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埼玉県 秩父市

平成22年 12月定例会 12月09日−一般質問−05号




平成22年 12月定例会 − 12月09日−一般質問−05号







平成22年 12月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (5)

平成22年12月9日(木) 午前10時開議

 1 市政に対する一般質問
    19番  新 井 康 一 議員
    17番  斎 藤 捷 栄 議員
    20番  山 中   進 議員
     2番  金 崎 昌 之 議員
     1番  上 林 富 夫 議員

 出席議員(26名)
    1番   上  林  富  夫  議員     2番   金  崎  昌  之  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   23番   小  櫃  市  郎  議員    24番   浅  海     忠  議員
   25番   宮  田  勝  雄  議員    26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者(18名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長
     森  前  光  弘   総務部長      大  沢  賢  治   財務部長
     金  丸  一  郎   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部  長                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      富  田     昭   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     山  中  和  則   荒川総合      加  藤     登   健康福祉
                  支 所 長                   部 参 事

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△資料の配付について



○議長(小櫃市郎議員) なお、この際、報告をいたします。

  12月6日における22番、福井貴代議員、20番、山中進議員の議案第111号に対する質疑中の資料要求については、当局から資料の提出があり、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) 昨日に続き市政に対する一般質問を行います。

  それでは、発言を許します。

  19番、新井康一議員。

    〔19番 新井康一議員登壇〕



◆19番(新井康一議員) おはようございます。19番、日本共産党の新井康一です。傍聴においでの方は、朝からご苦労さまです。

  69年前のきのう、日本が、当時イギリス領だったマレー半島とハワイ、オアフ島の真珠湾を攻撃し、アメリカ、イギリスを相手に戦争を始めました。それから3年半の後に敗れた日本は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにということを憲法に明記しました。世界と日本に平和を築くことが、アジア太平洋戦争で大きな被害をもたらした日本の責任であり、国民の決意です。中国侵略から15年続いた戦争で、日本人310万人以上、アジア諸国民は2,000万人以上が犠牲になったと言います。戦後の日本が65年間、日本を戦争に巻き込む危険な企てをはね返して平和を守って戦ってきたのは、この憲法を生かして国民が努力をしてきたからにほかなりません。この憲法を守り、生かして、住民の命と暮らしを守ることが、私たち政治にかかわる者の責任ではないかということを申し上げまして、通告に基づいて、1、学校の暑さ対策、普通教室にエアコンの設置を、2、光通信網の普及について、3、吉田布里山の産廃最終処分場について、4、障害者自立支援法の一部改正について、以上4点についてお伺いをいたします。

  まず、第1の質問、学校の暑さ対策、普通教室にエアコンの設置を。ことしの夏は異常に暑い夏でした。しかし、地球温暖化が進む中で、今後もこういう夏が頻繁に来ることは十分に予想されます。こうした中で、今、各地で小学校、中学校の普通教室へのエアコンの設置が進められています。

  東京都23区内では、ほぼ100%の普及率となっていますが、最近の報道では、東京都多摩地区でも設置に向けて予算化が進められています。武蔵野市では、導入済みの1校を除く小学校11校と中学校6校の計17校の普通教室260室と特別教室60室に設置するよう2011年度に予算化し、夏休み中に工事を実施して、9月から運転開始予定ということです。調布市では、既に導入済みの2校を除き、小学校18校と中学校8校、計450教室にリース方式で導入、来年夏に合わせる計画です。三鷹市でも、今年度の補正予算で中学校5校に設置されることになり、他は来年度から順次整備をするという方針だということです。群馬県でも、桐生市が全小学校、中学校に導入を決め、前橋市では、12月議会で今年度の補正予算で市立の小学校、中学校、幼稚園の全教室へのエアコン設置が提案されたということです。

  県内では、戸田市、和光市、さいたま市で100%の教室にエアコンが設置され、隣の飯能市でも90%以上の教室に設置済みとなっている状況です。また、所沢市では、さきの9月議会で、市の宝である子どもたちが授業に集中できるための教育環境の整備充実は緊急の課題である。猛暑から子どもたちを守るためにも、市として小中学校の各教室に猛暑対策を緊急に取り組むことという決意を上げたと聞いていますので、今後設置が進むものと思われます。

  一番新しいところでは、新座市が11月29日に市内の小中学校のすべての普通教室にエアコンを設置すると発表しました。小学校17校、中学校6校の普通教室483室、特別教室46室の計529教室に設置する補正予算を提案し、可決され次第、工事に着手し、来年6月末までに完成するということです。このように各地で学校へのエアコンの設置が進められています。

  質問の(1)として、ことしの猛暑の教室での記録がとってあるのか。あったら、公表していただきたいということです。データから、ことし秩父で気温が30度C以上の日がどのくらいあったか、調べてみました。5月が3日、6月が9日、7月が20日までに8日、8月が25日以降は全部、9月が14日、最高気温は9月7日の37度Cでした。先ほど例に挙げた新座市では、市内全校の最上階の気温を調べたところ、最高で40度C、最低でも32.5度Cだったということです。当市の学校の状況はどうだったのか、お伺いをいたします。

  (2)、当市の小学校、中学校の全普通教室にエアコンを設置した場合に、どの程度の予算が必要か、試算はされているのでしょうか。また、幼稚園や保育所まで含めた場合はどうなのでしょうか、お伺いをいたします。

  (3)、基礎学力の向上がいろいろと話題になっております。全国学力テストで平均より上か、下かとか、昨日の新聞では、OECD学習到達度調査で読解力が日本は06年には15位だったものが8位になったということが報じられていましたが、学力の向上には学習環境を整えることが重要だと思います。暑い教室で汗を流しながらでは、集中力も途切れてしまいます。当市でも、来年夏に向けて普通教室にエアコンを設置すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

  質問の第2、光通信網の普及について。この問題につきましては、一昨日、24番議員も質問しておりますので、重複する部分につきましては割愛していただいても結構です。吉田地域の住民の方から、吉田にはいつになったら光が通るようになるんだいという質問を受けることが時々あります。私も待ち望んでいるうちの一人でありますので、質問をいたします。

  (1)、普及の状況について。これは一昨日の答弁で、旧秩父市、旧荒川、旧大滝の一部地域の2万3,980世帯、91.3%という状況で、吉田と大滝中津川が未開通ということがわかりました。

  (2)、この問題は、4市町村の合併に向けて平成16年11月に発表された新市まちづくり計画の中で、新市の主要施策の基本方針の1、人に優しい暮らしを支えるまちづくりの?、情報格差の是正にかかわる問題だと思います。この中では、秩父地域は山間部に位置するため情報通信サービスの地域間格差があり、格差の是正が不可欠ですと書かれていますが、このことに対する見解についてお伺いいたします。

  (3)、光通信網の普及について、今後の見通しについて伺います。私のところでもインターネットで重いPDFの資料や写真を見ようとすると、物すごい時間がかかります。動画を見ると、画像や音声が乱れる。Eメールで写真を添付する際に、最近のデジカメは画素数が多くなっているので、特にだと思いますが、一、二枚だと問題ないのですが、10枚とか15枚とかを一度に添付すると送信エラーになってしまう。こういった状況が起こります。この状態を放置することは、若者が定着しないで環境のよいところへ出ていってしまいます。情報過疎は人口過疎に拍車をかけることにもつながります。今後の普及の見通しについてお伺いをいたします。

  質問の第3、吉田布里山の産業廃棄物処分場について。吉田の布里山地域は、もともとは肉牛団地として開発された場所で、安い牛肉のあおりを受けて破綻した場所であります。今でも牛舎やえさ場の残骸が残っています。その後、何度が産廃処分場の話が持ち上がりましたが、立ち消えになったり、断念させたりしてきた場所でもあります。

  今回、産廃処分場として計画されている場所は、ある方が建築廃材等を利用して炭焼きをすると言って計画をしていた場所です。私もその方から図面を見せてもらったことがあります。しかし、実際問題として、採算ベースに乗せられるのか疑問に思い、もし破綻したらどうするんだろうと心配をしておりました。まさか、こういう形になってあらわれるとは思っていませんでした。

  市のホームページによりますと、計画している業者は、本庄市児玉町児玉の株式会社オリエンタル・プロジェクトで、産業廃棄物処理施設設置等事業計画書が縦覧できるというので、一応は見せていただきました。私は、埼玉県の水源地でもある秩父地域にこれ以上産業廃棄物の処分場をつくってはならないという立場から何点か質問をいたします。

  (1)、計画書は一応見せていただきましたが、議員諸氏の中には、まだ見ていない方もおられると思いますし、傍聴の方にもわかるように、まずは計画の全貌を明らかにしていただきたいと思います。

  (2)、計画書によると、安定5品目と言われていますが、廃棄物の搬入に当たっては常時監視体制がとれるわけではないと思いますので、危険なものの混入についてのリスクは避けられないのではないかと思いますので、この辺についてどうなのか、お伺いをいたします。

  (3)、産廃施設については、書類の不備がなければ、県は許可せざるを得ないという話を聞いていますが、私もやはりこのことについては許可すべきではないと思います。行政として、あるいは地域住民の立場から、この産業廃棄物処分場の設置計画を断念させる道が残されているのか。あるとすれば、その方法はどのようなことが考えられるのか、教えていただきたいと思いますので、お伺いをいたします。

  質問の第4、障害者自立支援法の一部改正について。この質問は、ヒアリングの段階ではまだ参議院では可決されていなかったので、もし期限切れ廃案になれば質問は取り下げることも検討すると言っておきましたが、最後に来て押し通されてしまったようなので、質問をいたします。

  障害者自立支援法は廃止するというのが昨年の総選挙での民主党の政策でした。前鳩山政権では、障害者自立支援法は憲法違反だと提訴した原告と、ことし1月に基本合意を交わして、人間としての尊厳を深く傷つけたと反省をして、障がい者が多数構成員となった障害者制度推進審議会を設置させ、新しい法律の検討を進めてきました。しかし、その結論も出ないうちの法改正であります。

  今回の一部改正では、応能負担と言いながら、今まで明文化されていなかった1割負担を明記しました。また、障がい者施設の遍在を理由に、知的障がい、肢体不自由、難聴幼児など、障がい別に設置している施設をどのような障がいの方でも利用できるようにするなど、いろいろな問題を含んでいますが、最大の問題は、政府が1月の基本合意で、2013年8月までに障害者自立支援法は廃止すると約束しているのに、その期限が明記されておらず、廃止どころか延命のための法改正になっているということです。

  そこで質問ですが、(1)、今まで障がい別に設置されていた施設を一元化するということですが、障がい別に専門性のある職員が必要ですし、人員の配置基準も異なりますが、職員の手当てができるのか。また、施設そのものの規模も大きくしなければならないと思いますが、本当にそうしたことに対応ができると考えているのか、お伺いをいたします。

  (2)、今度の法改正で市内の障がい者の方々や施設にどのような影響が考えられるのか。6日前に法案が可決したばかりでありますが、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。

  以上で壇上からの質問を終わります。答弁によっては再質問は質問席で行わせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の1について、順次お答え申し上げます。

  まず、この夏の学校の温度についてでございますが、室温をはかった場所の違いもございますが、6月から9月までの平均室温は28.8度でした。ちなみに、最も暑かった8月におきましては、最高で35から36度となった日もございました。

  次に、エアコンを全普通教室に設置した場合、どれくらいの予算が必要かについてでございますが、現在、エアコンの設置されている教室は、主に保健室、コンピューター教室、校長室、職員室、図書室及びふれあい学校等でございます。エアコンを普通教室に設置する場合、1室、おおむね200万円程度の工事費等が必要と試算されますので、現在使用している226室で計算いたしますと4億5,200万円がかかり、安全・安心な学校づくり交付金による補助を除きましても、約3億6,000万円以上の設置費用が見込まれます。また、リース方式の場合を5年リースで試算いたしますと、年間約1億1,300万円が必要となります。そのほかにランニングコストが年間約820万円見込まれます。幼稚園等につきましても、1室約200万円を試算してございます。

  エアコンの設置により、夏場の部活動における休憩や学習意欲の向上などに寄与することは十分理解しているつもりでございますが、先ほど申し上げましたとおり、かなりの財政負担が生じますので、設置には慎重にならざるを得ません。

  なお、校舎内の温度の上昇を防ぐため、緑のカーテンによる壁面緑化の取り組みを行う等の工夫をしている学校もございます。各学校には、通風に努め、水分補給を行うなど、子どもたちの健康管理を十分に考慮して授業を行うことを指導し、今後も可能な限り学習環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 大きな項目の2、光通信網の普及についてお答えをいたします。

  まず、光通信網の普及率及び現状についてでございますが、既に浅海議員のご質問にもお答えしたように、現時点では旧秩父市及び旧荒川、大滝の一部地域の2万3,980世帯、91.3%の世帯をカバーしている現状でございます。また、ご指摘のように旧吉田町の全区域及び旧大滝村のうち、大滝局及び中津川局のエリアにおいては、いまだサービスが提供されておりません。

  次に、新市まちづくり計画の主要事業に記載されている格差是正に対する見解とのご質問でございますが、ここで言われている情報格差是正につきましては、地上デジタル放送難視聴対策、移動通信用基地局、いわゆる携帯電話不感地域対策及び高速大容量通信サービスの確保をあわせ想定されたものでございまして、中でも地上デジタル放送難視聴対策を主要事業として掲げたものでございます。

  市といたしましても、情報格差の是正に向けて、合併以降、移動通信用基地局13局、地上デジタル放送難視聴対策及び高速大容量通信サービスの確保として、荒川、大滝地区の一部に総務省の情報通信基盤整備事業の導入を図ったところでございます。この事業も、平成21年度をもって事業が廃止されたことにより、また並びに財政事情にかんがみ、市単独事業での整備は事業着手にめどがたっていない状況でございます。

  次に、普及の今後の見通しについてでございますが、既に浅海議員へお答えいたしましたように、今後とも国の新たな助成制度の動向を常に注目いたしまして、また通信事業者への要望活動を継続するとともに、潜在的需要の顕在化等についても検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 3、吉田布里山の産廃最終処分場についてお答えを申し上げます。

  3項目お尋ねいただきました。初めに、計画の全貌ということでございますが、計画地は下吉田字布里山5350番ほか2筆、及び字布里谷8736番1ほか2筆、合計6筆でございまして、安定型の最終処分場を設置するというものでございます。

  規模でございますが、敷地面積が1万1,886平方メートル、埋立地面積は8,480平方メートル、埋立容量は8万2,730立方メートルとなっており、同じ安定型の処分場である影森の武蔵開発産廃処分場と比べますと面積で約65%、容量では約75%の大きさとなります。

  処理品目は、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、瓦れき類の、いわゆる安定5品目と言われているものでございますが、石綿含有産業廃棄物を含むとされる品目もございます。着工予定年月日は平成23年10月1日、使用開始予定年月日は平成24年1月1日となっております。

  次に、2の事業計画書と安全性の問題でございますが、事業計画書は、住所が本庄市児玉町児玉965番地1、氏名は株式会社オリエンタル・プロジェクト、代表取締役下田耕司でございます。

  履歴事項証明書によると、会社設立は昭和60年、資本金は1,000万円、産業廃棄物の収集運搬並びに処理業を初め回収物品の販売、輸出入業など幅広い事業を目的としております。

  安全性の問題でございますが、計画書に添付されている維持管理計画書、災害防止計画書によると、懸念される公共用水域や地下水の汚染防止対策については、監視のための観測井戸や地下水集排水設備を設け、定期的に水質検査を実施するとしております。また、廃棄物搬入時の確認として、積載廃棄物とマニフェスト記載内容の照合等による廃棄物の種類の確認、排出業者の不明な廃棄物は処分を承諾しないなどの措置をとるとしております。

  次に、(3)、この計画を断念させる方策はないのかということでございますが、産業廃棄物処理施設の設置許可は県が行うもので、市に計画をやめさせる権限はございません。市の紛争予防条例では、事業者に対して計画内容の十分な事前公開と説明の義務を課し、住民には意見書提出の機会が設けられていることから、事業計画には住民の意向が大きく影響される内容としております。したがいまして、住民の皆さんにいろいろな角度から多くの意見を出していただくことが有効な方策になるのではないかと考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 4番についてお答えをいたします。

  障害者自立支援法の議員立法による改正案が11月18日の衆議院本会議で可決され、今月3日、参議院本会議で可決、成立されました。

  この法律改正について、改正内容と市の対応及び障がい者への影響についてご質問いただきました。何とかご答弁をしたいと、埼玉県にも問い合わせいたしましたが、法律改正が決定されたばかりで、国から改正の詳細通知がなく、確認ができないということから、回答を差し控えたいというお話がございました。市といたしましても、内容を確認できる書類も通達されていない状況ですので、お答えすることができませんので、何とぞご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番の新井康一です。もろもろ答弁をいただきました。

  最後の障害者自立支援法については、まだ内容が確認できないということでございますが、障がい者の方たちが、今後不利な扱いを受けることのないように、ぜひ市のほうとしても十分な配慮と気配りをお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  順番が逆になりますが、産業廃棄物について再質問をさせていただきます。計画の全貌については説明をいただいて、理解できたかというふうに思いますが、やめさせる方法については、市としては権限がないということは一応は承知をしておりましたので、こういう答弁になると思っておりましたが、住民の立場から、やはりこういうものをここにつくってはいけないというふうに思いますので、いろいろ調べてはみたんですけれども、そうした中で関連してちょっとお聞きしたいんですけれども、新聞報道によると、秩父山中で残土埋立地に産業廃棄物を混入させて逮捕された人がいるというのがありました。詳しいことがわかったら、場所等も新聞にはなかったので、教えていただきたいというふうに思います。

  今度の予定地の付近にも残土の埋め立てをしているところがありますが、そういう心配がないのか、危惧をされますし、残土でさえそういうことですから、安定型の廃棄物と言っても危険なものが付着あるいは混入されるということは十分に考えられるわけです。全国的に見ても、安定型処分場については約1割の施設で放流先または浸透水に異常が見られるなど、各地で問題が起こっているということを聞いています。その集水施設だとか、そういうものをつくっても、安定型ということで、ゴムシート敷くわけでもないし、雨が降れば水は浸透していきます。浸透したのを検査して、浸透したのが出てきてからでは遅いんですよ。これは影森の例を見ても明らかなんですね。だから住民とすれば、こんなものはつくってはいけないというふうに思います。

  予定地のすぐ下流域には、ホウネンエビやカブトエビがたくさん生息している水田があり、新たな特産品としてブルーベリーの生産に熱心に取り組み、昨年は農林水産大臣賞を受賞した布里田中地域があります。こういう場所に産業廃棄物の処分場はつくらせてはならないというふうに思いますが、市としても、つくらせないという強い決意を示していただきたいと思うんですが、権限はないとしても、住民と協力してそういうことをやるという決意をぜひ聞かせていただけたらありがたいというふうに思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 再質問の秩父山中で埋め立てをしていて逮捕されたものを承知しているかというご質問いただきました。私どもは承知しておりません。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 再質問に対してお答えをさせていただきます。

  産業廃棄物、これ以上、秩父市の中で埋め立ててはいけないという思い、私も議員と同じ思いであり、ここにいる議員もほとんどそのように思い、そして多くの市民もそのように感じていると思います。そういうところの中で、私もこの市のあり方として、環境を推進する、環境をしっかり守りながら地域経済を活性化していくという環境立市ちちぶということを推進しております。そういう中におきまして、産業廃棄物というのは逆行するものでありますので、何としてでもこれは埋め立てさせないということを明言していきたいというふうに思います。

  それとともに、先日来、さいたま市の市長といろいろお話しする機会がございました。そういう中で、荒川上流秩父市、荒川下流さいたま市というところで、秩父市といたしましても水を守る、産業廃棄物等々で川を汚さない。そして、生活排水で川を汚さないということ。いろんな形で清水市長に申し上げ、清水市長とも、今後、市としても連携を組んでいくという方向の話で今進みつつあります。そういうもろもろの思いがありますので、何としてでもこの産業廃棄物は、これ以上埋め立てさせない。そして、あるものに対しましても、できるだけ撤去していただくような、そのぐらいの思いを持っております。

  今、部長の答弁のとおり、これを阻止というのはなかなか難しいということが報告としてありました。そういう中において、これからはやっぱり住民のほうでいろいろその内容を縦覧していただき、そしてそれに対していろんな意見を言っていく。そういうふうなチェック機構としては今残っております。それでとめることができるというふうに思います。ですから、市民の方々がいろんな形でこの産業廃棄物に対して関心を持っていただき、市全体で産業廃棄物を置かせない、埋め立てさせないという、そういう思いを貫いていきたいと思いますので、議員におかれましてもご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番、新井です。市長から力強い答弁をいただきました。

  先ほどの残土のほうに戻るんですけれども、逮捕されたのがあそこかどうかは知らないんですけれども、異物を混入させて撤去させたという話はあるようですので、いずれにしても、物を持ち込めば、常時監視しているわけじゃないので、必ずそういったものは出てくるんだと思うんですね。ですから、その辺について、やっぱりそういう今市長がおっしゃったような決意を持って、住民と力を合わせて、これはやめさせるという方向で私たちも力を尽くしていきたいというふうに思います。

  続きまして、光通信網についてですけれども、国の事業が廃止になってしまったという答弁をいただきましたけれども、これは合併時の約束事なんですよ。国が事業を仕分けてしまったからできないというのは、これは住民に対しては理由にならないんですね。仕分けで廃止されたといっても、残っている事業もたくさんあるわけですし、何よりもやっぱり合併時の約束事なんで、これは住民を裏切るべきではないというふうに私は思いますが、もう一度その辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 お答え申し上げます。

  今、合併時の約束事ということでございました。当然新市まちづくり計画の中にもうたっているわけでございますけれども、何せ今、光ファイバーを荒川、大滝に引いた経費が約3億3,000万円かかっております。それで、市といたしましては、国の動向を見ながら、新たに今国といたしましても「光の道」構想というのが出ておりまして、それを見ますと、民間の指導によりインフラ整備を行うことを基本にしつつ、投資インセンティブを付与するための一定の公的支援を行うという方向性でその報告書が出ております。これは報告書によりますと、2015年までに100%、全世帯を100%に持っていこうという、その方向性を示したものでございます。ただ、市といたしましては、全く独自で引くということについては膨大な費用もかかりますし、せっかく国の検討、こういう結果があるわけですから、それを活用しない手はないと考えておりますので、国の動向を注意しつつ、また地域住民の方々のご意向であるとか、通信事業者が参画しなければどうにもならない話でございますので、そういうところもよく注意をしながら検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番、新井です。答弁をいただきました。

  確かに予算厳しい、そういうことはわかります。いずれにしても、あらゆる手を尽くして、有利な方法を何とか見つけていただいて、実現できる方向で頑張っていただきたいというふうに思います。

  最後になりましたけれども、学校のエアコン設置についてです。当市では、学力向上のためにということで夏休みの短縮を実施しています。ほかで夏休みの短縮を実施しているところでは、既に教室にはエアコンを設置しているんですよ。これは、夏休み短縮が話題になったときから私は言っているんですけれども。エアコンを設置すれば、夏休みを短縮していいかという問題は、それはまた別問題なんですけども、少なくとも夏休みの短縮というのは、環境の整備があって初めて効果をあらわすもんじゃないかというふうに思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせください。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 ただいま再質問いただいたわけでございます。議員のご指摘のとおり、当然教育環境というの行政の務めだと考えております。先ほど局長のほうから申し上げましたように、やはりそれには予算も伴いますので、その辺にはご理解をいただきたいと思います。

  なお、現在、先ほどの夏休み等々につきましても、大変秩父市は、私も夏休み中に学校を回らせていただきました。そういう中で、いろんな、格差ということもございませんが、暑いところと、広い地域でございますので、やっぱりいろんな条件等ございます。また、生徒、児童数の関係もございます。暑さ対策につきましては、例えば図書室に入ってできるところもありましたし、そういうことも、いろんな工夫を各学校でしておりますし、それなりの工夫をさせていただいているところでございます。また、学校によって、通風の時間帯、窓をあける時間帯を調べさせていただいたところ、やはり早くあけているほうが相当というところで、そういうこともわかりました。

  そういう中で、また子どもたちの中には、やはり急激に体温のどうのこうのということではございませんが、ある意味では考えの中には、これは限度を超えてはいけませんが、やはり鍛えるという部分もあるのかなということも考えております。私も体験ということでございまして、ちょっと飛んで回ったからということではございませんが、いわゆる子どもの急激な体温差、私も学校で現場にいたときに、あることがございまして大変な思いをしたことがございます。そういう中で、体温調節をすることにつきましても、これも一つのあり方なのかなという感じがします。いずれにいたしましても、温度差というのはクーラーによって調節できるとは思いますが、そういう整備の中でいろいろ工夫をさせていただきますが、先ほど局長が申し上げましたように財政等が伴う問題もまたございますので、それについていろんな面で研究をさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番の新井です。

  教育長から答弁をいただきましたが、設置をしない理由はどうにでも言えるんですよ、はっきり言って。鍛えるとかですね。そういうんじゃなくて、子どもたちが勉強しやすい環境をつくるということが大事なんですね。私は、だからそういう鍛えるのが必要であれば、温度を余り下げないとかですね、そういうこともできるわけですし、文科省の学校環境衛生基準、これによると学校の温度は10度C以上30度C以下であることが望ましいというふうになっているわけです。この間の一般質問の答弁を聞いていますと、ふるさと学習センターの建設に向けて財政が云々という答弁が多くされております。確かに大事なことだとは思います。しかし、次の世代を担う子どもたちの学習環境を整える。そこに投資をするということがやっぱり行政の責任じゃないかというふうに思うんですが、市長のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 再質問に対してお答えをさせていただきます。

  確かに子どもの学習環境を整えてあげるということは、大変大切だと思いますし、まして、次の世代を担う小中学生でございますので、行政といたしましてもできるだけよい環境で教育をさせたいというふうに思います。これは子を持つ親も同じことだと思います。そういう中におきまして、特にこの秩父地域を見た場合に、盆地ですから、ほかの地域よりも気候、気温が高めに出てくるということで、その環境はよろしくないなというふうに思います。ただ、私は、これはいろんな状況等々、また財政等々も考えていかなければいけないと思いますが、子どもには大きないろいろな試練を乗り越えていく、そういう機会というのは大切だというふうに思っております。暑いときには暑いということを肌身に接して、そしてそういう中で子どもが勉強していく。寒いときにも同様であります。そういうふうな環境に対して順応していく、環境を乗り越えていく、そういうふうな子ども、強い子どもをこの秩父市では育てていきたいというふうな気持ちは私は持っております。

  そういう中におきまして、今後、繰り返すようですが、いろいろな状況等々判断し、また先日、学校保健医の会長のほうからもエアコン設置という話もいただいておりますので、いろんな状況を見まして考えていきたいと思いますが、いずれにしましても、環境というのは学校の気温だけではないというふうに思います、一つの要素ではあると思いますが。ですから、そういうふうないろいろな要素を解決しながら、子どもの学習環境を整えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 市長のお考えを伺いました。

  それぞれの学校の気温、室温も調べていただいたということでありますので、私、これ一遍にやれと言っているんじゃないんですよ、全部で幾らかかるかというのは聞きましたけれども。大変なところからやっぱり少しずつ手をつけていく、環境の厳しいところから改善をしていくということが大事なんじゃないかなというふうに思いますので、そういう形で、ぜひ少しずつでも改善の方向に向けて市として努力をしていただきたい。

  ちょっと話は違うんですけど、けさテレビを見ていたら、九州のある村で子どもの出生率が2.88%という、そういう村があったんですね。人口2,000人足らずの村ですから、ちょっと変わると数字はすごい動くんだと思うんですけれども、だけど、やはり子育て環境を整えるということを最重点課題でやっているんですね。若者が住めるように。そういうことも含めて、やはり子どもを産み育てやすい環境とともに、子どもを育てやすい環境も整備していくのが行政の仕事だと思いますので、ぜひいろんな方面で力を尽くしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前10時50分



    再開 午前11時05分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。

    〔17番 斎藤捷栄議員登壇〕



◆17番(斎藤捷栄議員) 17番、日本共産党の斎藤捷栄です。傍聴におでかけいただきました皆さん、ありがとうございます。

  さて、私は、本日、質問通告にのっとって2項目にわたる質問をいたしますが、いずれの質問も市民生活の安心、安全を目指してという、私の議員としてのスタンスに立っての質問であることをお断りをしておきます。

  大きな項目の第1は、社会保障制度についてであります。貧困と格差の拡大は、近年ますますその深刻さを増し、重大な社会問題となっています。その貧困と格差を拡大した原因が、働くルールが守られない、人間らしい雇用の破壊にあることは明らかでありますが、この雇用の破壊と並んで、年金、医療、介護、生活保護、障がい者福祉など、社会保障の全分野にわたるたび重なる制度改悪も大きな要因となっています。一般的に資本主義社会にあっては、1次配分段階での格差が大きいために、税金と社会保障を手段とした第2次配分でこの格差を是正しようという仕組みがとられてきました。その税と社会保障による再配分機能が相次ぐ社会保障の削減、縮小、所得控除、削減、縮小などの庶民増税によって著しく弱められています。

  そこで、本日の質問の第1項目は、その社会保障制度の一環としての国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険についてお伺いをいたします。

  まず、国民健康保険についてお伺いをいたします。国民健康保険については、過去何度か質問をしてまいりました。今さら改めて言うまでもなく、日本の医療は国民皆保険制度を採用し、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してまいりました。国民健康保険は、その法律第1条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と記されているように、社会保障の一環として、すべての国民が貧富の差なく、安心して医療を受けられることを公的に保障し、国民皆保険制度の根幹をなすものとなっています。しかし、今、その国民健康保険制度が崩壊の危機に瀕しています。その原因は、厳しい不況と雇用情勢の悪化の中で、国民健康保険税が払えない世帯がふえていることにあります。このことは昨年12月議会でも指摘をいたしました。

  最近のデータを見ますと、厚生労働省の資料でありますが、国保料、国保税が払えない滞納世帯が全国で445万4,236世帯、国保加入世帯の20.8%に上っています。短期保険証発行世帯数は120万9,228世帯、加入世帯比で5.64%、滞納世帯比では、何と27.15%に上っています。また、資格証明書発行世帯数は31万852世帯、加入世帯比で1.45%、滞納世帯比では6.98%となり、制裁措置率は34.1%となっています。このデータは、昨年対比では若干改善しているものの、依然として高い数値となっていることを示した上で、具体的にお伺いいたします。

  質問は8点でございます。まず、1番目は、直近の国民健康保険加入世帯と被保険者数及びその率についてお伺いをいたします。

  2つ目、直近の滞納世帯数と率、現年分金額と過年度繰越分金額についてお伺いをいたします。

  3つ目でありますが、短期被保険者証交付世帯数と率、これは対加入世帯数比、対滞納世帯数比で示していただきたいと思います。

  次に、資格証明書交付世帯数と率、これも対加入世帯数比、あるいは対滞納世帯数比で伺います。

  5番目は、差し押さえ件数と金額であります。公売の状況、インターネットオークション等にかけられるというふうなことも世間で言われておりますが、この状況等についてお伺いをいたしたいと思います。

  6つ目は、一定の条件を保有する失業者については、加入時点で国保税の軽減措置がとられることとなっていますが、前年所得30%みなし軽減措置適用者数はどのくらいあるのか、伺いたいと思います。

  7つ目は、滞納制裁措置による子どもの無保険者救済措置の高校生までの拡大が図られています。現在、この措置の適用を受けている者は何人いるのか、またその場合の保険証の種類は何なのか、お伺いをいたします。

  最後の8つ目です。従来、秩父市における法定減免制度は、6割、4割という制度でございました。法改正により新たに7割、5割、2割減免の措置がとれるようになっています。この法定減免措置該当者について、どうなっているのか、お示しいただきたいと思います。

  大変多項目にわたる質問ですが、よろしくお願いをいたします。

  次に、国保の広域化の問題についてお伺いをいたします。今回の法改正によって、広域化等支援方針は、県、市町村、国保連合会担当者で構成される市町村広域化等連携会議での議論と、市町村からの意見聴取を経た上で知事が決定するとされています。つまり、住民の命と健康にかかわる重要な問題でありながら、議会はほとんどこれに関与できない仕組みとなっています。そういう状況であるだけに、注意深く状況を把握していくことが求められていることから、2点にわたってお伺いをしたいと思います。

  現在までの市町村広域化等連携会議での協議内容、進捗の状況、今後のスケジュール等について、わかる範囲で教えてください。これが1点目。

  2つ目は、埼玉県の広域化等支援方針の内容はどのようなものになっているのか、お伺いをいたします。

  続して、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。この問題も過去何度となく取り上げてまいりましたので、重複はさけます。端的にお伺いをしたいと思います。

  まずは、制度改正についてであります。去る10月25日、医療制度改革会議に示された厚生労働省の後期高齢者医療新制度の概要について、保険料、窓口負担率、国保へ移行する人、被用者保険へ移行する人、前期高齢者の負担率、これらについて、わかる範囲内でお教えいただきたいと思います。

  続く問題は、介護保険でございます。これも過去との重複を避け、端的に2点お伺いをいたします。1つは、発足から10年を経過いたしました。大きな見直しが想定されるところでありますが、2012年の見直し年度に向けて、去る11月19日に示された厚生労働省の素案、及びそれを受けて11月25日に社会保障審議会が取りまとめた意見書の概要について、保険者である市町村にどう影響するのかも含めてお伺いをしたいと思います。

  2つ目は、ただいまの質問に関連して、秩父市の高齢者福祉計画の見直し策定作業、24年度からの変更に向けて着手されているかと思いますが、この策定作業の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをしておきたいと思います。

  大きな項目の2つ目は、広域行政に関した問題でございます。その第1は、消防広域化問題についてであります。この問題についても2年前の9月議会で質問をしていますので、前置きの重複を避け、これも端的に2点お伺いをいたします。

  1つは、前回質問、つまり2年前の9月議会後、広域化協議の内容と進捗状況はどのようなものになっているのか、お伺いしたいと思います。広域化に向けた消防力、具体的には、消防本部、消防署、分署、職員数、消防自動車、救急車等の配置にこれらのシミュレーションは示されているのかどうなのか、これらも含めてお伺いをいたします。

  2つ目、消防広域化問題について、秩父市への影響や問題点、広域化への参加、不参加等について、基本的にどのように考えているのかについてお伺いをいたします。

  ご承知のとおり、秩父市は市民の生命と財産を守る常備消防について、一般事務組合である秩父広域市町村圏組合消防本部にその任をゆだねています。しかし、消防組織法は、市町村の消防に関する責任について、第6条及び第7条で、その責任と管理を市町村の責務であると明確に定めています。したがって、消防問題は広域の問題であると同時に、その前に秩父市としての重要問題だという視点から、消防団及び消防水利について、2つにわたってお伺いしたいと思います。

  1つは、広大な面積を有するこの秩父市では、常備消防と同時に消防団の育成強化が重要であると考えます。現在、4方面隊、20部隊、70分隊、1,054名によって組織される消防団の常備消防本部との連携や育成強化について、どのように考え、どのような対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。

  2つ目、消防法第20条第2項及び第21条第1項に規定する消防水利について、とりわけ消火栓の設置数及び消火栓器具保管庫の設置数、防火水槽の設置数、そしてその充足率と対策についてお伺いしたいと思います。

  広域行政に関する問題の2つ目は、有料指定ごみ袋の価格改定についてお伺いをしたいと思います。去る11月15日の秩父広域市町村圏組合11月定例会において、私たちが長年にわたって要求してきた指定有料ごみ袋の価格改定が全員賛成で決まり、来年4月から価格が引き下がることとなりました。大変喜ばしいことと思います。価格の引き下げと袋の容量1リッター当たり1円という、これ具体的、客観的基準によって価格が統一されたことは、私たち大いに評価をしておるわけでございますが、11月15日の議会を傍聴しておりまして、ごみ袋の値下げは各市、町にその負担がしわ寄せをされ、負担金が増額される。単なる財源振りかえではないかという議論が行われました。この議論には、少々違和感を禁じ得ませんでした。そこで、改めて私たちの2つの値下げの要求根拠を述べて理解を求めるとともに、市としての見解を伺いたいと思います。

  まず1つは、ごみ処理に充てられる清掃費でありますが、過去5年の平均値で見ますと約10億3,774万2,000円であります。各市、町の負担金の平均額は約10億3,788万9,000円であります。したがって、この各市、町の負担金の平均額は、ごみ清掃費の平均額を上回っています。つまり賄い切れているということでありまして、ごみ袋代金の徴収は清掃手数料の二重取りにほかならないということを私たちは主張をしてまいりました。

  もう一つは、15日に認定された21年度決算による繰越額であります。これは約2億7,000万円ほどあります。加えて、22年度の公債費償還額は、21年度に比べて約1億円の圧縮が見込まれています。さらに、23年度は2億1,600万円圧縮をされる予定です。つまり対21年度比では3億1,600万円の圧縮が見込まれ、24年度からはまた一気に8億円近い減額が見込まれているという客観的な情勢がございます。

  以上のような状況のもとで、各市、町の清掃費負担金の増額なしでの値下げは十分可能であると、私たちは考えてまいりました。財源振りかえによる値下げでは実質的な住民負担軽減にならないし、そうした施策は政策的とは言えないでしょう。清掃費負担金の増額なしでの値下げを実施してこそ、住民負担の軽減に大きく寄与したものとなるわけであります。広域組合の23年度予算編成に当たっては、そうした観点に立って、各市、町の清掃費負担金の増額なしの予算編成を行うべきであると考えますが、市としてどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

  壇上からの質問は以上であります。残余の質問は質問席から行います。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 ご質問の1、社会保障制度についての(1)と(2)についてお答えいたします。

  国民健康保険についてのご質問ですが、まず直近の加入世帯数は1万1,617世帯、被保険者数は2万1,432人で、加入率は世帯数で44.2%、被保険者数で31%でございます。

  次に、直近の滞納世帯数は、現年度課税分が1,848世帯、加入世帯数の15.9%、金額は8,209万3,556円で、調定額14億2,579万5,000円に対する率は5.8%となっております。滞納繰越分につきましては、1,886世帯、金額は6億9,744万5,073円でございます。

  次に、短期被保険者証交付世帯数は490世帯で、加入世帯の4.2%、滞納世帯の割合では26%となっております。資格証明者書交付世帯数は63世帯で、加入世帯の0.5%、滞納世帯の3.3%となっております。

  次に、差し押さえの件数ですが、11月末現在で28件、金額といたしましては1,456万2,906円でございます。公売については、現在実施しておりません。差し押さえの基準ですが、当市では、納税交渉及び財産調査を行った上で、納税資力がありながら納付をしない、いわゆる納税意欲に欠ける滞納者に対して差し押さえを実施しているところでございます。

  次に、解雇等による非自発的失業者の軽減措置該当者数は、今年度現時点では216人、減免税額は1,860万円でございます。

  次に、子どもの無保険者救済制度が高校生まで拡大されたことによります適用者数は1件でございまして、交付している保険証は有効期間6か月の短期被保険者証でございます。なお、中学生以下については該当者はございません。

  次に、法定免除制度、保険税の減額についてですが、現行は4割、6割を適用しておりますが、7割、5割、2割の軽減につきましては、条例改正等しておりませんので、該当者はございません。

  なお、11月15日現在の6割減額の世帯につきましては3,045世帯、4割につきましては695世帯、合計3,740世帯となっております。

  次に、国保の広域化に関してのご質問のうち、市町村広域化連携会議については、埼玉県が国民健康保険法に基づき作成する広域化等支援方針の策定に当たり、県内市町村等の関係団体から意見を聞くことになっておりまして、県では、県内の17市町と埼玉県国保連合会の計18団体を選出し、本年7月、8月、11月の計3回、連携会議を開催しております。この連携会議は、あくまでも関係者間の意見調整を図る場でございまして、広域化等支援方針を策定するためのたたき台を県が示し、協議を行っているところでございます。具体的には、目標収納率、保険税賦課方式、保険財政共同安定化事業について、それぞれ全市町村からの意見聴取を含め検討を行っております。今後のスケジュールといたしましては、12月中に広域化等支援方針が策定される見込みのため、現在、その素案が各市町村に示されているところでございます。

  次に、広域化等支援方針の内容ですが、現在素案として示されている主なものといたしましては、国保事業の運営の広域化、国保財政の安定化を図るための具体的な施策といたしまして、1番、県内の標準の設定として保険税目標収納率の設定、賦課方式を所得割、均等割の2方式にすること。応能、応益負担割合を7対3から5対5の間に設定すること。賦課限度額を他の地方税法の上限まで引き上げること。保険税の軽減割合を7割、5割、2割に設定すること。また、2番目といたしまして、財政運営の広域化として保険財政共同安定化事業の拡充、これは現行30万円超の高額医療費につきまして、各市町村が拠出金を出し合って埼玉県国保連合会が運営している共同事業ですが、この金額を10万円超に引き下げること。また、3番目といたしまして、県調整交付金を保険財政共同安定化事業の拠出金負担増の軽減を図るために活用することや、県の広域化支援基金を国保広域化を推進するための費用として補てんするために活用することなどでございます。

  次に、(2)、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。厚生労働省が主宰する高齢者医療制度改革会議の概要についてでございますが、今までに13回開催されておりまして、その直近の内容について概要をご説明いたします。運営主体は都道府県とし、被保険者につきましては、被用者保険の本人または被扶養者以外の75歳以上の高齢者が対象で、国民健康保険加入者とする。保険税は、都道府県で同一の標準税率とするが、現行より負担が重くならないように配慮すること。保険証の発行、税の賦課給付、収納業務は市町村で行う。国保税は世帯主課税のため、高齢者と若年者の税を合算して賦課徴収すること。窓口負担及び前期高齢者負担率は現行どおりとすること。財政運営は県が担当し、給付事務については市町村が担当とすることなどとなっておりますが、あくまでも案でございますので、ご承知おきいただきますようお願いいたします。

  なお、制度改正により、被用者保険に移行する人は約2,000人で、国保に移行する人は約7,800人の見込みでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 続いて、(3)についてお答えを申し上げます。

  介護保険制度は10年が経過し、介護保険サービス利用者は、制度当初と比較いたしまして1,602人から2,950人、約1.8倍に増加、介護に係る費用におきましても、約21億円から約43億円へと約2倍に増加している状況でございます。全国的にも利用者が2.6倍の384万人、介護に係る費用が2.2倍の7.9兆円に増加しておりまして、介護保険制度は急速な少子高齢化、地域社会、家族関係の大きな変化に伴い、高齢期の暮らしを支える社会保障制度の中核として定着してまいりました。

  こうした状況を踏まえまして、今回示されました介護保険制度の見直しに関する意見は、厚生労働省所管の社会保障審議会介護保険部会が慎重な議論を行い、厚生労働大臣に提出されたものでございます。その概要について申し上げますが、平成24年度からの介護保険料の全国平均が、現在の4,160円から約1,000円増加し、5,200円程度となる見込みが示されており、給付と負担のバランスを確保する観点から、高所得者または要支援1から要介護1までの比較的軽度な方の利用料を、現状の1割負担から2割へ引き上げること、また軽度者については、サービスの種類により介護保険給付ではなく、市町村が行う生活支援サービスに移行していくことなどが明記されております。一方で、こうした改正は慎重に検討すべきという記載もあり、今後の国の動向によっては変更となり得る内容となっております。

  また、根本的な財源の確保策として、公費負担をふやすことや介護保険被保険者の対象年齢の引き下げなどは先送りされるようでございます。これらの内容は、今後、厚生労働省が民主党の意見も踏まえ介護保険法改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する予定となっております。けさの新聞等によりましても、また動きがあったようでございます。市といたしましても、今後の国の動向を注視し、被保険者の皆様の大幅な負担増につながることのないよう、国、県に必要な要望等行ってまいりたいと存じます。

  次に、平成24年度からの高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定についての進捗状況についてお答えをいたします。先般、国から示された策定に当たっての留意点をもとに今後検討してまいりますが、何分にも情報量が少ないため、今後の国及び県の情報を待ち、平成23年度から見直しに着手する予定でございます。見直しに当たりましては、被保険者等にニーズ調査を行い、地域の実情を踏まえた認知症支援策の充実、在宅医療の推進、高齢者にふさわしい住まいの計画的な整備、生活支援サービスの充実の4点に重点を置き、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアを実現していくため、今後設置いたします高齢者保健福祉計画策定委員会におきまして十分に検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 大きな項目の2、広域行政について順次お答えいたします。

  初めに、(1)の消防広域化についてのうち協議の進捗状況でございますが、当市は、熊谷市、行田市等を含む5市8町から成る第5ブロックの枠組みに入っております。県の考え方といたしまして、広域化の実現に向けては、まず県主催によるブロックごとの連絡会議を開催し、その後、ブロック別の自主的な検討組織、いわゆる勉強会に移行した上で協議会を設立し、広域化を実現するという進め方を示しております。これまでに県主催による第5ブロックの連絡会議は、平成20年9月から平成21年11月にかけまして、計4回開催されております。その次の段階となります勉強会は、ことしの2月19日に第5ブロックの5つの消防本部の担当者により実施されまして、各消防本部の現状等について意見交換が行われましたが、次回の開催は未定とのことでございます。

  このように議論の進展は、まだ第1回の開催でございますので、明確なことは申し上げることはできませんけれども、今後、勉強会により消防体制の現状や課題分析、広域化のメリット、デメリットなどの整理や消防組織の検討なども行われていくものと思われます。市といたしましても、今後も同じブロックを構成する市、町や消防本部と十分に協議し、方向性を見きわめ、対処していきたいと考えております。また、シミュレーションの検討につきましても、当然勉強会の中で協議されていくものと考えております。

  続きまして、(2)の消防団と消防水利についてお答えいたします。まず、消防団員でございますが、団員数は、現在、定数1,231人に対しまして1,054人で、充足率は85.6%、平均年齢は34.76歳でございます。消防団員の募集は、市報への掲載、ポスターの掲示、消防団員による地元町会での勧誘、または市職員に対しての入団、呼びかけ等を実施しているところでございます。毎年50人前後の入団者がございまして、募集は一定の効果を上げておりますが、その一方で退団者もございますことから、充足率100%には至っておりません。今後とも引き続き、担当といたしましても魅力ある消防団づくりに真剣に取り組んでまいって、団員確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、常備消防との連携についてでございますが、消防団員は地元住民や町会等と密接な関係を持っており、地元の情報を熟知してございます。また、地元では消防、防災面での指導や各種警報の伝達、避難誘導など重要な役割を担っていただいております。このようなことから、各種災害現場においての常備消防へのさまざまな情報の提供、また救助や消火活動など、市民の生命、財産を守るという同じ目的のため、なお一層の連携を図ってまいりたいと考えております。

  次に、消火栓器具保管庫及び防火水槽の現状でございますが、消火栓については、市内に公設のものが1,878基、それに附属して、町会等で整備していただける消火栓器具保管庫は1,090基、また防火水槽については1,370基ございます。消防水利の充足率については、市町村消防施設整備計画実態調査に伴い、3年ごとに算定してございますが、平成21年4月の実態調査で算定した消防水利の充足率は66%となっております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 (3)、有料指定ごみ袋の価格改定についてお答え申し上げます。

  秩父広域市町村圏組合では、指定ごみ袋の価格の値下げについての要望やご意見が多く出されていること、昨今の社会経済情勢から各家庭の負担軽減が図られること、また家庭から排出されるごみの減量化が引き続き継続されていること等を考慮し、過日の組合議会11月定例会において可決され、平成23年4月1日から家庭系指定ごみ袋が値下げとなり、1リットル当たりの単価が1円に統一されたところでございます。

  斎藤議員から、ここ数年、広域の決算状況及び今後の財政予測から見ても、ごみ袋の値下げに伴い、各市、町の清掃費負担金の増額をしなくとも予算編成は可能であるので、清掃費負担金の増額なしでの予算編成をとのご指摘をいただきました。現在、秩父市におきましては、全庁挙げて補助金等を交付している団体の繰越金等の状況について調査を行い、多額の繰越金を有する団体については平成23年度の予算査定において見直しを行い、必要に応じて是正をお願いする方向で事務を進めているところでございます。

  議員ご指摘の広域市町村圏組合の繰越金についても、年々増加傾向にあることから何らかの対策が必要と考えられますので、今月中にも広域市町村圏組合と協議を行いたいと考えております。

  市といたしましては、市と町の負担金が大幅に増加することのないよう、繰越金の問題とあわせて、広域市町村圏組合に対し、財源確保のためのごみ袋への有料広告を掲載することの検討など、一層の経営改善、経営努力について申し入れ、市と町の負担金を最小限とすべく交渉を進めてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、値下げをすることによってごみの量が増加しないよう、ごみの減量と資源化につきましては、引き続き意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 17番です。各般にわたり答弁をいただきました。順が多少入れかわったりいたしますけれども、何点か再質問をさせていただきます。

  まず、後期高齢者医療制度でありますけれども、これを聞いておりますと、要するに現在の状況と、そうは変わらない。大きく変わるのは、国保から全部離脱をしてきたわけでありますが、これを国保に戻す、被用者保険に戻すと、こういったところなのだろうというふうに思います。根本を申しますと、民主党が政権をとるに当たって、これは直ちに廃止するという公約が守られなかった。これがこういう形で出てきまして、新聞報道等によりますと、くどくは申しませんけれども、保険料は際限なく上がっていくというおそれがある。この国保に移行させるのと並行して、国民健康保険を広域化しようというふうな動きがあることも明らかになってきて、したがってここで一緒に質問をしたわけでありますが、この高齢者医療の問題については、また改めて項を立てて質問したいと思いますけれども、今回1つだけ具体的に質問をしていきたいと思います。

  現在、高齢者の人間ドックが高齢者医療制度が発足すると同時に廃止をされていたのが復活をしています。2万5,000円の補助を受けているわけですが、この使い勝手がどうもよくないということをよく聞きます。領収書を持って給付をお願いしに行ったら、これだけじゃだめだと。診察の結果を持って、もう一回来てくれと言われたというふうなことで、どうも使い勝手がよろしくないということで、余り評判がよくないといいますか、制度そのものはいいんですけれども、そういう問題があるようであります。これについて、国保の人間ドック補助と同じような取り扱いにできないものかということが要望として非常に強く出されております。この対策と改善方法についてお伺いしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 後期高齢者の人間ドック補助制度についてですが、20年度に後期高齢者制度が発足いたしまして、他地域に先駆けまして、当市では後期高齢者の助成制度を開始させていただきました。20年度は53人が利用していただき、21年度は90人、本年度は現在までのところ120人と、多くの方に利用していただけるようになりまして、この制度が定着しているところとなっております。

  この制度は、議員さんご指摘のとおり償還払い方式となっておりまして、一たん医療機関にかかっていただいた際に全額お支払いいただき、市のほうに申請していただいて2万5,000円ほど返るという制度でございます。この制度につきまして、やはりいろいろなご要望、以前からも議員さんのほうからもご指摘いただいたところでございますが、今現在、要綱の改正を検討させていただいております。今後この取り扱いにつきましては、各医療機関のご協力が必要になるかと思いますが、選択できるようにしたいというふうに考えております。来年度実施に向けまして準備を進めていきたいと考えておりますので、ご了解いただきたいと存じます。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 大変前向きな回答いただきまして、ありがとうございました。

  いずれにしても、後期高齢者医療制度は保険料負担の痛みとして感じさせる、高齢者に直接感じさせるんだという現制度の根幹を変えないという状況になっているようであります。これからも注目をしていきたいと思います。

  次に、介護保険ですけれども、ここで報道等見てきますと、先ほど話がありました介護度の低い人を保険対象から外すとか、負担率を1割から2割に上げるとか、ケアプランの作成料を無料から有料にするとか、施設入居の室料を保険対象から外すとか、年金収入の人によっては2割以上の負担にするとか、いろいろな内容が言われております。改悪されることのないよう、使い勝手のいいような制度にしていきたいというふうに私たちも思いますが、これも検証を重ねて、また改めて項立てて質問したいと思いますが、1つだけお伺いをしたいのは、保険料賦課についてであります。現在、7段階8階層という形で賦課されています。これをさらに細分化してほしいという要望、特に年金受給者から多く耳にするわけであります。年金受給者は少ない年金から特別徴収される保険料に非常に敏感であります。例えば、夫婦間で受け取り年金額から考えて当然保険料下がっていいだろうと思うところが同じ枠の中にはめられている。不合理なんじゃないかって、こういうふうな声があちこちから出ています。この保険料区分のさらなる細分化ということについてどう考えられるか、お伺いしておきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。

  介護保険料の所得段階の細分化についてでございます。前回の平成21年度の改正におきましても、所得の低い方に配慮をし、6段階から、実質8段階まで細分化を行ってまいりました。ただ、現時点でも9段階、10段階という設定をしている県内の市もございますので、時期の見直しに当たりましては、他市町村との状況、調整も必要となりますが、さらに細分化していくことを前提に検討させていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 国保の問題でありますが、細かい数字をお伺いいたしました。中には、前年お伺いした数字と悪くなっている、改善されているというところもあります。さらに精査をいたしまして、改めて質問をしていきたいと思いますけれども、いずれにしても広域化というのは大変大きな問題であろうというふうに思っています。新聞報道によりますと、12月末には方針を埼玉県は明らかにすると、こう言われています。

  私が入手した情報によりますと、現在、後期高齢者医療制度は県で、広域で扱われています。この組合長である埼玉県市長会の会長の須田健治市長、この方がこういうことを11月の15日の広域議会で表明をしています。国保税を抑えるために市町村から繰り入れせざるを得ない状況にある、国保はですね。この繰り入れができない国保の広域化には反対だと、明確に国保を広域化することは大変な財政状況になるということを予言をしていらっしゃいます。こういう状況を踏まえて、慎重に取り扱っていってほしいというふうに考えます。

  それから、消防の広域の問題についても同じです。2年前質問した状況と全く変わっていない。ですから、これは私はこの広域化というのは、総務省の国会の議事録を見ても、全く机上の空論だというふうに思っていまして、これは進めるべきでないという立場にあるんですが、今聞いて、2年間、何やってたんだろうというふうによく思います。

  それから、先ほどの後期高齢者の医療制度の問題、11月15日。きのうの質問にもありました。きのうだったかな、ジェネリックの問題がありました。11月15日の広域の議会で、70万部作成して、このジェネリックの利用券を郵送するというようなことが決まっているようでありますから、ご紹介をしておきたいというふうに思っています。

  それから、ごみ袋なんですが、これはよくわかります。いろんな論議があると思うんですよ。次に控えて、耐用年数がそろそろ切れる、焼却場がですね。私は、あの建設当時、秩父地域最大の公共建築物ですよ。約90億円かかっています。これを建設した当時、過剰投資だというふうにして批判をいたしました。今、自分の不明を認めなきゃなりませんが、75トン2基という建設は、私は、ここに来てみると正しかったのかなというふうに思って、75トンがどうかということはともかくですね。というのは、どういうことかといいますと、現在365日のうち、ほんの数日しか両基運転されている日というのはないです。つまり交互運転をしている。その間、当局の努力もありまして、使用薬品等も非常に研究をされて、右肩上がりの時代でありませんから、30年の耐用年数のものをどうやって50年もたせるかという時代でありますから、そういう流れに沿った運転がされていると私は今理解をしております。ごみ袋の問題についても、ごみ袋の原価を、この間、発足当時から比べると大分抑えてきていただいている。そういう広域事務組合の当局の努力も認めながら、私は大幅な改善のための費用というふうなことは、もちろん建て替えを含めるというふうなことにはならないであろう。やっぱり耐用年数は、公示用の法的な耐用年数は過ぎたとしても、かなりの年数使えるだろうというふうに想定をしています。この間の4年間の広域の議員としての経験から、そういうふうに判断をさせていただいているわけでありますが、その辺のところも踏まえて、やはり広域の当局の努力に敬意を表しながら、やはりさらなる費用の圧縮を図るということはもちろんですが、繰り返しになりますが、この市町村の負担金を上げないでこの値下げはできるということは明らかであろうと思いますので、その辺は明確にしておいたほうが、やはり市民として非常に安心感が高まるのではないかと思いますので、改めて答弁を求めます。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 初日の荒船議員に対しての答弁でも申し上げましたとおり、今回のごみ袋の価格値下げということで、この価格が下がるということは、それだけ広域組合の負担がふえるというふうなこと。その辺の試算も広域議会で申し上げましたとおり金額も出ておりますが、これは市だけではなくて、町も負担増になるという方向なんですけど、でも、先ほどの答弁にもありますとおり、また議員ご指摘のとおり繰越金がございます。約2億8,000万円ぐらいの繰越金があり、それが十何%、前年より上がっている、繰越金がふえているという現状。そしてまた、こちらの答弁にありますとおりごみ袋の広告掲載等々、そういうふうな外からのいろいろなご協力をいただきながら、そして今後その繰越金ということも考えながら、負担金の増加ということはできるだけ抑えていくということは、広域議会で申し上げましたとおり、また本議会でも申し上げさせていただきました。できるだけ議員のご指摘のとおりのように負担金を上げていかないということで最大限の努力を払ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 時間の関係もありまして、最後の質問というか、指摘にしたいと思います。要望というか、指摘。

  今、手元に大変興味深い資料がありますので、ご紹介をしたいと思います。国民健康保険に関しての資料でありますが、1984年、この年に大きな改定が行われて、ここから、いわゆる坂を転げ落ちるように国民健康保険財政は悪化していったということは、皆さんご承知のとおりでありますが、1984年の1世帯当たりの保険料、1人当たりの保険料、加入世帯の平均所得というのを対比したものがございます。

  まず、1世帯当たりの保険料を対比してみますと、1984年に比べて2007年度は1.51倍となっています。そして、1人当たりの保険料は2.16倍であります。そして、加入平均世帯の平均所得は、何と0.93であります。所得は減り、保険料は倍加しているというのが実情であります。そして、さらに興味深いのは、ここが2000年というものを境にして非常に共通して動いているということであります。この2000年には何が行われたかというと、いわゆる国庫支出金の割合が減らされたということになっておるわけであります。この2000年度で初めて世帯構成人員が2人を切っています。1.98人となります。そして、1人当たりの保険料が1.5倍を超えています。そして、世帯当たりの保険料が2倍を超えるんです。そして、世帯当たりの所得が200万円を下回るんです。いずれも2000年です。この10年間にどういう動きがあったかというのがおわかりいただけると思います。そして、これらを算定して、1984年時点にこの国庫支出金の負担率を戻したとしたら、1兆2,000億円の財源が生まれるということが試算をされています。これを1世帯当たり全国で平均計算してみますと、5万6,000円という数字になります。被保険者1人当たり約3万円という比率になります。つまり何を言いたいのか。国庫負担率を変えない限り、国保の改善の道はないということであります。このことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 零時03分



    再開 午後 1時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。

    〔20番 山中 進議員登壇〕



◆20番(山中進議員) 20番、日本共産党の山中進です。朝からの傍聴、また連日の傍聴、大変ご苦労さまでございます。

  私、今回の質問は、市の内外の方から大変ためになるお話を伺いましたので、その点について3点ほど質問させていただきます。また、今回は、大滝のほうでコンニャクをつくっている農業の専門の人がいるんですけれども、その人とお話ししたときに、おい、山中君よ、コンニャクをこんなにつくってても、このTPPの協定が結ばれちゃうと、山の中でコンニャクなんかつくれなくなるよというお話を伺いました。

  そういうお話を伺う中で、菅直人政権は、アメリカやオーストラリアなど農産物輸出大国を含む環太平洋戦略的経済連携協定、これがいわゆるTPPという協定ですけれども、この参加問題について協議を開始するとの基本方針を決めました。この問題について質問しようと思ったんですけれども、調査が足りなくて質問できなかったわけですけれども、後ほど意見書等で出ておりますので、参考にしていただければ幸いです。この協議に入れば、農産物市場の完全自由化はいよいよ迫られます。

  政府方針は、国内の環境整備を早急に進めるとしていることでも明らかなように、TPP参加に足を踏み出すものであります。日本は世界最大の食料輸入国であり、関税率は低水準です。例外なき関税撤廃が原則のTPPに参加すれば、唯一自給できる米も輸入品に置きかわり、日本農業は壊滅的な打撃を受けます。食品関連や輸送など広範な業種で雇用が失われ、地域経済が崩壊いたします。政府も民主党も食料自給率を先進国最低水準の40%から引き上げるとしています。しかし、自由化によって、農水省試算によれば自給率は14%へと激減するとしています。民主党政権下で導入された戸別所得補償制度に期待もありましたが、農業再生には価格保障、所得補償が不可欠だからです。しかし、今回の政府方針で、この新制度も、農業再生どころか自由化への環境整備への地ならしにすぎなくなります。TPP参加は農業破壊だけではなく、経済に不可欠なルールを一段と取り払い、国民生活を大きく変えるものとなるでしょう。このことを念頭に置いて、私はこの山間地域で頑張っている、またこの地域の人たちが率先して地域おこしをしている、そういうことを応援する意味において、次のことについて質問させていただきます。

  1として、廃校や休校などの活用で地域振興について。以前NHKで話題になった、ムツばあさん、小林ムツさんがハイビジョンで1年の生活を送られておりましたけれども、その影響もあると思いますけれども、吉田太田部の小学校について、大滝でも廃校があるということで聞いたら、大滝では既に障がいを持った子どもたちの学園や埼玉大学で使われているという話をしましたので、あえて今回は、この吉田太田部について何点か質問させていただきたいと思います。

  先ほどのように、そして吉田太田部も中津川と同じ地域でありまして、26戸42名というのは本当によく似ているところで、そこでやっていることは、やはり今、大学の先生があそこに入って、そして学生さんも来ます。そういう中で、以前の古い踊りなんかをやっておるんですけれども、そういったところへ来ている。そして、それが地域の人たちに元気になってもらって、そして地域おこしになる。そういうことが私どもも中津川のほうでやってきたことが非常によく似ているということで、お話しさせていただきますけれども、中津川でエコミュージアム構想という秩父まるごと博物館という名前で、今ジオパークで秩父市も取り組んでおりますけれども、そういうことが今から20年ほど前に中津川に入ってきました。これは、ある東京の公立の大学を卒業したグループが、中津川の旧公民館を借りて、そしてそこを拠点として大学の公開ゼミ、あるいは公開授業として、子どもたちをそこの地域に呼んできて、学生さんも来る、その公開授業を受けるために先生も来るという、そういうことで取り組んだわけですけれども、そこで先生になったのが地域の人たちでした。山仕事をやったり、逆さぼりといって、畑を掘っていくんですけども、そういったことから地元の伝統食などもその地域の人たちが教えたわけです。そうしたことが、今の本当に吉田の太田部の地域によく似ている、そうに感じたわけです。それが、今その太田部で展開している活動が埼玉新聞では10月3日、それから10月6日には読売新聞、そして朝日新聞の10月8日に、地域で踊られてきた花輪踊りというものを復活させて、そして地域のお年寄りが楽しんだり喜んでいたり、涙ぐんで、本当に感激したという記事が載っておりました。

  こうした活動を行う一方で、その先生も民家を借りて調査や研究しておりますけれども、女子学生については、非常に虫に弱い子だとか、そういう自然になれていない子もおりまして、そこで寝泊まりすることについて大分苦労をなすっているという話をお聞きしました。

  そこで、1点目お聞きしますけれども、同じような地域の中津川を見ると、宿泊施設もあり、快適に調査ができると、その先生もお話ししておりましたけれども、この太田部には残念ながら宿泊施設がないんですと。このために神流町や吉田に戻って宿泊しなければならないということをお伺いしました。

  さらに、先月の末、27日、28日の日曜日にはボランティアの方が来て、吉田の太田部の民家の畑、放棄地となっている畑の草を刈ったり、木を刈ったりしたそうですけれども、そういったボランティアの皆さんが宿泊をしなければならないとき、さらに先ほど話をしたように、大学などの調査や研究で泊まらなければならないときに、今お話を聞いたら、現在は休校中であるという太田部小学校を開放し、これに提供できないか。

  2つ目に、地元食の提供や地域の活性化に向けた地域独自の取り組みへの援助をどのように考えているのか、お伺いいたします。

  次に、2つ目、歴史文化伝承館に常設展示場の開設についてであります。去る11月の初めでしたが、時期を同じくして、武甲山の写真展が地場産業のロビーで開かれておりました。また、大滝でも大輪の民家を借りて、昔の山の仕事や暮らしの写真展が開催されておりました。両方を拝見しましたけれども、見るほうとして、まことに感動を覚えたところです。市民ではない方、さいたま市の住民ですけれども、武甲山に取りつかれて20年の間、この武甲山の写真を撮り続けて、パネルとして展示されておりました。この武甲山の変遷ですけれども、そういった形でパネルで展示する。そして、もちろん市民の皆さんが所有している古い写真や絵画が展示され、聞いたところによると1,000人以上の方が訪れていたということであります。また、大輪の写真展も、地域の人たちが主体となって、ボランティアで来ている女の子がそこで留守番をして展示しておりました。紅葉の時期にも重なったこともあり、たくさんの人たちが見入っていました。

  こうした話を聞き、そして、ある市民の方に言われました。ある観光客からですけれども、歴史文化伝承館という施設があるが、歴史文化伝承のためのものが何もない。そして、ロビーも暗いのでは。秩父にまつわるものが不足しているのではと指摘されたそうです。さらに、先ほどの写真展の話でありますけども、市民でない方による武甲山の写真展があれだけ盛っている。秩父にも銘仙など繊維産業や林業が盛んだったころがあったはず。また、秩父事件もあり、なぜそういった関連したものが展示していないのか。それで歴史文化を伝承しているのかと、おしかりを受けました。まさにそのとおりだと思います。

  そこで、(1)として、訪れる市民の皆さん、歴史文化伝承館を訪れ、そして利用する団体や個人、観光客のために常設の展示場を確保できないか。

  最後に、3番目の国道140号旧セメント引き込み線陸橋の撤去についてであります。ここ数日、冷えてきました。冬場になると、きのうのように雨が雪に変わったり、凍結によるスリップ事故の心配が起きます。また、陸橋があるために慢性の渋滞を引き起こしております。これらを解消するために、使われなくなった引き込み線の陸橋を撤去できないか、市民からの要望がありました。さらに、数社でありますけれども、運輸業を営んでいる業者の皆さんからも要望があります。浅海議員からも提起されていたように、(仮称)ふるさと学習センターができれば、さらに利用客もふえることが予想されます。今、まだ側道もあり、撤去のための迂回も回避でき、すぐ手がつけられるのではないでしょうか。お伺いしたところ、上宮地町会、上野町会からも陸橋の撤去について要望書が提出されている旨、お話がありました。その進捗状況と今後の取り組みについてどうなっているのか、答弁をいただきたいと存じます。

  以上で壇上からの質問とさせていただきます。再質問は質問席にて行わせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  吉田総合支所長。

    〔山口辰雄吉田総合支所長登壇〕



◎山口辰雄吉田総合支所長 1の(1)、(2)について、関連がございますので、一括してお答えいたします。

  吉田太田部にございます吉田小学校太田部分校につきましては、平成3年4月から休校中の教育施設であることから、原則として教育目的以外の利用はできませんが、吉田幼稚園、吉田保育所との交流会を初め、選挙の投票所としても利用しております。さらに、今後は、太田部地域の集落支援員をしていただいている小平春代さんが代表を務める太田部の四季を楽しむ会が行っている産直の箱詰め作業や太田部の今昔展、そういった展示などでも太田部町会と共催により利用していただく予定でございます。

  また、太田部分校につきましては、平成24年3月末で起債の償還が完了する予定ですので、平成24年度には廃校手続につきましても可能となりますが、今後の利用につきましては宿泊も含めて、地域の皆さんを初め教育委員会及び関係者と協議をさせていただき、活用について検討を進めてまいりたいと存じます。

  また、新井准教授を中心とする十文字学園女子大学の皆さんや社会福祉法人白砂恵慈園並びに太田部出身者の人たちなど太田部地域で活動している各種団体で構成する太田部を考える会が昨年の10月に発足し、この会を中心に多くの皆さんが地域を支えるための活動を展開していただいております。市といたしましても、地域住民の皆さんを初めそれぞれの団体の活動を今後とも支援してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 2の歴史文化伝承館に常設展示場の開設についてのご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  歴史文化伝承館1階にあります歴史文化交流フロアでは、秩父の祭りと芸能、歴史、風景、暮らしの4つのテーマについて、各テーブルごとに解説と情報検索装置がございます。いつでも自由にご利用いただけますが、交流フロア全体を広く一般に開放しているため、各テーブルの解説を見ようと来館された場合に、時として先にご利用いただいている方があり、ご不便をおかけすることもございます。このようなときには、山中議員からご指摘のございましたように、交流フロアに秩父地域に関する常設の展示があれば、ごらんいただきながら、また席があくのをしばらくお待ちになっていただくことも可能かと思います。

  そこで、今後は、公民館やクラブ活動などの作品展示がない時期には、年間スケジュールを立てまして、秩父市の文化財展の写真や写真クラブ等のご協力をいただきまして常設に展示を行いまして、来館された方々にいつでも秩父地域の自然や歴史、文化に触れていただけるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 3の国道140号旧セメント引き込み線陸橋の撤去についてお答えいたします。

  昨年8月に、地元の上野町、上宮地町の両町会から、通行の安全を確保するため早期に陸橋を撤去し、平面化にしてほしい旨の要望書が提出されました。市では早速、道路管理者であります秩父県土整備事務所長あてに要望書の進達を行いました。県によりますと、陸橋を建設してから50年以上経過しているため、今後も点検や修繕を行っていくとのことでございまして、今の段階では撤去の計画はないとのことでございました。

  いずれにいたしましても、市民のご要望もございますので、安全に安心して通行できるよう、平面化の実現に向け、今後も県に強く働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。先ほどの太田部の問題について、何で大滝の人間が太田部なのかという疑問を持つ方もおられると思うんですけれども、やはりちょうど離れていて同じような環境を持っているということもありまして、非常に興味というか、愛着を持っているところもありまして、一度、この十文字大学の先生を案内していったときに、ちょうどたまたまその学校まで行ったんですね。そうしたら、こういうところがあるんでは、今、支所長のおっしゃったような形で協力しているということがあれば、すぐにでもできると思うし、本当にああいうところであれば、調査する、あるいは研究するというグループもたくさん来るんですね。やっぱり中津川もそうだったんですけれども。きのうの大島部長の答弁でも、埼大とも阿熊のほうで県の支援で結んで阿熊のほう調査しているというお話を伺いました。答弁の中にも、太田部を考える会というボランティアもできて、そういった方たちが今度の花輪踊りという、新聞に載りましたけど、こういうものを掘り起こしていったという、協力もあって掘り起こしていったということもあります。

  何よりも私は思うんですけれども、1点だけ再質問させていただきますけれども、「農山村再生」というこの本があるんです。見たら、やっぱり地域の人たちが、地域の食をレストラン的に出して、喜んで帰って、またリピーターになっているという人がいるんですね。吉田太田部もそういうところがあるみたいで、かえってそのところに泊まっていただいたら、その地域の人たちがご飯つくって出すと。火の心配もあるでしょうけれども、各家庭でつくって、泊まった人に対して、その各家庭の味を持っていってもらって、そういった来年以降、借金が消えれば多少自由に使えるということがありますから、そういった形で使ったらどうかなと思うんです。

  そういうことで、その地域の人たちが手を出すことによって、飛躍しちゃうんですけれども、私が思うには、これは夢のような話なんですけれども、今度は、その地域の人が、例えば冬場、その小学校の跡地に集合住宅のような形でそこに入って、その地域の人たちがおもてなしをして、そしてまた時期になって自分のうちへ帰ってつくるというような、そういう集合住宅のような施設づくりにつながらないかという、私の夢なんですけれども、将来的にはそういった形で使えるような施設も欲しいし、また調査や研究で来ていただいた方たちも宿泊できる、そういう複合的な施設ができないかどうか、これは市長の見解を伺うのか、あるいはその前に何かあれば支所長のほうにお伺いしたいんですけれども。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 山中議員からの太田部を思う気持ち、それは中津川地域が太田部と似通っているところであり、私も先日の来いなー展では、当日伺うことはできなかったんですが、山中議員のお宅にお邪魔して、改めて中津川の厳しさ、そしてまた中津川のよさというのが、また紅葉という中でかいま見て来れたということ。そういう思いを、今ご質問聞いておりまして感じました。

  山中議員も大学の先生を連れて太田部まで行っていただき、いろいろ太田部にご関心を寄せていただいておりますこと、改めて感謝と敬意をあらわすものでございます。

  私も太田部に対しましては何度も足を運び、地域の人との交わりを持ってきたつもりでございます。そういう中において、白砂恵慈園さんが太田部コミュニティセンター、もとの公民館でございますが、そこでデイサービスを行っている。お年寄りの方々がそこにお集まりいただいて、そしてまた、先ほどのお話が出ました小平さん、また大学の先生方、学生等々でそういう意見交換の場を持つ、話し合い、食事も一緒にして楽しい時間を過ごす。そういう動きを見たときに、太田部のところはお年寄りだけでなくて、外からの応援者、そしてまた、それが大学という専門機関の方々と交わって、そういうような複合的な太田部をよくしていこうという動きが、少しずつではありますが、広がってきているなという感じがします。

  そしてまた、もう一つの動きといたしましては、吉田幼稚園並びに保育所と太田部で、もとの太田部小学校で交流会を持っており、私もブログにも掲載させていただきましたが、子どもたちが本当に楽しそうに、つっとこづくりや竹馬等々ですね、ことしは大変暑い日だったんですが、そういう中で、おじいさん、おばあさんから昔のことを教えてもらい、そして子どもからはお年寄りが元気をもらいというところで、すばらしい交流会だったなというふうに思っております。

  今後の太田部でございますが、山中議員ご指摘のような集合住宅、そしてそのもとで太田部の方々との交流をもっと深めようという動き、これは、ある意味一つの提案でいいと思います。今後、今の答弁のとおり、太田部小学校の休校ですが、そこの今度は利用計画を今後立て、進められるというところになってきますので、あそこを更地というよりも、有効活用しながら、太田部の方々がそのもとの学校を利用しながら地域で楽しく過ごしていただく、そういうふうな方向に広がっていくよう努力してまいりたいと思っております。

  改めて太田部の方々にも感じるところは、本当に太田部のことを、まさに今の言葉で言えば限界集落という言葉がございますが、そういうふうな厳しい生活環境の中で、みんなが知恵を出し合いながら、そしてその中で楽しく過ごしていくという、まさに人なつこさ、そしてまた秩父の原風景がそこに展開されているという状況、そういうふうな地域を今後、市といたしましても守っていかなければいけないし、さらには後世に伝えていかなければいけないというふうに思っております。議員におかれましても、大滝というところでございますが、ぜひいろいろな形でいろいろなご経験、大学との交流などのご経験がございますので、ぜひとも太田部のほうに今後もいろいろな形でご理解とご協力のほどお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。

  これ以上質問できません。大変いいお言葉いただきまして、本当にそこに住んで、そこで一生を終えるということを考えると、こういう集合住宅でその地域の人たちによって面倒見てもらったり、面倒見たりという、相互の働きというのは非常にいいことだと思いますので、やっぱり今市長の言った言葉にも力が入っていたようですので、これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。来いなー展についてもたくさんの人が見えられて、気にかけていられるという市当局にも感謝します。

  2つ目、歴史文化伝承館の常設展示場について、本当に前向きに、今すぐにでもやりそうな答弁があって、大変恐縮なんですけれども、先ほど解説しているところに机があるんですけどね、あそこに最近子どもたちがまじめに勉強なさっているんですね。悪いというわけじゃないんですね。そういったときに、やはり本来ならあそこは交流広場なんで、勉強するところじゃないんですけれども、そういった場所も、高校生や中学生が勉強できる場所もやはり確保しなきゃならないかなと思っているんですけど、こういったときには市立図書館を利用していただけばいいんでしょうけれども、あそこで一生懸命やっている子どもたちに、そういう無理に行きなさいということは言えないんですけれども、かえって子どもたちにも、そういったものが展示されれば勉強にもなるだろうし、また子どもたちが勉強しやすいようなスペースも確保するような形で、両方で進めていっていただければなと思っております。よろしくお願いします。

  最後の陸橋の撤去なんですけれども、先ほどお昼を食べながら指摘されました。県だ、国だと言うんじゃなくて、もっと積極的に市のほうでそういったことには携わったらどうかというお話がありましたので、1つだけ指摘させていただきますけれども、確かに県道、国道については、市の仕事じゃございませんけれども、やっぱりみんなが思っているような仕事については率先して取り組む必要があると思うんですね。そういうことで考えると、国道だから、県道だからということじゃなくて、やっぱり市民の多くの思いは、早急にでもこれはやらなければならないと思います。

  1点だけ、本当に確認だけさせていただきますけれども、あの陸橋ですか、これはどこでつくったのか、1点だけ確認させてください。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 それでは、結論から申し上げますと、これは秩父市でつくったものでございます。昭和20年代の後半になりますけども、都市計画街路山の手通線、八間道路の整備のときに失業対策事業としてつくったものでございます。その後、昭和33年の7月に国道として移管されております。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) これで確認して終わりにしようと思ったんですけれども、秩父市がつくったんじゃ、なおのこと、やっぱり早急これは県を動かすべきですよ。そうでなければ、セメントのためにつくったんだとは言わなかったけれども、そういうことがあるんなら、なおさらやっぱり企業責任もあるでしょうから、そういったことも要望する。県には早急にやらせる。市でつくってやったんだぞというぐらいの気持ちでこれは、いつまでも県だとか国じゃなくて、やっぱり市の主導で取り組んでください。これは、市長に答弁してもらったから、あえて答弁求めませんけれども、やっぱりこれは国道だから県で維持しているんだというんじゃなくて、市でつくってやったもんだったら、これは早急にやらせるべきだと思います。

  最後に声を荒げてしまいましたが、ここ二、三日寒くなって、非常に雪が降ったり、凍ったりするこの時期になりました。ぜひ、きのうの松澤議員の話にもありましたけれども、道路パトロールも一層強化していただいて、市民の皆さんが事故のないようにこの冬を乗り切ることをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。

    〔2番 金崎昌之議員登壇〕



◆2番(金崎昌之議員) 2番、金崎です。傍聴者の皆様には、師走で大変気ぜわしい中を傍聴においでいただきまして、ありがとうございます。

  それでは、早速質問に入らせていただきます。お手元の通告の中身に従いまして、質問をいたします。1、市営蒔田分譲地の販売促進についてであります。1999年に販売を開始した市営蒔田分譲地は、販売開始から10年余りが経過した現在、39区画中18区画が販売をされましたが、残念ながらまだ半分以上が売れ残っているというのが現状です。この間、販売を阻害すると思われる要因として挙げられるものについて、通学や通院、または買い物など交通の不便さへの対策としての路線バス秩父吉田線の充実を初めとして、公会堂の設置がなされたり、また最近では新皆野橋の開通などが図られ、さらには近くにコンビニの出店が予定されるなど、一定の住環境整備が整いつつあります。こうした中、経済状況がなかなか好転をしないという側面は確かにありますが、これらのことを分譲促進のための好機としてとらえ、一層積極的な販売に取り組むことが今求められているのだと考えています。

  その取り組みの一つが、販売価格の思い切った引き下げであります。多分に漏れず、秩父地域にあっても、地価の下落が続いており、坪18万円強の販売価格に割高感が生じているのは否めません。現在でも子育て世帯や高齢者同居世帯、また郡市外からの入居者に向けては、坪11万円から13万円の価格帯に引き下げられておりますが、これに該当しない一般の購入希望者についても、思い切って近隣の地価に見合う価格へと引き下げることが求められているのだと思います。これについてお考えをお尋ねいたします。

  2つ目は、皆野寄居有料道路の料金引き下げです。蒔田分譲地にほど近い新皆野橋が、去る10月24日に開通をし、秩父市側からの皆野寄居有料道路を利用した寄居や熊谷、深谷や小川方面への交通利便性は一層向上しています。この間、皆野寄居有料道路の料金を引き下げることによって、秩父地域の雇用の状況が大変厳しい中、これらの方面への雇用の拡大や蒔田分譲地の分譲促進につながるとの立場から質問を重ねてまいりました。これについては、秩父市としても関係自治体とともに県に料金の引き下げの要望書を提出しておりますが、まずこの要望書提出から現在までの経過についてお尋ねをいたします。

  また、新皆野橋の開通、西関東連絡道路の秩父市側への延伸を契機として、改めて料金引き下げの早期実現に向けて、今後どのような取り組みが必要とお考えか、お尋ねをいたします。

  3つ目に、子ども小公園の設置です。分譲地の近隣には、小さな子どもたちが安心して遊べる場所が見当たりません。そこで、分譲地の一角に遊具を備えた小さな子どもを遊ばせることのできる小公園を設置することで、子育て世代にとって住みやすい環境が整い、この世代への分譲促進に寄与することができると考えております。蒔田分譲地内に子どもを遊ばせることのできる小公園を設けることについていかがお考えか、お尋ねいたします。

  大きな2つ目として、民間外交支援についてであります。今、日本は、尖閣問題をめぐる中国との対立や北方領土問題をめぐるロシアとの関係など、外交に苦心惨たんしているように見受けられます。これら外交は、基本的には国の役割だとは思いますが、国でできない外交と言えるのが地方自治体や民間で行う国際交流であり、地方自治体や民間レベルで諸外国との交流、友好を深めていくことは、まさに平和的外交の一里塚だと思っております。実際秩父市でも、このような民間外交が志ある方々によって担われております。その一例として挙げられるのがNPO日本・ロシア協会、これは鳩山邦夫さんが会長をしているようですが、この求めに応じてこれまで数回ロシアに渡り、盛大な歓迎を受けている秩父屋台ばやしの皆さんです。厳しい資金のもとに、こうして秩父屋台ばやしを海外で披露し、秩父ここにありと親善大使役を担っている皆さん方、この皆さん方に対して秩父祭のユネスコ世界無形文化遺産登録を目指している秩父市としても、何らかの支援をする必要があるのではないかと思っております。これについていかがお考えかをお尋ねいたします。

  続きまして、大きな3番、児童生徒の交通安全対策についてお尋ねをいたします。(1)、通学路の交通安全確保であります。児童生徒の通学路については、安全に登下校ができるようにと順次その整備が進められています。しかし、一方で車の通りが激しいところであるにもかかわらず、いまだ歩道が整備されていない等、大変危険と思われる通学路が一部に存在することもまた事実です。例えば影森地内、国道140号西側から国道を横断し、影森駐在所前を経て影森小学校へと至る通学路は、登下校児童の約6割の200人ほどが通っている道であるにもかかわらず歩道がなく、しかも信号待ちのための待機場所となっている駐在所前はスペースが限られているために子どもたちが国道上にはみ出てしまうような、とても危険な状態になっております。さらに、この駐在所から小学校までの間に歩道がないため、狭い道を通勤の車や工場へと荷物を運ぶトラックが行き交う危険と隣り合わせの中を子どもたちが通っており、速やかな安全対策が求められております。

  また、交通事故が多発している尾田蒔交差点の横断もまた、児童生徒にとって危険な場所です。ここは、傾斜地にある交差点で、国道299号西側の横断歩道が小鹿野方面に幾分奥まっているために、公園橋方面から交差点を左折する車から、ここを横断する子どもたちが見えにくいという状況があります。さらに、路線バス通学の子どもたちが横断歩道まで歩く道についても、歩道がないため危険な状態となっており、早急な対策が求められております。

  これらはいずれも国道、県道にかかわることですが、市内児童生徒の登下校に危険が及んでいる箇所でありますので、当面する対策、そして今後の整備計画とその見通し等について、市のお考えをお尋ねいたします。

  なお、私は、教育や子育ての上で最も優先すべきことは、子どもの身の安全を守るということだと思っております。そこで、通学路の交通安全対策全般について、市としての基本的なお考えをお尋ねいたします。

  (2)の小学生自転車免許制度の導入についてお尋ねいたします。小学生に対する自転車運転免許証は、県警や教育委員会が学校などで開催する講習会で、実技や筆記テストなど合計3時間ほどの講習を受けた小学生4年から6年の児童に交付されるもので、県内全4年から6年生の2割強に当たる4万3,400人が現在この免許証を持っています。

  この自転車免許制度をめぐっては、去る10月10日の読売新聞の県内版に、自転車のパンク修理1割引と無料の簡易点検を受けられる自転車免許特典制度をスタートさせたとの記事が載りました。実は、自転車に乗っている最中の交通事故で、ことし1月から9月の間に県内で31人の方が亡くなっております。これは、大阪府の35人、愛知県の34人に次ぐ全国ワースト3位で、昨年同期の32人とほぼ同じ死亡者数となっています。こうした中にあって、小学生や高齢者の自転車事故をなくそうと、県と県内約800の自転車販売店でつくる県自転車・軽自動車商協同組合が自転車運転免許証を持つ小学生らを対象に始めた取り組みが、この自転車免許特典制度であります。

  そこで、この取り組みを契機に、サイクルシティー秩父をうたう秩父市として、自転車の安全運転マナーを子どもたちから広げていく子ども自転車免許制度の導入を、まずは市内全小学生を対象に図っていくことについて、時間切れとなった6月議会に引き続き、改めてお考えをお尋ねいたします。

  最後に、4の産業廃棄物最終処分場対策についておいたします。今回の議会では、各派の皆さんが来年度の市政に対する提言なり要望ということで発言されていますけども、私ども新社会も2011年度の秩父市政に対する要請を行っております。その中の環境という項目で、産業廃棄物処分場建設については絶対反対を堅持すること。さらに、埋め立てを終えた既存産業廃棄物処分場の排水処理や周辺から出ている湧水の汚染については、引き続き監視を強めるとともに、県に対し万全な対策を求めることという要望を出しているところであります。その立場から、以下2点にわたってお尋ねいたします。

  まず、(1)、埋め立て終了後の処分場の関連でお尋ねいたします。初めに、埼玉三興が手がけたものの埋め立て終了後にここが倒産をし、現在はそこの地権者である秩父管財が管理をしている管理型最終処分場の水処理の再開についてであります。水処理施設の稼働停止から4年を経過し、ここの許可権者である埼玉県の説明によると、施設内の水位が上昇傾向にあるため水処理の再開が必要とのことであり、住民の間に不安が募っております。こうした状態にある中、秩父市としても速やかな水処理の再開に向けて、許可権者である県へと強く働きかけるなど、より踏み込んだ取り組みが求められているのだと考えています。これについて市のお考えをお尋ねいたします。

  次に、この管理型最終処分場の隣に位置し、水処理を必要としない安定型最終処分場のわきから荒川へと流れ出ているわき水の汚染物質除去対策です。このわき水が荒川に流れ込んでいるところは、これまで行われてきた埼玉県による汚染物質除去対策によっても、なかなか効果が見えてきていないのが現状であり、岩盤に付着している沈殿物が目立っていると同時に、依然として異臭も強く、抜本的な対策が強く求められております。住民側からは、埼玉県に対し、複数箇所から出ているわき水を1か所に集めて処理する方法も提案されているところでありますが、このわき水の汚染物質除去対策についての秩父市のお考えをお尋ねいたします。

  最後に、(2)、吉田地区に建設が計画される新たな処分場について質問をいたします。これについては、19番の新井議員のほうから既に質問がされているように、産業廃棄物処理施設の設置等に伴う環境保全上の市民の不安を解消することを目的として制定された秩父市産業廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づいて、去る11月18日に本庄市児玉町の株式会社オリエンタル・プロジェクトから事業予定計画書が提出されたことにより、吉田地区に安定型の産業廃棄物最終処分場建設が予定されていることが明らかになりました。ここでは、環境観光のまち秩父、さらには水源地秩父にふさわしくないことの産業廃棄物処分場の建設について、市長選の選挙公約で、山紫水明の秩父の環境を守り、さらには地域経済が発展していく環境立市ちちぶを目指すとし、「秩父環境の里宣言」という本も著しているなど、環境問題には大変造詣の深い市長にお考えをお尋ねする予定でしたが、先ほどの19番、新井議員への答弁で、この吉田の産業廃棄物処分場について反対である旨、何としても埋め立てさせないとの力強い表明をいただきましたので、私からはさらに踏み込んだ形で質問をさせていただきます。

  さて、他地域では産廃処分場建設問題が首長選挙の争点にもなっているように、自治体のトップリーダーの発信は建設を阻止するための大きな力になるのだと思っております。そこで、市長として反対の考えをどのように発信していくとお考えか。例えば、市庁舎や吉田総合支所への絶対反対の懸垂幕掲示や、今後の埼玉県での審査に向けて、許可権者である県知事へ申し入れなどいかがお考えか、お尋ねいたします。

  また、この計画が出されたことについては、11月22日の議会各派代表者会議で報告がされておりますが、市民生活に多大な影響を与えることになる計画であるにもかかわらず、市民への周知徹底という点では不十分さが否めません。例えば事業予定計画書の縦覧にしても、仕事は休みの日で、より縦覧しやすいと思われる土曜、日曜に縦覧ができないなどは、真っ先に改善すべき点ではないでしょうか。そこで、現場主義に基づき、ふらっと市長室やふらっとトーク等で常々市民の生の声に耳を傾けておられる市長として、この件での市民への周知徹底のあり方についていかがお考えか、お尋ねをいたします。

  次に、計画上は許可品目以外のものが混入しないよう、よく分別をすると言っても、同じく安定型の処分場である影森の武蔵開発最終処分場のように、いざ捨てられたものの中には硫黄分までもがまざっていたというようなことが実際に起こります。安定型の最終処分場では、処分される品目が無機質であり、土の中で変化したり溶け出したりしないとの前提から、遮水シートが敷かれることなく最終処分されます。したがって、ここで一たん有害物質が混入すれば、これがいずれは河川等へと流れ出してしまいます。そこで、計画によると許可品目以外のものがまじった場合は、目視で分別すると業者はしているようですが、これでは大変心配です。有害物質混入のおそれはないのか、否かについて、これも新井議員と同様の質問となりますが、さらにつけ加えることがあれば、市のお考えをお尋ねいたしまして、壇上での質問は終わります。あとは質問席にてお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 1時56分



    再開 午後 2時10分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  2番、金崎昌之議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 1の市営蒔田分譲地の販売促進についてお答えいたします。

  蒔田分譲地は、議員お話しのとおり39区画のうち21区画が現在売れ残っている状態でございます。この間、宅地建物取引業協会とも連携を図りながら、一日も早い完売を目指して販売促進に取り組んでおり、市内の企業や県北部のモデルハウス展示場へ訪問し、分譲地の紹介やパンフレットの設置等をお願いして、宣伝にも鋭意努めているところでございます。

  そこで、1の販売価格の引き下げについてでございますが、現在の蒔田分譲地の販売価格につきましては、平成10年10月の不動産鑑定価格をもとに設定し、平成11年1月から販売を行ってまいりました。これまでも価格の引き下げについて検討を行った経緯はございますが、ご指摘のとおり現在市内の地価は下落傾向が続いており、販売価格の引き下げを再度検討すべき時期であると感じております。市では、平成16年度に少子・高齢化人口減対策として、購入希望者の条件により、設定価格よりも低価格で購入できる措置を講じ、これまで区画数は少ないながらも年々販売をしてきており、直近では平成20年度に1区画を販売した実績もあったため、購入者感情を考えますと価格を引き下げることは時期的に適当ではないと判断し、現在に至っているのが実情でございます。

  販売価格の引き下げにつきましては、今後、既に購入された方々の率直なご意見をお聞きするとともに、蒔田地区における今後の地価の動向を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、2の皆野寄居有料道路の料金引き下げについてでございますが、昨年9月にご提案いただきました料金の引き下げの要望につきまして、平成21年11月18日に秩父地域5市町の首長連盟により、埼玉県知事を初め各関係機関に要望書を提出いたしました。埼玉県道路公社によりますと、料金の設定につきましては、供用開始から30年間の収支予測を行い、採算性を考慮して料金を算出しているとのことでございます。料金設定は国会の許可を受けておりますので、引き下げについては難しいとのことでございます。

  有料道路の料金引き下げにより工業団地への企業誘致や観光振興等に大きく貢献されることになりますので、関係自治体と協議し、継続的に要望活動を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、3、子ども小公園の設置についてでございますが、ご指摘のとおり蒔田分譲地付近には、現在子どもたちの遊べる公園がありません。公園の設置は、安心して子育てできる環境づくりとして、また住民のコミュニティーの場としても望ましいことと存じますが、分譲地内に公園を設置するとなりますと、その規模にもよりますが、販売区画数が減少してしまう一方で、設置管理費用等が生じてまいります。この件につきましては、引き続き分譲地にお住まいの方々のご意見等も考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 2の民間外交支援についてお答え申し上げます。

  初めに、秩父祭のユネスコ世界無形文化遺産登録を目指す秩父市の先鋒として、その一役を担い、ロシアで屋台ばやしを披露し、日本国秩父市の歴史ある祭り、伝統文化をいち早く世界に向けて発信していただいている秩父屋台ばやしの皆様に心より敬意を表します。

  市では、アメリカのアンチオック市を初めとする各姉妹都市交流協会に団体運営補助金を支出しておりますが、姉妹都市であること、相互訪問など継続して活動していること、そしてだれもが活動に参加しやすい状況にあることなどが理由に挙げられると思います。

  ご質問にあります秩父屋台ばやしの皆様への支援でございますが、前述の条件から考えて、大変恐縮ではございますが、財政面での支援は難しいのではないかと考えます。新年度予算編成につきまして、財源なき新たな補助金については大変厳しい状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  なお、市といたしましては、このような国際的に活躍する秩父屋台ばやしの皆様のすばらしい活動を国内外に広く発信していくなど、でき得ることを積極的に協力させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の3、(1)についてお答え申し上げます。

  議員からお話にございました小中学校では、危険箇所に教職員はもとより、スクールガード及びスクールガード・リーダー、市の交通安全指導員、保護者並びに地域の皆様のご協力を得て、登下校の指導に努めております。また、通学路の安全点検や地域安全マップの見直しを行い、交通安全指導を通じて、子どもたちに一時停止や安全確認の行動の徹底を図っております。

  また、道路整備面では、県道小鹿野影森停車場線の影森駐在所前の交差点の整備計画及び影森小学校までの歩道整備につきましては、秩父県土整備事務所にお聞きしましたところ、現段階では整備計画がないとのことでございます。

  次に、国道299号尾田蒔交差点の改良及び歩道整備についてでございますが、既に今年度から尾田蒔交差点の改良事業を進めており、平成23年度に用地買収を予定し、完了次第、工事に着手とのことでございます。

  次に、通学路の安全対策全般についてお答え申し上げます。各学校では、発達段階に応じた交通安全教育を学校安全計画及び関連教科等の年間指導計画に位置づけ、教育活動全体を通じて指導をしております。

  終わりに、(2)についてお答え申し上げます。埼玉県子ども自転車運転免許制度要綱によりますと、この制度の運営委員会が参加する小学校を指定することになっております。具体的には、警察署の管轄区域を単位とする地域に所在する小学校の中で3校選定することになっております。現在、小鹿野警察署管内の吉田小学校が実施しておるところでございます。

  そして、このたび教育委員会といたしましては、秩父警察署から来年度以降、本制度の参加依頼がございましたので、これに応募し、関係団体や学校と連携を図りながら、議員ご提案の事業を実施してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 4、産業廃棄物最終処分場対策についてお答えを申し上げます。

  初めに、(1)、埋め立て終了後の処分場関連でございますが、埼玉三興株式会社の産業廃棄物最終処分場の水処理再開については、昨年7月から、国の実証試験の一環としてRO膜処理が再開され、その実験終了後は、ことしの6月から8月にかけて曝気処理による処理施設の稼働がありましたが、本格的な再開には至っていないのが現状でございます。

  こうした中で、秩父市と埼玉県は、去る11月25日付で、管理を行っている秩父管財株式会社並びに公害防止協定を締結している柳生商事株式会社に対し、市と県連名による文書での要請を行いました。特に柳生商事に対しましては、会社を直接訪問し、管理の再開について強く要望してきたところでございます。

  次に、荒川に流出している湧水でございますが、埼玉県によるRPB処理による汚染浄化対策や湧水の地下水の流れの推定や処分場との因果関係の調査などが行われておりますが、湧水の状況は改善されていない状況でございます。

  市といたしましては、ただいま議員さんからお話のありました1か所に集めて処理する方法も含め、抜本的な改善対策を早急に検討するよう、強く埼玉県に対応を求めていきたいと考えております。

  次に、(2)、吉田地区に建設が計画される新たな処分場の関係でございますが、安定型の処分場ということでございまして、許可品目以外の廃棄物や有害物質の混入は浸出水の汚染にもつながることから、あってはならないことと考えております。市内影森地区の安定型処分場では、埋め立て期間中に法改正があったとはいえ、さまざまな問題を抱えたまま会社が倒産してしまったという経緯がございます。計画内容が適正であっても、いかにそれを実行させていくかが問われるところでございまして、紛争予防条例では、事業者に対しては計画内容の十分な事前公開と説明の義務を課し、住民には意見書提出の機会が設けられていることから、事業計画には住民の意向が大きく影響される内容としているところでございます。したがいまして、市といたしましては、住民の皆さんから出されました意見を忠実に事業者に伝え、条例に基づく諸手続を適正に進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 金崎議員からの4の産業廃棄物最終処分場対策の(2)に関しまして、市長見解を申し上げさせていただきます。

  議員のご質問の中にもございましたが、環境立市ちちぶということで、私はこの地域の環境というものを第一番に考え、そして豊かな自然、そして清らかな水、そういうふうなところの中で、この環境を保全し、後世に残し、そしてそのもとでいろいろな形の経済発展が進んでいく。例えば観光面にしろ、そしてまた地域のお住まいの方のそれぞれの地域活動等々、いろいろな形で環境と経済、そして住民生活が一体となっていく、そういうような秩父の将来像を描いておるところでございます。そして、それとともに先ほどの議員のご質問に答弁させていただきましたが、荒川上流に住む者として、この水を守るということでは大きな責務があるとさえ感じており、今後、荒川清流を守るということで、いろいろな政策をこれから打ち出していきたいというふうに思っております。

  そういう中におきまして、吉田の話を先にさせていただきますが、この吉田の最終処分場に対しましては、先ほどの答弁でもさせていただきましたが、上位条例に対して秩父市としての条例というのがなかなか難しい。これをとめるということが難しいという現状でありますので、地域、市民の方々が産業廃棄物に対して深い関心を持っていただき、そのもとでその産業廃棄物処分場ということに対し大きな力となって反対していただくような動き、それが行政と一体となって反対していく、そういうことが必要だろうということで、そことによりまして産業廃棄物の最終処分場建設というのは阻止できるというふうに確信をしておるところでございます。

  それで、具体的な話になりますが、その縦覧ということに対しましては、私も前、影森のときの最終処分場の縦覧ということがありまして、それのときにも実際に県の施設で縦覧させていただきましたが、縦覧している方々が余りにも少なかったなという感じがしております。多くの方々が縦覧しやすいような環境。例えば土日ということに対して制限があれば、それは県の条例の中の動きでありますが、その土日の範囲をもっと拡大できるかどうか、その辺は市としても可能ではないかなということで、検討させていただきたいというふうに思いますし、それともう一つ、市民に十分にその産業廃棄物処分場ということに対しまして周知をしていくということでは、市報並びにホームページ等々がその有効な手段だと思います。今回、吉田の件に関しましては、市報掲載が間に合わなかったという現状がございまして、それは後手になったということは、おわびをさせていただきたいというふうに思いますが、いずれにしましても最終処分場に対しまして、市民への情報公開はこれから率先して行っていきます。

  それからあと、議員から大変貴重なご提案をいただきました。市役所に懸垂幕。環境立市ちちぶのもとでは、産業廃棄物最終処分場は秩父にこれ以上建設しないんだと。あるものに対しましてはすぐ撤去してもらうと、そういう強い意思表示に対しましては、市役所の本庁舎前の懸垂幕というのは有効な手段だというふうに思います。前市長のそういう懸垂幕の経緯もございましたし、今後そのような積極的な動きをさせていただきたいというふうに思います。

  そして、さらに、影森のほうの話になっていきますが、私もその湧水の硫黄臭、またその結晶となって白くなっているところ、そういうところを実際に現地を視察させていただき、このままではよくない。この水が荒川の水となり、そして県南の方々がその水を飲んでいるという現実。これは何としてでもこの湧水に対しましては、これ以上対応していくことを早急にやっていかなければいけない。そういう思いで県知事への申し入れ等々、積極的にこれから働きかけて、一日でも早く清流荒川を取り戻すということで全力を尽くしてまいりますので、議員におかれましても専門的な見地でいろいろなところでご教示、ご協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。



◆2番(金崎昌之議員) それぞれ答弁をいただきました。項目に従いまして、何点か意見等、また再質問等申し上げたいと思います。

  まず、蒔田分譲地の関係では、販売価格の引き下げについて、購入者の感情というようなことがございました。確かにそういう一面もあると思うんですけども、私もこの関係では現在あそこに住まわれている方にお話を伺いまして、その分譲地に住まわれている方自身が、やはり分譲地の販売促進には価格の引き下げが必要だということをおっしゃっておりますので、そういう点では近年の地価の下落を考慮すれば、住んでいる方もそういう意見を持っているということを申し述べておきたいと思いますので。2005年の3月議会の答弁でも、合併により人の動きが見込めるので、当面はこの額で対応したいというような答弁でありましたので、その後、経過をしているということも踏まえまして、この引き下げについてはぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

  また、有料道路の価格の引き下げについてですけども、なかなか難しいというような答弁がありましたけども、実際にこの引き下げについて県等でも検討しているというようなお話も耳にしております。そういう点では、昨年の9月議会でも申し上げたんですけども、要望した後、やはり機会あるごとに県へ強く働きかけていく。そのことが利用促進につながって、採算性ということにも寄与するというふうに思っておりますので、今後とも強く働きかけていただきたいというふうに思っております。

  それから、子ども小公園の設置の関係ですけども、区画が、例えば1区画や2区画使ってしまえば減るということは確かにあるんだというふうに思います。しかしながら、やはり近隣の子どもを遊ばせる場所がないという問題や、この販売促進という点を考慮すれば、そのところを使ってでも、やはり小公園を設置することによって販売促進に寄与したり、近隣のお子さんを持つ親御さんの子育てに寄与する、そうしたことが図られると思いますので、これについてもぜひ住んでいる人の意見ということがありますので、近隣の方々の意見等を聴取していただいて、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

  それから、民間外交支援の関係では、姉妹都市を結んでいるところには助成をしているけども、財政面の支援は難しいという答弁が担当部長からありましたけども、これについては、その意義等については深く認識をされておるようでございますので、これについて市長から何かお答えがあればお尋ねしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 再々質問に対してご答弁させていただきます。

  民間外交ということで、今回、秩父屋台ばやしのロシア公演ということで、それがユネスコ登録に一つの役割を果たすのではないかというご提案もありました。確かにいろいろな活動で屋台ばやしの方々が、一部の社中の方が世界的な活動をなさっているということも承っており、それなりの成果も出ているということを聞き及んでおります。非常にありがたいというふうに思いますし、それとともに敬意をあらわすところでございます。今後ともいろいろな形でそういう活動を進めていただくよう、市といたしましてもぜひお願いしたいところでありますが、しかしながら、それに対する具体的な支援ということになりますと、今部長の答弁のとおり、こういう今の状況であり、将来大きな目標のある本市でございますので、その団体のできる限りの活動、それに対しまして市としてできる範囲という限られたところではございますが、できる範囲でご支援ができればなというふうに思います。

  いずれにしましても、民間活動等々思うんですが、あくまでも行政がいろんな財政的な支援をする等々、いろいろな考え方がありますけども、私はあくまでも市民、また市民の団体が自主的な動き、そういう中で秩父市というものをPRしていく、そういう流れが本来の姿だというふうに思います。ですから、最初に行政ありきではなく、支援ありきではなく、いろいろな市民活動等々を自主的に推進していただくよう、そのような土壌づくりというのは市の責務だというふうに思っておりますので、今後もいろいろな、秩父屋台ばやし以外にもいろんな活動がございますが、そういうところもできるだけ市としても把握をいたしまして、その活動等々を十分に見守りながら、できる範囲の支援というか、応援という形になると思うんですが、そういう活動をしていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。



◆2番(金崎昌之議員) ありがとうございました。そうした民間の方々の活動が自主的にやっていけるような土壌づくりというようなことが話されました。そういう点で、やはりそうした十分に活動できるような土壌、環境がなければ、なかなか市民の方々のボランティアといいますか、そうした発言の機会も次第に狭まっていくというふうに思っておりまして、そういう点では土壌づくりに今後とも努めていただきたいというふうに思っております。

  それから、通学路の安全確保についてでありますけども、あそこに出ていただいて交通安全のための対応をしていただいているというようなお話がありました。私が行ったときも校長先生が出ていて、ほとんど連日のように校長先生が旗振りをしているというような状況もあるようです。ここについては、やはり当面する対策と将来的な抜本的な対策というのが求められていると思いまして、当面する対策としては、あそこの派出所から学校までの間に路側帯が明確に線が引かれて、消えてしまっているというような問題、それから例えば派出所から学校の校門までが約100メートルぐらいあったかと思うんですけども、例えば学校の裏手から学校に入るようにすれば、その歩く距離が少なくて済むとか、そういう対策も考えられるんではないかというふうに思っています。あるいは、交差点の改良ということでは、ちょっと大規模になりますけども、あそこの交差点をスクランブル交差点にして、いきなり反対側に渡れるというようなことも対策として考えられると思います。こうした当面する対策をとりながら、抜本的な改革を県に促していくということが大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  自転車運転免許証制度の導入につきましては、警察署管内3校限定だというようなお話がありまして、秩父警察のほうで今回募集をして、それに応募していくということで進んで、取り組んでいただけるという話がありました。今後とも継続して、より多くの子どもたちが公平に、こうした安全が学べるように取り組んでいただきたいというふうに思っています。

  それから、産業廃棄物の関係では、まず埋め立て終了後の処分場の関連では、いろいろ県等へ強力に働きかけていただいているということ、また今後とも強く求めていくという話がありました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。また、市長からは、知事へも働きかけて全力を尽くしていくというお話がありましたので、ぜひ、相当長年かかっている懸案、問題でありますので、取り組みを強めていただきたいと要望しておきたいと思います。

  それから、吉田地区に建設が計画される新たな処分場でありますけれども、これは安定型の処分場でありますけども、その安定型の処分場というのは大変問題のある処分場、管理型よりも問題がある処分場といっても過言ではないような状況になっていまして、日弁連では、日本弁護士連合会では、安定型産業廃棄物最終処分場が今後新規に許可されないよう求める意見書というのを出しています。この中では、安定型の問題点として、安定5品目そのものが酸性雨にさらされるなどで化学変化を起こして流れ出るという問題、それから安定5品目とそれ以外の分別が貫徹し得ないという問題、こうした問題が指摘されていまして、こうした中で武蔵開発の安定型なんですけども、あそこもそうなんですけども、さまざまな弊害が全国で起こっています。例えば、福岡県の筑紫野市では、硫化水素による中毒が原因と思われる死亡事故が発生しているというようなことを初めとして、こうしたことが各地の処分場で硫化水素の発生が確認をされているということが、この意見書の中でも指摘をされています。あるいは、これも武蔵開発がそうなんですけども、許可された容量を大幅に超えて捨ててしまっているという、結局利益優先になりますので、そうした結果になるということも指摘をされています。

  このような実態から、全国各地でこの安定型処分場の反対運動が激化して訴訟が提起されている。この中で裁判所は、この5品目とそれ以外を分別することが困難だということ、そうしたことから住民側の訴えを認めた判決を出しているというような現状であります。こうしたことから、この安定型処分場というのは大変危険な処分場でありますので、先ほどの市長の強い決意のもと、これを阻止するために全力を私どもも含めて尽くしていただきたいというふうに思います。

  その中で、1点、市長にお尋ねをいたしますけども、この処分場の関係につきましては、地元の住民の意向あるいは声というのは大変阻止に当たっては大きな力を持ってくるというふうに思っています。住民吉田、いわゆる指定地域という形になるんでしょうが、これらの方々との対話というか、話し合い、こうしたことについてもお考えをお尋ねいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 吉田の方々との話し合い、産業廃棄物処分場に対しまして、これは話し合いは十分にさせていただきたいというふうに思います。吉田総合支所長、吉田総合支所のほうから十分に説明を行い、そして住民はどう考えているのか。そして、それが永遠にこのまま埋め立てられることで残っていくということも十分に説明をし、その上で反対の輪、反対の力ということで阻止していくという流れだというふうに思っております。そのようなところで、今後も議員ご指摘のとおり進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。



◆2番(金崎昌之議員) ただいま市長から、さらなる力強い決意のお言葉をいただきました。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 1番、上林富夫議員。

    〔1番 上林富夫議員登壇〕



◆1番(上林富夫議員) 1番の上林です。12月議会最後の一般質問になりますけど、お疲れでしょうが、いましばらくご辛抱をお願いいたします。

  それでは、最初に、小中学校の教育内容等についてから質問いたします。1、教科書の関係についてお聞きします。現在使用されている小中学校の教科書等の対応はどのような形で議論され、採用された根拠はどのような理由からでしょうか。毎年同じ教科書会社のものを使っているのでしょうか。教育指導や図書政策などに長年関係している人の中には、教科書によって子どもたちの生活が左右される場合もあるという意見がありますが、委員会等ではどのような議論をしたことがありますでしょうか、お聞きします。

  また、中学生の社会科の教科書はどこのものを採用しているのでしょうか。新しい歴史教科書をつくる会の採用を考えたことや内容等を検討したことなどはありますでしょうか、お聞きいたします。

  次に、2番目に、埋もれた名作と言われる真実の歴史教材として、映画「氷雪の門」を社会科授業の一つとしてぜひ取り上げていただきたいと思いますが、教育委員会のお考えをお聞きいたします。

  この映画は長い準備期間の上で、昭和48年に当時の5億円の巨費を投じて制作されたものですが、当時、ソ連の圧力と思われることにより、北海道や九州で2週間余り上映されただけで、中止を余儀なくされた経緯があります。その後、長い間、フィルムの原版が行方不明になっておりましたが、近年になって発見され、コンピューター処理により復活し、現在、全国で上映中とのことです。近隣では深谷シネマでも最近やっていたようであります。映画館から出てきたほとんどの方は目を赤くし、ほほに涙が伝わっているそうです。

  この映画の内容についてはご存じの方もいるかと思いますが、樺太、現在のサハリンで起こったソ連の行為に端を発した悲劇の物語です。当時、南半分は日本領でしたので、樺太と呼ばせていただきますが、この樺太の真岡というまちの郵便電信局に電話交換手として勤める9人の乙女たちの悲劇の真実の物語です。この悲劇が起きたのは当時の時代背景が大きく関係しております。簡単に申しますと、当時、日本とソ連は、昭和16年に日ソ中立条約、日ソ不可侵条約とも言いますが、この条約を締結しており、締結期間は5年間ということでありましたが、条約締結中にもかかわらず、終戦直前の昭和20年8月9日、一方的に条約を破棄し、当時の満州国境や千島列島を侵略してきたのです。

  樺太でも8月13日に婦女子を中心に緊急疎開が開始されていますが、当時の郵便局は郵便業務のほかに多くの重要な仕事を任されており、その一つで電信電話交換業務であり、電話交換手は若い女性たちのあこがれの職業だったそうです。8月15日の終戦以降もソ連軍は攻撃をやめず、日本軍と壮絶な戦闘を繰り返しましたが、圧倒的な物量の差により、ソ連軍の南進を許し、いよいよ真岡のまちへソ連軍が迫り、電話交換手たちにも避難命令が下されたとき、若い女性交換手たちは、私たちの仕事は最新の情報を真岡の人や本国に知らせるのが任務ですからと、9名全員が志願して、最後まで電信業務につき、付近にソ連兵が迫ったとき、17歳から24歳までの乙女たちは、「皆さん、これが最後です、さようなら、さようなら」の言葉を残し、青酸カリによる死を選んだのです。現在、この言葉は樺太に一番近い北海道稚内公園にある記念の塔、いわゆる氷雪の門のわきの碑に刻まれております。皆さんも北海道へ旅をされたとき、ぜひ一度訪れていただきたいと思います。

  なぜ9人の乙女たちはみずから死を選んだのでしょうか。それは当時のソ連部隊の実態を指摘する関係者の方もおります。このように不当なソ連の一方的な侵略行為により奪われた北方領土は日本固有の領土であることも、子どもたちへ当時の時代背景も交え、教えなければなりません。

  また、皆様ご存じのように、満州や北方地域で捕虜として連れ去られた日本人は、シベリア抑留の過酷な強制労働が待っていることになります。連合国最高司令官マッカーサー元帥の統計では、200万人の日本人が連れ去られたということです。後から映像としてつくられるものには、真実に基づいてつくられたと言いつつ制作者の思想などが大きく左右されますが、この映画は右も左もなく、史実に基づいてつくられております。

  現在30歳くらいから下の世代では、アメリカと戦争したことすら知らない若者が3割近くいる現在、平和のとうとさを教えるために、当時の世界情勢を教えるためにも、ぜひ子どもたちに教えてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。教育委員会の見解を伺います。

  次に、内容はちょっと変わりますが、子宮頸がんに関する学校での指導についてお聞きします。きのう他議員、福井議員などの質問に教育長が答弁しておりますので、答弁内容は大体わかっておりますが、確認の意味で答弁をもう一度お願いいたします。

  子宮頸がんについて違う観点から発言をお許しいただきたいと思います。子宮頸がんは、皆様ご存じのように性交渉によるヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVの感染によることがほぼ確認されており、女性の約8割が感染すると言われておりますが、そのうちの90%は免疫などにより自然消滅し、残りの10%のうちでも、発症するのは0.1%から0.15%というわずかなものであり、発症に至るまで七、八年から十数年を要すと言われております。近年若年層での発症が問題視されておりますが、何のことはない、ただ性に対するモラルの低下、性の乱れが原因でありますことは周知の事実であります。以前、男を女に、女を男に近づけるようなジェンダーフリーなる常軌を逸したような教育を唱えることがはやったことがありますが、そのころから急激に多くなったという関係者の方もおります。家庭でのしつけはもちろんですが、学校でも、男は男らしく、女は女らしくの教育を強力に指導していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。モラルが低下していると思われる学生には、特に先ほどの「氷雪の門」を見せていただきたいと思います。

  また、子宮頸がんワクチンの補助が秩父市でも始まるようですが、それはそれでよいと思いますが、厚生労働省が本年3月、イギリスのワクチン、サーバリックスを認可いたしましたが、これは約200種類くらいあるHPVウイルスの16型と18型のみ有効で、すべてのHPVの感染は防げない。HPV全体の6割くらいしか効果はないということであります。16型と18型は欧米人に多く、サーバリックスは、そのために開発されたワクチンであることも忘れてはなりません。日本人に次に多いのが52型と58型で、約4割いるそうですが、このワクチンはほとんど効果はないということです。あっても10%くらいの効果しかないということです。早い話が、日本人には今のワクチンでは6割くらいしか効果がなく、既に感染している人には効果がないばかりか、ワクチンにより数倍、子宮頸がん発症の危険が増す可能性もあるということです。外国では、副作用による死亡例も報告されているそうです。

  また、製薬会社によると、半年に3回接種して、6.4年くらいは抗体が維持できると思うが、その後については接種したほうがよいかどうかも含め不明ということであります。ワクチンというのは多分に製薬会社の意図も絡んでおりますことも忘れてはなりません。

  昨年の今ごろ大騒ぎした新型インフルエンザのワクチンが何日待ちだの、何週間待ちだのの騒ぎに、私は昨年の12月議会で前橋リポートの例も出し、大騒ぎ必要なしの旨のことを言いましたが、その後どうなりましたでしょうか。皆さん、ご存じのとおりです。廃棄したワクチンは1,400億にも上るそうです。これは皆様のとうとい血税です。外国ではワクチンを接種する場合、危険性もよく説明して、自己責任において判断させるそうですから、補助金の対象となる中学3年生やその他の対象者も含め、父兄の方にはよく説明等するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きします。

  なお、ワクチンの秩父市での経過説明には、保健センター所長には大変丁寧な説明をいただき、感謝申し上げます。

  次に、2番目の秩父芸術祭実行委員会の組織内容等についてお聞きいたします。複数の市民から要請を受けましたので、質問をさせていただきます。まず、委員会全体の組織、活動内容及び21年度分の収支について、概略で結構ですので、説明をお願いいたします。

  次に、この委員会の中で大きな支出が見られます市民オーケストラ及び市民ミュージカルという団体について、次のことをお伺いいたします。設立した目的は何か。現在どのような活動をして、会員数はどのくらいいるのか。市や市民への利点はどのようなものがあるか。両団体の21年度における収支はどのようなものか。支出においては、特に報償費の関係をお聞きします。ミュージカル関係では約230万円、オーケストラ関係では約179万円が支出されておりますが、その中で講師料が大きな割合を占めているようですが、年間どのぐらい払っているのでしょう。講師の選定基準等はあるのでしょうか。市民や芸術祭実行委員会に参加されている方からの意見でも、文化団体連合会に参加している同好会やサークル等にはほとんど補助と思えるものは出ていないと思うが、講師料が高過ぎるのではないかという意見が多くありますが、いかがお考えでしょうか。

  また、先日行われたと思います市民オーケストラと戸田交響楽団の合同によるクラシック演奏会は無料で来るという話でしたが、50万円の予算が計上されておりますが、内容をわかる範囲で結構ですので、説明をよろしくお願い申し上げます。

  次に、3番目の危機管理について、周辺事態等も視野に入れた万全の市民保護体制についてお聞きします。戦後六十数年が平和のうちに経過し、平和という言葉から覚醒する事態が我が国周辺において連続して発生し、これまでの安全保障の考え方とは違う対応を迫られる時代となってまいりました。尖閣列島周辺における中国船による領海侵犯は日常茶飯事的に発生し、海上保安庁の巡視船に対する体当たり行為は記憶に新しいところであります。朝鮮半島においては有事体制とも思える情勢は、他国のことと決して安心はできない事態となってまいりました。

  我が国においても、ここ一、二年、領空侵犯の可能性があると思われる国籍不明機に対する24時間体制の緊急発信が増加傾向にあり、昨年は300回以上を数え、近年は中国機のほかに経済復興著しいロシア機が多いようであります。このような外敵からの攻撃に対して、世界で一、二の精鋭と言われる陸海空の自衛隊が撃退できることや、今月に入り3日から10日まで、某国からの九州地方への航空攻撃を受けた場合を想定し、日米共同訓練も実施しておりますので、何ら心配はありません。問題なのは、国内に潜む本国からの命令を受けて行動している者たちがテロ行為を起こすのではないかと言われていることであります。以前、阪神大震災時にマンション倒壊の瓦れきの下から自動小銃や手りゅう弾などの大量殺りく兵器が見つかったことがありました。余り詳しいことは申せませんが、関係機関によりますと、国内には本国からの命令を受け直接行動する者が数百人、それを支援する人たちが数千人と言われ、その中のかなりの人数詳細は把握されているようでありますが、不安であることに変わりはありません。

  このようなことからも、我が秩父市にも、いつ何時、どのようなことが起こっても不思議ではない時代となってまいりました。特に秩父市は水源地域でもあり、市ばかりでなく県南や都内などにも影響を及ぼすことにもなりかねません。非常事態に備え、現在ある災害時の対策委員会では、市民を守るには大きな不安を感じ得ません。いざというときのために外部の専門家なども交えた組織をつくり、考えておくべきではないでしょうか。本来は国が措置すべきことでありますが、現在の頼りない政府に頼るのではなく、自分の国は自分で守ることと同様に、自分たちのまちは自分たちで守る気概を持つべきではないでしょうか。備えあれば憂いなし、当局のお考えをお聞きします。

  以上、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時00分



    再開 午後 3時15分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  1番、上林富夫議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 1の(1)についてお答え申し上げます。

  市町村立の小中学校で使用される教科書の採択の権限は市町村教育委員会にありますが、教科用図書の無償措置に関する法律により、採択に当たっては、市もしくは郡の区域またはこれらの区域をあわせた地域を採択地区として設定し、地区ごとに同一の教科書を採択することとされております。採択地区は、埼玉県には14採択地区があり、本市は秩父郡市の1市4町と東秩父村で構成されている第9採択地区に属しており、採択協議会委員は各教育委員会の代表者2名の12名で構成されております。

  採択協議会には学校の管理職及び教諭から成る調査専門委員会を置き、教科ごとに調査研究を行っております。調査専門委員会が作成した報告書等をもとに、教職員や保護者の意見も参考にしながら、採択協議会で採択を行っております。教科書の発行会社は、文部科学大臣の指定を受けた発行会社に限り発行でき、現在使用している教科書の発行会社は8社でございます。

  教科書は、通常4年間同一の教科書を使用することとされており、原則として4年ごとに採択がえがあり、教科により同じ発行会社の教科書を採択する場合もありますし、違う発行会社の教科書を採択する場合もございます。

  小中学校等で使用する教科書は、適切か否かを審査し、これを合格したものを教科書として使用することになっており、使用する教科書により学力差が出るということはないと考えております。

  現在、中学校で使用している社会科の教科書は、社会が東京書籍株式会社、地図が株式会社帝国書院であります。

  (2)についてお答えをいたします。学習指導要領では、第二次世界大戦前後の歴史学習について、軍部の台頭から戦争までの経過と大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させることをねらいとしております。特に、戦争の惨禍を通して国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに気づかせることを求めております。「氷雪の門」につきましては、他の教材との組み合わせを工夫しながら、戦争の惨禍を伝える資料の一つとして、「氷雪の門」の一部を活用することが考えられます。必要に応じまして、各小中学校に情報の提供をしたいと思います。

  続きまして、(3)についてお答えいたします。昨日も福井議員の質問に答えさせていただいたわけですが、重なる部分があるかと思いますが。中学校では、保健体育の保健の分野に性感染症の予防に関する指導の項目があります。その中で、子宮頸がんに関する指導もこれに含まれていると考えております。内容は、さまざまな性感染症についての概要を理解し、健康管理や生活改善につなげようとするものであります。また、特別活動の中でエイズや性感染症の予防を踏まえた学級活動や、学校医等を講師として性に関する講演会を実施し、性に関するモラルや知識について学習をしております。

  教育委員会といたしましても、性に関するモラルや望ましい行動がとれるよう、特定の教科や領域だけでなく、生徒の発達段階に応じた指導が大切だと考えております。今後とも学校における性に関する指導は、学校、保護者、学校医や地域の関係機関等の専門家と連携を図りながら、教育活動全体を通じて推進してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 2の(1)、委員会の組織、活動内容等についてお答え申し上げます。

  秩父芸術祭実行委員会は、平成18年度の文化庁による文化芸術による創造のまち支援事業をきっかけとしてスタートしました。委員には、さまざまな芸術分野の代表者にご参加いただき、市民の皆様とともに芸術文化のまちづくりを行っております。

  実行委員会の主催事業は、主に市民オーケストラ及び市民ミュージカルの育成事業、ちちぶ芸術祭、親子ふれあいコンサートなどの開催でございます。

  平成21年度の実行委員会の収入は、市からの委託料800万円、ミュージカル公演時の収支残高56万7,380円、親子ふれあいコンサート入場券販売代金3万8,900円などを含めて、869万4,655円でございます。対して、支出は788万4,529円でございます。内訳といたしましては、市民オーケストラ206万5,123円、市民ミュージカル283万5,576円、ミューズパークでのイルミネーション造形作品展97万250円、旅立ちの丘コンサート85万6,259円、親子ふれあいコンサート61万7,794円、そのほかにちちぶ芸術祭プログラムの印刷など53万9,527円となっております。なお、収支残高の81万126円は市へ返納いたしました。

  市民や秩父市への利点につきましては、戸田交響楽団とのオーケストラによるジョイントコンサートや定期演奏会、ミュージカル公演など、市民が主体となった芸術文化の創造を身近に鑑賞する機会がふえ、また市民の皆様との協働体制を一層推進するとともに、芸術文化に対する意識がより高まったのではないかと考えております。

  次に、市民オーケストラとミュージカルにつきまして、まず市民オーケストラから申し上げます。平成20年8月に結成し、会員数は29名でございます。会費は、大人が月に2,000円、高校生が月に1,000円となっております。支出の内容は、報償費として、指導者である石川和紀先生を初めパートレッスンの講師陣4名等に合わせて178万7,600円、公演時の会場使用料、チラシ、ポスター等の印刷など27万7,523円でございます。

  石川先生を指導者として選定した理由につきましては、数々の楽団において指揮、音楽監督を手がけているなど、オーケストラ指導のノウハウもございましたので、依頼いたしました。

  続いて、市民ミュージカルでございます。平成18年11月に結成し、会員数は20名でございます。会費は、市民オーケストラと同額になっております。支出の内容では、報償費として指導者である石丸さち子先生を初め講師2名等に230万2,250円、このほか公演時の会場使用料、チラシの印刷、消耗品費など53万3,326円でございます。

  また、石丸先生を指導者として選定した理由につきましては、彩の国さいたま芸術劇場の蜷川幸雄監督のご推薦によりまして、まな弟子である演出家の石丸先生をお願いした経緯がございます。

  なお、今年度行われました戸田交響楽団とのコンサートでは、当初50万円の予算額でしたが、ミューズパークの音楽堂の会場費として、最終的には15万円のみ、こちらの実行委員会として支出をいたしました。

  最後になりますが、今年度の実行委員会への委託料は、見直しを行い、405万円の予算額でございます。その中で、オーケストラ及びミュージカルともに自主的な団体への移行を図るため、それぞれ100万円を上限といたしました。将来的には、どちらも独立した団体として芸術文化の振興を図っていただきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 大きな項目3、危機管理についてお答え申し上げます。

  2001年に起こった米国同時多発テロや、最近では北朝鮮による砲撃事件等、近年それまでになかったような国民に不安を与える事件、事故が多発しております。そうした近年の新しい危機の発生を背景として定められたのが国民保護法でございます。

  この国民保護法では、国が基本指針を、地方公共団体が国民保護計画をあらかじめ作成することとしておりまして、当市では平成19年1月に国民保護に関する秩父市計画を策定したところでございます。この計画では、武力攻撃事態等から市民の生命、身体、財産を保護する体制が定められておりまして、避難、救助、武力攻撃に伴う被害の最小化を柱にしておりますが、その特殊性から、自治体単独での判断、行動には限界がございますので、国や県からの指示を仰ぎながら、国、県、市、それぞれの責務を果たし、市民の安全の確保を行っていくことになります。

  この計画の修正を行うため、今年度、国民保護協議会を開催いたしましたが、今後も最善の計画を作成していくため、例えば専門家による講演を実施し、新たな危機対策を共有し、学習する観点からも意義があることと考えております。

  そのほか平成17年10月に秩父市危機管理指針を策定し、ここで危機対応についての基本的な考え方を定めており、多くの市民が被害を受けるような危機が発生した場合などは、直ちに危機対策会議、または危機対策本部を開設し、必要な対応策を実施することになっております。また、国から設置の指定があった場合には、武力攻撃事態では国民保護対策本部を、大規模テロ等については緊急対処事態対策本部を設置し、初動対応を行うことになっております。さらに、ライフラインの途絶といったことも想定し、県や各種団体、企業との協定を締結し、協力体制を構築しております。

  このような対策を通して、引き続き市民の方々が安全で安心して暮らしていけるような地域社会の実現に向けて邁進していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、上林富夫議員。



◆1番(上林富夫議員) 1番です。それぞれありがとうございました。

  1つだけ、教育長にお伺いします。中学生で新しい歴史教科書をつくる会の教科書検討などをしたことありますでしょうか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 先ほど申し上げましたように、協議会におきまして専門調査委員の会がございます。そこで各教科書が、例えばでございますが、教科書が今、社会一つとりましても、地理分野、歴史分野、公民分野があります。それぞれの教科書が出てまいりますので、それにすべて目を通しております。そういう中で採択を進めさせていただいているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、上林富夫議員。



◆1番(上林富夫議員) わかりました。

  ほかは結構です。皆様には大変ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。

  以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす10日及び13日は各委員会を開き、付託案件について審査を願います。11日は土曜日、12日は日曜日、14日は事務整理のためそれぞれ休会といたします。

  来る15日は午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、各委員長の報告に対する質疑、討論、採決を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 3時33分