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埼玉県 秩父市

平成23年  3月定例会 02月28日−議案説明−01号




平成23年  3月定例会 − 02月28日−議案説明−01号







平成23年  3月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (1)

平成23年2月28日(月) 午前10時開会

 1 会議録署名議員の指名
 2 会期の決定
 3 諸報告
  (1) 専決処分について
  (2) 例月出納検査、定期監査、随時監査及び財政援助団体等監査の結果について報告
 4 施政方針
 5 市長提出議案の報告
 6 議案第1号から議案第26号まで一括上程、説明

        平成23年3月定例会会期日程 (案)

   自平成23年2月28日
                 18日間
   至平成23年3月17日

 会期の予定                                         
┌────┬──────┬──┬─────┬─────────────────────────┐
│区  分│月    日│曜日│開   議│      議          事       │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│    │      │  │     │〇開会                      │
│    │      │  │     │〇会議録署名議員の指名              │
│    │      │  │     │〇会期の決定                   │
│第 1 日│2月28日 │ 月 │午前10時│〇諸報告                     │
│    │      │  │     │〇施政方針                    │
│    │      │  │     │〇市長提出議案の報告               │
│    │      │  │     │〇議案第1号から議案第26号まで一括上程、説明  │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│第 2 日│3月 1 日 │ 火 │     │〇休会(議案調査・一般質問ヒアリング)      │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│第 3 日│3月 2 日 │ 水 │     │〇休会(議案調査・一般質問ヒアリング)      │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│第 4 日│3月 3 日 │ 木 │午前10時│〇議案に対する質疑                │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│    │      │  │     │〇議案に対する質疑                │
│第 5 日│3月 4 日 │ 金 │午前10時│                         │
│    │      │  │     │〇議案の委員会付託                │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│第 6 日│3月 5 日 │ 土 │     │〇休会(土曜日)                 │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│第 7 日│3月 6 日 │ 日 │     │〇休会(日曜日)                 │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│    │      │  │     │〇請願・陳情                   │
│第 8 日│3月 7 日 │ 月 │午前10時│                         │
│    │      │  │     │〇市政に対する一般質問              │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│第 9 日│3月 8 日 │ 火 │午前10時│〇市政に対する一般質問              │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│第10日│3月 9 日 │ 水 │午前10時│〇市政に対する一般質問              │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│第11日│3月10日 │ 木 │     │〇休会(議案調査)                │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│第12日│3月11日 │ 金 │     │〇委員会                     │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│第13日│3月12日 │ 土 │     │〇休会(土曜日)                 │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│第14日│3月13日 │ 日 │     │〇休会(日曜日)                 │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│第15日│3月14日 │ 月 │     │〇委員会                     │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│第16日│3月15日 │ 火 │     │〇委員会                     │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│第17日│3月16日 │ 水 │     │〇休会 (事務整理)               │
├────┼──────┼──┼─────┼─────────────────────────┤
│    │      │  │     │〇委員長報告 〇委員長報告に対する質疑 〇討論  │
│第18日│3月17日 │ 木 │午前10時│                         │
│    │      │  │     │〇採決 〇閉会                  │
└────┴──────┴──┴─────┴─────────────────────────┘

 出席議員(25名)
    1番   上  林  富  夫  議員     2番   金  崎  昌  之  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   14番   笠  原  宏  平  議員    15番   落  合  芳  樹  議員
   16番   江  田  治  雄  議員    17番   斎  藤  捷  栄  議員
   18番   出  浦  章  恵  議員    19番   新  井  康  一  議員
   20番   山  中     進  議員    21番   大 久 保     進  議員
   22番   福  井  貴  代  議員    23番   小  櫃  市  郎  議員
   24番   浅  海     忠  議員    25番   宮  田  勝  雄  議員
   26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(1名)
   13番   逸  見  英  昭  議員

 説明のための出席者(19名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長
     森  前  光  弘   総務部長      大  沢  賢  治   財務部長
     金  丸  一  郎   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部  長                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      富  田     昭   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     山  中  和  則   荒川総合      木  村  健  一   監査委員
                  支 所 長

     加  藤     登   健康福祉
                  部 参 事

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開会





△開会・開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから秩父市議会定例会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 議事日程は印刷の上配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△会議録署名議員の指名



○議長(小櫃市郎議員) まず、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において指名いたします。

  14番  笠 原 宏 平 議員

  15番  落 合 芳 樹 議員

  16番  江 田 治 雄 議員

  以上、3名の方にお願いいたします。



                        ◇                     





△会期の決定



○議長(小櫃市郎議員) 次に、会期の決定を議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありますので、その結果について報告を求めます。

  落合議会運営委員長。

    〔議会運営委員長 落合芳樹議員登壇〕



◎議会運営委員長(落合芳樹議員) おはようございます。議長からご指名がございましたので、議会運営委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  審査に当たりましては、2月21日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程につきまして協議した結果、会期は本日から3月17日までの18日間とし、その日程はお手元に配付した日程案のとおり決定いたしました。

  議員各位におかれましては、本委員会の決定にご賛同賜り、円滑で効率的な議会運営がなされますようご協力をお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期を本日から3月17日までの18日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) ご異議なしと認めます。

  よって、会期を18日間と決定いたします。



                        ◇                     





△諸報告(1)専決処分について

    (2)例月出納検査、定期監査、随時監査及び財政援助団体等監査の結果について報告



○議長(小櫃市郎議員) 次に、諸報告を行います。

  まず、市長から専決処分についての報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、監査委員から、例月出納検査並びに定期監査、随時監査及び財政援助団体等監査の結果について報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  この際、監査委員に説明を求めます。

  木村監査委員。

    〔木村健一監査委員登壇〕



◎木村健一監査委員 おはようございます。監査委員の木村でございます。それでは、まず例月現金出納検査の結果につきましてご報告申し上げます。

  地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、平成22年11月、12月及び平成23年1月の各月末現在において、所定の検査手続を実施した結果、提出いたしました例月出納検査報告書のとおり、各会計及び基金等の現金は関係帳簿等と符合し、確実に保管され、適正かつ合法に処理されていることを確認いたしました。

  続きまして、定期監査等の結果につきましてご報告申し上げます。定期監査は、地方自治法第199条第4項の規定に基づき行うものでございまして、本年度もすべての課、所を対象に調査を実施いたしました。また、工事監査につきましては、必要に応じ監査できるものでございまして、本年度は社団法人大阪技術振興協会に技術調査を委託して、影森公民館、学童保育室建設工事に対する工事監査を実施いたしました。財政援助団体等の監査につきましては、地方自治法第199条第7項の規定に基づき、財団法人秩父地域地場産業振興センターの監査を実施したものでございます。監査に当たりましては、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理、または市の事務事業の執行が適正で、合理的かつ効率的に行われているかどうか。いわゆる経済性、効率性、有効性を主眼として実施したものでございます。これらの検査の結果、各事務事業は、関係法令等に基づいて執行され、指摘事項等の事務処理においても適正に処理されていると認められました。

  なお、監査結果に対する意見等の詳細は、お手元の定期監査報告書をごらんいただきたいと存じます。

  以上で報告を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で諸報告を終わります。



                        ◇                     





△施政方針



○議長(小櫃市郎議員) 次に、市長から施政方針について発言を求められておりますので、これを許します。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 本日ここに、平成23年最初の市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、何かとご多忙中にもかかわらずご健勝にてご参集を賜り、心から感謝を申し上げます。

  さて、先日は宮崎県の新燃岳、大変な災害に遭われました。一日も早く復興することを心からお祈りをいたします。また、議長の今のお話のとおり、ニュージーランドでも行方不明者が出ておりまして、心から哀悼の意をあらわす次第でございます。

  きょうは、議長のお許しをいただきましたので、平成23年度施政方針の内容をお話しさせていただきます。

  本議会では、平成23年度の予算案を初め、市政における重要案件につきましてご審議をいただくことになりますが、ここで私の市政経営に対する所信を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたく、お願いを申し上げる次第でございます。

  さて、最近の日本経済を見ますと、景気は力強さが感じられない足踏み状態であり、雇用情勢も、失業率が高い水準にとどまるなど、依然として厳しい状況が続いております。慢性化しつつあるデフレと円高により、多くの企業は、受注量や販売等の減少と価格競争の激化から、企業収益の改善は容易ならぬ状況にあると言えます。この日本経済の停滞からの脱却は、だれしもが共通に願う思いであり、一刻も早い景気回復を願わずにはいられません。今こそ、あらゆる英知を結集して、大胆かつスピーディーな景気回復策を講じなければならないと考えております。

  一方、このような状況下の国政ではいかがでしょうか。与野党が、所変わり、昨年7月に実施されました参議院選挙では、衆参両院の多数派が異なる、いわゆるねじれ国会が再び起こりました。これにより、国政のスピード感は急速に減速へとシフトダウンした感がぬぐい切れません。

  成長と雇用を最大のテーマとした平成23年度の国の予算が審議されておりますが、与野党ともに国民生活が第一であることをいま一度、心にとめていただき、政策の見直しと歩み寄りの中から、早急な予算の執行による一日も早い景気回復を願うものであります。

  このような中、私は市長に就任して、はや3年目を迎えようとしております。私は、市長に就任したときから、一貫して、「変えない」行政運営から、「変える」行政経営への転換を図ることこそ、秩父市が将来においても持続して発展し得る唯一の道であると考え、前例踏襲主義からの脱却を実行してまいりました。そして、経済情勢や社会情勢がいかに変化しようとも、市民の皆様が住みよい環境の中で安心して生活ができ、子育てができ、教育が受けられ、そして仕事ができる、そのような秩父市をつくり上げることが、私に課せられた最大の使命であると重く受けとめております。この使命を果たすべく、職員にも意識改革を強く求めるとともに、情報公開、説明責任、市民の皆様との協働のまちづくりを推進し、市民の皆様が真に求める行政サービスを的確にとらえた上で、情勢に即したスピード感のある施策を展開してまいります。

  それでは、まず初めに、秩父市の経営方針について、私の基本的な考え方を申し上げます。

  秩父市経営方針、いわゆる久喜プランは、私が市長として市民の皆様から信託を受けた任期中に必ずなし遂げると決意した、市を経営する上での目標や取り組み姿勢を示したものでございます。

  秩父市経営方針の根本を成します基本理念は、「豊かなまち、環境文化都市ちちぶ」を将来像として、英知を結集して、市民の皆様とともに、この秩父市をつくり上げることにあります。その具体的な内容は、医療や福祉をより充実させ、あわせて地域経済を活性化することで体と心と生活を豊かにし、恵まれた自然と誇り高い文化を守りはぐくむ都市を目指すもので、この目標の達成に向かい、さまざまな有効施策を展開してまいります。

  次に、秩父市経営方針の基本姿勢について、私の決意を申し上げます。

  基本姿勢では、市民と行政の協働によるまちづくりを実現することを掲げており、私はもとより職員にも、次の3点を常に心にとめておき実践するよう、強く指示しております。

  まず、1点目が、今回の3月定例会に一部改正案を提出してございます秩父市まちづくり基本条例を遵守することでございます。その取り組みとして、市民の皆様との情報の共有を図り、市民の皆様には、まちづくりに関する施策に参画していただき、相互理解と相互信頼関係を深め、協働してまちづくりを行うことを、より一層推進してまいります。このため、各種審議会委員等、一般市民からの公募者を増加させるとともに、多くの女性の方にも市の施策に参画していただくため、工夫を凝らして推進をしてまいります。

  次に、2つ目が、市報、秩父市のホームページ、ふらっと市長室、ふらっとトーク等、さまざまな機会を通じて、市民の皆様に十分な説明責任を果たし、積極的に情報公開を推進することで開かれた市政を推進してまいります。

  最後に、3点目が、パブリックコメント、よいまちモニター制度、何でも投書箱等、さまざまな機会や手法を用いて、市民の皆様からのご意見やご提言をいただき、それをまちづくりに反映するよう努力してまいります。

  以上、秩父市を経営する上での3つの基本姿勢を遵守し、行政経営の改善・改革に向けた、たゆまぬ努力をしてまいる所存でございます。

  次に、効率的で信頼される行政の実現に向けた私の決意について申し上げます。

  行財政の健全化につきましては、市民の皆様のご協力を賜りながら、さまざまな取り組みを実施した結果、平成21年度の健全化判断比率におきましても適正な値を示すことができました。しかしながら、国内景気の低迷が続く中、市内企業の業績が悪化し、また新卒者や若年層を含めた雇用状況や所得状況が悪化する中で、当市の税収もそれに比例して、ますます厳しさを増す状況にあります。このような中、限られた財源を効果的、かつ効率的に活用するためには、職員が常に改革意識を持ち、積極的に改革に取り組むことができるよう、これまで以上に行政評価や人事評価を活用し、前例踏襲型の行政から脱却をして、組織の活性化を図る必要があります。

  このため私は、さらなる行財政改革に着手すべく、昨年9月に、「身の丈に合った自治体規模への転換」と題した秩父市行政改革大綱を策定いたしました。この大綱は、今までのように国から指示されたものではなく、もはや国からの一律の指示による大綱や計画では、この厳しい経済状況には対応できないことから、当市の状況に即した独自の大綱を作成したものでございます。今後、この大綱に沿って、さらなる行財政改革に向け全力で取り組む所存でございます。とりわけ、定員適正化の推進としましては、組織のスリム化に向け、定員管理計画に基づく職員定数の削減を実施してまいります。

  さらに、新規の取り組みでございますが、職員の能力開発と公共施設の整理統合を実施してまいります。まず、職員の能力開発でございますが、定員適正化を進める上で、少数精鋭で効果的な行政を行うためには、職員個々の資質の向上が必要不可欠と言えます。また、行政の役割が大きく変化していく中、職員それぞれが政策に強い公務員となることにより、市民の皆様の信頼を得ていくことが今後ますます求められております。このような考えから、新たに行政専門の情報収集ツールを全庁で導入し、職員の資質向上に役立てていきたいと考えております。なお、この事業は、ちちぶ定住自立圏の事業と位置づけ、周辺4町とも協議して広げてまいりたいと考えております。

  次に、公共施設の整理統合でございますが、市町村合併により、本市は類似の施設が多く存在しております。このため、各公共施設の有効活用と管理経費の削減を図るべく、専門家を交えた公共施設アセットマネジメントを実施することにいたしました。その具体的な内容を申し上げますと、施設の利用状況や耐用年数などを勘案しながら施設の再配置計画を作成し、適正配置を検討してまいります。あわせて、施設の転用や整理統合を行うなど、資産の有効活用を進めてまいります。

  また、「民間でできることは民間で」の方針のもと、事業効果や効率性を十分検討した上で、民間事業者の専門知識やノウハウを積極的に市民サービスの向上のために利用してまいります。

  以上、効率的で信頼される行政の実現について申し上げましたが、職員に対しても、引き続き、市民目線での行政サービスの実施と現場主義、そして官吏率先垂範を徹底させるとともに、満足度の高い充実した市民サービスの提供を進めてまいる所存でございます。

  次に、予算案について申し上げます。

  平成23年度の予算編成に当たりましては、現下の極めて厳しい財政状況や、将来への地方交付税の減額などを踏まえ、「身の丈に合った自治体規模への転換を目指して」を予算編成方針のスローガンといたしました。

  そして、ペイアズユーゴー原則の徹底、つまり歳出増を伴う施策を新たに導入、または拡充する場合には、あわせて安定的な財源措置をしなければならないとする原則で、今回の予算編成では、この原則の徹底を基本方針としたところでございます。

  また、国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策により、平成23年度に予定しておりました事業を前倒しで、平成22年度の補正予算に計上させていただいております。この補正予算のうち地域活性化交付金事業につきましては、各公共施設の改修工事や図書館の図書購入など、きめ細かな交付金事業及び住民生活に光をそそぐ交付金事業を合わせまして、総額2億5,327万5,000円の事業を前倒しで行います。また、緊急総合経済対策のうち学校施設の耐震化等の推進事業といたしまして、花の木小学校、西小学校、影森小学校の校舎と荒川西小学校の体育館の大規模改造工事につきまして、総額7億円の事業を前倒しで行います。

  次に、平成23年度の当初予算につきましては、緊急雇用創出基金活用事業を初め、それぞれ必要な経費を措置させていただいております。

  子ども手当につきましては、自治体間で財源措置が分かれておりますが、当市としましては、市民の皆様への支給におくれを出したくない、また将来の財政運営においても痛手をこうむらないようにしたいとの思いから、秩父市の負担分を計上することといたしました。

  また、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、全額公費負担で接種を行う予定でございます。

  さらに、義務教育施設につきましては、先ほど申し上げました前倒し事業とは別に、尾田蒔小学校の校舎改築事業を実施してまいります。また、今後の整備計画に基づきまして、平成24年度以降に工事を予定しております小学校3校の校舎や体育館の整備につきましては、設計業務委託を実施する予定でございます。

  以上の内容を踏まえ編成いたしました平成23年度当初予算は、一般会計266億7,300万円、対前年度比4.3%増、特別会計159億9,333万円、対前年度比7.3%増、企業会計60億719万8,000円、対前年度比6.5%増、合計486億7,352万8,000円、対前年度比5.5%増でございます。

  このうち一般会計の予算規模につきましては、平成23年度予算編成方針に従い、既存事業の見直しを行うなど経費の削減努力をしたところでございますが、前年度に比べ10億8,884万5,000円の増額となっております。これは、子ども手当支給事業や障害者自立支援事業などの扶助費や緊急雇用対策費を大幅に増額したほか、尾田蒔小学校の校舎改築事業などの予算を措置したことが主な理由でございます。

  次に、平成23年度の主要事業について、6点を申し上げます。

  まず、1点目として、市民会館並びに市役所本庁舎建て替えを含めました(仮称)ふるさと学習センターの建設事業について申し上げます。

  (仮称)ふるさと学習センターは、合併特例債を前提として、市民会館の建て替え、本庁舎の老朽化対策、各種公共施設の再配置対策、そして旧秩父セメント株式会社の第一工場跡地の活用などを想定した、50年に1度の大事業でございます。現在の市民会館は昭和42年3月に、また市役所本庁舎は昭和37年4月にそれぞれ建設したもので、両施設とも秩父市の政治、行政、文化のまさに中枢を担ってまいりました。しかしながら、施設の老朽化による耐震性への不安や防災や災害復興拠点としての機能不足、また情報化やバリアフリーへの対応、駐車場不足、今後の二酸化炭素排出問題など、さまざまな課題を抱えております。このようなことから、新市まちづくり計画や第1次秩父市総合振興計画に位置づけ、合併効果を最大限に享受できる期間の検討項目としたものでございます。

  これを受けて、昨年11月30日には、市民参画による(仮称)秩父市ふるさと学習センター建設懇話会から提言書をご提出いただきました。

  また、市議会におきましては、市役所本庁舎及び市民会館建替え調査特別委員会を設置していただき、本年1月18日申し入れ書のご提出をいただいたところでございます。

  今後の流れといたしますと、まず埼玉県の環境管理事務所からの関係法令に基づく指導を待って、建設に向けた諸条件が問題ないか、または問題解決ができるかどうかを十分に検討してまいります。その後、問題がないことが明らかになったところで、太平洋セメント株式会社と土地利用について、具体的な交渉に入る手順でございます。

  一方、建設基本構想につきましては、市議会からの申し入れ書や、建設懇話会からの提言書等を真摯に受けとめるとともに、建設に向けた土地利用の諸問題が解決されたところで予算措置をさせていただき、パブリックコメントでの意見聴取等を経た後、策定してまいる所存でございます。

  なお、この事業は、当市にとりまして重要かつ喫緊の課題でございますので、今後も議員の皆様や市民の皆様のご意見やご提言を十分に検討した上で、市の方向性を出してまいります。

  次に、2点目として、医療の充実について申し上げます。

  初めに、市立病院の経営健全化についてでございますが、平成19年度以降、市立病院の収支は赤字続きでございます。公立病院とはいえ、赤字は決して許されないとの鉄則を肝に銘じ、医師を初めとするスタッフの確保や循環器内科の設置、そして診療材料の購入単価の節減など、さまざまな経営努力を重ねてまいりました。この結果、平成22年度上半期には、受け入れ患者数も増加し、収益も順調に伸びております。今後の目標としましては、単年度収支の黒字化を目指し、経営の健全化に向け全力で取り組んでまいります。

  次に、救急医療の充実でございますが、秩父地域の2次救急医療体制は、平成22年度から、4つの輪番病院から1病院が一時撤退し、秩父病院、皆野病院、市立病院の3病院で担っております。いずれの病院も医師は十分とは言えず、現状維持がやっとの状況となっております。このことから、ちちぶ定住自立圏構想の制度を用い、365日秩父の医療を守る3つの救急病院等をしっかりと支援してまいります。

  また、大学から派遣されております若い勤務医が秩父市に長く定着して、秩父市の医療機関でしっかり研修ができ、また技術が磨けるよう、体制の構築を研究してまいります。

  次に、3点目として、福祉の充実について申し上げます。

  初めに、地域福祉計画、障がい者福祉計画、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画につきましては、高齢者や障がい者が地域の中で生きがいを持って安心して暮らせるよう一体的な検討の上、策定をしてまいります。その一環として、地域包括ケアシステムの構築でございますが、特に山間地域にあっては、地理的条件や高齢化、核家族化の進展に伴い、要援護者の実態の把握から必要なサービスの提供までが、ややもするとスムーズに行われない場合がございます。このため、住みなれた地域で、いつまでも健やかに暮らしていけるよう、保健、医療、福祉の関係機関がしっかりと連携の上、高齢者を支援する地域包括ケアシステムを構築し、推進してまいります。

  また、ほかの地域におきましては、行政と町会福祉関係者が協働して取り組む地域介護予防推進事業の普及啓発を積極的に進め、地域コミュニティーにより高齢者を支えられるまちづくりを進めてまいります。

  さらに、高齢者虐待や認知症状のある要援護者の支援に当たりましては、民生児童委員や在宅福祉員などの見守りネットワークの関係者や、介護サービス事業者などとの連携を図り、早期訪問、早期支援の現場主義の徹底を図ってまいります。

  次に、障がい者福祉の充実でございますが、秩父市重度心身障害者通所施設ふぁいん・ユーでは、サービス職員の増員を図り、現在、週2回の利用から週3回へと拡大してまいります。なお、この事業は、重度の障がい者に限定し、入浴、食事、外出、創造活動などの支援を行う通所施設として、県下で唯一の市の単独事業でございます。

  次に、保健福祉の充実でございますが、全額公費負担を予定しております子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種について、周知徹底するとともに、女性特有がん検診等、各種検診の受診啓発と受診率の向上を図ってまいります。

  また、子どもの発育や養育についてのさまざまな相談や支援の必要な子どもとその保護者に対しましては、臨床心理士等の専門職が助言を行うすこやか相談を充実させ、育児の不安や悩みの軽減を図るとともに、児童虐待の予防も図ってまいります。

  さらに、近年増加しております自殺問題に対しましては、保健センターを中心として関係機関と連携を図りながら、自殺予防啓発と相談事業を充実させ、精神的な悩みを抱える人に対しての支援等を展開してまいります。

  次に、4点目として、秩父の経済の再興について申し上げます。

  活力あふれる秩父市を形成するためには、まず企業支援と企業誘致による雇用の拡大が必要不可欠であると考えております。このため、産業観光部内に企業支援と企業誘致に特化した組織を設置して、機動的な取り組みを実施するとともに、私自身も積極的に秩父市をPRし、トップセールスマンによる企業誘致を進めてまいります。

  また、中心市街地の活性化につきましては、空き店舗対策として登録制度の拡充や空き店舗所有者への補助金を創設するなど、まちなか再生を推進してまいります。

  さらに、地域商店街活性化法の活用により、魅せる秩父のまちづくりとして、市街地に点在する昔の趣のある建物など秩父らしい地域資源を活用した、ちょうど萩のような歴史を感じるまちづくりを推進してまいります。

  加えて、秩父市本町・中町景観形成重点地区計画に基づく、個性的で魅力的な町並み景観の形成を図り、地域のにぎわいと活力を推進してまいります。

  次に、雇用対策でございますが、埼玉県のふるさと雇用再生基金や緊急雇用創出基金を活用し、全庁的に工夫を凝らした事業を実施することで、失業者等の雇用創出を進めてまいります。

  次に、観光振興でございますが、当市では、「緑風と走ろう癒しの里ちちぶ」をキャッチフレーズに、現在、自転車のまちを推進しております。好評をいただいております秩父サイクルトレインに加え、新たにサイクル・スタンプラリーinちちぶを開催し、市内にサイクリストを呼び込む方策を講じるなど、今後さまざまなまちなかにぎわい策を展開してまいります。

  次に、農業振興でございますが、秩父ブランドでもあるちちぶ山ルビー、ちちぶ太白サツマイモ、在来大豆借金なし等のPRをさらに進めるとともに、秩父カエデ糖と秩父産小麦を利用した地粉パンなど、新たな秩父ブランドの開発や販売促進を推進してまいります。

  また、耕作放棄地の解消を図るために、新規就農や企業の農業参入を促進し、そこで栽培した作物を利用した地産地消や、しゅんの食材を生産して、しゅんの時期に消費する旬産旬消を推進し、あわせて新たな特産品の開発も進めてまいります。さらに、農業法人等が、農業生産のみならず食品加工や流通、販売など、農業サイド主導の経営を行う、6次産業化についても、地域の活性化に資するものとして、今後推進してまいります。

  次に、5点目として、環境立市秩父の推進について申し上げます。

  私は、森を元気に、荒川を清流に、を目標として、山紫水明の秩父市の環境を守り、あわせて地域経済の発展を目指す環境立市秩父こそ、秩父市の進むべき道であると信じております。このようなことから、森林の再生と環境保全の施策として、緑の分権改革推進事業の成果を踏まえ、ボランティア間伐隊の活動支援とともに、ボランティア主体の林地残材の搬出と、まきステーションの実証運営を行い、森林整備とまき燃料の普及を図ってまいります。また、森林資源の有効活用に向けた地域森林情報基盤システムの運用に向けた取り組みを産学官連携により進めてまいります。

  加えて、NPO法人や幼稚園の協力のもと、広葉樹林の植林を推進するとともに、官吏率先垂範による市有林の間伐材の搬出や、県の緑の基金を活用した民有林の間伐材の搬出を推進してまいります。また、秩父産木材利用検討委員会の意見の醸成のもと、事業案の具体化や秩父産木材の利点を示したパンフレットの作成等も推進してまいります。一方、地球温暖化対策としましては、改定しました秩父市地球温暖化対策実行計画に基づき、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。

  次に、6点目として、小中学生の基礎学力の向上について申し上げます。

  教育の充実は、将来の秩父市を担う人材育成という点で、未来への投資とも言える重要な課題であり、中でも基礎学力の向上は、私のマニフェストにもあるとおり必ず具体的な成果を上げたいと、かたい決意をしております。

  平成22年度の学力調査では、小学校5年生は県平均をやや下回り、中学校2年生は上回るという結果となりましたが、中学校2年生において学力の向上が見られたことは、小中連携強化による継続した指導を行ってきた成果であると考えております。継続は力なりの言葉どおり、秩父の子どもは、やればできる力を持っていると信じております。

  さらに、基礎学力の向上を図るためには、まずは学校教育の充実が第一で、その中でも、高い志を持って子どもたちに教育をする教師のやる気を創出することが重要であると考えております。その上で、児童生徒一人一人に応じた指導を行うことで、わかる喜びを味わえる授業を実現することが必要となります。

  基礎的な知識と技能は、しっかり定着するまで予習復習し、学習すること。また、考えさせる場面では、じっくり考えさせ、思考力、判断力、そして表現力を育てること。この2つを教師が情熱を持って繰り返し教えていく教育環境をつくってまいります。それとともに、学校以外での学習の場をいかに確保するかが重要であることから、家庭学習の定着と習慣化についても指導を強化してまいります。

  一方、学力向上を支える意味でも、豊かな心の育成と体力の向上が欠かせない要素であることは言うまでもありません。今後、市内すべての学校が、家庭や地域社会としっかり連携をとりながら、児童生徒が高い志を持ち、秩父をこよなく愛する人間として成長していくよう、基礎学力の向上を図ってまいります。

  次に、組織改正について申し上げます。

  現下の厳しい社会情勢の中にあっても、市民一人一人が夢と希望を持って暮らしていける地域社会の実現を目指すとともに、議員の皆様の政策提言や市民の皆様のご要望等を踏まえ、4月1日付で組織改正をいたします。

  具体的には、産業観光部内に、企業支援と企業誘致を専門に担当する企業支援センターを設置いたします。そして、この企業支援センターでは、企業との厚い信頼関係を築けるよう、企業支援のプロフェッショナル職員を継続的に育成し、市内企業の収益拡大と雇用拡大に資するとともに、積極的な企業誘致を進めてまいります。

  また、市長室の体制強化を図るため、市長室に政策推進局を設置し、その下に地域政策課と改革推進課を設置することで、国が進める地域主権改革や広域連携を推進してまいります。

  さらに、吉田、大滝、荒川の各総合支所の組織について、総務課と市民福祉課の2課を統合し、職員の相互応援体制を強化し、機動力のある組織体制を図ってまいります。

  また、支所業務のうち、市全体が一体となって推進すべき事務については、必要に応じて本庁で一括して行うとともに、吉田、大滝、荒川の各地域の実情に合った地域振興策を積極的に推進し、あわせて地域に根差した事業を強化してまいります。

  次に、平成23年度の各種認定に向けた取り組みについて申し上げます。

  去る1月28日、文化庁から、平成21年8月にユネスコの世界無形文化遺産として、秩父市から提案し、審査が先送りされております11候補について、審査に当たっての順位を決定したとの発表がありました。この結果、「秩父祭の屋台行事と神楽」は審査順位が第2位に決定をいただきましたので、待ちに待った世界無形文化遺産への登録のニュースが本年11月にもあるものと、大いに期待しております。平成20年5月に「秩父祭の屋台行事と神楽」が、日本の第2回提案候補となって、はや3年が過ぎようとしておりますが、いよいよ世界無形文化遺産への登録に向け、全力で邁進してまいります。

  次に、日本ジオパークの早期認定に向けての取り組みについて申し上げます。日本におけるジオパークの公式認定機関であります日本ジオパーク委員会へ認定申請書を提出すべく、ただいま準備を進めております。応募ができる条件は、すぐれた地質や地形遺産があり、運営組織の母体となる組織や体制が確立されており、既にジオパークとしての一定水準の活動をしている地域とされております。このため市では、周辺自治体を初め、観光、商工関連団体やNPO法人等と秩父まるごとジオパーク推進協議会を組織し、ジオパークツアーの開催、地域経済の発展に向けた取り組み、そして経済発展と自然環境の保全の両立に向けた戦略等、さまざまな活動を展開しております。今後、今年中の日本ジオパークの認定に向け、関係団体とともに全力で取り組んでまいります。議員の皆様や市民の皆様には、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、マニフェスト等の実施状況について申し上げます。選挙公約であり、市民の皆様との契約でもあるマニフェストについて、その実施状況がどのようになっているのかが、常に市民の皆様に検証していただくことが必要であると考えております。このため市では、市報、市のホームページ、議会、ふらっとトーク、そして懇話会等、さまざまな機会を通じまして市民の皆様へ報告をしてまいりました。

  平成22年度におきましても、議会の皆様や市民の皆様のご理解とご協力により、多くのマニフェスト等を実現することができました。心から感謝を申し上げます。

  なお、ここで、平成22年度に実施しましたマニフェスト等、主な政策実施状況を発表させていただきます。

  まず、昨年4月からは、子育て対策として、医療費無料化の中学3年生までの拡大、小中学校での在籍2人目からの学校給食費の実質無料化を実施いたしました。

  また、5月からは、高齢者対策として、肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する公費補助の拡大を実施いたしました。

  7月には、市民、各種団体、企業、行政による第1回環境市民会議を開催し、今月18日には第3回目となる環境市民会議を盛況のうちに開催することができました。

  8月には、失業者や中小企業への緊急支援施策をまとめた職員手づくりの就労(生活)ハンドブックを作成し、これを見ることにより、さまざまな支援策を総体的に把握できる仕組みへと変更をいたしました。

  さらに、本年4月からは、家庭系有料ごみ袋の値下げも実施いたしますが、平均で33.3%の値下げとなります。家庭系有料ごみ袋の値下げに関しましては、事業主体でございます秩父広域市町村圏組合に対する清掃負担金が増額になるのではないかとご心配をいただきました。しかしながら、平成23年度の当市の負担は、対前年度比較で約4,900万円の減額となり、1市4町全体でも7,700万円以上の減額となる見込みでございます。

  以上、平成22年度に実施、または決定いたしましたマニフェスト等、主な政策実施状況を発表させていただきました。今後も、残されたマニフェストの実施とともに、経済情勢や社会情勢の変化に対しまして、的確に対応した行政サービスを提供できるよう、誠心誠意、全職員が一丸となって取り組む所存でございます。

  最後に、平成23年度の政策推進に対する私の決意について申し上げます。

  私は、職員を前にした年頭のあいさつにおいて、我がまち秩父をさらに住みよいまちにするため、平成23年度は夢の実現を目標に、不退転の決意を進んでいく訓示をいたしました。この夢とは、私がこの1年のうちに必ずやなし遂げたいと考えております目標で、先ほど述べました主要事業のうち、医療と福祉の充実、秩父の経済の再興、環境立市秩父の推進、小中学生の基礎学力の向上の4点でございます。私を初め職員のネームプレートには、おのおのの目標を記載しておりますが、この4点の主要事業を心に深く刻むために、私は、このネームプレートでございますが、ネームプレートの目標を現場主義から夢の実現に変更いたしました。

  昨年、ノーベル化学賞を受賞された根岸英一さんの言葉に、「一人一人の夢を持って頑張ろう、日本の英知を結集しよう」というものがございました。さらに、若い研究者に対しては、「高い夢を持って、あくなき努力をしてほしい」とのエールも送られました。

  私は、同様に職員に対して、「一人一人が高い夢を持って、英知を結集し、市民の皆様のため、秩父市の発展のため、私とともに、あくなき努力をする」よう、訓示をいたしました。

  また、少子高齢者が進行しております当市は、首都東京や県南各市の10年先の将来像を先取りした地域となっております。このため、秩父市が取り組む少子高齢化に即したさまざまな施策は、やがて少子高齢化が到来する都市部のお手本になるものと考えております。このことからも、将来、少子高齢化を迎える地域のあり方について、この秩父市から多くのものを発信できるよう、職員と全力で取り組む所存でございます。

  中国の陳竜川という宋の学者の言葉に、「一世智勇ヲ推倒シ、万古之心胸ヲ開拓ス」という言葉がございます。この言葉は、西郷隆盛が深く心にとめた言葉でございます。その意味とは、一代にして知恵と勇気を傾け、一生懸命尽くしていくならば、時代を超えて後世の人々の心を打ち、感謝されることになるでしょうというものでございます。私はこの言葉を常に心に刻み、将来の秩父市を見据えた活気あふれるまちづくりと安心して暮らせるまちづくりの礎を築いてまいります。

  そのためにも、過度の将来負担を子どもたちに託すことなく、合併効果を最大限に活用することができる今こそ、市民会館並びに市役所本庁舎の建て替えについて検討すべき時期に来ていると考えております。このようなことから、市民会館並び市役所本庁舎の建て替えは、私のみならず多くの市民の皆様と将来の秩父市を担う子どもたちの夢であり、この夢の実現に向けて全力で取り組む所存でございます。

  議員の皆様、私たちがこよなく愛するこの秩父市を永遠に繁栄させ、互いにきずなを大切にし、助け合う社会、そして人に手を差し伸べる優しい社会を築くために、ともに力を合わせていこうではありませんか。

  今後も、議員の皆様、そして市民の皆様とともに光輝く秩父市を築くために、誠心誠意、全力で取り組んでまいりますので、何とぞ今まで以上のご理解と温かいご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。

  ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前10時58分



    再開 午前11時15分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。



                        ◇                     





△市長提出議案の報告



○議長(小櫃市郎議員) 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  次長に朗読いたさせます。

    〔高橋 睦事務局次長登壇〕



◎高橋睦事務局次長 ……(朗読)……

 総務―78

   平成23年2月28日

  秩父市議会議長  小 櫃 市 郎 様

                               秩父市長  久 喜 邦 康

       市議会付議議案について(通知)

  本議会に付議する議案を次のとおり提出します。

 議案第1号 市道の認定について

 議案第2号 秩父市まちづくり基本条例の一部を改正する条例

 議案第3号 秩父市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例

 議案第4号 秩父市立共同調理場条例の一部を改正する条例

 議案第5号 秩父市臨時駐車場条例

 議案第6号 秩父市住民生活に光をそそぐ基金条例

 議案第7号 平成22年度秩父市一般会計補正予算(第4回)

 議案第8号 平成22年度秩父市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)

 議案第9号 平成22年度秩父市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2回)

 議案第10号 平成22年度秩父市介護保険特別会計補正予算(第3回)

 議案第11号 平成22年度秩父市下水道事業特別会計補正予算(第4回)

 議案第12号 平成22年度秩父市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3回)

 議案第13号 平成22年度秩父市戸別合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第3回)

 議案第14号 平成22年度秩父市駐車場事業特別会計補正予算(第2回)

 議案第15号 平成22年度秩父市立病院事業会計補正予算(第3回)

 議案第16号 平成23年度秩父市一般会計予算

 議案第17号 平成23年度秩父市国民健康保険特別会計予算

 議案第18号 平成23年度秩父市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第19号 平成23年度秩父市介護保険特別会計予算

 議案第20号 平成23年度秩父市下水道事業特別会計予算

 議案第21号 平成23年度秩父市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第22号 平成23年度秩父市戸別合併処理浄化槽事業特別会計予算

 議案第23号 平成23年度秩父市公設地方卸売市場特別会計予算

 議案第24号 平成23年度秩父市駐車場事業特別会計予算

 議案第25号 平成23年度秩父市水道事業会計予算

 議案第26号 平成23年度秩父市立病院事業会計予算



○議長(小櫃市郎議員) ただいま報告いたしました議案は、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△議案第1号から議案第26号まで一括上程、説明



○議長(小櫃市郎議員) これより議案審議に入ります。

  議案第1号から議案第26号までの26件を一括して議題といたします。

  当局に説明を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 それでは、引き続き、議案の概要についてご説明を申し上げます。

  今次定例会にご提案いたします議案は、全部で26件でございます。内容といたしましては、市道の認定が1件、条例の一部改正が3件、条例の新規制定が2件、補正予算が9件、一般会計を初めとする新年度予算が11件の合計26件でございます。

  まず、議案第1号 市道の認定につきましては、県道中津川・三峰口停車場線の中津川地内におきまして2つのトンネルが開通いたしましたことから、その区間の旧県道部分2件をそれぞれ新たに市道の認定をいたしたく、ご提案するものでございます。

  次の議案第2号 秩父市まちづくり基本条例の一部を改正する条例につきましては、市民と行政の協働によるまちづくりをさらに推進すべく、広聴の位置づけを明文化するとともに、条文の整理をするためにご提案をいたすものでございます。

  次の議案第3号 秩父市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づきまして、育児短時間勤務制度の導入に伴う所要の改正を行うものでございます。

  次の議案第4号 秩父市立共同調理場条例の一部を改正する条例につきましては、尾田蒔小学校共同調理場と吉田共同調理場を廃止するとともに、新たに北部共同調理場を設置いたしたく、ご提案するものでございます。

  次の議案第5号 秩父市臨時駐車場条例につきましては、秩父市が主催する事業等におきまして、臨時に設置する駐車場の使用料を徴収いたしたく、新たに本条例の制定をご提案するものでございます。

  次の議案第6号 秩父市住民生活に光をそそぐ基金条例につきましては、国の平成22年度の補正予算で、創設されました住民生活に光をそそぐ交付金の趣旨に沿いまして、弱者対策及び自立支援に対する取り組みに基金を設置して推進いたしたく、本条例の制定をご提案するものでございます。

  次の議案第7号 平成22年度秩父市一般会計補正予算(第4回)でございますが、先ほどの施政方針でも触れましたが、国の補正予算で措置がされました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に伴い、各種公共工事等を可能な限り早期に実施いたしたく、予算措置をしたものでございます。

  また、緊急総合経済対策以外につきましては、年度末に当たり現時点での確実な歳入額や事業の確定等に伴います歳出の過不足額を予算措置したものでございます。なお、国の補正予算に伴う各種公共工事を初め、翌年度に繰り越しが見込まれます事業につきましては、繰越明許費の措置をいたしてございます。

  次の議案第8号 平成22年度秩父市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)から議案第15号 平成22年度秩父市立病院事業会計補正予算(第3回)につきましては、一般会計と同様に、年度末に当たり確実な歳入額や事業の確定等に伴います歳出の過不足額を予算措置したものでございます。また、翌年度に繰り越しが見込まれます事業につきましても、繰越明許費の措置をいたしてございます。

  この中で、議案第8号 平成22年度秩父市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)につきましては、医療費の増額に伴う保険給付費等の不足額を措置いたしてございます。

  次の議案第9号 平成22年度秩父市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2回)につきましては、保険料等の増額により後期高齢者医療広域連合への納付金の不足額を措置いたしてございます。

  また、議案第11号 平成22年度秩父市下水道事業特別会計補正予算(第4回)につきましては、継続費を設定いたしました下水道センター改築更新事業について、事業費の減額並びに年割額とその財源内訳の変更を措置いたしてございます。

  続きまして、議案第16号 平成23年度秩父市一般会計予算から議案第26号 平成23年度秩父市立病院事業会計予算までの議案11件につきましては、先ほどの施政方針でご説明いたしました趣旨並びに事業を予算化したものでございます。

  以上が今次定例会に提出する議案の概要でございますが、詳細につきましては担当の者からそれぞれ説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 議案第1号、議案書1ページの市道の認定につきましてご説明いたします。

  議案書2ページ、案内図1をごらんください。図の県道中津川・三峰口停車場線、大滝中津川地内の仏石山トンネル及び持桶トンネルの開通に伴いまして、その区間の旧県道部分の移管を受け、市道認定するものでございます。

  議案書の3ページ、案内図2をごらんください。この図は、先ほどの案内図1を拡大したものでございます。市道大滝210号線は、仏石山トンネルわきの旧道で、幅員3.3メートルから13.0メートル、延長486メートルでございます。市道大滝211号線は、持桶トンネルわきの旧道で、幅員3.2メートルから10.7メートル、延長840メートルでございます。この2路線の認定をお願いするものでございます。

  以上を説明を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 議案第2号 秩父市まちづくり基本条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。議案書の4ページと、お手元に配付してございます参考資料をあわせてごらんをいただきたいと思います。

  初めに、まちづくり基本条例が市政運営におきましてどのように生かされているのかということにつきまして、5年間の検証を踏まえて簡単に申し上げます。ご案内のように、この条例には3つの基本原則、情報共有の原則、参画の原則、協働の原則が定められております。これらの基本原則にのっとり、市報やコミュニティ懇話会、ホームページ上の市長ブログなどで情報を公開し、パブリックコメントや広聴サポーターを初め、ふらっと市長室、ふらっとトークなどにより、市民の意見を伺っております。

  また、(仮称)秩父市ふるさと学習センター建設懇話会や各種審議会委員等への市民公募や市民満足度調査などによる市民参画、さらにはNPOや商店街などと連携した事業を進めることにより協働のまちづくりを目指しております。そのほか、中期財政計画の公表、行政評価の実施、定住自立圏構想の推進による周辺自治体との連携など、本条例の規定にのっとった市政運営を進めているところでございます。

  続きまして、今回の改正までの経緯につきまして申し上げます。今回の改正は、条例第28条の規定に基づき見直しを行うものでございます。見直しに当たりましては、条例制定にかかわりました、元まちづくり市民委員会のメンバーの皆様に意見を伺い、総合政策会議、政策推進会議に諮り、原案をまとめたものでございます。そして、この原案に対し、平成22年12月17日から今年1月17日まで、秩父市パブリックコメント手続実施要綱に基づき意見募集を行ったところ、要綱に規定する市民等からの意見はございませんでしたので、原案のとおり改正案を上程するものでございます。

  次に、改正内容について申し上げます。改正点は、規定内容をよりわかりやすくするための文言の修正が主なものでございます。前文の「近年」は、最近の数年間という意味であるため、「近代」と改めたほうが適当であること。

  第2条第3号、「目的の達成に向けて」を加えることにつきましては、何のために助け合い、協力するのかが明確にされていなかったため追加するものでございます。

  同条第5号の文言の修正は、まちづくりは実現することを言うのではなく、まちづくりは実現に向けて行動することが大事であるということによるものでございます。

  第3条第2号の改正につきましては、共助の社会を実現するには、「温もり」より「思いやり」のほうがふさわしいこと。

  同じく第6号につきましては、地域経済の発展と共生するのは自然環境だけではなく、歴史環境や文化環境もあるので、「地域をとりまく環境」に改めることといたしました。

  第6条の「行わなければならない」を「行うものとする」と改めるのは、この条文が、義務ではなく原則をうたったものであるため、表現をやわらかくいたしました。

  また、第6章「コミュニティ」と第8章「協働」は、一つの章にまとめたほうがわかりやすいということから、第14条から第17条までを第6章「協働」といたしました。

  なお、条文の内容につきましては変更はございません。

  附則は、施行日を平成23年4月1日とするものでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 議案第3号 秩父市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。

  議案書の6ページから16ページでございますが、改正案文が大変複雑で、わかりづらいものになっている関係で、参考資料を配付させていただいております。それに沿って説明いたしますので、少々長くなりますが、議案書とあわせてごらんいただきながらお聞きいただきたいと存じます。

  まず、今回の改正趣旨でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づきまして、育児短時間勤務制度の導入等、所要の改正を行うものでございます。

  育児短時間勤務制度とは、職員が小学校に入学するまでの子を養育するために、幾つかある勤務形態から選択し、希望する日及び時間帯に勤務することができる制度でございまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により設けられた制度でございます。今回の改正は、この制度を導入するため、条例で定めなければならない事項を規定することが主な改正内容となっております。

  議案書につきましては、関連する4つの条例を改正する構成となっておりますが、大きな第1条が、秩父市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、議案書の6ページから13ページの上段まで、第2条が秩父市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正で、議案書の13ページ上段から16ページ上段まで、第3条が秩父市一般職職員の給与に関する条例の一部改正、第4条が秩父市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正で、この2つは議案書の16ページの後段の部分でございます。

  改正の内容につきまして、主なものを順次ご説明申し上げます。

  まず、大きな第1条、秩父市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、まず、議案書6ページ中段部分の第9条でございますが、育児短時間勤務をすることができない職員の規定でございますが、育児休業法によりまして、育児短時間勤務は、非常勤職員、臨時職員及びこれらに類する条例で定める職員は除かれると規定されているため、除外する職員を定めるものでございます。

  具体的には、1、育児休業職員の業務を処理するために採用された任期付職員、2、定年の特例により引き続いて勤務している職員、これらの職員は育児短時間勤務をすることができないと定めるものでございます。

  次に、議案書6ページ後段から7ページ中段までの部分の第10条でございますが、育児短時間勤務は、条例で定める特別な事情を除き、一度終了すると同じ子についての2回目の育児短時間勤務をするためには1年以上経過しなければならないとされているため、1年以内に再度の育児短時間勤務をすることができる特別な事情を定めるものでございます。

  具体的には、1、産前休暇、出産により、育児短時間勤務が失効した後、産前休暇、出産に係る子が死亡等した場合。または承認されている子以外の子の育児短時間勤務を取得することにより最初の子の承認が取り消された後、新たな承認に係る子が死亡等した場合。

  2、休職、停職処分により育児短時間勤務が失効した後、休職、停職の期間が終了した場合。

  3、疾病等により子を養育することができない状態になり、育児短時間勤務の承認を取り消された後、養育できる状態に回復した場合。

  4、当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務をする場合。

  5、当初から育児休業等計画書の提出により承認を受けている場合は、最初の育児短時間勤務が終了後、3か月以上期間が経過した場合。

  6、配偶者の入院等育児短時間勤務終了時に予測できなかった事実が生じ、再度の育児短時間勤務をしなければ養育に著しい支障を生ずる場合。

  以上、6項目を規定するものでございます。

  次に、議案書7ページ後段部分の第11条は、実際に育児短時間勤務を行う場合の勤務形態の規定でございますが、言葉ではなかなかわかりづらいため、参考資料では2ページに図にしておりますので、ごらんください。

  まず、(1)の1つ目の勤務形態として、1日当たり3時間55分の勤務を行うもので、1週間にしますと19時間35分の勤務となります。これは、週休日を除く1日の勤務時間を1週間の勤務時間の十分の1とするものでございます。

  次に、(2)の2つ目の勤務形態として、1日当たり4時間55分の勤務を行うもので、1週間にしますと24時間35分の勤務となります。これは、週休日を除く1日の勤務時間を1週間の勤務時間の8分の1とするものでございます。

  次に、(3)の3つ目の勤務形態として、週休日を4日とし、通常勤務を週3日行うもので、1週間にしますと23時間15分の勤務となります。これは、週休日を除く1日の勤務時間を1週間の勤務時間の5分の1とするものでございます。

  次に、(4)、4つ目の勤務形態として、週休日を4日とし、通常勤務を週2日、3時間55分の勤務を週1日行うもので、1週間にしますと19時間25分の勤務になります。これは、週休日を除く2日については、1日の勤務時間を1週間の勤務時間の5分の1、もう一日については、1日の勤務時間を1週間の勤務時間の十分の1とするものでございます。3時間55分、4時間55分など時間が中途半端でございますが、これは法律の改正が1日当たりの勤務時間が8時間、1週間の勤務時間が40時間のときに導入され、その後、勤務時間が短縮されたためにこのような時間数になっているものでございまして、ご理解いただきますようお願いいたします。

  以上、4つのパターンについては既に育児休業法により規定されているため、改めて条例で規定する必要はございませんが、これら以外の勤務形態については条例で定めるものとされております。

  具体的に今回規定するのは、議案書では7ページ後段部分、参考資料では(5)に示してございますが、毎週土曜日と日曜日に週休日がとれない職場等、勤務時間等条例第4条第1項の規定の適用を受ける職員、例えば市立病院、保育所、図書館などの職員について、4つのパターンに準じた勤務形態とするよう定めるものでございます。

  次に、議案書8ページ上段部分の第12条は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続について、請求の場合は、育児短時間勤務を始めようとする日の1か月前までに請求し、延長の場合は育児短時間勤務終了日翌日の1か月前までに請求することを定めるものでございます。

  次に、同じく議案書8ページ上段部分の第13条は、育児短時間勤務の承認の取消事由について定めるものでございます。育児休業法では、失効する事由について、1、産前の休業を始めた場合や出産した場合、2、休職または停職の処分を受けた場合、3、育児短時間勤務に係る子が亡くなった場合、4、(養子縁組等により)職員の子でなくなった場合と定めており、一方、取り消しとなる事由といたしましては、5、(職員が子と別居、入院等により)子を養育しなくなった場合、6、その他条例で定める事由と規定しております。このうち、6の条例で定める取り消し事由として、今回、1、当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る短時間勤務を承認するとき、2、当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認するときの2項目について規定するものでございます。

  次に、議案書8ページ中段部分の第14条でございますが、育児休業法では、育児短時間勤務の承認が失効、取り消された場合において、条例で定める特別な事情がある場合には、当該育児短時間勤務をしていた職員に、引き続き当該育児短時間勤務と同一の勤務をさせることができると定められているため、特別な事情について規定するものでございます。具体的には、1、過員を生ずるとき、2、育児短時間勤務に伴い、その業務を行うために採用された短時間勤務職員を、引き続き任用しておくことができないときの2項目を定めるものでございます。

  次に、議案書8ページ、後段部分の第15条は、第14条に該当し、引き続き育児短時間勤務と同一の勤務をさせる場合には、該当する職員に対し勤務の開始、終了時に書面で通知しなければならないことを定めるものでございます。

  次に、条例第16条は、育児短時間勤務職員等について、給料月額の減額等、給与条例の特例を定めるものでございます。議案書では、8ページ後段から10ページにかけて表の部分でございますが、具体的には給与条例の字句を表のとおり読みかえることにより、1点目として、給料月額は当該職員の本来の給料月額に、選択した勤務体系の1週間当たりの勤務時間数を1週間当たりの本来の勤務時間数、38時間45分でございますが、で除した数、いわゆる算出額を乗じて得た額となります。

  2点目として、通勤手当は1か月当たり通勤回数を考慮し、決められます。

  3点目といたしまして、時間外勤務は1日の勤務時間が7時間45分までは割り増しにはならず、100分の100の支給になります。また、1か月に60時間を超えて時間外勤務をし、その時間外勤務代休時間を取得した場合には、1日の勤務時間が7時間45分までの部分については100分の50が支給されます。

  4点目といたしまして、期末手当は、算出の基礎となる給料月額の減額前の給料月額ですが、在職期間の算定は、勤務時間の短縮分に相当する期間の2分の1が除算されます。

  5点目として、勤勉手当も、算出の基礎となる給料月額は減額前の給料月額となります。

  次に、議案書10ページの後段部分の第17条は、育児短時間勤務に伴い、その業務を行わせるため必要があれば短時間勤務職員を任用できますが、その短時間勤務職員と任期を更新する場合については、育児休業に伴う任期付採用と同様に、職員の同意を得なければならないことを定めるものでございます。

  次に、第18条は、育児短時間勤務に伴い任用された短時間勤務職員についても給与条例の給料表が適用されるため、第16条と同様に給料月額の減額等、給与条例からの特例を定めるものでございます。議案書では、10ページから12ページにかけての表の部分でございます。具体的には、給与条例の字句を表のとおり読みかえることにより、1点目として、給料月額は育児短時間勤務職員等と同様に適用される給料表の給料月額に勤務時間数に応じた算出額を乗じて得た額となります。2点目として、通勤手当、時間外勤務手当は、育児短時間勤務職員等と同様になりますが、期末、勤勉手当は支給対象外となります。

  次に、第19条は、育児短時間勤務職員等について、月額により支給する場合の特殊勤務手当の特例を定めるものでございます。議案書では12ページ後段から、13ページ上段の表の部分でございますが、具体的には特殊勤務手当条例の字句を表のとおり読みかえることにより、当該職員の月額による特殊勤務手当の額は、第16条、第18条と同様に勤務時間数による算出額を乗じて得た額となります。

  以上が、大きな第1条、秩父市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、続きまして、大きな第2条、秩父市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書では、13ページ上段からでございます。

  まず、第2条につきましては、職員の1週間の勤務時間を定める条文でございますが、追加される第4項は、育児短時間勤務に伴い任用された短時間勤務職員の1週間の勤務時間を31時間までの範囲内と定めるものでございます。

  また、同じく追加される第2項につきましては、育児短時間勤務の承認を受けた職員の1週間の勤務時間は、育児短時間勤務形態によると定めるものでございます。

  次に、第3条及び第4条の改正につきましては、育児短時間勤務職員等の週休日及び勤務時間の割り振りについて、先ほど申し上げました勤務形態を可能とするため、条文の整備をするものでございます。議案書では13ページ後段から14ページ中段にかけての部分でございます。

  次に、議案書14ページ後段部分の第8条につきましては、育児短時間勤務職員等については、原則時間外勤務をさせないよう、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に限り、正規の勤務時間以外の時間に勤務を命ずることができると定めるものでございます。

  次に、第8条の2につきましては、改正前の第8条の4に規定されていた内容を埼玉県及び他市の条例を参考に順序を入れかえるものでございます。議案書では15ページの前半部分でございます。

  次に、議案書15ページ中段部分の第12条につきましては、短時間勤務職員の種類がふえたことにより、改正前の「短時間勤務職員」を「育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」と字句を整理するものでございます。

  次に、議案書15ページ中段から16ページ上段部分の第14条につきましては、特別休暇の条文でございますが、第14条第2項において、短時間勤務職員の特別休暇について、埼玉県及び他市の条例を参考に整備を行うものでございます。

  第14条第3項ただし書きについては、1日の勤務時間が7時間45分となったことから、特定休暇を時間単位で取得していくと1時間未満の端数が生じるため、この場合は端数まで取得できるという規定をこの際追加するものでございます。

  第14条第4項につきましては、育児短時間勤務職員等にあっては、割り振られた1日の勤務時間をもって1日を単位とする特定休暇とする旨を規定するものでございます。

  第14条の第5項につきましては、1時間を単位として取得した特定休暇を日に換算する場合の方法について定めるものでございます。通常の職員は7時間45分をもって1日といたしますが、これに対して、斉一型短時間勤務職員というのがございますが、これは1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間数が同一であるものと規定しておりますが、参考資料の2ページの勤務形態の(1)から(3)が該当いたしますが、勤務日ごとの勤務時間数をもって1日といたします。また、不斉一型短時間勤務職員とは、斉一型短時間職員以外の職員を規定いたしますが、同じく勤務形態の例では(4)が該当し、7時間45分をもって1日といたします。

  以上が、大きな第2条、秩父市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についてでございます。

  第1条及び第2条につきましては主な改正点を申し上げましたが、これ以外の部分につきましても、いずれも字句を整理するための条文整備等でございます。

  また、議案書16ページ後半部分の大きな第3条、秩父市一般職職員の給与に関する条例の一部改正及び第4条、秩父市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましても、字句を整理するためのものでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 議案第4号 秩父市立共同調理場条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  議案書の17ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正につきましては、提案理由にもございますように、新たに北部共同調理場を設置するのに伴い、尾田蒔小学校共同調理場及び吉田共同調理場を廃止するものでございます。

  なお、附則は、施行日を平成23年4月1日とするものでございます。

  以上で説明を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 議案第5号 秩父市臨時駐車場条例についてご説明いたします。

  議案書の18ページをごらんください。初めに、本条例制定の目的につきましてご説明いたします。市が主催する芝桜まつり等のイベントにおける臨時駐車場については、学校用地やグラウンドなど、通常では駐車場としての使用を想定しておりません。そこで、それらを駐車場として使用する場合、臨時駐車場の設置を事前に告示で周知し、市が利用者から駐車料金を徴収するため、新たに制定するものでございます。

  それでは、条例案の内容につきましてご説明申し上げます。

  第1条、第2条では、条例制定の趣旨、目的を規定しております。

  次に、第3条から第5条では、名称及び位置、開設期間及び供用時間、駐車できる車両の種類について、市長への委任を規定しております。

  第6条では、車両の種類に応じた駐車場使用料について、別表のとおり上限額を規定しております。それぞれ、大型自動車5,000円以内、中型自動車3,000円以内、普通自動車1,000円以内、二輪車500円以内となっております。

  第7条では、使用料の減免について規定しており、次の第8条では、第3条から第6条までの規定に基づき、場所、期間、料金について、告示を行った上で料金徴収を行えるよう規定しております。

  第9条では、臨時駐車場の利用に関し、管理の妨げとなる車両の駐車拒否を規定しております。

  第10条では、駐車場内での禁止行為について規定し、第11条では、臨時駐車場内での事故における損害賠償について規定しております。

  第12条では、細部の委任について規定したものでございます。

  なお、附則につきましては、条例の施行日を平成23年4月1日からといたすものでございます。

  以上で説明を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 正  午



    再開 午後 1時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議案に対する説明を続行いたします。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 議案第6号 秩父市住民生活に光をそそぐ基金条例についてご説明申し上げます。

  議案書の21ページをごらんください。まず、この基金を設置する理由を申し上げます。国が昨年10月8日に閣議決定した円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策により、住民生活に光をそそぐ交付金が交付されることになりました。この交付金を平成23年度以降実施する交付対象事業の財源とするため、一定要件を満たした場合、基金に積み立てることが認められているため、今回、新たに設置するものでございます。

  それでは、条例の内容について説明いたします。

  まず、第1条において、この基金の設置について定めておりますが、取り組みを推進する分野として、国が定めた分野のうち、本市が予定している分野を規定しています。

  第2条から第5条までは、それぞれ基金に積み立てる額、基金の管理、運用益金の処理、繰りかえ運用について、他の基金条例と同様に定めたものでございます。

  次に、第6条は基金の取り崩し等処分の規定でございますが、第1条に規定した事業に要する財源に充てる場合に限るとするものでございます。

  第7条は、市長への委任規定でございます。

  最後に、附則でございますが、第1項は施行期日、第2項は有効期限に関する規定でございまして、内閣府からの通知で、基金は平成24年度末までに全額取り崩すものとされておりますので、この条例の有効期限を平成25年3月31日までとするものでございます。

  以上で議案第6号の説明を終わります。

  続きまして、議案第7号 平成22年度秩父市一般会計補正予算(第4回)につきましてご説明申し上げます。

  議案書の23ページをお開きください。今回の補正予算は本年度の最終の補正と見込まれますので、事業費の最終見込みや確定に伴う措置を行うため、それぞれ各費目の過不足額を把握し、現時点において、できる限り確実な歳入歳出を見込み、調整を行ったものでございます。

  さらに、国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策による地域活性化交付金事業と学校施設の耐震化等の推進事業の予算を計上しております。これらの予算につきましては、平成23年度に予定していた事業を前倒しで計上し、翌年度に繰り越して事業を実施するよう計画いたしました。

  まず、第1条に予算の補正額がございますが、今回9億1,762万2,000円を増額いたしまして、予算の総額を290億7,547万円とするものでございます。

  第2条、繰越明許費につきましては、ただいま申し上げました国の緊急総合経済対策に伴う事業を初め、年度内の完成が見込めない事業につきまして、該当事業の予算額を翌年度に繰り越すものでございます。内容につきましては、28ページの第2表をごらんください。

  なお、今回の繰越事業には2種類の地域活性化交付金事業が含まれますことから、この表の欄外にも記載してございますようにそれぞれを区別してございます。29ページの欄外、下のほうです。

  まず、きめ細かな交付金事業につきましては、事業名の後ろに、(きめ細)、また住民生活に光をそそぐ交付金事業につきましては、(光交付)と記入してございますので、参考にしていただきたいと存じます。

  それでは、各費目の主な繰越事業についてご説明いたします。

  まず、2総務費のうち地デジ難視聴解消事業ですが、国庫補助金の交付決定が大幅におくれ、事業が年度内に完了できないため繰り越すものでございます。また、その下の(仮称)ふるさと学習センター設立準備事業につきましては、基本構想の策定に当たり、さらに十分な検討を要するためでございます。

  次の3民生費、2児童福祉費の(仮称)秩父緑ガ丘保育園及び秩父さくら保育園新築補助事業につきましては、建築確認のおくれなどにより工期内に完成しない可能性があるため、繰り越しをいたします。

  次に、6農林水産業費、2林業費の大達原線新設改良事業ですが、地権者との調整に不測の日数を要したためでございます。

  次に、8土木費でございます。まず、2道路橋りょう費につきましては、きめ細かな交付金事業を除きまして、地権者との用地交渉や物件の移転等に不測の日数を要したことなどの理由により繰り越すものでございます。

  29ページにまいりまして、同じ土木費の4都市計画費の2番目、ちちぶキッズパーク休憩所整備事業につきましては、2回の入札を行いましたが、不調により契約できず、工期の確保ができないためでございます。また、同じ都市計画費の下段にございます中央通線街路整備及び国道299号街路整備事業につきましては、補償物件の移転が年度内に完了しないため繰り越すものでございます。

  繰越明許費の最後、10教育費、2小学校費の3番目、高篠小学校プール改築事業ですが、地盤の岩層掘削に想定以上の日数を要したため繰り越すものでございます。次の花の木小学校から荒川西小学校までの4校の大規模改造事業につきましては、国の緊急総合経済対策により、前倒しで補正予算に計上した事業でございます。

  次は、第3条、地方債補正でございますが、30ページ、第3表をごらんください。今回の補正でございますが、難視聴対策施設整備事業等10事業につきまして、事業費の確定及び緊急総合経済対策に伴う事業の前倒し等により変更をお願いするものでございます。

  次に、歳入歳出の内容につきまして、別冊の補正予算に関する説明書により概要を申し上げます。説明書の4ページをお開きください。

  初めに、歳入のうち第1款市税でございます。本年度の調定額や徴収実績等を参考に、現時点で見込まれます増額分を措置するものでございます。

  次に、第10款地方交付税の普通交付税9,006万8,000円ですが、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に基づく国の補正予算により、地方交付税の総額が増額されました。このため、普通交付税におきましては再算定が行われ、この増額分を措置するものでございます。

  次に、第13款使用料及び手数料のうち、土木使用料2,137万3,000円の減額ですが、芝桜の丘の有料期間開始時期が天候不順によりおくれた影響などによる減額でございます。

  次に、第14款国庫支出金ですが、4ページの最下段から次の6ページ、7ページにかけてございます国庫補助金には、冒頭申し上げました国の緊急総合経済対策に基づく地域活性化交付金として、きめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金をそれぞれ歳出予算に応じて計上しております。

  また、6ページ中段にございます教育費国庫補助金のうち、一番上にございます安全・安心な学校づくり交付金1億9,270万円につきましては、やはり国の緊急総合経済対策に基づく学校施設の耐震化等の推進として、通常の補助率3分の1が2分の1にかさ上げされて交付されるものでございます。今回対象となる事業は、花の木小学校、西小学校、影森小学校の各校舎及び荒川西小学校体育館のそれぞれ大規模改造事業でございます。

  また、上段に戻っていただきまして、民生費国庫補助金のうち地域介護・福祉空間整備等交付金につきましては、グループホームのスプリンクラー等整備に係る補助金でございます。その他の国庫支出金につきましては、事業費の最終見込額による増減額の調整が主なものでございます。

  続きまして、下段から次の8ページにかけてございます第15款県支出金ですが、これも事業費の最終見込額による増減額の調整が主なものでございます。

  また、8ページ中段にございます民生費県補助金のうち、一番上の施設開設準備経費助成事業費補助金540万円につきましては、市内黒谷にこの4月開所予定の小規模多機能型居宅介護施設に対する補助金でございます。

  次に、10ページの上段、第16款財産収入、利子及び配当金320万4,000円の減額につきましては、各種基金利子の最終見込みによる調整額を計上いたしております。

  その下にございます土地売払収入のうち用地課分4,240万円の減額につきましては、国道299号及び中央通線の代替地の売却見込みがないため減額するものでございます。

  中段にまいりまして、第17款寄附金のうち、ふるさと納税寄附金41万円は、ちちぶ夢創り基金に積み立て、その後、ご趣旨に沿った事業へ充当いたします。また、学校教育、社会福祉、児童福祉推進事業に対しまして、それぞれご寄附いただきましたので、ご趣旨に沿って措置いたすものでございます。

  12ページにまいりまして、歳入の最後、第21款市債でございます。一番下の教育債のうち小学校債につきましては、国の緊急総合経済対策に基づき、前倒しで予算計上した小学校4校の大規模改造事業に係る市債でございます。

  次に、歳出でございます。その多くが事業費の確定や最終見込みによる減額調整でございますが、主な内容についてご説明申し上げます。

  なお、国の緊急総合経済対策に係る地域活性化交付金事業につきましては、繰越明許費の説明でも申し上げましたとおり、2種類の交付金があることから、説明欄の工事名等の後ろに、(きめ細)、(光交付)と記入し、区別してございます。

  では、16ページをごらんください。第2款総務費、中段にございます財産管理費の一番下、やまなみ会館費1,800万円につきましては、吉田やまなみ会館のエアコンが現在使用できない状況にあり、改修工事を実施するものでございます。

  少し飛びまして、26ページをお開きください。第3款民生費のうち、下段の介護老人福祉費、介護保険施設運営事業の工事請負費680万円ですが、偕楽苑の手すりに強度不足があり、これを補強するものでございます。

  次の28ページの上段、社会福祉施設費におきましては、ご寄附をいただいた方々のご趣旨に沿いまして、ふれあいセンターの修繕を行うものでございます。

  次の30ページ、子育て支援費、子ども手当給付事業9,600万円の減額につきましては、子ども手当の支給対象者が当初想定に比べ約700人少なかったことによる措置でございます。

  また、最下段の保育所・児童館費ですが、次の32、33ページをお開きください。児童館事業5万円につきましては、本市にも伊達直人名義の匿名の寄附があり、児童館の保育用備品を購入するものでございます。

  次は、36ページをお開きください。第4款衛生費の上段、保健衛生総務費の医師確保対策事業640万円の減額ですが、医学生等奨学貸付金の大学生等奨学金及び入学時奨学金につきまして、執行残を減額するものでございます。

  下段の環境衛生費の報償費245万7,000円でございますが、ニホンジカ、イノシシ及び外来生物のアライグマ、ハクビシン捕獲に際し、報償金を支出いたしておりますが、捕獲頭数が増加したため措置するものでございます。

  次に、46ページをお開きください。第7款商工費、工業振興費の企業誘致推進事業1,092万7,000円の減額ですが、工場誘致補助金について、今年度中の交付見込みがないため減額するものでございます。

  次に、48ページ、第8款土木費でございます。中段の道路維持費、備品購入費940万円ですが、市道等の整備に使用しているホイールローダーが、購入から既に30年以上経過し老朽化していることから、買いかえるものでございます。

  次の道路新設改良費のうち原谷125号線道路改築工事2,000万円、及びその下にございます橋りょう維持・新設改良費の下小川橋橋りょう補修工事400万円につきましては、平成23年度に予定していた事業のうち、緊急性のあるものを交付金を活用し、前倒しで実施するものでございます。

  次の50ページ、河川改良費の上田野排水路改修事業1,000万円につきましても、同様に前倒しで実施いたします。

  次に、52ページの下段、公園費のスポーツの森整備事業930万円ですが、プールサイド及びプール受水槽の補修やテニスハードコートの補修などを行うものでございます。

  次の54ページ、住宅管理費の工事請負費2,000万円ですが、大畑北住宅、永田住宅、辻原住宅につきまして、屋根の改修などそれぞれ必要な改修工事を行うものでございます。

  続きまして、60ページ、第10款教育費にまいります。上段にございます学校管理費の小学校管理運営事業におきましては、ご寄附をいただいた方のご趣旨に沿いまして、図書備品の購入予算を計上しております。

  また、その下の小学校施設維持管理事業の工事請負費1,210万円につきましては、危険性のある南小学校フェンス及び大滝小学校照明設備の改修工事を行うものでございます。

  次の62ページ、学校管理費の中学校施設維持管理事業の工事請負費1,800万円ですが、市内中学校6校の音楽室にエアコンを設置するものでございます。

  次に、66ページの図書館費、図書館管理運営事業5,827万5,000円ですが、住民生活に光をそそぐ交付金を活用する事業でございます。

  70ページにまいりまして、第13款諸支出金のうち、2番目のちちぶ夢創り基金費は、ふるさと納税寄附金の積み立てを措置しております。

  その下のちちぶ定住自立圏振興基金費ですが、今回、本市に交付されます、きめ細かな交付金には、定住自立圏構想の中心市に係る割り増し額が上乗せされており、その割り増し相当額を基金に積み立てるものでございます。

  次に、72ページの住民生活に光をそそぐ基金費ですが、議案第6号のご説明でも申し上げました、住民生活に光をそそぐ交付金を財源とし、新たに基金を設置するものでございます。その他の基金費につきましては、基金の運用利息の最終見込額等を設置してございます。

  最後に、74ページ、第14款予備費でございますが、今回3億5,006万4,000円を増額し、財源の調整を図るものでございます。

  次の77ページは特別職の給与費明細書、78、79ページは地方債の調書補正でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

  以上で一般会計補正予算(第4回)の説明を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 議案第8号 平成22年度秩父市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)についてご説明申し上げます。

  議案書の32ページをお開きください。第1条にお示ししてございますように、事業勘定の歳入歳出にそれぞれ6,352万1,000円を増額し、予算総額を78億807万円とするものでございます。

  内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書の84ページをごらんください。まず、歳入についてですが、第3款国庫支出金につきましては、国からの交付金の当年度概算額確定に伴うものでございます。

  第6款県支出金につきましては、歳出の保険給付費等の増額に伴い、その財源となる交付金を増額するための補正措置でございます。

  第9款繰入金については、一般会計からの法定繰入金の当年度概算額確定に伴うものでございます。

  第10款繰越金につきましては、第1目療養給付費交付金繰越金の確定によりまして、第2目その他繰越金からの振りかえでございます。

  次に、歳出についてでございますが、86ページ、第1款総務費の連合会負担金につきまして、レセプト審査システムに係る分担金を増額するものでございます。

  88ページ、第2款保険給付費につきましては、退職者医療に係る療養給付費の増額に伴う補正措置でございます。

  94ページ、第11款予備費につきましては、歳入との調整でございます。

  続きまして、議案第9号 平成22年度秩父市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2回)についてご説明申し上げます。

  議案書の35ページをごらんください。第1条にお示ししてございますように、歳入歳出にそれぞれ1億804万2,000円を追加し、予算総額を6億8,261万1,000円とするものでございます。

  内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書の100ページをごらんください。まず、歳入についてですが、第1款後期高齢者医療保険料につきましては、保険料の平成22年度概算見込額確定に伴う補正でございます。

  第2款繰入金につきましては、一般会計からの保険基盤安定繰入金を計上するものでございます。

  次に、歳出でございますが、102ページ、第1款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、歳入の後期高齢者医療保険料と繰入金との合計額を広域連合へ納付するための補正措置でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 議案第10号 平成22年度秩父市介護保険特別会計補正予算(第3回)についてご説明申し上げます。

  議案書の38ページをお開きください。第1条に示してございますように、歳入歳出の総額にそれぞれ738万4,000円を減額いたしまして、予算総額を50億3,795万2,000円とするものでございます。

  内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書の108ページをごらんいただきたいと存じます。

  まず、歳入でございますが、第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款県支出金、第7款繰入金、第1項一般会計繰入金は、歳出の総務費と地域支援事業費の減額に伴い、国、支払基金、県、市がそれぞれの負担割合に応じて補正するものでございます。

  また、第6款財産収入は、基金利子が当初予算に増減が見込まれるため補正するものでございます。

  続いて、110ページ、第7款第2項基金繰入金につきましては、歳出総務費に介護従事者処遇改善臨時特例基金のその他経費分を繰り入れるものでございますが、当初予算より歳出が少なくなる見込みのため、繰入金を減額補正するものでございます。

  次に、歳出でございます。112ページをお開きください。第1款総務費につきましては、第2項徴収費及び114ページ、第4項趣旨普及費のパンフレット等が当初見込みより廉価に作成できたため、需用費の減額補正を行うものでございます。

  続きまして、116ページ、第3款地域支援事業費につきましては、第1項介護予防事業費及び118ページの第2項包括的支援事業・任意事業費において各事業の対象者が当初見込みより少なく、委託料が予算より少なく済んだため減額をいたしました。

  続きまして、120ページ、第4款基金積立金は、歳入で増減額補正を行った基金運用益利子分を積み立てるものでございます。

  また、122ページの第7款予備費につきましては、歳入との調整をさせていただいたものでございます。

  以上で終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 議案第11号から第13号まで、順次ご説明を申し上げます。

  初めに、議案第11号 平成22年度秩父市下水道事業特別会計補正予算(第4回)についてご説明いたします。

  議案書の41ページをごらんいただきたいと思います。第1条は、歳入歳出予算の総額でございます。歳入歳出それぞれ8,366万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を16億9,614万6,000円とするものでございます。

  第2条は、継続費の変更でございます。

  44ページをごらんいただきたいと思います。第2表の継続費補正は、補正前25億円を22億1,500万円とするものでございます。

  41ページへお戻りいただきまして、第3条は繰越明許費でございます。

  47ページをごらんいただきたいと思います。第3表、繰越明許費でございますが、2つの事業で合わせて4,000万円を繰越明許費とするものでございます。

  第4条は、地方債の変更でございます。48ページをごらんいただきたいと思います。第4表の地方債の補正につきましては、市債の借入限度額を2億8,290万円から2億4,490万円とするものでございます。

  内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書によりましてご説明させていただきたいと思います。説明書の128ページをごらんください。

  初めに、歳入の第1款分担金及び負担金、第1目負担金30万円の増額でございますが、これは下水道受益者負担金の一括納付が見込みよりも増加したことによります補正でございます。

  次に、第2款使用料及び手数料、第1目使用料633万4,000円の増額でございますが、下水道使用料が見込みよりも増加したことによります補正でございます。

  次に、第3款国庫支出金、第1目公共下水道築造事業費補助金5,230万円の減額でございますが、これは管渠築造工事及び下水道センター改築更新工事などの契約が、予定していたよりも安価に締結することができまして、請負差金が生じたため工事費を減額したことに伴う補助金の減額でございます。

  次に、第7款市債、第1目下水道事業債3,800万円の減額でございますが、これもただいま申し上げたとおり、契約に伴い請負差金が生じたため工事費を減額したこと及び管渠築造工事に伴う下水道布設がえ工事が予定していた延長よりも短く済んだことによります減額でございます。

  次に、歳出についてご説明いたします。130ページをごらんください。初めに、第1款下水道事業費、第1項総務費、第1目一般管理費63万3,000円の増額でございますが、一般管理費の報奨金30万円につきましては、受益者負担金の一括納付者が多かったことに伴いまして一括納付報奨金が増加したものでございます。

  下水道使用料徴収事業の委託料33万3,000円の増額でございますが、歳入でご説明したとおり、下水道使用料の増加に伴う徴収委託料の増加でございます。

  次は、132ページ、第2項公共下水道築造事業費、第1目新設改良費3,029万円の減額でございますが、先ほど申し上げましたとおり、契約に伴い請負差金が生じたため工事費を減額したこと、及び管渠築造工事に伴う下水道布設がえ工事が予定していた延長よりも短く済んだことによります補償料の減額でございます。

  次に、134ページ、第3項終末処理施設建設事業費、第1目新設改良費6,400万円の減額でございますが、下水道センター改築更新工事の契約に伴う請負差金が発生したことによる減額でございます。

  次に、136ページ、第3款予備費999万1,000円の増額でございますが、これは歳入歳出の調整を図るものでございます。

  次に、138ページをごらんいただきたいと思います。継続費の補正でございますが、これは昨年の6月定例会で議決いただきました下水道センター改築更新事業の継続費の補正でございます。今回は、年割額の変更を行う補正でございまして、平成22年度4億5,000万円を3億8,600万円に減額、平成23年度10億5,300万円を7億1,700万円に減額、平成24年度が9億9,700万円を11億1,200万円に増額、合計で25億円を22億1,500万円に減額する補正でございます。また、年割額の変更に準じまして、財源内訳も変更するものでございます。

  これらの内容でございますが、平成22年度につきましては額の確定による減額でございまして、4億5,000万円で予定していた工事が3億8,600万円で実施できたものでございます。また、平成23年度に予定していた工事の一部を平成24年度に回すことになったため、平成23年度を減額し、平成24年度を増額しておりまして、3か年の合計金額では、当初予定しておりました25億円を22億1,500万円に減額するものでございます。

  以上で下水道事業特別会計を終わりにいたしまして、次に議案第12号 平成22年度秩父市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3回)につきましてご説明いたします。

  今度は議案書の50ページをごらんいただきたいと思います。第1条は、歳出予算の補正を行うものでございます。51ページの第1表でございますが、歳出の第1款農業集落排水事業費、第1項総務費を235万1,000円減額いたしまして、予備費を235万1,000円増額し、歳出予算の調整を行う補正でございます。

  内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書144ページをごらんいただきたいと思います。

  初めに、歳出の第1款農業集落排水事業費、第1項総務費、第1目一般管理費の消費税104万7,000円の減額でございますが、これは平成22年9月、消費税確定申告の結果、納付の必要がなくなったことによります減額でございます。

  第3目処理場維持管理費130万4,000円の減額でございますが、これは女形地区農業集落排水施設管理事業の計画概要書作成業務委託料132万3,000円の減額につきましては、施設機能診断調査の結果、部分的に改築の必要があり、平成23年度から国庫補助事業に採択いただくための計画概要書の作成業務でございましたが、国庫補助事業が1年先送りになったため今回減額するものでございます。

  また、和田地区農業集落排水施設管理事業の過誤納還付金1万9,000円の増額でございますが、これは過年度において使用料の過納付、納め過ぎがあったため、還付するための補正でございます。

  次に、146ページ、第4款予備費235万1,000円の増額でございますが、これは総務費の減額に伴う歳入歳出の調整を図るための補正でございます。

  続きまして、議案第13号 平成22年度秩父市戸別合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第3回)についてご説明させていただきます。

  議案書の52ページをごらんいただきたいと思います。第1条は歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ6,822万7,000円を減額いたしまして、予算総額を1億5,827万7,000円とするものでございます。

  第2条は、地方債の変更でございます。56ページをごらんいただきたいと思います。第2表の地方債補正につきましては、市債の借入限度額を8,490万円から2,320万円に減額する補正でございます。

  内容は、別冊の補正予算に関する説明書によりご説明させていただきます。説明書の152ページをごらんください。

  初めに、歳入の第1款分担金及び負担金、第1節合併処理浄化槽設置分担金720万円の減額でございますが、浄化槽設置基数が当初予定していたよりも少なかったための減額補正でございます。当初は160基見込んでおりましたが、確定数が91基となりました減額でございます。

  次に、第3款国庫支出金、第1節循環型社会形成推進交付金164万円の増額でございますが、予算計上時点の交付率を3分の1で見込んでおりましたところ、年度途中に省エネ型浄化槽を対象といたしました低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業というのができまして、これを活用し、交付率が2分の1に上がったため増額補正を行うものでございます。

  次に、第4款県支出金、第1節浄化槽市町村整備事業費奨励交付金96万7,000円の減額でございますが、これにつきましては単独処理浄化槽撤去、くみ取り便槽の撤去及び放流ポンプ設置を対象とした交付金でございまして、これらが予定基数よりも少なかったための補正でございます。

  次に、第7款市債、第1節特定地域生活排水処理施設整備事業債6,170万円の減額でございますが、浄化槽の設置基数が減少したこと等によります補正でございます。

  次に、歳出の説明をさせていただきます。154ページをごらんいただきたいと思います。初めに、歳出の第2款施設管理費、第1目浄化槽管理費520万円の減額でございますが、12役務費は法定検査の件数が予定していたよりも少なかったこと、13委託料は保守点検対象基数が予定していたよりも少なかったことによる減額補正でございます。

  次に、156ページをごらんください。第3款施設整備費、第1目施設整備費7,018万円の減額でございますが、先ほど申し上げましたとおり、戸別合併処理浄化槽の設置基数と単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換及び放流ポンプ設置基数のいずれもが減少したことに伴う減額でございます。

  次に、説明書158ページをごらんください。第4款公債費、第1目利子90万円の減額でございますが、これは利子額の確定に伴う補正でございます。

  159ページ、第5款予備費805万3,000円の増額でございますが、これは歳入歳出の調整を図る補正でございます。

  以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 議案第14号 平成22年度秩父市駐車場事業特別会計補正予算(第2回)についてご説明いたします。

  議案書の58ページをごらんください。第1条は繰越明許費でございます。

  59ページをごらんください。第1表、繰越明許費のとおり、三峰駐車場改修事業500万円を繰越明許としたものでございます。

  内容につきましてご説明申し上げます。三峰駐車場は秩父多摩甲斐国立公園内にあり、改修工事を行う場合には環境省の許可が必要となりますが、この国立公園事業変更申請に係る許可に不測の日数を要し、予定の工期がとれず、年度内に完了しないため繰り越すものでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 病院事務局長。

    〔富田 昭病院事務局長登壇〕



◎富田昭病院事務局長 議案第15号 平成22年度秩父市立病院事業会計補正予算(第3回)についてご説明申し上げます。

  議案書の60ページをお開きいただきたいと存じます。第1条は省略いたしまして、第2条は、予算第2条に定めた業務予定量のうち、(4)、主要な建設改良事業の医療機械器具及び備品購入4,260万5,000円を3,863万1,000円に予定額を改めるものでございます。内容につきましては、医療機械器具及び備品購入に当たり、安価に購入できたことによるものでございます。

  次に、第3条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額につきまして補正をお願いするものでございます。

  まず、収入につきましては、第1款病院事業収益、第2項医業外収益を4,527万円増額し、病院事業収益総額を25億6,480万5,000円に予定額を改めるものでございます。内容につきましては、医業外収益のうち定住自立圏構想に伴う補助金等4,527万円を増額するものでございます。

  次に、支出につきましては、第1款病院事業費用、第1項医業外費用を4,007万9,000円、第2項医業外費用705万9,000円をそれぞれ減額し、病院事業費用総額を26億9,495万3,000円に改めるものでございます。内容につきましては、医業費用における経費、減価償却等で4,007万9,000円、医業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費、院内保育等で705万9,000円をそれぞれ減額するものでございます。

  次に、第4条は、予算第4条に定めた本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4,986万6,000円を4,787万9,000円に、過年度分損益勘定留保資金4,976万6,000円を4,777万9,000円に改め、資本的収入及び資本的支出を補正するものでございます。

  まず、収入につきましては、第1款資本的収入、第3項負担金を198万7,000円減額し、資本的収入総額を5億1,776万9,000円に改めるものでございます。この内容につきましては、医療機器購入額の変更に伴う一般会計から受ける負担金額の減額によるものでございます。

  次に、支出につきましては、第1款資本的支出、第1項建設改良費を397万4,000円減額し、資本的支出総額を5億6,564万8,000円に予定額を改めるものでございます。内容につきましては、建設改良費の有形固定資産購入に当たり安価で購入できましたことにより減額するものでございます。

  次に、第5条は、予算第9条に定めた他会計からの補助金のうち、(1)、救急医療等負担金・補助金2億2,124万4,000円を2億2,122万5,000円に、(2)、医療機械器具及び備品購入負担金2,080万3,000円を1,881万6,000円に改めるものでございます。

  なお、別冊の補正予算に関する説明書の163ページから164ページに実施計画、165ページ以降に資金計画、166ページ以降は貸借対照表でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

  以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 議案第16号 平成23年度秩父市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。

  平成23年度の予算につきましては、極めて厳しい財政状況を踏まえ、歳出におきましては例年どおり、事業の公共性、緊急性、必要性、優先度等を総合的に勘案し、重点事業として推進すべき事業を選別したところでございます。特に今回は、冒頭の市長の施政方針にもありましたとおりペイアズユーゴー原則の徹底を基本方針とし、予算編成を行ったところでございます。

  それでは、厚い冊子のうち、一般会計予算書3ページをお開きください。ピンクの中表紙に続きまして予算案がございますが、第1条は歳入歳出予算でございまして、総額を266億7,300万円と定めたものでございまして、前年度の当初予算額と比較し4.3%、金額にして10億8,884万5,000円の増額となりました。増額の主な理由ですが、子ども手当を初めとする扶助費や県の基金を活用した緊急雇用対策費が大幅な増額となったこと。また、尾田蒔小学校校舎改築事業など大規模事業の予算措置をしたことによるものでございます。

  なお、一般会計の予算総額は、平成23年度から百万円単位で丸めることといたしました。これは、平成22年度、県内の当初予算の状況一覧を見ますと、千円単位まで数値が計上されている団体が、県内40市中、本市を含めまして3市しかございません。他の団体は、千円単位で表示した場合、下3けたが、これは千、万、十万の単位でございます。すべて「0」となっています。これに伴い、歳入のうち繰越金で端数調整を行っていますので、前年度までと違い、当初予算の繰越金に端数が生じていますので、ご了承いただきたいと存じます。

  次に、第2条、継続費でございますが、8ページ、第2表にございますように、尾田蒔小学校校舎改築事業を平成23年度から2か年継続事業として実施するものでございます。

  次に、第3条、債務負担行為でございますが、10ページ、第3表にございますように、前年度同様、小口金融制度・特別小口金融制度による融資につきまして、埼玉県信用保証協会が行う代位弁済に対する損失補償につきまして市が補償する限度額を定めるものでございます。また、平成23年度から新たに医学生等奨学貸付金の限度額を定めております。

  第4条の地方債でございますが、12ページ、第4表にございますように、上水道老朽管更新対策事業出資を初めといたしまして、計13件、限度額総額26億4,200万円を措置し、各事業の財源とするものでございます。

  3ページにお戻りください。第5条は一時借入金でございますが、年度内において一時的に財政運営資金を借り入れる場合の最高額をあらかじめ定めたもので、前年度と同額の7億円とするものでございます。

  次に、第6条、歳出予算の流用でございますが、同一款内における歳出予算の流用を人件費に限ってできるよう定め、人事異動等によって人件費に過不足が生じましても支障のないよう措置しておくものでございます。

  歳入歳出予算の内容につきましては、15ページ以降の秩父市一般会計予算に関する説明書及びお手元に配付してございます議案参考資料により概要を申し上げます。

  それでは、歳入の説明に入らせていただきますが、主なものにつきましてご説明いたします。

  まず、予算書の20ページをお開きください。第1款市税でございますが、このうち個人市民税につきましては、景気は多少持ち直してきているものの、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いていることから、減額を見込みました。また、法人市民税につきましては、平成22年度決算見込額及び景気の動向等を勘案し、こちらは逆に増額を見込んでおります。さらに、市たばこ税につきましては、消費本数は減少しているものの、昨年10月からの税率改正による増額を見込みました。市税総額では前年度を若干上回り、対前年度比0.4%、3,755万1,000円増の86億2,562万1,000円を計上いたしました。なお、歳入総額に占める市税の割合は32.3%となっています。

  22ページにございます第2款地方譲与税から第8款自動車取得税交付金につきましては、国や県が徴収した税の一部が譲与または交付されるものでございまして、それぞれ過去の実績額及び地方財政計画に基づく伸び率等を参考に計上いたしました。

  24ページにまいりまして、第10款地方交付税につきましては、地方財政計画の内容や平成22年度の交付実績及び平成22年度国勢調査人口の減少等を勘案し、普通交付税を1億5,000万円減額いたしました。総額では、対前年度比2.2%減の65億5,000万円を計上いたしました。

  24ページ中段の第12款分担金及び負担金につきましては2億4,348万7,000円となっており、主に保育所、保育園や学童保育室の入所児童に対する保護者負担金を措置するものでございます。

  次に、下段にまいりまして、第13款使用料及び手数料でございます。まず、公共施設等の使用料として8億1,454万4,000円を見込んでおります。主なものといたしましては、26ページにございます介護老人福祉施設利用料、聖地公園使用料、市営住宅使用料、羊山公園芝桜の丘入園料やミューズパークスポーツの森プール等の使用料などてございます。

  手数料につきましては、28ページ下段から30ページにかけてございます各種証明の手数料、し尿処理手数料、墓所管理料等1億5,949万7,000円を計上しておりまして、使用料及び手数料合計で9億7,404万1,000円を計上してございます。

  続きまして、30ページの第14款国庫支出金は、総額29億2,009万2,000円でございます。このうち国庫負担金は25億9,978万3,000円でございまして、対前年度比17.3%、3億8,428万6,000円の増額となってございます。これは、子ども手当の給付に係る3歳未満に対する加算分等の増額が主な理由でございます。

  また、国庫補助金は3億720万8,000円でございまして、対前年度比15.9%、5,787万1,000円の減額となっております。主な減額理由といたしましては、前年度住民情報等の基幹系業務システムの新システムへの移行により申請した市町村合併推進体制整備費補助金の減額によるものでございます。

  次に、32ページの下段、第15款県支出金ですが、19億2,091万9,000円を計上いたしました。これは対前年度比22%、3億4,670万1,000円と大幅な増額となっております。主な増額理由といたしましては、36ページ上段をごらんください。労働費県補助金のうち、緊急雇用創出基金事業交付金が大幅な増額となったためでございます。

  次に、38ページをお開きください。第16款財産収入1億6,239万7,000円につきましては、普通財産の貸し付けや売り払い、また各種基金の利子等を措置するものでございますが、現下の金利動向や運用状況を考慮し、特に基金利子について減額を見込んでおります。

  続きまして、40ページをお開きください。中段にございます第17款寄附金につきましては、土木費寄附金といたしまして、芝桜開花期間における来園者の協力金を計上いたしております。なお、従前は駐車整理料もこの寄附金の中に含まれていましたが、議案第5号で提案しております秩父市臨時駐車場条例により第13款使用料及び手数料に歳入費目を変更したため、寄附金につきましては減額となっています。また、武甲山資料館運営費に対しまして合計480万円の寄附の申し出がございますので、財源として計上し、歳出につきましてはご趣旨に沿って充当してございます。

  第18款繰入金につきましては6億2,063万7,000円となっておりますが、市民ニーズに的確に対応し事業推進を図るため、各種基金につきまして財政状況等を考慮しながら、各事業の財源として活用いたしております。

  第19款繰越金4億204万2,000円につきましては、平成22年度の剰余分を見込んだものでございます。なお、冒頭申し上げましたように予算総額を百万円単位で丸めたため、204万4,000円の端数を計上しています。

  次に、42ページ、第20款諸収入でございます。総額で対前年度比5.4%、2,495万8,000円減の4億3,396万3,000円となっております。減額となった主な理由ですが、前年度、雑入の項目に計上されていました埼玉県市町村振興協会市町村交付金等につきまして、そのもととなる宝くじ事業が国の事業仕分けの対象となりました。このため、当初予算編成時において市町村への交付見込みが立たず、当初予算への計上を見合わせたことによるものでございます。

  歳入の最後は、44ページ下段にございます第21款市債でございますが、特に市町村合併に係る格差是正、一体性の確保のための建設事業や教育施設改築の推進、地方交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債の発行等、総額で26億4,200万円の借り入れを予定しております。前年度と対比いたしますと、地方道路整備事業債の増額や尾田蒔小学校校舎改築事業債の計上などの理由により、19.1%、4億2,430万円の増額となっております。また、歳入総額に占める市債の割合は9.9%となっています。

  以上で歳入を終わります。

  続きまして、歳出に移らせていただきます。予算書では48ページ以降となります。

  歳出の各科目には、特別職及び一般職職員の人件費を措置してございまして、本年4月1日における職員の見込み数を基礎とし、報酬、給料及び手当の総額を計上いたしております。なお、一般職職員の人件費につきましては、現状の職員配置に即して各予算科目に計上しております。

  では、歳出予算の内容につきまして、各款の概要及び増減理由について説明させていただきます。

  お手元に配付してございます議案第16号から第26号秩父市議会定例会議案参考資料のうち、2ページから3ページにございます平成23年度一般会計当初予算款別前年比・構成比一覧表の3ページ側でございます。歳出をごらんください。また、続く4ページから6ページまでの平成23年度主要事業一覧表もあわせてごらんいただきたいと存じます。参考資料主要事業のうち、新規のものにつきましては頭に「新」と記してございますので、よろしくお願いいたします。

  まず、第1款議会費でございますが、総額3億2,171万9,000円でございまして、前年度に比べ7,128万3,000円、28.5%の増となっております。増額の主な理由といたしましては、地方議会議員年金制度廃止に伴いまして、制度廃止後の給付に要する費用を全額地方公共団体が負担することになり、市議会議員共済会給付費負担金が大幅に増額となったためでございます。また、新規事業といたしまして、市議会本会議の映像を編集、加工し、録画配信するインターネット配信システム委託料を計上しております。

  続きまして、第2款総務費につきましては、総額が32億7,716万6,000円でございまして、市の全般的な管理事務及び共通経費のうち、他の款に属さず必要とされる経費、例えば財産の維持、徴税、戸籍、選挙、統計等に要する経費を計上してございます。対前年度比でございますが、1億5,002万8,000円、4.4%の減となっております。減額の主な理由ですが、前年度に実施した基幹系システムデータ移行業務委託の減、地デジ難視聴解消事業の減、市議会議員選挙等の終了による選挙費の減などによるものでございます。

  総務費につきましては、地域住民の福祉向上と地域振興を図るため、ちちぶ定住自立圏推進事業につきまして、引き続き計上しております。なお、市長室所管以外の定住自立圏推進事業につきましては、ちちぶ定住自立圏共生ビジョンに基づき、内容も所管課も多岐にわたっているため目的別に予算を計上し、予算書該当費目の事業名の後ろに(定住)と記載してございます。また、総務費の中で自治振興補助事業につきましては、前年度まで自治会健康づくり推進事業として交付していた補助金を対象事業を拡大し、より利用しやすい補助制度としたものでございます。

  続きまして、第3款民生費でございます。民生費は、住民が安定した社会生活を営むのに必要な経費でございます。具体的には、社会福祉、障がい者・高齢者・児童福祉、生活保護関係及び国民年金等の経費が計上されておりまして、総額92億9,787万3,000円でございます。民生費につきましては、前年度に比べ5億8,504万7,000円、6.7%の増となっております。増額の理由ですが、まず社会福祉費の障害者自立支援事業におきまして、障害者自立支援法に基づく各種給付費が増額となっています。また、児童福祉費のうち、子ども手当給付事業における子ども手当が、3歳未満の子どもに対する加算分などを措置したことにより増額となっております。

  さらに、保育促進事業における私立保育園等運営委託料が増額となっています。これは、県の安心こども基金の活用により、民間保育園6園が増改築、あるいは創設したことに伴い増額となったものでございます。

  次は、第4款衛生費でございます。衛生費の総額は23億1,253万9,000円、前年度に比べ1億808万4,000円、4.5%の減でございます。主な減額理由でございますが、清掃事業費における秩父広域市町村圏組合負担金が減額となったこと、及び病院事業におけるさらなる経営努力を求め、同会計への繰り出し関係の予算を減額したことによるものでございます。

  衛生費に含まれます経費は、住民が健康にして衛生的な生活環境を保持するためのもので、保健衛生費、病院事業費、清掃費、上水道費、聖地公園費の項目がございます。

  保健衛生費におきましては、インフルエンザ対策等の予防事業や、ちちぶ定住自立圏推進に係る地域医療対策事業の経費を計上しております。さらに、中学1年から3年生までの女子生徒を対象とした子宮頸がんワクチン、またゼロ歳から4歳までの乳幼児を対象としたヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業の経費を新たに計上いたしました。

  続きまして、第5款労働費でございます。労働費は、労働者のための各種施設の管理運営経費、労働者福祉の観点から実施する各種制度融資や補助制度の経費を計上してございまして、総額は4億1,311万2,000円、対前年度比で申し上げますと2億2,456万9,000円、119.1%と大幅な増となっております。厳しい雇用情勢が継続しておりますが、緊急雇用対策といたしまして、平成21年度から県の基金を活用し、ふるさと雇用再生事業及び緊急雇用創出事業を実施しております。平成23年度につきましては、この事業の最終年度となります。そこで、本市では積極的な取り組みを進めるため、前年度当初の8事業から24事業へと大幅な事業数の拡大を図り、緊急雇用対策を中心に労働費が増額となったものでございます。

  続きまして、第6款農林水産業費でございます。農林水産業費には、有害鳥獣対策を初め育林事業や森林管理道整備等の予算を計上してございます。農林水産事業費の総額は5億9,622万3,000円でございます。対前年度比では8,426万3,000円、16.5%の増となっております。

  増額の主な理由といたしましては、森林管理道の整備で開設事業及び改良事業ともに増額となっているためでございます。また、中山間地域直接支払事業についても増額となっていますが、対象農用地の基準が緩和され、緩傾斜地において農業生産活動を継続的に前向きに取り組む事業に対し、助成金が交付される対象地域が拡大されます。また、平成23年度は、地域特産物開発事業として、カエデ酵母を使ったパンの開発事業への補助を新たに実施いたします。

  続く第7款商工費でございますが、総額は4億3,426万4,000円でございまして、対前年度比では1,856万6,000円、4.5%の増でございます。商工費は、商工業の振興あるいは観光事業、また企業誘致に係る経費を措置してございます。

  増額の理由ですが、昨年の9月補正予算に続き、平成23年度が2年目となる産学官連携推進事業資金貸付金の計上によるものでございます。これは補正予算の説明でも申し上げましたが、市内企業の研究開発が経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業に認定され管理法人となり、事業委託を受けている財団法人秩父地域地場産業振興センターへ一時的な資金貸し付けを実施するものでございます。また、大輪地区遊歩道整備や秩父まるごとジオパークジオサイト解説板設置なども予定しております。

  さらに、中小企業振興資金等の利子補給、あるいは各種観光イベントやまつり開催事業につきましても、引き続き実施すべく予算措置をいたしました。

  続いて、第8款土木費でございます。総額は25億8,818万2,000円で、対前年度比2,906万8,000円、1.1%の増でございます。

  土木費では、前年度に引き続き整備計画の進捗状況及び現在の財政状況等を考慮し、事業箇所の緊急性、必要性等を十分に検討し、事業の選別に努めた結果、全体としては増額となっています。道路橋りょう費のうち道路新設改良費につきましては、整備路線数、事業費ともに増額となっています。また、橋りょう維持・新設改良費につきましては、田中橋橋りょう架けかえ工事の予算計上が終了したことなどから減額となっております。

  都市計画費におきましては、引き続き国道299号街路整備事業及び中央通線街路整備事業につきまして、ほぼ前年度と同額の予算を計上しておりますが、下水道事業特別会計への繰出金が減額となっています。

  次は、第9款消防費でございますが、総額11億1,395万9,000円で、対前年度比206万6,000円、0.2%の微増でございます。

  秩父広域市町村圏組合に対する消防費負担金を初め、消防団員報酬及び災害に強い安全なまちづくりのための整備経費等を措置してございます。平成23年度も引き続き消防施設整備を推進するため、3か所の防火水槽築造工事費並びに大野原宮崎地内の消防団詰所新築工事費等を計上しております。

  続きまして、第10款教育費でございます。教育費は、教育振興及び研究事業や、市内小中学校の施設管理及び整備事業等、将来を担う人づくりのための事業の充実を図る経費を計上しております。また、文化財保護経費、社会教育の環境整備及びスポーツ施設の運営等に係る経費も措置しております。総額は30億5,894万2,000円、前年度に比べ1億7,273万8,000円、6%の増でございます。

  教育費につきましては、(仮称)北部共同調理場建設工事の予算計上が終了する一方で、平成23、24年度の2か年継続事業として実施予定の尾田蒔小学校校舎改築事業初年度分予算を計上したことから、増額となっています。

  また、先ほど議案第7号 平成22年度秩父市一般会計補正予算(第4回)でも説明したとおり、平成23年度に予定しておりました小学校4校の大規模改造工事につきまして、国の緊急総合経済対策により前倒しで補正予算に計上いたしました。学校施設の改築及び大規模改造事業等につきましては、整備計画に基づき進めておりますが、平成23年度は大田小学校校舎、南小学校体育館及び吉田小学校体育館の実施設計業務委託料を計上しております。

  続きまして、第12款公債費につきましては総額28億8,699万8,000円となっており、市債の償還元金及び利子等を償還表に基づき算定したものでございます。平成22年度で償還が完了する市債もあり、平成23年度は償還元金、利子ともに減額となっております。なお、歳出総額に占める割合は10.8%となっています。

  次に、第13款諸支出金でございます。諸支出金には、一般会計で所管する各種基金に対する預金利子等の積立予算を集約し、4,056万6,000円を計上してございます。

  最後に、第14款予備費でございますが、災害復旧等不測の支出に充てるため3億3,145万3,000円を計上させていただきました。

  以上、歳出予算の概略についてご説明申し上げましたが、予算書でごらんいただきます際には48ページから305ページにかけまして、各費目にわたり予算措置してございます。

  続く、306ページから311ページは平成23年度の人件費の内訳を示します給与費明細書、312ページには継続費に関する調書、314ページには債務負担行為に関する調書、315ページには地方債に関する調書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

  以上で、平成23年度一般会計予算の説明を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時21分



    再開 午後 2時35分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議案に対する説明を続行いたします。

  健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 議案第17号 平成23年度秩父市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

  特別会計予算書の3ページをお開きください。第1条にお示ししてございますように、歳入歳出予算は事業勘定と診療施設勘定に分けて編成しております。

  初めに、事業勘定について説明申し上げます。事業勘定の歳入歳出予算の総額は77億799万円とするものでございます。

  第3条の一時借入金でございますが、年度内に財政運営上、必要が生じた場合、一時借入金の最高額を1億円と定めるものでございます。

  第4条の歳出予算の流用でございますが、保険給付費につきましては、過不足が生じても支障のないように流用の措置を講じたものでございます。

  内容につきましては、予算に関する説明書により主なものについてご説明申し上げます。予算に関する説明書の11ページをお開きください。

  まず、歳入でございますが、14ページの第1款国民健康保険税については13億7,093万8,000円を計上いたしまして、これは歳入総額の17.8%に当たる重要な財源でございます。

  次に、16ページ、第3款国庫支出金については、第1目療養給付費等負担金を初め、合計19億9,068万5,000円を計上いたしました。

  次に、第4款療養給付費交付金については、退職被保険者等の医療費に充てるため交付されるもので、3億7,000万1,000円を計上いたしました。

  次に、第5款前期高齢者交付金については、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費に充てるため各保険者から拠出された負担金が交付されるものでございまして、19億2,000万円を計上いたしました。

  次に、18ページ、第7款共同事業交付金については、高額医療費に係る共同事業の交付金でございまして、8億6,000万1,000円を計上いたしました。

  次に、第9款繰入金については、一般会計からの繰入金等でございまして、保険基盤安定繰入金を初め各繰入金合計で8億2,688万1,000円を計上いたしました。

  続きまして、歳出についてご説明申し上げます。30ページをお開きください。第2款保険給付費でございますが、過去の実績や医療費の増加等を勘案し、合計51億7,518万3,000円を計上し、歳出総額に占める割合の構成比で67.1%となっております。

  次に、42ページの第3款後期高齢者支援金等については、後期高齢者医療保険への支援金として9億5,820万円を計上いたしました。

  次に、48ページの第6款介護納付金でございますが、これは40歳から64歳までの第2号被保険者にかかわる納付金を社会保険診療報酬支払基金に拠出するもので、4億3,830万円を計上いたしました。

  次に、50ページの第7款共同事業拠出金については、高額医療費の支給に関し実施しております共同事業への拠出金として8億6,000万3,000円を計上いたしました。

  なお、64ページから69ページにつきましては、本年度の人件費内訳を示す給与費明細書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

  以上で事業勘定について説明を終わります。

  続きまして、平成23年度秩父市国民健康保険特別会計予算のうち、診療施設勘定、大滝国保診療所分についてご説明申し上げます。

  申しわけございませんが、もう一度戻っていただいて予算書の3ページをごらんください。第1条でございますが、歳入歳出予算の総額を診療施設勘定は1億1,953万4,000円とするものでございます。

  第3条は歳出予算の流用でございまして、医業費につきまして過不足が生じても支障のないように流用の措置を講じたものでございます。

  内容につきましては、71ページ以降の予算に関する説明書により主なものについてご説明申し上げます。76ページをごらんいただきたいと存じます。

  まず、歳入からご説明申し上げます。第1款診療収入については6,360万5,000円を計上いたしまして、歳入総額に占める割合の構成比は53.2%になっております。

  次に、第4款繰入金については、一般会計及び同じ国保特別会計の事業勘定からの繰入金で、計1,526万8,000円を計上いたしまして、構成比は12.8%になっております。

  続きまして、歳出についてご説明申し上げます。80ページをごらんください。第1款総務費につきましては、人件費、委託料等で計7,366万5,000円を計上し、歳出総額に占める割合の構成比は61.6%になっております。

  次に、86ページ、第2款医業費につきましては、医療用機械器具の賃借料や委託料、それに診療に使用する医療用衛生材料等の購入費などで計3,880万9,000円を計上いたしまして、構成比は32.5%になっております。

  なお、92ページから97ページにつきましては、本年度の人件費内訳を示す給与費明細書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

  98ページは地方債の現在高見込み調書でございますが、過疎債を医療機器の購入に充当したものでございます。

  続きまして、議案第18号 平成23年度秩父市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。

  予算書の101ページをお開きください。第1条につきましては、歳入歳出の総額を6億7,268万4,000円と定めるものでございます。

  内容につきましては、予算に関する説明書によりご説明申し上げます。説明書の110ページをお開きください。歳入の第1款後期高齢者医療保険料につきましては、第1目特別徴収保険料として4億7,188万3,000円、第2目普通徴収保険料といたしまして5,748万円の合計5億2,936万3,000円を計上いたしました。

  次に、第2款繰入金については、一般会計からの保険基盤安定繰入金1億4,231万6,000円を計上いたしました。

  第4款諸収入、第2項第1目保険料還付金100万円につきましては、埼玉県広域連合から交付されるものでございまして、そのほかは費目設定でございます。

  続きまして、歳出についてですが、112ページをお開きください。第1款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、徴収した保険料と保険基盤安定繰入金を合わせて広域連合へ納付するため、6億7,167万9,000円を計上いたしました。

  114ページ、第2款諸支出金につきましては、第1項第1目保険料還付金として歳入と同額の100万円を計上いたしました。

  116ページ、第3款予備費につきましては費目設定でございます。

  以上で説明を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 議案第19号 平成23年度秩父市介護保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。

  特別会計予算書の121ページをお開きください。まず、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ49億5,928万1,000円と定めさせていただきましたが、平成22年度予算と比較しますと、要介護認定者の増加に伴う保険給付費の増額等を考慮し、約2億5,447万2,000円の増額となります。

  第2条につきましては、一時借り入れを必要とする場合の最高限度額を7,000万円と定めたものでございます。

  第3条は、保険給付費につきまして過不足が生じても支障のないよう流用ができる措置を講じたものでございます。

  内容につきましては、予算に関する説明書により主なものについてご説明を申し上げます。130ページをお開きください。

  最初に、歳入についてご説明をいたします。第1款介護保険料でございますが、第1号被保険者の増加を考慮し、8億6,949万9,000円を計上させていただきました。

  第3款国庫支出金、第1項国庫負担金の介護給付費負担金及び第2項国庫補助金の調整交付金、第4款支払基金交付金、第5款県支出金は、それぞれ保険給付費に対する負担割合に応じて介護給付費負担金を、また介護予防事業や包括的支援事業・任意事業について、国が定めた割合で国庫補助金、支払基金交付金、県補助金の地域支援事業交付金を計上させていただきました。

  続いて、132ページをお開きください。第7款繰入金、第1項一般会計繰入金につきましても、国庫支出金等と同様に介護給付費繰入金及び地域支援事業費繰入金をそれぞれ計上させていただいております。

  また、第2項基金繰入金、第1目給付準備基金繰入金は介護保険料不足分を介護給付費に充当するために、第2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、第1号被保険者介護保険料軽減分等として給付費に充てるため計上させていただきました。

  続きまして、歳出についてご説明をいたします。まず、136ページでございます。第1款総務費につきましては、例年と同様に一般管理費、賦課徴収滞納処分費等を計上させていただきました。

  続きまして、144ページからの第2款保険給付費でございますが、昨年度の実績及び介護認定者の増加を勘案し、介護サービス等諸費、146ページの予防サービス等諸費、150ページの高額医療合算介護サービス等諸費、152ページの特定入所者介護サービス等諸費の増額予算を計上させていただきました。

  続いて、156ページをお開きください。第3款地域支援事業費でございますが、地域包括支援センターを中心に介護予防対象高齢者から要支援者まで、地域における包括的、継続的なマネジメントによる予防を重視したシステムの運用を図るための予算として計上するものでございます。なお、平成23年度より介護予防事業費の予算目名を、国の地域支援事業の制度改正に伴い、介護予防特定高齢者施策事業費から二次予防事業費に、介護予防一般高齢者施策事業費から一次予防事業費に変更いたしました。

  以上で説明を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 議案第20号から第22号まで、順次ご説明を申し上げます。

  初めに、議案第20号 平成23年度秩父市下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

  特別会計予算書の181ページをごらんください。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億8,305万5,000円と定めるものでございます。

  第2条の地方債につきましては、184ページをごらんいただきたいと存じます。第2表でございますが、公共下水道築造事業費の借入限度額を4億4,840万円とし、公的資金繰上償還金借換債につきましては2億1,570万円と定めるものでございます。

  181ページにお戻りをいただきまして、第3条は、一時借入金を必要とする場合の最高限度額を5億円と定めるものでございます。

  第4条は歳出予算の流用でございますが、これは同一款内における歳出予算の流用を人件費に限ってできるように定め、人事異動等によって人件費に過不足が生じましても支障のないよう措置しておくものでございます。

  次に、内容でございますが、予算に関する説明書により主なものについて説明をさせていただきます。190ページをごらんいただきたいと思います。

  初めに、歳入でございますが、第1款分担金及び負担金、第1項負担金1億597万6,000円でございますが、これは下水道受益者負担金でございまして、第6負担区の新設によるものでございます。

  第2款使用料及び手数料、第1項使用料4億437万8,000円につきましては、下水道の使用料でございます。

  第3款国庫支出金4億4,580万円につきましては社会資本整備総合交付金で、管渠築造工事並びに下水道センター改築更新工事等に係るものでございます。

  第4款繰入金4億1,000万円につきましては、財源と歳出の調整を図り、一般会計から繰り入れるものでございます。

  第7款市債でございますが、下水道工事費等に係る市債借入予定額6億6,410万円を計上させていただいたものでございます。

  次に、歳出の主なものにつきましてご説明させていただきます。説明書の194ページをごらんいただきたいと思います。第1款下水道事業費、第1項総務費、第1目一般管理費7,947万5,000円につきましては、人件費及び下水道使用料徴収委託料などの事務的経費でございます。

  次は、202ページをごらんいただきたいと思います。第2項公共下水道築造事業費、第1目新設改良費2億1,917万2,000円につきましては、認可区域内の面整備及び改良事業費でございまして、大野原地区を中心に下水道管渠築造工事等を実施するものでございます。

  次は、204ページでございます。第3項終末処理施設建設事業費、第1目新設改良費7億4,001万円は、老朽化いたしました下水道センターの安全運行を図るため、水処理設備、電気設備の改築更新工事を実施するものでございます。

  次に、206ページでございます。第2款公債費につきましては、下水道事業債に伴う元金と利子を合わせまして6億6,610万7,000円を計上させていただきました。

  次に、208ページをごらんいただきたいと思います。第3款予備費8,479万1,000円につきましては、歳入歳出の調整として留保するものでございます。

  次に、210ページから214ページにつきましては人件費の内訳、216ページにつきましては継続費に関する調書、218ページは地方債に関する調書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

  次に、議案第21号 平成23年度秩父市農業集落排水事業特別会計予算についてでございますが、特別会計予算書の221ページをごらんいただきたいと思います。

  第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,009万3,000円と定めるものでございます。

  第2条につきましては、一時借入金を必要とする場合の最高限度額を1億円と定めるものでございます。

  次に、内容でございますが、予算に関する説明書により説明させていただきたいと思います。230ページをごらんいただきたいと思います。

  まず、歳入についてでございますが、第1款使用料及び手数料2,728万9,000円につきましては、太田上地区ほか6地区における処理施設に接続する受益者からの使用料でございます。

  第2款県支出金701万1,000円につきましては、平成21年度から交付を受けております農業集落排水整備推進交付金でございます。この交付金は、農業集落排水事業に係る起債に伴う元利償還財源などに充てることができるものでございまして、別所・巴川集落排水処理センターの整備に要した経費から算定した数字でございます。

  第3款繰入金5,829万3,000円につきましては、財源と歳出との調整を図るため、一般会計から繰り入れるものでございます。

  第4款繰越金2,700万円につきましては、平成22年度からの繰越分を見込んだものでございます。

  第5款諸収入50万円につきましては、消費税及び地方消費税の確定申告に伴う還付金を見込ませていただきました。

  次に、歳出でございますが、232ページをごらんいただきたいと思います。第1款農業集落排水事業費、第1項総務費のうち第2目管路維持管理費104万円につきましては、説明欄に記述のとおり太田上地区、久那地区及び別所・巴川地区における管路施設に係る管理費用でございます。

  また、第3目処理場維持管理費3,848万7,000円につきましては、太田上集落排水処理センターほか6処理場に係る管理費用でございます。

  次に、238ページをごらんください。第2款公債費3,752万5,000円につきましては、農業集落排水事業債に係る起債に伴う元金及び利子でございます。

  次に、240ページをごらんください。第3款諸支出金701万1,000円につきましては、歳入においてご説明いたしました農業集落排水整備推進交付金を、起債の元利償還財源であるところの減債基金に積み立てるため一般会計へ繰り出すものでございます。

  次に、242ページをごらんいただきたいと思います。第4款予備費2,468万5,000円につきましては、不測の支出に充てるため計上させていただいたものでございます。

  なお、244ページから249ページにつきましては、給与費明細書及び地方債に関する調書でございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

  続きまして、議案第22号 平成23年度秩父市戸別合併処理浄化槽事業特別会計予算についてご説明申し上げます。253ページをごらんいただきたいと思います。第1条は、歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ2億2,300万9,000円と定めるものでございます。

  第2条は、地方債の目的、限度額等を定めるものでございまして、256ページをごらんいただきたいと思いますが、第2表のとおり6,940万円と定めるものでございます。

  第3条は、一時借入金を必要とする場合の最高限度額を3,000万円と定めるものでございます。

  次に、内容を説明させていただきます。262ページをごらんいただきたいと思います。

  まず、歳入でございますが、第1款分担金及び負担金1,646万円につきましては、合併処理浄化槽設置予定分160基でございますが、これに係る受益者からの分担金でございます。

  第2款使用料及び手数料1,675万7,000円につきましては、合併処理浄化槽維持管理の保守点検料及び法定検査料等に充てるための受益者からの使用料でございます。

  第3款国庫支出金6,612万円につきましては、合併処理浄化槽設置工事に係る交付金でございます。

  第4款県支出金193万3,000円につきましては、合併処理浄化槽設置工事に係る単独処理浄化槽及びくみ取り式便槽の撤去等附帯工事費に係る交付金でございます。

  第5款繰入金2,833万9,000円につきましては、財源と歳出との調整を図るため一般会計から繰り入れるものでございます。

  第6款繰越金2,300万円につきましては、平成22年度からの繰越金を見込んだものでございます。

  第7款諸収入100万円につきましては、消費税及び地方消費税の確定申告に伴う還付金を見込んだものでございます。

  第8款市債6,940万円につきましては、合併処理浄化槽設置工事に係る地方債を見込んだものでございます。

  次に、歳出でございますが、268ページをごらんいただきたいと思います。第2款第1項施設管理費、第1目浄化槽管理費1,817万4,000円のうち役務費723万6,000円につきましては法定検査手数料でございまして、委託料1,088万8,000円につきましては合併処理浄化槽保守点検委託料でございます。

  次に、270ページをごらんください。第3款第1項第1目施設整備費1億5,780万円のうち15節工事請負費1億5,200万円につきましては、戸別合併処理浄化槽設置工事費160基分を計上させていただいたものでございます。また、19節負担金補助及び交付金580万円につきましては、単独処理浄化槽及びくみ取り式便槽の撤去並びに放流ポンプ槽設置費補助金でございます。

  次に、272ページでございます。第4款公債費2,590万2,000円につきましては、合併処理浄化槽事業に係る起債の元金及び利子でございます。

  次に、274ページをごらんください。第5款予備費700万円は、不測の支出に充てるため計上させていただいたものでございます。

  なお、276ページから281ページにつきましては給与費明細書及び地方債に関する調書でございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

  以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 議案第23号 平成23年度秩父市公設地方卸売市場特別会計予算についてご説明を申し上げます。

  特別会計予算書の285ページをごらんいただきたいと思います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,522万4,000円と定めたものでございます。

  第2条は、一時借入金を必要とする場合の最高限度額を1,000万円と定めたものでございます。

  次に、内容につきましては予算に関する説明書によりご説明を申し上げます。294ページをごらんいただきたいと思います。

  まず、歳入についてでございますが、第1款使用料及び手数料のうち第1項使用料610万5,000円につきましては、主に卸売業者及び市場内関連事業者からの施設使用料でございます。

  また、第2項手数料1万円につきましては、買い受け人の承認に係る申請手数料でございます。

  第2款繰越金2,500万円につきましては、平成22年度からの繰越分を見込んで計上したものでございます。

  第3款諸収入のうち第2項雑入410万1,000円につきましては、秩父総合食品卸売市場の光熱水費を計上させていただいたものでございます。

  次に、歳出でございますが、296ページをごらんいただきたいと思います。第1款卸売市場費1,163万7,000円につきましては、市場業務を運営し施設を維持管理する上で必要な経費を、前年度における実績等を勘案いたしまして計上させていただいたものでございます。なお、負担金補助及び交付金につきましては、秩父市場大感謝祭の補助金として63万円を計上いたしております。

  次に、298ページをごらんいただきたいと思います。第2款予備費2,358万7,000円につきましては、不測の支出に充てるため計上させていただいたものでございます。

  なお、300ページには給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

  以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 議案第24号 平成23年度秩父市駐車場事業特別会計予算についてご説明いたします。

  秩父市特別会計予算書の303ページをごらんください。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,246万円と定めたものでございます。前年度当初予算と比較しますと6.3%の増でございます。

  次に、内容につきましては、予算に関する説明書により、主なものにつきましてご説明いたします。予算書の312ページをごらんください。

  まず、歳入につきましてご説明申し上げます。第1款使用料及び手数料1,646万円は、三峰駐車場の使用料金でございます。

  第2款繰越金5,600万円は、平成22年度からの繰越見込額を計上させていただいたものでございます。

  続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。予算書の314ページをごらんください。第1款駐車場費、第1項事業費、第1目駐車場管理費3,263万1,000円につきましては、中町駐車場、三峰駐車場の管理費の計上でございます。

  次に、316ページをごらんください。第2款予備費3,982万9,000円は、歳入歳出の調整として留保するものでございます。

  以上で説明を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 水道部長。

    〔島崎 洋水道部長登壇〕



◎島崎洋水道部長 では、議案第25号 平成23年度秩父市水道事業会計予算につきまして、別冊となっております平成23年度埼玉県秩父市公営企業会計予算及び説明書によりご説明いたします。

  最初に、5ページをごらんください。第1条は総則となっております。

  第2条は、当水道事業の業務の予定量につきまして、給水戸数等の4項目に集約して記載したものです。

  第3条は、収益的収入と支出について、それぞれ16億9,473万1,000円、16億2,407万2,000円としたものでございます。この収益的収支予算は、おおむね損益計算に該当するものでございますが、当該予算金額には、予算であるため消費税及び地方消費税相当額を含んでおりますので、この収支差額が純利益となるものではございません。純利益は3,790万1,000円を見込んでおります。

  次に、6ページをごらんください。第4条は、資本的収入と支出について、それぞれ5億9,866万6,000円、14億6,555万8,000円としております。これは、3条で定めた収益的収支にかかわるものを除いた工事等による固定資産取得、固定負債償還、これは浦山ダムの建設負担割賦金ですが、及び企業債償還についての支出額とこれの支払資金として外部から調達すべき財源について記載した、資金予算と言うべきものでございます。この支出に対して収入が不足する部分につきましては、当会計に留保しております資金等、いわゆる補てん財源を充当することとなりますが、この内訳につきましては4条前段に文言で記載しております。

  第5条は、橋立浄水場の緩速ろ過のための普通沈殿池を急速ろ過のための薬品沈殿池に改修する等の工事に係る支出予算を継続費として設定する旨及びその概要を記載しております。この工事は、その施工に1事業年度を超える期間を要することから、改修のための予算の総額5億9,008万6,000円を継続費とし、これを平成23年度及び平成24年度において、それぞれ2億3,500万円、3億5,508万6,000円支出することとしたものでございます。このうち平成23年度支出分につきましては、第4条の資本的支出予算の第1項建設改良費に含まれております。

  次に、7ページをごらんください。第6条は、企業債の借り入れに関するものでございます。これは、第4条の資本的収入予算の第1項企業債の明細に相当するものでございまして、水道の老朽管の更新事業資金及び高利の既存企業債一括償還のための資金として総額3億5,100万円を借り入れる予定としたものでございます。

  第7条は、事業運営において現金が不足した場合に資金繰りのため一時的に借り入れることのできる金額の上限を1億5,000万円と定めたものでございます。この借り入れは、あくまでも資金繰りのための措置でございますから、損益的収入予算及び資本的収入予算、いずれにも該当いたしません。

  第8条及び第9条は、支出予算金額の流用について規定したものでございます。

  第10条は、当会計が当市の他の会計から受ける補助金の明細を記載したものでございます。この金額は、第3条の損益的収入予算の第2項営業外収益の金額に含まれております。

  第11条は、当会計においてたな卸資産として処理しております量水器及び材料について、その購入予定金額の上限を2,000万円と定めたものでございます。たな卸資産の購入は、企業会計上、現金という流動資産が貯蔵品という流動資産に変換するものであり、損益計算及び資本的支出のいずれにも該当しないため、損益的支出予算及び資本的支出予算のいずれにも反映されておりません。

  9ページ以降は、この予算に関する説明書でございます。11ページから14ページまでは収益的収支及び資本的収支の各予算について、目の段階で整理した予算実施計画、15ページは現金の収支予定である資金計画、16ページから20ページまでは人件費の明細である給与費明細書、21ページ及び22ページは、既に負担した債務の23年度以降の支出明細である債務負担行為に関する調書、23ページは当予算で設定した継続費に関する調書でございます。さらに、24ページから26ページは、平成23年度末における予定貸借対照表でございます。また、27ページから31ページまでは、平成22年度分に関する予定損益計算書及び予定貸借対照表となっております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 病院事務局長。

    〔富田 昭病院事務局長登壇〕



◎富田昭病院事務局長 議案第26号 平成23年度秩父市立病院事業会計予算についてご説明申し上げます。

  平成23年度埼玉県秩父市公営企業会計予算及び説明書の49ページをお開きいただきたいと存じます。

  第1条は省略いたしまして、第2条の業務の予定量でございますが、年間の入院患者数3万7,230人、外来患者数7万221人を予定いたしました。1日の平均患者数につきましては、入院患者数が102人、外来患者数263人となっております。主要な建設改良事業といたしましては、医療機械器具及び備品購入は3,736万2,000円、病院増改築事業といたしまして718万2,000円を予定しております。

  次に、第3条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、まず収入につきましては、第1款病院事業収益26億6,873万3,000円でございます。これは前年度収入実績及び収入計画を考慮いたしまして、第1項医業収益を25億374万2,000円としております。また、第2項医業外収益1億6,499万1,000円につきましては、主に一般会計からの負担金9,591万4,000円でありまして、高度医療等の経費に対する負担金によるものでございます。このほか救急医療告示病院に対する運営費補助金を見込み、計上いたしてございます。

  次に、支出でございますが、第1款病院事業費用といたしまして27億7,459万1,000円を見込んでございます。この内訳は、第1項医業費用が27億1,773万6,000円で、主に給与費、材料費、病院管理費の所要額をそれぞれ計上いたしております。また、第2項医業外費用5,520万9,000円につきましては、企業債の利息等でございます。

  次に、50ページをお開きいただきたいと思います。第4条の資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入につきましては第1款資本的収入として8,568万1,000円でございます。この内訳は、第1項出資金として6,340万2,000円で、内容といたしましては、企業債元金償還分に対する一般会計からの出資金でございます。第2項として、建設改良費に対する一般会計からの負担金2,227万2,000円を計上いたしました。

  支出につきましては、第1款資本的支出として1億4,297万7,000円で、内訳といたしまして、先ほど第2条で申し上げました第1項建設改良費として医療機械器具及び備品購入費等で4,454万4,000円、第2項企業債償還金9,843万3,000円を予定したものでございます。なお、この収支不足額5,729万6,000円につきましては、当該年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。

  次に、第5条の一時借入金から第9条までのたな卸資産購入限度額につきましては、本予算に関するそれぞれの必要な事項、金額を定めたものでございます。

  なお、53ページから55ページには予算の実施計画、56ページには資金計画、57ページから61ページには給与費明細書、62ページから69ページには貸借対照表、損益計算書、73ページから82ページには予算見積書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

  以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 説明が終わりました。

  以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす3月1日及び2日は議案調査及び一般質問ヒアリングのため休会といたします。

  来る3月3日は午前10時から本会議を開き、議案に対する質疑を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 3時25分