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埼玉県 秩父市

平成22年 12月定例会 12月07日−一般質問−03号




平成22年 12月定例会 − 12月07日−一般質問−03号







平成22年 12月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (3)

平成22年12月7日(火) 午前10時開議

 1 請願・陳情
 2 市政に対する一般質問
    26番  荒 船   功 議員
    24番  浅 海   忠 議員
    25番  宮 田 勝 雄 議員
    15番  落 合 芳 樹 議員
    12番  金 田 安 生 議員

 出席議員(26名)
    1番   上  林  富  夫  議員     2番   金  崎  昌  之  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   23番   小  櫃  市  郎  議員    24番   浅  海     忠  議員
   25番   宮  田  勝  雄  議員    26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者(18名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長
     森  前  光  弘   総務部長      大  沢  賢  治   財務部長
     金  丸  一  郎   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部  長                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      富  田     昭   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     山  中  和  則   荒川総合      加  藤     登   健康福祉
                  支 所 長                   部 参 事

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△請願・陳情



○議長(小櫃市郎議員) 次に、請願の委員会付託を行います。

  今期定例会において受理した請願は2件であります。お手元に配付しておきました請願文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。

  次に、今期定例会において受理した陳情はありません。ご承知おき願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) これより市政に対する一般質問を行います。

  順次発言を許します。

  発言に入る前に一言申し上げます。質問者においては制限時間は原則として35分でありますので、その内容を端的に述べ、またこれに対する答弁は要点を簡明に述べられるよう、特にお願いをいたします。

  それでは、発言を許します。

  26番、荒船功議員。

    〔26番 荒船 功議員登壇〕



◆26番(荒船功議員) おはようございます。傍聴者の皆さんには早朝よりおいでいただきまして、ありがとうございます。

  きょうの一般質問は、市民クラブの政策提言を中心に行いたいと思っております。そうしまして、ヒアリングで十分に時間をかけてありますので、答弁のほうも本当にいい答弁がされるのではないかということを期待しながら、一般質問を始めさせていただきます。

  まず、1番の行財政改革の推進についてであります。(1)、チャレンジ80プランの達成のプロセス。これは合併時、4市町村の経常収支比率が86.6%を80%に引き下げる財政健全化計画で、一時84.1%に下がったんですが、その後の改善はされていない状況であります。目標に近づけない要因はどこにあるのか。また、どんなプロセス、手法を描けば目標に近づけるのか質問し、あわせて23年度の市税、法人市民税の収入予算についてもお伺いします。

  (2)、事務的経費削減と投資的財源の確保。公有財産の有効活用が挙げられますし、また今議会で提案の水道、病院の地方債の借りかえも有効ですし、財源のある特別会計、駐車場会計を一般会計に編入することも効果があると考えますが、当局の見解を伺います。

  (3)、補助金の見直しについては、一律10%のカット等を考えているのか、お伺いをしたいと思います。

  次に、2、道路整備の促進についてであります。(1)、国道140号バイパス促進、(仮称)大滝トンネルの早期事業化、(3)、各県道の改良促進については、秩父郡市の議員で組織している道路議員連盟で国、県に要望しておりますので、進捗状況について伺います。また、バイパスについて、延伸の動きがありましたら、お願いをいたします。

  (2)、県道吉田・久長・秩父線のトンネル建設(蒔田トンネル)については、合併時、新市まちづくり計画の主要な取り組みに挙げられています。地元の要望も強いわけであります。また、市長自身も議員時代に平成20年12月の議会で、秩父市は企業誘致、地元企業の活性化も重要だが、その前提として道路網の整備を先に行うべき。定峰トンネル、蒔田トンネル及び長尾根トンネルの実現は市民から大きな期待が寄せられている。提案で終わることがないよう、県会議員、国会議員と連携しながら働くことも市長の仕事と質問しています。市長はこの実現にどう取り組んできたのか、お尋ねをいたします。

  (4)、市道の整備(歩道、通学路)は、総合振興計画の中で取り組んできたわけでありますが、その進捗状況と秩父第一中学校南側の通路の地主との交渉経過について質問いたします。

  3、環境対策について。荒川の上流域に位置する秩父市は、下流へきれいな水を流す義務があります。そこで、(1)、下水道集落排水の整備については、大野原地域下水道の進捗状況とその他の高篠、黒谷地域への対応、また久那、尾田蒔、大田で進められてきた集落排水の現状。

  (2)、畜産排せつ物の対策は、法にのっとっての処理がされているのか、質問します。

  (3)、水道施設の整備については、橋立浄水場の改修を初めとする整備と経費を要する水道会計への影響について質問します。先日説明があった広域水道への移行については、秩父市の考え方について説明をしてください。

  (4)、太陽光発電の補助拡大、(5)、バイオマス発電ですが、太陽光発電の補助は、現在住宅リフォーム事業で最高10万円補助しています。これは、埼玉県内で中くらいに位置していると言われています。環境立市ちちぶを標榜している秩父市としては、1キロワット5万円ぐらい支給しないとと考えていますが、次にバイオマス発電ですが、現状と今後の展開について、また新エネ百選に選ばれている事業との兼ね合うについて質問します。

  4、医療、福祉施策の推進について、(1)、市立病院の充実(含広域医療)について質問します。今議会冒頭、市長から、市立病院が黒字に転換したとの話がありましたが、まことに結構なことであります。ところで、先月、知人が、朝、胸が苦しくなり、自分で救急車を手配して、救急当番病院の皆野病院へ入ったのですけども、心筋梗塞だったということで、循環器へ転送されました。そして、一命を取りとめたところであります。市長のマニフェストにある、循環器疾患に対応した救急医療を充実させ、遠隔地への搬送を必要としない体制の整備とあわせ、市立病院の充実について質問します。また、秩父地域全体の緊急広域医療体制についても質問をします。

  (2)、保育所、学童保育室の整備についてですが、保育所について、子育てちちのきプランでは、21年度をめどに統廃合を含めた全面改修を検討するとあるが、どうなっているのでしょうか。学童保育室については、児童の安全を考えると学校内に設置するのが望ましく、今後の整備計画について質問します。また、原谷学童については増築が予想されており、市の協力もお願いをしておきます。

  (3)、健康づくりについて。秩父市の後期高齢者の1人当たりの医療費は県内40市の中で一番低く、言いかえれば秩父市が取り組んでいる健康づくりの効果ではないかと考えます。また、秩父市が町会単位で健康づくりに助成をしておることも影響しているものと考えます。市の取り組みについて伺います。

  (4)、障がい者の自立支援については、市も支援法にのっとりさまざまな取り組みをしております。その状況と今後の方向について質問します。

  5、市長のマニフェストについて、(1)、実行状況、(2)、今後の取り組みについてですが、今議会の初日に、就任1年目で16項目、2年目で6項目のマニフェストについて実施がされてきたという一覧表が提示をされました。有言実行に敬意をあらわすところであります。この内容について、今後の取り組みについてを質問いたします。

  以上で壇上での質問を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  副市長。

    〔横井隆幸副市長登壇〕



◎横井隆幸副市長 まず、5番目の市長のマニフェストについてからご答弁申し上げます。

  マニフェストの実施状況につきましては、今議会初日に議員の皆様に資料をごらんいただいたとおりでございます。今ご質問になったとおりでございます。第2子給食費無料化や中学3年生までの医療費の無料化など、市民の皆様の関心が高いと判断したものにつきましては着実に実現してきておりますことはご案内のとおりでございます。マニフェストの実現につきましては、財源を伴う事業も多いことから、行財政改革に取り組んでおります。その一例といたしましては、予算査定の前さばきとして、事業の必要性等の検討のため実施しておりますオータムレビューの活用や各種団体等への補助金のあり方を見直すなど、財源確保にも努めております。

  今年度末で市長任期の半分が終了することから、任期後半2年間における未実施のマニフェスト実現につきましては、財政状況を踏まえながら、実施可能かどうかを庁内の幹部職員で構成する総合政策会議や政策推進会議等を活用して、三役を初め部局長、次長等を中心に検討を進めたいと考えております。

  また、マニフェストのうち既に実施した事業等につきましても、投入したコストに見合う成果が達成できているか、実施後に生じている問題点や課題はないかなど、行政評価制度を活用し、見直しや改善に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 1の行財政改革の推進について、順次お答え申し上げます。

  まず、(1)についてでございますが、チャレンジ80プランの計画期間の初年度であります平成19年度からの経常収支比率の推移を見てみますと、平成19年度が85.8%、20年度が87.8%、21年度が85.4%となっております。平成19年度と比較して20年度は悪化しておりますが、21年度は、わずかながら改善しています。

  経費の削減については、チャレンジ80プランの趣旨を職員に徹底し、ここ数年来、努力しておりますが、税収が伸び悩む中、国民健康保険などの特別会計に対する繰出金や各種扶助費などが予想を上回るペースで増加していることなどが要因となり、なかなか目標を達成できない状況でございます。しかし、いずれの年度も県平均値よりは下回っており、これも職員の努力の成果だと認識しており、引き続き経費削減に取り組んでまいりたいと考えております。

  また、平成23年度市税収入の見込みでございますが、現段階といたしまして、個人市民税につきましては若干減を見込んでございます。また、法人市民税につきましては、幾らか持ち直すのではないかというふうに見ておりまして、あわせまして市民税につきましては、前年度、平成22年度当初並みを見込んでございます。固定資産税につきましても前年度当初並みで見込んでおりまして、市たばこ税、これが今年度増税をさせていただきました関係で、ふえる見込みでございます。トータルいたしまして、市税全体でほぼ横ばいか、微増と見込んでございます。

  今後につきましては、特別会計に対する赤字繰り出しや、社会的、制度的な要因に伴う各種扶助費の増額など、市の努力だけでは解決できない問題を多く抱えております。その中で、定員適正化計画等に基づく職員人件費の削減、補助金の見直し、税や各種公共料金等の収納率向上など地道な努力を積み重ねることにより、目標の経常収支比率80%を目指してまいりたいと存じます。

  次に、(2)のうち事務的経費の削減につきましては、先ほど申し上げましたように、チャレンジ80プランに基づく削減努力を継続することにより進めてまいりたいと存じます。また、投資的財源の確保につきましては、昨年度は、土地のみならず公用車の売却を行うなど、公有財産の有効活用も進めてまいりました。

  現在、市内上町の市有地について、入札による売却の受け付けを行っていますが、市にはこれ以外にもまだ未利用土地が残っております。また、土地以外の建物や動産につきましても有効活用できないか。また、ご指摘の駐車場特別会計の今後につきましても、さらに検討してまいりたいと考えております。

  最後に、(3)ですが、本年度、平成22年度の補助金につきましては、秩父市補助金等健全化に関する要綱を策定し、この中に規定している基準に基づいて予算査定を行ったところでございます。しかし、見直しの初年度でもあり、基準どおりの見直しができない補助金も多くありました。見直し基準の具体例を挙げてみますと、対象団体に多額に繰越金が生じていないこと。また、団体運営費補助金は、原則として対象運営費の2分の1以内とすること。事業費補助金は、原則として対象事業費の3分の1以内とすることなどがございます。

  平成23年度の予算編成に当たりましても、チャレンジ80プランの趣旨にのっとり補助金の見直しを進めてまいりますが、その基準につきましては、ただいま申し上げました補助金等健全化に関する要綱に従ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 2の道路整備の促進についてお答えいたします。

  初めに、地域高規格道路として整備が進められております国道140号バイパスの進捗状況でございますが、ことし10月にランプ橋の新皆野橋が完成し、皆野、小柱区間が供用開始され、市内の交通渋滞が軽減されました。現在、丘陵部の工事が進められておりますが、平成22年9月末現在、用地買収は面積ベースで75%、工事は65%完了しているとのことでございます。また、延伸部につきましては、今年度より用地買収に着手する予定であるとのことでございました。いずれにしましても、皆野秩父バイパスは平成20年代中ごろの供用開始を目途に整備が進められているところでございます。

  次に、(仮称)大滝トンネルの早期事業化でございますが、昨年12月議会で答弁させていただきましたが、今後、西関東連絡道路の(仮称)秩父小鹿野バイパスが国道299号の千束峠までの区間が供用開始される時期に合わせ、その後に着手する予定であるとのことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、(2)の(仮称)蒔田トンネルの建設でございますが、昨年12月市議会定例会では、小櫃議員から、(仮称)蒔田トンネルの開設の推進について、また本年3月定例会では逸見議員よりご質問がございました。答弁では、平成21年1月、(仮称)蒔田トンネル開削促進期成同盟会の設立、平成21年3月議会には開削促進に関する意見書の提出を求める請願が提出され、全議員のご賛同をいただき、議長名で埼玉県知事に開削促進に関する意見書の提出がなされ、早期実現に向けて要請を実施いたしました。また、今後も県事業として実施いただきますよう、引き続き要望してまいりたいとの答弁をさせていただきました。

  さらに、市が事業主体となって合併特例債の活用により事業化することは市道に認定されている路線に限られ、トンネルの建設が多額の事業費を必要とすることから、市の財政状況から事業化することは極めて難しい状況であることも説明させていただきました。当面、市では、早期に実現していただくため、今後も県事業として実施していただきますよう粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、(3)の各県道の進捗状況につきまして、順次お答えいたします。

  初めに、県道秩父・荒川線の改良促進でございますが、県に伺いましたところ、久那の平仁田地区及び別所地区の佐久良橋交差点から巴川橋までの改良事業を進めております。久那地内の進捗状況でございますが、全体延長が1,040メートルでございまして、1期工事の延長500メートルは平成17年度に完了しております。2期工事の延長540メートル区間の工事進捗率は50%でございまして、本年度は地すべり抑止杭工事を実施する予定で、来年度以降も引き続き改良事業を進めたいとのことでございます。また、別所地内の歩道整備でございますが、全体計画延長が1,600メートルで、1期工事としましては、佐久良橋交差点からキッズパーク入り口までの延長340メートル区間の用地買収を進めているとのことでございます。

  次に、県道皆野・荒川線の改良促進でございますが、品沢地内廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部入り口の改良済み部分から森脇橋付近までの延長900メートル区間につきましては、現在、延長140メートルが完了し、今年度も引き続き用地買収を進めているとのことでございます。

  次に、県道皆野・両神・荒川線の改良促進でございますが、国道140号の荒川贄川地内から小鹿野町境まで延長約2,300メートル区間の整備計画でございます。現在は、1期工事の延長1,360メートル区間を改良しておりまして、工事進捗率は80%で、今年度は橋長、橋の長さですけども、175メートルの橋梁を架設する予定とのことでございます。

  次に、(4)、市道の整備についてお答えいたします。現在、進めております歩道の整備状況でございますが、NTTから札所13番までの都市計画道路、お花畑通線の旧長田歯科から札所13番交差点までの189メートルの区間を幅員16メートル、両側歩道3.5メートルの電線地中化を含めた工事が今年度完了いたしました。その先の幹線51号線、札所13番交差点から一般国道140号交差点までの延長310メートル区間につきましても、お花畑通線と同じ規格で今年度から用地買収に着手し、平成26年度を目途に事業を進めているところでございます。また、幹線3号線の滝の上町地内の視目坂下の未改良箇所でございますが、用地等の難しい問題もございますので、今後も引き続き交渉してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 3、環境対策についての(1)、下水道、集落排水の整備についてお答えいたします。

  まず、公共下水道につきましては、旧市内及び影森地区の整備がほぼ完成に近づき、現在は大野原地区を中心に管路整備を進めております。平成21年度末の状況は、事業認可区域に対する面積整備率は約84%となり、その区域の人口での水洗化率は約97%となっております。なお、現在、整備を進めております大野原地区につきましては、整備率が約70%で、水洗化率も80%を超えている状況でございます。

  次に、農業集落排水事業につきましては、既に太田上地区、小川戸・塚越地区など7地区で実施しておりまして、別所・巴川地区では本年4月から供用を開始いたしました。現在、すべての世帯に接続していただけるよう、関係する皆様へお願いをしているところでございます。

  また、合併処理浄化槽設置事業につきましては、平成元年度から実施しているところでございますが、平成21年度末では補助金によるもの及び市設置型によるもの総数が3,710基でございます。平成20年度から市設置型に制度を統一しておりますが、設置の実績といたしましては、平成20年度が136基、平成21年度は143基でございまして、今年度につきましては約100基を見込んでおります。

  ただいま申し上げました3事業に係る今後の計画につきましては、今年度、秩父市生活排水処理基本計画を策定しておりますので、これらを踏まえ、それぞれの地域に最も適した処理方式を選び、効率的な整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、(5)のバイオマス発電についてお答えいたします。バイオマス元気村発電所は昨年9月15日から再始動いたしまして、平成23年度までは十分の10の補助事業でございますふるさと雇用再生基金活用事業で8人の新規雇用を確保し、また原料となるバイオマスの運搬には、森林整備加速化・林業再生事業補助金の活用など、国や県の補助金を活用しながら、事業費の不足分は市の森と水のちから活用基金から繰り出しをして運転しているところでございます。

  バイオマス発電所は、10月末現在、通算で運転日数が880日、発電時間は8,400時間を超えました。日々立ち上げて停止するという運用を行っております木質バイオマスのガス化発電におきましては、長時間の運転に伴う新たな課題等にも対応しながら、運転実証を継続しているところでございます。平成24年度からの民間移行という課題がございますので、まずは安定性の確保を最優先に事業を進めているところでございます。

  また、吉田元気村は、次世代型環境学習施設として、経済産業省から新エネ百選に選ばれました。木質バイオマスガス化発電施設を中心に、太陽光発電、バイオディーゼル燃料の製造、チップや炭などを使った排水処理実験設備などを活用し、小中学生の環境学習、高校生の炭焼き、下草刈りなどの宿泊体験学習にも利用されております。国内はもとより海外からの視察も受け入れ、環境立市ちちぶの広告塔としての機能も果たしていると考えております。

  さらに、今年度は、総務省からの受託事業でございます緑の分権改革推進事業により、高性能林業機械による森林からの資源の効率的な調達方法の検討、ボランティアによる林内の切り捨て間伐材の搬出から、まきストーブモニターへのまきの供給実験など、地域の環境資源を積極的に活用する新たなシステムの構築を目指して事業を進めているところでございます。

  こうした各種の事業を通じて、自然環境と共生する循環型社会、環境を守りながら地域経済の発展を目指す環境立市ちちぶの推進を積極的に進めているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 3の2、畜産排せつ物の対策についてお答えを申し上げます。

  畜産排せつ物の処理につきましては、平成16年11月から完全施行となった家畜排せつ物法にのっとり、一定規模事業の畜産農家の管理施設において、床をコンクリートなどの不浸透性材料で構築し、適当な覆いと側壁を設け、ふん尿などの汚水が浸透しないよう管理基準に沿った処理を行っているところでございます。市内の畜産農家につきましては、平成22年11月現在、45戸中27戸がこの法律適用対象となっております。処理、管理施設の活用、または直接農地へ搬入して、間を置かずにすき込む農地還元の方法等で、同法の管理基準に適合した処理を行っているところでございます。

  市といたしましても、熊谷家畜保健衛生所と連携し、不定期ではございますが、家畜農家に対して情報の提供や巡回指導等を行っております。今後も関係機関と連携を密にし、畜産農家に対して技術的な助言など、適切な指導を行い、畜産排せつ物の適正な管理を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 水道部長。

    〔島崎 洋水道部長登壇〕



◎島崎洋水道部長 では、3の環境対策、(3)、水道施設整備についてお答えいたします。

  最初に、当水道事業の基幹的浄水場の一つであり、かつ最も長期に供用しております橋立浄水場の改修計画についてお答えいたします。当浄水場は、大正13年11月に埼玉県内で最初の近代水道としてその歴史的な給水を開始して以来86年が経過しております。このことにより、特に鉄筋コンクリート構造物の老朽化が進行しております。

  さらに、当浄水場の抱える大きな課題といたしまして、原水、これは水道水のもとになる水でございますが、原水を取水しております河川の水質悪化がございます。これは、橋立浄水場は橋立川と浦山川、2つの河川から取水しておりますが、橋立川については台風等の大雨時の急激かつ著しい濁りの発生であり、浦山川については、取水場の上流にある浦山ダムのダム湖での河川水の滞留による藻類等の生物発生と、著しくはございませんが、しかし持続的な濁りの存在でございます。

  これらの課題に対処するため、平成23年、24年度において、現在、2系統ある緩速ろ過用沈殿池、緩速ろ過というのはご存じのとおり主に砂でろ過する浄化方法でございますが、そのうち1系統を急速ろ過、急速ろ過は薬品を使用して浄化するものでございます。急速ろ過沈殿池に改修し、その次の平成25、26年度において、この沈殿池に対応するろ過池を新設し、また既存の配水池の改修及び隣接する影森浄水場に配水池を新設いたします。この工事が完了いたしますと、橋立浄水場はその浄水能力に変化はございませんが、浄水方法が現行の緩速、急速の比率、6対4が逆転し、約4対6となる予定でございます。

  ご承知のとおり緩速ろ過は、おいしい水道水づくりの象徴とされている浄水方法ではございますが、これは原水の水質が良好な場合には望ましく、また有効な浄水方法であっても、先ほど申し上げましたとおり、近年の突発的及び慢性的な水質悪化に対しては十分効果があるものと言えないのは否めません。したがいまして、安定給水のためには、先ほど申し上げました処理割合に変更せざるを得ない状況でございますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。

  さて、この時点までの工事費は、おおむね20億円を予定しております。その後、平成32年度までに、今度は取水、着水、浄水場に水が着くところでございますが、着水施設の更新を実施し、これをもって橋立浄水場の改修を完了とする予定でございます。この部分につきましては、まだ導水管等のルートが確定しておりませんので、事業費の算定はしておりません。この改修は、旧秩父市が平成15年11月に作成した秩父市水道事業施設整備基本構想及びこれを引き継ぐ形で新秩父市が平成20年3月に作成した秩父市水道ビジョンに基づき実施するものでございます。

  次に、現在、埼玉県が秩父地域の水道を対象として策定作業を進めております広域的水道整備計画についてお答えいたします。これは、現在、秩父地域の給水人口は、今後増加はあり得ず、それどころか相当減少するというふうに予想されること。それにもかかわらず、今後、先ほど申し上げた橋立浄水場もその一つの例でございますが、老朽化した浄水場、配水施設等の水道施設の更新には多額の資金を要すること。こうなりますと、まことに申しわけないんですが、水道使用者の皆様の水道料金負担は、今後多大なものとならざるを得ないこと。こういったことを解消するためには、水道の広域化が不可欠であるというふうに水道事業担当として判断した結果、秩父地域、ほかの秩父地域の水道事業者、秩父市を除いて3事業者ございますが、すべてそういった同じような状況にございますので、この秩父市もひっくるめた4事業者が水道法の規定に基づき、その策定を埼玉県に要請したものでございます。

  この広域化により水道施設の整理、統合が可能となり、施設の建設、更新に要する経費を削減することが可能となること。また、そのことにより、水道事業運営、特に水道施設の維持管理、運転のための人件費を削減することが可能となることを期待しております。

  広域水道につきましては、その実施段階になりますと、各水道事業間の利害調整等において相当な困難が予想されますが、秩父市は当然のことながら、地縁的、血縁的に極めて一体感の強い秩父地域の水道を今後も維持するという基本的な目標を見失うことなく検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 3の(4)、太陽光発電への補助拡大についてお答え申し上げます。

  市では、平成21年度から住宅リフォーム等資金助成事業において、太陽光発電システムの設置工事につきましても対象事業とし、実施要綱に基づき助成金を交付しております。平成21年度の事業実績は、交付件数314件、そのうち太陽光発電システム設置工事に係る交付件数は25件でございます。

  また、今年度につきましては、年度途中でございますが、申請件数271件、そのうち太陽光発電システム設置工事に係る申請は20件でございます。今後につきましても、秩父市住宅リフォーム等資金助成事業実施要綱により助成を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 病院事務局長。

    〔富田 昭病院事務局長登壇〕



◎富田昭病院事務局長 大きい4、医療、福祉施策の推進についてのうち、(1)、市立病院の充実につきましてお答えいたします。

  市立病院における医療環境の中で、昨年10月に開設いたしました循環器内科につきましては、1年2か月経過いたしまして、開設時よりもさらに充実したものと考えております。埼玉医科大学病院から専門医師2名を派遣していただいたことによりまして、秩父地域において、心不全、高血圧症、心房細動、心筋梗塞または狭心症などで不安を抱える患者さんが市立病院で早期に専門治療を受けることができるようになったものでございます。

  平成22年度の4月から9月までにおける診療行為は、延べ人数で外来が1,115件、入院が873件で、月平均いたしますと、外来186件、入院146件でございました。この件数は、平成21年度の6か月間と比べますと、外来では261件の増加、入院では47件の減少となります。また、10月及び11月の2か月における件数では、外来が351件、入院が276件で、ほぼ平均に近い数値で推移しております。

  外来の件数がふえたことにつきましては、秩父地域における循環器治療が定着しつつあることのあらわれであると考えておりますが、入院の件数が減少したことにつきましては、現状では80歳未満で今後積極的な治療を必要とする患者さん、カテーテル手術等外科的治療を必要とする患者さん、家族が希望した患者さん等によりまして高度な治療を行うことができる医療機関でございます埼玉医科大学病院、埼玉医科大学国際医療センター、または埼玉県立循環器・呼吸器病センターを紹介することによりまして連携を強化している結果であると考えております。

  紹介いたしました患者さんの数につきましては、4月から11月までで17人でございました。なお、転院後、再度、市立病院に戻る患者さんにつきましては、先方の医師より詳しい治療経過について報告いただいておりますので、それに準じて治療を行ってございます。

  なお、引き続き、さらなる連携を強化する上で、先月、11月4日に市長は埼玉医科大学を訪問いたしまして丸木理事長と面会し、市立病院の循環器内科の状況を報告いたしまして、今後もさらなる連携を図ることでご理解をいただいているところでございます。

  また、先ほど外科的治療を必要とする患者さんを連携医療機関へ紹介していると申し上げましたが、現状では市立病院では心臓ペースメーカー患者への一次的緊急処置、これは転院受け入れ先、これは高次医療機関となりますが、転院受け入れ先をまず患者さんへの急性期病院における一次的な処置でございまして、その後、転院先で手術することになる患者さんへの対応をとることが可能になっているところでございます。医師の確保が厳しい状況の中で、秩父地域で循環器に係る専門治療を行えることは大変意義のあることでございます。

  秩父地域の中核病院であります市立病院といたしましては、引き続き、医師、看護師など医療スタッフの確保や専門機器の配備等、医療環境の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 4、医療、福祉施策の推進についての(1)、広域全体を含めた医療制度につきましてお答え申し上げます。

  現在、秩父地域では救急医療体制が大変厳しい状況になっております。昭和56年に全国に先駆けて、7つの病院が順番で救急日を受け持つことで始まりました2次救急輪番制体制が、本年4月から小鹿野中央病院が勤務医不足のため一時撤退し、現在、秩父病院、皆野病院、市立病院の3病院で休日と夜間の救急患者を受け入れております。3病院とも当直日がふえまして、また慢性的な医師不足の状況でもあり、診療体制を整えるのが大変な状況となっておりますが、各輪番病院及び医師会などの多くの関係者が医療崩壊を招かないように、地域の救急医療体制の維持、確保に向けた努力をしていただいております。

  これまで、秩父圏域では、広域市町村圏組合を通じ、救急輪番病院に対しまして人件費など直接的な支援を行っておりますが、現在、1市4町で取り組んでおります定住自立圏構想により、平成22、23年度は医療分野に重点的に支援していただくことになりました。具体的には、2次救急輪番体制を担当する医療機関に対し病院群輪番制病院運営事業補助金の割り増しを行い、救急医療体制の充実を図ること。また、地域の開業医が休日の救急輪番担当病院に出向き、軽症患者に対する際の経費を支援すること。そのほか救急車両設備の充実、休日診療の薬剤業務を支援することなどです。2年間にわたり、それぞれ1億2,500万円の支援をすることを決定しております。

  地域の皆さんが安心して、いつまでもこの地域で暮らせるよう、必要な医療が必要なときに受けられる地域内完結型医療を提供するにはまだ厳しい状況ではありますが、それを目指して地域の医療機関の連携、体制の整備についての支援を秩父地域の市町及び医師会ほか関係機関と十分協議し、定住自立圏構想等により取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(3)、健康づくりについてお答えいたします。いつまでも健やかに暮らしていけることは、だれもが望むことです。健康は、よい生活習慣を個人の自覚により意識して取り入れていくことが大切ですが、それを支援するために市といたしましては次のような事業を行っております。市民の健康増進、筋力アップのために、40歳以上の方を対象にスポーツインストラクターによるはつらつ筋力アップ教室、これは今年度80回実施予定です。正しい歩き方とストレッチによるはつらつウオーキング教室や、お家でできる簡単体操講座等の運動講座を秩父、吉田、大滝、荒川の各保健センターで実施しております。また、栄養面からの健康づくりといたしましては、生活習慣病予防を目的といたしました血液さらさら教室や出前料理教室等の料理講習を実施し、多くの市民の皆様に参加をいただいているところでございます。そのほか、各町会の健康推進員の協力により実施する、ぬくもり健康講座を各公会堂等で行っており、地元の方々に気軽に参加していただける運動や健康相談となっております。

  また、介護予防の事業の点では、地域包括支援センターによる健康づくり事業といたしまして、虚弱老人である特定高齢者を対象にした、口の中や入れ歯の掃除方法等の指導、また、えんげ訓練等の口腔機能向上予防事業、そして低栄養状態改善のための栄養改善事業、筋力アップのためのいきいきころばん教室等を行っております。また、一般の高齢者を対象といたしました事業といたしましては、歌や軽運動、おしゃれ講座等を取り入れた、うつや認知症予防等幅広い分野の講話や運動を中心としたお達者塾を実施しております。

  市民の健康づくりといたしましては、以上のような運動、栄養改善等の事業に参加いただくとともに、毎年、保健センターから発行いたします健康カレンダーにご案内している各種がん検診や健康相談等を積極的にご利用いただきまして、疾病の早期発見、早期治療につなぐことが重要でございますので、今後も健康づくり各種事業の周知や参加の呼びかけにつきまして、さらに努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 大きな4番の(2)と(4)について、順次お答えをいたします。

  まず、保育所の整備についてでございますが、公立保育所の統合等につきましての計画はございません。

  今年度、安心こども基金を活用した5か所の民間保育所の整備により、来年度は210名の定員の増加が見込まれております。これを踏まえ、動向を見守っていきたいと考えております。

  次に、学童保育室の整備の現状でございます。影森公民館内に学童保育室を併設いたしました。また、本年度中に、西小学校敷地内に学童保育室を新設する予定でございます。これによりまして、影森小学校区、西小学校区の待機児童の解消ができ、6年生まで受け入れることが可能となります。平成23年度からは、秩父市内で事業委託をしております民営学童クラブ2施設を含めて、合計16の学童保育室で700名の学童を受け入れることが可能となります。

  続きまして、自立支援法の制定後の施設の状況につきましては、現在でも旧法を適用して、心身障害者地域デイケア事業等を行っている事業所は、平成24年3月までに障害者自立支援法に基づく事業に移行するよう定められております。このため心身障害者地域デイケア事業を行っていたパレット秩父が平成22年4月1日から就労継続支援事業B型というものに移行いたしまして、生産活動や就労に必要な能力の向上のための訓練を行っております。このほかに、秩父市で所管する旧法適用施設は、もう一施設ございまして、平成24年3月までに、日常生活の支援や創作的活動の支援を行う事業として、障害者自立支援法に定める生活介護事業所に移行を予定しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員。



◆26番(荒船功議員) 26番です。各般にわたりまして説明をいただきました。

  最初に、5番目から答弁されておりますので、5番目から質問したいと思います。まず、市長のマニフェストについてなんですけども、先ほど説明がありましたとおりのことでございまして、今後については、余り内容的な説明はなかったんですけど、まず、箱物行政について市長は、第一中学校など、果たしてこれだけの建物が必要なのか。耐震補強した旧東高校で十分ではないか。このまま進めば合併特例債を全部使ってしまうというように、議員時代に質問していました。それで、今度、ふるさと学習センターを設立しようということで動きがあるわけなんですけども、箱物行政について従来の考え方とどのように考え方が違ってきたのか、その内容についてちょっと説明をお願いしたいと思います。

  それから、先ほど道路のことで蒔田トンネルのことなんですけど、県のほうへ申し入れをしている、知事のほうへ申し入れしているということなんですけども、市長としてどのような動きをしているのかということをお尋ねしたいと思います。

  それから、市立病院についてなんですけども、これは先ほども説明しましたけども、遠隔地に行かないような施設をつくるというふうなことを言っていました。これについては今後どのような考え方を持っているのか、お聞きしたいと思います。

  それから、マニフェストの中で、確かな基礎学力を高める教育、公共精神を養い、物事の決まりを教えてる教育、それから地場企業支援体制の組織化、秩父の地形を生かした秩父にない新たな分野の産業誘致、その中で企業誘致としてのセメント跡地の利用というようなことも言っておられます。また、森林整備による雇用確保、こういうふうなことを言っておられまして、人づくりを進める人口増加というようなこともマニフェストというか、一般質問の中の答弁でも言っておられましたけども、こういった、市長はマニフェストを進めるというところで、例えばごみ袋の有料化値下げについても、4月から3,500万円の市の予算が使われるんですけども、これについても大いに、今まででよかったんではないかとか、いろいろ議論があったんですけども、市長はとにかくマニフェストを進めていくんだということで、今まで16項目が21年度、22年度が6項目ということで書いてありますけども、こういったマニフェストについて、これからの方向性についてお伺いをいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 荒船議員からのマニフェストに対する今後と、また今までの議員時代の考え方の市長としての考え方の違いというふうなこと、その辺のところが、要約するとご質問の内容だというふうに思います。

  その前に、今までの達成状況、荒船議員からお褒めの言葉をいただきまして、まことに恐縮しております。まず、それを申し上げまして、まずマニフェストの箱物行政云々ということでございますが、確かに議員時代に、第一中学校建設した後、議員にお世話になり、そしてそれに対していろいろな物の考え方という中で、東高を使えないかどうかというふうな、確かにそういうご質問をしたのを覚えております。

  私は、基本的にはいろいろな建設物等々に対して、今のものをできるだけ使えれば、それを有効活用していこうという考え方であり、そういう思いの中で、今後いろいろな建設等々はできるだけ現状のものを使っていくという考え方、これに対しましては議員のときと全く変わってはおりません。

  ただ、このふるさと学習センターということに対しましては、確かに市民会館を耐震化という考え方、そしてまた、今回、懇話会での提言書の中の内容では、本庁舎というところまでいろんな議論が及んでいるわけでございますが、そういうところに対しましても、合併特例債の範囲、またその合併特例債を、議員のお言葉の中に、全額使ってしまうのではないかという私の発言がありましたが、全額使わないという考え方の中で、安全な範囲、後世にご負担をできる限り最小限にするという範囲で合併特例債の範囲というものを考えております。ですから、そういう安全な範囲での使用金額、額というところで、このふるさと学習センターと、また本庁舎に対しましては、これは今後、後世を考えていく、後の時代の方々のことを考え、これは建設の方向でいかざるを得ないだろうというふうに思っており、私はいろいろな建設物、箱物行政を推進するという考え方ではなく、これは必要という判断の中で進めていく事業でございます。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

  続きまして、蒔田トンネル、市長としての考え方でございますが、動きでございますが、西関東自動車道路の延伸というところと蒔田トンネルというところが少々オーバーラップしてくるというところで、今後、その辺の事業展開を見ながら蒔田トンネルを、議員のときに申し上げたとおり進めていく考え方には変わりはございません。ただ、その延伸との整合性ということを十分考えながら進めるということで、今までの動きといたしましては、国会議員等々に申し入れをした経緯がございます。これは口頭でございます。

  そして、市立病院のことでございますが、遠隔地へ行かないというふうな提案。今まで市立病院に循環器がなかったときに、その中のそういう状況での秩父外に出ていく、高度治療を受けるための患者さんの数、循環器ができたおかげで、それは減っているというふうに私は認識しております。その数字を今ちょっと持ち合わせないので、大変恐縮でございますが、私は減っているという解釈でいます。というのは、循環器の中で心臓カテーテル検査ができれば、これは心臓カテーテル検査はご存じのとおり治療ということにもなりますので、その治療ができないということで、まだまだ埼玉県立循環器・呼吸器病センターなり埼玉医科大学のほうに搬送される、救急ヘリ等々を使って搬送されるケースも多々ありますので、今後、心臓カテーテル検査の実施ということで、随分変わってくるんじゃないかなというふうに思っております。そういうことで、今、病院事務局長から答弁のとおり、埼玉医大のほうに半年間の今までの経過ですね、その辺を報告を理事長のほうにさせていただき、今後、心臓カテーテル検査の実施というところをお願いしたところでございます。

  ただ、ペースメーカー処置に対しましては、今まで動脈造影、血管造影等々ができましたので、その機械を使いながら心臓ペースメーカーを入れるということ、これは一時的なペースメーカーということになると思うんですが、そういうことで、多少なりとも今の循環器の先生方のご貢献というのは緊急治療に対しましては効果がたくさんあったというふうに思い、丸木理事長もその辺のところをご理解いただきました。

  それから、あとごみ袋に関しましては、確かに私のマニフェストの大きな提案でもあり、また市会議員時代に、各党からのいろいろなごみ袋価格値下げというご質問をいただき、私もそういう同じ思いの中で議員としての活動をしてまいりました。今回、広域の議会で荒船議長のもとで、広域議会がそのごみ袋値下げというふうなことをご決定をいただき、そして市の負担があるわけですが、その市の負担を最小限にするということは、私はそのとき議会で申し上げておりますし、そのつもりにも変わりございません。その具体的な方法を今検討中でございます。また、そのことに対しましてはご提案できるというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員。



◆26番(荒船功議員) マニフェストについて、特に市立病院の関係についてお話をいただきましたけども、ぜひカテーテルができるような形をとって、循環器治療室、そういったものの開設をこれから進めていくということを聞きましたけども、そんなふうな形でお願いしたいと思っています。

  そのほかの点、箱物行政については、ふるさと学習センターについては、やむを得ず、耐震性も含めてという話をされました。そのほかについても、マニフェストでまだ完成されていないこともあるんですけども、まだ2年ちょっとあると言ったほうがいいんか、もう2年ちょっとなんか、よくわかりませんけども、まだ任期があるわけでありまして、その間に次々と精力的にマニフェストの実施をやっていけるものというふうに確信をしておりますので、そのような取り組みでぜひお願いをしていきたいと思っています。

  それから、あと幾つか質問するわけなんですけども、上からいきますと、今度、行財政改革の中をずっといきますと、やはりチャレンジ80プランについて、先ほど説明がありましたけども、ちょっと80プラン達成ということには、これからもいかないんじゃないかと思いますけども、その辺の決意というのは、市長、どう考えているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

  部長が話したのはですね、その内容でいきますと、80プラン達成というのは難しいんじゃないかというふうに私は思っているんですけども、これを達成するために先ほど来話がありましたけども、この辺について市長の決意を。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 荒船議員の先ほどのマニフェストで答弁漏れがございました。おわびをさせていただきます。

  将来のマニフェストの方向ですが、やはり森林のところの充実をしっかりしていかなければいけない。森林整備というふうなことと、今後、まちなかをもっと活性化していかなければいけないというふうなこと。そして、若者がこの地域で働けるような環境、そういう多くの雇用を生み出す地域づくりというふうなところを私の目標としております。その辺のところを追加させていただきます。

  そしてまた、80プランが今なかなか厳しいというふうなことで、荒船議員が言わんとしていることは、絵にかいたもちにならないようにというふうな意味合いかなというふうに、今ご質問を聞いていますと、そんな感じがしたんですが、私もまさしくこの数字が、84までがベストだったんですかね。その中で、今、85.4ということで、なかなか80には遠いというふうなこと、おっしゃるとおりだというふうに思います。これは、今、答弁のとおり、税収というふうなことが厳しいというふうなことと、またいろいろなところで扶養関係の費用が予想以上に増加しているというふうなことの中で、なかなか税収、入ってくる収入、歳入が減っているというところの中で、この改善していくのはなかなか厳しいというふうなこと、これは改めて思ったところでございます。でも、そういう中でオータムレビュー、秩父市版事業仕分けということで行いながら、今回は3億円近く削減をできたというふうに思いますが、そういう中で、できるだけ歳出を抑えるということ。そして、さらには、前年度、22年度の当初予算の範囲で23年度当初予算組んでいくとか、できるだけ節約できることは節約し、そういうふうな地道な努力をしながら、その80プラン達成ということの大きな目標に向かって、できる限り少しずつやっていくつもりでおります。そのような形でご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員。



◆26番(荒船功議員) マニフェストについても追加されて説明をされました。それから、80プランについても、ぜひ80プラン達成という当初の目標に向かって努力していただきたいと思っております。

  そして、そのほか説明を受けたわけなんですけども、一応事務的経費の削減であるとか、投資的財源の確保、こういったこともそれに附随することでございます。ぜひとも一丸となってやっていただくようにお願いしておきます。

  それでまた、先ほども言いましたけども、まだ2年余の市長の任期があるわけでございますけれども、ぜひ頑張っていただくことをお願いをいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時12分



    再開 午前11時25分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 24番、浅海忠議員。

    〔24番 浅海 忠議員登壇〕



◆24番(浅海忠議員) 24番、市民クラブの浅海忠であります。

  去る11月12日に愛知県蒲郡市で開催された第22回全国消防操法大会に出場しました秩父市消防団大滝荒川方面隊荒川特別部隊の皆さんは、昨年5月から訓練を始め、8月の県大会で見事優勝し、そして1年半にも及ぶ訓練を積んで、埼玉県代表として健闘していただきましたことに厚く感謝いたします。残念ながら入賞は果たせませんでしたが、この成果は必ずや秩父市消防団の技術の向上に役立つものと確信しています。長期間ご指導いただきました秩父消防署の指導員を初め、訓練のサポートをしていただいた消防団関係者の皆様に厚く感謝いたします。

  さて、議会改革特別委員会では、議会改革の一環として一般質問のあり方についても協議をし、質問、答弁を合わせて1時間以内でおさめるよう努力義務を設けました。あらかじめ通告もしてありますので、明瞭、簡潔な答弁をお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして質問いたします。1、平成23年度市民クラブ政策提言から、(1)、秩父広域行政の推進について伺います。

  ア、定住自立圏構想について伺います。昨年来、進めてきました新たな地域間連携として、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の1市4町で定住自立圏の協定が結ばれましたが、現在までの進捗状況と今後の見通しについて伺います。

  イ、火葬場の早期改築の推進について伺います。現在、秩父広域市町村圏組合で運営している火葬場は、ご承知のとおり下宮地町町内で昭和48年から供用が開始され37年が経過し、老朽化が著しく、早期の建て替えが叫ばれていました。この8月に地元町会との建て替えに関しての協議が決裂し、建設予定地が白紙になってしまいました。現在の状況を秩父市としてどのように把握しているのか。また、今後の見通しについても伺います。

  ウ、広域消防、救急体制の充実について。広域市町村圏組合の消防分署の統合計画が進められています。現在、7つある影森分署、横瀬分署、皆野分署、長瀞分署、吉田分署、小鹿野分署、大滝荒川分署を、横瀬分署、皆野長瀞分署、小鹿野吉田分署、影森大滝荒川分署の4分署に再編成する計画であります。本来、現状の7分署のままで運営ができればよいわけですが、消防職員の大幅な増員をしなければ対応できないため、分署を統合して対応しようとしています。既に、今年度と来年度の2か年で横瀬分署の建設、順次、皆野長瀞、小鹿野吉田、影森大滝荒川分署と再編成が計画されています。消防署分署の用地については、所在自治体が準備することになっています。小鹿野吉田分署は、小鹿野町との協議が必要です。どのような考え方でいるのか、伺います。

  影森大滝荒川分署は、同じ秩父市内ですので、地元の協議で用地選定ができると思いますが、どのような考えがあるか、伺います。

  (2)、まちづくり事業の推進、ア、旧秩父セメント跡地の利用。(仮称)秩父市ふるさと学習センター建設の進捗状況と今後の進め方について伺います。

  イ、市有林、木材の有効活用について伺います。大滝地区には、伐採時期を迎えた市有林が数多くあります。今、市では、市民会館の建て替えとして、ふるさと学習センターの建設、市役所本庁舎の建て替え等が検討されています。市長は、かねてから公共施設には木をふんだんに使ったつくりにしたいと言っていました。先ほど荒船議員に対しても一部答弁がございましたが、その材料となる木材、材料の手当てが必要となります。木材は、使いたいからといって、すぐ伐採して原材料にはできません。あらかじめ伐採し、寝かせておく期間が必要です。市有林の活用について伺います。

  ウ、中心市街地の活性化対策。電線の地中化埋設工事について伺います。先ほども一部答弁がございましたが、これまでの実績と今後の計画について伺います。

  (3)、地域情報網の整備。情報格差、光ファイバー網の整備状況と今後の見通しについて伺います。

  (4)、教育、文化の対策。ア、文化財、伝統行事の継承、後継者育成事業の実績と今後の事業計画はどうか、伺います。

  イ、スポーツの振興と施設の整備充実について、これまでの実績と今後の計画はどうか。施設整備の審議会があったと思いますが、その成果について伺います。

  (5)、農林商工業の振興、ア、秩父ブランドの支援と推進。新たな秩父ブランドの開発はどうか。また、今後の見通しについて、実績としての山ルビー、太白芋、メープルシロップ、ブルーベリー等があります。

  (6)、宿泊を伴う各種大会や研修会等の積極的な招致について。来年8月22日から28日までの1週間開催予定の秩父国際音楽祭の内容はどういうものでしょうか、詳細にご説明をいただければと思います。また、ほかの計画はないのか、伺います。

  (7)、公共交通の充実。地域路線バスの充実、検討について伺います。本年10月から大滝地区で地域路線バスの運行が始まりました。他の地域についての見通しを伺います。

  大きな2番、花見の里の拠点整備とそばまつりの成果と課題について伺います。花見の里がオープンしてから、なかなか稼働率が上がっていません。そこで、花見の里利用拡大に関する検討会議が開催されていますが、その経過と成果について伺います。

  また、11月3日には新そばまつりが開催されました。ことしから会場を花見の里に移して開催されましたが、その成果と、また課題がありましたら伺います。今後の計画についても、あわせてお願いいたします。

  壇上からは以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 24番、浅海忠議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 大きな項目1のうち、定住自立圏構想の推進につきましてお答えをいたします。

  ご承知のとおり定住自立圏構想は、人口定住を促進するために自治体がさまざまな分野で連携する政策でございます。また、定住自立圏構想は、総務省が推進します地域振興政策の主要施策の一つでもございます。この事業に取り組むことにより、国からの財政支援が見込まれております。この財政支援を活用することで、これまで単独の自治体では難しいとされてきました施策の実現が可能となることから、今後の秩父圏域にとりまして重要であると認識しております。

  秩父市では、先行実施団体として、中心市宣言、定住自立圏形成協定の締結、定住自立圏共生ビジョンの策定に取り組んでまいりました。特に、定住自立圏形成協定の締結につきましては、昨年9月及び本年3月の定例会におきましてご審議いただき、4町と幅広い分野で連携していくことをご承認いただきました。これによりまして、地域医療に対する取り組みの強化や水道事業の広域化に向けた計画の策定など、連携した成果が出てきているところでございます。

  今後につきましては、4町とともに連携可能な事業を模索しながら、10月29日に策定いたしました共生ビジョンで具体的に記載されている事業の確実な実施、また1市4町全体で締結されていない協定項目の締結を中心に取り組むことで、圏域全体の行政サービスの充実、向上を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 続きまして、イの火葬場の早期改築の推進についてでございますが、火葬場建設を所管しております秩父広域市町村圏組合から伺った状況をお話し申し上げます。

  火葬場建設につきましては、現斎場での建設について、地元町会や斎場建設対策協議会との交渉や調整をしてまいりましたが、合意に至らなかったことを受け、8月25日の秩父広域市町村圏組合議会全員協議会において、現斎場への建て替えを断念し、新しい建設候補地を探して建設を進めるという広域理事会で方針、また管理者からは2年以内に建設予定地を確保し、3年目から建設に着手し、4年目には完成をさせたいということが示されたとのことでございます。

  その後、地元企業や町会関係者等から建設候補予定地情報が幾つも寄せられており、平成18年2月21日に組合議会厚生衛生常任委員会でまとめられた火葬場建設に係る調査研究報告書に提言された建設候補地とあわせて、13か所の候補地が出ているとのことでございます。現在、これらの候補地の図面等の資料を集め、建設候補地選定基準に基づいての分析調査、土地の地目、所有者等の調査、現地確認、周囲の状況調査等の作業を実施しているとのことでございまして、今後は候補地の絞り込みをするため調査結果等をまとめ、市や県の関係する部署にお願いして、都市計画決定や開発行為、道路の設置等について、専門的な見地からのご意見をいただくための調整をしていく予定とのことでございます。

  市といたしましても、候補地の選定等につきましては、墓地埋葬等に関する法律及び秩父市墓地埋葬等に関する法律施行条例に基づく許可権者という立場から、条例に基づいて審査をしていくこととなりますが、組合及び関係各課と連携をとりながら、火葬場の早期建設に向け対応してまいりたいと考えております。

  次に、(2)、まちづくり事業の推進、イ、市有林、木材の有効活用についてお答えを申し上げます。

  初めに、市有林の計画的な伐採でございますが、大滝地区は市有林全体の60%を占め、そのほとんどが伐期を迎えておりますが、間伐しても搬出経費が高く、採算ベースに乗らないのが現状でございます。現在、市有林の整備は間伐を主体に実施しておりますが、搬出した木材については木材センターを通じて販売しており、わずかではございますが、市の収入になっております。

  なお、市有林の木材を直接利用することについてですが、ストックする場所の確保や、それに要する費用、また使用する量の問題など、クリアしなければならない問題がたくさんございますので、今後検討してまいりたいと考えております。

  また、本年10月、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されたことを踏まえ、新築、改築予定の公共施設等につきましては、建築基準法等の法令や建設コスト等を含め困難な面もあるかとは存じますが、関係部署と連携し、極力、秩父産木材の活用を図ってまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、市有林の伐採、活用は林業振興に活力を与えることとなりますので、今後、市場価格等の動向をにらみながら適切な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 大きな項目1の(1)のウ、広域消防、救急体制の充実についてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、現在、常備消防における分署の統廃合が進められております。これは、消防組織の合理化を図り、消防隊と救急隊の専任化や組織の充実強化を目的としております。

  分署の統合計画につきましては、秩父消防本部に確認いたしましたところ、昨年6月の広域組合理事会において分署建設に向けての合意が得られたことから、現在、横瀬分署の建設工事が開始されたところでございます。秩父市に関係する分署統廃合といたしましては、小鹿野両神分署と吉田分署の統合、さらには大滝荒川分署と影森分署の統合がございますが、ことしの10月4日の第4回組合理事会におきまして、分署建設順位に変更がございまして、(仮称)影森荒川分署を(仮称)小鹿野吉田分署に先行して建設することとなったところでございます。

  その(仮称)影森荒川分署の建設地についてでございますが、現在、官地を中心に候補地となり得る土地を当たっているところでございます。これは、消防分署建設用地の確保に伴う諸手続については分署が置かれている市町が行う、さらに、これらに係る諸費用も当該市町が負担するという取り決め事項に基づくものでございます。

  当市といたしましては、(仮称)影森荒川分署の管轄地域が広範囲に及ぶことや人口の分布状況、官地の有効活用、用地確保に係る費用、ランニングコストなどについて十分検討し、用地の確保等については適切かつ慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  なお、(仮称)小鹿野吉田分署の建設候補地につきましては、小鹿野町と協議中でございまして、まだ時間を要するものと思われます。

  続きまして、大きな項目1の(3)、地域情報網の整備。光ファイバーに係る情報格差の早期解消についてお答えいたします。市内の光ファイバーを活用したNTT東日本の提供によるBフレッツ等の情報通信サービスは、現時点で旧秩父市及び旧荒川、大滝の一部地域の2万3,980世帯、世帯カバー率91.3%の状況でございます。

  議員ご質問のとおり、旧吉田町の全区域及び旧大滝村のうち大滝局及び中津川局のエリアにおいては、いまだBフレッツ等のサービスが提供されておりません。これらの地域の整備に関しては、NTT東日本と断続的に協議を続けておりますが、通信事業者による光ファイバー網等の施設整備を含め、サービスの提供を受けることについては、各電話局の全契約数のうち40%程度の加入が見込めない場合、現状ではサービス提供の検討を開始できない状況でございます。

  また、平成20年度事業として、荒川、大滝の一部地域に導入した総務省所管の地域情報通信基盤整備事業が平成22年度から廃止されたことにより、市が設備整備して通信事業者に貸し付けサービスの提供を受ける、いわゆる公設民営方式による対策は、実現が非常に厳しい状況でございます。なお、これらの地域への市単独への事業実施に関しましても、財政の現状にかんがみ、着手の見込みは立っておりません。

  以上のように今後の見通しは大変厳しい状況ではございますが、今後とも国の新たな助成制度の動向に注目しつつ通信業者への要望活動を継続するとともに、潜在的需要の顕在化を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 1の(2)のア、(仮称)秩父市ふるさと学習センターの建設に係る進捗状況と今後についてご答弁申し上げます。

  市長あいさつの中でも報告がございましたが、(仮称)ふるさと学習センターの設立は、市民会館や本庁舎の老朽化対策、公共施設の再配置対策、そして旧秩父セメント株式会社第一工場跡地の活用などを一体とした事業とし、財源として合併特例債の活用を前提としております。

  市といたしましては、(仮称)秩父市ふるさと学習センター建設懇話会を設置いたしましたが、同懇話会からは11月30日に提言書が提出されております。今後、同センター建設の方針につきましては、市議会並びに市議会内に設置されております(仮称)ふるさと学習センター等建設調査検討協議会のご意向や懇話会の提言、また市民活動団体からの要望などを踏まえ決定してまいりたいと考えております。ちなみに、懇話会による提言書の主な内容としましては、市民会館については旧秩父セメント第一工場跡地に建設することが望ましいという意見でございました。

  これより先、市といたしましては、建設用地となることに備え、土地調査としてアスベスト並びに埋蔵文化財所在確認調査を実施し、いずれも問題ないとの結果を得ております。

  また、旧秩父セメント工場跡地利用につきましては、太平洋セメント側のご理解を得られておりますが、さらに計画を進める上で、去る11月17日、太平洋セメント株式会社と改めて合意事項の確認書を取り交わしております。これらのことにつきましては、昨日、進入道路予備設計業務委託に関する補正予算の質疑の中でも申し上げたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 1の(2)、ウの電線の地中埋設工事についてお答えいたします。

  初めに、実績でございますが、市ではNTTから札所13番までの都市計画道路、お花畑通線を平成20年度から事業に着手し、今年度、一部を除き、延長189メートルが完了いたしました。また、平成17年度にふるさと館からNTT前を通り札所13番までの区間を、秩父夜祭屋台曳行に支障となる横断電線類を他のルートから引き直し、横断電線をすべて迂回する事業を実施いたしました。このほか、県事業で既に地中化されております路線でございますが、西武秩父駅前から国道140号交差点、ふるさと館交差点から県道秩父停車場秩父公園線まで、秩父駅前から秩父公園橋の区間が完了しております。

  今後の計画でございますが、都市計画道路、お花畑通線の長田歯科医院からNTTまでの未整備区間がございますが、これにつきましては引き続き用地交渉を重ねてまいります。市道幹線51号線の札所13番交差点から国道140号交差点までの延長310メートルを、平成18年度から地元説明会を実施し、今年度から用地買収に着手いたしまして、平成26年度の完了を目途に事業を進めております。

  また、県事業の計画でございますが、都市計画道路、中央通線のふるさと館からNTTの延長505メートルの区間が事業化され、県から市が委託を受けまして、平成19年度から用地買収を進めているところでございます。

  いずれにいたしましても、電線地中化は、都市景観の向上、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災面で見た安全性の向上、まちの活性化、快適な環境づくりに大きな効果がありますので、今後も整備を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 1の(4)のアについてお答えを申し上げます。

  現在、後継者育成のため市から補助金を交付している団体は、神楽8団体、獅子舞8団体、その他5団体の21団体でございます。また、後継者育成のほかに無形民俗文化財の活動費補助といたしまして、秩父祭、川瀬祭、白久の串人形芝居及び荒川神明社の川瀬祭に補助金を交付しております。

  さらに、これら無形民俗文化財の用具は、衣装、神楽面などの小道具から、大きなものでは笠鉾、屋台など維持するために高額の費用がかかる場合がございます。そのため、本年度は文化庁の地域伝統文化総合活性化事業の助成を受け、秩父歌舞伎、白久の串人形、貴布祢神社神楽及び川瀬祭の用具整備を実施しております。今後につきましても、引き続き補助金を交付して保護保存に努めてまいります。

  用具整備など高額な助成が必要な場合には、文化庁や財団などの助成事業を積極的に活用してまいりたいと存じます。また、学校等におきましても、郷土に誇りを持ち、より郷土愛を高めるような学習の展開に取り組んでまいりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 初めに、1の(4)、イのスポーツの振興と施設の整備充実についてお答え申し上げます。

  まず、スポーツの振興の中でご質問のありましたチャレンジデーにつきましては、来年は5月の最終水曜日となります25日に開催予定でございます。初参加した今年度の反省点を踏まえ、次回は何より早期に取り組みを始めることとし、各町会はもとより、事業所、学校、各種団体等に幅広くPRを行い、より多くの方々に参加をお願いし、スポーツに親しんでいただくよう努力をしてまいります。

  なお、このイベントは笹川スポーツ財団からの補助金制度もあり、ことしはペタンク競技用具を購入しました。来年につきましても、市民の方々のご要望等を考慮しながら、皆様に喜んでいただけるスポーツ用具等購入し、各種スポーツの振興に役立てていきたいと考えております。

  次に、施設の整備充実についてですが、市では既存の施設の整備を計画的に行うため、秩父市スポーツ施設整備5か年計画を平成20年10月に策定いたしました。策定後には、各施設、設備の安全面を重視するとともに、市民ニーズを把握し、影森グラウンド照明施設や荒川総合グラウンドの防球ネットの設置、吉田取方体育館と柔道場の改修等々、さらには秩父市第一弓道場の改築を行ってまいりました。今後につきましても、市民の方々が生涯にわたってスポーツを楽しんでいただくよう、施設整備5か年計画をもとに、財政面を考慮しながら整備を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、(7)、公共交通の充実。地域バス路線の検討についてお答え申し上げます。山間部を多く抱える当市におきましては、地域住民の生活の足の確保が大変重要な課題となっております。現状では、人口の減少や自家用車の普及等から利用者が減少し、路線バス維持のための運行欠損額の補助金が年々増加しております。このため市内の公共交通網を再編し、費用対効果と利便性の高い公共交通網の構築を進めております。その再編事業といたしまして、まず平成20年4月に秩父吉田線の運行、続いて6月から、吉田、大田地区乗り合いタクシー実証運行事業を開始しました。さらに、補助金の増大する民間路線バスを廃止し、スクールバス混乗型の秩父市営バスとして、平成20年4月に浦山線、平成22年10月に川又線の運行を開始しました。そのほかにも、既存路線のコースや便数など見直しを実施してまいりました。

  なお、あすから10日にかけまして、定住自立圏構想により秩父地域公共交通需要調査を実施し、地域内の全路線バス24路線及び鉄道主要駅6か所での乗降調査を行います。今後は、これらの調査をもとに、住民ニーズを把握、検証しながら、圏域の実情に応じた地域公共交通計画及び実施計画を立案し、より利用しやすい公共交通の再構築に取り組んでまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 1の(5)、(6)につきましてご答弁を申し上げます。

  初めに、秩父ブランドについて最近の実績でございますが、平成19年9月にサツマイモのちちぶ太白芋、ブドウのちちぶ山ルビー、平成21年6月には秩父カエデ糖が商標登録されたところでございます。特に、ちちぶ太白芋では、秩父農工科学高等学校において栽培された原料が、地元下吉田地区の酒造会社におきまして、しょうちゅうとして製品化され、本年11月30日に、特産品として地産地消を目指し販売の取り組みが始まったところでございます。

  今後、さきに申し上げました商標登録されている商品等、秩父を代表するブランドとして栽培農家も増加し、生産農家の所得増加も期待がされているところでございます。

  このほか今年度の取り組みといたしまして、吉田地区では、有機栽培によるブルーベリー、秩父在来大豆借金なし、モルトウィスキーの原料となる二条大麦、秩父カボス、ジャム用に特化した酸味の強いイチゴ埼玉ダナーなどの生産が始まり、新たな特産化を目指しております。さらに、荒川地区では、行者ニンニク、秩父そば、大滝地区では、中津川芋などの生産に力を入れ、農商工の連携により各種製品を製造し、販売につなげてまいりたいと考えております。今後の取り組みにつきましても、秩父産パン用小麦ハルイブキと秩父カエデ酵母菌を活用いたしましたパンを製造し、地産地消を推進してまいりたいと考えております。

  また、集客力の高い食のイベントとして、B級グルメのイベントは各地で盛んに行われているところでございますが、昨年11月に秩父で開催され、第5回埼玉B級ご当地グルメ王決定戦では、秩父のみそポテトが優勝いたしました。各地で注目され、東京の居酒屋チェーンでの販売や、埼玉、群馬のコンビニエンスストアでの販売、県内外で販路を広げておるところでございます。

  10月の末には市街地の商店街で行われた秩父B級グルメ大集合でも、モツめしやワインおにぎり、みそホルモンなど各店舗のアイデアによるB級グルメも登場し、まちなかににぎわいを見せておりました。

  また、秩父の郷土料理といたしまして、秩父商工会議所が主体となり、県、市も加わりまして、地元の郷土食こぢゅうはんとして商品化しております。みそポテトのほか、秩父のそばやおっきりこみ、つみっこなど、秩父の和点心としてブランド化するためにPRに努めてまいりたいと思います。

  次に、(6)についてお答えいたします。まず、ことしの各種大会や研修会等で宿泊施設を利用した実施状況の一例でございます。申し上げますと、全日本長生医学会大会、先天性皮脂障害父母の会、東日本読売新聞クラブ大会、全国ひきこもりを考える会、全国農業担い手サミットIN埼玉・秩父地域交流会等があったと伺っております。各種大会や研修会での宿泊は、宿泊者数増加になり、経済効果も大きくなりますので、今後におきましても関係機関に働きかけをいたしまして、積極的な誘致を行ってまいりたいと考えております。

  また、来年8月22日から28日の1週間にわたりまして、「第1回秩父国際音楽祭〜ユース&ミューズ〜」が市内で開催されます。この音楽祭は、ピアノ、バイオリン、チェロなどを学ぶ若者が、室内楽や協奏曲など、世界でも著名な指導陣から学ぶという教育プログラムを実施するとともに、期間中、市内各所で市民の皆様の手づくりによるクラシックやジャズといったさまざまなジャンルのミニコンサートなど音楽に関するイベントを行い、まちじゅうを音楽芸術一色に染めるものでございます。このイベントで観光客を呼び込み、宿泊数増加につながっていくよう、旅館業協同組合等と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 荒川総合支所長。

    〔山中和則荒川総合支所長登壇〕



◎山中和則荒川総合支所長 2の花見の里の拠点整備とそばまつりの成果と課題についてご答弁申し上げます。

  まず最初に、花見の里の拠点整備についてでございますが、この施設は平成19年にしだれ桜とそばの里の拠点施設といたしまして整備され、現在まで団体客へのそばの提供や各種イベント、地域住民の憩いの場として活用されているところでございます。しかしながら、近年の景気の低迷に伴い、団体客数は減少している状況でございます。

  このような中で、市民からも利用が少ないのではとの意見もいただいていることから、今年度に入りまして、地元の市議会議員や有識者、県及び市職員による施設の利用拡大に関するプロジェクトを立ち上げ、検討を重ねているところでございます。このプロジェクトで検討した結果等を参考にいたしまして、今までの経過を踏まえながら、来年度からイベント期間の延長や、畑を利用した姉妹提携都市との交流事業を開催したいと考えております。また、国内でも数少ない春ソバの産地としてのメリットを生かした秩父荒川そばのブランド化の推進も含めながら、観光拠点として充実させていきたいと考えております。

  続きまして、第17回荒川新そばまつりの成果と課題についてですが、成果といたしましては、今年度から諸事情により会場を変更し、初めて花見の里において開催いたしました。当会場での実施について、心配しておりました駐車場の収容台数や、そば屋さん等の給排水についても、現状では実施できることが確認できました。こうした検証結果から、来年のそばまつりにおきましては、さらにそば屋さんの店舗数をふやしても問題ないことがわかりました。また、祭りを週の真ん中の祝日、文化の日に開催したにもかかわらず、過去最多の人出1万1,000人を記録し、PRの効果により荒川新そばまつりがさらに定着してきた感じを受けております。

  次に、課題、反省点といたしましては、過去最多の人手を記録したことにより、来場者がそばを食べるまでの時間がかかり過ぎてしまったことや、そばの食数不足により、待っても食べられなかった方の苦情も出てしまいました。また、駐車場についても、今回は何とか間に合いましたが、今後さらなる来場者の増加も予想されますので、駐車場の確保、適正な係員配置等も踏まえ、お客様を受け入れるための万全の体制をとっていかなければならないと考えております。このような反省点を真摯に受けとめ、後日開催される実行委員会の反省会で協議し、心のこもったおもてなしができる新そばまつりが開催できるよう、市といたしましても努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 零時10分



    再開 午後 1時10分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  24番、浅海忠議員。



◆24番(浅海忠議員) 浅海でございます。午前中は、それぞれ質問につきまして各部長のほうから答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  その中で、何点か確認もしたり、また所感をいただきたいと思うんですが、まず、最後に質問した荒川の花見の里、こちらについてはなかなか稼働実績が上がらないという中で、今、検討会議を持たれている。そういった中で、私も1度同行しましたけども、先進地の視察をしたり、いろいろ努力もしてもらっている。そういった中で、これはまたブランド化とも関連するんですけども、荒川の在来そばは非常に品質が高いと。秩父のそば全体ですね。在来しているものは高いと。そういったことをいろいろ聞き及んでいるんですけども、その辺のところの詳しい状況をですね、ちょっと支所長のほうからまた答弁をいただければありがたいと思いますので、お願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  荒川総合支所長。

    〔山中和則荒川総合支所長登壇〕



◎山中和則荒川総合支所長 浅海議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  春ソバにつきましては、全国で秩父と九州の大分県で栽培されているのみとお聞きしております。秩父の春ソバは近年見直されまして、評価も高く、引き合いもたくさん来ております。こうしたこともございますけども、誘客促進という面から、赤ソバの視察に、先日、長野県の中川村に行ってまいりました。赤ソバの花につきましては非常に人気も高く、観光バス等も多く訪れ来客につながるということでしたが、現地で聞き取り調査、及び帰りまして、そば生産組合とも調整、協議しましたところ、赤ソバにつきましては、その年に完全に全部収穫しなければ翌年には少なからず秩父在来種と交配してしまうというおそれがあることがわかりました。現在、在来種の春ソバにつきましては引き合いがかなり多く、ブランド化が求められてきております。こうしたことにより、せっかくブランド化され引き合いの多いそばが売れなくなってしまうおそれもございます。こうした研修結果により、やはり秩父在来種の重要さがわかりましたので、今後、さらに在来種の生産促進に努力していきたいと考えております。なお、できれば秩父地域全体に遊休農地対策としても広めていけたらと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 24番、浅海忠議員。



◆24番(浅海忠議員) 浅海です。ありがとうございました。

  今、支所長から言われたように、在来そば、非常にブランド化として、これから、より一層ニーズもあると。また、そういったものが実際東京のおそば屋さん、またそういった、いわゆる問屋さんにも引き合いがあって、非常にこれから有望視されているということなんで、ぜひそういったものをやっぱり推進していただくような施策。それには、うちのほうの政策提言でも、過日11月9日に市長にお願いもしてありますけども、そば生産組合に対する機械化ですとか、そういったものをあわせて推進していけるような施策をぜひとっていただきたいと思います。

  それと、いろいろ前後しますけども、そのブランド化の中で、先ほど産業観光部長も言いましたけども、私も農高の関係者、卒業生であり、後援会のほうの役員もさせていただいていますけども、太白芋ですね、約800キロつくって、そのうちの600キロが吉田地区の酒造会社に持ち込まれて芋じょうちゅうができたと。高校生が芋じょうちゅうは飲めないですけども、2年後に成人式のときには記念として飲ませたいというような先生のコメントも出ていましたけども、昨年のものですか、ちょっといただいたときには、これはちょっと、芋じょうちゅうといっても癖があって、ちょっと難しいんかなと思いましたが、ことしの、いわゆるできた酒というんですか、非常においしくいただきました。これは売れるというふうに確信しています。実際には1,100本ぐらいですか、つくって、既に市内の販売店にも出ているそうですけども、そういったものが秩父地域ということで広まっていけば、太白芋もなお一層作付面積も広がったり、それぞれ地域の方がつくるんではないかなというふうに思います。ぜひそばでも、そばじょうちゅうというのがありますので、そういったものも、これからほかの酒屋さんにも、研究してまた取り入れいただければよりいいんかなというふうに思いました。

  変わりますが、最後、この政策提言、先ほど1番目に行いました先輩議員の荒船議員、またこの後、宮田議員、落合議員ともども、市民クラブの政策として、23年度に向けての予算措置をしていただくわけですけども、今、市民はやはり、広域でかかわりがありますけども、火葬場の問題について非常に興味を皆さん持っています。管理者である市長に、この火葬場のこれからの進め方、また意気込みについてぜひ答弁をお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 火葬場に関しての再々質問をいただきましたが、火葬場建設は、当初、議員もご存じのとおり昨年の8月に向こうからの回答をいただきながら、現時点では今の場所に建て替えということができないということが一つの形となったわけでございますが、そういう中で新たな場所ということで13か所、最近ではもう一か所ふえているとも聞き及んでおりますが、いずれにしましても13か14かというところの中で、今後、火葬場建設を、新たな場所というところでこれは早急に場所を決めて、そして建設をしていくということを、私としてみてもどうしてもそれをやっていかなければいけないと。

  それで、議員からのご質問もそうですが、いろいろなところの会合、例えばふらっとトーク等々で、月に2回から3回、市民とのいろんな懇談会をやっておりますが、そういう中においても、必ず出るのはやっぱり火葬場はどうかということをいただいております。市民の関心も高いというところで、そういう中で早急に場所を決め、そしてできれば4年と言わず、3年以内ぐらいにも建設が実現できるような、そういう方向で今取り組んでいこうというふうに決意をしております。

  なお、その場所に関しましては、先日の11月の広域組合の議会でもいろいろなご提言をいただきましたが、考え方としては、一回公募ということも場所設定では考えて、そういう中で広く、そして早く、そしてまたお金をかけずに建設ができるというところを一番いいところを選んで、そこで地元と交渉していきたいというふうに思っております。私といたしましても、何としてでもこの火葬場建設を早急に実現するという決意でございますので、その点で議員の方々にもぜひご理解とご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 24番、浅海忠議員。



◆24番(浅海忠議員) ありがとうございます。市長の火葬場建設にかける意気込みというのをよく理解できました。自分たちもそれぞれ協力をしながら、早期に火葬場ができるように努力していきたいと思っています。

  最後になるんですが、ふるさと学習センターと関連する木材のこと、これは当然市長は前から、なるべく木を使ってという、そういう前段の質疑の中でも木材の有効活用をしたい、また森林の活用もしたい。そういったことになれば、先ほど部長からは、どうしてもコストがかかるとか、伐採すれば切ったときのストック場が必要だとか、いろんな課題もあるでしょう。しかし、そういったものも、今見れば広大な敷地もありますから、ストック場には事欠かないと思います。そういったことも見て、また木材は切ったからすぐ使えるというものでもありませんし、これから考えられる市の庁舎、また学習センターという形の市民会館、また尾田蒔の小学校と、たくさんまだそういった施設の建設の予定もあります。そういったことを考えたときには、早目に計画的な伐採をしなければ、幾ら大滝にはいっぱい木がある、木がある、伐期を迎えているから、あるといっても、山に置いておいたんではやっぱり使えないんですよね。ですから、それは確かにお金がかかっても、資材の有効活用、また山をきちんと管理していくという意味でも、例えば間伐をして、いい木を残しながら、使えるものを伐採していく、そういったものをぜひ計画性を持って実行していっていただきたいと思います。伐採をする時期というのも、やはり秋口からこの冬場にかけてしかできないそうです。ですから、そういったものを考えれば、新年度準備しても、切れるのはちょうど来年の今ごろ、それも何か月かの間に切っていかなきゃいけない。そういったことで、時間的な面も限られますので、ぜひ速やかな対応をしていただきたいと思いますので、この木材利用、またふるさと学習センター、また市庁舎の建設に木材を使っていくということを、あわせて市長に最後の答弁をお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 再々質問に対してお答えをいたします。

  これは、これからご質問いただきます落合議員の質問とも関連をいたしますので、また落合議員のときご質問いただければ、同じようなことを答弁させていただきますが、いずれにしましても、ふるさと学習センターの国産木材ということで、そういうところで早目に伐採というご提案、これは確かにいいご提案だと思いまして、そういうところで今後、広域森林組合等々にいろいろ働きかけながら、計画的伐採をするようにという議員からのご指摘のことを伝えて、そのような計画を立てさせていただきたいと思います。大変ありがたいご指摘でございました。

  なお、附随して少しお話しさせていただきますと、今、ふるさと学習センターの建設規模に対しましては、私が昨年11月にスウェーデン、シェレフティオに行ったときに、5階建ての駐車場がすべて木造だという、そういうふうな建築基準法が国によって違うというところを見て、こういうような建物は日本じゃ無理かなというふうなことを感じたところでございますが、いずれにしましても、このふるさと学習センター、余りにも規模が大きく、全木造ということは建築基準法の上ではなかなか無理があるということで、でも、そうは言っても秩父産木材、県内産というよりも秩父産木材ということで、内装等々、できるだけ地元産の木材を使ってその建物を建設していきたいということは思っており、そのような形で今後指示していこうというふうに思います。

  いずれにしましても、今、木材の利用がなかなか限られているところもありますので、これから公共施設、いろいろ建設が予定されます。例えば尾田蒔小学校等々、そういうところもできるだけ木材を使うようにということで、男衾で、この間、県知事のほうに要望に行ったときに、寄居町長から、男衾では県内産木材を使ったということで事例もいただきました。そういうところも視察したりということで、地元産木材をふんだんに使うような建物をこれから公共施設としては、建設する場合には、そうしていきたいと思っております。そのような思いをお伝え申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 24番、浅海忠議員。



◆24番(浅海忠議員) 浅海です。

  それぞれ、市長にも非常に積極的な答弁をいただきました。きょう私質問した内容につきましては、先ほども申し上げましたけども、新年度の市民クラブとしての政策提言、それぞれメンバーの思いがこもったものですので、ぜひ来年度の予算編成において反映できるようにお願いをいたしまして、ちょうど時間となりましたので、浅海忠、一般質問を終わります。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 25番、宮田勝雄議員。

    〔25番 宮田勝雄議員登壇〕



◆25番(宮田勝雄議員) 25番、宮田でございます。

  最初に、道路整備の促進について、大中橋(車道橋)の新設についてですが、大滝総合支所前、荒川を挟み、対岸の大滝中学校へ渡る大中橋がかかっております。近年、昨年ですか、塗装していただきましたが、その橋も50年余りを経過しており老朽化してきております。また、この橋は幅員も狭く、車同士のすれ違いができないばかりでなく、車が1台通ると通行者、歩行者との間に間隔がなく、危険でもあります。橋を渡った対岸には、中学校を初め体育館、民家もございます。中学校の生徒たちを初め地域住民が安心、安全に利用できる橋の新設について、合併特例債の事業実施を含めた今後の対応についてお伺いします。

  次に、2の市道大滝幹線17号線(旧中津川林道)の早期県道昇格の実現についてをお伺いします。市道大滝幹線17号線は秩父市と長野県川上村をつなぐ道路でございますが、秩父市側は未舗装の区間が長く、落石等が多く、道路状況が非常に悪いため、利用される方に大変不便をかけておる道路でございます。一日も早く県道への昇格を実現していただきたいと思います。今後、県道昇格に向けた活動を継続していただけるのか、お伺いをいたします。

  次に、(3)といたしまして、大滝地域内にあります森林管理道については、林業用としてばかりでなく、生活道として、あるいは観光用として、地域住民はもとより多くの方に利用されておるものでございます。雲取線については、地形的にも急峻な山間地を通る道路でございまして、落石等も非常に多くございます。利用者の方が快適に安全に通行できるよう改修をしていただきたいと思います。また、落石等が頻繁に起こるようであれば、ゲート等を設けて交通規制をするなどの方策をとったほうがよろしいのではないかと思いますが、お考えをお願いいたします。

  次に、2といたしまして、医療、福祉の推進でございますが、大滝診療所の医療体制の充実について、医師の体制、診療状況、患者送迎バス運行状況等について、今後の取り組みを伺います。

  同様に、(2)といたしまして、元気アップ講座の継続と健康づくり事業推進についてをお伺いいたします。

  3といたしまして、まちづくり事業の推進、地籍調査の継続についてでございますが、現在、大滝地域で実施しておる地域調査事業の現状をお尋ねいたします。また、土地に関する基礎的かつ重要な事業であることから考え、今後の事業の継続を望むものでございます。お考えをお願いします。

  次に、4といたしまして、(1)、秩父往還道整備についてでございますが、秩父往還道は、熊谷を起点とし、観音札所、三峯神社信仰などの重要な役割を担った歴史ある往還道でございます。近年、中高年の登山、ハイキング等にも利用し、新たな観光資源として大滝地域を通るこの秩父往還道をハイキング等にも利用できるよう整備することが可能かどうかをお伺いいたします。

  次に、(2)の大滝もみじ街道の推進と紅葉、氷柱の拠点づくりでございますが、大滝地域は従来より自然を生かした観光の振興を推進してきました。この秋の紅葉も、大滝地域を訪れた多くの方に感動を与えたのではないでしょうか。そこで、数年前から取り組んでいただいておりますもみじ街道の現状と紅葉の景勝地と氷柱の拠点づくりについて現状をお伺いいたします。

  次に、(3)といたしまして、三峰山駐車場周辺の観光拠点整備について、現在までの整備状況と今後の取り組みについてをお伺いします。

  5といたしまして、これは先ほど浅海議員のほうから提言がございまして、火葬場の件でございますが、市長のほうから答えられておりますので、これは省かせていただきます。回答は結構でございます。

  最後に、遠距離通学助成金についてを伺います。いまだに経済情勢はよくならず、我々の生活を取り巻く環境は厳しいものがあります。お子様をお持ちの家庭では、なおさらのことでございます。学校から遠く離れた地域から子どもさんを高校に通わせるとなると、バス、電車、定期代等、経済的な負担も多大なものがございます。現在、バス通学者には定期券の助成制度もありますが、家計には十分とは言えません。厳しい財政状況ではございますが、助成額の増額と電車代も含めての公費助成を考えていただけるか、お願いをいたします。あわせて、高校生等バス通学定期券購入助成制度の現況をお伺いいたします。

  壇上からは以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 25番、宮田勝雄議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大滝総合支所長。

    〔島田孝行大滝総合支所長登壇〕



◎島田孝行大滝総合支所長 大滝地区に関連します1、道路整備の促進、2、医療、福祉の推進、3、まちづくり事業の推進、4、観光の振興について、順次お答えいたします。

  最初に、1の(1)、大中橋(車道道)の新設についてでございますが、議員ご案内のように、現在ある橋につきましては、平成21年に塗装工事を実施したところでございます。地元町会並びにPTA等からの要望もいただいておりますので、今後、財源の確保等研究してまいりたいと考えております。

  次に、1の(2)、市道大滝幹線17号線、旧中津川林道の早期県道昇格の実現でございますが、県道昇格の条件となります道路用地の確定等、課題が多くございまして、進捗していないのが現状でございます。市といたしましては、今後とも引き続き用地の確定作業を進めながら、埼玉県及び長野県に対しまして要望活動を継続していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、1の(3)、森林管理道雲取線についてでございますが、現状では豪雨や獣害等による落石が頻繁に生じておりまして、限られた予算の中、維持管理に苦慮しておるところでございます。今後も厳しい財政状況ではございますが、補助事業の採択に向けて、引き続き維持管理を続けながら調査研究してまいりたいと考えております。また、議員ご指摘のとおり、安全確保が困難な場合は、現在の通行規制措置に加え、遮断機や規制看板の設置等を検討してまいりたいと存じます。

  続きまして、2の(1)、大滝診療所の医療体制の充実でございますが、大滝国保診療所の医師体制につきましては、埼玉県から派遣いただいております医師と、毎週水曜日の当診療所医師の研修日には市立病院から派遣されている医師により月曜日から金曜日の週5日間を、午前中は外来患者さんの診察、午後は往診を行っております。また、歯科診療は明海大学に委託いたしまして、火曜日から金曜日の週4日間、診察を行っております。

  なお、当診療所への患者送迎バスにつきましては、現在、大滝地域内及び荒川地域の一部を5ルートに分けて運行しております。

  当大滝地域は年々人口が減少し、高齢者の方が多く、唯一の医療機関として、地域住民が安全で安心して暮らせるよう、今後も県や市立病院等の関係機関と連携を図りながら、当診療所の医療体制の維持に努めてまいりたいと考えております。

  次に、2の(2)、元気アップ講座の継続と健康づくり事業の推進でございますが、本講座は、高齢者を対象に生きがいづくり支援、介護予防などに成果を上げており、本年度も年間36回を計画し、34回目が終了したところでございますが、延べ405人の方にご利用いただきまして、大変好評でございます。今後も継続して本事業を行ってまいりたいと考えております。

  続きまして、3の(1)、地籍調査の継続でございますが、秩父市の地籍調査事業の現状につきましては、当初の計画どおり進捗しておらないのが現状でございます。現在の状況ですが、進捗率につきましては、全国平均が49%、埼玉県平均約30%と比べますと、秩父市全域で0.82%、大滝地域に絞りましても1.63%と低い値となっております。今後も調査対象面積が広大なことから、相当な期間と膨大な費用が必要なため、国、県の補助金等を活用し進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、4の(1)、秩父往還道の整備でございますが、三峰山表参道、裏参道を初め、山梨県へ通ずる秩父往還道の整備については、埼玉県への働きかけを行うとともに、市といたしましてもハイキング等に利用できるよう、9月議会におきましても補正予算をお認めいただきましたので、今後におきまして引き続き案内標識の設置等について進めてまいりたいと考えております。

  次に、4の(2)、大滝もみじ街道の推進と紅葉、氷柱の拠点づくりでございますが、大滝地域への誘客を図るため、平成16年度より、国・県道、市道及び森林管理道沿いに約2,200本のモミジを植栽し、大滝もみじ街道として整備してまいりました。また、ここ数年、中津川、大血川等の紅葉景勝地へ公衆トイレの新設、森林の間伐、除伐を実施しておるところでございます。今後は植栽したモミジの保育、管理に努めるとともに、冬期の新たな観光名所となりつつある三十槌の氷柱や中津川の氷壁を含め、地域活性化のため誘客が図れるよう環境の整備をしてまいりたいと考えております。

  最後ですが、4の(3)、三峰山駐車場周辺の観光拠点整備でございますが、三峯神社を中心としたこの地域は旧大滝村当時から観光の拠点となっていたところであり、平成16年度から平成18年度の3年間で駐車場、歩車道の改修、観光案内所、成蹊殿の新設等の整備を実施しております。今後は財政状況を考慮しつつ、周辺施設の整備を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の6、遠距離通学の助成金についてお答え申し上げます。

  ご指摘のように近年の経済情勢の中、生活実態には厳しいものがございます。そんな中で、高校への遠距離通学を余儀なくされる地域のご家庭の負担は非常に重いものがあると思料いたします。そこで、議員ご承知のように、当市では平成20年度から高校生等バス通学定期券購入費助成制度を実施しております。対象は、秩父市内に住所のある高校生等で、市内を走る路線バスの通学定期券を利用する方です。1か月の通学定期券の金額が1万円を超える部分について、上限3,000円を助成しております。平成21年度の実績といたしましては、542件ご利用いただき、148万3,850円の助成を行ったところでございます。高校生等のバス利用者はこの制度をご利用いただき、負担の軽減を図っていただきたいと思います。

  なお、この制度の助成額の増額、電車通学助成については、厳しい財政状況の中でございますので、今後の課題としてご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 25番、宮田勝雄議員。



◆25番(宮田勝雄議員) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。

  大滝の地域の豊かな自然環境を守り、後世に残すことは我々の使命であります。しかしながら、そこに住み、守り続けることは、決してたやすいことではございません。地域の人口は少ないかもしれませんが、一生懸命地域を守っております。安全に安心して暮らしていけるよう、生活環境の改善に向けてご支援をしていただくことをお願いいたします。

  1項目だけ再質問をさせていただきます。大中橋の新設についてですが、これは合併特例債を財源とした事業として考えられないか、市長にお伺いをいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  副市長。

    〔横井隆幸副市長登壇〕



◎横井隆幸副市長 市長にご質問ということですが、これは事務的なことですので、私から申し上げたいと思いますが、合併特例債につきましては条件がございまして、活用条件ですね。これの1つが、均衡ある市域、市の地域の発展ということがございまして、4市町村、合併したわけですから、旧秩父市、旧吉田町、旧大滝村、旧荒川村と。その中で道路橋梁整備につきましては、大滝村が一番進んでおりました。進捗率が一番高いということで、合併特例債は、大滝村に合わせて、ほかの3地域の道路橋梁整備には使えるということで、大滝地区は使えないということなんですね。それなので、大滝地域に関しましては、今回も議案で提出しておりますが、過疎債、これの活用を図るということになろうかと思っております。ただ、過疎債は埼玉県に配分が非常に少ないということで、余り多くないということで、それも秩父地域と、先ほどというか、過疎債の活用の計画のところで大島室長が答弁いたしましたが、あと東秩父ということでございますので、その配分関係ですね、これを十分、今後県に要望していくということになろうかと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 25番、宮田勝雄議員。



◆25番(宮田勝雄議員) 過疎債ということでございますけど、合併特例債のほうが全然使えないということになってくるんですね。そうしますと、大滝といたしますと、合併特例債というものが今までに6,500万円ぐらいきり使っていないですよね。それなんで、市長、これ何とか方法はないですかね。合併特例債のほうをもっと使ってあるんだったらよろしいと思うんですけど、使っていないので、ぜひその辺をどうにかならないですかね。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 合併特例債を大滝のほうにもっと充当してほしいという、そういう趣旨だと理解いたしました。確かに、合併協定で大滝村時代に協定を結び、それがどの程度実施できたかということは、前の村長さんであられまして、その合併協定の委員として、お話もその会議で承りますが、確かにまだまだいろいろな形でその大滝に充当していくということは、大滝からのいろんなご要望をいただき、また過疎計画に入れられた計画の中でも、合併特例債として振り分けられるかどうかというふうなところも今後検討していくことは必要だというふうに思っております。

  また、見方を変えて、合併特例債について、私はこの地域、秩父市を見たときに、やはりこの合併特例債に対しては、今時期が限られているだけに、また大型事業ということで、ふるさと学習センター並びに市役所本庁舎等々、そういうような大きな事業、まさにそれは50年に1度というふうな表現をしておりますが、その額としましては秩父市が始まって以来の大型事業でございます。現に、ざっと計算して30億円ぐらい足りないというふうなところが今の現状であり、そういう中で毎年それを少しずつ基金として蓄えながら、そこに合併特例債で足りない分を、いろいろな基金、貯金ですね、そこから充てていくということをせざるを得ないという状況がございます。そういうところで、その大きな目標に向かって、今、市は取り組んで進んでいくというところでございますので、大滝におかれましても、ぜひいろいろな形でご理解をいただきたいというふうに思います。

  それから、大滝ということに対しまして、私もライトアップ等々で、最終日の登龍橋のライトアップの打ち上げ式も夜行ってみましたが、やはり皆さん宮田議員と同じような形で、大滝の今後を心配しているという、いろいろな声をいただいております。私といたしましても、今回、地籍調査ということで、大型予算を組み入れようということを考えております。オータムレビュー、事業仕分けでも、その辺のところもよく担当にもお話ししましたし、そしてさらには遊歩道整備、それで観光客を増員していくと。そして、さらには、昨年から始まっております遊湯館のおふろの整備、これは終わっておりますが、そういうような形で、できるだけ大滝の方々が住みやすいように、そして大滝に多くの観光客が来ていただくように、そういうような思いを地域全体の方と一緒に取り組んでいこうというふうに思っております。結果的に、合併特例債という数字で見れば、宮田議員のご指摘のとおりのところもありますが、できるだけそこの地域に私が入り込んで、そして地元の意見を聞いて、そして地元の方々、本当に大滝のためになるように、そういう思いを遂げられるような形で今後もできる限りやっていきたいと思っておりますので、地元議員としての宮田議員の今後のご協力とご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 25番、宮田勝雄議員。



◆25番(宮田勝雄議員) 25番、宮田です。

  大変ありがとうございました。まだまだこれから大滝はいろいろございますけど、よろしくお願いをしたいと思っております。

  これで質問を終わらせていただきます。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 15番、落合芳樹議員。

    〔15番 落合芳樹議員登壇〕



◆15番(落合芳樹議員) 皆さん、こんにちは。15番の落合芳樹でございます。お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様、まことにありがとうございます。

  さて、本日は、暦の上では二十四節気の一つであります大雪(たいせつ)であります。大雪(おおゆき)と書きます。通告どおり、大切に時間を使って質問いたしますので、眠気覚ましにおつき合い願いたいと思います。なお、大きな質問項目が6つあり、小さな項目は書いてありませんが、当局におかれましては、ヒアリングに基づいて簡潔に答弁いただければ幸いです。

  それでは、まず大きな1の市立図書館についてお聞きいたします。市立図書館は、秩父図書館のほかに、荒川図書館、吉田分館、大滝分館の4つありますが、今回は秩父図書館に絞ってお尋ねいたします。このことについては、ことしの6月定例会で江田議員が、長期的視野のもと、秩父図書館の将来、建て替えも含めてどのように考えているのかという質問をしております。そして、その答弁は、ふるさと学習センターのこともあり、移設の方向性等については、いましばらくお待ちいただきたいということでした。

  そこで、ふるさと学習センター建設懇話会から提言書が提出されましたので、改めて質問いたします。現在の秩父図書館は昭和61年に建設されたので、耐震問題はクリアしております。築24年と比較的新しい建物と思われますが、実は地盤沈下の影響で図書館の内外に段差やゆがみが生じ、雨漏り等の原因になっています。エアコンやエレベーターなどの設備も古くなり、修繕等で数千万円かかることが予想されております。本棚が高くて、子どもやお年寄りが本を取り出しにくい。出入り口が南北2か所にあり、受付カウンターがその中間にあるので、防犯上、好ましくなく、毎年多数の本が不明となっている。書庫には湿度調節の設備がなく、紙資料の保存には劣悪な環境である。そして、駐車場が35台のスペースしかないので慢性的な駐車場不足で、公開講座などの自主事業が実施しづらい。また、車以外で利用する人にとっても、駅から遠いので、不便である。以上のことから、費用と時間をかければ解消される問題もありますが、立地上、建築上の問題によるものもあり、抜本的な改善には至らないと思いますが、いかがでしょうか。秩父図書館の今後についてお聞きいたします。

  次に、2の幼保一体化(こども園)について伺います。このことに類似した認定こども園については、私は6月定例会で質問いたしました。認定こども園は、こども園と名前は似ているけれども、中身は保育所と幼稚園が同居しているだけで、新しくできるこども園は幼稚園教諭と保育士の資格も指針も料金体系も一本化し、幼稚園、保育所の制度の垣根をなくして、すべての子に幼児教育も保育も提供するということであります。

  民主党政権は11月1日に、幼稚園と保育所を平成25年度から10年程度の移行期間後にこども園に統合するという案を提示いたしました。ところが、幼稚園関係と保育所関係の双方の団体から一斉に反発に遭い、政府は来年の通常国会への法案提出を目指すが、政権公約の幼保一体化は軌道修正を迫られそうだという記事が11月22日の読売新聞に載っておりました。幼稚園関係者には、子どもを預かるだけでなく教育機関として役割を果たしてきたとの強い思いがあり、一方、保育所関係者には、福祉機関として、子どもだけでなく家庭の支援をしてきたとの自負があるからです。

  そして、今月の3日の読売新聞の報道では、政府は幼稚園と保育所の両施設を併存させながら、こども園をふやす方式で、来年の1月の通常国会への法案提出を目指すことになったようです。幼保一体化イコールこども園という提案の先行きは不透明でありますが、それぞれの所轄である教育委員会と健康福祉部に所感をお聞きし、その対応についてもお尋ねいたします。

  続きまして、3の民生委員についてお尋ねいたします。11月14日の東京新聞のサンデー版で、「地域福祉の推進役民生委員」という特集がありました。民生委員は、90年以上の歴史を持つ、日本独自の制度ボランティアです。民生委員の役割は時代の流れの中で変化し、現在は第3期、平成になり福祉基盤構造改革が進み、福祉サービスを住民が選択する時代を迎え、福祉サービス利用の相談、案内役としての役割が重要になってきました。

  現在、1人の民生委員の活動日数は年間で平均100日以上にもなります。活動の内容も、高齢者、障がい者、児童の支援はもちろん、生活保護世帯の指導、地域社会の健全育成など多岐にわたり、休む暇もありません。最近話題になった高齢者の所在確認などにもかかわり、高齢化が進む中、独居高齢者宅を中心とした友愛訪問、ふれあいサロンや配食サービスのかなめとして活躍、地域福祉の推進役として、なくてはならない存在になっております。

  東京都によると、60歳以上が7割を占め、約25%が在任10年以上で、後任者が確保できず、務め続けるケースが多いということであります。また、全国で民生委員の欠員は4,000人もいるということです。民生委員の任期は1期3年で、全国に約23万人おり、今月は3年に1度の改選を迎えていると聞いております。

  そこで、当市の民生委員の現状と実態についてお聞きいたします。具体的には、民生委員の平均年齢、平均在任年数、欠員数、市からの活動費、高齢者名簿などの個人情報の提供があるか、ないかなどを教えていただきたいと思います。

  4の日帰り温泉施設について、(1)、大滝温泉遊湯館のリニューアル。10月23日に日帰り温泉遊湯館が2,000万円をかけて模様がえしました。早速、私も行ってみました。1階のヒノキぶろは特に変わっていませんでした。その下の岩ぶろに行ってみると、待望のサウナができていました。中に入るとヒノキの香りが漂う、ヒノキ材を張りめぐらせたサウナ室になっていました。とてもいい雰囲気でした。10分間後に水ぶろに入ろうとしたら、なかったので、シャワーを浴びて岩ぶろに入りました。すると、大きな窓からガラスがなくなっているのに気がつきました。今までの露天ぶろ風が、より露天ぶろ風に近づいたということがわかりました。私が聞いた、ほかのお客さんの感想は、この後の再質問で申し上げますが、改装オープンしてから1か月半たちますので、改装前と比較して利用客がふえたのかどうか。利用客の評判はどうなのか。それから、改修内容もお聞きいたします。

  (2)、ミューズパークの入浴施設。このことについては、6月定例会で浅海議員が、営業時間が午後3時からでは遅いのではないのかという質問をし、今後は委託している有限会社ちちぶ観光機構、西武レクリエーション株式会社と営業時間等々を協議していきたいという答弁がありました。その後、どのような協議があり、まだ営業時間が変更されておりませんが、どのような結論が出たのか、お聞きいたします。

  5の木材利用の促進について。私は、公共建築物等木材利用促進法が5月に成立したことで、6月定例会で同様の質問をしました。そして、10月1日にその法律が施行されました。当市では秩父産木材利用検討会を立ち上げ、秩父産木材利用拡大について検討していきたいとの答弁がありましたが、その後の状況を伺います。

  また、埼玉新聞の11月29日の報道によると、県は県産木材を新築住宅などに使用し、二酸化炭素削減や森づくりに貢献していることを証明する埼玉の木づかいCO2貯蔵量認証制度、ちょっと長い名前でありますが、こういった制度を創設したということであります。同制度は、森林が吸収したCO2は長時間にわたり炭素として木材に貯蔵されることから、県産の杉やヒノキ、クヌギなど一定量使った住宅や公共施設、木材製品に対して環境貢献度を第三者にもわかるように設置したということなので、当市ではそれに応募するような事例があるのか、お聞きいたします。

  最後の6の吉田地域問題について。吉田地域の5人の議員で11月24日に町会要望された箇所を視察いたしました。全部で10か所見ましたが、そのうち2か所は生活道として使われている森林管理道の改修についてでありました。そこで、吉田地域では生活道として使われている森林管理道はどのくらいあるのか、教えていただきたいと思います。また、そのような森林管理道を市道に認定していただければ、円滑に改修できるというふうなお話を聞いたことがありますので、その可能性についてもお聞きいたします。

  次に、市民クラブ政策提言の吉田地域の要望の最初に挙げられている市道吉田8号線(一本杉峠)新設事業の推進についてお尋ねいたします。合併前から、そのことについての小鹿野町との開設期成同盟会がありましたが、合併後は開かれておりません。その事情と新設の可能性をお聞きいたします。

  以上で壇上での質問は終わります。再質問等は質問席にて行います。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時13分



    再開 午後 2時25分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  15番、落合芳樹議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 1、市立図書館についてご質問いただきました。

  現状の秩父図書館につきましてのさまざまな問題点を挙げていただきましたけれども、私のほうからは、(仮称)ふるさと学習センターの設立に絡んで、現在図書館の取り扱いがどのような状況になっているかについてお答えをいたします。(仮称)ふるさと学習センターの建設に係る検討状況につきましては、先ほど浅海議員のご質問にお答えをいたしましたとおりでございます。

  また、11月30日に提出がありました建設懇話会からの提言書の中では、秩父図書館に対する意見としまして、1つ、駐車場が不足している。2つ目として、施設は新しく耐震性も十分である。3つ目として、専門書がない。秩父の中で教育できる環境をつくることが必要である。4つ目に、3階部分の有効利用を検討し、機能の充実を図るべきであるとするものがございました。今後、現在の図書館の活用の可能性や、仮に移設するとした場合の建設費用など、担当部局とも十分に協議しながら、市議会(仮称)ふるさと学習センター建設調査検討協議会のご意向も踏まえ、市としての基本方針を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 2番、3番について、順番が逆になりますが、答弁の都合上、3番から先にご答弁をさせていただきたいと思います。

  民生委員・児童委員は、3年に1度、全国一斉に改選されますが、当市でも去る12月1日に一斉改選に伴う委嘱状の伝達式を行ったところでございます。民生委員・児童委員の皆さんには、火災発生時の被災者への対応や児童虐待、生活困窮者への対応など、地域福祉の最前線でご活動いただいておりまして、昨年度の活動実績を見ますと、高齢者や障がい者、子どもに関する相談、支援件数が4,539回、そのほかの調査や地域福祉活動等への参加日数などを加えますと、年間延べ活動日数は2万6,371日、1人平均にいたしますと年間約141日という活動日数になってございます。

  これらの活動費につきましては、年間1人当たり、今年度は10万7,630円支給されておりますが、この内容につきましては、協議会の運営費や視察研修費、旅費などの、いわゆる実費負担でございまして、日々の活動はボランティアという状況でございます。

  人材の確保については全国的に大変な状況がございますが、埼玉県の本年10月1日の状況では、1万511人の定員に対して163人の欠員がございました。秩父市では、この時点では欠員はございませんでしたが、今回の改選においては7人の欠員が生じております。改選時の平均年齢は62.1歳で、最も若い方は43歳、年長の方が73歳でございました。在職年数については、現在、最も長い方が18年5か月でございます。4期12年以上が14人、3期9年以上が25人、今回新任60人を含む残りの141人が9年以内ということになります。退任時の平均在任年数につきましては、2期6年または3期12年の方で退任される方が多い状況でございます。

  高齢者の状況把握と個人情報保護の関係でございますが、当市では敬老祝金の支給について、民生委員さんに情報を提供し、安否確認を兼ねて対象者宅を訪問していただいております。このほか民生委員さんには、担当地域の世帯の状況の把握に努めていただいております。また、今年度は災害時の要援護者支援マップの作成をお願いいたしました。このマップは、要援護者の身体や家庭の状況に案内図を備えたもので、担当地域の高齢者や障がい者などの要援護者の状況を常に把握いただくとともに、行政担当課と情報を共有し、災害時の援護や安否確認に使用するもので、現在までに611人の登録がございます。

  次に、2番に戻りまして、こども園についてお答えをいたします。先ほど議員さんがご説明いただいたとおりでございますけども、国は、子ども・子育て新システムの仕組みの中に幼稚園と保育所を一体化して、こども園制度を創設することを検討しております。現在、こども園制度については、国が子ども・子育て新システム検討会議の中で議論を進めているところでございまして、複数の案が検討されているなど、未確定な部分が多くございます。そのため、議員からのご質問のございましたこども園の問題点につきましては、検討会議の作業グループで話し合われている意見について、5点ほどお話をさせていただきたいと思います。

  まず、1点目でございますが、多様な選択が認められる制度とすべきであり、法律により強制的に移行させられるようなことがあってはならない。2番目といたしまして、こども園への移行リスクを回避するため、適当な期間を設けるとともに、実行工程を示した上で移行を着実に進めるべきである。3点目でございますが、入所契約については、障がい児やひとり親、低所得者の子どもへの逆選択が生じないよう、公的関与によって入所が担保できる仕組みが必要である。そのためには、市町村の実施責任と権限を明確にし、市町村関与のもとの契約方式とすることが望ましい。4点目でございます。保育料は公定価格とし、自由価格設定により低所得者世帯の子どもが排除されない仕組みが必要である。最後、5点目ですが、事業者の参入については、質の確保及び公正な財源の投入の観点から最低基準を明確にするとともに、参入、撤廃についての明確なルールと社会的規制を組み込みべきであるなどの意見が出されております。

  いずれにいたしましても、この制度は国の財源確保が必要不可欠でありまして、また慎重な意見も多く、決定した事項ではございません。市といたしましても、国、県等からの情報を積極的に収集するなどして、今後の動向に注目してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 市内公立幼稚園3園を運営いたします教育委員会として、大きな項目の2のうち、幼保一体化の課題といたしましては、幼稚園教育要領と保育所の保育指針との内容の違いや、標準的な預かり時間、設置基準などの違いへの対応が挙げられますが、現在、国の検討会議等で活発に議論されております。

  本市の現状といたしましては、吉田幼稚園では、預かり保育を実施することで保育所的機能も強化しております。また、隣接する吉田保育所と連携し、合同保育や合同運動会を行うなど、両者が一体となった特色ある取り組みを行っております。今後につきましては、国の動向を注視しながら、利用者でございます子どもの目線に合った対応を検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 大滝総合支所長。

    〔島田孝行大滝総合支所長登壇〕



◎島田孝行大滝総合支所長 ご質問の4の(1)、大滝温泉遊湯館のリニューアルにつきましてお答えいたします。

  主な改修内容としましては、岩ぶろのガラス窓を撤去し、ステンレスシャッターに変更することで、開放感のある露天ぶろ風にしたことと、窓つきヒノキ張りサウナの新規設置でございます。

  議員ご指摘の水ぶろでございますが、1階浴室の一部にサウナを設置した場合、広々とした浴室が狭くなってしまい、ピーク利用時の対応が困難となってしまうため、地下1階の岩ぶろわきの脱衣室にサウナを設置いたしました。また、1階浴室約91平方メートルに比べ、地下1階浴室は約33平方メートルと狭いために、水ぶろの設置を断念した次第でございます。改修工事のため理想の形とならなかったことをご理解賜りたいと存じます。

  また、リニューアル後の利用状況でございますが、10月23日オープンから10月末までは天候不順と台風14号の影響により前年比減でございましたが、11月に入りまして天候の回復とともに、昨年比1か月間で1,018人の増がございました。改修後の評判も大変良好でございますので、今後はホームページ、姉妹都市、各種団体等へ積極的に誘客を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 ご質問の大きな項目4の(2)のミューズパークの入浴施設につきましてお答えをいたします。

  秩父ミューズパークスポーツの森の温泉施設の営業時間等につきましては、本年6月の定例会におきまして、委託先でございます有限会社ちちぶ観光機構並びに西武レクリエーション株式会社と協議をするという趣旨の答弁をいたしました。そこで、ちちぶ観光機構と西武レクの2社とは、従来、温泉施設を含めまして、スポーツの森全体の運営について協議する会議を毎月行っております。この会議におきまして、温泉施設の営業時間等についても協議をいたしました。両社からは、お客様の利便性を重視すれば営業時間の拡大が望ましいということになりますが、営業時間を延ばすために新たな投資をしても、費用対効果を考えますと回収が困難であろうという意見が出され、現状では宿泊者に合わせました15時から22時の時間帯が最善ではないかという結論に至りましたので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 5、木材利用の促進についてお答えを申し上げます。

  公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が10月1日に施行されたことを踏まえ、政府は国や自治体が学校や図書館、庁舎などの公共施設を新たに整備する際、低層の場合は原則として、すべて木造建築とする基本方針をまとめました。具体的には、高さが13メートル以下、軒高9メートル以下、延べ床面積が3,000平方メートル以下の建物となっております。この法律の趣旨は、公共施設で木材利用を促し、停滞している林業を再生することにあります。市においても秩父産木材の利用促進について検討しているところでございまして、市が建設を予定している公共建物等につきましては、法律の趣旨をご理解願い、可能な限り木造にしていただくよう、木材利用の担当である環境部から各部局にお願いしているところでございます。

  なお、木材利用検討委員会のその後の動きはというお尋ねをいただきました。事務局におきまして、第2回目の会議に向けて、ただいま準備中でございまして、近々開催させていただく予定となっております。

  また、埼玉の木づかいCO2貯蔵量認証制度について、市は認証申請をする気はあるかというご質問をいただきました。本年度、市のつくりました建物はこれに該当するかどうか、まだわからないわけでございますけれども、認定申請が3月18日が締め切りというふうにお伺いしておりますけれども、認定申請が簡単にできて、経費もかからない制度であるならば、いただいておいても損はないだろうという考え方から、今後検討してみたいということのようでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 吉田総合支所長。

    〔山口辰雄吉田総合支所長登壇〕



◎山口辰雄吉田総合支所長 6の吉田地域問題について、生活道路として利用度の高い吉田地域の森林管理道を市道認定することについての質問にお答えいたします。

  市道につきましては、道路法により、一般交通の用に供する道として路線の認定、道路区域の決定、変更、供用の開始及び廃止など、道路の整備や維持管理に関し、段階に応じて規定が定められております。また、森林管理道は森林法及び森林・林業基本法により、森林の施業を効率的に行う道として、林道の開設、維持管理に関し規定が定められております。

  ご指摘の森林管理道としては吉田地区に28路線ありますが、このうち生活道路として利用されている主な路線は、白岩線、諏訪の入線、太田部線、千鹿谷線、頼母沢線、太田部峠1号線など15路線と思われます。これらの森林管理道は、国庫補助金を受けて開設したものや、災害復旧などで整備した路線もあることから、市道に用途変更するに当たっては埼玉県との協議を行うことになります。また、市道認定するには道路台帳の整備が必要であり、財政負担も生じることから、関係部局と協議し、よりよい維持管理が行われる方策を検討してまいりたいと存じます。

  次に、一本杉峠開削促進期成同盟会の現状についてですが、この期成同盟会は、秩父市と小鹿野町を結ぶ一本杉峠の道路開削等を目的に旧吉田町と小鹿野町の間で平成5年度に設立されました。路線区域は、市道吉田幹線8号線を改良するもので、起点は秩父市下吉田橋倉を起点として、終点を町立小鹿野中央病院までの総延長を2,330メートルとし、そのうちトンネル部分が500メートルでございます。

  秩父市分といたしましては1,250メートルを所管し、既に400メートルの改良工事を実施いたしました。小鹿野町分は1,080メートルのうち、町立小鹿野中央病院から国道299号線までの区間469メートルは整備が完了したとのことでございます。現在、トンネル部分等については事業の進捗が見られない状況にありますが、今後も引き続き、一本杉峠道路開削促進期成同盟会を通じて小鹿野町と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 15番、落合芳樹議員。



◆15番(落合芳樹議員) 15番、落合でございます。それぞれの質問に対してのご答弁をいただき、ありがとうございます。

  それでは、順次再質問をさせていただきます。まず、秩父図書館については、建物や設備、立地上や建築上の問題が大変多くあるんですが、答弁等にありましたとおり、ふるさと学習センターのこともありまして、改修か移転か、まだ検討中のようであります。そこで、提言書に、提言書というのは建設懇話会からの提言書のことなんですが、それにありますとおり、市民会館にかわるふるさと学習センターをつくるのならば、私は秩父図書館をその中に入れた建物にすべきだと思います。昭和42年から61年までは、今の市民会館の3階に図書館がありました。私も学生時代に何回か利用いたしました。今よりも駅から近かったので、利用しやすかったし、市民会館でイベント等があったときに、その後、利用したり、その逆のこともございました。図書館の役割は生涯学習や市民文化の集積、保管ということも担っているので、まさにそのことはふるさと学習センターの要素でもあると思います。複合施設化した場合、同じ内容の講座や部屋の貸し出しなど、重複している機能を一本化できると思いますし、顧客の幅が広がると思います。これは要望ですが、何かコメントがありましたらお願いいたします。

  次に、幼保一体化の事例として、吉田幼稚園、保育所が答弁に出てきましたが、確かに吉田では入園式と入所式、卒園式と修了式を一緒に行い、通常でも子どもは一緒に過ごしていると聞いております。子どもからするというと、自分が幼稚園に所属しているのか、保育所なのか、全く気にしていないということであります。子どもには幼児教育も保育も関係ないようです。こども園の創設で縦割り行政の弊害が解消されれば結構なことだと思います。

  ところで、「市報ちちぶ」の10月号を見て、気になることがありました。それは、来年度の幼稚園と保育所の申し込み受け付けが私立の幼稚園だけが載っていなかったということであります。私立の保育所は載っているんですが。ただし、次のページの片隅に、来年度から新たに始まりますその新たな認定こども園を開設というところがありまして、そこに4か所の施設は載っておりました。いずれにしても、私立幼稚園単独で市報に載っていなかった理由というのは何なのか、教えていただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 「市報ちちぶ」に掲載されております私立幼稚園の記事といたしましては、毎年8月に各園の親子の楽しいイベントの紹介や育児相談等の子育て支援事業をご紹介しております。その中では各幼稚園のホームページへのアクセス方法もご案内しておりまして、詳しい事業内容や入園案内等に到達していただけます。

  ご質問の市報10月号で毎年ご案内しております公立幼稚園入園案内にあわせての私立幼稚園募集情報につきましては、公立、そして私立の共存共栄の立場から、市報スペースの許す限り前向きに検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 15番、落合芳樹議員。



◆15番(落合芳樹議員) ただいまの答弁、公平にということで、ぜひお願いいたします。

  続きまして、民生委員のことなんですが、民生委員の最大の課題は人材確保ということが指摘されているようであります。おとといの朝日新聞に、「老いる民生委員」という見出しで、なり手不足などによる高齢化で、老老見守り。よく老老介護というんがありますけど、老老見守りという記事が載っておりました。

  そこで、秩父市の場合は、現在は町会長のみの推薦になっておりまして、私も以前、文教福祉委員長の充て職として民生委員推薦会長をお世話になったことがあるんですけど、秩父市の場合には、先ほど言ったとおりなんですけど、その候補者の選考を町会だけでなくPTAや、これは児童委員も兼ねていますから、PTAや地域ボランティア団体も入れたら欠員が少なくなるんではないんだろうかと。もっとも秩父市の場合には7名と言いましたけど、後継者が見つからなくて仕方なくという場合もあると思いますから。それからあと、民生委員の公募制、そしてあと、民生委員の役割というのが、高齢化、それから生活保護世帯が年々ふえているわけですよね。負担が重くなっておりますので、その民生委員の負担軽減も考えられないのか。その辺について伺います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

  私も議員さんがご指摘の新聞を読ませていただきまして、82歳、びっくりしたんですけども、どうしても見つからない場合は、その申し出によって、通常75歳までなんですが、なれるんだということを再確認しているところでございます。

  全国的にやはり欠員が増加傾向でございまして、厚生労働省では、本年の10月に民生委員・児童委員選任要領の一部改正を行いまして、「候補者の選任に当たっては、直接の関係者による推薦のみならず、自治会、福祉活動を行うボランティア団体、福祉活動を行うNPO法人、保健医療団体等多方面から幅広く推薦を得るなど、人材の確保に努めること」との条文を規定いたしました。

  秩父市では、長年にわたり町会長の推薦をいただいておりますが、県の担当者からの情報では、今回の一斉改選における県内の状況も、当市と同様に町会長あるいは自治会長の推薦による市町村がほとんどであったそうでございます。

  公募制についてもご提案をいただきましたが、候補者には地域の適任者を推薦していただく必要がありますので、公募やボランティア団体等からの推薦を得る場合でも、まず地域の町会長を通して推薦いただく方法がよいと考えております。

  負担軽減につきましては、当市においても民生委員・児童委員の皆様の負担が増加傾向にあることから、平成16年の一斉改選の際には定員を20名増員いたしました。各地区の民生委員・児童委員協議会においても担当世帯数を考慮いたしまして、定員数の入れかえを行いました。また、個人の負担が大きくなったり、問題を抱え込んだりしないように、地区民生委員・児童委員協議会全員の定例会と各地区の会長会議を毎月開催いたしまして問題解決に努めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小櫃市郎議員) 15番、落合芳樹議員。



◆15番(落合芳樹議員) 始まったのが、1時間を気にしておりますんで、本当、あと5回ぐらいあるんですけど、2回ぐらいに減らしまして、そうするとちょうど1時間に。

  じゃ、おふろ、サウナのことなんですけど、先ほど私が言う前に後ろのほうで、やじとして言われてしまいましたけど、私が大滝温泉のサウナに入っていたところ、水ぶろがなかったんで、中にいたお客さんが、水ぶろがないのは下に川が流れているからそこに入れということかななんて冗談で言っていましたんで、そういう話もあったということで、面積上、あるいは予算上のこともあろうかと思うんですけど、これは要望として、森の温泉、ミューズパークのほうにもお願いしたいんですが、要望ということで。

  ただ、森の温泉の利用料金、大人700円というのは少し高過ぎると思うんですよね。例えば、先ほど言いました大滝温泉の場合は通常600円、市民割引で400円になるんですよ。それから、今週に限って、ある民間の日帰り温泉は300円で入れるという、そういうこともありますので、値下げか、あるいは市民割引を検討できないか、お答えできればお願いしたいんですけど。森の温泉ですね。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 再質問にお答えをいたします。

  現在、議員ご指摘のとおり、ミューズパーク森の温泉では割引制度がございません。利用者の増加を図るためには他の施設と同様な市民割引だとか、ポイント制度だとか、その他の優待制度を充実させていかなければならないと考えておりますので、前向きに検討していきたいというふうに考えています。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 15番、落合芳樹議員。



◆15番(落合芳樹議員) 最後に、市長に、図書館と木材利用の促進の関連で、ふるさと学習センターや新しい本庁を建てるのであれば、ぜひ秩父産木材、このことは先ほど浅海議員も同様の提案をされておりましたが、そういったことを要望いたします。何か提言書にもそういう意見があったようでございます。

  私が所属する建設常任委員会では、7月の道路の期成同盟会で川上村に行ったときに、地元産のカラマツを多用した川上中学校の校舎を見学いたしました。10月には、秋田市の秋田杉やアスナロを使った木造公共施設と能代市の木造校舎を視察いたしました。そのときに、すべての会派の議員から、地産地消である地元産の木材を使うことは、世界的な課題である地球温暖化防止に貢献できるし、何といっても人間にいやしをもたらす。秩父市には広い更地があるのだから、平家か3階建てぐらいの木造の公共施設をつくったら秩父らしいという意見が多数を占めたと思います。また、木材は湿度調節をするので、紙資料の保存にも最適ですので、図書館の材料としても最高だと思います。

  図書館と言えば、文化の素地、人をつくる源であります。道元禅師の言葉に、霧の中を行くに衣おのずから湿る。つまり、文化というのは身近に触れるよい素材があってこそ、自然に醸成されるということだと思います。図書館をもっと身近にできるように、ふるさと学習センターを建てるのであれば、その中に移転していただきたいと要望いたします。そのためには、きのうも意見、質疑がありましたが、アクセスの検討が必要だと思いますが、市長は9月の定例会で、新井重一郎議員の私と同様の質問に対しまして、地元産の木材を公共施設に多く使いたいのは当然だが、コスト面で課題があるとの答弁をされました。同じく9月定例会の建設委員会で、私のキッズパークの休憩所の新築工事で木材、この場合は秩父産の木材というふうに決まったわけなんですけど、木材が占める金額上の割合はとの質疑に、約1割である。1割ですよ。1割であるという担当者の答弁があったとおり、木材は他に比較して、そんなに高くないのです。将来的には二酸化炭素排出権の取引が始まるとも言われておりますので、あるいはまた、もう始まったと言っている人もいるんですが、どうか改築が決定している尾田蒔小学校を初め公共施設に地元産の木材をたくさん使っていただくことを提案し、その所感を市長にお聞きいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 落合議員からの再々質問に対して、図書館並びにふるさと学習センター等の関係ということで、その質問内容を伺っておりますと、私も今の市民会館の中に図書館があったとき、ちょうど3階部分にありまして、ちょうど私もそのとき、医学部受験ということで、高校時代だったと思いますけども、毎日のように県南の高校から秩父へ来て勉強した覚えがあり、そういう意味で、市立図書館をふるさと学習センター内にというのはわかる気がいたします。そういうようないろんな公共行事が行われるところと図書館というようなのが、ある意味、いろいろな文化の一体感というか、そういう意味で言うと使いやすいものになるだろうなというふうに思います。

  また、議員からの図書館の今の現状が老朽化してきている。地盤沈下というお声もいただきましたけども、そういう声も実は図書館長のほうからも報告を受けており、あの施設が駐車場問題とあわせて問題があるので、ふるさと学習センター内にという、今、セメント第1プラント跡地、1Pのところに一緒にという考え方もよくわかります。いろいろ考えておりまして、確かに1Pのところにできるのが一番いいと思うんですが、ただ、財源的な問題ということで、先ほど前の議員の方にも答弁させていただきましたけど、約30億円足りないというところの中で、何とか30億円をつくっていくというような、それも合併特例債のきいている間ということで、その期間に基金を蓄え、そしてそれで充てていくという、なかなか私としてみれば綱渡り的なところも正直なところございます。そういうところで、何とか今のいろいろな課題を乗り越えていかなければいけないということで、そういう意味で、本当は図書館が一体化であるのはいいというのはよくわかりますから、それでも今の財源的な問題ということに達するというのが私の考え方でございます。

  そして、図書館の充実ということは、私もずっと、大体1週間に1冊ぐらいずつ、今、本を読んでいるんですけども、今、司馬遼太郎シリーズで、高杉晋作の動きを幕末から明治にかけてのいろいろな、松下村塾の動きをいろいろ勉強しておって、それが私の今の唯一の気分転換のところなんですけど、そういうふうな幕末から明治の動きは、もっと若い人たちにいろいろ知ってもらいたい。それが本を通してそういう時代を見るというようなのは一番身近であるというふうに思いますし、簡単なことであります。そういう意味で、図書館をもっと充実させていきたい。そういう思いは議員と同じであり、それを教育のほうに広く広げていければ、本を読む習慣は何としてでも必要だというふうに思っており、それをいろいろな方面から研究してまいりたいというふうに思います。

  最後に、木材ということになりますが、議員とご一緒させていただいた飛騨のヒノキ、飛騨ヒノキということで、私も現地視察をさせていただきました。1泊2日、飛騨の状況を見たときに、これはやはり秩父と比べてみますと随分進んでいるなという印象を受けました。バイオマスということで、秩父市の場合、ガス化するわけですが、向こうはそのまま燃やして木を乾燥させるという、そういう動きというのは、今後この広大な森林地帯の森林整備には、あの当時、そういうことが何でできなかったのかなという気さえ、私の議員時代の一つの反省としてありましたが、そんな気持ちさえよみがえったところもあります。

  いずれにしましても、今の木材を、先ほどの議員の答弁でもさせていただきましたが、間伐する時期を適切にとらえ、そして貯木場も、今の蒔田、尾田蒔地区の貯木場、広域森林組合でございますが、そこの貯木場に問題があるというのであれば、別のところということで、私もこの森林というふうな、木材を使うということ。そして、それと合わせて森林整備をするということは、最初のきょうのご質問いただいたマニフェストの達成状況ということで、私の今回この森林整備というのは、マニフェストの中の最重点、最重要項目だというふうに位置づけております。一朝一夕に簡単にはできないというところであり、そういう中で何としてでもこの森林をやらなければいけない。それには、有効に木を使っていかなければいけないという思いであり、それも議員と同じ立場で考え方でございます。ふるさと学習センター構造上、問題であるというふうなことであれば、その構造上の許す範囲で、秩父の森林、木材を使うということ。そして、これから、さらにいろんな公共施設が予定されております。できるだけ森林、木を使うということ、そんな思いで今後進んでいきたいというふうに思います。

  そして、私の一つ夢がかないつつあった、十分ではございませんが、ことが一つございます。それは影森公民館でございます。議員もいらっしゃったと思いますが、入り口には大滝産の木を使うという指示をし、そして2階部分にはできるだけ木を使えということを指示し、訪れたと思いますが、あれだけ木をふんだんに使ってある内装、これもまだ不十分だとは思いますが、ああいうふうな形で、できるだけ木材を使ってまいるということはお約束したいと思います。それに向けて、当局、また広域市町村圏組合の方向にも働きかけながら、秩父産木材を使うということはお約束してまいりたいと思いますので、議員におかれましても今後もさらなるご理解と専門の立場でのいろいろなご助言をよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 15番、落合芳樹議員。



◆15番(落合芳樹議員) 市長の木をいっぱい使っていこうという、きづかい、よくわかりました。

  地元産木材を有効に使って、文字どおり秩父市が環境立市ちちぶ、森林文化都市秩父になることを念願いたしまして、私の一般質問をノーサイドといたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員。

    〔12番 金田安生議員登壇〕



◆12番(金田安生議員) きょうの最後でございます。12番、金田でございます。

  私を含めて彩政会は3名で政策提言を中心に今回一般質問をさせていただきたいと思います。なお、一番最初でございますので、政策提言に当たっての背景について多少述べさせていただきますので、少し長いかもしれませんけど、ご辛抱いただきたいと思います。

  昨年8月の衆議院議員選挙において改革を訴え、大きく躍進した民主党政権は、マニフェストの政策実現を図るための事業仕分けも期待したほどの効果が上がらず、財源確保に苦悩しているようであります。結果的には、前政権時代と同様に赤字国債の増発による予算編成を余儀なくされております。改革の期待か大きかっただけにその反動も大きく、多くの国民から失望の声が聞こえてまいります。

  国家財政は、既に国債と借入金等の債務残高が9月末現在900兆円を超え、国民1人当たり700万円の借金を抱えた状態であり、このままの状況で財政支出が実施されていけば、明らかに近い将来、破綻の2文字が現実味を増し、そのツケは国民に多大な負担増を押しつけることになるのではないかと危惧するものであります。また、地方自治体の債務残高も約200兆円と言われております。国家も地方自治体も、いつまでも20年前のバブル期と言われた成長期の恩典を享受できる時代ではないことを現実として受けとめ、長期的展望に立った行政サービスのあり方を再検討すべきときに来ていると思います。

  このことは秩父市も同様であります。加えて、少子高齢化と過疎化問題の対策は、関係者のだれしもが心配しているところであります。そこで、彩政会は近隣自治体と同じような政策で将来への方策を講じても、地理的なハンディから、思ったような効果は期待できないと考え、既存組織にこだわることなく、革新的な発想とそれを推進する強力な組織を構築し行動することで、必ずや明るい未来が期待できるものと考えることに至りました。

  将来の財政負担を十分に考慮しつつ、合併特例債の活用を図りながら、思い切った攻めの政策を実行していくことが期待されるものであります。では、具体的にどこから優先的に対策を講じていくべきなのか。どの分野も行政にとっては手を抜けない重要な分野であり、優先順位をつけがたいことは十分に承知しているつもりであります。しかし、リスクを最小限にとどめながらの安全運転で市政運営を行っていては、近隣自治体におくれをとることは必定であります。

  そこで、私たちはあえて政策の優先順位に言及することに至りました。私たちが考える最優先課題は人口減対策であります。若者が市内にとどまり生活できる環境整備、このことなくして地域の活性化は困難であります。となれば、雇用拡大に関する政策の推進が最優先課題となります。行政運営の力の配分を最優先課題である雇用拡大に関する政策推進セクションに重点配分し、他市にはない強力な推進組織に変えていく必要があると考えるものであります。彩政会は、あえてこの一点に的を絞り集中的に行動に移し、成果を期待しながら、この困難な時代を市民と行政が一体となって乗り切っていく必要があると考えるものであります。

  先ほども申し上げましたように、3人が分担して政策提言を行います。産業、観光、建設、環境、農林業、教育、福祉医療、行財政改革の8分野を重点的に、かつ具体的に政策を提言いたします。

  まずは、私から観光と行財政改革の2点について提言させていただきます。

  観光について。滞在型観光、通年観光政策への転換は、年間を通した安定した観光客誘致政策によって、雇用の拡大も期待できる、秩父市にとっては重要な分野であると認識しております。新たな施策として、次の点についてお考えをお聞かせください。

  抜本的な観光客誘致を目指す戦略チームの設置はどうなのか。

  本町・中町通線の観光拠点化についてはどう考えているか。

  文化財の保護と利用を融合した観光事業推進を検討するチームの設立についてはどうお考えでしょうか。

  関東のパワースポット秩父としてのPR活動の推進、パワースポットの選定についてのお考えをお聞かせください。

  観光的な神社仏閣の総合的広報の推進、統一した広告の作成に。要は1か所で集中してやることが効率的だということに考えておりますが、この辺についてのお考えをお聞かせください。

  SLや駅舎を生かした秩父鉄道まるごと博物館構想の立ち上げはいかがなものか、これについてのお考えをお伺いします。

  秩父ブランドの名産品、土産品のさらなる創設の推進。例えば名水とかB級グルメなどについてのお考えをお聞かせください。

  サイクルシティー構想の拡大、具体化の検討。例えば電動自転車レンタサイクルの本格開業について、どのようなお考えなのか、お聞かせください。

  市民プールの利用促進によるミューズパーク活性化。いわゆる定住自立圏構想へ向けた秩父広域圏内の住民に対するサービスの拡大、この辺についてのお考えをお聞かせください。

  行政組織の改革。合併算定がえ特例終了後を見据えた公共施設の建設と資金運用に展開。例えば、PFIによる施設建設等についてもお考えをお聞かせください。

  将来財政規模を想定した職員数の検討。要は、職員の20%削減計画の推進、職員の再配置について、どのようなお考えなのか、お聞かせください。

  広域市町村圏組合の業務統合化の推進について、定住自立圏構想事業のさらなる拡大、この辺についてのこれからのお考えをお聞かせください。

  観光事業等の集中化による効果的予算運用の推進、これもよろしくお願いいたします。

  第三セクター事業を含む事業全般の分業の見直しと助成金の見直しについてでは、市立病院、秩父開発機構、ちちぶ観光機構、秩父商工会議所、このような第三セクターの事業の見直しについてはどのようなお考えなのか。助成金をあわせてお答えいただきます。

  ふるさと納税拡大推進政策については、納税者への秩父市独自の特典の再検討。要は、納税者にもっと、納税していただいた方には優遇してもよいのではないか。一つの事例を挙げると、コテージ宿泊の招待など挙げられることだというふうに考えます。

  以上が政策提言についての質問であります。

  続いて、私個人の議員の質問を2件、続けさせてもらいます。この質問については、今年3月議会で全く同一の質問を行いました。ヒアリングでもお話ししたとおり、この半年間にどのようにこの問題について考えられたのか、その辺についての経過と進捗状況をお伺いするものであります。

  まず一つは、公共建築物の建設と管理について。これは、どのような背景、これは既にお話ししましたので、省きます。要は、私が質問している、そこに書いてある内容のとおりでございます。合併以降、市が管理する物件数はどのような形なのか。それぞれの物件の現状の状態はどうなっているのか。今後の管理についてはどのように考えているのか。組織的な恒久対策についてのお考えについてお伺いするものです。

  3つ目の地デジ対策です。これは、来年の7月24日以降、CAテレビを除き、アナログ放送受信は全面的に不可能になります。これはテロップが流れていますから、皆さん、すべて、ほとんどの方がご存じのことですね。では、それについて秩父市内の状況はどうなのか。秩父市内の対策率は。未対策地域数と進捗状況。成果報告書と実態の差は。未対応地域が残った場合の責任は一体だれがとるんでしょうか。未対応でテレビが見れなくなったら困るよというお年寄りはそれぞれのところにいっぱいいます。その人たちにどういうふうに責任をとって対応していただけるんでしょうか。こういう意味でございます。

  以上、壇上からの質問を終わります。以降は質問席でやらせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時25分



    再開 午後 3時40分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  12番、金田安生議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 1の(1)、観光につきましてご質問いただきましたので、順次簡潔にご答弁を申し上げます。

  初めに、観光客誘致を目指す戦略チームの設置でございますが、これにつきましては、まさに産業観光部観光課がこれに当たると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、本町・中町通線の観光拠点化についてでございますが、本町・中町通りは、拡幅に伴いまして歩行者の安全確保や秩父らしい景観形成の改善による回遊の楽しみなどのにぎわいの創出が期待されているところでございます。また、歴史的建造物である秩父ふるさと館や地元商店街が運営している知々夫ブランド館などの活用や点在している昔の趣のある建物の再生など、秩父らしい観光拠点を線と面で結び、発展させて、来街者の回遊性を持たせた施策を展開してまいりたいと考えております。

  次に、文化財の保護と利用を融合した観光事業推進を検討するチームの設立でございますが、文化財を活用した観光振興事業との関係がございますので、関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。

  次に、関東のパワースポット秩父のPR活動の推進と観光的な神社仏閣の総合的広報の推進、統一した広告の作成でございますが、最近、三峯神社がパワースポットとして注目されております。ホームページ等で紹介がされております。三峯神社にお聞きいたしましたところ、パワースポットでお越しになる方の数字を出すことはしておりませんが、確実にご神木のパワースポットと縁結びの木に若いカップルが大勢お越しになっているとのお話を伺いました。

  また、1か所での広報等の作成の考え方でございますが、これにつきましては秩父観光協会と歩調を合わせ、統一した広報あるいはPR活動をしてまいりたいと存じます。

  次に、SLや駅舎を活用した秩父鉄道まるごと博物館構想の立ち上げについては、沿線市町村との関係もございますので、秩父鉄道に提案し、協議してまいりたいと考えております。

  次に、秩父ブランドの名産品、土産品のさらなる創設推進につきましては、先ほど浅海議員さんにお答えをしたとおりでございますので、省略をさせていただきます。

  サイクルシティー構想の拡大、具体化の検討、電動自転車レンタサイクル本格開業につきましては、秩父観光協会秩父支部により、西武秩父駅前の秩父観光情報館で、本年9月より電動自転車6台の貸し出しを行っております。大勢の方にご利用いただいて好評を得ているところでございます。

  次に、市民プールの利用促進によるミューズパーク活性化についてでございますが、秩父ミューズパークスポーツの森は、秩父市と小鹿野町、両市町に設置されている施設であることから、小鹿野町の方につきましても秩父市民と同様の料金によりご利用いただいておるところでございます。ご質問の秩父広域圏の住民の方につきましても、関係機関と協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  なお、ご提言いただきました大項目の観光、9項目による秩父の観光の課題となるべき事項のご提言をいただいたわけでございますが、今後も努力を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 1の(2)、行財政改革のうち、合併算定がえ特例終了後を見据えた公共施設の建設と資金運用の展開についてお答えいたします。

  現在、合併算定がえの終了後の財政運営に資するため、中期財政計画を策定しているところでございます。また、50年に1度の大事業と位置づけられております(仮称)ふるさと学習センター建設に向けたさまざまな検討を行っているところでもございます。この財源といたしましては、現在のところ、合併特例債の活用を前提としております。しかし、合併特例債だけでは建設できませんので、当然一般財源も必要になってまいります。そのため、さきの9月定例市議会において、公共施設整備基金に7億円の積み立てをお認めいただいており、今後もさらに積み立てを予定しているところでございます。

  また、合併特例債以外の建設手法についての検討でございますが、PFI手法の活用についてお答えを申し上げます。PFIには、施設の設計、建設、維持管理、運営について、民間と市における事業の分担区分により幾つかの方式がございます。例えば、民間事業が施設の建設を行い、完成後に市に所有権を移転し、維持管理及び運営を民間事業者で行う方式などがございますが、これの採用に当たりましては、建設費用の調達や施設の用途、機能、運営収支等について十分検討する必要がございます。

  (仮称)ふるさと学習センターの建設は合併特例債の活用を前提としておりまして、PFIを利用した場合、全体事業費の多くを占める建設費に合併特例債を利用することができないため、現在のところ、センターの建設につきましては市による直接の建設を考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 1の(2)の行財政改革のうち、初めに定住自立圏構想事業のさらなる拡大として、広域市町村圏組合の活動と定住自立圏構想との関連性についてお答えをいたします。

  総務省は、平成20年12月に、定住自立圏構想を新たに推進するに当たり、昭和40年代から推進してまいりました広域行政圏施策をその役割を終えたものとして廃止しております。総務省の事務次官通知によりますと、今後の広域連携について、地域の実情に応じて関係市町村の自主的な協議により取り組みが行われることが適当であり、従来の広域行政圏の枠組みを維持していくかどうかは、各圏域を取り巻く実情を踏まえた上で、圏域を構成する関係市町村の自主的な協議によることとされております。

  この動きに対応して、秩父広域市町村圏組合では平成21年3月に、組合事務のうち、ふるさと市町村圏計画に関連する地域振興関連の2事務を廃止する規約改正を行い、以後は定住自立圏構想などを活用して秩父市が主体となって地域振興に取り組むこととしております。

  このような経緯を踏まえますと、現時点では広域市町村圏組合の業務を追加するよりも、定住自立圏構想の制度活用が比較的簡素な手続で自治体連携が実現でき、また、この取り組みについて財政上のメリットもありますので、定住自立圏構想を優先的に活用していきたいと考えております。

  なお、定住自立圏構想の事業として位置づけた上で、広域市町村圏組合の事務として位置づけることにつきましては、そのメリットがいまだ見出せない状況にございますので、先行実施団体の取り組み状況を見ながら慎重に対処してまいりたいと考えております。

  次に、観光事業等の集中化による効果的予算運用の推進についてですが、既にちちぶ定住自立圏の活動の一つとして観光連携を位置づけております。ただし、観光分野の協定は、現在、皆野町と長瀞町との1市2町となっておりますので、横瀬町や小鹿野町との協定の締結を働きかけているところでございます。

  今後、観光分野の専門家の指導を受けながら、(仮称)秩父地域おもてなし協議会の設立など、1市4町で観光を売り出す体制の準備を進めてまいりたいと考えております。

  最後になりますが、秩父市といたしましては、職員が一丸となりまして中心的な役割を担うことにより、秩父市だけでなく4町の住民生活の向上にも寄与できるよう、定住自立圏構想を推進してまいりたいと考えております。

  次に、第三セクター事業を含む事業全般の分業の見直しと助成金の見直しについてお答えをいたします。行政改革とは、簡潔に言えば組織や機能を改革することであり、第三セクター事業を含めた全事務事業に対して、常に妥当性、有効性、効率性の見地から内容を見直す必要があるため、行政評価を導入し、そのように努めているところでございます。

  また、多種多様で複雑化する住民ニーズを、今や行政だけでは担い切れないことは言うまでもなく、市民の皆さんにも自助や共助の意味を理解していただき、協働という考え方が必要になってまいりました。さらに、個々の力だけではなく、組織の専門性や行動力も必要不可欠であるため、行政では踏み込みにくい分野や苦手である分野について団体等の力が必要となり、そのために各種団体が存在しているのだと思います。この各種団体が、それぞれ得意分野で力を発揮してもらうには、権限と責任をあわせ持つことが必要であり、役割分担や分業制という考え方が生じたのだと思います。しかし、役割分担や分業にこだわり過ぎ、団体に任せきりにすることは逆効果であり、協調、協働して、ともに問題に対処していくこととが大切であろうと考えております。今後は、それぞれの団体との連携をさらに深め、力を発揮できるように体制づくりをすることが行政改革であり、三セクのあり方についての議論も含め、今まで以上に改革に取り組み、地域振興を図っていきたいと考えております。

  次に、繰出金等を含めた助成金の見直しでございますが、現在、市では、あらゆる角度から経費の削減を図っているところでございます。その中で、市立病院への繰り出しにつきましては可能な限りの削減を目指し、当初予算で比較いたしますと、平成21年度の繰り出しが3億8,456万2,000円であったものを、平成22年度は3億円とし、8,456万2,000円の削減をいたしました。また、今後についても、病院の経営状況を見ながら、さらなる削減を図ってまいりたいと考えております。

  最後に、ちちぶ観光機構、秩父開発機構、秩父商工会議所へは各種業務の委託をしておりますが、その委託料につきましては、チャレンジ80プランの徹底により委託内容等を精査し、経費の削減努力を続けてまいります。

  さらに、商工会議所等補助金につきましては、補助金の見直しを行う中で、これも当初予算で比較いたしますと、平成21年度が1,460万円であったものを、平成22年度は1,387万円とし、73万円の削減を図ったところでございます。

  続きまして、ふるさと納税拡大推進政策についてお答えをいたします。ふるさと納税制度の寄附者への特典、さらなるPRにつきましては、本年9月定例会で江田議員にお答えさせていただいたとおりでございます。

  秩父市では、当初、ふるさと納税により寄附をしていただいた方の地域を思う、とうといお気持ちにおこたえすることを大切なことと考え、感謝の気持ちとして最小限の特典をお送りしております。このような考え方から、現在は、ふるさと秩父カードや金額に応じて温泉の入浴券などをお礼の品として送付しておりますが、お礼が欲しくて寄附しているわけではないとの理由で、お礼の品を返納していただいた奇特な方もございました。

  地道なPRではございますが、名刺台紙や各種キャンペーン等でのふるさと納税のアピールや市の取り組みや恵まれた自然環境の保全と活用の情報発信、同窓会や同級会での依頼などが功を奏しまして、今年度は11月末時点で昨年の同時点と比べますと、件数は2倍以上、金額も15万円程度増加しておる状況でございます。

  しかし、毎年寄附されている方もいらっしゃいますので、ご指摘のとおり秩父市独自のお礼を再検討させていただき、善意あるふるさと納税による寄附が多く集まり、ふるさと秩父発展の財源として活用できますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 大きな項目1の(2)、行財政改革についてのうち、将来財政規模を想定した職員数の検討につきましてご答弁申し上げます。

  まず、職員数の状況から申し上げます。平成17年4月の市町村合併により大幅に増加した職員数を適正規模の職員数とするため、平成17年6月1日付で秩父市定員適正化計画を策定いたしました。この定員適正化計画は、教育委員会事務局、市立病院、水道部等を除く一般行政職部門の職員数につきまして、平成17年の507人から段階的に削減し、平成25年に430人とする計画でございます。この計画に基づきまして、退職者の補充を抑制する方法等により、計画的に職員数を削減してまいりました結果、総職員数につきましては、合併時の平成17年度は850人でありましたが、今年度は796人となり、この5年間で合計54人の人員の削減を図ってまいりました。

  一方で、市立病院の医療体制につきましては、平成21年10月の循環器内科部新設や、救急医療体制の整備など、充実した医療サービスを提供するため、医師や看護師などの医療スタッフを平成17年と比べ14人増員してまいりました。

  また、地域住民の保健、福祉、医療の向上を目的に、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関として、平成17年度に新たに地域包括支援センターを設置し、保健師など専門性の高い職員を14人配置しております。このように行政需要が高い医療、福祉行政部門に対しましては、必要に応じた職員の増員を図ってまいりました。しかしながら、このような状況において、合計54人の人員を削減することができましたのは、その他の行政部門におきまして、市民サービスの充実を図りながら行政組織や事務事業の見直しを行い、計画的に職員数を削減したことが大きな要因であると考えております。

  今後も、厳しい財政状況に十分配慮し、退職者の補充抑制を重点的に行い、計画的に職員数を削減するとともに、重要度の高い分野につきましては必要な人員を確保し、事業の充実とさらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、大きな項目3、地デジ対策について順次お答えいたします。(1)、秩父市の対策率については、平成21年度以降、106世帯の対策が完了いたしましたが、新たに3地区37世帯が確認されたことから、現状575世帯に必要な状況であり、平成22年度11月末での対策率は97.81%と考えられます。この575世帯に関しては戸別の高性能アンテナ対策及び衛星放送受信による対策、共聴施設工事などに、総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポ埼玉と申しますが、等関係機関と協調して対策に着手しており、平成23年7月24日までに逐次完了の予定でございます。

  次に、(2)、未対策地域数と進捗状況でございますが、この際、この機会に対策中の575世帯について地区別に対策内容と進捗状況について申し上げたいと思います。

  まず、大滝地区は、現状305世帯が未対策の状況でございますが、このうち中津川、中双里地区については、NHK共聴であることから、一時的に衛星放送による対策を実施し、並行して恒久的対策をNHKにより行うこととなっております。また、市が行っております対策工事及び川又テレビ会の実施する改修工事は、平成23年2月末の事業完成の予定でございます。なお、吉ケ谷地区8世帯程度が一時的に衛星放送による対策を実施いたします。

  荒川地区で25世帯を想定しておりますが、ギャップフィラー局から直接受信できない世帯に対して、光ファイバー網から直接電波を供給するもので、デジサポ埼玉が対象世帯あて戸別に訪問して対策を行うこととしております。

  吉田地区では55世帯を想定しておりますが、女部田地区については国の施設改修の補助を受け工事中でございます。また、暮坪地区についても、国の補助金の内示をいただいており、近日中に工事の着手予定でございます。

  浦山地区につきましては、70世帯と想定しておりますが、市が実施している対策工事により、大谷、日向地区対岸の浦山ダム左岸にギャップフィラー局を整備することとしており、対策工事はほぼ完了した状況でございます。

  同じく、浦山川俣地区については、NHK共聴施設であることから、このギャップフィラー局から電波を受信して対策を実施するための工事に着手することになっております。

  武士平、山掴地区については、地元共聴組合が東京電力の支援を受けて対策を行うこととなっております。

  久那地区につきましては、33世帯を想定しておりますが、巴川区については共聴組合を設置し、対策施設の工事中であり、平成23年2月の完成予定でございます。巴川地区西側につきましては、デジサポ埼玉が直接対策を実施してまいります。

  品沢、伊古田地区につきましては、同じくデジサポ埼玉が直接実施してまいります。

  曽根坂付近につきましては、受信状況が混在していることから、必要世帯には一時的に衛星放送による対策を実施し、その間に恒久対策を協議することとしております。

  札所2番付近の世帯につきましては、各世帯が戸別にアンテナを設置し視聴していることから、デジサポ埼玉が直接対策を実施してまいります。

  定峰地区につきましては、定峰町会長さん宅近くについては、新たに共聴施設を設置し、対策を実施してまいります。

  定岳寺付近の世帯については、戸別に高性能アンテナ化及び敷地外受信等の対策をデジサポ埼玉が対策を実施してまいります。

  浄水場付近の世帯については、共聴組合を設置し、施設整備を実施するか、戸別に高性能アンテナ化及び敷地外受信等の対策を実施するかの経済比較等を行うため、一時的に衛星放送による対策を実施し、並行して対策を協議することにしております。

  四万部寺付近、1番ですが、北側の難視聴世帯については、周辺の世帯が既に秩父ケーブルテレビ加入し視聴していることから、同様にケーブルテレビ加入による対策をすることとしております。

  以上申し上げましたが、これらの対策につきましては、総務省テレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポ埼玉の現地調査、技術検討により確認がなされております。

  次に、(3)、成果報告書と実数の差でございますが、平成21年度主要な施策の成果報告書編成段階で地デジ難視聴対策の必要箇所として把握していた世帯数の合計をもとに算出したものでございますので、その後、難視聴が確認されました、先ほど申し上げました地区に関してはこれに算入されておりません。

  また、(4)、未対策地域が残った場合の責任はだれがとるのかということでございますが、地デジ難視聴対策事業そのものは総務省の管轄する事業であることから、最終的には総務省の責任において実施するものと考えております。しかしながら、市として地形難視等による難視聴者、いわゆる地デジ難民を発生させないため、総務省、放送事業業者等、関係機関を協調して対策に当たり、市として責任を果たしてまいりたいと考えております。

  現状では、市が把握している難視聴案件については、総務省テレビ受信者支援センター等関係機関と協調して対策に当たっております。市としても、今後、広報誌の活用を図り周知対策を徹底してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 副市長。

    〔横井隆幸副市長登壇〕



◎横井隆幸副市長 大きな2の公共建築物の管理についてお答え申し上げます。

  まず、市が管理する物件数でございますが、管財課所有のデータから施設単位で申し上げますと、522施設で、建物棟数で申し上げますと1,426棟でございます。

  続いて、状態でございますが、1,426棟すべての現地調査ができているわけではございません。そこで、一定の判断基準として、財務省令の減価償却資産の耐用年数等に関する省令に例示されている耐用年数を指標として分析しますと、市有建築物1,426棟の約36%に当たる516棟は耐用年数を超えているものと考えられます。

  次に、管理の方法でございますが、これにの施設の多くでは、改修が必要な状態がわかった段階になってから対症療法的な補修などを実施し対応させていただいているのが現状ということでございます。今後の管理につきましては、施設の必要性を見きわめながら、改修時期や財政的なバランスを考慮しつつ、中長期的にわたり維持管理や更新などの計画を立て対応していく必要があるものと考えております。これは金田議員と同様の考えでございます。

  県におきましても、中長期的な状態を予測し、ライフサイクルコストの最小化と維持管理費の平準化を図るアセットマネジメントの考え方を導入し、平成18年に施設管理行動方針を作成したと聞いております。今後につきましては、このような県の管理方法や他市の状況も参考にさせていただきながら、秩父市に合った管理方法を研究してまいりたいと考えております。

  また、組織的な恒久対策についてということでございますが、議員ご指摘のとおり、本来は一元的な担当課による管理が最もよいのではないかとは考えておりますが、当市におきましては、各施設管理者が一義的な管理により修繕等を、先ほど申し上げましたように行ってきたのが現状でございます。このような組織的な管理につきましては、一元的な管理が可能かどうかも含めまして、よりよい管理体制ができるよう、今後、関係課で研究グループ等を立ち上げてやっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員。



◆12番(金田安生議員) 答弁、ありがとうございました。

  残念ながら、再質問は全くするつもりはなかったんですけど、ほとんど再質問したいという。ご理解を賜りたいって、どこをご理解するのか、私はよくわからないんですけどね。

  要は、一番大事な、まず1点目ですけど、やっぱり観光客誘致を目指す戦略チーム設置をと言いましたら、答弁が、現行でのチーム最強だというふうに思っていると。本当にこれで観光行政をこれから改革していく意思があるのか。それまず1点お聞きします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 戦略的なチームをしないで本当にできるのかということでございますが、観光客誘致を目指すチームにつきましての目的や手段に合わせた、私どもといたしまして実行委員会等組織して現在当たっているところでございます。一例を申し上げますと、秩父いってんべぇウオーク実行委員会、また秩父サイクルトレイン実行委員会、秩父アニメツーリズム実行委員会、夏まつり観光実行委員会、夏まつり対策協議会、秩父祭対策本部、芝桜まつり実行委員会、また芝桜実行委員会運営部会などなどがあるわけでございますが、こうしたものの組織を観光誘致の手段や目的によって委員会を選定をして実行しているところでございます。

  また、一例を申し上げますと、芝桜実行委員会には、芝桜の丘が横瀬町に近いというところがございまして、お互いに協力体制をとりながら横瀬町長に副会長となっていただいておりまして、横瀬町の観光協会会長に委員になっていただいているというようなことでございまして、今できることのみを努力を重ねているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員。



◆12番(金田安生議員) 私どもの政策提言は、現状では全くだめだから、やっぱり新しい組織というのもつくって、もっと滞在型観光とか通年観光に力を入れなければいけないんじゃないか。これがやっぱり次の、要は雇用にもつながる重要な問題じゃないかと、こういうことを訴えているわけですけれど、今の答弁の中でそれが可能なのか。私には残念ながらそれは感じられない。本当にこれでいくつもりなのかどうか。責任ある人に答えていただきたい。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 戦略チームというご提案ですけども、確かにそれはいい方法だというふうに思います。その戦略チームをどういうふうに組んでいくかというところの中で、それを私どもといたしましては、定住自立圏の中に組み入れながら、地域全体、1市4町で組んでいくという考え方がございます。その一例を申し上げますと、西武秩父駅前にふるさと情報館、それを今、秩父市と小鹿野町で管理しております。そういうところを一つの拠点といたしまして、秩父地域全体で観光客誘致していくという考え方でございます。

  ちょっと話は飛ぶんですが、私もこの間、城西大学で観光について川越の市長と秩父市、私のほうで、市長同士のいろいろパネルディスカッションさせていただきました。残念ながら、川越市に誘客の点では負けております。まことに残念だと思いました。ただ、1市4町全体で考えたときに、川越市よりも、もちろん多いわけでございます。地域が一つの面となって観光客誘致に働きかけていくということ。そして、さらに私の大きな夢は、質疑のときにも申し上げましたが、平日行っても観光客の若い方々がまちなかを歩いていただける。そういうふうな、私、将来、大きなそういう目標に向かって、今、少しずつですが、進んでおります。それが、まさにカメの一歩一歩ということで、ウサギの一歩にはならずに、まどろこしくお感じになられるかもわかりませんが、10年というスパンを持って、私は将来この本中通りに観光客があふれると。まさに黒壁のその一面を見たわけですが、そういうふうなまちづくりをこの地域でつくっていきたい。また、1市4町全体で、そういう観光客数日本一を目指して頑張っていきたい。そういう目標を持って進んでおるところでございます。

  議員におかれましても、その戦略チーム等々でいろいろアドバイス等いただければありがたいと思いますので、今後ともご指導のほどお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員。



◆12番(金田安生議員) 最高責任者は市長さんで、当然。そういう面じゃ、川越に負けるという、素直な敗北を認めて、いいことだと思うんですね。それを次にステップして、それを巻き返そうという意思があるという、私はそういうふうに思っておりますから。ただ問題は、いろいろ将来の10年後を考えるときに、今、観光客が仮に年間100万人だったら、10年後には200万人にしようとか、ある程度、きちんとした目標を持たなければ、具体的な行動にはつながらないですよ。ですから、そういう意味から見てもですね、一番最初答弁に立ちました部長さんにお聞きしたいんですけど、この最強の観光チームの中で、ここ二、三年のうち、どのくらいまで観光客をふやそうという意思を持って行動しているのか。そのやっぱり自信のほどをちょっとお伺いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 決意ということでご質問をいただきました。それは、私もまだ4月に来て、まだ数か月しかたっておりませんが、決意だけは持っております。しかしながら、まだその状況が、これからどういう形でしていくか。まちづくりをしたり、あるいは秩父市のその状況というものを確認をする。そういうことで、熱意だけは持っておりますので、その確認後、また事業を見ていただいて、よろしくご指導いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員。



◆12番(金田安生議員) 当然仕事ですから、頑張っていただくのは、これはどこも同じだと思うんですよね。特に、今言ったように、これから30年後は財政がどんどん、どんどん先細りしていく。これは議員の勉強会でも、この間やったとおり、皆さんも当然知っているんです。そういうことを考えると、今頑張らなくて、いつ頑張るんだ。私たちはそう思っています。

  先ほども、もう一つの事例挙げて、この項目はこれにしますけど、例えば文化財の育成、それをうまく使った観光といいますか、関係機関と連携をとって言いますけど、現実に文化財保護は教育委員会ですよね。そういう意味で、教育委員会はこれを市の中の観光行政にどのように生かそうとしているのか。アプローチはあるのか。これからどういうふうにやるのか。その辺の心構えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 ただいまご質問をいただきました。

  教育委員会といたしましては、まずは文化財の保護、そして保存がまずの大きな仕事でございます。その中で、それをどう生かしていくかというご質問だと思うんですが、まず、私はこういう文化財があるということは、秩父に誇りを持つことが大事なんだと思っています。この誇りというのは、一朝一夕ではできないと思います。これは風土があり、そして歴史があり、そういう中でできていくもんだと思いますので、そういうものは、それなりにその歴史の中でつくられたものでございますので、その生かし方というのは、今即答というのもちょっとあれなんですが、いわゆるその裏には必ず風土とか歴史とか、そういう隠されているものがあって、人の営みがあると思います。そういうものを上手に引き出せる方法をまた考えていければなと思っています。

  ですから、こうなれば、こうなるということではなくて、その本来の文化財のあり方が保存、保護という国の大きな方針があります。これの裏には、その温かさ、人と人との営みがあると。そういうものを大事にしたいということで、それが観光に結びつけばいいなと。そのことでは、まさに秩父がいやしの里ということでございますので、そういうものには結びつくでしょうし、それは、いわゆる建物ということじゃなくて、人と人の中にもつながっていくことなのかなと。そして、それがあればこそ、秩父は人と人にしか育たないもの、あるいはそういうものを大切にできる地域になるのかなと、そういうふうに思っているところでございます。それは、お祭りも一緒だと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員。



◆12番(金田安生議員) そういう面では、ある特定のものをこういうふうに考えるんじゃなくて、いろいろな方面から見方を変えて、これも観光になるんではないか。やっぱりそういう面じゃ、文化財とですね。文化財といえば、34番、ほとんど文化財ですし、それをうまく活用して誘客に結びついている事実があるんですよ。それで、先日、農園ホテルでたしか、何か私も行ったときに、西武の社長さんですか、お話ししていますけども、秩父は眠っている文化財とか、いいところばかりだと。活用しないのはどうなっているんですかと、こういう話を堂々とされているわけですよね。それを生かさない手はないじゃないですか。もっと言うなら、そういう人を戦略チームの中へ入れてアドバイスをしてもらって、うまく活用するとか、やり方はいっぱいあると思うんですよね。私は今の体制では無理だと、こういうふうに思っていますんで、叱咤激励の意味でこういうことを話しています。彩政会はそういうつもりで皆さんに意見を申し上げていますんで、それをよく吟味して、これからの組織運営に当たってほしい、これをお願いします。

  それと、次は公共建築物、その前にもう一つですね。行財政改革の中で、先ほど総務部長さんが、職員は十分に削減しているということを胸張って言われたんですけど、先日のやっぱり議員勉強会の中で、25年後の秩父の財政、あるいは、要するに人口規模というのは物すごい減少するんですね。5万人、たしか切る数字が出ているんですよ。今7万人。それ25年後は5万人。その比率から見ても、25%ぐらい、単純に言えば財政は縮小するわけですね。このピッチで本当にいけるんかというと、私はちょっと心配だなと思うんですけど、もう一度その辺の感覚をちょっと、見通しを兼ねてお伺いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 お答え申し上げます。

  確かに人口減というのは、もう隠しようもない事実だと思います。我々は、その時代の財政力に沿ってやっぱり組織を改編していかなくてはいけないと考えております。一応平成25年には430という目標を掲げましたけれども、今後やはり組織を見直して、例えば、私の個人的な考え方ですが、やはり民でできることは民に委託していって職員削減を図る。例えば、今、共同調理場の職員については現業職から採用しないであるとか、今後の公立の幼稚園や保育所のあり方等をやはり検討していく必要があるかな。そのときの財源に合った職員のあるべき姿、それとその仕事の見直しで、やはり2つの課でできるところを1つにするとか、再編成を図って、その財政力に合った組織にしていくことが大切だと考えております。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員。



◆12番(金田安生議員) 大変結構な答弁だと思います。要は、やっぱり25年、35年後にこのくらいな財政の規模になるというんであれば、このくらいでなければやっぱり妥当性はないよというような、そういうちゃんとした数字的な目標を掲げてやることが、それなりの具体的な行動につながる、こういうふうに思いますんで、ぜひともその辺を実行してほしい。これをお願いします。

  それと、次の質問の公共建築物の建設管理についてですけど、これは今、1,426棟の施設があって、516棟は耐用年数以上の建物だと、これさっき副市長が答弁しておりました。相当あるので、私自身は組織的な、要は民間の場合は、そう言っちゃなんだけど、そういうところはみんな管理部とか、管理課とかですね、1つにまとめて全部面倒見ているんですよね。それで、市の場合はみんなセクションに分かれてそれやっていますから、私は具体的に言いますと、ある小学校の、表はいいですけど、裏に行くと屋根からおりてくる雨どいが真っ赤っかで、いつ腐るのかって心配なところありますし、福祉施設の中で非常階段がもう腐っちゃって、本当に大丈夫なのか、これが現実にあるんですよ。まだ十何年たったばかりですよ。ですから、これはそれぞれのセクションは手が回らないというんじゃ、これもったいない話ですから、やっぱりある程度、集中的に管理する組織を考えていかないと、これからはつくれないということは堂々と皆さん言っているわけですね。そんなに新しいものつくれない。ですから、今のものを大事にするというんであったら、それなりのきちんと管理できる組織を我々はつくってほしい、こう言っているわけですけど、その辺を考えてほしいというふうに思います。

  それで、関係課で研究グループを立ち上げたいなんて悠長なこと言っていますんで、研究グループというのはどのぐらいで立ち上げる計画なのか、わかりませんが、あと半年後ぐらいには、こんな方向をやるべきだというような案が出てくることを期待しております。

  それと、地デジ対策について、一つ、総務省が最終責任だと。これ当たり前な話ですよね。ただ、私が言いたいのは、要するにアナログから地デジに変えたって、総務省はやっぱり思い切って変えて、情報量を多くするのと一緒に、国民の生活に迷惑をかけるようなことはしないということを言って出てきたわけですよ。ところが、現実には、余り電波のよくないところは、アナログなら映るんだけど、地デジは映らないということは、今、これだけ残っているんですよね。この世帯を調べていくと、皆さん、みんなお年寄りなんですよ。だから、どこに相談していいかわからないという人が圧倒的なんです。こういうところに温かい市の手を差し伸べるということが、これがやっぱり市政としては最も大事なことだと思うんですね。そこを私は言いたいんですよね。ぜひとも来年の7月24日の前にこれを全部できるための力を入れてほしい。そのためにどうしたらいいかという計画をきちっと立てて、それをチェックしてほしい。これをお願いしておきます。

  私は特に答弁は要りません。以上でございます。終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす8日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 4時32分