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埼玉県 秩父市

平成22年 12月定例会 12月08日−一般質問−04号




平成22年 12月定例会 − 12月08日−一般質問−04号







平成22年 12月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (4)

平成22年12月8日(水) 午前10時開議

 1 市政に対する一般質問
    10番  松 澤 一 雄 議員
     8番  五野上 茂 次 議員
    22番  福 井 貴 代 議員
    21番  大久保   進 議員
     3番  新 井 重一郎 議員

 出席議員(25名)
    1番   上  林  富  夫  議員     2番   金  崎  昌  之  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    19番   新  井  康  一  議員
   20番   山  中     進  議員    21番   大 久 保     進  議員
   22番   福  井  貴  代  議員    23番   小  櫃  市  郎  議員
   24番   浅  海     忠  議員    25番   宮  田  勝  雄  議員
   26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(1名)
   18番   出  浦  章  恵  議員

 説明のための出席者(18名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長
     森  前  光  弘   総務部長      大  沢  賢  治   財務部長
     金  丸  一  郎   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部  長                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      富  田     昭   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     峰  岸  宏  明   総 務 部      加  藤     登   健康福祉
                  参  事                   部 参 事

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  それでは、発言を許します。

  10番、松澤一雄議員。

    〔10番 松澤一雄議員登壇〕



◆10番(松澤一雄議員) おはようございます。10番、昨日に続き、彩政会の松澤一雄です。議長のお許しをいただきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  傍聴の皆様方には、きょうは大勢の皆様に熱心に傍聴していただきまして、議会に対しまして深い関心を寄せられまして、大変ありがとうございます。私たち議員といたしましても、市政に対する皆様方の熱いご期待に沿いますよう頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  さて、私の市政に対する心構えは、明るく住みよいまちづくりを目指し、だれもが我が秩父を誇れるまちとなりますよう、その目標を貫いてまいりますが、今回の一般質問は、この目標に沿うことはもとより、私たち彩政会が平成23年度、新年度に向けて秩父市が元気になるための政策提言に従い、私の考え、また当局にお願いを込めまして、質問、要望してまいりますので、市当局の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。まず、大きな項目の1番は、彩政会政策提言のうち産業政策についてであります。産業振興の提言は私のマニフェストの一つでもありますが、我が彩政会の平成23年度の政策提言においては、昨日、金田議員が申し上げましたように、人口減少対策を最優先課題として、産業、観光、建設等々の政策を提言し、若者が市内にとどまり生活できる環境整備を図るものであります。

  そこで、まず産業、雇用促進に係る企業誘致、企業育成等についてご質問とご提言をいたします。去る8月9日の議員クラブの連絡会におきまして、市の若手、中堅の研究熱心で優秀な職員の皆さんから、将来人口推計から見た秩父市の政策のあり方についての研修会がありまして、将来の秩父市の人口を危惧する思いを切実に語っていただき、私たちも大いに勉強させられ、将来を真剣に考えていかなければならないと、深く肝に銘じたところであります。

  それによりますと、当市の現在の人口7万人が合併後の30年後、平成47年には5万人を切り約4万9,000人になると予測されるとのことであります。これから25年間で2万人、実に28.5%の人口減につながるということであります。したがいまして、これが事実とならないように、人口の維持、人口増加策を最重要課題として取り上げていかなければならないと深く考えているところであります。この人口問題を考えるに、まず市民の生活のかなめ、働く場所、企業の存在、その誘致を図らなければなりません。

  去る11月30日の新聞によれば、近隣の熊谷市では新たな条例を制定し、現行の企業優遇措置のハードルをずっと引き下げまして対象企業を拡大し、新規の立地企業はもとより既存企業をも含め、事業所設置の奨励金、雇用促進奨励金、太陽光発電、太陽熱温水器、雨水利用設備、緑化推進等々にも奨励金を交付するという、県内トップクラスの条例を制定し、企業誘致、育成を図っていくとのことであります。

  また、少し前の新聞ですが、東京から最短でも5時間かかる東北地方にある市では、年々減少していく人口が一つの企業の進出によって15の関連工場が新増設され、多くの雇用が生まれ、20代の若い従業員が増大いたしたということも報道されているところであります。当市の人口問題を考えるにも、企業誘致、育成には最大限の施策が必要かと思います。

  そこで、第1に、この企業誘致に対する専門的なセクションの設置についてでありますが、この件については、去る6月の定例会で同僚の五野上議員から、企業誘致、育成に関する熱い質問の提言がありましたが、当局の答弁としては、企業誘致により商工業の振興を図ることで元気な秩父市の実現を目指すと、一応の答弁がなされたところでありますが、彩政会といたしましては、人口減少問題を考えるに、産業政策、企業の誘致と商工業振興を図り、働く場所の確保が最優先と考えております。働く場所の確保は、企業誘致に限らず、既存企業の育成も十分に考慮していかなければなりません。しかし、現状では働く場所は不足しているというふうに思っておるところでございます。したがいまして、企業誘致を初めとした専門のセクション、専門家の公募をも含めたセクションを設置するとともに、政策提言にあります企業データベースセンター、企業及び郵政と国政関係のコールセンターの誘致推進、秩父地域の産業構造調査と計画的育成支援、企業誘致の功労者への報奨制度の設置等々、調査、分析、研究、そしてその行動を早急に実施していく必要があると考えますが、これらについて市当局のお考えをお聞きします。

  このうち、企業誘致の報奨制度についてですが、当市には工業団地がありますが、その状況を見ますと、みどりが丘工業団地の分譲が平成8年11月に開始され、平成19年7月には賃貸借も含め26区画のすべてが契約済みになったと聞き及んでおりますが、昨今の急激な景気の悪化の影響から撤退もあり、現在は幾つかの区画は未契約となって、埼玉県の企業局ではみどりが丘工業団地に限らず、団地の分譲、企業誘致に大変苦慮しているとのことであります。

  そこで、人口増加対策としての企業誘致対策として一つの提案でありますが、企業誘致をもたらす情報提供者への報奨金制度を創設し、企業誘致の推進を図ったらと思いますが、いかがなものでしょうか。

  制度の主な趣旨といたしましては、まず広く情報を集めるための報奨金制度を制定し、その内容は、工場等の立地計画をする企業の情報、その企業の同意を得た上で、秩父市あるいは県企業局にその情報を提供していただくというものであります。もちろん、提供者には進出する企業の関係者、市職員等は報奨金の対象外とするのは当然のことでありますが、情報提供をしていただいた方への報奨金の支出は、個人、法人を問わず、その情報の提供によって企業の進出が決まった場合に限って報奨するという考えはいかがなものでしょうか。昨今の景気の先行きへの懸念から、企業の設備投資は、いまだ低調かと思いますが、この時期だからこそ、こうした制度を創設し、企業の誘致をもって働く場所を確保し、人口維持、増加対策の一助にすべきと思うところでありますが、当局のお考えをお聞きします。

  また、この企業誘致に関連し、今年度、平成22年度の一般会計当初予算において、産業誘致活動業務委託料が計上されておりますが、会議録による各担当部長の説明等によりますと、この施策は企業誘致に加え、空き店舗対策等の商業誘致も含めた幅広い産業を誘致するための活動を商工業団体等に委託するものということでありますが、そのように説明されておりますが、現状はそれはどのようになっているのか、お聞きします。

  次に、政策提言の2番目の建設の政策の道路問題でありますが、これは私のマニフェストの生活環境の整備のうちの道路整備の促進であります。私たちが日常生活する上での利便性を考えるならば、それは身近な生活道路の整備こそが必要だというふうに考えております。そこで、個別的に道路問題について何点かご質問をいたします。

  まず、第1点は、国道299号線、完成間近な相生町わかされ交差点から秩父橋の間は歩道もなく、全体の幅員も狭いので、車両の交通量が大変多くなっておりますが、地元市民はこの国道を一般の生活道、そして通学にも供しているところでありますが、歩道がないところに路肩と車道を仕切る白線、ガードレールの間が20センチしかない箇所がありまして、歩行者の通行に大いに支障を来しているところであります。特に朝夕の交通量の多い中、児童生徒の通学には極めて危険な状況でありますが、またこの通学路として利用する中で、この国道を横断しなければならない箇所が児童としてはあるわけですが、道がカーブして見通しの悪いのに加え、横断歩道が国道と市道中央222号線の交差する阿保町交差点から秩父橋までの間、1か所もなく、児童生徒の通学にその横断が非常に危険を生じているところであります。また、滝の上町地内にはバスの停留所もあり、そこに行くのにも一般歩行者でも狭い路肩を通るのに大型トラックの風圧にあおられ、雨の日などは大人でさえも危険を大いに感じているところであります。もとより国道の管理は県等の管轄でありますが、市民の利用に大いに支障を来すことから、市当局から県に働きかけ、相生町交差点から秩父橋にかけての改良工事の施行をしていただきますよう、ぜひ県等のお願いを申し上げるものであります。

  なお、通学路部分の歩道及び横断歩道については、これは早急に実施していただきますようお願いしますが、これらについてどのように対処いただけますか、お聞きします。

  次に、幹線3号線、通称永田通りでありますが、この道路は、市当局のご関係の皆様方のご理解をいただき、弓道場から大野原の太平洋セメントに至る間、一部を除いて改良がなされて、大変ありがたく思っておるところであります。ところで、視目坂下から中村町に至る間は、一定の幅員と歩道こそありますが、この歩道が大変狭いところがあるに加え、歩道自体の起伏が多く、人のすれ違い、車いす等の走行には大変危険を伴っておるところであります。

  また、さらに、この道路は主要な通学路にもなっておりますので、改良の余地が必要かと思います。また、この道路に面して、重要有形民俗文化財、下郷笠鉾の収蔵庫がありますが、この笠鉾はご案内のとおり三層の花笠をつけ、高さ16メートルに及ぶ当地最大級の笠鉾でありますが、電線等の支障により、その勇姿を公開することができない状況であります。現在、市街地においては電線の地中化が進められ、笠鉾の曳行が可能となっておりますが、下郷地域にあっては、この下郷笠鉾、花笠をつけては収蔵庫から一歩も外に出ることができず、公開することはできません。今、秩父夜祭の祭り行事がユネスコの世界無形文化遺産への登録が取りざたされているところであります。したがいまして、この笠鉾の曳行ができますよう、電線の地中化を含め市道幹線3号線の改良が必要かと思いますが、当局のお考えをお聞きします。

  この電線の地中化につきましては、昨日の浅海議員の質問に対する答弁では、横断線の排除を含む電線の地中化計画には、まことに残念ながら、この幹線3号線の文字が出てこなかったわけなんですが、大正2年以来、昭和じゃないです、大正2年以来、花笠をつけての文化財の公開は今もって不要かと思えるようなお答えでしたが、市当局においてはそのような考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。

  なお、この電線の排除につきましては、文化庁等において重要文化財の公開活用、地域に伝わる伝統芸能等の継承、公開等、地域の文化遺産を生かした地域活性化事業への特別枠の補助要望があると聞き及んでおりますが、それらの活用を含め、電線の地中化についてのお考えをお聞きします。

  また、この3号線につきましては、視目坂下の現在未改良部分について、昨日の荒船議員の質問に対しては、用地等に難しい面もあるが、今後とも引き続き進めていきたいとの一言の答弁でしたが、もう少し詳しく、市当局が現在どのような対応をしているのか。そしてまた、市はどのような対処をしているのか、お尋ねいたします。

  次に、路線が変わりまして、下寺尾から和銅大橋を渡って国道140号線に通ずる市道幹線8号線でありますが、主要地方道秩父・児玉線から荒川を渡る道路は大変限られておりますが、特にこの幹線8号線は新しく蒔田方面に通ずる6号線の開通によって交通量が増加しております。朝、夜ラッシュ時は国道140号線に抜けるのに渋滞が続き、和銅大橋を越え尾田蒔側まで続く状態であります。現在、国道140号線との交差点は国道のほうは右折帯が完成しておりますが、この交差点には幹線8号線側にも右折帯を設けて渋滞の解消を図るべきと思いますが、当局のお考えをお聞きします。

  次に、秩父橋から市道幹線54号線、通称柿沢通りの斉戸橋に至る市道中央1号線でありますが、この道路も一般の生活道として大変な利用及び小中学校、高校生までの通学路と、大変多く利用されているところであります。それが大変狭隘の箇所が4か所あり、朝晩の交通量の多いときはもとより、日中においてもお互いの通行を待ち合って通行しなければならず、通行する人、また道路に面する民家の方々も危険にさらされている状況でありますが、これはもうかなり長い年月、そういう状況でありますが、市当局はこの状況をどのように認識されているのか、お聞きしますとともに、拡幅改良の必要性について、あわせてお尋ねいたします。

  次に、認定外道路等の整備についてのお考えをお聞きします。市内には数多くの認定外の道路、あるいは道路として使える用地があります。中には、認定道路から認定道路に通じている用地も見受けられますが、これらの用地の整備活用し、生活道、通学路として利用することによって、いろいろな面において市民生活に利益を生ずるのではないかと思われますが、まずこうした道路あるいは用地が市内にどのくらい点在しているのか、当局で把握している状況をお尋ねします。

  次に、これらを改良した場合、まず第1に、今、市民の多くの皆さんが自分の健康づくりの一環として、その原点であります歩くことにより自分の健康を自分で守っておりますが、この埋もれた道路の改良によりウオーキング通りとしても大いに活用でき、健康増進の一助にもなります。また、現状が認定外の道路であり、道幅もそれほど広くなく、車両の通行も少なく済むと思いますんで、安全な通学路にも活用でき、また一般の生活道にも活用できますことは言をまたないところであると思います。なお、これらの整備に当たりましては、既に用地は確保され、改良工事も一般の道路改良工事と異なり比較的小工事ではないかと思われます。したがいまして、これらの改修工事は昨今の不況のこの時期にあって、地元の中小土木企業等への支援及び雇用の拡大にもつながることを含め、また市民の健康増進をも含めたもろもろの大きな事業効果が得られると思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞きします。

  以上、4件の道路問題について、改良工事を手がけることによって大きな事業効果が得られると思いますが、そして市民生活の充実を図ることができると思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

  次に、彩政会の政策提言とは別に私の意見として、郷土愛の高揚を高めるため郷土学習についてお尋ねいたします。当市には、民俗文化財、天然記念物、史跡等の文化資源が、美しい自然とともに数多く集積されております。その中で、特に秩父夜祭は世界的に通用し、その祭り行事が、先ほど申し上げましたようにユネスコの世界無形文化遺産の登録をされようとしています。こうした文化遺産は、その歴史と伝統を正しく後世に継承していかなければならないものであります。

  昨年、平成21年の8月20日の朝日新聞は、「無形文化遺産の未来」と題してシンポジウムを一面に掲載いたしましたが、その中で、皆一様に、世界遺産はつくられた当初のものか。昔と同じ技法で補修されているか。また、無形文化遺産は、正しく継承されることで進化し、地域社会や集団で受け継がれていくことが重要であると言っております。そうした伝統を正しく受け継いでいくために、当地に育つ若い世代、子どものころからそれに取り組んでいく感覚が必要ではないかというふうに思っておるところであります。それを得ることによって自然と郷土愛も身につき、将来の秩父市を背負う資質が涵養されるのではないでしょうか。

  また、去る、最近ですが、12月4日の朝日新聞で報じられましたが、「300年の伝統、どう守られてきたか」と題して、日本民俗学を専攻する韓国人の女性研究者ですが、約300年の伝統を誇る秩父夜祭が、まちの人たちによってどう守られてきたかを探るため、日本学術振興会の支援を受けて秩父市を訪れたことを報じています。それによりますと、日本の伝統行事が国や県などの文化財指定によって変質しているという説を踏まえながらも、指定されても伝統が守られている行事があるという立場からの研究で、まさに今国の重要有形文化財に指定され、ユネスコの無形文化遺産に登録を目指している秩父夜祭のテーマとして、まちの人たちの郷土愛が行政と共同作業でどのように伝統を守る実践をしているかを見たいというふうに語っているところであります。そういった郷土愛を持って伝統を守るという考えを韓国人の方でも興味を抱いているところであります。

  したがいまして、この地元秩父においては、ごく身近なところに文化財が点在しているので、そういった伝統を守る郷土愛の心を子どものうちから涵養するための学習訓練が将来の秩父を背負う者に必要ではないかというふうに思います。無形の文化財は文化財として、それを伝統を守って、それを活用していくという考えが必要かと思います。学校では指導要録があるかと思います。このような郷土になじむ郷土学習の取り組みについての考えはどのようなものか。これは教育長にお尋ねいたします。

  以上で登壇からの質問を終わり、あとは質問席において質問させていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 10番、松澤一雄議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 1の(1)、産業政策、企業誘致等につきましてお答えを申し上げます。

  市といたしましては、企業誘致と地元企業の育成の両輪により地域の経済基盤強化を図っていきたいと考えておりますが、特に企業誘致につきましては、雇用、税収などの面で即効性が見込まれることから、将来に向かって、また人口減を食いとめるためにも、企業誘致に積極的かつ力を入れて取り組んでまいりたいと思います。

  企業誘致専門セクションの設置というご提案をいただきましたが、産業観光部といたしましては、現在のスタッフの中で最大限できる努力をしていくというところが実情でございます。新たな組織の設置となりますと全庁的な調整が必要となってまいりますので、今後、提案、協議を進めてまいりたいと考えております。

  また、企業誘致情報提供者に対して報奨金を支払う制度の創設につきましては、議員ご案内のとおり、報奨金制度を設けている自治体は複数ございます。そういった自治体につきましては、市みずから、また土地開発公社等の第三セクターにより工業団地を造成、分譲しているようなケースが多く、分譲により得られる利益の一部を情報提供者に還元するといった性格を有しているようでございます。

  当市の場合、立地先として主に想定される秩父みどりが丘工業団地については、埼玉県企業局が造成、管理しているものであるため、利益を還元するための原資がなく、費用対効果についての検証が必要と考えております。ただ、自治体みずから分譲する工業団地に限定せず、広く市内に進出するケースを対象にしている自治体も一部あるほか、また、こういったインセンティブを設けることにより企業誘致に成功すれば、雇用、税収など、市にとってさまざまなプラス効果を生むことも事実でございますので、県企業局とも連携をしながら効率的な施策を検討してまいります。

  なお、秩父みどりが丘工業団地につきましては、未契約となっていた2区画のうち1区画に申し込みがあり、現在、契約に向けた手続中となっております。

  続いて、産業誘致活動業務委託の進捗状況についてでございますが、秩父商工会議所に委託し事業を開始しております。本年度の事業としましては、幅広い産業の企業誘致を進める上での基盤となる空き工場、用地、空き店舗等の実態調査、消費者需要と企業ニーズの把握を進めております。

  空き工場等の実態調査につきましては、これまでに商工会議所全会員、宅建協会秩父支部会員を対象にアンケート調査を実施したほか、今後、秩父機械電機工業会、秩父市商店連盟連合会にも調査を依頼する予定でございます。現在、8事業者より該当物件ありとの回答があり、今後登録が進んでいくものと見込んでおるところでございます。

  消費者、企業のニーズ把握については、先月、秩父はんじょう博にて消費者アンケート約1,000件を実施し、現在、集計、分析中でございます。なお、これらの成果につきましては、今月中に中間報告を受ける予定となっております。

  以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 1の(2)、建設政策、道路整備等についてお答えいたします。

  初めに、国道299号、相生町から秩父橋間の歩道の早期整備の働きかけでございますが、現在、旧キンカ堂から相生町わかされ交差点までを街路整備事業として用地の取得がある程度進み、整備効果のあるところから歩道設置の工事を実施しているところでございます。その先、秩父橋までの区間につきましては、県によりますと現在のところ計画はないとのことでございましたが、議員ご指摘のとおり歩行者にとって危険な状況であると思われます。市といたしましては、歩行者が安全に安心して通行できる歩道の設置は大変重要でございますので、早期事業化へ向け、県へ強く働きかけていきたいと考えております。

  また、横断歩道の設置でございますが、これは町会から市の市民生活課へ要望書を提出していただきますと、市から公安委員会に進達いたしまして、公安委員会が関係機関と現地調査を行い、設置可能か検討いたしますので、よろしくお願いいたします。

  次に、幹線3号線の市営弓道場から中村町地内の歩道が狭いため、その段差の解消及び改良でございますが、現状の歩道は、ご指摘のとおり車いす等が歩道を走行できない状況であります。これを解消するためには、車道と歩道の段差を小さくするバリアフリー化と歩道の拡幅が必要でございます。現状の歩道幅員は1.5メートルから2.5メートルございまして、狭い区間を拡幅すれば歩行者や車いすがスムーズにすれ違いや通行できることが可能となります。今後、町会や関係者の方々にご協力いただき、バリアフリー化を推進していきたいと考えております。

  次に、永田通りの電線地中化でございますが、電線地中化は、歩道内に共同溝を埋設し、電気、通信施設を地中化するものでありまして、現状の道路幅員では難しい状況でございます。なお、屋台曳行に支障となります道路を横断している電線類のみを改修する方法としまして、電線類を地中埋設または他のルールから迂回させ改修した実績もございますので、花笠をつけての笠鉾曳行の方向性が決まった際には対応したいと考えております。

  次に、幹線3号線の滝の上町地内の視目坂下の未改良箇所でございますが、用地等の難しい問題もあるわけでございますけれども、現在市では、月1回のペースぐらいで地権者のところを訪れて交渉を行っております。しかし、この問題は四十数年前からの懸案事項ということでございまして、なかなかうまくいかず、難航している状況でございます。市としましては今後も引き続き交渉してまいりたいと考えておりますが、議員の皆様のお力もおかりして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。

  次に、国道140号に交差する幹線8号線の右折専用レーンの整備でございますが、国道140号皆野秩父バイパスの皆野、小柱間のランプ橋の新皆野橋が10月末に供用開始されました。これにより交通の流れが変わりまして、和銅大橋入り口の渋滞も大分軽減されましたので、ご提案の右折専用レーンの整備につきましては、今後も引き続き調査をしてまいりたいと考えております。

  次に、中央1号線の道路拡幅改良でございますが、ご指摘のとおりこの路線は、秩父橋から大野原方面への近道として多くの方が利用しており、すれ違いがスムーズにできない箇所が4か所あります。道路の拡幅は、住民生活の快適性の向上、通学路の安全確保、災害時の緊急車両の救助や消火活動、まちづくりの観点からも必要不可欠なものでございます。これらのことを総合的に考えまして、生活道路は原則幅員5メートルで整備しております。この路線は通学路としても利用されておりますので、今後、現地調査等を行い、町会とも協議いたしまして検討してまいりたいと考えております。

  次に、市内認定外道路の整備でございますが、初めに、公道から公道へ通じる認定外道路の本数でございますが、まことに申しわけありませんが、把握はしておりません。現在、認定外道路の整備につきましては、町会からの要望によりまして、小規模なものは道づくり河川課の分室で修繕や舗装等の工事を実施しております。今後の整備につきましては、予算の都合もございますが、地域の活性化を図るためにも地元の業者へ受注の機会をふやせるよう検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 2についてお答えを申し上げます。

  小学校では、社会科の第3学年及び第4学年の学習において、地域社会に関する内容を取り扱っております。学習指導要領では、地域の文化財や年中行事、古い道具、地域の発展等に尽くした先人の具体的な事例等を取り上げ、自分たちの住んでいる地域の社会生活を総合的に理解できるようにするとともに、地域社会の一員としての自覚を持ち、地域社会に対する誇りと愛情を育てる内容となっております。秩父市では、副読本「ちちぶ」を主に活用して、自分たちの住んでいる地域や市についての様子や生活、行事、お祭り等の学習に取り組んでおります。また、総合的な学習の時間等においても、地域の伝統や文化財についての学習を深めたり、地域に伝わる伝統芸能の伝承を行ったりしている学校もあります。

  道徳の授業においても、県教育委員会が作成いたしました「彩の国の道徳」という資料集や各学校で使用している副読本を活用し、その中で、郷土の生活、伝統、文化を大切にし、愛着を持つ目標とともに、郷土を愛する心を高めようとするような授業にも取り組んでいるところでございます。

  また、お祭り関係につきましては、12月3日の秩父祭につきましては、市内の各小中学校につきましては臨時休業日といたしまして、まちうちの児童生徒が祭り行事に伴います太鼓、いわゆる秩父屋台ばやし、そして曳き踊り、また張り出し舞台等における歌舞伎上演等に活躍するのを初め、郷土秩父の伝統文化を肌で感じながら学ぶ貴重な体験となっているということはご案内のとおりかと思います。

  私は、お祭りというのは、しきたりを守らなければ成り立たないと思っております。そして、そのしきたりというのは後世に送り伝えなければならないと思っております。その後世については、100年、200年を含んだものでございますが、そういうものの中で、やはり各地域に伝わるお祭り等の行事にもさまざまな機会に触れさせるとともに、学校におきましても先ほどのような取り組みをしているわけでございますが、地域と学校がともに子どもたちに郷土を愛する心をはぐくむことが必要だというふうに、そういうことが大切だというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 10番、松澤一雄議員。



◆10番(松澤一雄議員) 10番の松澤です。各般にわたるご答弁、ありがとうございました。

  再質問をしていきたいと思うんですけれど、これ1件ごとにやると、次は再質問、再々質問という形になりますけれど、ご了承願いたいと思います。幾つかありますので、順にやっていきますので、よろしくお願いします。

  まず、企業誘致の関係でございますが、順がずれますが、まず産業誘致活動業務委託でありますが、空き工場等の実態で、現在8事業者が該当物件があるとのご答弁でございますが、この物件についての対応についても、今早く企業誘致と産業の育成をしなければならない時期でありますので、早急に対処したほうがよいと思うんですが、どのようにこれから取り計らっていくのか。早急に実施がされていくか、まず1点、それをお聞きいたします。

  それから、報奨金制度ですけど、費用対効果が薄いからそれはやらないというふうにもとれるんですけど、企業誘致で1件の企業が来たところで、そのときのバランスでプラスにならないからという意味ではなく、もっと長い目で見て、今投資をしなければならないというふうに考えているところですけど、プラス・マイナスでマイナスが出るからやらないということでなくて、もっと長い目で見て報奨金制度を考えていただければというふうに思いますが、その点についてのお考えをお聞きします。

  近隣の、当市よりかなり立地条件のいい熊谷市でさえも、今思い切った企業の進出施策を展開しているところです。これも出血じゃないかというふうに思っています。当市においても、彩政会としては、現状を完全に打破して、腰を据えて企業誘致に取り組まなければならないというふうに認識しているところでございますんで、そういったことを想定して企業誘致の専門的セクションの設置を提言したわけであります。そして、何よりも人口減少に歯どめをかけていかなければならないという形で提言をしたところであります。

  また、企業誘致には、先ほど積極的に取り組んでいただくということでございますが、そうした中で、仮に当市に現在あります既存の企業と同種の企業が当市への進出に名乗りを上げてきた場合、この場合、どのように取り計らうのか、お聞きをしたいと思います。私ども彩政会といたしましては、同種企業であっても、お互いが競い合い、雇用を初めとするあらゆる面での良好な結果が生まれると思いますが、その対応についてお聞きをしたいと思いますが、あとの2件については市長にお伺いをいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 ただいま3件のご質問をいただきまして、あとの2件、報奨金の制度の設立、それからあと同種企業の対応ということで、それは市長のほうで答えていただきたいということでございます。

  最初の、今後8事業者への対応をどうするかというご質問をいただきました。産業観光部といたしましては、早急に情報を公開実施するとともに企業誘致の関係に加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 松澤議員から、また彩政会の政策提言ということで、会派を代表してのご質問かと承りました。

  確かに、秩父地区内、秩父市内、見たときに、企業の状況は余り芳しくない。それは有効求人倍率を見ましても、0.5、ほとんど前月と変わらないという状況。また、新聞等々でも、国の企業の状況を見ましても、不況というふうなところが新聞にも文字が踊っているというふうな報道等見ましても、今後、秩父市内の企業のほうには今後ますます悪くなってくるだろうということは想像にかたくないというふうに思っており、それに対しても早急に対応していかなければいけないというふうに思います。

  そういう中におきまして、今、産業観光部長のほうで答弁を申し上げましたが、できるだけいろいろな、今、商工会議所等々に資金を入れて、空き店舗、また企業誘致に対して率先してやっていくようにということで、これは昨年の予算の一つの目玉だったんですが、そういうところで実績が具体的に上がっていないというふうに私は認識しております。確かに8件という数字が出ましたが、それが実際に企業誘致なり地元企業の活性化に結びついているかどうかという部分に対して、工業団地が1区画埋まったと。あいているところが2が1つになったというふうなところの実績は確かにありますが、具体的な形としてまだ出ていないというふうに私は認識しております。

  そういう意味で、今、議員ご指摘のとおり早急な対応をというふうなこと、これはまさしくそのとおりだというふうに思い、今後もいろいろな形で産業観光部を中心に企業誘致の具体的な方向、そして形で出るような形で進めていくということは、私のほうとしても進めていきたいと思っております。

  そういう中におきまして、企業誘致に対しましての報奨金制度、熊谷市等々で行われている。確かに、それも一つの方法だとは思いますが、先日の一つの例なんですが、この間のお祭りときですね、ある会社の方が、社長さんですが、大手企業の方がお祭りに見に来られるという話があり、私どもも早速名刺交換をさせていただき、ぜひとも、その席上、秩父の地域の中で、秩父市の中で土地等々いろいろいい条件もございますので、企業誘致ということでお願いしますということで、お願いはしたところでございます。そういう意味で、市長としてトップセールスマン、企業誘致のトップセールスマンとして、できる限りのことは進めていきたいと思っておりますし、市民の方々も市のほうに、こういうふうないろいろな動きがありますからご提案さえいただいており、大変うれしく思ったところでございます。

  そういう中において、報奨金制度ということも一つの考え方ではございますが、市民の方々がこのまちを何とかしようという熱い思い、それを醸成していくということが大切であり、そういうことが積み重なっていろいろな形として出てくるんだろうというふうに思います。ですから、報奨金制度も大切ですが、繰り返すようですが、市民の企業誘致に対する活動意識、そういうふうなものをわき上がらせていくということが重要であるというふうに認識しております。

  また、既存企業との競合でございます。例えばAという会社が今現在、秩父の中で企業活動をしていると。それに競合する企業というふうなことの中で、別のということ。確かに、それは彩政会のお考えに私も賛同しております。企業の競争、またそれが結果として企業活動の活性化に結びつくわけですから、企業の競合というのは、それはいろいろな形でよいというふうに思いますし、それを拒む企業はこの地域には余りないんではないかとさえ思うものでございます。そういう意味で、いろいろな企業を職種にとらわれずに企業誘致活動を進めていきたいというふうに思います。

  それから、その具体的なセクションということでお話をいただきました。今、市役所の中に産業観光部の中でそのセクションがあるわけですが、実際的な活動として、もっと現場に入って、その中で企業誘致活動をしていこうという、今考え方を持っております。来年度の組織改正におきまして、市役所の中にいるのでなく、私の就任したときからの訓示でも職員に申し上げましたが、現場主義という、要するに企業誘致だったら、その現場に出向いていき、それでいろいろな活動をしなければいけないということで、市役所の本庁舎から離れて、いろいろな活動で自由に企業誘致活動ができるようにという、今組織を考えております。来年度におきましては、それが具体的に動き出すということ。その前段階として、組織改正のところで議員の皆様にもその内容はご紹介できると思います。ぜひご期待をいただきたいというふうに思います。いろいろな企業活動等、支援活動、FIND Chichibu等々がございますが、それと市のほうで、できるだけ連携しながらという一つの組織改正でございます。その際には、またご意見等々、よろしくお願いをしたいと思います。

  いずれにしましても、市だけではなく、先ほど部長答弁にもありましたが、議員の皆様にもできる限りのお力をいただき、そして市民の方からもいろいろなお力をいただいて企業誘致を果たしていきたいと思いますので、ぜひ議員の皆様、また多くの市民の皆様のご協力を切にお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 10番、松澤一雄議員。



◆10番(松澤一雄議員) 10番の松澤です。大変詳しいご答弁、ありがとうございました。

  ぜひこの企業誘致については、今、市長がトップセールスマンという形で、それに携わる企業誘致の専門セクション、これは現場主義という形でそれをつくって、ぜひそういったセクションを設置して、早急な企業誘致の実施に向けて動いていただきたい。これは考えるとか検討じゃなくて、行動をしていただきたいというふうに思っているところであります。

  次に、道路について何点か再質問させていただきます。ちょっと順がずれますが、最初に永田通線の電線の地中化ですが、あるいは横断線の排除についてでございますが、用地が狭くて横断線でないとだめだというふうなご答弁をいただいたわけですが、市街地の電線地中化は、昨日の答弁で、札所13番から国道140号線への地中化は平成26年度に完成というふうに、たしかお聞きいたしました。これで幹線3号線が地中化等されますと、笠鉾2基、中近、下郷、ともに自分のうちから、団子坂はともかく、秩父公園までたどり着くことができるわけです。そうすれば花笠をつけての公開もできるのではないかと思いますが、ユネスコの登録も間近ということでございます。そして、2年後には文化財保護法制定50周年、幹線3号線も早急にそれに合わせたように進めていただければ、文化財の適正な公開ができるようになるのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。これは再度市長にお尋ねして恐縮なんですけど、市長の強い決断をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

  次に、国道299号線ですけれど、横断歩道のことも、町会を通していけばできるというふうな答弁をいただきましたけど、それについては、その後、もう一度申し上げますが、この視目坂下の改修ですけれど、月に1度の交渉をしている、地権者との関係でなかなか難しい面もあろうかと思いますが、ぜひこれが解決するように特段の努力をお願いしたいというふうに思っているところであります。

  そこで、こうした視目坂下の道路を含めまして、その道路だけでなく、市内の道路全体と未解決な道路についてお聞きするわけですけど、市内の場合に1本の道路改良をする場合、地権者の都合で一部未解決になっているという箇所が多く見受けられます。その部分が交通量によって大変危険な状態になっているところもあります。道路の改良の要望は、地元で地権者の承諾を得て申請ということになっているところでございますが、以前に未解決の箇所は、その地元の人たちじゃなく、むしろ外から来た人が危険を感じているんです。地元の人は、そこは狭くなるということはわかっていますから、初めから注意していますから、余り危険はないんですけれど、外から来た人が支障を来しているところでございます。こういったところを市当局自体でも独自で調査をしていただきたいというふうに思うところであります。というのは、道路行政の企画ですか、これは道路の状況の把握、それは道路パトロールに始まるのではないかというふうに思っているところでございます。道路の構造、状態を見て改良等を判断し、改良を図るのが道路行政の真髄ではないかというふうに私は思っております。

  せんだっての決算審査特別委員会でお聞きしましたところ、現在の道路パトロールは、道路の穴と危険な場所の把握をして対処しているということでありますが、それはそれとして結構なことでありますが、さらにパトロールを強化することで、今議会の初日に報告がありました専決処分、草でガードレールが見えなくてぶつかって市が損害賠償を負ったという、そういう報告いただきましたね。そういうことも、もうちょっとパトロールを強化し、それに対応することで、そういうことはなくなるんではないかというふうに思いますが、どうなんでしょうか。

  また、1本の道路について、道路を改良して、一部が未完成であった場合、これを完全に完成させるのが市の道路行政の最終目的ではないかというふうに思います。その未完成の部分の危険性についても、パトロールによって把握していくのも道路行政の一つではないかというふうに感じております。何年も前に改修した道路の未完成部分、それは、いわゆる市の積み残し部分です。地元から言い出さなければ、地権者の承諾を得なければならないという、行政が動かないので、日ごろ市長が言っております市民の目線に合った行政、現場主義を唱えておりますので、そういったところを把握していただきたいというふうに思っているところでございます。

  先ほどの答弁でもありましたが、じゃ、299号線のその狭いところは道路パトロールではどうに感じているのか。あるいは、中央1号線、4か所の狭いところ、それも承知はしているんでしょうけど、パトロールでどうに感じているのか、その辺の把握をするのが道路行政の真価ではないかというふうに思います。

  次に、時間がなくなりましたので、続けて申し上げますが、認定外道路、不明ということでありますけど、私どもが見ると、すぐ、ここ道があるのに草だらけになって全然通れないなというところもあるわけで、そういったものも調査をしていただいて、それは新規のものですから、地元の町会にも問い合わせすればすぐわかることなので、それを急いでいただきたいというふうに思います。

  それから、郷土学習について、大変結構なご答弁いただきまして、ありがとうございました。ただ、机上で、学校の教室の中でやるだけだとなかなか育たないと思うんです。先ほども、お祭りが休業日になっているので、臨時休業なので、一部の人たちは参加する人はするんですけど、まだまだ全体の児童生徒には行き渡っていないというふうに思います。

  以前、角館に行ったんですけど、角館の山ぶつけですけど、4日間、学校が休みで、たまたま教育長さんが案内してくれて、4日間も休みで大丈夫なんですかと言ったら、それが郷土愛につながるんだよということでございました。それは小学校の3年生から6年生までで、山車にぶつけた後、手踊りで、私は大丈夫だったということを強調することで参加しているそうですが、その人たちはお祭りの後、必ず帰ってくるか、また卒業すると、こうやって戻るか、お祭りのときは来るというか、非常に郷土愛が強いそうです。そうしていくことによって、将来、大人になってから、今やっているふるさと納税にも大いに参画できるんではないかというふうに思いますんで、ぜひそういったところ、お祭りのとき、PTA等と連絡をとって協力を得て、大いに祭り等に参加させて郷土愛をつけさせていただきたいというふうに思います。

  以上ですが、もし答えることがありましたらお答え願います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 再質問といたしまして、道路パトロールのあり方といいますか、考え方、やり方について再質問いただきました。

  確かに議員ご指摘のとおり、今までパトロールというと、道路の状況、穴だとか亀裂だとか、あと倒木だとか、そういったもの、通行に危険な箇所を主に中心にパトロールしていたかと思います。いろいろ道路の構造上の問題とか渋滞の問題、そういった問題もございますので、この際、今後パトロールの視点をそちらのほうにも変えてやりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 先ほどの答弁の中で、臨時休業日ということでお話をさせていただきました。各お祭りのいろんなあり方があるんだと思いますが、秩父以外のお祭りはほとんど振りかえで学校を休んでいるという状況でございます。多分、角館もそういう形で、3日間、4日間というのもそういう形になると思いますが、秩父の意気込みといたしましては、秩父祭の日に、あえて臨時休業で子どもたちにそういう機会を設けていると。これは秩父の風土でございます。そういう中で、ことしから入ったわけではございませんで、そういう中の一つの意気込みがあるのかなというふうにご理解をいただければと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 再質問に対してご答弁をさせていただきます。

  電柱地中化というふうなことで、確かに下郷笠鉾、中近笠鉾というふうな勇壮な笠鉾が、その高さのために電柱にひっかかり曳行ができないというと現状、これは非常に私も寂しいとさえ思います。以前、その勇壮な姿を中近、また下郷、笠をつけた状態で曳行されているときの状況、よく覚えておりますが、とにかく立派なものであり、それを地元の町会から引っ張り出される、曳行されるという姿、これは地元の人にとっても大変ありがたいというふうに思いますし、そういうようなことで、それが広がり、町会としての結束力というふうな方向、それが地域の発展というふうなことに結びついていくということで、これは秩父にとっての2基の笠鉾というのは大変ありがたい地域財産だというふうに思っております。

  そういう中におきまして、電柱の地中化ということで、これは以前、松澤議員のほうからもお話をいただき、今回のお祭りでもその辺の状況を見てきた中で、あれが電線の地中化ができないかなということを見て、ただ、今答弁のとおり、それにはやはり財源が必要であり、その辺の財源を確保していくようなこと、それは市としても積極的に進めていきたいというふうに思います。

  そういう中で、議員もご存じだと思うんですが、文化庁補助金のほうで、23年度から文化芸術による元気な日本復活プランというのがございまして、23年度158億円の国の予算を組むという話が出ております。その中で、文化財を生かした観光振興・地域活性化事業ということで、それが報道によりますと85億円のところがあると。この辺のところが充てられないかどうかというところですね。

  それから、もう一つ、内閣府、地域活性化推進室からの情報といたしまして、地域活性化交付金の創設というのがあり、これはきめ細かな交付金ということで、その中に2,500億円が国のところで予算化するという話も伺い、その中で電柱の地中化という項目もございます。それが秩父市でどの程度というふうなことが、こちらのほうとしても情報として入っておりませんので、その辺の国からの補助をいただきながら、できるだけ電柱の地中化、電線の地中化ということを市といたしましても考えていくつもりでございます。それが、できれば国指定重要有形文化財の50周年の期間というのが2年後になりますので、それに合わせた形で地元の屋台蔵、笠鉾蔵からそれが曳行、引き出せるような、そういうふうなことを目指していきたいと思いますが、いずれにしても市の財源としてはほとんどそこに充てられないということは、現状としてご理解いただきたいというふうに思います。

  いずれにしましても、松澤議員と同様、私もお祭りに対しては非常に愛着がございます。何としてでもこの笠鉾を花笠をつけて曳行できるよう一生懸命やっていきたいと思いますので、議員におかれましても専門のお立場でいろいろご指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 10番、松澤一雄議員。



◆10番(松澤一雄議員) 10番の松澤です。各般にわたって大変詳しい懇切なご答弁、大変ありがとうございました。

  以上をもって私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時05分



    再開 午前11時20分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 8番、五野上茂次議員。

    〔8番 五野上茂次議員登壇〕



◆8番(五野上茂次議員) どうも皆さん、こんにちは。議員番号8番の五野上茂次です。本日は、市議会の傍聴に来ていただきました皆様方におかれましては、常日ごろ市政に大きな関心を持っていただきまして、大変ありがとうございます。私は、6月の議会において一般質問を行わさせていただきまして、今回で2回目になります。今回の一般質問は、私たち所属いたします彩政会の政策提言を中心に質問させていただきたいと思います。昨日の金田代表議員に始まりまして、先ほどは松澤議員、そして私がこれから質問する内容をトータルいたしまして彩政会の政策提言というふうな形になっております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  具体的な内容につきまして、今回、私の質問は4項目掲げております。まず、第1番目としまして、6月議会で私個人質問した内容につきまして、当局のフォロー状況、その辺について一つお聞きしたい部分がございまして、質問させていただきます。

  それから、我々の会派の提言でございます、まず第1番目としまして環境、農業の問題、2番目としまして教育の問題、それから3番目としまして福祉、医療、こういった項目に分けてご質問のほうをさせていただきたいと思います。

  それでは、まず最初に、一般質問に入りますけど、6月に私が質問した内容につきまして、どのようなフォロー状況、あるいは進捗状況になっているか、その辺についてお聞きしたいと思います。

  前回質問した内容は、空き工場、あるいは空き店舗といったものの登録、そしてまた活用状況、その辺についてのご質問でありました。2つ目としまして企業誘致活動の経過。若干、先ほどの松澤議員とかぶる点はありますけど、その辺はご了承をひとつお願いしたいと思います。

  それから、最近、10月ごろだったんでしょうかね、ちょっとお聞きしているんですけど、商工会議所等でアンケートをとって具体的に推進していると、そんなお話も聞いております。そんな点についてもお聞きしたいと思います。

  それから、もう一つは、市民農園、この辺の利用状況、こういったものをさらに拡大しまして、秩父産のブランド野菜をつくって市場に売り出していこうと、そんな提案もしておると思います。その辺について、まず第1番目にお聞きしたい部分がございます。

  続きまして、いよいよ本題のほうへ移らせていただきます。環境、農業、この辺についてでございます。まず、遊休農地の活用、これは我々彩政会は10月の下旬に視察、あるいは合宿等を行いまして、現地等いろいろ現場を見て研究をやってきております。この辺についてご案内申し上げたいと思います。遊休農地の活用としまして、長期滞在型市民農園、秩父クラインガルテン、これの設置研究、検討、ぜひお願いしたいと思います。ちなみに、長野県の佐久市にございまして、20棟ぐらい棟を建てまして、約1,000坪ぐらいだったですか、こういった内容の長期滞在型の市民農園、こういったものでございます。現在、160人ぐらい予約が入っておるそうです。

  続きまして、水質の保全条例の制定による水源地、水源涵養林の保護、もう一つ大きな項目としましてクリーンエネルギー政策でございます。これも現地視察等で学んだ内容になっております。これは、山梨県の北杜市にございます。大規模太陽光発電のパネル設置研究、検討、現状を見させていただいたところ、国内外からのいろんなメーカーが参入しまして、非常に活気に満ちた内容になっておりました。また、ちょうど私たちが視察したときなんですけど、観光の一環として非常に観光客がふえているそうです。当然、クリーンエネルギー政策にもなりますけど、観光にもなるということで、観覧場所というんですか、今までの観覧場所が非常に狭いために、非常に大きな観覧場所をつくると、そんな形で工事をやっているさなかでございました。ぜひこの辺についても、市長のマニフェストにもございます。一例としましては、目の前にありますミューズパーク、こういったところを有効に利用して太陽光パネルの設置等できれば、さらに観光にも影響が出てくると思います。

  続きまして、家庭用クリーンエネルギー開発、発電設備設置の補助増額検討。今、現状リフォームで10万円の補助が出されているというふうにお話を聞いております。ぜひこの辺も、景気の活性化を図る意味で、さらに増額を検討いただければ幸いと思います。

  また、太陽光にこだわらず、水力発電あるいは風力発電、そういったものにも着目してやっていく必要がぜひあるんではないかと思います。水力発電あるいは風力となりますと、ちょっと大きな話があるんですけど、ちなみに水力発電等も、例えば用水のところにぽいと投げ込んで水力で発電するとか、そんなような発電装置もあるそうです。ぜひその辺についてもご検討、あるいは前向きな内容をお願いしたいと思います。

  続きまして、教育関係に移らせていただきます。教育環境の整備、これは小学校、中学校、校庭の芝生化、鳥取方式の研究、早期施行、検討、ぜひお願いしたいところでございます。

  続きまして、中学校の校庭の拡張のための用地確保、これは学校教育の一環になると思うんですけど、ぜひ地域によっての格差、そういったものを極力少なくして、子どもたちの学ぶ環境を平準化してやると。こういったものは非常に大事なことだと思います。

  そんな中で、私は10月から11月にかけまして、秩父の市立の中学校を訪問させていただきました。いろいろ現状について、自分の目で見、体で判断してまいってきた所存でございます。学校によっては、申し分ない環境の学校もあれば、大変厳しい環境の中で活動している学校もございました。生徒たちには、当然与えられた環境の中で黙々とスポーツに励んでいる姿をこの目で見てまいりました。昔の歌ではございませんけど、狭いながらも楽しい我が家と、こんなような歌詞の歌があったと思います。まさに、その光景が学校にも目に見えてまいりました。皆さん、どう思いますか。私たちはやはり子どもたちの環境を見直し、あるいは整備し、そうした中で、いじめ、登校拒否をなくし、明るく伸び伸び素直に育つ環境、ぜひ提供していくことが必要ではないかと思います。本日このような会議に参加している私たち大人が改善してやる使命になるんではないかなと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  そんな中で幾つか問題点が挙げられました。衛生面あるいは環境面等を考えまして、手洗い場の状況はどうか、ちょっと調べてまいったところ、具体的に固有名詞を挙げさせていただきますけど、影森中学校1か所、第二中学校2か所、高篠中学校1か所、ちなみに荒川中学校6か所ございました。こんな感じでございます。それから、グラウンドの立地条件はどうなのかと。これもあえて固有名詞を挙げさせていただきます。吉田中学校におかれましては、河川に近い状態のところをグラウンドにしておりますために、例えばトンボでごろごろならすと石が出てきて、非常に危ない環境が見受けられました。それから、場所によっては、野芝が生い茂るというんですか、生えていまして、根づいちゃっていると、そんなような場所、あるいは傾斜になっている場所、そういったところが見受けられました。

  次に、高篠中学校、これはやはり元田んぼであったために、非常に水引きが悪い環境になっております。体育祭等で100メートルのゾーンをつくるわけですけど、いっぱいぎりぎり使って、やっと100メートルのゾーンができる状態で、あるいは駆け抜けることが、子どもたちも全力疾走できないような感じのところがあります。

  続きまして、尾田蒔中学校、この辺に関しては、テニスコートとサッカーコートがクロスしていると、そういった部分もありまして、間違って、けったボールがテニスをやっている子どもの後頭部にでも当たって転倒して大きなけがにならなければよろしいんですが、そんなようなこともございました。

  衛生面、安全面からも、ぜひ改善していく必要があるんではないかなと思います。私は強く提案していきたいと思っております。なお、市立の中学校、トータル的にアンケート等にまとめておりますので、後ほど教育委員会のほうに、時間をかけて、お渡ししてご検討をお願いしたいと思います。

  次に、教育関係、また戻りますけど、姉妹都市交流を生かした児童生徒英語実習と異文化交流事業の推進、次に日本の歴史の原点を学び、食育、情操教育のために田植え、あるいは稲刈り等が経験できる研修、こういったものを秩父市内の小学校にぜひやっていただきたいと思います。ちなみに、大田小学校で、もう既に昔から実施されておりまして、田植えから稲刈り、収穫、そして最後には収穫祭、そういった形で行われております。

  それから、もう一つ、情操教育とアレルギー予防のための動物と触れ合える施設、設置検討と市営馬場、これはだびに付される今ある場所の部分が移転されるということは決定しておりますので、その後の活用についてのご提案となっております。

  それから、最後になりますけど、福祉の問題、この辺についてちょっとお話しさせていただきます。6日の本議会において説明があった内容なんですけど、ちょっと重複すると思いますけど、失礼します。子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン接種に対する補助制度の早期創設、これはご提案いただいております。それに対して、政府の臨時国会において約120億円の補正予算がとられたと思います。そういったものが我々地域に波及する、あるいはどういうふうな形で実際の現場に反映されるのか、そういったことについてお聞かせいただければありがたいと思います。

  それから、1番目に申し上げましたクラインガルテン、こういったものの設置に伴った健康づくりの複合施設建設、調査、検討、そういったものをぜひお願いしたいと思います。具体的に例を挙げますと、散歩コース、あるいはテニスコート、それからサイクリングコースなど、そういったものに値すると思います。

  最後の内容にいよいよ入ってまいりました。高齢者、障がい者の生活サポート、この辺については具体的な内容に入りますけど、市民循環バス路線の再検討による地域交通網の充実。私が常日ごろ見ているんですけど、高篠の栃谷本町の地域なんですけど、あの地域は公共交通網が走っていないわけです。私がよく草むしりなんかしていますと、その隣でご老人がつえをついて停留所まで、1.5キロ、2キロ、そういった距離を歩いていく姿を日々拝見しております。議員として非常に寂しい思いでおります。ぜひこの辺について、今回、我々彩政会が提案しているのは、全体的な見直し、さらにその中で黒谷から高篠を経由して大野原へまた出ていただく、そういったコースをぜひ新しいコースとしてやっていただければありがたいと思います。

  それから、本当に最後になっちゃうんですけど、高齢者、障がい者移動支援事業の利用増加に伴う助成金拡大と、こういったものをぜひお願いしたいと思います。

  最後になりますけど、6日の議会で市民部長さんより、ぜひ地域の循環バス、あるいは路線バス等についての見直しを行いたいという前向きなお話をいただいておりますので、その辺も含めまして、今回提案した内容、実現に向けてお願いできればと思っております。

  それから、今、現状、路線バスはいろいろ地域を走っておりますけど、これに対する補助金、あるいは分担金というんですか、こういったものも当然市のほうから出されていると思いますので、この辺についてもお話しいただければありがたいと思います。

  壇上からは以上で終わりにさせていただきまして、あとは一般質問席でお世話になりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 8番、五野上茂次議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 ご質問いただきました内容につきまして、通告書の順に従いましてご答弁を申し上げます。

  まず初めに、遊休農地活用につきまして、長期滞在型市民農園、秩父クラインガルテン設立の研究、検討の取り組みはできないかとのご質問でございますが、現在、秩父市では8か所、234区画、約2.9ヘクタールの市民農園を運営しているところでございます。ただし、この農園はすべて市民用の農園となっておりまして、長期滞在型の農園ではございません。今後、長期滞在型市民農園を整備し、都市住民の移住を促進することも大変重要なことでございますが、いざ整備するとなりますと、広大な敷地や農地の確保、財政的な予算配慮など、検討を加えなければならないことが多々ございます。したがいまして、検討に当たりましては、農園はもとより健康づくりにも寄与できるようなものを考慮しながら、さまざまな角度から研究、検討してまいりたいと考えております。

  次に、4の1、空き店舗、空き工場のその後の状況についてということで、前回の質問のフォロー状況を申し上げます。秩父市では、未利用土地や施設を有効活用し企業誘致等を推進するために、空き工場・倉庫・店舗及び空き用地登録制度を創設してございます。6月議会においてご質問いただきました以降、登録件数の増加はございません。現在、空き工場登録1件、空き用地登録6件をホームページ上で公開をしております。登録物件に対します情報提供申請は、その後2件ございまして、そのうち1件は企業側が秩父市に来られまして、所有者と交渉する段階まで進展をいたしましたが、契約には至っておりません。

  また、空き店舗の活用でございますが、有効活用を促進するために補助金制度もございます。今年度は3件の申請を受理し、既に2件に対し、空き店舗を改装しての新規出店にかかわる経費の一部を補助金として交付をいたしたところでございます。

  また、商工会議所アンケートの情報提供というようなことでございますが、これにつきましては企業の投資意欲を活発化させるためにも魅力ある物件の情報提供は不可欠となってまいります。そのため登録件数を増加させることが必要なことから、先ほど松澤議員さんにも進捗状況も含めましてご答弁を申し上げましたように、産業誘致活動業務を秩父商工会議所に委託しているところでございます。秩父商工会議所と協議を重ねることで早期に多くの物件情報を公開できるよう積極的に取り組みを行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、(2)、市民農園のその後の状況についてでございますが、先ほども申し上げましたが、現在234区画中213区画が貸し出しされております。また、今年度整備予定の新規農園につきましては、現在、黒谷地区で遊休農地を市民農園として利用してほしいという方がおりますので、今後、現地調査などを行い、早ければ来年度から開園に向け整備を進めてまいります。議員のご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 1の(2)、クリーンエネルギー政策についてお答え申し上げます。

  初めに、大規模太陽光発電パネルの研究、検討の状況についてでございますが、太陽光発電の推進は市長のマニフェストでもございますので、住宅リフォーム等資金助成事業で太陽光発電パネルを市民が設置する場合に補助するとともに、新たにキッズパークと小中学校5校に太陽光発電パネルの設置を行い、市の公共施設では、既設の2か所と合わせまして計8か所で約140キロワットの発電設備容量となりました。今後も太陽光発電は、国からの補助金等を注視しながら、市の負担の少ない形での設置を進めてまいりたいと考えております。

  また、大規模太陽光発電パネルの導入につきましては、太陽光発電はパネル自体の発電効率の向上など、まだまだ研究開発が進められているとともに設置コストの低廉化が求められております。山梨県北杜市がNEDO事業といたしまして民間事業者と組んで大規模太陽光発電の実証調査を実施しているように、当市といたしましては市の役割分担など明確にした上で、市の負担の少ない形で導入を検討していく必要があろうかと考えております。

  次に、秩父市では平成21年度に秩父市地域新エネルギービジョンを策定し、地域に賦存する自然エネルギー量につきまして検討し、当市において利用が期待されるエネルギーとして、木質バイオマス、水力、太陽光を挙げております。水力につきましては、水量、落差等の発電条件や需要条件、水利権等を考慮し、適地と装置について調査を行っております。

  また、風力発電につきましては、発電の採算性を考えた場合に山間部に設置する必要がございますが、秩父多摩甲斐国立公園や県立自然公園に囲まれ、設備を設置するには景観上の問題や送電インフラ等、クリアしなければならない課題がたくさんございます。今後、市街地等の風が弱い地域での導入が可能な、高効率、高性能の小型風力発電装置などが開発されれば、導入についても検討してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、クリーンエネルギー政策は化石燃料の消費削減と温暖化対策の面から避けて通れない問題でございますので、今後とも調査研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の2の(1)、教育環境の整備について、順次お答え申し上げます。

  初めに、小中学校の校庭についてですが、学校教育法第3条の小中学校設置基準に基づき必要面積が定められております。当市のすべての小中学校がこの面積を上回っておりまして、法律的には問題はございません。しかし、議員ご指摘のとおり、高篠中学校を初めといたしまして幾つかの中学校では、部活動や地域のスポーツ団体等が活発にご利用いただく状況の中で、若干不便を来している部分があることも理解をしております。議員におかれましては、各校を回って現況を把握なさっておることに心から敬意を表するものでございます。

  今後も学校関係者の意見を伺いまして、近隣の土地所有者のご理解をいただき、市の財政状況等も考慮しながら用地確保について検討してまいりたいと思います。また、校庭の整備につきましても、引き続き財政当局と協議し、あわせて努力してまいりたいと存じます。

  次に、校庭の手洗い場についてですが、毎年、新年度予算の工事につきまして各学校にヒアリングを行い、本件につきましても要望をいただいた学校については、施設の状況にもよりますが、極力設置の方向で検討してまいりました。本年度も、尾田蒔中学校、影森中学校の2校から要望がございまして、設置したところでございます。今後も生徒の健康面、あるいはグラウンド保全による安全面から、必要とする学校につきましては、調査の上、設置に向けて努力してまいりたいと考えております。

  次に、田植え、稲刈りが体験できる授業についてですが、現在、久那小、高篠小、大田小学校などにおきまして、地域や農家の方々のご指導をいただき、総合的な学習の時間等を活用し、田植えから収穫までの一連の農作業を体験しております。今後も地域の環境や特性を考慮いたしまして、実施地区拡大の可能性について情報収集に努めるよう指導してまいります。

  次に、情操教育とアレルギー予防のために動物と触れ合う施設の設置でございますが、現在、市内の11の小学校で小動物の飼育体験を行っております。アニマルセラピーという言葉もございますように、動物と人間とのつながりは、そして触れ合いは、今後ますます強くなってくると考えられます。しかし、各校の実態から、その実施が難しい場合もございます。また、動物と触れ合う施設の設置につきましては、現下の厳しい財政状況を考えますと困難であるというふうに考えております。今後、関係部署、機関等々と十分に連絡を密にいたしまして検討したいと考えております。

  なお、校庭の芝生化につきましては、小さなところから近々実施したいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 3の(1)、市民健康づくりについてお答えいたします。

  報道によりますと、国の子宮頸がん接種の対象者は13歳から16歳の女性で、今国会で補正予算が成立いたしました。ご質問の各都道府県や市町村への配分や補助率等について埼玉県に問い合わせいたしましたところ、あす12月9日、厚生労働省におきまして都道府県の担当者を集め説明会が行われ、後日、県は市町村へ説明会を行うということでございますので、ご了承いただきたいと存じます。

  当市の状況につきまして申し上げますと、さきに議案説明でも申し上げましたとおり、助成対象は現在の中学3年生の女子で316人分となっております。市の助成金額は1回の接種に7,000円とさせていただきまして、これを3回接種が必要ですので、3回分の接種合計2万1,000円に接種見込み人数を全体の30%とさせていただいたものを補正予算に計上させていただきました。

  また、平成23年度の当市の子宮頸がんワクチン接種助成につきましては、国、県の方針がはっきりした時点で十分検討してまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 3の(2)、高齢者や障がい者の生活サポートについてご答弁申し上げます。

  初めに、路線バス等の公共交通の見直し、再編につきましては、昨日、浅海議員にご答弁申し上げましたとおり、今月、定住自立圏構想により交通需要調査を実施しています。その後には全体的な見直しを進めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  また、ご提言をいただきましたお出かけ楽々バス原谷線の高篠方面へのコース変更につきましては、どれぐらいの利用者があるのか、また路線変更いたしますと経費の増大も見込まれますので、今後、調査とは別に、地元及びバス会社とも十分調整をさせていただきたいと存じます。

  次に、路線バスに対する赤字欠損補助の状況につきましては、平成22年度の見込みで申し上げますと、対象路線が6路線、補助額は約8,100万円、また先ほどご説明いたしましたお出かけ楽々バスの原谷線、同様の久那線、その2線の赤字分の補助が約2,000万円ございます。合わせて約1億円に及ぶ補助額を要しています。

  いずれにいたしましても、今後、さらに住民の利便性が高まるように、住民ニーズや費用対効果を考慮しながら公共交通の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 3の(2)についてお答えを申し上げます。

  まず、障がい者につきましては、自立支援法介護給付の区分認定を受けておりますと、その程度により行動援護、あるいは移動支援サービスが受けられます。また、身体、知的、精神の手帳をお持ちになっている場合は、送迎等を行う生活サポート事業を行っておりまして、1人当たり年間120時間を上限に利用することができます。

  なお、市の単独事業といたしまして、身体障がい者で日常的に車いす等を利用している人を対象にハンディキャブ事業を行っております。これ以外でも、自動車燃料費の補助や福祉タクシー利用料金の助成なども行っておるところでございます。

  次に、高齢者の移動サポートにつきましてご説明をさせていただきます。大滝、荒川地区では、おおむね65歳以上の虚弱高齢者、身体障がい者で公共交通機関を利用することが困難な方に対し、医療機関への送迎を目的とした移送サービス事業を行っております。利用回数は月に2回を限度に、利用料は市内500円となっております。また、介護保険任意事業で、県、市及びみやのかわ商店街振興組合の3者協働で実施しております在宅サポート促進事業、ボランティアバンクおたすけ隊では、買い物代行のほかに、今年度から外出支援の一環として送迎業務を行っております。この利用につきましては、予約制となっておりまして、利用する月に1,000円の会費と1時間当たり800円の利用料金などがかかりますが、年齢制限はありませんので、外出することが困難な方につきましては、どなたでもご利用いただくことができます。今後とも高齢者や障がい者への移動サービスを継続して実施できますよう努めてまいりたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時58分



    再開 午後 1時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  8番、五野上茂次議員。



◆8番(五野上茂次議員) 午前中は、大変ご丁寧にご答弁、ご説明、大変ありがとうございました。本来ですと、再質問とか、そういったものは避けようかなと思っていたんですけど、私なりに何点か、ちょっと疑問に思う点がございましたので、再度、要望なり再質問させていただきたいと思います。

  まず、要望的なものなんですけど、産業観光課の関係ですかね、秩父クラインガルテンのことについてなんですけど、この答弁の内容を見ますと広大な敷地や農地の確保というふうなうたい文句があるわけなんですけど、実際のところ、ログハウス的なものをやっていたのが現状でございます。14坪ぐらいの建物を20棟ぐらい建てて、そしてさらに敷地にしてみれば1,000坪ぐらい、こういった環境の中で長期滞在型市民農園と、そういうものを運営しておりました。まず、その辺はちょっとご確認をお願いしたいと思います。

  それから、もう一つ、市民農園についてなんですけど、6月の議会で私のほうも質問しておりまして、その中でも候補地についてお話をいただいております。実態について、実際それが整備されて運営されているのかどうか、そういったものも今後の課題になってくると思います。

  さらに、日本を見ますと大変市民農園というものがブームになっておりまして、推計では200万人ぐらいの方が市民農園を利用し、ひいては自分の職業にまで反映していくと、そういった状況も出ておるそうです。それと同時に、当然日本は昔から農業国でございましたので、農業の人口を見ましても260万人ぐらいと。この現有農業人口に匹敵するように、今現在、市民農園というものが大変ブームになってきておると思います。これは非常に今現在の経済状況を反映するものだと思います。意見のほうはそんなところなんですけど、それでは再質問のほうを何点かお世話になりたいと思います。

  まず、福祉、医療の関係で、高齢者、障がい者移動支援事業利用者増加に伴う助成拡大と、これについてご質問したわけですけど、現状についてはよくわかりましたので、関連としまして、この移動支援事業を行っている法人、またはNPO法人は、秩父市と周辺4町村から補助金で運営されていると聞いております。以前にも予算に対して質疑が話題とされたというふうな内容は聞いております。近年、利用者の増加に伴って、他の4市町村、補助金額が増加しているにもかかわらず秩父市の補助額は増加していない、こんな感じで聞いております。この事業に対して助成の拡大についてはどうお考えになるのか、当局の内容をお聞きしたいと思います。

  まずは1点目、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。

  障がい者生活サポート事業による移動支援のご質問というふうに受けとめておりますが、前回、新井豪議員からもご質問をいただいておりまして、苦しい答弁をさせていただいた記憶がよみがえってまいりましたが、今年度754万4,000円という事業費でございます。これが、ここ何年か、確かに増額ができておりません。苦しい答弁させていただければ、県の補助が2分の1出しますよということにはなっておるんです。事業費の2分の1、県が持ちますよということにはなっておるんですが、県得意の限度額というんがありまして、105万円しか出ておりません。結果、今年度、市が649万4,000円を支出するという結果になります。これ市のほうも、何とか財政当局にも毎回増額をお願いはしておりますけども、やはりどこを優先するかということで、現状維持でやむなしで来ておりますけども、県のほうにも市としてもぜひ働きかけて、2分の1と言いながら105万円はちょっとひどいんじゃないかというふうなことも訴えながら、何とかまた財政当局と接点を見出したいというふうに思っております。ちなみに、民生費の予算というのは全体の3分の1も食っておりますので、大飯食いでございますので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(小櫃市郎議員) 8番、五野上茂次議員。



◆8番(五野上茂次議員) どうも大変ありがとうございました。

  続きまして、学校環境についてお世話になりたいと思います。私の生い立ちをちょっとお話しさせていただきますと、私の育ったところは大田中学校というところで学びました。当時、大田は小学校と中学校が一緒だったために、グラウンドでは小学生の子どもたちの遊び場になったり、あるいは私たち中学生はクラブ活動と混合した状態で、狭いグラウンドで活動していた記憶がございます。そんな中、たまたま私は中学時代、野球部に所属しまして、3年のときにキャプテンをしておりました。そんな環境の中で事故が起こらなければいいなと思っていたやさきに、部員が素振りをしていたわけなんですよね、素振りの練習を。そうしたところが、遊んでいた子どものほっぺたに当たりまして、ほっぺたをはたいちゃったと。そんな大変な事故があったことがあります。幸い大過なく済まさせていただいて、胸をなでおろしたところなんですけど、そんな中、私はその後、校長室に呼ばれまして、始末書を書けと。始末書を書いたのを記憶に覚えています。今でも思い出すんですけど、何で私が始末書を書かなくちゃならなかったんかなと、ちょっと不思議に思っているんですけど、これ私の経験した現実の話です。

  そんな状況をお話しする中で、私たちの子ども、あるいはお互い、親を持つ子ども、非常にいろんな環境の中で、学び、遊び、あるいはスポーツに励みやっていることと思います。中学生、特にその辺の生徒に関しては、3年間という非常に短い期間なんですよね、人間の一生の中で。その一生の短い期間を限られた場所で、あるいは環境でやらなければいけない、活動。これはやはり整備してやる我々の任務があるんじゃないかと、このように解釈しております。そんな中で、全国的に学校による事故がどんな感じで起きているかといいますと、年間1万件ぐらい、校内外で起きているそうです。これは丸めた数字でございますけど、大小ございます。そんなこともございますので、恐らく秩父市でも大なり小なり、そういった事故、あるいはけが等が発生しているんではないかなと思います。

  そういった環境の中で、我々の考えとしては、6日の中でのお話もございましたけど、オータムレビューですか、こういった中にぜひ取り上げていただいて、現実になるようにこれを進めていただければ幸いと思います。そんな意味で当局のお話をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 議員の中学時代の思い出を伺いまして、なかなか痛い思いをされているんだなというふうに感じました。私どもも部活動等の件につきましては、各学校に安全対策につきましては、十分注意するようにという指導しております。そういう中で、学校面積につきましても、先ほど申し上げたように基準としては十分確保しているつもりでございます。そういう中で、今後地主さん等の了承が得られまして学校用地等拡張できるという状況になれば、財政当局とも検討いたしまして、その方向で模索していくことはやぶさかでございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 8番、五野上茂次議員。



◆8番(五野上茂次議員) どうも大変ありがとうございます。

  やはり地元が大切な部分がございますので、そういったところとも十分協議、あるいは審議いたしまして、前向きに早期に実現できるよう、私も努力させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

  それから、最後になりますけど、福祉、医療の関係で、市内循環バス路線に関してちょっとお聞きしたい部分がございます。今現在、黒谷駅まで循環バスが140号通って行っていると思うんですけど、これが今回私たちが言っているのは、黒谷の和銅遺跡がありまして、そこにラーメン屋さんがあるわけですね。あれから高篠のほうに入ってくる道がございます。高篠を入って、それから高篠小学校を迂回して、今度は大野原のほうに出る道があるんですよね。ですから、そこの路線について公共交通が走っていないわけです。そんな中で、私、今回の内容をちょっと質問していますので、乗降客の動向を見てとかというお話もいただきましたけど、実際、今走っていない場所でございますので、その動向は調査できないと思いますんで。

  具体的にちょっとお話ししますと、停留所がどういう場所にあるかといいますと、あそこのラーメン屋さんの道を挟んだおそば屋さんのところの前に停留所が一つございます。それから、もう一つは、140号をずっと三峰方面に行きまして、五野上医院があるんですけど、五野上医院のちょっと秩父寄りのところに停留所がございます。その間には停留所がないわけです。したがいまして、立地条件から言っても、私たちが提案している内容に関しては決してできない内容じゃないです。あとは実務面の問題になってくると思いますので、停留所のちょっと位置をずらすとか、そういった部分でできることだと思いますので、この辺については早期に実現をお願いしたいと思いまして再質問いたしました。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 五野上議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  確かにその地帯はバスが空白ということになっております。私どもといたしましては、先ほどの調査も踏まえてというお話をさせていただきましたが、今までバスが走っていないところも、町会の皆様を通して現状の調査もまずいろいろ聞き取りもさせていただきたいと思っております。それにあわせまして、この原谷線をコースが大分ふえるわけでございますので、1日7便走っておりますので、距離的には、1日、1か月、1年ということになりますと、かなりの距離の増大になります。そういう場面におきまして、経費のことも市としては大変重要な問題になっております。

  あと、あわせて、やはりいろいろ、コースを変更したり停留所を移すということは、道路上の安全面のこともいろいろかかわってまいります。あるいは、新しく土地を借りるということは、その地権者の方にもいろいろお話をお聞きしてご了承いただくというようなこともかかわりますので、そのようなさまざまな方々のご了承を得たりということも必要になります。そういうことで、今後、私ども担当部といたしましては、コースの変更並びに現地の調査、関係機関、そしてバス会社とも協議をさせていただきまして、現地もよく確認させていただきまして早目に対応を考えてまいりたいと思いますので、ぜひご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 8番、五野上茂次議員。



◆8番(五野上茂次議員) どうも大変ありがとうございます。前向きなご発言、ありがとうございます。

  いろんな形で路線の見直しとか、そういったものをやられるというようなお話ですけど、現状を見ますと、いろんな秩父谷をバスが走っておりますけど、時によっては空気を運んでいるような時期もあると思います。ただし、その空気を運ぶのが間違っているか、正しいかということは判断いたしませんけど、私の考えとしては、時間帯によって、あるいは曜日によっては、そういった空気を運んでいるものが、非常に地域にとっては役に立っていると、そういうことが多々あると思います。一概に空気を運んでいる状態を見て判断することは、私は避けたいと思います。そんなところで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  再質問、何点かお世話になりましたけど、いよいよ最後になります。今回、昨日から、私、3番目の彩政会の質問者でございますけど、今回提案している内容は、市民一人一人にとってさらなる生活の向上、現状維持ではなく、あるいは秩父市の発展のために、我々彩政会は考えている内容でございます。ぜひこの内容を早期の実現に向けて取り組んでいただき、私たちも当然参画したいと思います。そういう中で進めていければ幸いと思います。ぜひ3月のときには明るい話がお互いにできるよう努力させていただければありがたいと思っています。

  以上で、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。

    〔22番 福井貴代議員登壇〕



◆22番(福井貴代議員) 皆様、こんにちは。22番、公明党の福井貴代でございます。傍聴の皆様には、お忙しい中、議場に足をお運びくださいまして、また、ともに市政を考えていただきますこと、まことにありがとうございます。

  それでは、早速質問に入らせていただきます。本日、私が質問させていただきますのは3点でございます。ジェネリック医薬品の利用促進について、成年後見制度の利用促進について、そして疾病予防対策の3点でございます。

  初めに、大きな1番、ジェネリック医薬品の利用促進について。ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許が切れた後に製造、販売される医薬品で、先発医薬品と同じ効能や成分がありながら、値段が先発医薬品の2割から7割という格安な薬のことです。もし市民の皆様がジェネリック医薬品を選択できれば、窓口で支払う自己負担が軽減でき、国民医療費を抑制でき、医療費を削減することもできます。このジェネリック医薬品の利用を促進して医療費の削減に努めている自治体がございます。

  広島県の呉市では、少子高齢化の進展に伴い、1人当たりの年間医療費が全国の1.4倍となり、財政破綻を防ぐとして、2008年7月、ジェネリック医薬品の利用を促進することで医療費を抑制しようと、ジェネリック医薬品促進通知サービスを全国の自治体に先駆けて始めたということです。国民健康保険に加入する市民約6万人を対象に、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、最低でどれだけ薬代が安くなるかを知らせるものです。市は、医療機関から提出される診療報酬明細書をもとにデータベースを構築、それを使って市民に処方された薬を把握し、糖尿病など医療費削減の効果が大きいと見られる方を対象に通知を郵送。通知を受け取る市民にとっては、ジェネリック医薬品に切りかえることで、安くなる医療費を一目で知ることができ、ジェネリック医薬品を求めやすくなりました。呉市によりますと、初年度に通知を出した方の約6割がジェネリック医薬品に切りかえたと言います。医療費の削減効果は初年度で4,400万円、翌年の2009年度は約8,800万円にも上り、大変大きな医療費削減効果をもたらしたと聞いております。

  このような取り組みについて、秩父市においても導入できるのかどうか、見解を伺います。現在、秩父市においては、ジェネリック医薬品の利用促進についてどのような取り組みをされているのでしょうか。国民健康保険証の一斉更新に合わせ、ジェネリック医薬品希望カードや同医薬品への理解を深めてもらうPRのチラシを同封して配布している自治体もございます。これらはすぐにでも実施できることではないでしょうか。とにかく増加する医療費削減のために、今後はさらにジェネリック医薬品の利用促進を図ることが大切と考えていますが、現況と今後の取り組みについて伺います。

  大きな2番、成年後見制度の利用促進について。認知症や障がいなどにより判断能力が十分でない方のために権利や財産を守る支援者を選び、この支援者が本人のために活動する成年後見制度の利用促進についてお尋ねいたします。

  長寿社会を守る切り札として成年後見制度が始まって10年、利用者はまだ少なく、お年寄りをねらう詐欺事件も後を絶ちません。認知症のお年寄りが全国169万人を超え、2025年には倍増すると推測されています。85歳以上の4人に1人は認知症症状があるとされ、成年後見の必要性はますます高まっています。

  成年後見制度には、法的後見制度と任意後見制度の2種類がありますが、法的な言葉の難しさや制度利用の煩雑に加えて、広報が行き届いていないことから、潜在的対象者が多いにもかかわらず利用は進んでいません。

  そこで、次の3点について伺います。1つ目、秩父市には審判の申し立てに必要な経費の経済的負担が困難な場合の助成事業として成年後見制度利用支援事業がありますが、事業内容と利用状況について伺います。

  2点目に、平成22年4月1日現在、秩父市の高齢化率は26.7%と伺っています。相談も多岐にわたり、相談件数も増加している状況と思われますが、地域包括支援センターでの成年後見制度の相談状況、そしてその対応について、まだ成年後見制度促進事業の状況について伺います。

  3つ目に、高齢者や知的障がい者、精神障がい者が一人での生活に不安がある方に安心して生活が送れるよう生活支援員が定期的にお手伝いをする、あんしんサポートねっとには、成年後見制度に近い支援が多くございます。例えば福祉サービスの利用援助、日常生活上の手続援助、日常的金銭管理、書類等の預かりサービス等、これらの利用状況や対応について伺います。

  成年後見制度では、後見人のなり手として専門職では弁護士、司法書士、社会福祉士が選任されていますが、毎月の報酬が2万円から5万円で、経済的余裕のない方は頼むことができません。現実には全体の7割程度は親族が後見人になっていらっしゃいます。しかし、制度の理念やルールがわからない、親族後見人による権利侵害なども続発しているようです。

  こうした状況の中、名古屋市では、親族以外の市民を後見人として養成する成年後見あんしんセンターを開設。だれもが安心して暮らせるまちづくりを理念として、判断能力が十分でない方を身近な地域で支援する市民後見人養成と支援に取り組んでいます。同センターが開催する市民後見人候補者養成研修の基礎講座、実務講座を受講し、市民後見人候補者バンクに登録していただき、その後、家庭裁判所から選任された後、後見人として活動を開始していきます。この市民後見人が適切な後見業務を行うことができるよう、社協が後見監督人に就任して、市民後見人の活動を支援する仕組みとなっています。事務所によれば、同センターへの期待は大きく、開設後、100件以上の相談が寄せられ、研修説明会の参加受付者は200人を超えるなど予想を上回る反響ということです。

  長寿社会を支える重要な制度である成年後見制度は、高齢化の進む今後、必ず必要になってきます。しかし、成年後見制度自体を知らない方も多く、利用促進を図るために市民後見人の養成や支援、啓発活動、運動を行う仕組みについてどのように考えておられるでしょうか。認知症高齢者の増加や障がい者の地域移行に伴い、今後、成年後見制度の需要が高まる中で、十分な後見人の確保や制度の周知など、確実に利用できる仕組みが必要と考えますが、成年後見制度の利用促進について見解を伺います。

  大きな3番、疾病予防対策、(1)、ヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV―1)の母子感染対策、(ア)、妊婦健診での抗体検査。HTLV―1、聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、成人T細胞白血病、ATLと言いますけれども、こういった病気、また脊髄症、HAMを引き起こすウイルスを呼んでおります。感染者は国内に100万人以上と言われ、感染者の5%がATL、成人T細胞白血病を発症します。潜伏期間が40年から50年と長く、白血病の中で最も死亡率が高く、発病者の平均寿命は約1年、毎年1,000人が亡くなっている現状です。

  一方、HAM、脊髄症にかかるのは0.3%で、数年から数十年かけて発症いたします。脊髄が冒される病気で、両足の激痛や排尿障害による苦しみは、まさに生きる地獄だと言われ、2008年には難病指定にされました。感染すると、現代の医学ではウイルスを排除することができません。現在、ATL、HAMともに治療法がまだ確立されておりません。だからこそ感染予防が非常に大事になってまいります。最大の感染経路は母乳を介した母子感染です。全体の約60%以上を占めております。自分がウイルス保有者だと知らないまま母親が授乳を続けて子どもに感染をさせてしまった悲劇が起きているのです。母子感染の予防対策が重要になっています。これまでは九州や長崎などの風土病とされ、対策がとられなかったことから、近年の調査では感染が全国に拡散し、特に関東などで増加しているということです。HTLV―1は、母親が妊婦健診での抗体検査で感染を知ることができ、母乳を与えないなどの注意を払えば子どもへの感染を防ぎ、次の世代の命を守ることができます。妊婦健診における抗体検査について、政府の特命チームが今年度は臨時特例受付金を財源に公費負担で行い、11年度も妊婦健康診査の支援基金を積み増すことで公費負担で継続することを決めたと聞いております。妊婦健診で感染を調べる抗体検査の取り組みについて現況を伺います。

  イ、相談体制。妊婦健診で感染が判明した場合、妊婦の精神的な不安や悩みに対し相談できる場所が必要になってまいります。現代の医学ではウイルスを排除できず、治療法の確立していない病気の可能性を知らせることになるからです。仮に感染が判明したら、現時点では断乳が最も有効な方法ですが、母乳を与えるか否かの判断は母親の自由です。しかし、この病気がどれだけ大変なものかも含め、正しい情報を伝えないとなりません。赤ちゃんがウイルスに感染しなければ、将来ATLになる可能性はゼロになります。親から子ども、さらに次の世代へのウイルス伝達を防ぐことが大事です。授乳制限の指導も含め、相談体制の整備が必要と考えますが、当市の取り組みについて伺います。

  (2)、女性と子どもの命を守るワクチンの公費助成について。政府の補正予算に、公明党の主張してまいりました子宮頸がんの予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するため、特例交付金として1,085億円が盛り込まれています。この資料も提示させていただきました。内容はまだ不十分ですが、各都道府県に基金を設置して、国が2分の1を、残りの2分の1を市町村が負担、そしてこの市町村の負担分も国が交付税で措置するとしています。

  国は、子宮頸がんワクチンの公費助成対策を中学1年生の女子を基本に高校1年生までとし、1人当たり3回接種としております。質問のアとして、秩父市では子宮頸がんワクチンの公費助成について、来年度実施に向け接種対象年齢や助成金額などをどのようにお考えになっているのか、現段階でわかる範囲でご答弁をお願いいたします。

  次に、子どもの命を守る、イ、ヒブワクチン、ウ、小児用肺炎球菌ワクチンについて伺います。この件については9月議会において質問をさせていただきました。内容については省きますが、細菌性髄膜炎から子どもの命を守る大切なワクチンでございます。答弁では、ヒブワクチンについては医師会や財政当局と検討を重ねる。小児ワクチンについては、他市の状況を把握しながら調査検討するとのことでした。今回、国の補正予算に接種を促進する費用が盛り込まれたことで、市財政の負担は減ってまいります。医師会との調整も必要なことですが、これを受けて秩父市ではどのように取り組みをされるのか、見解を伺います。

  壇上での質問は以上でございます。あとは質問席にて質問させていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 ご質問いただきました3点について、順次お答え申し上げます。

  初めに、1、ジェネリック医薬品の利用促進についてでございます。ジェネリック医薬品につきましては、議員ご指摘のとおり新薬の特許期間が経過してから発売される、有効成分などは同じで低価格の薬の総称でございます。患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に資することから、国においてもジェネリック医薬品の普及促進を推奨いたしまして、昨年1月には具体的な普及策といたしまして、ジェネリック医薬品希望カードの配布等について、各市町村国民健康保険に対しても積極的に取り組むよう通達が行われたところでございます。

  福井議員からご提案のありました広島県呉市のジェネリック医薬品の使用促進通知を秩父市でも実施してはどうかというご質問ですが、この事業を実施するに当たりましては、秩父市単独でシステムを開発しなければならず、相当な費用が想定されるため、現時点では導入は難しいと考えております。

  次に、秩父市の取り組みですが、昨年11月号の市報に掲載し、希望者からの申し出によりジェネリック医薬品希望カードを配布しておりまして、先月末までに、数は少ないんですが、合計123枚配布したところでございます。秩父市国保被保険者への全員配布となりますと、費用的にはカード単価1枚6円のほか、同封費用等がかかると存じます。

  また、ジェネリック医薬品の利用促進については、医療機関や調剤薬局の協力が不可欠でございます。その点につきましては、秩父郡市医師会や薬剤師会の代表がメンバーとなっております国民健康保険運営協議会において、委員の皆様からご意見をお聞きし、また医師会との調整を図りながら、国保被保険者全員の方へのカード配布につきまして、来年度実施に向けて検討させていただきたいと存じますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

  次に、2の成年後見制度の利用促進につきましてお答えいたします。まず、秩父市成年後見制度利用支援事業の内容についてでございますが、判断能力の不十分な認知症高齢者や知的、精神障がい者等に対しまして、配偶者もしくは2親等以内の親族がいない方、または親族等が申し立てを行う見込みがないときは、市長による後見、補佐、補助開始の審判の申し立て、その他、成年後見制度の利用を促進するために必要な支援をすることにより福祉の増進を図ることを目的としている制度でございます。

  この制度の利用状況についてですが、平成15年度に特別養護老人ホームに入所しておりました単身高齢者の認知症状が重度化になりまして、この入所者に多額の貯金がありましたが、施設での管理ができないということから、成年後見人に資産の管理を依頼したいという申し出が1件ございました。また、平成20年度に知的障がい者の60歳の男性で、身内の方がなく、ひとり暮らしで不安でありまして申し立てを行ったものがございました。今までに以上2件が市長申し立てを行っております。

  こうした市長申し立てによる成年後見人等報酬、鑑定手数料、登録印紙代等の全額または一部を助成する経費といたしまして、平成22年度予算では一般会計及び介護保険特別会計合わせて80万5,000円を計上しております。この額は、過去の実績から2件分の予算となっております。また、成年後見や虐待対応研修、講演会に係る経費といたしまして21万円を別に計上しております。

  次に、地域包括支援センターでの成年後見制度に関する相談件数や対応等についてでございますが、平成21年度の実績では6件の相談があり、ほとんどが認知症による判断能力低下による相談でございました。社会福祉士の資格を持つ職員が成年後見人の申し立て手続、将来、判断能力が不十分な状況になった場合に備えて任意後見制度の利用についての説明や、社会福祉協議会で行っております金銭管理などのあんしんサポートねっとなどの紹介や支援等の対応をいたしました。

  市民に対する成年後見制度の周知については、市のホームページ、市報の包括支援センターだよりの掲載やケアマネジャー等への研修会等で行っております。さらに、2年前から社会福祉協議会と実施している認知症サポーター養成講座の中でも成年後見制度について紹介をしております。

  次に、社会福祉協議会が実施しております福祉サービス利用援助事業であるあんしんサポートねっとの利用状況ですが、社会福祉協議会に確認いたしましたところ、認知症高齢者7人、知的障がい者1人、精神障がい者10人の方が利用されており、社会福祉協議会の職員1名、社会福祉協議会が委嘱しております生活支援員5人が利用者宅を定期的に訪問し、相談や金銭管理などを行っております。また、月に約40件の相談があるとのことでございます。

  次に、高度な専門性を要しない日常的な業務に対する社会貢献型後見人である市民後見人の養成のご質問でございますが、議員さんからご説明がありました都市部におきましては成年後見制度の利用が増大しており、市民後見人養成講座の取り組みが始まっているようでございます。

  当市におきましては、利用実績から考えますと、早期に市民後見人の体制整備を行うことは、現在のところ、まだ必要ないと考えております。しかし、制度の啓発につきましては、NPO法人埼玉成年後見センターいきいきネットへの相談、利用を促進することを考えております。認知症高齢者に関しましては、第5期介護保険計画の策定に向けて、今後、成年後見制度の活用についても国からその方針が示されると思いますので、情報収集を行うとともに、県北各市の状況も注目していきたいと考えております。

  続きまして、大きな3番、疾病予防対策についてお答えいたします。ヒトT細胞白血病ウイルスの母子感染対策についてでございますが、HTLV―1の主な感染経路は、おっしゃられたとおり母子から子どもへの母乳を介した母子感染となっております。そこで、感染を防ぐためには、母親のウイルスの保有が陽性か陰性かを調べる血液抗体検査が重要となります。この抗体検査につきましては、現在、埼玉県内各市町村で統一で行っております妊婦健診補助事業、これは14回行いますが、この検査項目にHTLV―1の抗体検査を来年度、平成23年度から追加することが決まっております。現在、検査料金や検査時期について協議を行っているところでございます。

  抗体検査により陽性と判明した母親は、病気の不安や、母乳を与えるか、人工栄養にするかなど、悩みを抱えることになります。そこで、医師や保健師等による相談体制が必要になります。現在、埼玉県では、国の指導に沿いまして、医師会等の医療機関や保健所との連携をとりながら、相談体制や相談を受け入れる担当者に対して研修会を開催することを予定しているとのことでございます。当市の保健師等も積極的にその研修に参加し、相談に応じられる体制づくりを図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、女性と子どもの命を守るワクチンの公費助成についてでございますが、平成23年度の子宮頸がんワクチン接種費助成等の検討とあわせまして、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費助成につきましても、国や県の動向をよく見ながら積極的に可能な限り対応していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) 22番でございます。

  今回質問しました内容は全部福祉部の内容で、ここで質問が全部終わるのかみたいな形なんですけれども、本当に私自身、大切なことを今回聞かせていただいたなと思っております。

  ジェネリックにつきましては、現在、国民健康保険料の負担の増加、また国保の繰り入れも年々増加している中で、やはり市民の皆様にも努力いただきながら、この費用を抑えていかなければならないんではないかという思いがしておりました。秩父市の国保の療養給付金を調べてみると、調剤にかかる費用額、一般被保険者だけでも、平成19年が約4億7,000万円、平成20年が約7億6,000万円、平成21年が約8億4,000万円ということで、21年は19年の約倍になっているという、こういう状況の中で、市民の皆様がこのジェネリックを使っていただけるならば、もっと節約できるのかな、医療費を下げることができるのかなと思いました。ぜひ来年度から取り組みをしてくださるという本当に前向きな答弁いただいて、よかったなと思います。ぜひ取り組んでいただいて、自治体も市民も一体になってこの医療費の抑制に努めていく、その努力が大事なんだと思います。

  そうした中で、再質問で、市立病院のジェネリックの取り組みについて1点お伺いしたいのと、このジェネリックの医薬品は、結局、医師の処方によって薬局で購入することになるわけですけれども、ジェネリック医薬品の利用促進、医師会、また薬剤、調剤のほうの皆様にもご理解いただかなければならないんですが、そこにいつもかかわって、医師として活躍してこられた市長にもご見解を伺いたいと思いますので、まずその辺の答弁をお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  病院事務局長。

    〔富田 昭病院事務局長登壇〕



◎富田昭病院事務局長 ご質問の市立病院におきますジェネリック医薬品の利用状況及び利用率についてお答えいたします。

  院内処方せんにおきまして調査した結果、その利用率でございますが、平成21年度当初におきましては約3%、年度末におきましては約5%に上がりました。今年度、平成22年4月から11月にかけましては7.86%と、徐々に利用率が上がってきております。この院内処方せんにつきましては、外来患者で院外で処方できない薬を必要とする場合とか、また入院患者の薬のための処方でございます。ジェネリック医薬品を使用することを承認いたします判断は医師によりまして、特に入院患者に対しましては慎重な治療が求められているということもございますので、市立病院でのジェネリック医薬品の利用率につきましては、今年度は7.86%、この程度の数字かなと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 福井貴代議員からの再質問に対してご答弁を申し上げます。

  確かに議員ご指摘のとおり、医療費、国民医療費ということで、昨年の朝日新聞の記事の内容ですが、7月18日の記事なんですけど、過去最高の医療費、34兆円の医療費、そして前年度対比で1.9%増、その増加率は6年連続ということで、ますます医療費がふえてきているという現状は、議員もご存じのことと存じますが、この医療費の増加に対して、少々私の見解でございますが、自分の、私の見解といたしましては、医療に関しては、まず病気を探す検査、そして病気を治療するということで、大きく2つに大別されるんではないかと思います。この後者の治療のほうですけども、いろいろなジェネリック等々、また薬価が急速に下げられているということで、そういう中で薬代というようなのも、今まで15種類だった、これもそれぞれ個々に薬代として出ていたのをまとめて、何種類以上はこの額というふうなことで、かなり薬価に対しては抑えてきている、薬剤料に対しては抑えてきているという状況だというふうに認識しております。

  今、この医療費のしょっている主なものとしては、やはり検査ですね。医療機械がいろいろ進歩していく中で、CT等々も手軽に行い、そしてまたMRI等々、いろいろな形で高度医療ということになりますと、医療費の検査料の部分が膨らんできているなという感じしておるとともに、それともちろん、いろいろな治療の最先端、例えば手術関係等々ですね。その辺のところの医療費というのも負担がふえてきている。だから、私は、薬代というふうなことに対しましては以前よりは抑えられているという現状、この現状をまずご認識をいただきたいというふうに思います。

  まず、それを前提といたしまして、1としていのジェネリックの考え方ということですが、実際、私もジェネリックという名前が出る前から、そして今の時期というふうなところまで一通り経験したものの中で、今、説明のとおり、内容も薬剤成分も同じだと。確かに同じで認可されています。ただ、これは主治医が今7%にとどまっているということは、これは同じであっても効きぐあいが違うんですね。同じものもありますけども、効きぐあいが違うということと、それに対する副作用が万一あった場合。それが、例えば大手の会社の、今までのいろいろな薬を開発してきた大手の会社であれば、それなりにきちんとしたケアができるわけですけども、ジェネリックの会社等々では、その医療訴訟問題が起こった場合に、その対応ということではいろいろ問題があるというふうなことも聞いております。ですから、そういうところで、主治医といたしましては、まず使いなれた薬であると。そして、それは要するに効きぐあい等々が自分の経験の中できちんとしたものが確立されている薬を使う。その上で、万一ということも考えた場合のところも加味しているんではないかなというふうに思います。私も医師として、そのような基準を持ちましてジェネリックを使っておりました。

  ただ、これは医療費がそういうふうに、今お話ししたとおり6年連続、34兆円も出ているということの中で、このジェネリックに関しましては、これは患者さんのほうからですね、今、カードの話が出ました。そういうふうな患者さんからのジェネリックを希望しますというふうな提示、申請というふうなものがいろいろな形で広がっていけばというふうに思います。主治医の中でも、ジェネリックを使ってくださいという申し入れがあった場合に、それは断る主治医は少ないと思います。そういう意味で、今後ジェネリックの啓発活動等々を推進しながら医療費を抑えるという方向は、今後のあり方だというふうに思います。医師のほうにジェネリックを使うというふうなことの中の圧力的な動き、そういうふうなものはあってはならないというふうに思います。ただ、できるだけジェネリックは使う方向に今後なってくると思いますから、市といたしましてもそのような普及活動を推進してまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございました。

  市長のお話を聞きながら、ジェネリックはちょっと心配なのかなんて、最近思いながら聞いていて、でも最終的には医師の判断に任せながら、自分がジェネリックを希望するというそのカードを持っていくことが大事なんだなというふうに私は理解をしたんですが、ぜひともこの希望カードの取り組みをお願いしたいと思います。呉市のような通知サービスは、データベースつくるのがかなり大変ということで、莫大なお金がかかるということなので、国がもっと大きくそういうのが進んでくれば利用ができるのかなとも思いますし、研究課題で残しながら、今できるこのジェネリック希望カード、また市民の皆さんに理解を求めて使っていただくことをPRする、そういったことに努力をしていただければと思います。

  病院の状況もよくわかりました。ありがとうございます。

  次に、成年後見制度のことでございます。本当に今お話を聞きながら、実際にこの制度があって利用された方が2件あったんだなというので、ほっとした思いがいたします。これはまた、これからますますふえてくる状況があるかと思います。あんしんサポートねっとのほうでも、現在利用者が18名ですか、いらっしゃるということになりますと、そこにかかわっている職員さん、また今6人でやっていただいているという状況ですけれども、ここに大きな要因というか、ふえてくる可能性もあると思います。できれば、本当に利用促進、利用しやすい体制づくりをさらに心がけていただきながら、認知症サポーターの講習会等でもやっていただいているということですが、さらにこの成年後見制度のことを周知徹底をしていただきたいと思います。

  10月2日に横浜市で、世界初の成年後見法世界会議というのが開かれたそうなんですね。ドイツが進んでおりまして、人口の1.6%の利用者があるそうで、大体各国、人口の1%の利用者というのが妥当だと言われております。日本はそれに引きかえますと、とても少ない状況がありまして、その少な過ぎる原因というのが、相談できる気軽な相談窓口がないということ。そして、裁判所の敷居が高くて行きにくいということがあるようです。そういった意味では、包括支援センターの皆さんの相談窓口が本当に気軽にそういったことに応じてやっていただけるのは助かることでございますので、今後もしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。

  そして、横浜宣言というのがそこで採択されたんですけれども、普及がおくれている日本に対してということで、1点目が低所得者への費用補助、そして2点目が後見人の医療の同意権を認めるということ、そして3つ目が公的支援システムの構築ということだそうです。本当に低所得者への費用補助ということでは、生活保護の方たちに対して、そういう今ある制度が使えるわけですし、いろんな形であると思いますが、公的支援システムの構築ということで紹介をさせていただいたことがあるんですが、今後ふえていったときに市民後見人を育てるという視点はすごく大事だと思うんです。市も限りある財源、限りがある財源を上手に使っていかなきゃならないわけですから、市民後見人の方、市民が市民を支えるシステム、そして支えていただいた方がまた支えられる、そういう安心できる、自分の地域で安心して暮らせる、そういったシステムということについては、今後も視点を持ちながら研究をしていっていただきたいなというふうに思います。

  そして、先ほどあんしんサポートねっとのことについてお伺いしたんですが、これすごく大事な制度で、これがうまく動きながら職員の皆さん努力してやっていただいていることに感謝を申し上げたいんですけれども、本当にお一人では判断できない、お一人では書類の管理、また手続等ができない方たちが本当にいらっしゃいます。そういった方たちの手足になって動いていただくこのあんしんサポートねっと、さらにまた充実していけるようにお願いしたいことと、成年後見制度も2人分の予算入って、こうやって、かなりとってくださっているんだなと安心をいたしましたが、次年度、またその次もきちっと予算にとって確保をお願いしたいと思います。これは要望でございます。

  あと、HTLV―1の対策について、今、協議中だというお話をいただきました。妊婦健診の14回の中に含めて、平成23年度から追加をしていただける状況で、相談体制についても今体制づくりをしてくださっている様子がわかりました。本当に大事なことで、実は私も主人が白血病で10年前に入院したことがございます。自分も胃がんで入院して、2人が生きて蘇生して今頑張っている。がんを乗り越えて、私はがんにならない方たちのために働くのが使命だと思って、それぞれ役割があると思いますので、主人が病院に毎日半年通い続けて抗がん剤治療したんですけれども、きょう元気だった患者さんがあすはいなくなっているというそういう現状の中で、このHTLV―1のことも知り、その当時はまだ風土病のように九州、長崎地帯でという話でしたけれども、実際にはそうではなかったというこの現実の中で、防げるものは防ぎたい。母子感染で母乳を与えてしまったためにふえてしまったのでは本当にお気の毒だ。ぜひこの体制をしっかり守りながら、命を守り抜く。自治体にできる努力でできることは全部やっていただく。もうそのくらいの決意でぜひお願いをしたい思います。私もしっかりと命をいただいて頑張っている自分としては、これからも訴えてまいりたいと思います。

  そして、最後に、女性と子どもの命を守るワクチンのことについてでございます。この件についても、子宮頸がんについてはずっと2年近く訴えさせていただいて、今回の補正にのせていただきました。本当にありがたく思います。ただ、今回、国のほうが、皆さんが最初のころは、子宮頸がんを防ぐのにワクチンがあるのというところから始まって、承認に至るところに至り、また皆さんがいろんなところで、マスコミを初め会派の皆さん、また市民の皆さん、国民レベルでこうやって運動を起こしていただきながら、国が助成をしてくれたという状況が今できたと思うんですね。補正は補正で、今後、最終日審議になると思うんですけど、来年度に向けて私は要望したいと思うわけですけれども、まず、対象年齢を広げていただく努力、そして自己負担を少なくしていただく努力が大切かと思います。私の調査では、資料もお渡ししましたが、国は接種費用の90%を公費でカバーするように設定をしているという、自己負担が1割残るわけですけれども、その制度設計の中で対応できるのではないかという話も伺っています。もしそういうことができるのであれば、全額助成ができればいいなと今思っております。ぜひとも取り組んでいただきたい思いがいたします。

  そしてまた、ヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンについて、当市ではまだ、いま一歩取り組みが検討段階という、ちょっと遠いかなという感じのところでいるんですけど、実際、国は補正予算でついたんですね。そういう中で、国内で毎年約1,000人の子どもがこの細菌性髄膜炎にかかって亡くなっている現状、また自然感染で発症しているということの中で、重い後遺症を残してしまう状況でありますし、WHOではすべての地域に向けて接種に関する勧告を行っていて、先進諸国では既に実施されているんですけれども、日本は未実施ということで、本当にワクチン後進国になっているわけです。ぜひこの部分、国が動いたことで、3種同時に接種という自治体も今ふえています。県内の中でも、鶴ヶ島市、また桶川市など、全国でも本当に3種を同時にということで今ふえております。同じワクチンでありながら差をつけることはどうだろうかと私は思いますし、人の命というのが、国の医療体制もあるんですけれども、人の命が自治体の財源によって平等に扱われないということがあってはならないと私は考えております。どうか来年度の予算には、このワクチンの公費助成がいい形で実現できるよう要望をさせていただき、最後に市長に、このワクチンに対して、本当にまだまだ、この間の補正予算のときの質問では12月9日に県の説明があるというような状況なので、後になるかと思うんですけれども、今の段階で市長に来年度の決意をお伺いしたいと思うんですが、お願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 福井貴代議員からの再質問に対しましてご答弁を申し上げます。

  福井貴代議員におかれましては、今ご自身のご発言の中で、胃がんを乗り越え、そしてまたご主人の白血病を乗り越えられてというようなことで、大変な思いをされて、そしてまた議員活動を通しまして、一人の政治家として人の健康を守る。特に、こういうふうながん関係に関しましては、自分の苦しい思いを一人でも多くの市民にさせてはならない、一人もさせてはならないというふうな強い思いの中からの議員活動、政治活動だというふうに思っており、心から敬服をいたします。今後も議員におかれましては、そのようないろんな形での活動等々をさらに頑張っていただきますように、私ども市といたしましても、議員の貴重な経験を十分に取り入れて参考にさせていただき、いろいろな施策をこれから展開していきたいと思っておりますので、今後ともご教示のほどよろしくお願いを申し上げます。

  それでは、資料をいただきましたので、この資料では国のほうの動きが具体的にわかりまして、大変参考になったというふうに思います。そういう中で、子宮頸がんワクチンに対しましては今回補正予算を組ませていただきました。この子宮頸がんワクチンに対しましては、議員が最初にいろんな形でこれを調べられて、議員活動の中で昨年からいろいろなご提言をされているという動き、それがまさに今年度、この12月にそれが形として実ったというふうに思います。

  ただ、今回、市のほうとして補助をするというふうな中において、これはあくまでも国の補正の動きを見ているという段階でございます。国のほうの補正がどのような形で今後具体的な確定したものとしてそこに展開されたとき、この今の市の助成制度は、国のよりよい条件のほうに合わせていくという時期が来ようと思います。それが23年度に実現されていくわけだと思います。その間の移行期間として、子宮頸がんワクチンに対しては、市のほうとして今回補正を組ませた展開をするということでございます。

  そしてまた、ヒブワクチン、また小児用肺炎球菌ワクチンに対しましても同様でございまして、これは市のほうで消極的なことを考えていることではなくて、今、あくまでも国の動きを見ているというところで、それに対して率先して、その国のよりよい条件を市のほうで取り入れて、それを市のほうで展開してまいります。ですから、どこの自治体とも同じように市民に公平に平等にその恩恵が受けられるように全力を尽くしてまいりますので、今後ともご指導とご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございます。市長の力強い答弁をいただきまして、3月の予算、本当楽しみに待ちたいと思います。

  そして、あと1点、気になることでございます。実は読売新聞の11月13日の記事に、「子宮頸がん進まぬ理解」という記事が載っておりました。やはり子宮頸がんに対して、私たちが訴えてきた無料クーポンについても利用の度合いがまだ20%、25%ぐらいにしかなっていない状況の背景には、やはり子宮頸がんの病気に対する正確な理解が広まっていないということがございます。やはり大きな偏見もあったりして、特に今回の子宮頸がんのワクチンは10代の低年齢の方に接種していく状況の中で、親御さんが理解していないとなかなか進まないということがございます。この新聞の中にも、偏見や誤解が強いということの中で、たった一人のパートナーからも感染の可能性があるということで、ヒトパピローマウイルスという性交渉の中で、だれでもが、女性だったら8割が1度は感染するという、そういう知識というのがまだなされていないという状況があります。こういったことをこれから、せっかくつくっていただいたこの助成制度を活用していただくには、親御さん、また子どもに対してもわかりやすい教育は当然必要になってくると思います。

  これは日本思春期学会というところで、その子宮頸がんの社会啓発についてされている千葉県の高校の先生のデータというか、アンケートなんですけれども、高校生ですけれども、これは1、2年生の男女150人に、子宮頸がんという言葉を知っていた生徒を調べたら約半数で、男女差はなかったと。だけど、発症原因についての知識では、遺伝とかホルモン異常という答えで、正解の性行為に関しているということについては3割の正解しかなかったという知識なんですね。予防にワクチンがあるということの生徒もわずかしかいなかった。高校生ですらこういう状況です。知識を入手した先がテレビということで、やはり親が正しい情報を伝えることが大事だということと、また一方は、北海道の、これは大学の女性の准教授が大学の3、4年の女子329人に実施した調査なんですけれども、子宮頸がんや性感染症の原因となるHPVに関する設問で、正答率が13.4%しかなかったというんですね。検診については、親から勧められれば受けようと思うというのが77.3%を占めたそうです。親の意向が大きく影響するということの中で、私は今回、この子宮頸がんのワクチン接種に伴って、学校あるいはいろいろな形の中で、何とか親御さんたちに啓発ができないだろうかということを考えます。そして、性教育として取り上げにくい小学校に対しては、体の抵抗力を高めるがん予防ワクチンとして教えているという、そういう話もございました。本当にやはりこの辺の偏見がとれていかないと、だれもがかかりやすいし、今、性の低年齢化の中で、だからこそ早い時期に予防しなければならないから10代の前半で接種をしていかなければならない。また、ワクチンと検診で100%予防なんですね。若い方たちはワクチンで、そして私たちは検診でということになると思うんですけれども、そういったことも含めて、親御さんたちにもう少し、若い女性というか、若い女性にもう少し認識を深めていただくと同時に、ここにいるパートナーの皆さんもそうですし、しっかりと理解を深めながら、難しい部分の教育ですけれども、この辺のところについて、学校側ではどのようなことを考えていらっしゃるか、お聞きできればと思うんですけれども、1点伺います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 ただいまご質問いただいたわけでございますが、小学校にも体育の分野で保健の領域があると思います。中学校には当然保健の分野がございまして、その中に感染症予防というところがございます。さらに、性感染症の予防についてということで、最近ではそういう分野も入っていると思います。そういう中で、子宮頸がんにつきましても、その一連の中で、詳しい内容がちょっと今手元にないんでわかりませんが、そういう中で性感染症の予防という中で授業としては展開していると思います。

  また、そういう中で考えるにつきましては、先ほどお話がございましたが、それとともにやはり性に関する指導という観点からも、やはり道徳面、あるいはそういうものも私は大事だというふうに感じております。いわゆる知識の部分と、やはり自分のモラル等々、あと社会のモラル等々を含めたものが大事なのかなと考えているところでございます。そういう意味では、学校とともに、やはり地域だとか、先ほどもご指摘ございましたが、親御さんを含めたものが大事ですし、さらに今問われるのは、これは語弊があってはなりませんが、性に関する指導の中では、やはりモラル等々についても私は大事なのかなというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございます。

  本当に考えとしてはそのとおりだと思います。できれば、PTAとかいろんな活動の中で親御さんへの啓発ができるといいなと思います。実は、私の手元には子宮頸がんを制圧する会のDVDがありまして、非常にわかりやすいDVDになっています。こういったものをもし使っていただけるならば、そういったものを使って見ていただく機会も、医学的に本当によくわかりますし、だれが見てもわかる内容なので、使っていただければいいなと、このことも提案しながら、さまざま質問させていただきましたが、どうか一つ一つ、全部どの議員さんがおっしゃることも大事なことで、当局は大変な苦労をされるかと思いますが、予算編成に向けてしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、福井の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時13分



    再開 午後 2時30分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。

    〔21番 大久保 進議員登壇〕



◆21番(大久保進議員) 皆さん、こんにちは。21番、公明党、大久保進でございます。傍聴者の皆様には、12月のお忙しい中、また秩父夜祭も終わり、いよいよ寒さが増してきた中、傍聴にお越しいただきまして本当にありがとうございます。

  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。初めに、大きい1番の空き家対策について伺います。空き家の適正管理について。いろいろな市民相談をいただく中で、この空き家についての相談も何件かいただいております。近ごろ秩父市内においても、さまざまな状況から空き家になっているところが多数見受けられます。人が住んでいない建物というのは、傷みも早く、老朽化による倒壊のおそれがあったり、放火等の犯罪の心配もあります。また、夏場には雑草が生い茂り、建物に覆いかぶさったり、害虫の発生も懸念されます。近所の市民からは、怖い、気持ち悪いという声が多く寄せられております。

  埼玉県の防犯のまちづくり推進条例の中に、「空地又は空家を所有し、又は管理する者は、当該空地又は空家について、さくを設置し、又は出入口を施錠する等、犯罪防止をするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」、必要な措置とは、例示に挙げた事項のほか、雑草払いや樹木の剪定等による周囲からの見通しの確保や、敷地内の整理整頓などを言うと明記されております。これらは本人の自主性に任せて管理や手入れをしてもらう努力義務です。これではなかなか思うようには適正な管理は難しいものです。

  所沢市では、ことしの6月議会において、所沢市空き家等の適正管理に関する条例が議決され、10月1日より施行されております。この条例は、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的とすると明記されております。空き家等の所有者は、管理不全な状態にならないように適正な管理を行わなければならない。また、市民においても管理ができていない空き家があると認められたときには速やかに市に情報を提供するものとする。その情報に基づき市は実態調査を行い、所有者に助言または指導を行うこととする。その指導に従わない場合には、市長より必要な措置を講ずるよう所有者に対し勧告することができるとあります。当市も、このような例を参考に、一歩踏み込んだ規制、または条例等できないものか、伺います。

  続いて、2番の老朽化住宅撤去補助金制度について伺います。9月6日の埼玉新聞に、密集市街地の安全確保のために老朽化住宅撤去に補助金という記事が載っておりました。大規模地震による住宅の倒壊や火災の延焼を防ぐために、国土交通省は密集市街地にある老朽化住宅の撤去に1件当たり30万円を定額補助する制度を来年度から導入する方針を決めた。これまで耐震改修や建て替えの補助制度はあったが、撤去は対象外であった。撤去後は、空きスペースなどにして市街地の安全性を高めたい考えだ。国交省は地震時に火災が広がるおそれの強い重点密集市街地として35都府県の400地区を指定している。補助制度を活用してもらい、こうした地区を中心に老朽化住宅の撤去を進める。

  埼玉県では、さいたま市1地区、川口市で2地区、本庄市3地区、戸田市1地区、鳩ヶ谷市3地区、そして秩父市の1地区とあります。住宅密集市街地とは、地震時に大規模な火災の可能性があり重点的な改善が必要な市街地として、国交省が全国400地区の8,000ヘクタールを指定している。国交省は、安全確保のため当面の目標として、1、同時多発で火災が発生して際限なく延焼することがない。2、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させる。3、避難困難者がほとんど生じないなどを掲げている。国交省は、重点密集市街地の指定地区について、老朽化住宅の撤去により空きスペースを設けたり、耐火性の高い建物をふやしたりすることで2011年までに全地区で安全性を確保する目標を掲げているとありますが、この秩父の1地区の場所はどこなのか、伺います。また、この1地区のほかにも同じようなところが秩父管内あると思いますけれども、どのようにしていくのか。この制度に対する市の対応と取り組みについて伺います。

  続きまして、大きい2番の期日前投票について、小さい1番の宣誓書の自宅記入について伺います。近年、期日前投票も大分定着してきており、さきの参院選では20%を超えております。しかし、期日前投票するには投票所入り口において宣誓書の記入を行わなければなりません。高齢者や障がいを持つ方や上がり症の方など、あの場所で記入するというのは大変緊張するものであり、大変なことであります。その宣誓書を自宅で記入して投票所に行ければ大変に助かるという声をよく聞きます。そこで、現状の宣誓書の記入の仕方を変えられないものか、伺います。

  例えば、今は1枚に4人分の入場券が印刷されております。これを2人分にして、残りのスペースに宣誓書を印刷するとか、いろいろ工夫はできると思います。例えば愛知県岡崎市では、市のホームページよりダウンロードとして使用できるとか、岩手県の奥州市では入場券の裏に印刷をして、期日前に投票される場合、ご活用くださいとか、いろいろな方法で投票率を上げるために工夫をしております。ホームページよりダウンロードも確かに効果はあると思いますが、高齢者やパソコンを使っていない人には入場券に印刷をするのが一番効果が上がると思いますが。また、期日前投票所の人員削減等にも効果を上げるものと思います。

  また、法的には宣誓書の記入が義務づけられてはおりますが、場所の規定はありません。市としてもプログラムの変更とか大変かとは思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。

  続きまして、小さい2番の当日の投票所のバリアフリー化についてです。今、秩父市においても高齢化が進み、どこの場所においてもバリアフリー化が進んでおります。バリアフリーの意義は、どこでも、だれでも自由に使いやすくであります。公共施設においては、新築の際はバリアフリーにすることが決められております。高齢者は加齢による各種身体機能の低下により運動機能の低下、視力の低下等により、健常者であれば容易にまたげる数センチの段差が大変に苦痛なものであります。その段差につまずき、手で体を支え切れず転倒し骨折するという話はよく耳にすることです。また、障害を持つ人にとっても同じことであります。投票所になる公会堂や体育館等は段差のあるところがたくさんあります。少しずつでも改善していただければと思います。高齢者や障がいを持つ人たちに優しい投票所づくりをお願いしたいと思います。そこで、当局の見解を伺います。

  最後に、大きい3番の市民の声として、また動物と共生を目指す小さい命を守る公明党として伺いたいと思います。ミューズパークには多くの人たちが愛犬を連れて散歩をして、楽しいひとときを過ごしております。その中で、ドッグランの設備はできないかとの意見を聞きます。ドッグランの効用とは、1、決められた場所で安全に遊ぶことができること。2、ドッグランが公園内にあるだけで、犬が敏感な耳や目を持っているために公園内の犯罪を未然に防ぐことができる。3、飼い主も愛犬に十分な運動をさせることができる。4、ドッグランで十分遊び訓練された犬は、他人に迷惑をかけたり、人をかんだり、物を壊したり、むやみに飛びつくことが少なくなる。5、新しい住民が地域に溶け込んだり、地域のコミュニティーをつくる助けにもなる。ほかにもいろんな効用があると言われております。このようなことからも、ドッグランの設備は必要かと思いますが、見解を伺います。

  以上で、大久保の壇上からの質問を終わりにさせていただきます。あとは質問席からさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 1の空き家対策について順次お答えいたします。

  初めに、(1)、空き家の適正管理についてでございますが、平成20年度に実施した住宅・土地統計調査によりますと、当市には5,470棟の空き家がありました。そのうち、建物の管理が不全で放置されている空き家が少なからず存在するものと思われます。当市では、このような空き家に対する対策として、防犯、災害防止の面から現地を確認し、必要に応じて町会や消防、警察などの関係機関に情報提供を行っております。

  また、建物の老朽化により倒壊などの危険がある空き家につきましては、地震や台風等の災害時に破損、倒壊等により部材が飛散し、通行人や近隣建物へ被害を及ぼすことが考えられますので、所有者に建物の適切な維持保全を行っていただき、保安上、危険であり安全が維持できない建物の場合は除却していただくようお願いしております。

  また、生活環境面では、空き家の放置により敷地内の雑草の繁茂や害虫の発生を初め、ごみの投棄を誘発するなど、周辺の生活環境への悪影響が考えられます。このような空き家や空き地の不適切な管理に伴う近隣住民からの苦情は増加傾向にあります。市では、現場の状況を十分に調査した上で、所有者や管理者に対して生活環境保全の見地から必要な指導を行っております。今後、高齢化、人口減少が進むことにより空き家が増加することが予想されます。安全、安心なまちづくりを推進する上で空き家の適正な管理対策については、関係各課が連携協力して対応するとともに、条例化による行政指導について、他市の状況を研究し参考にしてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の老朽化住宅撤去補助金制度につきましては、国の重点密集市街地に指定されていることが前提となっております。重点密集市街地の指定につきましては、平成10年度に調査があり、そのときに報告した内容により、中村町2丁目、秩父第一病院北側から中村町公会堂南側の付近まで、約6ヘクタールが指定を受けました。しかし、報告内容が指定基準を満たしていないことが判明したため、埼玉県を通じて国に指定修正のお願いをしてまいりました。

  今年度、埼玉県内で指定の見直しが実施されることとなり、秩父市としましては、該当地区が指定基準に満たない旨の回答をしております。今回見直し作業が完了しますと、秩父市の重点密集市街地の指定は外れることとなりまして、老朽化住宅撤去に対する補助金の対象ではなくなりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  また、市内の他の地区にも指定基準を満たしている場所はございませんので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部参事。

    〔峰岸宏明総務部参事登壇〕



◎峰岸宏明総務部参事 ご質問の2、(1)、(2)について、順次お答えいたします。

  まず、(1)でございますが、期日前投票は、選挙の当日何らかの事情により、みずから投票所で投票できない方のために設けられた制度でございまして、その事由を申し立て、申し立てが真実であることを誓う宣誓が、現在の制度上、必要なことから、宣誓書の記入をいただいております。

  ご質問の入場券に宣誓書を印刷して活用する方法でございますが、現在の入場券は三つ折りのはがきで、1世帯4名の有権者で1通、5名以上で2通を郵送しております。このはがきには投票についての情報を掲載してございますので、宣誓書を掲載するスペースがございません。以前のように、入場券を有権者ごとに作成すれば宣誓書の掲載も可能であると思いますが、その当時と現在を比べ、郵送料が半額以下となっており、世帯ごとの送付が最良の方法と考えております。しかし、有権者へのサービス向上を考えますと、市のホームページへの宣誓書の掲載、選挙公報同様、各公民館等での宣誓書の受け渡しは可能ですので、実施してまいりたいと考えております。

  次に、(2)でございますが、現在48か所の投票所のうち、26か所が市の施設、22か所が町会の公会堂等の施設でございます。このうち、バリアフリー施設は市の施設で17か所、公会堂等で5か所、スロープを活用して対応しているのが市の施設で7か所、公会堂等で7か所、その他の施設につきましては、建物の内外の状況により対応できないところでございます。

  選挙管理委員会といたしましては、バリアフリー化に向け段差の解消工事、スロープの購入等行ってまいりましたが、今後も投票環境の改善に努めるとともに、市の施設、各地域の公会堂等、新改築の場合には投票所としても使用できるようお願いしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、有権者の皆様にご不便をおかけしないよう、投票所職員は介助等丁寧な対応を心がけておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 3のミューズパークにドッグランの設備はできないかにつきましてお答えをいたします。

  ご案内のとおり秩父ミューズパークでは、近年、愛犬と一緒に散歩する方が大変多く見受けられるようになり、愛犬家の皆様からは、スポーツの森へのドッグラン設置の要望もあると伺っております。このような中、ドッグランの設置につきましては、平成18年度に市民の皆様から要望書をいただいたところでございます。これを受けまして、関係部局で検討した結果、影森グラウンド地内の市有地を彩の国秩父ドッグランとして利用していただくこととなりました。ミューズパークへの設置も検討いたしましたが、都市公園内に施設を設置する場合の手続に数年間かかることなどを考慮して、現在の場所に設置することにいたしました。

  現在、1,300平方メートルをNPO法人に無償で貸与し、管理運営をNPO法人が行っておるところでございます。このドッグランは責任を明確にするため、会員制で行っておると聞いております。現況を見てみますと、利用者も少ないのではないかと推察しますが、ミューズパークから近いところにあり、既にドッグランとして機能を有していることから、市といたしましては現下の厳しい財政状況を考えますと、新たにドッグランを設置することは困難であると考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) 21番、大久保です。それぞれの答弁をありがとうございました。では、幾つか再質問をさせていただきます。

  空き家の適正管理について。他市の動向を見ながら、調査をしながらということですけれども、とりあえず所沢のほうで6月議会で議決して、10月1日からの施行ということで、この前、内容もお預けしておきましたけれども、それと同じような条例ができ、市民の皆さんが安全に安心に暮らせる状態をつくっていってもらいたいと思います。実際、私は黒谷に住んでおりますけれども、黒谷にも1件ありまして、もうほとんど家が見えない状態で、車庫にも車が入っているんですけど、その車も見えないような状態で、本当に周りの人が気持ち悪がっているような状態なので、その条例で強くですね、引っ越した先とかは市役所のほうでわかるかと思いますので、それをやっていただければと思うんですけれども、そこのところをもう一度だけお伺いをしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 再質問にお答えいたします。

  先ほど議員紹介の所沢市は10月1日から、また今12月にふじみ野市でも提案されたようでございます。埼玉県でただいま2市が動いているという形ですけども、秩父市におきましても、空き家に対する対策が3つの課にまたがっております、現在のところ。その辺も整理しまして、先進地を参考にしながら前向きに条例化等について検討していきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) 21番、大久保です。ありがとうございます。できるだけ前向きに進んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

  あと、老朽化の撤去補助金について、これは都市部の密集地と秩父の密集地は、ちょっとやっぱり考えが違うのかなと思って、指定地区に外されたのでは、これはどうにもならないことなんでしょうからと思いますので。

  宣誓書自宅記入についてなんですけれども、これは入場券には印刷はとりあえず難しいということで、これは公民館に行けば受け取れる状態をつくっておいていただけるわけでしょうか。そこを1点お願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部参事。

    〔峰岸宏明総務部参事登壇〕



◎峰岸宏明総務部参事 再質問にお答えいたします。

  公民館のほうへおいでいただければ、宣誓書をお渡しできるように準備をしておきますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) 21番、大久保です。ありがとうございます。

  公民館で受けて、それで投票所に持ってこられる。それでも少しは進歩かと思いますので、これからまた先、検討していっていただければと思います。本当にありがとうございます。

  投票所のバリアフリー化については、高齢者、大分ふえてきておりますので、少しずつでもこのバリアフリー化が多くなればいいかと思います。できるだけ前に進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  あと、ドッグランについては、ミューズパークにというのは、今いろいろ、本当に散歩している方が多いんですね、愛犬を連れて。それは、要するに散歩をしながら遊ぶ場所が欲しいという。わざわざ、要するに影森のドッグランのためだけに行くというんではなくて、主人、飼い主も散歩をしながら、たまにはやっぱり犬もリードを外して走り回らせたいというのがありますから、いろいろな法律、都市公園法ですか、これに数年かかるということですけれども、いろいろこれから先考えていって、うまい方向に進んでいければなとは思いますので、できるだけ努力をしていただければと思います。

  済みません。以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。

    〔3番 新井重一郎議員登壇〕



◆3番(新井重一郎議員) 3番、新井でございますが、傍聴の皆様には、お忙しいところをお出かけいただきまして、まことにありがとうございます。本日、3日間の一般質問の中日で最後となりますけども、皆さん方、大分お疲れのことと思いますけど、もう少しの辛抱でございますので、よろしくお願いいたします。

  私の一般質問のモットーは、とにかく傍聴の皆さんがわりやすいようにということと、目先のことだけではなくて、必ず5年、10年先、秩父がどうあるべきかということも含めて、そのためには今何をしたらいいのかということを提案したり質問したりということをやってきたつもりでございます。今回は大きな3つの問題を取り上げました。

  大きな1番ですけども、これは地場産業再生のための秩父産木材利用の推進と支援、そういう切り口でございまして、内容は、まず1番のふるさと学習センター、これは仮称ですけども、建設の進捗状況に関するものですけども、これは今まで随分、何人かの皆さんがご質問なされましておりますけども、私はあくまでも地場産業再生のための秩父産木材利用という、そういう切り口からぜひその辺を聞きたいということがございまして、ア、イ、ウというふうに、そこの下にあるんですけども、これはオーバーラップしているところがありますので、このアの建設懇話会の内容ということを、ちょっとこれ一言お聞きしたいのは、建設懇話会の答申の内容をどこまでこれを踏み込んで答申していただくのか。例えば、建物の規模とか、どのぐらい、何階ぐらいのものなのかとか、敷地の広さはどのくらいにする、どの辺までの答申がなされるんでしょうか。今回のは中間報告で、建て直すということに対しては懇話会の皆さんは賛成したというお話がございましたんで、その辺のどこまでを答申内容として最終的に持ってくるのかということを一つお聞きしたいんです。

  それから、イは、建設予定地の交渉がなされたということですけども、これも余り具体的にまだはっきりわからないと思うんですけども、セメントの跡地に。市庁舎のほうはここのところ、今のところ、この土地のところで、それから市民会館は向こうだというふうな話が分かれているということですけども、それ以上、まだいまのところ、買うのか、借りるのかというようなことはまだ決定していないし、わからないんじゃないかと思うんですけども、もし何かありましたら、前、何人かの方が質問されたことと同じでしたら、これは別にイのほうは、けっていただいて結構でございます。

  それから、ウの秩父産木材による木造、木質化の検討結果というのは、これもまだ決まっていないと、私は確かにいろんな話を聞きまして、ただ私が言いたいのは、このふるさと学習センターがもし建てられるんであれば、これはやっぱり木造でやってもらいたい。これがやっぱり地場産業再生のための一つの大きなファクターになる。これをぜひ私は言いたいと思うんです。ぜひこういうことを考えていただいて、歴史に残る、これは9月議会で私話したんですけども、木造建築のシンボルとなるようなものを、どうせつくるんならやっていただきたい。

  そういう意味で、これはちょっと話が違うんですけども、今、広域森林組合のほうの事務所を建てるということで今始まっておりまして、これは実は土地から購入して、700坪ぐらいで、それから2階建てで150坪ぐらいと。これはもう完全にシンボリックな木材建築ということで、秩父産の無垢の木材を使って建てるというふうに、私も森林組合のほうの理事もさせていただいていますんで、そういうことになっております。そういう意味では、一歩、規模は大分違いますけども、そっちが先行して秩父産木材の無垢の木でつくるということになっておりますけども、そういうものも大いに参考になるんじゃないかと思います。

  それから、(2)の秩父産木材のさらなる促進と支援ということで、これは木材利用を、秩父の地場産業を再生するには、やっぱり秩父の木材を利用しなきゃいけない。木材利用、私はこの言葉を歯車を回すと言いたいわけですね。要するに木材を利用するようになると、木を切る人も要りますし、木を山から出す人も必要、それから製材する人も必要、家をつくる大工さんも必要になる。そういう一つの流れ、一つの大きなサイクルがしっかりできてくることによって木材の利用の歯車が回り出すんじゃないか、そういうふうに私は表現したいと思うんですね。今、そういう意味では、その歯車が動いていない。さびついて、とまった状態ですから、とにかく少しでも動かし始めれば何とか動くんではないか。そういう中で雇用も増加してくる。

  そういうことで、ア、イ、ウ、エと、その辺のことも質問を私はやるわけでございますけども、アは、これは実は9月議会で私が質問をいたしました。もう一度、あえてこれを繰り返し提案、質問いたします。というのは、これは非常に重要なことで、そこにも書いてありますように、秩父産木材を用いた戸建ての新築住宅へ市が支援してもらいたい。これは、結局秩父の人口増加につながる話なんですね。先ほどもいろいろ議員の皆さんが新しい企業の誘致ということで、とにかく若者が働く場所をつくらなきゃならない。確かにそのとおりなんです。新しい企業が誘致できれば、それにこしたことはなんですよ。だけども、今の状況で新しい企業、なかなか秩父まで入ってくるところはない。ほとんどだめだと思うんですね。結局残るのは何かというと、結局はこの秩父産木材を動かし始めて、それで雇用を生んでいく。あるいは、ここに書きましたように、働く場所は秩父の外でもいいと。でも、住むのはとにかく秩父に住んでくれと。そうすれば秩父の人口がふえるじゃないか、そういうことを私は申し上げたい。

  結局、今のところ、働く企業はほとんどないわけですから、秩父の人口をふやしていくには、これしかないんじゃないかと。これを真剣に考える必要がある。ぜひこの貸付制度を具体化してもらいたいということを申し上げたいんですね。そういう意味で、私はこれを9月議会でもやったんですけど、もう一度取り上げさせていただきました。埼玉県でも、エコ住宅建設には県産木材の使用割合に応じた助成制度というのがございますけども、秩父市でもこの秩父の木材利用の積極的に支援をお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。

  それから、イのほうですけども、当市における公共建築物の木造、木質化の取り組みということで、これは国が要するに木材利用促進法という法律をつくりまして、何とか木材を利用して、その利用が増加することによって森林の再生、そういうものも含めて、それから二酸化炭素削減のことも含めて大きな輪を動かそうとしているわけです。そういう意味で、これに本腰を入れようとしておりますので、秩父市もこの風に乗りまして、どうか公共建物に対して秩父産木材を利用することを義務づける条例化に持っていっていただきたい。そういうことによって木の利用がもっと盛んになる。この利用がふえてくるということに私はつながるんじゃないか。結局それが地場産業、地元の木材利用につながっていく。それが一つの大きな歯車を回転させ始めることができる一つのやり方ではないかということを申し上げたいと思うんです。

  これについては国のほうもいろんな支援がございます。例えば、次のウ、私の次の質問ですけども、木造化というのがなかなか進まないという一つの原因は、ここに書いておきましたけども、全国画一の建築基準法による耐火性能検証法という、そういうのがあるんですけども、これを適用しなきゃいけない。それが全国画一なんですね。これは東京の真ん中であろうと、秩父市であろうと、これはみんな同じ、画一なんです。実は、これを地域単位の基準へと変えていくことが必要であるということを私は申し上げたい。

  それで、実は国が今出している木材利用促進法という法律があるんですけども、実はその第3条にこういうことがあるんですよ。国は建築物における建築材料としての木材の利用を促進するため、木造の建築物にかかわる建築基準法などの規制のあり方について、木材の耐火性などに関する研究の成果、建築の専門家などの専門的な知見に基づく意見、諸外国における規制の状況などを踏まえて検討を加え、その結果に基づき規制の撤廃または緩和のために必要な法制上の措置、その他の措置を講ずるものとするというふうに、国でもそういう、ある意味での建築基準法は部分的にそれを緩和してもよろしいということを実は言っているんですね。それを大いに私は利用しなければいけないんじゃないかと。

  木造建築の建て方というのはいろいろありまして、一番問題なのは耐火の問題なんですけども、この耐火の問題については、今、例えば秩父なんかでもあるんですけども、伝統木構法というのがございまして、伝統、それから「モッコウ」の「モク」は木です。「コウ」は構造の構です。伝統木構法という建築方法でありますと、これは木の外側に燃えてもよい余裕部分をとる燃えしろ設計というのがあるんだそうです。私は余り専門家でないんで、よくわからないんですけども。それを利用すると、耐火にもかなりの耐火の性能が上がってくると。そういうことが伝統木構法にあるんだそうです。ですから、こういう地方でつくる木材建築物は、この伝統木構法を利用してやることによって、画一的な基準法ではなくて、この伝統木構法に関しては、むしろこれを使って建てたものに対しては建築基準法の確認手続を簡略するというようなやり方を私は特区としてそれを秩父で申請したらいかがかと思うんです。

  これは、実はことしから国が募集しております特区に総合特区というのができたんですけども、それに国際戦略総合特区というのと地方活性化総合特区というのがございまして、これはいろいろ調べてみますと、地域活性化総合特区、これがぴたっと合うんですね。この地域の活性化のために特例措置を設ける。つまり、今までの構造緩和の特区と同じですよね。そういうもので、伝統木構法によってつくった木造建築は、確認手続を簡略してもらえる可能性がある。

  しかも、この地域活性化総合特区というのは、特例措置のみならず、それをすることによって地方が非常に活性化すると。活力が出てくるということに対しては、税制、財政、金融上の支援も与えますよと。そういうことまで言っている地域活性化総合特区というのが、ことしから始まったんですね。これにぜひ申請していただきたい。これはかなりいろいろなことを研究していかなきゃいけないと思うんですけども、私も今勉強中でございまして、もしこういうものに申請する場合は、私なんかも一緒に入れていただいて、一緒に研究できればいいなというふうにも思っております。

  それから、その次のエです。今度は、木材利用促進と安らぎの景観のために、新しく建てる住宅、あるいは、うちを改築する場合に、その塀について、これは徹底的に木材にこだわろうということで、木造または生け垣にするということに対して市が支援していただけないかなと。これは徹底的に木材利用ということ、あるいは木にこだわるということのあらわれなんでありますけども。そういう話をしましたら、これは前に市でそういう支援、生け垣を支援したことがあるんだと。ただ、今それが動いていないみたいなんですけども、これをもう一度、塀まで木造、あるいは生け垣にする。そういうことに対して、市の支援をお願いできればということをお願いしておきたいと思います。

  そして、木造の公共施設内で用いる机だとか、いすだとか、あるいは本立てだとか、ロッカーだとか、こういうものも徹底的に木にこだわろうではないかということで、ぜひ木材利用がとにかく進むような方向で、条例もつくる、それから特区にも申請する。そうすることによって、木材利用の歯車が回転できるようになる。そういうことで雇用もふえる。これを何とか秩父の産業の再生につなげようじゃないか。雇用も、そうすればふえるであろうということを私は申し上げたいと思うんでございます。

  次に、今度は秩父の教育について、2番です。これは、話がちょっとまた変わるんですけども、(1)の、これは民間人校長というのは、今から10年前、2000年からスタートいたしまして、92人までふえたということでございます。この間、秩父の話を聞きますと、これに対して検討したこと、あるいはもちろん秩父では民間人校長というのはまだないわけですけど、それに対してどういうふうな対応、あるいは、一応検討してみたということがあるのかどうか、この辺。今後はどうするのかということをお聞きしたいです。私は、これは大いに利用すべきであると思うんです。

  というのは、こういうことを言っていいのかどうかわかりませんけども、私も秩父を長い間留守にしておりまして、秩父を外から見ております。秩父のふるさとに戻ってきて、私は議員をさせていただいているんですけども、秩父の教育は、私はどうも少し内向きになり過ぎていると思うんですね。秩父の教育は、どうも内向き的過ぎる。それで、今の秩父には、やっぱり大きな産業がないわけですね。企業もない。としますと、大多数の子どもたちは、成長した暁には外に職場を求めざるを得ないわけです。ほとんどの若い人たちは外へ出ていかなきゃ。大きな産業ないわけですからね。そうすると、やっぱりこれは子どもたちにグローバルな視点を持たせることは、やっぱり小さいときからの教育に必要であると。そういう観点からしても、やっぱり世界を舞台にビジネスで養ったグローバルな視点を持つ人が校長として入ってくる、1人でも2人でも。全員というわけではありませんから。そういう人が入ってきて、違った視点で物を考える人、そういうものを含めた教育を話し合う場所が、私は大事だと思うんですね。同じような人たちが同じようなことを集まって話したって、出てくることは似たような話で、そういうんじゃなくて、全然異質な人も入ってどんどん意見を出してもらって、その中から新しいことをつくっていくということが私は必要だと思う。そういう意味では、これは大いに利用するほうがいいんじゃないかというふうに私は思うんですけども、市としての見解をお聞きいたします。

  それから、2番目が、学校関係者の評価の当市における現状と、その成果。これは平成20年に改定されました学校評価ガイドラインによりますと、これは保護者、地域住民などの学校関係者などにより構成された評価委員会が自己評価の結果について評価することを基本として行うものであると。そういうふうに規定されておりますけども、これが秩父の中ではどういうふうに行われて、それがどういうふうな結果を生んでいるのかということをお聞きしたいと思います。

  それから、3番目ですけども、これは毛色の変わった話なんですけども、今や電算機の利用というのは、これはもう、これを知らないと生きていけないぐらいに、これからどんどん、どんどん浸透してくると思うんですけども、電子教科書導入の実証研究への応募、参加ということについて、これは文部科学省が2011年度から電子教科書の導入に向けた実証研究を始めようとしております。これは3年間の予定で一部の公立小中高で行いまして、この研究結果をもとにしまして、2020年までに1人1台ずつ、これはタッチパネル型の端末を導入する。それは各学校ですね、2020年、あと10年後ぐらい。そういうことを始めようとしております。私は、こういう時代が必ず来るわけですから、人の後追いではなくて、むしろ率先して手を挙げて、そういう応募することによってそれに参加して、子どもたちが新しい電子教科書の導入で、こういうものを使って勉強していくと。これからこれを利用することは非常にふえてきますから、こういうものはなるべく早く先取りをして、そういうものを身につけさせることが大事だと思うんで、私はぜひそういうものに参加していただきたい。それについてはどう思うか、秩父市の教育委員会のほうにお聞きしたいと思っております。

  それから、4番目が、これは全国学力テストに2012年度から理科が加わるということなんですね。これは、その理由は、日本が科学立国を標榜しているわけですから、子どもの理科離れをなくさなければいけない。理科教育を強化しようとしているわけでございまして、今、国がまさに進めようとしていることに対して、秩父市としては、予算とか人材を含めた、そういう取り組みもやっぱり、国の方向として具体的にそっちの方向に行ったほうがいいんじゃないかということで、当市の具体的な取り組みについて考えをお持ちであるのかどうかということをお聞きいたします。

  それと、これは秩父市と埼玉大学の連携協定というのが新聞に報道されておりまして、地域の発展や人材育成への寄与が目的であると、そういう埼玉大学と秩父市とで連携協定を結ばれたということを見ました。これが具体的に何をどうしようとしているのか、それをまずお聞きしたいと思うんですけども。それが、特に、やっぱり埼玉大学ですから、秩父の教育とは切っても切れないわけなんで、これが秩父市の教育にどのように貢献してもらえるのかなと。私は、むしろ教育という立場から物を切っていますから、そういうことで、どういうことの期待ができるのか。教育も多分その中に入っていたと思うんですけど、その辺をひとつお聞きしたいと思います。

  それから、6番の秩父市の学童保育の現状と小4の壁という題ですけども、これはもう全国的に見ると学童保育が不足しておりまして、これは深刻でございます。これは全国の学童保育連絡協議会の実態調査では、小学校3年生までしか入所できないというのは約50%だそうでございまして、それをいわゆる小4の壁と言うんだそうでございますけども、秩父市では学童保育は今ふやして、あそこの影森の公民館でも学童保育が併設されたわけですけども、ほとんどそれについては問題ないのかもしれませんけども、将来の見通し、それからやっぱり、私なんかも子どもを育てるときに非常にその辺を苦労していますので、将来、そういう人がふえたときの学童保育、今は何とかやっていますけども、将来どうなっていくのかということの予想とか、対策とかについて聞ければと思います。

  それから、7番、これは幼稚園、保育園の当市の現状と幼保一体化、こども園。これは落合議員が質問したんで、私、ほとんど聞く内容も同じですから、多分答えも同じになると思いますけど、こども園のことについては、国もまだしっかりしたあれは確かにできていないんで、今までのような幼稚園、保育園を両方を残すような形で進めて幼保一体というふうなことも、こども園にしていくというようなこともありますので、まだ決まっていないと思うんで、これはこの前の質問で大体わかりましたので、7番は結構でございます。

  3番は、これは実は秩父市の病児・病後児保育の現状とその必要性。それに対する将来の取り組み。これは、私、文教福祉委員の一人なんですけども、文教福祉委員会の行政視察というのがございまして、これは沖縄に行ったんですね。沖縄のそういう福祉施設を視察してまいりまして、いろいろ感動したことがあるんで、いろんなことを言いたいんですけども、その中でも名護市の取り組みが非常に参考になったなと。これは、一つの文教福祉委員会の視察した中での一つの成果であると、私は自分に対してですけども、思うんです。これは名護市というのは沖縄の北の方向に位置しておりまして、人口が大体6万ちょっとです。6万464人。世帯数が2万5,800ぐらいです。一般会計予算が259億7,700万円ぐらいですかね。特別会計が135億6,000万円。非常によく秩父市に似ているんじゃないかと思うんですけども。ただ、違うところは、これが名護市は病児・病後児保育事業というのにしっかり取り組んでおりまして、それを視察してまいりました。

  事業の内容というのは、保護者が就労している場合において、子どもが発熱などの病気あるいは回復期にあり集団保育が困難である児童を医療行為の可能な病院等の専用スペースに一時的に預かると。内容はそういうことなんです。対象の子どもというのは、ゼロ歳児から小学校3年生まで。これは毎年、事前に一応登録が必要だと。実際、熱が出て、朝、困ったというときには、すぐ電話すればいいんですけども、それまでに、一応うちにこういう子どもがいて可能性がありますよということは登録しておかなきゃいけないということらしいです。利用できる病気というのは、これはほとんどの病気が利用していいことになっているんですね。病児または回復期にあり、急変が認められない場合なら何でもいいようになっているんですね。感冒であるとか消化不良、それから水痘、風疹、伝染性疾患、ぜんそくなどの慢性疾患及び外傷性疾患、何でもほとんど。その他診察医が入室可能と認める疾患は何でもよいといって、非常に広く対応しているわけです。

  これは種別としては病院となっていました。種別は病院です。開設日数は293日、1年間に293日開いている。開設時間は8時から夜6時まで。これは、実際に病児・病後児の子どもたちが来ているのを見ましたけども、多くはないんです。とにかく2人か3人。定員は1日に4人だそうです。職員は、医師、これは1名が兼任で、常時回診すると。看護師1名は、これは常勤である。それで、保育士は3名、これは非常勤です。これのスタッフでやっていられるんですね。医師が、そばにすぐ病院がありまして、常時回診できるようになっているということは、非常にこれは特徴あると思うんですけども、これはなかなか難しいんじゃないかなと思います。

  それで、平成21年で延べ利用者が280人いたそうです。利用料金は、ゼロ、全くかからない人、1,000円、2,000円と、そういうふうに分けてありまして、利用料金はそういうことで、実際にこれをやっているところを見てきましたけども、そんなに1日に何人も何人もというようなことはないんで、始めて、名護市を見たところでは、せいぜい2人か3人ぐらいがいましたですね。だから、そういうことを考慮しても、同じぐらいな市で、秩父市も、これは実は私が子どもを育てるときに非常に苦労したもんですから、私と私のワイフが、専門職として働いていましたんで、これは子どもが熱が出たときに、どっちかが休まなきゃならないということで非常に苦労しましたんで、こういう施設があれば、実にありがたいなということで、私はこれをぜひ秩父市でも取り入れていただきたいということで質問いたしました。

  以上が私の壇上からの質問になります。あとは質問席のほうで質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時28分



    再開 午後 3時40分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  3番、新井重一郎議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 1の(1)、(仮称)ふるさと学習センターの進捗状況のうち、ア、建設懇話会での内容、及びイ、建設予定地交渉の進捗状況につきましては、昨日、浅海議員からのご質問に対してお答えをさせていただいておるところでございますが、建設懇話会の提言書が11月30日に提出をされてございます。具体的な規模に関する表現といたしましては、例えば市民会館を移設する場合には大ホールとして1,100席から1,500席程度のものが欲しい。あるいは、小ホールとして300席程度のものが必要である。また、座席数に見合う駐車場が必要であるというふうな表現でいただいておるところでございます。今後、市としての基本方針を策定していく中で、具体的な建物の規模等につきましては決まっていくことと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  それから、ウの秩父産木材利用による木造、木質化の検討結果についてでございますが、森林を多く所有する当市といたしましては、その利用は大変重要なことと認識をしております。(仮称)ふるさと学習センターへの秩父産木材の利用につきましては、市職員のプロジェクトチームがまとめた同センターの設立に向けての概要書の中にも、環境未来都市の事業計画を推進するために秩父産木材を多用することが必要であるとした検討結果が出ております。また、建設懇話会からも積極的な秩父産木材の利用のご意見をいただいております。木構造の建築物は、人に与えるいやし効果や地球に優しく社会を豊かにすることが期待されております。

  一方、現実的な問題となりますが、財政上の観点からの検証も必要でございます。事業全体の見方となりますが、プロジェクトチームからも上位計画との整合性として財政健全化計画を挙げており、また懇話会提言書の中にも財政状況や費用対効果の検証を課題としております。今後、秩父産木材利用につきましては、その優位性を追求していき、その中で、できる限り地元産木材の利用を考えていく所存でございますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 1の(2)、のアとイにつきましてご答弁させていただきます。

  初めに、ア、秩父産木材を用いた戸建て新築住宅への支援についてでございますが、新築住宅の支援制度につきましては、国は長期優良住宅普及促進事業、県はエコ住宅を建設する場合の住宅ローン負担軽減を行う補助制度があり、県産木材の使用割合に応じた加点も補助を受ける際の環境基準の一つとされております。

  ご提言の住宅資金貸付制度につきましては、市独自の支援策が制度化できれば、これにこしたことはないわけでございますが、現在の市の財政状況を考えますと、差し迫った(仮称)ふるさと学習センターなどの大きな行政課題もございますので、こうした課題の進捗状況を見ながら、今後検討してまいりたいと考えるところでございます。

  次に、イ、当市における公共建築物の木造、木質化の取り組み(条例化)についてお答えを申し上げます。今年度成立いたしました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を受けまして、当市の公共建築物につきましても、可能な限り木造、木質化の推進を図ってまいりたいと考えております。

  ご質問の条例化につきましては、公共建築物には防災性や効率性等、クリアしなければならない問題も多いため、このような点を考慮しつつ、今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 1の(2)、ウ、エについてお答えいたします。

  初めに、ウの木造化が進まない要因についてでございますが、建築基準法による耐火性能検証法では、建物の屋内外の部分について、部材が燃焼にどの程度耐えられるかを科学的に検証し、耐火基準を満たしたものを耐火性能があるものと認定する制度でございます。これにより認定を受ければ木を使用しての大規模な建物の建築も可能となり、全国一律の基準となっております。木材を多用した大型の施設を建築する上で、コストや秩父産材などの条件を特定しなければ有効な方法の一つと思われます。

  次に、地域活性化総合特区への応募についてでございますが、建築基準法は建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めておりまして、これを下回る規制緩和を特区により図ることは難しいと考えますが、この特区制度が今後利用できるようであれば、木材利用の推進につながる有効な施策として、伝統的木構法の推進を含め、制度の内容や他市の状況等を考慮し、研究してまいりたいと考えております。

  次に、エ、生け垣に対する支援につきましては、旧荒川村に制度がございまして、合併後も新秩父市として要綱をつくり、事業を実施してまいりましたが、5年経過しても利用がなかったため、平成21年度をもって制度を廃止したところでございます。

  次に、木造の塀に対する支援でございますが、木材の利用促進と魅力ある町並みの形成を図っていくためには有意義なことと考えます。そのため、議員ご提案のこの制度につきましては今後関係部局と協議、研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 2について、順次お答えを申し上げます。

  まず、(1)について、民間人校長制度につきましては、平成12年4月から民間出身者を校長に登用できる制度が改正されました。埼玉県では平成13年度から民間人校長の採用が始まり、今年度は平成17年度に採用された民間人校長が県内の小学校に2名、また昨年度、県教育局の行政職員が県立伊奈学園中学校の校長に任用されております。

  県教育委員会の方針としては、学科、コース制を持ち、特色を打ち出しやすい高等学校等の県立学校とは異なり、義務教育では、水準の確保、機会均等の原則のもと、基礎、基本を中心とする教育内容であることから、特色ある取り組みを、県立学校と違って明確に打ち出すことは難しいため、現在の配置している以外には義務教育諸学校には民間人校長は拡大しないとしております。県立学校では、民間人校長を採用し、特色ある学校経営の実践をお願いするとしております。今年度は2名が高等学校の校長に採用され、さらに来年度も2名の県立学校の校長が採用される予定と聞いております。

  民間人校長の採用につきましては、県教育委員会に権限があり、県教育委員会の方針が変わらない限り、本市での民間人校長の採用はできない状況でございます。今後、民間人校長の登用について、県教育委員会と連携を図りながら研究をしてまいりたいと思います。

  続いて、(2)についてお答え申し上げます。本市においても、全校で学校関係者評価を実施しております。学校関係者評価の実施に当たっては、評価者が学校職員以外のため、授業や学校行事の参観、施設設備等の観察などを行い、学校の状況について、学校との共通理解を深めた上で学校関係者評価を行っております。

  成果でございますが、各学校では、学校関係者評価の結果から学校運営のすぐれた取り組みや改善すべき課題などを確認することができ、学校運営上、重要な役割を担っております。さらに、PTA総会や学校だより等で保護者へ説明するなど、広く保護者や地域に内容を周知することにより、家庭、学校、地域の連携強化に結びつけております。

  学校関係者評価は、法令化されて日も浅く、その方法については、さらに工夫を加えていくことが必要とされております。今後、各学校においてもさらに研究を深め、教育活動のさらなる充実に努めてもらいたいと思っております。また、各学校の評価結果を、教育委員会といたしましても学校への支援、改善のために活用してまいりたいと思います。

  次に、(3)についてお答え申し上げます。文部科学省から教育の情報化ビジョンが公表され、学校教育の情報化の着実な推進に向けて、総合的な実証研究が平成23年度から実施される予定でございます。この実証研究への具体的な参加方法等は、今の段階では示されておりません。電子教科書導入に当たりましては、教員の情報機器活用指導力の育成やLAN環境の新たな整備等の課題もございます。今後、国や他の自治体の動向を踏まえながら、実証研究の応募、参加につきまして研究を進めてまいりたいと思います。

  次に、(4)についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり平成24年度の全国学力・学習状況調査からは、新たに理科を加えて実施となる見通しでございます。本市としても、今年度の秩父市学校創造スーパープランの重点目標として理数教育の充実を位置づけております。具体的な取り組みとしては、小学生を対象とした理科わくわく教室を実施しております。今年度は、教員の参加もあり、研修の機会となりました。県と連携して実施してきた荒川での体験活動にも、市内小学生が親子で参加する姿が数多く見られたところでございます。

  また、夏季休業中に各学校で行われている一研究等で理科分野に取り組み、すぐれた成果をおさめている児童生徒もおります。さらに、複数年にわたって継続した調査、研究に取り組み、すぐれた成果をおさめた児童生徒に称号を授与する子どもちちぶ学士、博士の取り組みの中でも、理科に関する研究が行われ、内容も充実したものとなっております。各学校の理科教育推進のために、理科教育設備整備等補助金を活用し、理科備品の充実を図っているところでもございます。

  このような取り組みの中で、今年度の中学生理科における埼玉県の学習状況調査、いわゆるこれは県、国の関係で埼玉県がすべての中学生に課している試験でございますが、当秩父市は大変よい結果を上げることができたと考えているところでございます。今後も理科教育の充実のため、新井議員におかれましては専門的な立場でご指導をよろしくお願いを申し上げます。

  次に、(5)についてお答え申し上げます。秩父市と埼玉大学では、本年10月5日に包括的な連携のもと、環境、産業、教育などの分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に協定を締結いたしました。連携事項として掲げられているものは、自然環境の保全に関すること、産官学の連携による研究、開発、産業の振興に関すること、教育、人材育成に寄与することなどであります。

  教育分野への貢献といたしましては、例えば大学生による学習支援、大学に指導者をお願いし、教員研修の実施等、さまざまな内容が考えられます。こうした取り組みを通して児童生徒の学力向上を図るなど、当市の教育の振興、充実につなげていきたいと存じます。

  次に、(6)についてお答え申し上げます。このことにつきましては、昨日、荒船議員に健康福祉部長のほうからご答弁させていただいたわけでございますが、ほとんどの学童保育で6年生まで受け入れることができますので、今後はそういうことでは、小4の壁というのは秩父市ではなくなるんではないかというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 3の病児・病後児保育についてお答えを申し上げます。

  この事業につきましては、保護者からの要望も多く、大変重要な施策であると認識しております。先日、広聴サポーターの方々に病児・病後児保育に関するアンケートを実施いたしましたところ、病児・病後児を対象とした保育サービスを提供したほうがよいですかという問いに、71.9%の人が提供したほうがよいと回答していることからも、要望の高さがうかがえます。

  病児・病後児保育事業の実施に当たっては、定住自立圏構想を活用した秩父地域全体での事業実施に向けた検討を重ね、医療機関等とも調整を図ってまいりました。しかしながら、事業実施に当たっては、人件費や改修費等に多額の財政負担が伴うため、各自治体の財政事情では実施が大変難しい状況でございます。

  現在、国は子ども・子育て新システムの中に、病児・病後児保育サービスを位置づけております。そのため、新システムの動向を見守っていきながら事業の実施に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えております。新井議員におかれましては、名護市の実情等、引き続きご指導、ご助言を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員) 新井です。丁寧な答弁をありがとうございました。

  幾つか再質問させていただきますけども、1番の(2)の当市における公共建築物の木造、木質化の取り組みで、これを積極的に公共建物を木造化するということで、ぜひこれを市の条例のほうに持っていけないかなというふうに思うんですけども、実はこれは国のほうの木材利用促進法の法律の中の第8条、第9条のところで、都道府県の方針とか、それから市町村の方針の中で、実はこれはこういうことを、条例をつくれとは言っていませんけども、こういうことを進める方向のあれが出ているんですね。例えば、第9条を見ますと、これは木材利用促進法の中の第9条です。「市町村は、都道府県方針に即して、当該市町村の区域内の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を定めることができる」というふうになっているんです。だから、そういう方針を決めるということは、例えばそれを市の条例として公共建築物に対しては木材を利用しようと、そういうふうな条例をつくってもいいんですよと。むしろ、それをつくりなさいよということを私は勧めているんじゃないかというふうに思うんです。

  さらに、その中に、そういうものを都道府県方針、または市町村方針を作成した場合には、その公表に努めるとともに、当該方針に基づく公共建築物における木材利用の促進に向けた措置の実施状況を積極的に明らかにするように努めるものとすると。そういうものをつくったら、どんどん公開しなさいよというふうにして、広くそれをアピールしなさいということまで言っててくれているわけですから、これはまさに条例、木材利用、公共建物に対して秩父市でそれを条例化していくということは、私は非常に国の一つの流れの中と即していると思うんです。だから、ぜひこれを条例化していただきたいと思うんですけども、これは市長に直接お伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 新井議員におかれましては、公共建物の木造化ということで条例というご提案をいただきました。なかなかいいご提案だというふうに思いますが、いずれにしましても、今の新井議員の言葉をおかりしますと、歯車が回っていないというふうなところでありますよね。その歯車がどこが今ブレーキとなっているのかというところから考えていかなければいけないというふうに思います。それは、まず森林において、その木が切り出せていない。林地残材が7割から8割という、非常に林地残材が多いという現状。その辺のところで、結局切り出していないからその木が貯木場に集まらない。集まらないと、価格という点でほかのところと勝負できないというところが、いろいろなところで問題になってくると思います。条例化というふうな一言で片づける問題ではなくて、もっと大もとにあるものをきちんとそこを対策を講じなければいけないというふうに思いますので、その上でのまた条例化ということは一つの考え方だというふうに思います。

  それとともに、もう一つ申し上げておきたい点は、条例化によりいろいろな市の負担が予想されます。そういう場合に、その財源をどこから持ってくるかというふうなこと。そういうふうなところも、新井議員におかれましてはぜひいろいろな点でご教示をいただきたいというふうに思います。何しろ市といたしましては、今大きな目標があるわけでございます。その大きな目標に向かいまして全力で取り組んでおるところでございますので、いろいろな形で、できるだけお金をかけないように、そして所期の大きな目的を達成するようにということでいろいろ進んでまいりますので、何とぞご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員) 今、市長から答弁いただきました。

  ただ、私は、条例化するんでそんなお金がかかる問題じゃないと思うんです。むしろ、そういう木材を公共建物に対しては使っていこうと。それをもう少し強く出していくことで木材利用が進むんではないか。その木材利用が進めば、やっぱり山から出してくることも必要になります。それを製材するものが必要。大工も必要。その一つの流れが動き始めるんじゃないかと。その条例が一つの引き金になるんじゃないか。要するに、木材が利用されれば自然にその歯車は回り始めると私は思うんですけども、特に市がそれに対してお金をどうするという問題ではなくて、条例をつくって、木材利用をみんなでやろうじゃないかと、そういうことを条例で決めていただければ動き始めるというふうに私は期待しておるんですけども。

  それから、その下の地域活性化の総合特区というのをぜひ私はこれを申請していただきたいと思うんです。やっぱりそれにはそれなりの研究が必要だと思うんですね。やっぱり建築基準法の伝統木構法によってつくったものに対しては、規制緩和していただけるというようなことが私は当然出てくると思うんです。ぜひそれを研究しながら、総合特区、今まさに国が募集しているわけですから、ことしがだめなら来年という手もありますから、そういうものに、地域活性化総合特区ですね、それにぜひ応募していただきたい。もしあれでしたら、私も参加して一緒に考えてもいいと思っていますから、ぜひお願いしたいと思います。

  それから、先ほどの教育長のほうのお話がありましたように、校長を民間から採用することに埼玉県はどうもちゅうちょしているみたいで、どうも拡大しない方向だというわけですけども、確かに採用は県が採用するんですけども、ただ、それを秩父市もやりたいんだと手を挙げたらどうなんでしょうか。秩父市でぜひそういう新しい試みをしてみたいということを県のほうに言った場合、それでもだめだよと、そういう答えが出てくるんでしょうか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思うんですが。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 まだ、多分ということでございますが、私も県にいたことがあるんですが、その中で学校段階、発達段階があるということの中で、先ほど申し上げましたように高等学校は特色を出せる。ですから、例えばその専門家が来た場合に、例えば経済の専門家だったら商業学校、あるいはそういう形の校長先生がつくれると思うんですが、義務教育は、先ほど申し上げましたように、やはり水準の確保、機会均等という前提がございます中で、基礎、基本を重ねていくという中の動きだと思います。そういう中で、県のほうといたしましては、そういう形で今高等学校にお願いして、まずは特色を出していくと。小中につきましては、ここで様子を見ると。今までの結果を見て様子を見るということだと思いますが、当然その中では、私たち教育長会議ございますので、そういう中でもそういう話等々、現実にやっている2つの教育長さんともお話をしたことがございますので、そういう形の中で、また県とのいろんな、一長一短ございますので、そういうことを含めて、特に高等学校とはちょっと質、流れが違うんだという前提の中で動いておりますので、また県のほうについても協議をさせていただきたいと思います。お願いする部分はお願いしていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員) ちょっと私が言いたいのは、そういうことじゃなくて、要するに民間校長が自分の今まで使ってきた専門を生かすということじゃないんですね。グローバルな視点を生かすということなんです。だから、異質の人間を入れてくるということなんです。だから、例えばその人が今まで工学的なことをやってきたから、その工学的なことだったら高校へ行ってもその専門が生かせると、そういう話じゃないんですよ。世界をいろいろ見回してきて、今までやってきたグローバルな視点を持った人、今までなかったそういう人を入れてくれば、物を考える発想の中にいろんな考えが入ってくるじゃないかと。そういうことを私は言いたいんです、実は。結構でございます。

  時間になりましたんで、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす9日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 4時09分