在し、開かれた行政のために、とても効果を上げている制度であると感じております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 16番、江田治雄議員。



◆16番(江田治雄議員) 16番、江田です。

  それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間もおおむね1時間を目安にということで、なるべく早くしたいと思いますが、一つ一つ、再質問、何点かありますので、お願いをしたいと思います。

  まず、最初の情報安全管理対策でありますが、基本的なことをちょっと聞くのを忘れていまして、先ほど総務部長のほうから、パソコンには2系統あるという話がありました。一つは、インターネットに接続しているパソコン、それと庁内の中で使用するパソコン、これはスタンドアローン単独で機能するパソコンだと思うんですが、これらがですね。それとまた、予備も市は持っていると思うんですね。ですから、インターネットに接続している今パソコン、そしてスタンドアローンのパソコン、そして予備機は何台ぐらい保有しているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 予備機はということでございますけども、情報のほうに幾つか持っておると思いますけど、今手元に資料がございませんので、調べて、またご報告したいと思います。いずれにしても、余裕については余りございませんということは承知しておりますけども、具体的な数字について後ほど申し上げたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 16番、江田治雄議員。



◆16番(江田治雄議員) それでは、今現在、病院や保育士や学校関係を除きますと、職員が約540人在籍をしていると思いますが、その中でパソコンが何台ぐらいあるのか、ちょっと把握したかったもんですから、お尋ねしました。

  いずれにしても、市のパソコンから、例えばよそのパソコンにメールで送り、その送った先からはUSBで呼び出せるという、非常に盲点があるわけですよね。海上保安庁も、海上保安官が保安庁からよそへパソコンでメールで流しておいて、それを引き出して流したということがあって、これについてはなかなか非常に難しい問題だと思うんですが、いろいろセキュリティーについての職員研修等きちっとやっているということで、ぜひいろんな情報がありますので、その辺きちっと管理をしていただきたいと思います。要望しておきます。

  2番目の学校教育について何点か再質問をさせていただきたいと思います。先ほど教育長の答弁の中に、教員免許については、埼玉大学との連携を図り、やっているということで答弁がありましたが、約44名ですか、今年度は。来年度ですか。既に23名の職員の方が更新が済んでいるというお話でしたが、学校の教師ってすごい忙しい中で30時間に至る講義を受けてくるということで、ちょっとお伺いしましたら、埼玉大学でだめで、何か東海の大学のほうまで行って、名古屋の大学ですか、そちらのほうまで行って受けてきたという話もちょっとお聞きしまして、逆に埼玉大学との連携で職員がまとまれば、この秩父というのは特殊的な地域だと言えると思います。埼大までやはり片道2時間、往復4時間かかりますし、本当に業務忙しい中での先生方を大学にお願いして、講師の先生をこちらに派遣、例えば秩父へ派遣をしていただいて、こういったカリキュラムをできないかということの可能性について、ひとつ伺いたいと思います。

  それと、(2)の教育現場についてでありますが、今、本当に保護者が自己中心的な考え、いわゆるモンスターペアレンツと言うんだそうですけども、そのことによって教育現場の活動が阻害されているような話もちょっと耳にお聞きしました。そんな事実は現にあるんでしょうか。あるとすれば、教育委員会としてはどんな対応を持ってしているのか、伺いたいと思います。

  そのようなことが原因で、精神的に疲れて、現在休職をしているような教師もいるという話も聞きました。現在、休職している先生は何人ぐらいいらっしゃるのか。わかれば教えてもらいたいと思います。

  それと、冒頭に、中学校の先生が情報をUSBにとって家庭で整理しようと思ったんだと思いますが、当然その後、教育委員会としてもその情報については万全を期していると思いますけども、確認の意味で、その対策についてお伺いしたいと思います。

  それと、関連しますけれども、昨年夏休みに高校生と小学生との体験学習、秩父農工科学高校と県立秩父高校で生徒さんが協力して小学生にいろいろ指導していただいたことがありまして、私も取り上げた経緯があるんですけども、高校、小学でなくて、今度は中学生や小学生との体験交流というか、そんなようなことは考えているのか。

  それと、最後に、学校現場の中を見ますと、昔はいろんなコミュニケーションが地域とも保護者とも、学校の先生方と一緒にあったと思うんですが、学校の温度差はそれぞれあるんだと思うんですけども、最近、コミュニケーションというか、飲みニケーションといいますか、そういうのが学校現場で本当に少なくなってきてしまっているという話をちょっと聞きまして、これは指導には値しないと思うんですけども、やはり小さなことでもお互いに飲んだり食ったりコミュニケーションしたことによって解決できる問題も大きな問題に起因してくるということもあるんだと思うんですけれども、教育長としてその辺答弁ができましたら、どんなようなことを考えているか、お尋ねしたいと思います。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 多岐にわたる再質問をいただいたわけでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように教員免許につきましては、埼玉大学に、秩父市として秩父郡市の先生方にもお願いして、こちらでやっていただけばありがたいなということでお願いに行ってまいりました、既に。お願いに行ってきたところでございますが、23年度につきましては既に大学のほうが細かいところまで組み込んでおりまして、今後についてご検討いただくようにお願いをしてまいりましたし、そういうことを秩父市とともに秩父郡市挙げてできればいいなというふうに考えているところでございますが、実現するかどうかはわかりませんが、そういう方向で現在進んでいるところでございます。

  それと、モンスターペアレンツというお話がございましたが、やはり学校に対するいろんな要望、あるいは学校に対する役割等々、要望等が変化している部分があるんだと思います。中には、やっぱり学校の役割を超えたもの、そして誤解あるいは情報不足によるもの等も含まれているんだと思います。しかしながら、そういう中で、さまざまな要望の中には、当然子どもたちの学校生活を向上させる、あるいは質の高い教育活動を進める上で重要な問題も含んでいる場合があるんだと思います。そういうことをぜひ要望の背景にある保護者等の思いを酌み取りながら、誠実に対応していくように学校に指導しているところでございます。現在の休職者につきましては、3月7日きょう現在、休職者は1名でございます。

  それと、情報管理でございますが、先ほどのご質問の中でございますが、個人用のUSBメモリー等についての情報は持ち出せないことになっております。しかしながら、やむを得ず情報を持ち出す場合があるときは、教育委員会が配布いたしましたパスワードつきのUSBメモリーを使用してもらい、かつ管理職の許可の上、そして貸し出し簿に記入をした上で、そういうことを校長が許可するというふうに指導しているところでございます。

  また、コミュニケーションの図り方ということでございますが、まずこれは保護者との関係、対教師の中でいろいろあるんだと思います。そういう中で、先ほど答弁させていただきましたが、やはり誤解や情報不足による原因というのがいろいろある場合が考えられますが、こういうものについては学校からの情報発信、今、各学校、ご案内かと思いますが、回覧板等でも回っている学校が大変多いんではないかと思いますし、また電子媒体でいろいろな形でやっていると思いますが、それよりもやはり基本というのはフェイス・ツー・フェイスだと思っています。やはりそこには近所の人とあいさつを交わしたり、そういうものが大事なのかなと考えております。

  それと、一つは、私たちの時代とはと申しませんが、車で来る感覚が非常に最近多くなっている。自転車で来ている、歩きで来ている、オートバイで来ている。オートバイで来れば、顔を合わせることがございますので、そこであいさつが交わせることもございましたが、今は車同士で来ている。また、近所でそういう会う機会も少ないというのも一つの原因かと思いますが、それはそれとして、グラウンド等回っていただいたときに、近所にごあいさつをするとか、会話をすることも一つ大事なのかなと思っているところでございます。また、教員同士につきましては、一つはやはりパソコン等々の中で、その使い方の中でいろいろ方法があるんだと思いますが、それに便利さの上に、またそこにいろんな形でそれに頼ってしまう部分があったり、そういう中でお互いのコミュニケーションが少ない部分につきましては、やはりお互いがそういう中で子どもを育てていくという視点でやっていくしかないかなと思っているところでございます。

  それと、小中学校の連携につきまして、先ほどの知、徳、体ということが、やはり調和のとれた子どもたちをつくることが基本でございます。大事なことだと思っています。そのために学力向上、小中学校を通じて学力向上の委員会、あるいはいじめ、不登校対策、そして体力づくり、体力等の推進の協議会をつくっておりますし、また学校間、校種間、小学校、中学校の教員の交流も進めているところでございます。

  そういう中で今年度につきましては、学力面につきましては、埼玉県小中学校の学習状況調査の結果では、中学校は県平均を上回っておりますし、また県内でも上位に位置している教科もございます。また、体力面におきましても、県平均を下回った新体力テストの結果が小中学校ともに年々向上いたしまして、今年度は県内でも1けたの順位に入っております。そういうことで、小学校からやはり中学校への継続的な取り組みの成果なのかなというふうに考えているところでございます。

  知、徳、体は、基本的に相関関係にあると思っております。その中で、今後とも小中学校の指導の連携を図る中で、家庭、そして学校、地域を挙げて子どもたちに力をつけていきたいなと思っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 16番、江田治雄議員。



◆16番(江田治雄議員) 教育長、ご答弁ありがとうございました。

  市長にも最後質問しようと思って用意をしているんですけども、それでは3番の大滝振興については答弁いただきました。大滝の人たちもますます疲弊していくように感じるんだと思うんですが、何とかいま少し頑張って、元気をもらいたいというようなエールをいただいていますので、ひとついろいろ答弁いただきましたんで、一つ一つ、まず試してみることだと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。

  再質問の大きな4の市の広告事業についてでありますが、いろいろご答弁をいただきました。そんな中で、封筒が約330万円、これは大きいですよね、金額が。それで、やはり家庭も行政も一緒だと思うんですよ。歳入があって歳出がある。赤字か、黒字かということが基本になってくる。足し算、引き算の世界だと思うんですけども、そういった中で、よそでは結構いいものがありまして、例えば栃木の日光。結構いいのやっているんですよ。封筒なんかも、本当積極的に、こういうふうに広告を全面に入れてやっている。これは八王子ですけどね。よそではどんどん。財政が厳しいから何とかしようということで、必死の策だと思うんですね。ですから、あと、バス全面。バスのわき面に大型看板やるとか、自分なんかは、バックネットの裏側なんかにもいいスペースがあるんで入れたり、どんどんやっぱりできることはチャレンジして歳入を図っていくということが、ぜひ必要だと思っております。

  そういった中でタイガーマスク現象、ご存じのとおり昨年のクリスマスに、恵まれない子どもたちにランドセルをということで始まった伊達直人の名義の寄附が全国に広がりました。そういったことで、まだまだ日本人も捨てたもんじゃないと思うんですよ。困った人に手を差し伸べるということがやっぱりあると思うんです。

  市のふるさと納税もそうなんですけども、もうちょっとわかりやすくやっていただければ、自分のせがれや親戚やそういう人たちにPRができる。うまく説明ができないわけですよね。ですから、そういったものもモデルケースを挙げて示して、市民の方に秩父のために納税してもらいたい。寄附ですけどね。してもらいたいということをやはり積極的に進めることが必要だと思います。

  実は、職員の提案制度、いろいろ調べていましたら、職員提案規程というのがありまして、この冒頭に、「この訓令は」と始まるんですよ。調べたら、訓令というのは、上級官庁が所管の下級官庁に対して事務の方針や権限の行使をしたいというような文言のようですね。びっくりしたんですけど、こんな時代に上から目線で提案を出せと言ったって、出てきっこありませんよ。そうでしょう。ですから、こういうこと一つにしても、私は全体的にやはり見直していく必要があるんだと思うんです。もう平成になって23年ですからね。そういったことで、昭和時代のことでありまして、市の中には訓令、告示、条例、規則、規程、いろいろ中で職員が生きているんですけども、動いているんですけども、こういった条例一つにしても、訓令とか、「この訓令は令達の日から施行し」なんて、この令達なんていうのも命令を伝えるという意味なんですよ。こういう文言が非常に多く感じまして、私、このことを開いてみましたらびっくりしまして、こういったことも見直していく必要があるんではないかなと思います。

  時間の関係もありまして、はしょりますが、最後に市長にひとつお聞きをしたいと思います。株式会社秩父市の代表取締役、株式会社久喜社長にお伺いしますが、今の広告事業、市長としてはどのような方向でやっていかれる気持ちがあるのか、お尋ねをしたいと思います。

  2つ目は、今話した条例の見直しですね。いっぱいいろいろあるんですけど、不要なものが多く眠っていると思うんですよ。こういったものを、いつかやっぱり見直していく必要があると思うんですけども、市長はこのことについてどう考えるか、お伺いします。

  それと、3つ目は市長方針の中から関連して伺いますが、仕事初めに、1月4日、職員に我がまち秩父を住みよいまちにするために今年度、23年度は夢の実現へを目標に不退転の決意で突き進んでいこうと訓示されました。そして、職員のネームプレートも目標を掲げて頑張っていこうということにしまして、市長自身も、今までは現場主義から夢の実現に変更したと話されました。

  夢の話になりますと、今話題のワタミグループの社長渡邉美樹さんは、夢には日付を入れないと見ているだけで終わってしまうということを力説をしておりまして、確かにやはりそのとおりだと思うんです。そんな中で、職員はスローガン的なものがちょっと多いように見受けられるんですが、市長はこの1年でなし遂げる夢は4つありました。確認しますが、1つは医療と福祉の充実、2つ目が、秩父地域の再興、3つ目が環境立市秩父の推進、4番目が小中学校の学力の向上ということで挙げておりますが、すごいすばらしい夢だと私も評価いたします。しかし、医療の充実や環境の推進はできると思うんですよ、充実、推進ですから。しかし、秩父地域の経済の再興、そして学力の向上というのは、この1年間でできるもんなんでしょうかね。その辺を市長は具体的にどのように考えて取り組んでいかれるのか、最後にお聞きしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 江田議員の再々質問に対して答弁を申し上げます。

  まず、セキュリティーのことがなかったんですけども、私もこの市長室に入ったとき、自分のパソコンというのに、ご存じのとおり持ってきているわけですが、それはセキュリティー上問題だということで、かなり強くセキュリティーをかけています。そういうところで、やはり庁内、大分このセキュリティーに関しては、今、規則もつくって、十分に管理しているという印象がありますので、今後、そのセキュリティーをブロックされて入ってこられるというところもなきにしもあらずという、今時代がどんどん進歩していますので、そういうところで今後さらに充実してやっていくつもりでおりますので、ご安心をいただきたいというふうに思います。また、ご助言もいただければ幸いと存じます。

  そして、ご質問の広告事業でございますが、ホームページに掲載し、そしてまた市報にも掲載をしているというところで、これはそれぞれ効果が出ておりまして、いい方向になっているんだなと思います。ただ、江田議員の、さらにその上での、例えば日光結構じゃないですけど、日光市のようなそういうふうな広告収入、そういうふうなのを見直していく、進めていくというところは検討させていただきます。検討というのは、これは前向きにやっていくという意味でご理解ください。

  さらに、今ちょっと考えているのは、庁内にいろいろなところに広告の施設を置いているところもございます。ですから、そういうところも含めて、どういうふうに広げていこうかということ。ただ、広告ばかり目立ってきますと、それはそれで、一つの市のあり方というのに多少問題が生じる場合もあろうかと思います。広告ありきよりも、やっぱり市の行政ありきのことが必要ですので、その辺を明確にした上で考えていきたいというふうに思います。

  それから、あと条例の見直し、すばらしいご指摘でした。感服いたしました。今後、条例をすべて検討して、そういう時代に合わないようなものに関しては条例を見直していくということで、それぞれ、条例ですので、議会に上程させていただき修正をかけていくということはこれからもふえるかというふうに思います。議員の皆様におかれましても、ご理解とご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

  そういう中において、職員の提案制度のところなんですが、私もいろんな職員と実際に市長室に来ていただいて話をするとともに、そのそれぞれのところに行って、職員といろいろ意見交換する時間をつくろうというふうに思っております。21年、私が就任しまして、若手職員、全職員と意見交換会をさせていただいて、それぞれ意見も、また提案のようなものも伺いました。

  そういうふうなところで、まず提案制度とかいうふうな、令達ですか、そういうふうなことではなくて、やっぱり職員が自由に意見を持って提案ができるような、そういう各個人の発展というか、意気込み、そういうふうなものを私は尊重したいと思います。ですから、自由に提案できる、それが届いて認められる。よくやったなというふうな、そういうふうな流れ、そういうふうなのが本来のあり方だというふうに思います。枠を決めて、何とかの制度どうどうではなくて、自由に意見を言える、やる気を持ってやるというふうな職員を私は育てていきたいし、そういう環境をつくっていきたいというふうに思います。

  それからあと、夢ということでお話をいただきました。確かに4つの夢、これは議員から日付を入れると。ワタミさんのような、そういうふうなことで、私もその共感を持っておりまして、1年のうちにということで4つの目標を挙げさせていただきました。議員ご指摘のとおり、医療、福祉の充実、これは上半期ですが、先日の決算審査でも、答弁申し上げましたが、市立病院に関しては黒字に、前期ですけど、なったと。今後1年に関してはどうなるかというところもあるんですが、黒字を目指して進歩していくというふうなことでございます。さらに、福祉の充実もだんだんと一歩一歩進んできております。

  環境立市秩父の推進ということは、これはきのうも緑の分権改革の成果発表もございました。そういうふうな実証実験、実証研究というところから、この23年度、具体的な方向に進み出るというふうに確信しております。

  経済の再興ですが、確かにこれは1年では難しいかもしれません。また、いろいろな経済状況を見たときに余りいい話が聞こえてこない。これは議員も同様で、私たち行政を預かる者も同様に思っております。ですから、そういう意味で、今回は企業支援センターというのを設置して、そこに専門家をつけて、一歩進み出ていこう。さらには、雇用をふやそうということで、23年度は142名の、県内では第3位の雇用確保、公金を使っての雇用確保というふうなことも議案質疑でもお話ししたとおりでございます。雇用を確保し、そしてさらには地域経済を活性化しようということで、新たな具体的な動きとして、この23年度は動き出します。ぜひ経済が少しでもよくなるように、有効求人倍率、これも少しずつではありますが、進んでいくようにということを数字をもって示せるように努力してまいりたいと思います。

  さらに、基礎学力の向上というのは、先ほど教育長のほうから答弁がありました。中学生は県内平均以上に上がりました。実績が出ております。数字が出ております。ですから、そういう意味で言うと、さらに今度小学生のほうにそれを広げていくということ。これも基礎学力というのに私はこだわっておりまして、平成18年に議員でいたときにも、この提案をしております。何としてでも基礎学力を上げるということで、確かに時間かかって難しいことだと思います。でも、その夢の実現に向かって飽くなき努力をしていく。それは一つの進歩でありまして、私はそういう大きな崇高な目標を持ってこの1年進もうと思っております。職員にもそういうふうに教育したいということで、正月の1月4日仕事初めにもそういうふうに申し上げました。夢は人を育てる、夢は人を強くするという言葉のとおり、大きな夢を持って職員とともにこの1年頑張りますので、議員におかれましても、ぜひご理解とご協力のほどよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 先ほど回答を保留させていただきました情報政策課が保持する予備のパソコンは数台と申し上げましたけども、現状は3台でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 16番、江田治雄議員。



◆16番(江田治雄議員) 市長、答弁ありがとうございました。

  答弁の中にありました職員の自主研究グループ、これを、ちょっと私も話聞きましたら、本当に市のことを考えて職員は前向きに勉強しています。私は、その結果、報告書が当然出てきます。それを部長クラスが見るんじゃなくて、全部の職員が共有したらどうかと思うんですよ。経費をかけて行くわけですし、その知恵が詰まった報告書を部長が見て、ご苦労さんでなくて、これを全職員に共通財産として、例えば横の連携をとって、幅広くそれを確認し合う。そしてまた、新たな方向へ持っていくということで、せっかくいい投資するわけですから、いい知恵が出てくるわけですから、それをさらに活用して、いいまちづくりに努めていっていただきたいと思います。

  多少予定していた時間をオーバーしましたけれども、以上で16番、江田治雄の一般質問を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時10分



    再開 午前11時25分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 先ほど江田議員の一般質問の中で、予備は3台と申し上げましたけども、そのほかに情報系で管理するパソコン何台だということの答弁が漏れておりましたので、申し上げたいと思います。情報系で管理しておりますパソコンは615台でございます。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 6番、冨田俊和議員。

    〔6番 冨田俊和議員登壇〕



◆6番(冨田俊和議員) 6番、市民クラブの冨田俊和でございます。

  本日、一般質問を行う前に一言申し上げたいことがございますので、お許し願いたいと思います。まず、去る1月17日、TBSテレビの「Nスタ」という番組があるんですが、ここで「旅立ちの日に」という歌を卒業式に歌われる歌でナンバーワンだということで紹介されて、広く約20分間ぐらいやられました。通常ですと、5分ぐらいで終わるんですけども、今回、小嶋先生が亡くなられたということで、しのぶ会としましてクローズアップしたんだと思いますけども、本当にすごいことやったんだなと改めて感心しまして、敬意を表する次第でございます。ご冥福をお祈りします。

  それでは、本日、一般質問4項目ございますが、順次行います。

  まず最初に、市政を適切かつ良好に遂行することについて質問いたします。今議会に提案されております平成23年度予算案につきましても、この経済不況の中で苦労されて編成されたものであると推察をいたします。ところで、この新年度予算を執行するに当たり、私は迅速に効率よく執行し、市民生活の向上に寄与すべきものと考えております。まず、それには執行する側の組織が躍動的に活性化していなければならないと考えます。市役所には、最初の組織として課と所があります。この一つのセクションがそれぞれ躍動的に活性化することが重要であることは申すまでもありません。現在でも課長を先頭に職員の皆さんは市民の多様なニーズに対応するために日々努力されていると思いますが、さらに向上させるためには適材適所型の人事が必要であると考えます。人は自分に合った職場であれば、遺憾なく能力を発揮します。このことが積極的な人間性をつくり、躍動的な組織へと変わっていき、職員の削減にも対応できるものと考えております。

  課長の責任は重いと考えますが、だからこそ魅力的な職なのであります。人間性が豊かで、部下への配慮も忘れず、市民のニーズにも前向きな人こそ、今の秩父市の課長にふさわしい人間像であります。では、この課長の人事について選考するのはだれであるか。人事課長なのか、総務部長なのか、あるいは副市長、市長なのかでありますが、私は所管する各部長が基本的な選考して総務部長や副市長に進言するのが望ましいと思っていますが、いかがでしょうか。もしも自分の意見を持たない課長がいたとすれば、それは非常に残念なことであります。それは、まさしくやる気がないものと等しいことになるからです。このような経済不況の中にあって、解決しなければならない問題が山積している現在であるからこそ、市役所がリーダーシップを発揮し、市民生活の向上を図るべきであると考えます。それにはまず、職員から尊敬される各セクションのリーダーを選任しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

  あわせまして、組織編成がえについてお伺いいたします。現在、下水道課が環境部の所管となり、森づくり課も環境部の所管となっておりますが、この組織がえについて、私は全く意味がわかりません。下水道事業は都市計画事業であり、所管は国土交通省であり、県においても都市整備部の所管であります。秩父市では、都市計画を所管しているのは地域整備部であります。林業部門の所管は、国においては農林水産省であり、県では農林部であります。そもそも、農林という文言がなくなったこと自体が不思議なことであります。市長になると組織を変えたいと思う気持ちはわかるんですが、全く意味がわかりません。職員も閉口するでしょう。例えば、森林管理道の整備が地域整備部で、作業道も整備が環境部であるとするならば、これらは本来体系的に整備するものであるから、2つの部に所管が分かれていること自体、まことに不合理であると思いますが、いかがでしょうか。

  組織をちょくちょく変えることは、市民にとっても関係者にとってもわかりづらく、迷惑な話です。この際、熟慮の上、市民や関係者にわかりやすく、市政を効率的に執行できるような組織編成を行うことを要望いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。

  次に、子どものしつけについて触れたいと思います。私自身、この問題について偉そうなことは言えませんが、関心がありますので、お話をいたします。私も小さいときから、小学校6年生ぐらいまで、親や祖父にしかられた思い出があります。それは危険な行為をしたときとか、自分の食器を流しまで持っていかなかったときであるとか、はだしで庭に出て、そのまま座敷に上がったときでありました。また、他人の家のカキをとったり、他人の竹やぶのタケノコを友達と全部ぶっかいたときは、たまたま見ていた人にひどくしかられたものでした。家に帰ると、そのことは既に親に伝わっていまして、ダブルパンチです。それでも、道理が道理であったので、抵抗する気もなかったような思いがいたします。

  子を持ってわかる親心とは、よく言った言葉であると思います。愛情を持ってしかったり、褒めたりすることは、必ず後々わかってくれます。ところが、現在では、子どもの育て方がわからないと悩む若い母親がいると聞いております。これは、核家族によるものと、経済不況の中で愛情を持って手を差し伸べてやれないものと、あるいは母親が自己中心的に考えているのか。そのほかの要因もあると思いますが、子どもにとっては非常に不幸なことです。

  私は昨年、市議会議員の研修の一環として、熊谷で明星大学の教授の高橋史朗先生の講演を聞きました。内容は、発達障がい児と親学でありました。その懇談の折に、しつけについて話を伺ったところ、今は核家族化が進み、子どもへのしつけもできず、若い母親への助言もないため、このような現象が起きているんだということでありました。まさに、家つき、カーつき、はばあ抜きといったのが裏目に出てしまったことです。人間は自己中心的に行動するのではなく、少しは我慢も必要なのであります。今の若い者は我慢が足りないと、よく言われますが、我慢するのもしつけの教えだと思うのであります。

  ここで、読売新聞の記事と大田小だよりを紹介いたします。これはことしの1月9日、読売新聞に載っていた記事なんですが、大切にしたい公共の精神ということで、いろいろありますが、ちょっと読ませてもらいます。戦後教育では個性重視に傾き、公徳心の育成が軽んじられてきた。助け合いや思いやり、我慢までの徳目は本来家庭でのしつけや子ども同士の遊びの中で自然と養われるものだとあります。いろいろありますけれども、もう一つは、大田小だよりなんですが、これが1月号であります。この中に、大田小では、ことしも賢い子、温かい子、たくましい子の育成を目指し、教職員一丸となって取り組みますとあります。その記事の中に、子どものしつけは第一によい手本を見せることだと言われます。また、子どもは親の言うように育たない。親のするように育つとも言われます。家庭や地域、学校でのしきたりや風習はもちろん、大人の言動は子どもたちの成長に大きく影響するものと考えております。以上でございますが、このことについて市長のご意見等をお伺いいたします。

  次に、入札制度について質問いたします。昨年9月の定例会において、建設業界の疲弊を訴え、最低制限価格の引き上げについて質問をいたしました。答弁では、経済情勢を見ながら適切に行うとのことでありましたが、市は本当に建設業界の実態を知っているのか。建設業界と意見交換をしたことがあるのか。もし何もしないでいたのであれば、本当に場当たり的な無責任な答弁であるとしか言いようがありません。

  再度伺います。最低制限価格については、90%以上が妥当であると思いますが、いかがでしょうか。副市長にお伺いします。

  次に、まちづくりについてお伺いします。まず、本町・中町の中央通線整備事業の現在までの進捗状況をお伺いします。

  また、この事業は中心市街地の活性化を図る根幹的な事業であるため、当時より検討委員会を立ち上げ、慎重に進めてきたものであると思います。また、この事業は6か年から7か年かけて中期的に整備する計画であるため、検討委員会が終了した後も、これをまちづくり推進協議会として残し、地域の人たちとコミュニケーションを図りながらまちづくりを進めることになっていたと思いますが、このことについて現在はどうなっているのか、お伺いします。

  また、まちづくりは、行政が事務的に進めるのではなく、地域とのコミュニケーションが最も大事であることを認識し、進めていただきたいと思いますが、以上お伺いいたします。

  壇上からの質問は以上でございますが、再質問があれば質問席からお伺いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 6番、冨田俊和議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 大きな項目1のうち、組織についてお答えをいたします。

  地方自治体の組織につきましては、地方自治法第158条の規定に基づき、長がその権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができるとされております。長の直近下位の組織である部局は条例で定め、それ以下の組織は規則等で定めるものとされております。また、市町村は、こうした部局組織の改廃を行った場合は、法令に従いまして、遅滞なく都道府県に届け出なければならないものとされております。その中で、内部組織の編成に当たっては、自治体の事務事業の運営が、簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないという根本の原則がございます。

  しかしながら、地方分権一括法の施行以後、平成15年に出されました総務省の通達等を見ますと、社会経済情勢の変化に対応して、新たな行政課税や住民の多様なニーズに対応した施策を総合的かつ機動的に展開できるよう組織の見直しを行うよう求めております。また、その見直しを行う際には、既存組織についても、従来のあり方にとらわれることなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することとするなど、地域主権の時代にふさわしい地域の実情に応じた市町村独自の組織のあり方を模索するべきであると述べられております。

  こうした状況の中で、秩父市の組織改正を行う際に踏まえなければならない前提といたしましては、まず何といいましても市民目線に立つこと、そして厳しい財政状況の中では、限られた職員数で、年々増大する業務をいかに効率的に実施していくかという点が重要な課題となります。従来は、市町村の組織について、一定の制限もあったことから、国の組織、省庁の分類に応じた縦割りが当たり前とされておりました。しかしながら、今日では、保育所が不足している一方で、幼稚園は園児数の不足から閉鎖が相次いでいることについても、こうした問題がなかなか解消できないのは、この2つを所管する厚労省と文科省の組織の縦割りの弊害と言われているなど、市民と直結した行政である市町村の現場では、必ずしも国の省庁と同様の組織分類が最適とは言えない部分もございます。

  こうしたことから、平成22年4月より、すべての行政運営を合理的に行ってほしいという市民の目線に立ち、国では国交省、厚労省、農水省の3つの省庁にまたがっている汚水処理行政や、国交省、農水省、林野庁の3担当にまたがる道路行政を一本化してきたところでございます。

  また、ご指摘の林道担当などの問題ですが、主に人事配置上の観点からの配慮でございます。農道、林道、街路事業につきましては、それぞれの道路を設計、施工するために技術職員が配置されておりました。技術職員の人数が限られているため、それぞれ1名程度しか配置ができておりませんでした。本来であれば、同じ課の中に経験豊富な先輩職員がいて、指導、育成のできるのが理想ですが、課長が事務職の場合などもあり、職場のOJTが難しい場合もございます。こうしたことから、技術系職員を道づくり河川課に集約して、経験豊富な先輩職員が若手職員を職場のOJTで指導しながら、市道、農道、林道の専門職員を数多く養成し、それぞれの職員に活躍してもらえることを希望して改正を行ったところでございます。

  人口が減少し続け、厳しい財政状況の中、今後一層職員の定数減が見込まれる中で、市民のニーズの高い新たな行政分野に人材を投入していくことも、選択と集中の面では必要なことから、一定の組織の統廃合はやむを得ない面もございますので、組織の改正につきましては特段のご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 1のうち、適材適所による人事配置についてお答え申し上げます。

  まず、人事異動に対する基本的な考え方でございますが、議員ご指摘のとおり、人事異動を行う上では、職員が意欲を持って自己の能力を十分に発揮することができるような適材適所の人事配置が重要であると思っております。このための方策の一つとして、平成21年11月に、医療職を除く課長級以下の全職員を対象に、担当している業務の状況とあわせて、自分に合った仕事、能力が発揮できると思われる職場への異動希望についての調査を実施いたしました。平成22年4月の人事異動により、課長級以下で異動した者は136人おりましたが、そのうちの43人、約32%でございますが、の職員が希望する業務部門へ配置されたところでございます。

  私は以前から、議員と同様に、部を束ねる者と人事当局との話し合いがより適正な人事異動には欠かせないという思いがございます。そこで、総務部長を拝命した本年度から、各部長を対象とした人事ヒアリングを昨年12月に実施して、職員を指導、育成する立場にある各部局長の人事や職員のあり方に対する考え方を聴取いたしました。このような人事ヒアリング、そして昨年度に異動希望が反映されなかった職員の状況についても考慮した上で、現在、平成23年4月の人事異動につきまして検討しているところでございます。

  今後におきましても、職員一人一人が意欲を持って直面する新たな課題に挑戦し、積極的に業務に取り組むことにより、より一層の市民サービスの向上を図るため、能力を十分に発揮できる適材適所の人事配置に一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 副市長。

    〔横井隆幸副市長登壇〕



◎横井隆幸副市長 3の入札制度についてお答え申し上げます。

  初めに、当市の市内業者の方々への基本的な考え方でございますが、市内業者の方には、地域経済の発展はもとより、台風、大雪といった災害時の緊急対応を初め、当市の多くの事業に貢献していただき、その役割は大きく、安心・安全なまちづくりに必要不可欠であることは、昨年9月の議会でもご答弁申し上げたとおりでございます。

  また、建設業協会につきましては、毎年、入札制度についての要望をいただいております。その際、市長とともによくお話をし、実情をお聞きしておるということでございます。そこで、ご質問いただきました最低制限価格の見直しでございますが、最低制限価格につきましては、議員がよく知っているとおりでございますが、極端な低価格の落札による公共工事の品質低下や下請業者、建設労働者へのしわ寄せなどを未然に防止するための制度でございまして、秩父市では平成19年4月から導入し、予定価格に一定の率を乗じて設定をしておりましたが、今年度からは、中央公共工事契約制度運営連絡協議会モデル、通称公契連モデルにより、直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費、それぞれに一定の率を乗じて算出し、予定価格の80%から90%まで幅を持たせた設定を行っているところでございます。

  今年度2月までの建設工事の発注状況を見ますと、土木関係132件では、最低制限価格の平均は予定価格の82.67%、これが最低制限価格。平均落札率は86.66%でございます。また、建築工事23件では、最低制限価格の平均は予定価格の87.07%、平均落札率は92.06%でございます。したがいまして、現状におきましては、現行の最低制限価格の設定方法を維持しながら、適正な競争による入札を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 4のまちづくりについてお答えいたします。

  都市計画道路中央通線拡幅事業の進捗状況でございますが、この事業は、平成18年度から埼玉県で実施しており、市の都市計画道路でもあるため、市が県から委託を受け、用地の取得業務を行っております。2月末現在の用地取得率から見た進捗状況でございますが、用地取得予定面積の約26%となっております。今後も県から委託された予算の範囲内で円滑に用地交渉を行い、早期の工事着手に向けて用地買収を進めていきたいと考えております。

  また、本町・中町地区につきましては、この事業とあわせ、地域の特性に応じた町並みや風景を守り、魅力あるまちづくりを推進するため、平成19年11月に秩父市中央通線本町・中町まちづくり推進協議会を組織しております。その後、同協議会やまちづくり座談会での検討により、平成20年5月に秩父市本町・中町まちづくり計画が策定され、現在はその計画に基づき、魅力と活力あるまちづくりが進められておるところでございます。

  市といたしましても、地元の方々が積極的にかかわり合い、取り組むまちづくりを支援するため、本町・中町地区を秩父市まちづくり景観条例に基づく景観形成重点地区に指定するとともに、同計画に定められている町並みの形成に係る部分を秩父市本町・中町景観形成重点地区計画として位置づけ、補助金による支援を行っております。平成20年度から現在まで、5件の方がこの補助金を利用して、重点地区に定められたまちづくりデザインコードに沿った建築物への修景を行っていただいております。

  以上のように、現在ハード面でのまちづくりを進めているところでございますが、今後につきましては、用地買収、物件移転補償の進捗状況を見ながら、関係部局とともにまちづくり推進協議会を開催し、地元の方々との連携を密にしながら、10年、20年先を見越した魅力的なまちの活性化の舞台をつくり、その舞台を利用してさまざまなにぎわいの創出方策を講じ、多くの人々が行き交う活力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 私に与えられました冨田議員からの子どものしつけというご質問に対して、ご答弁を申し上げます。

  今、冨田議員の子どものときのご両親のしつけというものを伺いまして、果たして自分の場合にはどうだったのかなというふうに、ご質問を聞きながら考えていました。まず、私の祖父が私に教えてくれたことというのは、これは今から思うと、公ということと私ということを教えてくれたような気がします。具体的なものを申し上げるとプライベートになってきますので、これは幾つかの事例を通して、私の祖父は私に教えてくれたことでした。何で祖父から怒られるのかな、よくわかんなかったんですが、でも、だんだん成長するに当たって、公と私というのをそれをきちんとけじめをつけろというふうに教えられ、そんなようなところが子どものときの思い出としてあります。父から教えられたのは、やはり厳しく教えられました。何度も殴られまして、そんなところでも父の教育というのが、今身にしみているというふうな感じがいたします。

  実は、先日、新渡戸稲造の「武士道」という本を読みまして、その中で、「いま、拠って立つべき日本の精神」という、そういう副題でいくわけですが、武士道の中心は、義、仁、礼、知、信というふうな5項目を提示し、それぞれのところでその時代が武士道でやって成り立ってきている。その大きなうねりが幕府を倒し、明治という新時代を築いていったというところ。そういうのは、しつけという大きなものの中で武士道の占めるところは大きいというふうに思います。

  また、先日読んでいました「翔ぶが如く」の中では、鹿児島では郷中教育というのを教育しまして、もちろんしつけは親が子に教えるということとともに、鹿児島などでは地域の方々が、目上の者が目下の者にしつけをするということ。それで、その結束力というのが生まれ、私学校が生まれ、そしてそれが政府へ対抗していくということで、西南の役が起こってくるわけですが、そういう意味で地域の中で教育の占める割合というのは大きいものがあるというふうに思います。

  私もそういうことをいろいろ申し上げましたが、やってよいこと、そしてやってはいけないことをきちんと子どものときから教える。それは、親が教える。そして、先ほど申しましたとおり、郷中教育のような地域の方々がそこに教えていく。目上の者が目下の者に教えていく。もちろん学校教育も同様でございます。教師が生徒を教える。そういうふうなところの中で、今後全体として子どものしつけというものをしっかりしていきたいというふうに思います。

  先日、市長と語る会、小学生並びに中学生とやらせていただきました。いろいろ将来に対する夢を子どもが語っているときに、本当に頼もしく行ったところでございますが、子どもたち総じて見ますと、きちんと礼儀正しく、そして自分の意見をしっかり言い、人をいたわりというふうないろんな気持ちがあり、私もこのしつけということに対して、今のしつけに対していろいろな点で、これからもさらに、さらに推進して、立派な子どもをこの秩父地域でたくさんつくっていきたいというふうに思うところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 6番、冨田俊和議員。



◆6番(冨田俊和議員) 1つは、本当にいい答えがいただけました。これは、総務部長の適材適所型を積極的にやるというお話がございました。これは評価できます。

  そして、組織については、大島部長が淡々と形式的なことを述べられました。しかし、それはそれでいいんです、基本的なものですからね。しかし、本当に秩父市の職員、秩父市が動くのにはどういう組織がいいかということは真剣にひとつ考えてもらいたい。これは要望として言っておきます。

  それから、入札制度、なかなか前進がないですね、副市長。やっぱり本当に建設業界の話、聞いてください、一回。一回でなくても、何回でも。本当に困っているんですよ。ただ、こちらで中にいただけで、実態がわからないで、こうやりましょう、ああやりましょうと言ったって、わかってくれと言ったって、それじゃ無理な話。やっぱり一回話を聞かなければ、やはりだめだと思うんですよ。やはりそういった誠実に弱い人たちの声も聞いたりやっていくのは市政として基本的なもであると考えていますので、これについてもう一回やってもらおうかな、再質問で。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  副市長。

    〔横井隆幸副市長登壇〕



◎横井隆幸副市長 私ども、先ほどお答えしたとおり、建設業協会の意見は毎年1回は聞いておるわけなんですけども、ただ、その意見が今のところですと、いわゆる市内業者への発注の確保、これが一番の重点の要望だということでございまして、その辺を今十分確保するべく一生懸命努力をしておると。秩父市の場合、他市と比べて、恐らく市内業者をこれほど発注している自治体は、私はないと思っております。そういった意味で、一生懸命努力しておりますので、こちらの考え方もよくご理解のほど、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 6番、冨田俊和議員。



◆6番(冨田俊和議員) ただいま副市長から、いろいろ努力していると。私もこれは認めます。実際の話、認めているんです。しかし、さらなることが必要なので、そういう気持ちでいてもらいたい、そういうことです。

  それから、まちづくりについて、これについて一言だけやはり言いたいのは、幹部職員が中に行かぬのではだめなんです。どんどん町会へ行ったりやらなくちゃ。1年に何回ぐらい集まったなんていうんじゃ、問題にならない。もう1か月に3回とかですね。飲みながらでもいいですよ。やはり集まって、本当の意見を聞くということが大事なん。だから、幹部職員が庁舎の中にいるようじゃだめなんです。どんどん出ていってやらなきゃいけないと思います。そういう意味で、市長が一番最初現場主義と言ったんですからね。

  じゃ、以上をもちまして一般質問を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 正  午



    再開 午後 1時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 5番、竹内勝利議員。

    〔5番 竹内勝利議員登壇〕



◆5番(竹内勝利議員) 5番、市民クラブ、竹内でございます。傍聴者の皆様方には、雪の中、また足元の悪い中、ご足労いただきまして、ありがとうございます。

  通告によりまして、本日、私の一般質問をさせていただきます。

  一般質問でございますが、山里におりてくる猿やシカ、イノシシなどを有害鳥獣確保についてでございます。ここ数年、山林の荒れた土地と栄養豊富な食べ物が住宅地にあるということで、本来山にすむ動物が里山におりてきております。農作物の被害に遭うことが多く発生しております。そこについて3点ほどお伺いをさせていただきます。

  まず、1点目でございますが、市民の皆様が猿やシカ、イノシシなどにより被害に遭った際、どこに連絡をすればよいのか。窓口が市民に周知されていないのではないか。秩父市の有害鳥獣捕獲について、アライグマ、ハクビシン、タヌキ等については、環境部環境立市推進課が窓口になっており、シカ、イノシシ、カラス等については産業観光部農政課が担当しております。環境と農政で分けることは理解できるところでございますが、市民が被害に遭った場合、まずどこに連絡をすればよいのか。窓口をわかりやすく、対策も部署ごとに分けることなく一本化し、有害鳥獣駆除事業を進めていくべきではないでしょうか。

  2点目でございますが、猟友会についてでございます。ご存じのとおり猟友会では、野生動物の保護と市民生活を脅かす有害鳥獣駆除などの活動を行っている公益法人でございます。現在、秩父市には猟友会が、秩父市猟友会、西秩父猟友会、奧秩父猟友会、北秩父猟友会、武甲猟友会という5つの団体がございます。この5つの団体は、個別に活動しており、現在は連絡協議会などの横のつながりのネットワークができていないと聞いております。猟友会には、有害鳥獣駆除など市民生活を守る活動も含まれており、年々有害鳥獣が里山におりてくるようになり、農作物への被害が拡大になる今日、これからの被害を防止する、被害を最小限に抑えるために、各猟友会同士のつながりを強固にし、被害が出たときすぐに対応できるネットワークづくりを市として推進し、各猟友会に協力を仰ぐことはできないでしょうか。

  3点目でございますが、有害鳥獣駆除をするためには、狩猟者が不可欠でございます。現在、狩猟の資格を持っている方の年齢も高齢化が進んできており、若者の資格取得者が減ってきております。また、それとは逆に、有害鳥獣による被害は年々多くなってきており、このままでは有害鳥獣を駆除する狩猟者がいなくなってしまう可能性がございます。つきましては、狩猟後継者の確保という視点から、市として資格取得者にかかる費用の一部補助などを検討し、有害鳥獣の被害が出たときに速やかな対応がとれるよう、将来的な策も考えていかなければならないのではないでしょうか。

  また、狩猟者の取得のために精神科の診断書が必要となりますが、費用は各病院により異なり、この料金の一本化も有害鳥獣駆除の観点から検討してもらえないでしょうかということで、3点ばかりお聞きするところでございます。よろしくお願いいたします。

  第2の質問でございますが、ただいま吉田地区産業廃棄物最終処分場の建設についてお聞きいたします。吉田地区では、産業廃棄物の最終処分場建設の話が盛り上がっておりますが、水源地区である秩父に建設することに対し、どのようなお考えを持っているのか、お聞かせいただければと思います。

  特に、緑豊かな森林資源として、そこから来る清らかな水を守ることは、環境立市を考える秩父市においても検討せねばならないことだと感じております。産業廃棄物は経済活動を行う上で発生するものでありますが、人間が生きていく中で最も重要な水資源、それも源流地区での産業廃棄物の建設は大きなリスクになる可能性があります。有害物質を含んだ水が川へ流れ出した場合、川上地区、すなわち今回建設を考えている吉田地区から海までの間に住む荒川流域の住民は、従来清らかな水を享受していたものが、一転して有害物質、悪影響のリスクを負うことになります。その広大な範囲にわたる責任を負う企業は、日本広しといえども存在しないと思います。

  また、このような産業公害は、足尾を代表するように、再生するには数年単位ではなく数百年の時間がかかり、長きにわたり影響を及ぼします。秩父市は水資源源流地域であることを念頭に、産業廃棄物最終処分場の建設について、今後の市の対応をお聞かせいただければと思います。

  また、提出期限が切られております意見書等の提出が今までにどのくらいあるのかをお聞かせしていただければと思います。

  3点目でございますが、ただいま冒頭で冨田議員からお話がございました。影森中学校の小嶋先生による「旅立ちの日に」という卒業式にはなくてはならないという、すばらしい歌がございます。ただいま卒業シーズンということで、「旅立ちの日に」というメロディーが流れております。非常に秩父市民になじまれた、いい歌でございまして、それをぜひ歌詞化にできないかという一般市民からの要望がございました。そういった中で、大変いろいろ難しいとは存じますが、ぜひとも歌詞化にしていただきたいという要望がございまして、ここに一般質問させていただくものでございます。その点についてお聞かせいただければと思います。

  私のほうの壇上からは以上でございまして、質問席から何点かまたさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 5番、竹内勝利議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 竹内議員さんから3点のご質問をいただきました。

  最初に、被害に遭った場合の窓口についてでございますが、本庁管内では農政課が担当しております。また、吉田、荒川、大滝につきましての各支所につきましては、地域振興課が現在対応しておりますので、ご了承いただきたいと思います。なお、有害鳥獣の捕獲許可につきましては環境立市推進課で担当をしておりますので、ご了承いただきたいと思います。

  次に、秩父猟友会一本化についてお答えを申し上げます。猟友会員の減少、高齢化につきましては、全国的に見ても重大な問題であり、その対応に苦慮しておるところでございます。秩父地域におきましても同様でございまして、今後の有害鳥獣駆除を考えますと重要な課題ととらえているところでございます。ご案内の秩父郡市内にあります5つの猟友会の連携についてでございますが、連携を行う上でさまざまな問題があると考えております。市といたしましては、有害鳥獣捕獲に従事してきていただく猟師の皆様の意見を極力尊重したいと考えておりますので、秩父郡市内5つの猟友会員で構成されております秩父地区猟政連絡協議会にてご検討いただき、その結果を踏まえ対応させていただきたいと考えております。

  また、この問題が重要課題であること、秩父郡市内、市、町による調整も必要となることから、市長が会長でございます秩父地域鳥獣害対策協議会の幹事会におきましても問題提起を行い、検討していきたいと考えております。

  いずれにいたしましても、近い将来、有害鳥獣駆除が実施できなくなることも考えられますので、この問題に関しまして真摯に取り組んでいきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 大きな2番につきましてご答弁させていただきます。

  紛争予防条例の手続の進捗状況でございますが、現在、1月末に行われました事業者説明会概要書の縦覧を行うとともに、意見書の受け付けを行っているところでございます。説明会概要書の縦覧は今月14日まで、本庁の生活衛生課及び吉田総合支所の地域振興課で行っておりまして、意見書の受け付けは今月いっぱいとなっております。先週4日までに提出された意見書の数は全部で18件でございます。

  今後の条例手続でございますが、市は関係住民から提出されました意見書を取りまとめて事業者へ送付するとともに、意見書等の縦覧を行います。そして、事業者からは意見書に対する見解書が市に提出され、その見解書の写しについても縦覧されることとなります。

  このように市の紛争予防条例は、事業者、市、関係住民、それぞれの義務や権利など多くの手続を定めておりますが、条例の大きな目的は産業廃棄物処理施設の計画を地域住民に事前に公開し、住民の意向を反映させることにより環境の保全に資することとしております。産業廃棄物処理施設については、廃棄物処理法に基づく規定が基本でございまして、許認可権限はあくまでも埼玉県にあるわけでございまして、市条例で許可、不許可を下すことはできません。

  しかしながら、地域住民の皆さんからの意見は、今後、事業者が県への許認可手続に入った場合においても大きな影響力を持つと考えられるものでございます。市といたしましては、今後も条例手続を粛々と進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 大きな項目の3についてお答えいたします。

  防災無線放送につきましては、当市を含む多くの自治体において、昼と夕方の2回、機器の作動状況を確認することを目的として、定時のチャイム放送を実施しております。当市では、市民の皆様に親しんでいただくため、卒業シーズンに合わせ、3月1日から3月31日までの間、正午に「旅立ちの日に」を放送してきました。

  ご提案いただきました「旅立ちの日に」の歌詞の放送についてでございますが、秩父で生まれ、今や全国で親しまれている卒業ソングですので、非常にすばらしい提案であると思います。私もこの歌がテレビ等で流れますと、秩父市民として大事に歌い継いでいかなくてはならないという思いが込み上げてまいります。

  しかしながら、防災無線は緊急時の情報伝達手段として整備されているものでございまして、緊急放送は音声で行い、お昼などの定時放送はメロディーで放送しております。音声により放送する際には、機器の性能上、語間を大きくあけて、ゆっくり話さなければ、屋外スピーカーからの音が重なり聞き取りにくくなってしまいます。このようなことから、メロディーに合わせ歌詞も放送することになると、音が重なり合い、せっかくの曲が雑音となってしまうことが考えられますので、今後も引き続き卒業シーズンに合わせ、メロディーのみを放送していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 1番の秩父市猟友会関係で、その精神鑑定の診断書に対しまして、料金がまちまちであり、また高額であり、その辺のところで市の補助なり、その辺の検討はどうかという内容だというふうに理解しておりますので、それに対しまして答弁をさせていただきます。

  議員ご存じのとおり、猟友会会員は減少しております。そしてまた高齢化もしておりまして、全国的に見ても重大な問題だというふうに認識しており、この秩父地域においても同様でございます。そこで、現在、当市では有害鳥獣の捕獲に関しまして、各猟友会に対しいろいろ委託事業をお願いしております。平成21年度、イノシシは159頭、シカ300頭、猿139頭、ハクビシン390頭、アライグマ523頭となっておりまして、被害防止に対しまして、猟友会のご活躍は大変なものがあります。私も先ほどの協議会等々でお会いしますと、心から御礼を申し上げておるところであり、深く感謝をしておるものでございます。

  そういう中におきまして、この猟友会に対しましては、その資格取得に対しまして、精神鑑定、議員ご指摘のとおりの診断書をつけており、私も何枚もその診断書を書いた覚えがあります。その料金に対しましては、確かに議員ご指摘のとおり多額ということも猟友会の方々からも聞いておりますので、本日議員から、そのご質問いただきましたので、郡市医師会のほうにその料金に対しまして、できるだけ見直していただくようにというふうな交渉を進めていきたいと考えております。

  また、市の補助、どういうように形で補助できるかというところは、議員ご指摘をいただきましたので、今後、心にとめて考えていきたいというふうに思います。

  産業廃棄物に関しましては、今、環境部長のほうでお話がありました。前もお話ししましたけど、私はふさわしくない施設であるというふうに認識しており、地域の方々とともに、この施設に対しては反対をしてまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 5番、竹内勝利議員。



◆5番(竹内勝利議員) 各答弁、非常に明確に答弁していただきまして、ありがとうございました。

  そこで、ただいま市長のほうから、猟友会の精神科の一本化ということで医師会のほうと協力してもらうということで、ぜひそれはお願いいたします。

  あと、産廃の問題ですけど、この点につきましても、先ほど市長さんのほうから何としても反対するんだというようなお話をいただきましたんで、ぜひとも我々地元といたしましても一生懸命、一枚岩としてなって頑張っていきますんで、市長のほうからもひとつよろしくお願いいたしますということでございます。

  最後になっちゃったんですが、猟友会の一本化ということで、私、言わせてもらったんですが、そこで再度、本当に5つの団体が仲よく縦横の線を持って、ひとつ秩父の有害鳥獣駆除並びに地域住民の生活の安全のためにやっていくためには、やはり縦横の5つの団体が基本的なネットワークで結ばれなければならないということなんで、ぜひともこの点につきましては強く要求を申し上げておきたいと思います。

  本当にこの団体のトップ同士、並びにそれからの各支部の支部長さん同士の話し合いができれば、非常にスムーズな中でいろいろな取り組みができるんじゃないか。これは、常日ごろから思っていたんですが、やはり、おれらの猟区はおれらがやるんだというような考え方を捨てていただきまして、幅広く皆さん方とコミュニケーションを持ちながら対応していくということで、ぜひともこの点につきましても、市長を中心にやっていっていただければと思う次第でございます。

  私も本当に、あっという間の一般質問でございました。私の聞かんとすることはしっかり聞かせていただきましたんで、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。

    〔19番 新井康一議員登壇〕



◆19番(新井康一議員) 19番、日本共産党の新井康一です。

  傍聴においでの皆様には、悪天候の中、大変ご苦労さまでございます。

  今、名古屋市で再選された河村市長により、市長の減税策に反対したからという理由で議会が解散され、選挙が行われています。議会が首長の提案に反対することは当然あり得ることで、それが気に入らないから議会を解散すると考える市長の横暴さもさることながら、それを殊さらに報道するマスコミに踊らされているような気もいたします。市民税10%減税というのは、聞こえはいいですが、住民税非課税の低所得の人には何のメリットもなく、いわば金持ち減税です。聞くところによると、国保税の増税で低所得の方の負担はふえる一方だということです。そう考えると、名古屋市の市議会は正常に機能していると言えます。今、減税日本などの地域政党がもてはやされる風潮がありますが、また地方議会のあり方が問われています。私たち議員も、みずからの存在を否定するような定数削減を議論するのでなく、議会の存在価値を市民に認められるような、さらなる努力が必要なのではないでしょうか。

  では、通告に基づきまして、1、公共交通について、2、産業廃棄物最終処分場計画について、3、学校の暑さ対策について、以上3点について質問いたします。いずれの質問も過去に一般質問で取り上げた問題でありますが、状況の変化もありますので、改めて質問するものであります。ぜひ前向きな答弁をお願いするものであります。

  まず第1に、公共交通について。この問題は、主に吉田地域を中心とした問題であります。(1)、ディマンドタクシーの運行について。吉田・大田乗り合いタクシーは平成20年6月10日から運行が始まって、間もなく3年が経過しようとしています。太田部地域を除く吉田・大田地域内なら、どこでも500円で行ける。また、地域外でも、皆野駅と小鹿野中央病院へは、プラス200円の追加料金で行けるということで、利用者は年々ふえて、このシステムも定着しつつあるように見られ、提案した者としては大変うれしく思っています。

  この乗り合いタクシーの運行が始まって半年ほど経過した平成20年12月議会で私は、利用している方々からは大変便利になったと喜ばれていますが、特に小鹿野中央病院を利用している方から、小鹿野の停車ポイントとバイパス側にもう一か所設けてほしいという要望があります。このディマンドタクシーを利用しているのは、交通手段を持たないお年寄りの方たちです。小鹿野まで行けば、せっかく小鹿野まで出たのだから、ついでに買い物をしたい。買い物をするには、最近では商店街が寂れてきているので、どうしてもバイパス通りのスーパーまで行くことになります。買い物を済ませ、腰の痛いのを我慢しながら、重い荷物を提げて、また中央病院のところまで戻らなければ、ディマンドタクシーには乗ることができません。せめてバイパス付近にもう一か所停車ポイントをつくってもらえないかというのが、このディマンドタクシーで小鹿野へ行くお年寄りの切なる願いです。何とかこの声にこたえてあげることができないものか、伺いますという質問をいたしました。

  それに対する答弁は、今の金丸環境部長が当時の吉田総合支所長でしたが、地域外運行につきましては、一般のタクシー営業や路線バス営業への影響を極力少なくする配慮から、要望の多かった皆野駅と小鹿野中央病院のみ特別に運行することが、道路運送法施行規則で定められている地域公共交通会議において決定されたものでございます。こうしたことから、直ちにご質問いただいたような変更はできませんが、今後も利用者の声に耳を傾けながら、より便利な運行ができるよう改善してまいりたいと考えておりますというものでした。

  当時は大田におがわやがあり、生鮮品も買うことができました。しかし、最近特に厳しくなった不況のあおりを受けて、大田のおがわやがなくなってしまい、ワンコインでの移動範囲内にスーパーがなくなってしまいました。小鹿野中央病院と小鹿野バイパスを結ぶ道路が開通し、バイパスのヤオヨシの前を通って病院に行くようにもなっています。寄りたい場所の前を素通りでは利用者がかわいそうです。バイパスにも停車ポイントができないか、お伺いをいたします。

  (2)、路線バスの拡充について、皆野駅のバスが廃止されたままになっています。車を利用している方は、新皆野橋の開通で、寄居、熊谷方面へ行くのには大変便利になりました。ところが、車のない人にとっては非常に不便なままです。秩父・吉田線の開通に伴って、上吉田・皆野線、小鹿野・皆野線が廃止とされたままとなっています。皆野高校へ通う生徒に配慮して、秩父・吉田線は小柱経由となったとの説明がありましたが、小柱には下校時にバスを待っているような場所がありません。特に、小鹿野、皆野間のバス路線がなくなってしまって、上野原方面の人たちは、あって当たり前だったバス路線が廃止されてしまいました。前回質問したときには、定住自立圏構想の中でバス路線についても再検討していくという内容の答弁をいただきました。どのようになっているのか、お伺いをいたします。

  もう一点は、生協病院を利用している方たちの午前の診療時間にちょうどよい時間帯のバスがないという問題についても、その後検討がされているのか、お伺いをいたします。

  大きな2つ目の問題です。産業廃棄物最終処分場計画について。この件につきましては、12月の質問で、市長からも、水源地を守る責任として産廃処分場には反対していくという答弁をいただき、先ほどの竹内議員の質問にも答えていただきましたので、違う角度から質問をいたします。

  (1)、オリエンタル・プロジェクトについて。この会社について、市当局はどの程度情報を持っているのでしょうか。会社の所在地に行ってみましたが、資材置き場か産廃の一時保管所といった場所で、会社らしいものはなく、看板も出ていません。1月30日の地元説明会の記事が31日の朝日新聞に載りました。その記事を見て、本庄市の児玉町で産廃の反対運動をしている人たちが情報交換をしたいと、私のところを訪ねてきました。吉田の説明会で社主として説明した人が、児玉で産廃処理施設を計画している本庄エコステーションという会社の社長と同じ名前だということでした。一人で複数の会社を持つのは別に不思議なことではないと思いますが、布里山に安定型産廃処分場を計画しているオリエンタル・プロジェクトという会社は、何度電話をしてもつながらない。お客様がかけた電話はお客様の都合で通話ができなくなっておりますというインフォメーションが返ってくるだけです。きのうも確認しましたが、いまだにそういう状態です。通常このインフォメーションが流れるときは、電話料金が払われていないときです。所在が不明、電話は不通。はっきり言って幽霊会社です。計画書を受け取る際にどの程度、会社のリサーチをされているのか、お伺いをいたします。

  (2)、もう一つの産廃計画。オリエンタル・プロジェクトの安定型産業廃棄物最終処分場とは別に、管理型産業廃棄物最終処分場建設許可についての同意書という用紙が一部で配布されているようです。同意内容詳細として、1、産業廃棄物管理型最終処分場設置開発及び当該地域開発、2、管理型最終処分場埋立品目、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、瓦れき類、動植物、残渣、ゴムくず、金属くず、鉱滓、煤じん、13号廃棄物、3、開発地土地所有者については売買、賃貸、その他土地の契約前に同意を受ける者にその旨連絡する。4、同意期間、その他ということですけれども、開発地土地所有者は同意を受ける者にその旨を連絡すると書かれているだけで、連絡先等、一切不明です。水面下で行動しているようですが、市当局としてどの程度つかんでいるのか、お伺いをいたします。

  大きな3つ目です。学校の暑さ対策について。エアコン設置問題です。小中学校の普通教室にエアコン設置をということにつきましては、昨年12月議会に引き続いての質問になります。特にあれからの新聞報道を見てみますと、新年度予算にエアコン設置の予算を盛り込んだという記事を目にするようになりました。実際、エアコン設置を予算化している自治体がふえているようで、社会の流れがそうなってきているようにも思います。私は12月議会で、全部一度に設置しなければならないとは言っていない。できるところから進めるべきではないでしょうかと言いました。中学校の6教室分が予算化されました。しかし、残念ながら音楽室でした。なぜ生徒たちの在室時間の一番長い普通教室に設置しないのでしょう。

  市長は、施政方針の中で、市民会館並びに市役所本庁舎の建て替えは、私に限らず多くの市民の皆様と将来の秩父市を担う子どもたちの夢でありと言われました。しかし、私が聞く限り、子どもたちの夢は市役所の建て替えではなく、当面はしたたる汗をぬぐわなくてもいい環境で勉強できることだと言っています。旧秩父セメントの跡地問題もあり、予算の組み替えで2億2,000万円が予備費に回ったと聞いておりますが、この際、この予備費を子どもたちのために使うことはできないでしょうか。ことしの夏も、昨年ほどではないが、平年よりも暑い夏になりそうだという長期予報も出ています。エアコンの設定温度は常識の範囲内で使うものと思います。動きが活発な小中学生はエアコンで急激に冷やすよりなどという非常識な答弁はやめていただきたいと思いますが、お考えを伺います。

  以上で、私の壇上からの質問は終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  吉田総合支所長。

    〔山口辰雄吉田総合支所長登壇〕



◎山口辰雄吉田総合支所長 ご質問の1の(1)、ディマンドタクシーの運行についてお答えいたします。

  吉田・大田地区乗り合いタクシー事業は、公共交通の空白地帯等の解消を図るため平成20年6月から事業を開始いたしました。このたび大田地区の店舗が閉店し、買い物に不便を来すとのことでございますので、地域の皆様の需要に応じた運行ができますよう、早急に秩父市地域公共交通会議に諮り、そこで協議が調えば、国等の必要な許可を得て、ヤオヨシ小鹿野店付近でも乗り合いタクシーの乗降ができるよう対応してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 続きまして、1の(2)についてお答え申し上げます。

  吉田方面のバス路線の拡充につきましては、以前にもご回答申し上げましたとおり、定住自立圏構想における公共交通網の再編の中で、今後も引き続き検討してまいりたいと存じます。

  では、この事業内容について具体的にご説明申し上げます。まず、22年度では、圏域内の路線バス乗降者や鉄道駅乗降者に対してアンケートにより需要調査を実施いたしました。現在はその分析を行っているところでございますが、議員よりお話しいただきました自治体をまたがる公共交通網の検討や広報活動の基礎資料になると考えております。

  23年度の事業では、需要調査の検証等により、現況と課題を把握し、圏域の問題意識を共通認識として協議を行い、秩父地域公共交通基本計画を策定いたします。その後に実施計画を立て、再編等の事業を進める予定でございます。

  次に、秩父・吉田線につきましては、議員よりお話をいただきましたことに関しては、引き続き西武バス観光株式会社と継続して協議をしてまいります。なお、この事業を進めるに当たりましては、現在の路線を維持するために、限られた予算内で赤字路線の欠損補助等が非常に厳しい状況であることをご理解いただき、今後も行政、民間事業者だけでなく、利用する方々や地域住民の皆様のご協力をいただきながら、だれもが利用しやすい公共交通の構築を目指してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 大きな2番につきましてお答えさせていただきます。

  初めに、(1)、オリエンタル・プロジェクトに関しまして、計画書を受理する段階でどのような確認を行ったかというご質問をいただきました。昨年11月の予定計画書の受理に当たりましては、条例施行規則に規定されております添付書類、図面等を綿密にチェックしております。会社に関しましては、履歴事項全部証明書、定款、株主総会会議録が添付されておりまして、書類としては規則の規定を満たしておりました。会社の場所の現地調査はいたしておりませんが、本庄市などから会社に関する情報収集はいたしております。

  次に、(2)、もう一つの産廃計画についてでございますが、市としてどの程度情報をつかんでいるかというご質問をいただきました。昨年の12月に川越の業者が下吉田地内に計画しているバイオマス施設について、開発行為許可の該当になるかどうか、秩父市の建築住宅課に相談に来ております。その際、業者側はバイオマス施設の北側に産業廃棄物最終処分場を計画していると話していたということでございます。

  施設の計画場所は、オリエンタル・プロジェクトの計画地から見て南側に位置し、小鹿野町との境界に近い場所とのことでございます。産業廃棄物最終処分場について業者は、市の紛争予防条例の手続、県の許可が必要であることは把握していると話していたとのことでございます。

  また、吉田総合支所地域振興課にも、建築住宅課に来た日と同じ日に境界確認の手続の件で相談に行ったという話を伺っております。

  この業者と地元に同意をとるために回っている業者が同一かどうかの確認についてはとれておりませんが、市といたしましては、今後も関係部局との情報共有はもとより秩父環境管理事務所とも連絡を密にしながら、こうした動きを注視してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の3、学校の暑さ対策についてお答え申し上げます。

  県に確認いたしましたところ、埼玉県内ですべての普通教室にエアコンが設置されている学校は、小学校828校中148校、中学校449校中83校で、小中学校の約18%に設置されている状況でございます。

  市町村別に見ますと、64市町村中14市町でありまして、暑さ対策のためが4市町、航空機や鉄道などからの騒音対策として7市、下水処理場や近隣工場等からの悪臭対策として2市、ヒートアイランド対策として1市が設置している状況でございます。

  当市といたしましては、小中学校の施設管理に責任を負い、子どもたちの学習環境を整えるのは行政の責任でございますが、予算の捻出が難しい現段階では困難であると考えております。

  なお、音楽室への設置につきましては、今議会でご提案申し上げておるところでございますが、音が外に漏れないよう窓閉めの多い音楽教室での設置は大変有用であるというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番の新井康一です。

  それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。順に再質問をさせていただきます。

  まず、ディマンドタクシーにつきましては、早急に協議、検討していただけるということですので、ぜひ善処していただけるようにお願いをしたいというふうに思います。

  ただ一点、再質問をさせていただきたいんですけれども、利用状況の調査をした資料をいただきました。500円の利用者でも、700円の追加料金で利用している人が倍以上いると。このことは、小鹿野へ行く利用者が圧倒的に多いということを示しているんだと思います。制度開始当時の裏話なんですが、300円にするか、500円にするか。300円でスタートして、予算が厳しいからすぐ500円に上げるというのも値上げしづらいんで、とりあえず500円でスタートしようというような話を耳にした記憶があります。700円の利用者が圧倒的に多いのであれば、基本料金700円と一緒なんですね。700円というのは片道ですから、往復すると1,400円です。これは年金生活者にとっては、1,400円、1回行ってくるとかかるというのは、やっぱりそれなりに大きな負担なんです。そういうことで、基本300円で、追加料金を入れて500円という料金設定ができないものか、お伺いをしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  吉田総合支所長。

    〔山口辰雄吉田総合支所長登壇〕



◎山口辰雄吉田総合支所長 料金の関係について再質問いただきました。

  この料金の決定は、今までの利用状況、それから話し合いの中で、当初500円と700円というふうな料金設定がなされているものと思います。この料金の決定につきましては、秩父市地域公共交通会議等に諮って、いろんな状況の中でこういった料金の決定がされたものというふうに聞いております。現在のところ、この料金の中で運営を事業者とも話し合いながらやっておりますので、早急な改善というふうなことは非常に難しいかなというふうに考えております。

  また、大変厳しい財政状況の中で料金を改定しますと、また収入等も事業者のほうも減ってまいりますので、この点につきましても十分な協議が必要かというふうに思っておりますので、議員におかれましてはご理解賜りたいというふうに存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 料金につきましては、ぜひそういうことでご検討いただければというふうに思いますので、要望しておきます。

  それと、もう一点、これも即座に答弁できないと思いますので、要望しておきますが、今予約が前日予約なんです、すべて。いろんなところのディマンド方式で動いている乗り合いタクシーあるいはバス、聞いてみますと、午後の便は午前の予約で動いているところが多いんですよ。ですから、そういう形で、当日の午後便については午後中の予約受け付け、時間を例えば10時とかそのぐらいまでで切ってもらったんでもいいと思うんですけれども、そういう形で当日思い立って出かけることができるような方向で、これもぜひご検討いただければというふうに思いますので、要望しておきます。

  続きまして、路線バスについてです。路線バスにつきましては、アンケート調査を行っていただいたということで、ありがとうございます。どっちが先かという問題はあるんですけれども、これ利用しやすくなれば、利用者がふえると思うんですよね。今の状態のままで利用がふえない、ふえないと言っていても、これもどうかなというふうに思いますので、なかなかどっちが先かという問題も難しいと思いますけれども、ぜひ利用者の声をよく聞いて改善をしていただければ、必然的に利用者もふえていくんではないかというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。交通問題については以上です。

  続きまして、産業廃棄物最終処分場計画についてお伺いします。オリエンタル・プロジェクトについての受け付け段階のお話はわかりました。現在の状況については、先ほど私が言ったような状況だというのはつかんでいるんでしょうか。電話かけてもつながらない。これは会社がどこにあるんだか、全くわかんないということなんですよ。行っても看板はないし。近所で聞けば、何かわかるんかもしれないんですけども、そういう会社が堂々と市民の前に書類を縦覧しているというのは、どうも腑に落ちないんですけど、その辺について答弁お願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 ただいまのご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、市がこういった計画書を受理する段階におきましては、様式行為と申しまして、条例の規定あるいは規則に規定されている書類が整っておれば受け付けざるを得ないというのが今のやり方でございまして、お話しいただいた、電話がつながらないとか、場所に建物らしきものは見当たらない、資材置き場のような場所だというお話でございますが、ここら辺をもしつかんだとしても、そういったことを理由に、様式が整っているものについて受理しないわけにはいかないということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 私は、こういう状況をつかんでいるのかどうかと聞いたんですよ。受理しないわけにはいかないとかというんじゃなくて、受理した段階ではそうだったかもしれないけれども、今のこの状況を市はちゃんとつかんでいるんですかと聞いたんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 つかんでおりません。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) つかんでいないということで確認をいたしました。

  いずれにしても、この産廃処分場、1か所認めちゃうと、恐らくなし崩しにあそこの布里山地域、同じような地形がいっぱいあるんで、捨てようと思えば捨てられる場所いっぱいあるんですよね。これ1か所認めちゃうと、本当になし崩しになっちゃうと思うんで、地域住民としても結束して反対運動を今進めているところなんで、市としてもぜひ側面からバックアップしていただいて、つくらせないという方向で結束してやっていきたいと思いますので、指導と協力をぜひお願いをしたいというふうに思います。

  最後に、学校の暑さ対策です。県内の状況は大体ご報告いただきましたけれども、秩父は盆地で、やっぱり暑いんですね。風がたまりやすいというか、そういう状況があると思うんで、子どもたちの環境を整えるために、市長にこれはちょっと答えていただけたらなと思うんですけど、組み替えで2億2,000万円、予備費に回ったんですが、これ何とか子どものために使うというふうな考えはないでしょうか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 新井康一議員の再質問に対してお答えをいたします。

  先日、中学生と市長と語る会がございました。ケーブルテレビでは放映もされていると伺いますが、その中で、何でもいいから市長に聞いてごらんというふうな時間をつくりまして、まさしくその質問がありました。エアコン設置はいかが考えているのでしょうかというお話をいただきました。失礼しました。小学生に訂正させていただきます。小学生がやっぱりいろいろ暑さに対しては悩んでいるんだなと。もちろん私も文教福祉委員のときに、議員とご一緒させていただき学校を回らせていただき、そしてまた校医、医師会のほうですね、医師会の校医の先生方からも、その暑さの問題等々も聞いております。いろいろ考えておるんですが、ただ、私は前も同じ答弁をさせていただきましたが、暑いときは暑いというところで勉強していただく。それを乗り越えていく。暑さを乗り越えていく。寒いときはもちろん寒いのを乗り越えて勉強していく。それが人間の強さをつくっていくというふうに私は思っております。これは、まさしく自分の個人としての信念でございます。ですから、そういう意味で、今回エアコン設置等々、徐々に進んできているという内容も把握しておりますし、今答弁のとおり、いろいろな学校でも設置される運動ありますが、ただ、私はそういう思いの中から、暑いときは、寒いときは、それぞれの時点で自分で努力して、とにかく自分の子どもの本分である勉強をしっかりやっていただく。そういうふうなところを強い子どもに育てていきたいというふうに思っておりますので、今後、設置に関しては今のところ考えておりません。

  そしてまた、今回、予備費に回りましたお金に関しましては、もちろんそういう考え方もあるかもわかりませんが、あくまでも壮大な目標、言いかえれば夢というふうな方向に向かい、それを充当するつもりでございますので、今回は、残念ながらいろいろな状況で予備費に回さざるを得なかった状況もあるんですが、議員の方にもいろいろご迷惑かけたところもあろうかと思います。その辺はおわびを申し上げ、そしてそのお金に関しましては、大きな秩父市の夢に向かいまして充当させていただくつもりでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 答弁いただきました。ありがとうございました。

  市長の考えは、かたくなに変わらないということも確認ができました。そういう中で、やっぱり子どもたちのことについては、市長の考えは考えとして、やっぱり一般的な社会の流れの中で時期を見てぜひこれも進めていただきたいことだというふうに思います。

  いろいろ申し上げましたけれども、住民の皆さんがそれぞれ感じていることをきょうは一般質問で取り上げさせていただきましたので、善処いただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時03分



    再開 午後 2時15分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 4番、木村隆彦議員。

    〔4番 木村隆彦議員登壇〕



◆4番(木村隆彦議員) 皆さん、こんにちは。4番、市民クラブの木村隆彦でございます。

  傍聴者の皆様には、本日はお忙しい中、また足元の悪い中、大勢の皆様方にお越しをいただきまして、本当にありがとうございます。心より感謝を申し上げたいというふうに思っております。貴重な時間ですので、議長のお許しをいただき、通行に従いまして質問をさせていただきます。

  まず初めに、1の(1)といたしまして、小中学校のホームページについて伺います。現在、各学校がホームページを持っていますが、昨年の9月の一般質問でも、ホームページに個性がないのではないかと指摘がされました。そのときの答弁は、学校により情報発信がされないケースがあったため、どの学校でも最低限の情報を発信できるようにと現在のものになったと答弁がありました。そして、今後は記事に学校独自の情報を載せ、各学校の個性をより一層出していくように教育委員会で指導しますとのことでございました。

  しかしながら、現在のホームページを見ても、指導が生かされているようには思わないのです。現在記載されているホームページを見ても、トップページは幾つかのパターンで決まっているようで、中学校のほとんどのトップページは校舎の写真と、そして秩父夜祭の中近の笠鉾の写真であります。もう少し各地域の学校に合った写真が掲載できないでしょうか。

  また、新着情報を見ても、とても新着とは言いがたいものがあり、やはり情報はできるだけ最新の情報を載せていただきたいと思います。担当者の意識の違いがあるのではないでしょうか。

  私が、ある学校のバザーの予定を見ようと思い、年間事業計画を見ましたが、何も記載がされておりませんでした。学校の情報は広報紙でも配布されていますが、ホームページを見る人にとって、目的を持って見ているのではないでしょうか。そこで、各学校でホームページを設けている意義について伺います。

  次に、(2)といたしまして、SNSちっち(ちちぶ市民ネットワークサービス)について伺います。各学校のホームページから年間事業予定をクリックすると、会員登録の画面に移ります。そこにはイベントの閲覧と参加申し込みができますとありますが、参加人数はゼロ人でした。また、新着情報をクリックすると、トピックスの閲覧ができ、それにコメントを送ることができる。また、賛同できる意見には拍手を送ることができますが、拍手を送る人はほとんどいませんでした。そこで、ちっちについてどのようなサービスなのか、伺います。

  また、ちっちは、5年前のシステムを現在も使われているようですが、現在の情報化社会の中では、コミュニケーションをとる手段としても進化していると思います。今現在ではブログがあり、ツイッターがあり、最近ではフェイスブックなどが利用されているようですが、現在のちっちの利用状況について伺います。

  次に、大きな2番として、定住自立圏構想について伺います。昨年の国勢調査が行われ、その結果を埼玉県がまとめて発表をしました。それによると、平成17年に比べ秩父市の人口増加率は、埼玉県の40市中40位で、マイナスの3,624人でした。また、近隣の市町村においても、すべてが下位に位置し、すべてが減少しております。横瀬町が647人の減、皆野町が627人の減、長瀞町が442人の減、小鹿野町が1,047人でした。今後も減ることは考えられます。秩父地域としても何か対策をとらねばなりません。その手段として、空き家バンクを行うことにより、多少でも人口に歯どめをかけ、そして地域活性化を図れればよいと考えます。

  1月の読売新聞に、空き家バンク事業を1市4町で行政が窓口となり本格的に運営を始めるとの記事が載っていました。その日の市長のブログにも詳細に載せられ、ありがたい事業だと掲載をされておりました。また、2月25日の新聞には折り込みが掲載され、ここにありますが、秩父空き家バンクというチラシが入っていたと思います。事業が具体的に動き出してきたように感じております。

  平成19年にFIND Chichibuの分科会で発足した、ちかいなか事業がやっと芽を出してきたんではないでしょうか。そこで、現在の進捗状況を伺います。

  今現在ホームページができ、空き家情報も掲載されるようになりました。あとは問い合わせを待つことになると思いますが、実際に秩父に住んで農業をしたい、また林業をしたいと希望する人や、介護施設についてはどうなのか。子育てについてはどうなのか等々不安を抱いたり、多くの分野での問題に直面すると思います。

  そこで、イの質問といたしまして、空き家バンクの今後について伺います。

  次に、(2)の圏域で行うちちぶ環境保全の推進について伺います。現在推進されている定住自立圏構想の中に環境分野への取り組みがあります。共生ビジョンを見ますと、1市4町の圏域で行う基本計画を策定していくと資料にも記載がされております。そこで、来年度以降の作成スケジュールについてはどのようにお考えか、伺います。

  次に、23年度当初の予算を見ると、基本計画を策定する予算が計上されていないようです。それで支障は出ないのでしょうか、伺います。

  次に、横瀬町で1月15日に発行された横瀬町町議会だよりによりますと、「横瀬町初となる環境基本条例を可決」との表題で出ていました。それによると、秩父郡市は定住自立圏構想を推進する中で、環境保全について共通項目をつくり推進することを確認しました。そして、12月の議会で4町とも基本条例案が、提案、可決されたと記載をされていました。そのことについて当局としてはどのように受けとめるか、お伺いをいたします。

  イといたしまして、市長の考えを反映した秩父市基本計画をつくる必要性について伺います。現在の秩父市の環境基本計画は平成18年に策定されたものだと理解をしております。既に5年が過ぎ古くなって、見直しの時期が来ているのではないでしょうか。現在、市として取り組みとして地球温暖化対策実行計画など、個別の分野の計画は行われていることは理解をしているつもりでございます。現在の取り組みとして、定住自立圏で4町が積極的に基本条例を可決していく中で、個別の計画よりも18年に策定された基本計画の見直しに取り組むべきではないでしょうか。秩父市単独にしても、また1市4町で取り組むにしても、環境立市を目指す市長として、市長の考え方を反映した環境基本計画をつくることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。再質問は質問席にて行わせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 4番、木村隆彦議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の1の(1)についてお答え申し上げます。

  まず、学校ホームページは、それぞれの学校の情報を保護者や地域の皆様に積極的に発信することにより、学校と地域が一体となった、しかも開かれた学校づくりに寄与するものと考えております。現在のホームページは、どの学校も最低限の情報は発信できるよう検討しつつ、財政的な面も考慮した上での結果となっております。そのため、ご指摘のとおりトップページがほとんど同じであるなど、結果として学校の創意工夫の幅を狭めがちであることも事実でございます。

  そして、学校間で更新頻度の差がありますが、各校で随時更新できる新着情報などを工夫することで、個性的なものになるよう目指しております。一方、多忙な教育現場の中で更新作業が負担となっていることもございます。そこで、今後もできるだけ多くの教職員にホームページにかかわってもらい、あわせて配布している学校だより、これを掲載するなどもよいのではないかというふうに考えております。そして、可能な限り簡単に更新できるシステムの構築などを関係部署といろいろな面から研究を重ねてまいりたいと思います。

  なお、私も立場上、学校ホームページは時々チェックしておりますが、学校によって力量の差が大きくあることは議員ご指摘のとおりでございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 大きな項目の1の(2)についてお伺いいたします。

  このシステムは、平成18年度に財団法人地方自治情報センターが全国公募により、平成17年度に総務省が実施したICTを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する調査研究事業において開発した公的個人認証サービス対応型アンケート及び地域SNSを活用した開発実証を行うe・コミュニティ形成支援事業の選定と助成を受け構築したものでございます。

  ご質問のSNSの機能についてでございますが、住基カードによる公的個人認証を活用した回答者を特定の可能なアンケートの配信、収集機能及び一般的なSNSとしての日記、カレンダー、掲示板、同じ指向の登録者がグループを構成するコミュニティーなどの機能を有しております。

  次に、最近の利用状況でございますが、平成23年2月28日現在、登録者は623名、直近1か月に利用した登録者は54名、コミュニティー数は95グループ、日記総数2,319件となっております。

  今後の見通しについてでございますが、構築から5年が経過し、メーンのサーバーなどの機器の老朽化が懸念されるなど、既にシステムプログラムの保守が受けられないこと、現在の一般ユーザーの動向は、議員ご指摘のとおりSNSからブログ、ツイッター、フェイスブック等へ移行していることから、同じ事業で構築した他の自治体においても再構築を見送る措置をとった自治体がございます。これらのことから、SNSの存在を含め、利用動向など慎重に見きわめてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 空き家バンクの現状と今後につきましてご答弁を申し上げます。

  空き家バンク制度の立ち上げにつきましては、昨年10月に1市4町、埼玉県宅地建物取引業協会秩父支部、広域秩父産業連携フォーラムFIND Chichibuとが連携をいたしまして、ちちぶ空き家バンク推進会議を設置いたしました。秩父地域地場産業振興センターが事務局となりまして、数回の推進会議にて打ち合わせを行い、ことし2月25日に空き家バンクホームページを公開をいたしたところでございます。現在のところ、登録件数12件、調査中5件で、登録物件はまだ少ない状況でございますが、利用登録者はインターネット上で7件、窓口対応で3件あり、問い合わせも事務局だけで1日四、五件、市窓口にも毎日のように問い合わせが届いている状況でございます。新聞折り込みチラシ等により普及啓発に努めておりますので、これらの件数もさらにふえていくものと考えております。

  また、移住希望者を募っていくため、昨年出展した、ふるさと回帰フェアで秩父のブースに立ち寄っていただいた方々にホームページ開設のお知らせをするなど、積極的にPRをしているところでございます。

  次に、空き家バンクの今後についてでございますが、ホームページでの物件情報を公開するだけでなく、秩父地域に移住がふえ、定住していただくように推進していくことが本来の目的でございますので、先進地で取り組んでいる物件の見学会や都内等に出向いての相談会の開催、お試し居住なども視野に入れなければならないと考えております。

  ちちぶ空き家バンクの特徴の一つとして、移住者への生活サポートというのがあります。秩父での生活に早くなれ親しみ、地域に溶け込めるような共助の考え方を生かした体制となっておりますので、関係機関とも協力して対応してまいりたいと考えております。行政といたしましても厳しい財政状況でございますが、物件確認時の立ち会いや住居相談など、精神的な安心感を得られるよう可能な限りサポートしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 2の(2)のア、1市4町で策定する環境基本計画の予定についてお答えを申し上げます。

  まず、4町が昨年12月議会で環境基本計画の根拠条例となる環境基本条例を制定いたしましたことは、ちちぶ定住自立圏としての環境基本計画を策定する土壌が整ったものと重く受けとめておりまして、当市といたしましては、(仮称)ちちぶ環境基本計画の策定に向け、中心市として4町の先頭に立って進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、計画策定スケジュールにつきましては、今月中に開催予定の定住自立圏構想の環境ワーキンググループの会議をスタート台といたしまして、秩父地域の事情や特性を考え、地域の将来像をイメージし、各市町が連携して取り組んでいくための計画策定に着手してまいりたいと考えております。

  また、平成23年度予算に、この計画策定費が未計上なのはなぜかとのご質問をいただきました。ただいまお話ししたとおり、まずワーキンググループでの検討を通じて、策定する計画の骨子を固めることが先決でございまして、これが固まった段階で必要に応じて予算を確保してまいりたいと考えるところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 木村議員からの市長の考えに反映した環境基本計画をつくる必要性についてという内容でございます。ご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、この現在の秩父市の環境基本計画は、平成18年度に策定いたしました第1次秩父市総合振興計画の中に位置づけられているもので、この総合振興計画が環境基本計画のような状況になっているというふうにご理解いただきたいというふうに思います。そういう中におきまして、今、時代の変化がございまして、その18年当時から23年度、ことし4月からの年度には大きく環境状況も変わってきているということで、特にごみ問題、また公害問題、そしてまた国際的な会議がございました。

  そういうふうなところを踏まえまして、そして国のほうからもいろいろな規制をつくられてきている。ご存じのとおり温暖化の原因とされます二酸化炭素の排出に対しましては、その排出抑制の制度をつくって、そのもとでエネルギー使用量が原油換算で年間1,500キロリットル以上の事業者に対しましては、その数値を国と県に報告する義務を課せられております。それは、市のほうでもその辺のところの数字を出して報告しておりますが、そういう中におきまして状況の変化とともに、そしてその状況の変化も前向きにとらえまして、それを一つの環境に対する地域資源というふうなところの中で、環境資源をできるだけ有効に活用していく。これはいわゆるリサイクル等々だというふうに思いますが、また地域の方々が環境に対して関心を持っていただき、そのもとでいろいろな活動をしていただく。人的支援、マンパワーの活用ということになります。

  そしてまた、それぞれの地域の環境の特性、例えば大滝、吉田、荒川等々、そういうふうな地域特性もございます。そういうふうなところもすべて考えまして、今後、市のほうも、議員ご指摘のとおり環境基本計画の策定をしていかなければいけないというふうに思います。とにかく環境は守ることに主眼を置いた行政、これが今までだったわけです。とにかく守っていこうというところから、さらに今度積極的に環境を創造していく。つまり創造、経済の活性化、それで経済を活性化することで、さらに環境を守り、そして将来につなげていくというところに、新たな創造の時代に今入っているというふうに確信をしておるところでございます。そのような思いから、環境基本計画の策定に関しましては、これは進めていきたいというふうに思います。

  そしてまた、定住自立圏の内容でございます。今ご指摘のとおり、周りの4町では環境基本計画を策定して、少しずつ進めてきております。それらを総合して、秩父市の環境基本計画、これは18年度のものになりますが、それらといろいろあわせまして、そしてそのもとで1市4町全体で環境基本計画、定住自立圏構想のもとで進めていくということで、そういうところで、今、部長の答弁のとおり、予算化はまだしておりませんが、いずれにしても1市4町で環境基本計画、定住自立圏構想のもとでそれを進めるということはお約束申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 4番、木村隆彦議員。



◆4番(木村隆彦議員) 4番、木村でございます。ご丁寧な答弁をいただき、本当にありがとうございます。

  再質問なんですが、幾つかさせていただきたいと思いますが、まず初めに学校のホームページについてですが、学校と保護者、地域の人たちとのつながりというふうな形で、情報を共有できる非常によいことだというふうに考えております。学校の先生方も、本当にかけ持ちで非常に忙しいというのはわかるんですが、やっている先生もいますし、やらない先生もいるというふうな形の中で、やはりそういったすばらしいホームページができれば、保護者としても地域の人にとっても、いいことではないかなと思いますので、ぜひ充実させていただければありがたいというふうに思っております。

  それから、ちっちについてなんですが、利用者がやはり若干少なくなってきているんではないかなというふうに思います。やはり予算のほうも厳しい時期だとは思いますが、機会を見て、新たなものができるようであれば変えて、利用者がふえるような、まちのコミュニケーションがとれるようなものができればよいかなというふうに思っております。すぐすぐに変えるとか、そういったものではないんですが、機会を見てぜひお願いできればなというふうに思っております。

  次に、空き家バンクについてなんですが、幾つか再質問をさせていただきます。現在の居住状況というのは、やはり核家族化が進み、親子で別の世帯を持っているというふうな中で、長年のうちには世代交代というふうな形で、親たちの住んでいたところが空き家になっていくというふうな形が多くなってくると思います。秩父の山村部においては、顕著にそれがあらわれているんではないかなというふうに思っております。

  そこで、秩父圏域で空き家として登録される予定のところはどのくらいあるのか、もし数字的にわかればお願いしたいというふうに思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 空き家バンクの登録予定件数についてでございますけども、現在のところは先ほど産業観光部長がご答弁申し上げましたように、登録件数が12件でございます。調査中につきましては5件ほど、長瀞が1件に小鹿野町が4件という状況でございます。

  この登録ですけども、今のところ予測はちょっと難しいのかなという気がしております。現状を見ますと、空き家にはなっているんですけども、家財道具が入っていたり、お盆だとかお正月にはご子息等が帰ってこられたりするなど、そういう調査まで今のところちょっとしておりませんので、今後調査に向けて努力したいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 4番、木村隆彦議員。



◆4番(木村隆彦議員) 秩父市においても空き家というか、今の現状のように荷物が置いてあったりというような家というのはかなりあるんではないかなというふうに思っております。それらをうまく有効に利用することによって、空き家バンクの登録数もふえるんではないかなというふうに思っております。

  それから、次の質問なんですが、空き家バンクと移住を促進している自治体またはNPO法人とか、そういった形のもが全国でどのぐらいあるのか、教えていただければお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 全国で移住交流に取り組んでいる自治体がどのくらいあるのかというご質問でございますけども、財団法人の地域活性化センターが事務局をやっております移住・交流推進機構、通称JOINと呼ばれていますけども、そこに加入している自治体数で考えますと、全国で42の都道府県、947の自治体が加盟をしております。埼玉県では、当市のほかに熊谷市、行田市、東松山市、羽生市、鳩山町、宮代町が加入をしております。

  今回の空き家バンク構築に当たりまして、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町についても加入を検討するというお話は聞いております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 4番、木村隆彦議員。



◆4番(木村隆彦議員) 空き家バンクを行っている自治体というのが、本当に非常に多いなというふうに感じさせていただきました。947自治体、42都道府県ですか、ということは本当に全国で各地で空き家バンクが行われているというふうに理解をしてもいいんではないかなというふうに思います。ですから、秩父市で現在において空き家バンクのホームページが今でき始めたところでありますけれども、本当にこれから引き締めて、その定住者を秩父に呼び込もうとする意欲がない限り、本当に秩父に来る方というのは少ないんではないかなというふうに思っております。

  ここで、大分県の竹田市の例をとりますと、ここには定住者に対し助成制度及び支援制度があります。それについて述べさせていただきますが、移住を目的に市内で住宅や仕事を探す。田舎暮らしを体験するなどの活動で連続して2泊以上する場合は短期滞在費の一部を助成します。助成額は1人当たり最大6,000円を助成すると。また、移住する人が購入した空き家を改修する場合、必要な費用の2分の1を助成します。助成額は最大で100万円。また、空き家や空き店舗において竹田市に根づく陶芸や機織り、染色などの仕事を行う場合は必要な経費の2分の1を助成しますと。最大で100万円。また、空き店舗で事業を行う場合、事業開始から3年間、事業支援として年額10万円を助成しますと。このほか、兵庫県の上郡町や兵庫県の相生市など、助成制度を設けて定住を促進しているところがあります。

  私は、この助成制度が、はっきり言ってよいかどうかというのはわかりません。お金を出して補助すればいいのかということではないとは思うんですが、やはり各地において、本当に定住をする人たちを確保するために本当に力を入れているのは確かなことではないかというふうに思っております。

  そこで、その中でやはり秩父を選択して、秩父に定住を目指していただくための努力はやはり市の当局のほうとしては行っていただきたいと思います。登録に当たり、その顧客が信頼するのはやはり市であり、業者間ですと若干不安な面もありますけど、やはり市が窓口になっていただくことによって、それが動いてくるんではないかなというふうに感じております。ぜひとも本当に秩父に定住者がふえ、秩父地域が活性化するようにご尽力をいただければありがたいというふうに思っております。

  最後に、環境基本条例ですが、やはり各市町村連携してぜひとも行っていただきたいと思いますとともに、秩父市長久喜邦康が環境立市を目指していることもありますので、ぜひとも積極的に環境を進めていただければありがたいというふうに思います。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。

    〔3番 新井重一郎議員登壇〕



◆3番(新井重一郎議員) 3番、新井でございます。

  傍聴の皆様には、非常に天気が悪くて、雪がもうやみましたかね、悪い中をお出かけいただきまして、まことにありがとうございます。実は、とんとん、とんとんと進んでまいりまして、私の番は多分4時ごろだろうというふうに言っておりましたので、大分狂ってきたんですけども、それはそれとして、きょうの最後の一般質問ということでございますので、皆さんもお疲れかと思いますけれども、もう少しの辛抱でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  私の一般質問のモットーといいますか、私、ほとんど毎回やらせていただいているんですけども、傍聴に来ていただく方々に、特にわかりやすいように、それから内容はいろんなことを取り上げるんですけども、目先のことだけではなくて、必ず5年、10年後の秩父がどうあるべきかと、そういうことのために今何をすべきかというようなことを提案して質問するということが私のモットーとして来ました一般質問でございます。

  今回も、そこのところにありますように、秩父活性化のための地場産業の再生、そして新しい地場産業を立ち上げようということに関して質問させていただきます。今、私、秩父を見ますと、一番大事なことは何かというと、やっぱり経済の基盤をしっかりつくるということだと私は思うんです。かつては秩父を代表する産業があったわけです。それは織物の産業であったり、もうそれは衰退しちゃったわけです。そして、セメント産業がありました。これも昨年撤退して、ほとんど一般セメントは今つくっておりません。それで、こういう意味では、まさに今秩父で必要なことは、とにかく市民が秩父で働ける仕事をつくっていかなきゃいけない。つまり経済基盤を確立することが、この一点がやっぱり一番大事なことだと思うんです、私は。いろんなことがあります。いろんな道を直したり、橋をかけたり、これも大事です。でも、秩父を活性化していくには、やっぱり経済基盤をしっかり確立する。働く場所をつくらなきゃいかぬと。それがやっぱり活力あるまちをつくるんだと私は思うんです。

  そのために、市長のほうでも施政方針の中に企業を誘致するというようなことは述べておられました。もちろん企業誘致ができれば、これは最も効率がいいわけですね。新しい企業が入ってきて仕事を始めてもらう。それで雇用がふえてくれれば、それにこしたことはないんですけども、リーマンショック以降の景気の低迷から、今まだ完全には立ち直れていないわけでございまして、なかなか秩父に入ってきてくれる企業は、ほとんど今のところないと思うんですけども、市長のほうのこの間の方針にも、政策にも、とにかく産業観光部の中に企業支援を誘致する、専門に誘致する企業支援センターをつくって、企業支援のプロフェッショナル職員を育成するということがあったんですけど、ちょっと私、この辺よくわからない。企業支援のプロフェッショナルの職員を育成とありますけど、私はむしろ、企業を誘致するための営業活動するプロの職員と、私はこう言いかえたほうがいいんじゃないかと思うんです。単なる、要するに企業支援センター、企業支援するプロフェッショナルと言っても、私はよくわからないんですね、実際問題。むしろ企業を誘致するために足を使って歩き回って、もう飛び込み営業でも何でもいいから、とにかく誘致するような、そういうプロの職員を育成するということが、本当の意味での、やっぱりその課をつくった、新しいセンターをつくるという意味がそこにあるんじゃないかと私は思うんですけどね。

  そういう意味で、企業誘致が一番いいんですけども、これがだめなら、結局のところ、私なんかやらなきゃならぬことは、地元にあるものを利用するしかないわけですね、結局は。つまりその一つは、私がずっとここで、この前もそれ取り上げたんですけども、地元にある木材地場産業の再生、これも私はその一つだと思うんですよね。私はこれすべてだと言いません。いろんなやり方があると思います。観光産業も大事ですよね。その中の一つが、やっぱり木材を動かすということも非常に私はこれは大事なことであると思って、これについて9月議会、12月議会、私がシリーズで取り上げて、こういうことを一般質問やらせていただいてきているわけです。

  これは、実は私一人の個人ではなくて、これは私が今グループとして参加しております秩父地区の森林振興、木造建築普及の会とか、伝統木構造の会などのそういうグループがありますけども、私もそこに参加させていただいているんですけど、その議論をベースにしまして、その代表として私が質問させていただいているということでございます。

  そして、次に進みますと、まず1番の(1)の公共建築物などにおける木材の利用の促進に関する法律、これは法律第36号というのが、昨年これができたわけです。これを活用しなければいけないんではないか。これをどんどん活用していこうではないかということをまず私は言いたいわけです。国が木材の利用を促進することにより、地球の温暖化の防止、それから環境型社会の形成、それから森林の有する国土の保全、水源の涵養、それから荒廃した森林の再生、さらにその木材利用を山村その他の地域の経済活性にまでつなげようとしているわけです。そして、こういう法律をつくったわけです。今まさに、本当によい風が吹いていると言って私はいいと思うんですね。ですから、私はこれを利用しない手はない。まず、これに乗ろうじゃないかということで、この前もお話をさせていただいたんですけども、この法律を利用していくためには、その法律の第36号の中に書かれているのは、まず基本方針というのが必要なんですね。これは、農林水産大臣及び国土交通大臣は公共物における木材の利用の促進に関する基本方針を定めなければならないというのがありまして、実はこの基本方針は国がもうつくって、これは出しております。

  次に、都道府県、ここは埼玉ですから、埼玉県の知事は基本方針に即して当該都道府県、だから埼玉県ですね。区域内の公共建築物における木材利用の促進に関する方針ですね。これは県の方針という意味です。これをまず定めることができる。じゃ、市はどうなるかというと、市は、都道府県の方針に即して、この秩父市の区域内の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を定めることができる。こういうものをつくっていって初めて第36号の活用につなげていくことができるわけです。

  ですから、これを調べてみますと、国の基本方針はできておりますけども、それに対して埼玉県ではまだこの方針を未策定ですね。今、全国的に6県しか策定されている県がございません。秩父市も、それがまだ未策定でございまして、これを作成して、これを私はどんどん進めてもらいたいと思うんです。こういうものをどんどん進めることによって、第36号を動かして、木材の活性化のための国の支援をどんどんいただいてこなけりゃいけないというふうに私は思うわけです。

  その中に、さらに国の責務というのがございまして、国は木材に対する需要の増進を図るため、木材の利用の促進にかかわる取り組みを支援するために必要な財政上及び基金上の措置を講ずるよう努めなければならない、そういうふうに法律の中にうたわれておりまして、そこのイがそうなんですけども、交付金とか基金を、それを出しますよということなんです。例えば、地域材を利用してする場合、それは1立米利用するごとに5万円の補助が出る、交付金が出る。それから、公共建物を木材でつくった場合には、建坪1平米当たり13万5,000円、これの補助が出るということでございまして、これをどんどん申請していかなきゃ、私はいけないと思うんですね。公共建物の建築に対しては、こういうものが国のほうから交付されるわけですから、こういうものを利用してもらいたい。こういうことを実は秩父市としてどうしているのか。申請をもうしているのかどうか、そういうこともお聞きしたいと思います。

  それから、県の窓口というのが埼玉県の森づくり課になっておりますから、ただ、これは県の協議会に参加していかないといけないというのがありまして、これにも今どうなんでしょう。秩父市としては参加しているのでしょうか。その辺のこともお聞きしたいと思います。

  さらに、公共建物を木造でつくっていく。例えば、秩父市が今進めております市庁舎、市民会館を木造で建て替えるということになりますと、この上のいろんな資金、基金、交付金がいただけるわけですけども、もしこの建てるときに合併特例債を使ってやりますと、この併用はどうなのかというと、これはここに条件がありまして、秩父市の合併したときに新しい市の建設計画に位置づけられていれば、市庁舎の建て替えとか、それから市民会館の建て替えが、そういうものが新市の計画に位置づけられていれば、これは別に併用でもよろしいということでございます。それから、特別交付金措置との重複がなければよろしいということで、多分、私はこの1と2はクリアしているんじゃないかと思うんですけども、この辺もお聞きしたいと思います。

  これをどんどん進めていただきたいということは、これはずっと9月、12月議会で私がシリーズで質問のテーマとして取り上げてきた一つの流れでございまして、もう少し具体的な話が進められればいいと思って、今回もまた質問させていただきました。

  それから、木材がどんどん利用されていくためには、やっぱり地元の木材を用いた木造住宅を多くの人々がつくってくれなきゃだめなんですね。そのためには、この前もこれは実は言ったんですけども、今回も私なんかの会の中でも、これどんどんもっと進めなきゃいかぬということになりまして、また私が同じような質問をさせていただくことになったんですけども、この地域に眠る伝統木構法、これは伝統木構法というのは、今までずっと地域で、秩父市なら秩父市の中で昔から大工がつくっていたような従来の、要するに木を組んだ家のことですよね。こういうものを、今、建築基準法の耐火物とはなっていないんですけども、そういうものを建築基準法における耐火物として認定してもらうような、そういう地域限定の、地域の総合特区に申請をしてもらうと。そういうことをやっていく必要があるんじゃないかと。そうしますと、木造の家も非常に建てやすくなるんじゃないか。そのときに、国の責務というものがございまして、これは第36号の中に書かれているんですけども、こういう裏がございまして、ちょっと読ませていただきます。国は建築物における建築材料としての木材の利用を促進するため、木造の建築物にかかわる建築基準法などの規制のあり方について、木材の耐火性などに関する研究の成果、建築の専門家などの専門的な知見に基づく意見、諸外国における規制の状況などを踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃。規制の撤廃です。それから、規制の緩和。つまり建築基準法の緩和のために必要な法制上の措置、その他の措置を講ずるものとするという項がありまして、国はとにかくそういうものを少々緩和してもいいと。規制緩和をどんどんやってでも木材を利用していこうじゃないかと。すごい姿勢だと思うんですね、国が。国のしているこのあれは。私は、ぜひこれを利用していく必要がある。これは、だから総合特区として申請して、通るか、通らないか、ちょっとわかりませんけども、ひとつそれがアドバルーンを上げる必要があるんじゃないかなというふうに、これは私だけの意見じゃございませんで、私なんかの属しているグループの人たちの一つの統一した意見でございます。

  例えば、伝統木構法というのは、確かに木材ですから、耐火性ということが問題になるんですけども、いろんなやり方がありまして、はりの外側に張り出して、燃え尽きの余裕部分をとることによって、燃え代設計ということで、今までの従来の方法でも大分その耐火性が増していると。つまり家が燃えていくときに非常に時間がかかるようにすれば、完全に燃えないということではありませんけども、そういうことができるんだということもいろいろ研究されておりますので、その辺を踏まえて申請ができると私は思うんですけども、その辺を見解を質問いたします。それが2番目です。これは木材に関するものです。

  その次の(3)というのが、こういう話を実は9月議会でもやったと思うんですけども、秩父に新しい産業が必要なんです。だけど、なかなか今それが誘致できない。今の不況では、なかなか秩父まで入ってこない。とすれば、地元でやっぱり自分たちの力で新産業、新しい産業を立ち上げなければ、立ち上げてしまえばいいだろう。立ち上げようという、そういう提案です。高齢化社会の到来によりまして、これは医薬品の需要が飛躍的に増加しております。その中で、今、漢方薬が非常に見直されているんですね。というのは、現代医薬というのは、合成化学でつくり出す現代医薬は非常に劇的に効く反面もありますけども、副作用も非常に大きいわけです。一方、漢方薬というのは、そういう効き方はしませんけども、逆に非常に弊害が少ない。人間の持っている治癒力を高めていくというような使われ方をするわけで、これは世界でやっぱり漢方薬の需要が着実に伸びているんですね。この需要にこたえるため、少子高齢化で担い手が不足になった耕作放棄地及び秩父の山ろくですね。こういうことを利用して、漢方薬の薬草を柱とする作物栽培を通して、生態系重視の里山景観整備と観光資源か、さらに将来の漢方薬製造工場までを含めた新産業を設立し、漢方薬の里秩父を目指したい。そういうことを、私、この前の12月議会でも申し上げたんですけども、申し上げただけじゃしようがないんで、隗より始めよという言葉がありますので、私がとにかくやってみようかということで、実は少し始めているんですけども、その前に、ちょっと質問をこのところにア、イとして、ひとつ質問したいところがございまして、市内における遊休農地の現状と農地の集約化についてということで質問いたします。

  これは、まず私が今始めて一番大変なのが、どこにどのぐらいな遊休農地があるのか。それはだれが持っているかということがよくわからないんですね。私、足で稼いでいろいろ回って歩いて、今やっているんですけども。ですから、市内の遊休農地が面積としてどのぐらいあるのか、広さが。それから、それは例えば、私が今いるのは吉田ですから、吉田を中心に始めているんですけども、旧市内、荒川、大滝、そういうところにどういうふうに分布して遊休農地があるのか。それも余り狭くてもしようがないんで、それをなるべく集約化して、どうせやるんならやっぱり20町歩とか30町歩まで大規模化していかないと、やっぱり産業にならないんで、そういうことを調べてもらいたいということで、それを質問いたしたいと思います。既にそういうことが調べられているかもしれませんけど、その結果をひとつお聞かせいただきたいと思います。

  それから、イとして、市による農地情報の収集と管理について。今いろいろと国のほうも農業を推進というか、農業に参入したい。例えば企業が参入したいというときに、どこにどれだけの農地があるかというのが、これは非常に把握するのが難しいんですけども、これを遊休農地のどこにどのぐらいの広さで、だれが持っているのか。あるのかということをデータベース化して、やっぱり市で管理していただけないかなということを私は切にお願いしたいんです。私、土日、ほとんど毎週、ほとんど足で歩いて、大体草がぼうぼうになっているところのうちへ行っちゃ、おたくはどうなんでしょう。畑使っていますかというんで、今借りて歩いているんですけども、こういうものを市がデータベース化していただくと、非常にこれ利用するほうの人から見ますと楽になるんですね。それをぜひできないのかなということを私はお願いしたいと思うんです。

  今、実は私が隗より始めよということで、言い出しっぺですから自分でとにかく動こうと。そうしなければ、だれもついてこないと。口だけ言ったってしようがないということで、私は今動き始めまして、吉田久長地域で、今のところ2ヘクタールばかりの畑をある程度、目安をつけて、薬草を今植えつける準備中でございます。それをどんどんふやしていって、20ヘクタールとか50ヘクタールとか、私はこのぐらいの規模にしないと。最終的には漢方薬の製造工場まで持っていくということにしないと、本当の意味での新産業の立ち上げにはならない。それにはやっぱり5年、10年かかるかもしれない。でも、今やらなければだれもやらないわけですから、何とかしてこれを日の目を見るように持っていければなというふうに考えておりますけども、こういう、ある意味では隗より始めよで、言い出した者が始めているわけですから、市がどれだけこれに対して協力してくれるのかどうか。どんな協力のあれがあるのかなということを一つはお聞きしたいと思います。

  それで、漢方薬をつくるということになりますと、これは今度はエになります。薬の製造というのは、製造を実際にしようとするといろんな規制があるんですね。こういうものを、私、何とかしてクリアしていかなきゃいけないんで、漢方薬ですから、そういう意味で地域活性化のためにそういう漢方薬の地域限定製造としてやりたいとして、総合特区の申請を私はしたいと思って、これ今考えております。ですから、これをどうか市のほうでもぜひそれを協力をお願いしたいと思うんですけども、そうすることによって、非常に薬まで持っていくことは割と、特区がとれればやりやすくなるということなんです。そういうことに対して、市のほうとしてはどういうふうに協力がしていただけるのかということをお聞きしたいと思います。

  そして、さらに、これは話がまたちょっと違うんですけども、今私が、そういう意味では、ある意味では農業参入なんですよね。つくるものは食べ物というよりは薬草を今準備中で、いろんな種類の薬草を今用意しておりますけども、一種の農業参入ですよね。そういう意味では、地元の農業を活性化していくということにもつながると思うんですけども、ただ、今、国がTPPというのがございまして、環太平洋連携協定、このものに参加するかどうか。そういうものが今非常に問われておりまして、国のほうも6月ぐらいに目安をつけると。参加するのか、しないのかと。そういうことを政府も言っております。

  一応秩父市及び日本の将来を考えるときに、本当にTPPというものはどういうものだろうかということを私も自問自答しております。大体多くの農業経営者とか農協を中心にした農業団体は、これは農林水産省もそうなんですけども、TPP参加は日本の農業が壊滅的な影響を受けるんじゃないかということで、これに強く反対しておりまして、実は昨年の12月議会、秩父市の定例会でも、TPP参加に反対するという議員提出議案が出たんですよね。それの意見書が一応可決したわけです。請願として採択されました。秩父市の中ではそういう流れになっているわけです。

  そのときに、市長は自分の考えを明らかにされてはいないので、やっぱりこれは大きな問題で、実はこの決定は国が確かにやることですけれども、やっぱり秩父市としてどう考えるのか。市長としてどう考えるのかということもぜひ聞いておきたいと思いますので、秩父市及び日本の将来を考えるとき、TPP参加すべきか否か、市長のご意見をお伺いしたいと思います。

  私の質問は以上でございまして、壇上の質問はこれで終わりにさせていただきます。あと、再質問はまた質問席からさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時14分



    再開 午後 3時31分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  3番、新井重一郎議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 1の(ア)、市町村方針を作成することについてお答え申し上げます。

  埼玉県では、県の方針に即した市町村方針の作成に関する説明会を去る2月28日に開催いたしました。これを踏まえまして、当市におきましても早急に作成する準備を進める予定でございます。

  次に、(イ)、(ウ)、交付金、基金の活用及び県の協議会の参加についてお答えを申し上げます。森林整備加速化・林業再生事業につきましては、地域における間伐等の森林整備の加速化と森林資源を活用した林業、木材産業等の地域産業の再生を図ることを目的とし、都道府県に基金を造成して行う事業でございまして、埼玉県におきましては、平成21年7月に埼玉県森林整備加速化協議会が設立され、さらに県内の3地域に森林整備推進協議会が設置されました。秩父地域におきましては、市、町や森林組合、木材加工業者等39団体で構成いたします秩父地域森林整備推進協議会が設立されまして、秩父市も構成員として参加しております。会長は秩父市長でございます。

  この事業は、平成21年から23年の3年間でございます。埼玉県全体で17億円、秩父地域には約5億円が分配され、現在事業が行われております。秩父市の補助金の利用状況でございますが、地域材を利用したちちぶキッズパーク休憩舎新築事業及びバイオマス発電所で利用している間伐材のチップ工場への輸送事業などを実施し、この補助金の有効活用を図っているところでございます。

  なお、木材利用促進法で定める市町村方針の策定と森林整備加速化事業補助金との関係は特にございません。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 1の(1)のエについてお答えいたします。

  (仮称)ふるさと学習センターへの秩父産木材の利用につきましては、昨年12月の議会でもご答弁申し上げましたが、森林を多く所有する当市といたしましては、その利用は大変重要なことと認識しております。一方、現実的な問題として、議員ご指摘の建築基準法等の法令や財政上の観点からの検証も必要となります。秩父産木材利用につきましては、その優位性を追求していき、その中でできる限り地元産木材の利用を考えていく所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。

  また、(仮称)ふるさと学習センターの設立事業につきましては、新市まちづくり計画の主要プロジェクトの一つであり、合併特例債の活用を前提としていることは、これまでもお話ししているとおりでございます。なお、この事業での交付税措置等につきましては特段ないようでございますが、引き続き環境部とともに情報収集に努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 1の(2)についてお答えいたします。

  伝統木構法を用いた伝統的木造建築物は、地域木材を利用して建築することが可能であり、地元業者で施工を行うことにより地場産業の活性化が促され、技能の継承や町並みの保全が促進されると考えられます。さらに、メンテナンス、解体、再利用等を通じた資源循環型の環境の面からも多くの利点がございますので、議員ご提言のとおり、伝統木構法による建築を推進することは大変意義のあることと考えております。しかしながら、伝統木構法を用いた建築行為は、現行の建築基準法の規制では、構造性能が十分に解明されていないことから、限界耐力計算等の高度な構造計算を必要とされており、現実的な運用が難しい状況でございます。

  国土交通省は、平成22年12月17日に建築基準法の見直しに関する検討会の取りまとめについて公表しました。その検討結果では、伝統木構法の課題については関連する委員会の検討成果を踏まえ必要な措置を検討すべきとの意見もあり、今後の建築基準法改正における伝統木構法の運用に期待を持たせるものとなっております。

  地域活性化総合特区の申請を行い、伝統木構法の推進を行うことにつきましては、さきの12月議会においても同様のご質問をいただき、答弁させていただいているところでございます。現時点の判断でございますが、建築物の敷地、構造、設備などに関する最低限の基準を定めている建築基準法の性格上、特区制度により規制緩和を図ることは難しいと考えております。しかし、議員さんご指摘のとおり、また先ほど申し上げましたとおり、今後の建築基準法の法律改正に期待が持てるようでございますので、しばらくは動向を注視してまいりたいと考えております。

  また、特区申請に限らず、伝統木構法を用いた地場産木材利用の推進に関して有効に活用できるような施策があれば、引き続き研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 ご質問いただきました1の(3)、(ア)から(エ)についてお答えを申し上げます。

  まず初めに、遊休農地の現状でございますが、昨年11月から12月にかけて、秩父市農業委員会のご協力により遊休農地のフォローアップ調査が行われました。その結果、比較的安易な再生により農地として再利用できる遊休農地は69ヘクタールでございます。参考まで、昨年は114ヘクタールあり、約45ヘクタールが草刈りなどによる保全管理が行われ、農地として再開されたりして遊休農地が解消されたわけでございます。また、比較的安易に再開できる遊休農地の地区別の遊休農地の面積でございますが、旧秩父市が39ヘクタール、吉田が33ヘクタール、大滝が5.7ヘクタール、荒川が0.3ヘクタールでございます。合計78ヘクタールでございます。

  続きまして、農地の集約化についてでございますが、平成21年の12月に農地法が改正され、新たに農地利用集積円滑化事業が設定されました。この事業は、高齢化して耕作が大変だから貸したい、農地が分散し不効率だから集積したい、農業経営の規模を拡大したいなどの農家の声にこたえ、JAちちぶが秩父市からの承認を受け、農地利用集積円滑化団体となり、農地の借り手と貸し手の間に立って農地の利用調整を図り、農家経営の充実と地域農業の振興を図るものでございます。

  この事業により、平成23年2月1日付で、下吉田兎田・暮坪地区におきまして23人の借り手が所有する43筆の田、畑、約6.7ヘクタールを8人の担い手と2つの農業団体において使用貸借及び賃貸借の契約が締結されました。その結果、農地が有効に活用され、在来大豆の借金なし、ソバ、二条大麦、米などが栽培されることになりました。

  次に、(イ)の市による農地情報の収集と管理についてでございますが、現在、市では遊休農地の有効活用の一環といたしまして、遊休農地を農地として貸してもよいという方のデータを保管し、農地を借りたいという方に紹介サービスを行っております。現在19名、27筆、3.5ヘクタールの方が登録しております。

  また、2月8日付の日経新聞におきまして、農地集約へ売買仲介、遊休農地情報について政府が検討しているという記事が掲載されました。いわゆるこれが農地バンク制度でございますが、全国の自治体から遊休農地の情報を集め、農地の売買や賃貸借を全国規模で仲介する仕組みを検討しているとのことでございました。

  埼玉県でも、4月から同じような試みを始めるとのことですので、今後は国、県の動向を見きわめながら、市としてできる限りの協力をしていきたいと思っております。

  続きまして、議員さんが提言している漢方薬の里秩父構想の一端として、吉田久長周辺で開始されます薬草の植えつけについて、市は協力できるのかというご質問でございますが、遊休農地の紹介や農地法の手続などのご助言につきましてはご協力をさせていただきます。

  また、総合特区の申請につきましては、特区の内容を吟味し、また具体的にどんな規制の特例措置や、どんな支援をしてほしいのかということで、協議の上、できることにつきましてはご協力をさせていただきたいと思います。

  なお、これにつきましては、大変あれなんですが、利益誘導等のものにつきましては協力はできませんので、申し添えさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 新井重一郎議員からの私への質問の中で、TPP、環太平洋経済連携協定に対して、参加する意思、参加の考えがあるのかと、そういう市長見解を聞きたいということでお話をいただきました。

  ご質問を伺っておりますと、市長の考えは提示されていないというお話をいただきましたが、このブログには、12月15日、TPPについては書いてあります。ぜひとも質問の上ではそういうものを参考にしていただいてご質問いただきたいというふうに思います。

  その内容ですが、現状でのTPPへの参加は問題だと考えておりますと明記しております。ごらんいただきたいと存じます。このTPPの問題だというふうなところの中をもう少し突き詰めてお話をさせていただきます。

  このTPPですが、この間、3月2日付、日本経済新聞におきまして、キヤノン電子、酒巻社長の記事がございました。議員におかれましても読まれているかと思いますが、製造業や工業全般への経済活動に及ぼす影響は少ないというふうに彼は考えております。製造業関係では日本のトップクラスにいる方でございますが、その発言は重いというふうに思います。

  そういう中におきまして、なぜかといいますと、日本は、もうある程度国内で生産活動などを維持できていること。既に、労働コストや税制の観点から海外生産を加速していること。さらには、部品調達などについてもグローバルな調達を進めているなど、日本の企業は既に世界的な視野で活動しているということ。そういう流れは今後も変わらないだろうと。逆に、TPPに参加しないことによりまして、製造業の工場などがどんどん閉鎖されれば、国内需要が失われ、消費も落ち込み、市の財政状況もさらに悪くなると予想されるということで、そういう、いい面と悪い面はございます。

  ただ、やはり議員ご指摘のとおり、農業への影響はかなり大きいというふうに私も考えております。その辺に対しましては、政府は農業を再生させるようにいろいろなところで進めていかなければいけないわけですが、このブログでも書いてあるんですが、私は補償制度のさらなる拡充で強い農業をつくり出すことが先でありというふうに提示しております。ですから、そういうところの中で、さらに深く切り込んだ討論を国民の間で、そしてまた、その中でも農業関係者、製造業関係者、その辺のところでいろいろなご議論をしていくということは必要だというふうに思います。

  繰り返すようですけども、時期尚早ではないか。つまり、今のところでTPPへの参加は問題であるというふうに考えているというところが私の結論でありまして、今後、政府におかれましても、国民へのわかりやすい説明、そして日本の農業の再生にいかに取り組んでいくかを見きわめて、多くの市民の利益となるようなかじをとっていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員) 丁寧なお答え、ありがとうございました。幾つか質問させていただきます。

  まず、初めのほうからでございますけれども、この第36号ですよね。木材利用の促進法、これをとにかく上手に利用する。これが一つの今の風をとらえていくということだと私は思うんですけども、今そうすると、秩父市としても基本法に即した市の方針を立てるということを今やられて準備しているということでございますので、これをどんどん、どんどん進めていただきたいと思います。

  それから、国はこれを利用する者に対して、公共建物を木材でつくった場合にはこういうふうな、イにありましたような交付金、基金を出しますよということでございまして、これを利用する。そういうことでいきますと、市庁舎の建て替えとか、市民会館を木造でつくる場合には、もちろん合併特例債を利用することになると思うんですけども、これは併用が可能ということなんですけども、これはどのように考えているんでしょうか。併用して両方で、これは結局市庁舎をどう建てるかにもよるわけですね。木造にするのか、しないのか。木造でいく場合には、これが併用できると私は思っているんですけども、その辺についての再質問をさせていただきたいと思います。だから、木造を利用するか、しないかということにかかわりがあるわけです。

  それから、伝統木構法の話ですけども、これは今、むしろ国が誘い水を出しているんですよ、これ。要するに建築基準法の規制のあり方について、私がさっきも読みましたけども、国の責務というのがございまして、とにかく規制を撤廃とか、緩和のために必要な法整備措置を講ずるとまで言って、とにかく木を利用しなさい、利用しなさいと。そのためには少々の建築基準法も緩めますよと、そこまで言ってくれているんですよ、これは。だから、やっぱりそこのところのいい風が吹いているわけですから、秩父市としてもここのところにまさに逆に伝統木構法、いわゆる在来工法ですよ、これは。昔の木を組んだ家をつくるということですね。こういうものを特区として申請する。これは、ちょっと前までの、いわゆる構造特区じゃなくて、これは地域の総合特区という形で、こういうことをすることによって地域が非常に活性化するということに対しては、国もそれに補助しますよと。税制上の補助もいろんなことやってやりますよと、そこまで言ってくれているんですよ。だから、これでひとつ私はアドバルーンを上げるべきだと思うんですよね。ぜひそういうことも、もう一回検討をして、結果の答えだとは思いますけども、どうなんでしょうかね。もう一回、その辺のことを。

  それから、秩父を漢方薬の里にしたいということで、今、私も自分でとにかく動かなきゃだれも動いちゃくれないと。言い出しっぺだから、自分でとにかく見本を示そうということで、いろいろやっています。そのときに一番困るのが、農地がどこにあるか、ちっともわからないということですね。そういう意味で、農地の情報収集。先ほどのお話ですと、貸してもよいという人は今19名しかいない。3.5ヘクタールしか、秩父全体でですよ、ないということです。全部で69ヘクタールですか、ある中にそれしかないということで、これは単に市報か何かに、貸してもよい人は申し出てくださいと言っても、実はなかなか申し出てくれないんですよ、これ。私が回って、もう戦争が終わって随分たつのに、また貸すととられてしまうんじゃないかというような心配をしている人も中にはいるんですよね。すべてとは言いませんけども。だから、やっぱり個々に動いて、あるいは戸別訪問ぐらいやりながら、おたくはどうなんでしょうというんで回って歩いて、やっぱりデータを集めてこないと、本当の意味でのデータは全体としては集まりませんね。これはやっぱり、ただ呼びかけただけで、みんなが申し出てくれるんじゃないかと言っていたら、これは集まりません。だから、ぜひやっぱり、もっと足でそういうところを回って歩いて、実際にデータを集めて、どうなんでしょう。データベース化していただけないですかね。その辺、もう一回、済みませんけども、お話し聞きたいんですけど、再質問として。

  今、私も植えつけを始めていますけども、そこのところは何とかして、できるだけのことを今やっているつもりです。結局、最後の答えで、利益誘導の形にはというようなお話。どういう意味だか、私もよくわかんなかったんだけど、ただ、これが例えば企業が秩父に誘致されて入ってきた企業だったら、結局同じことですよね。私が自分もここで住んでいて立ち上げたということだって、外から入ってきた企業が参入したって、これは同じじゃないですか、どっちにしても。私はたまたま吉田に住んでいますから、秩父に住んでいますからね。できるだけの協力をひとつお願いしたいということで、ちょっと最後のところが私もよくわかんなかったんですけども、もう一回答弁をしていただければと思います。どういう意味だったか。

  それから、TPPの問題というのは、市長の考えは非常にはっきりした考えだと思って聞かせていただきました。私もやっぱり、確かに問題があると。ただ、最後のところは私も市長もよく似ているという話になるんですけども、よく見きわめなきゃいけないということと、農業をやっぱり強くしていくことが必要なんだ、とにかくね。これだけは、もう絶対、私も市長も同じ意見だと思います。

  だけども、資源が乏しい日本がやっぱり国際的に生きていくためには、やっぱり通商国家で、物を売っていくしかないんですよ。もちろん国内需要というのは大事ですけども、外に売って、やっぱり外資を稼ぐ。もうそういうシステムはでき上がっていますよと。確かに酒巻さんという人は、私も読みました、あれ。でも、何かちょっと弱いんじゃないかなと。新聞見てもらえばわかりますけども、やっぱり日本の生きる道は、要するに外に売るしかないんですよ。だから、そのためにはやっぱりTPPでお互いに関税を撤廃するような方向で持っていって、日本も自由に売れる。向こうからも自由に入ってくるという形をとらなけりゃ、私はどうしたってできない。ただ、じゃ商業、要するに国民生活を守るのか、それとも輸出産業を守るのかという、二者択一ではできないと思うんです、この話は。やっぱり両方が大事なんです。だから、やっぱり農業を強くして、農業は勝てるようなシステムをつくらなきゃ行かぬ。それはなかなか秩父市が独自でというのは難しいけども、国としては、やっぱり国が日本の農業がちゃんと勝っていけるようなシステムをつくっていかなきゃいかぬということで、私は最後、そこのところを言いたい。

  だから、そこのところは市長と、さっき言っていたのと非常によく合うと思うんですけどね。ただ、私はTPPには参加することは私は賛成です。ただし、じっくりよく見て、農業を、もう農業はほうり出していいんだよ、そんなことじゃありません。農業もやっぱり守っていかなきゃならない。強くしていくことが大事ということで、再質問にさせていただきます。幾つかやりましたけども、よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 部長答弁の中で、利益誘導という言葉がございましたが、ご説明を申し上げます。

  議員という立場は、私も含めて、私も議員の経験がございますので、そういう中で、いろいろな行政の情報収集はできる権利があるわけで、それを市民に説明をして、そのもとでいろいろな市政運営をしていくという大きな役目があろうかというふうに思います。それが、議員のご質問の中にございます自分の仕事という企業のところの話が出てきたときに、そこに持ってくるということは問題だという判断をしております。つまり、それが言いかえますと利益誘導というふうに解釈されかねない。ですから、自分の仕事と議員活動というのは分けなければいけない。これが基本でございます。その基本のことをご理解いただきたいというふうに思います。

  私は、先ほど午前中の質問の中で、祖父から教えていただいたということ、公私というふうなものを教えていただきました。これは、子どもながらそのとき思ったのは、先ほど例は申し上げませんでしたが、いろんなところで祖父の仕事場に私、小学校のときだったんですが、くっついていきたいと思って、あのとき、例えば競輪がありました。競輪にも、じいさん、連れていってよという話をしました。祖父は、そんなのはだめだと断り、そして市役所本庁舎にじいさんの顔見に行きたいんだと言ったら、市役所には来るなと。それは公職であるというふうなところの中で、来るなというふうなことで言われた。私はその2つのことがすごく頭に残っていまして、公私は分けなければいけないということを祖父から教えられたと。あえて先ほど申し上げなかったんですが、そんな経験があって、そういうふうな公私は分けなければいけない。その私というのは、自分の仕事の方向に入ってくるところであり、それはそういう意味で、私は部長にもそういうふうに答弁をしてもらったというところでございます。

  そこで、今議員のほうから、外に売り出していくというふうなこと、これは確かに大切です。議員ご指摘のとおりだと思います。ただ、議員も読まれたと思いますが、「デフレの正体」、日本政策投資銀行、藻谷様のお書きになった「デフレの正体」ですね。その中では、2010年から15年にかけて、史上最大勢力の団塊の世代が65歳となって、生産年齢人口は5年間で448万人ずつ減少して、団塊の世代が75歳になる25年には今の5倍増しでふえていくということであります。つまり、これからは外に売り出すということとともに内需をしっかりしていかなければいけないというところであります。今、景気が上向きになってきているのは、もちろん外需というふうなところもあるんですが、内需がある程度確立されてきたところにあるんではないかと、私は個人的に思っております。

  ただ、そういう中で、人口が団塊の世代が減っていくことによりまして、今後、さらに内需は悪化していくだろう。つまり、内需をきちんとすること、確立させることが、この日本の経済の根幹をつくっていくというふうなことでありまして、そういう意味で言いますと、その議員の言われるTPPに関しましては、やはりいろんなところで安易に反対というふうなことの結論は出しかねますが、でも先ほど申しましたとおり、内需をしっかりさせて、そのもとで農業もしっかり振興していくというふうなところで進めていくべき問題だろうというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員) 今、市長のお答えで利益誘導というお話しありましたけども、逆で今は全く持ち出しで、もうどうにもならない。行く行くは、結局、確かに私も会社のほうの企業にも参加していますけど、農業法人にしていかなきゃいけない。農業法人と、それと分けて、やっぱり会社のほうのバックアップも必要。やっぱり製薬会社をつくるなら、それは企業にやらせる。農業法人は農業で、要するに漢方薬の薬草を農業法人としてつくっていく。それは明確に、はっきり分けなきゃいけないと思っています。それは将来は、行く行くは。今は、だけども、資金がないわけですから、やっぱりそれはそれなりの企業の援助やらなけりゃという状況でございます。よろしくお願いします。

  再質問の答えをまだいただいていない。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 農地の情報の収集と管理という状況の中で、今後の遊休農地の有効活用ということで、そのデータベース化して提供できないかというご質問かと思いますけども、これにつきましては個人の情報とも関係してまいりますんで、国と県との協議の上に、今後、先ほど申し上げましたが、そういった動向を見きわめながら、市としてできる限り協力をさせていただきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 木造建築に対します助成制度につきまして情報をいただきましたので、今後、基本方針を策定していく中で検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 伝統木構法の特区申請について再質問いただきました。

  答弁の中で申し上げたとおり、今後の建築基準法の法律改正に期待を持てるようでございますので、しばらくは動向を注視してまいりたい。しかし、議員さんご指摘のとおり総合特区につきましては、税制、財政、金融上の支援措置など、強力な支援を行っていただくということなので、市としましてはもう少し深く研究してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員)  丁寧なお答え、ありがとうございました。時間もなくなりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。     



○議長(小櫃市郎議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす8日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 4時04分