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埼玉県 秩父市

平成22年 12月定例会 11月29日−議案説明−01号




平成22年 12月定例会 − 11月29日−議案説明−01号







平成22年 12月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (1)

平成22年11月29日(月) 午前10時開会

 1 会議録署名議員の指名
 2 会期の決定
 3 諸報告
  (1) 専決処分について報告
  (2) 専決処分について報告
  (3) 例月出納検査の結果について報告
 4 市長提出議案の報告
 5 議案第101号から議案第104号まで一括上程、即決
 6 議案第105号から議案第118号まで一括上程、説明

        平成22年12月定例会会期日程 (案)

   自平成22年11月29日
                  17日間
   至平成22年12月15日

 会期の予定                                         
┌────┬──────┬──┬─────┬──────────────────────────┐
│区  分│月    日│曜日│開   議│      議          事        │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│    │      │  │     │〇開会                       │
│    │      │  │     │〇会議録署名議員の指名               │
│    │      │  │     │〇会期の決定                    │
│第 1 日│11月29日│ 月 │午前10時│〇諸報告                      │
│    │      │  │     │〇市長提出議案の報告                │
│    │      │  │     │〇議案第101号から議案第104号まで一括上程、即決│
│    │      │  │     │〇議案第105号から議案第118号まで一括上程、説明│
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│第 2 日│11月30日│ 火 │     │〇休会(議案調査・一般質問ヒアリング)       │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│第 3 日│12月1日 │ 水 │     │〇休会(議案調査・一般質問ヒアリング)       │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│第 4 日│12月2日 │ 木 │     │〇休会                       │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│第 5 日│12月3日 │ 金 │     │〇休会                       │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│第 6 日│12月4日 │ 土 │     │〇休会(土曜日)                  │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│第 7 日│12月5日 │ 日 │     │〇休会(日曜日)                  │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│    │      │  │     │〇議案に対する質疑                 │
│第 8 日│12月6日 │ 月 │午前10時│                          │
│    │      │  │     │〇議案の委員会付託                 │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│    │      │  │     │〇請願・陳情                    │
│第 9 日│12月7日 │ 火 │午前10時│                          │
│    │      │  │     │〇市政に対する一般質問               │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│第10日│12月8日 │ 水 │午前10時│〇市政に対する一般質問               │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│第11日│12月9日 │ 木 │午前10時│〇市政に対する一般質問               │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│第12日│12月10日│ 金 │     │〇委員会                      │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│第13日│12月11日│ 土 │     │〇休会(土曜日)                  │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│第14日│12月12日│ 日 │     │〇休会(日曜日)                  │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│第15日│12月13日│ 月 │     │〇委員会                      │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│第16日│12月14日│ 火 │     │〇休会(事務整理)                 │
├────┼──────┼──┼─────┼──────────────────────────┤
│    │      │  │     │〇委員長報告 〇委員長報告に対する質疑 〇討論   │
│第17日│12月15日│ 水 │午前10時│                          │
│    │      │  │     │〇採決 〇閉会                   │
└────┴──────┴──┴─────┴──────────────────────────┘

 出席議員(26名)
    1番   上  林  富  夫  議員     2番   金  崎  昌  之  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   23番   小  櫃  市  郎  議員    24番   浅  海     忠  議員
   25番   宮  田  勝  雄  議員    26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者(18名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長
     森  前  光  弘   総務部長      大  沢  賢  治   財務部長
     金  丸  一  郎   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部  長                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      富  田     昭   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     木  村  健  一   監査委員      加  藤     登   健康福祉
                                         部 参 事

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開会





△開会・開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから秩父市議会定例会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 議事日程は印刷の上配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△会議録署名議員の指名



○議長(小櫃市郎議員) まず、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において指名いたします。

  10番  松 澤 一 雄 議員

  11番  新 井   豪 議員

  13番  逸 見 英 昭 議員

  以上、3人の方にお願いいたします。



                        ◇                     





△会期の決定



○議長(小櫃市郎議員) 次に、会期の決定を議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありますので、その結果について報告を求めます。

  落合議会運営委員長。

    〔議会運営委員長 落合芳樹議員登壇〕



◎議会運営委員長(落合芳樹議員) 皆さん、おはようございます。議長からご指名がございましたので、議会運営委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  審査に当たりましては、11月22日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程につきまして協議した結果、会期は本日から12月15日までの17日間とし、その日程はお手元に配付いたしました日程案のとおり決定いたしました。

  議員各位におかれましては、本委員会の決定にご賛同賜り、円滑で効率的な議会運営がなされますようご協力をお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期を本日から12月15日までの17日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) ご異議なしと認めます。

  よって、会期を17日間と決定いたしました。



                        ◇                     





△諸報告(1)専決処分について報告

    (2)専決処分について報告

    (3)例月出納検査の結果について報告



○議長(小櫃市郎議員) 次に、諸報告を行います。

  まず、市長から専決処分について報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、監査委員から例月出納検査の結果について報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  この際、監査委員に説明を求めます。

  木村監査委員。

    〔木村健一監査委員登壇〕



◎木村健一監査委員 おはようございます。監査委員の木村でございます。

  それでは、例月現金出納検査の結果につきましてご報告申し上げます。地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、本年8月、9月及び10月の各末日現在において所定の検査を実施した結果、提出いたしました別紙報告書のとおり、各会計及び基金等の現金は関係帳簿等と符合し、確実に保管され、適正かつ合法に処理されていることを確認いたしました。

  なお、各会計等の収支状況は別表に掲げるとおりでございます。

  以上で報告を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で諸報告を終わります。



                        ◇                     





△市長提出議案の報告



○議長(小櫃市郎議員) 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  次長に朗読いたさせます。

    〔高橋 睦事務局次長登壇〕



◎高橋睦事務局次長 ……(朗読)……

 総務―60

   平成22年11月29日

  秩父市議会議長  小 櫃 市 郎 様

                               秩父市長  久 喜 邦 康

       市議会付議議案について(通知)

  本議会に付議する議案を次のとおり提出します。

 議案第101号 秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例            

 議案第102号 秩父市市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例          

 議案第103号 秩父市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例         

 議案第104号 秩父市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例    

 議案第105号 秩父市辺地に係る総合整備計画を定めることについて                

 議案第106号 秩父市過疎地域自立促進計画を定めることについて                 

 議案第107号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について                   

 議案第108号 秩父市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例                

 議案第109号 秩父市立病院等の医師を目指す医学生等に対する奨学金の貸付けに関する条例の一部を改

       正する条例                                   

 議案第110号 秩父市学童保育室条例の一部を改正する条例                    

 議案第111号 平成22年度秩父市一般会計補正予算(第3回)                   

 議案第112号 平成22年度秩父市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)             

 議案第113号 平成22年度秩父市介護保険特別会計補正予算(第2回)               

 議案第114号 平成22年度秩父市下水道事業特別会計補正予算(第3回)              

 議案第115号 平成22年度秩父市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2回)           

 議案第116号 平成22年度秩父市戸別合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第2回)        

 議案第117号 平成22年度秩父市水道事業会計補正予算(第2回)                 

 議案第118号 平成22年度秩父市立病院事業会計補正予算(第2回)                



○議長(小櫃市郎議員) ただいま報告いたしました議案は、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△市長あいさつ



○議長(小櫃市郎議員) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 皆様、おはようございます。本日ここに市議会12月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、大変お忙しい中にもかかわらず、ご健勝にてご参集を賜りまして、心から感謝を申し上げます。

  秩父路も、にしきに彩られた山々は次第に木々の葉が落ち始め、晩秋のころを迎えようとしております。来月には秩父地域最大のお祭りであります秩父夜祭も、もう間近となりました。本日もこのようにすばらしい晴天でございます。お祭りも、このような晴天のもとで開催できますこと、心からお祈りするところでございます。

  さて、昨今の国内外の情勢をかんがみまして、常軌を余りにも逸した行動が見受けられて、まことに残念でなりません。まず、沖縄尖閣諸島沖では、中国漁船の衝突は、まさに暴挙であり、許しがたい行為でもあり、さらには中国におけるレアアースの日本への事実上の禁輸に踏み切った行動も、大国にもかかわらず、中国の言う互恵関係を壊すものと考えております。朝鮮半島情勢も緊迫をしてまいりました。北朝鮮は、突然民家にまで砲火を浴びせまして、亡くなられた方々には心から弔慰をあらわすとともに、北朝鮮の砲撃は絶対に許してはならず、我が国も事件直後、可及的速やかに非難声明を発するべきであり、それと同時に、日本をも射程におさめるミサイルを保有している現実に、政府はいかに対処するかを的確に進めていただきたいと願うものでございます。

  国会では、ビデオ情報の流出云々や旧態依然の問責などよりも、外交、安全保障のみならず、暮らしも財政も危機の中にある現実にいかに対処するべきか。そして、この国のあり方について真剣な議論を展開してほしいと願うものであります。

  小泉純一郎元首相の言葉に、大事争うべし、些事構うべからずがあります。まさに、今の日本には的を射た言葉ではないでしょうか。

  一方、地方政治では、議会との対立が目立ちました。阿久根市、名古屋市、そしてさらには本県でも草加市など、市民を巻き込んだ展開も、結果として市民生活の停滞に陥りかねません。議会では可能な限り情報を提供し、活発な議論を展開して、その上で議論の中で妥協点を求め、しっかりとした方向性を互譲の中で見出していく姿が肝要であると考えます。議員の皆様におかれましては、いかがでしょうか。

  以上、内外の問題、事件に対しての所感を申し上げ、12月定例会に対する内容を述べさせていただきます。

  さて、11月中に定例会の招集をお願いいたしました理由につきましては、一般職職員の期末、勤勉手当や市長等特別職、また議員の皆様方の期末手当も含めまして改定をお願いいたしたく、支給基準日の12月1日よりも前に招集をお願いしたものでございます。どうかご理解賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、市政の重要事項につきまして、少々長くなりますが、6点申し上げたいと存じます。

  まず、1点目は、第22回全国消防操法大会の結果についてでございます。去る11月12日、愛知県蒲郡市で開催されました大会には、埼玉県の代表として、大滝荒川方面隊・荒川特別部隊が出場いたしました。全国各地の厳しい予選を勝ち抜いた、えりすぐりの消防団が出場する大会でございました。その中で、我らが市役所職員から編成された荒川特別部隊は、力みなぎる、また規律正しい、すばらしい操法を披露していただきました。議員の方と私を含め多くの方々が秩父から駆けつけ、精いっぱいの声援をしてまいりました。結果は、総合点200満点中156.5点で、残念ながら入賞はできませんでしたが、力の限り頑張りを見せていただき、称賛の限りでございました。各隊員には、今後も市役所業務はもちろんのこと、消防団員としての活動にも精励していただくようお願いいたします。

  続きまして、2点目は、歴史文化伝承館での夜祭観覧の実施についてでございます。去る11月5日、136組もの応募がある中で、公開抽せんにより60組120名の招待者を決定させていただきました。伝承館での夜祭観覧は、この秩父市に長い間住みながら、一度も笠鉾や屋台の団子坂引き上げをごらんになったことがない方に、ぜひ勇壮な引き上げをごらんいただきたいとの思いから実施する初めての事業でございます。本年度は65歳以上の市民の方を対象にご招待をいたしますが、けがなく、事故なく、安全にをモットーに、安心してごらんいただける夜祭観覧を実施してまいりたいと考えております。何とぞご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

  続きまして、3点目は、私のマニフェストにもございます家庭用指定ごみ袋の値下げについてでございます。秩父広域市町村圏組合の11月定例会におきまして、従前より多くの市民の皆様からご要望をお寄せいただきました家庭用指定ごみ袋の値下げについて、来春4月から実施することと決定をいたしました。値下げ幅ですが、平均で33.3%の値下げでございます。これにより市と町では負担金が増加することになりますが、ごみ袋の広告掲載の検討や、できる限り支出の削減を行うなど、秩父広域市町村圏組合に経営努力を促すことで、市、町の負担金増加を最小限に抑えるとともに、ごみの減量化と再資源化に向けた啓発活動を一層進めていきたいと考えております。なお、お手元に今までマニフェストの達成状況の一覧表を配らせていただきました。後ほどご確認のほど、よろしくお願いを申し上げます。

  次に、4点目は、(仮称)ふるさと学習センター設立の取り組み状況につきましてご報告をさせていただきます。ご承知のとおり、(仮称)ふるさと学習センターの設立は、市民会館や本庁舎の老朽化対策、公共施設の再配置対策、そして旧秩父セメント株式会社第一工場跡地の活用などを想定した、50年に1度の大事業であり、財源として合併特例債の活用を前提としております。市では、この大事業に、秩父市まちづくり基本条例に基づく市民参画として、(仮称)秩父市ふるさと学習センター建設懇話会を設置いたしました。一般公募による市民や各種団体代表者、有識者、市職員など20名で構成し、9月から協議を重ね、あす提言書が提出されることとなっております。今後につきましては、市議会並びに市議会内に設置されております(仮称)ふるさと学習センター等建設調査検討協議会のご意向を、また懇話会の提言や市民活動団体からのご要望などを踏まえ、基本方針の策定へと進めてまいりたいと考えております。

  また、建設用地となることに備え、旧秩父セメント工場跡地利用につきましては、太平洋セメント株式会社との交渉を継続的に行っております。なお、旧秩父セメント第1プラント跡地対策会議では、市からの建設申し入れに対して太平洋セメント側のご理解を得ておるところですが、さらに計画を進める上で、過日、11月17日水曜日ですが、太平洋セメント株式会社と改めて合意事項の確認を取り交わしております。議員各位に対しましては、今後もご報告をさせていただくとともに、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、5点目は、上半期における秩父市立病院事業会計の経営状況につきましてご報告をさせていただきます。前年度の同時期と比較いたしまして、入院収益で1億2,400万円の増加、外来収益で3,900万円の増加となり、その結果、医業収支は前年同期6,500万円の赤字のところ、3,100万円の黒字へと転換し、経常利益と当期純利益は、前年同期6,900万円の赤字のところ、ともに6,200万円の黒字へと改善傾向にあることがわかりました。これは、大きく3つの要因によるものと分析しております。

  1つ目は、昨年9月に循環器内科の医師2名を配置するとともに、本年4月からは外科と小児科の常勤医師をそれぞれ1名ずつ増員し、医師18名体制での診療ができるようになったことです。この結果、より多くの患者さんを診察することができるようになりましたので、収益の増収へとつながったものと考えております。黒字になった2つ目といたしましては、看護師の増員を図り看護環境の改善を進めたことで、患者数の増加へとつながることとなりました。ただし、収入に対する人件費率は前年より低下しております。また、入院基本料の算定区分も変更になりましたので、あわせて入院収益の増加へと大きく作用したものと考えております。黒字になった要因の3つ目といたしましては、1市4町で進めておりますちちぶ定住自立圏事業の効果が経営改善に大きく影響をもたらしていることが要因として挙げられます。

  一方、医師や看護師の増員で固定費でございます人件費の増加となりますので、今後も身を引き締めて、経営状況の推移を見守っていきたいと考えております。今後も秩父市立病院では秩父地域の真の中核病院を目指し、引き続き経営改善と経営努力を重ねてまいりますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願いをいたします。

  最後に、6点目となりますが、平成23年度の予算編成についてでございます。初めに、市議会各派等の皆様におかれましては、平成23年度の政策提言をいただき、まことにありがとうございました。関係いたします部局で詳細な調査をさせていただき、今後の市政運営にどう反映させていくか、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

  私は、新年度の予算編成に当たり、厳しい財政状況の中で、身の丈に合った自治体経営への転換を目指していかなければならないと考えております。まず、昨年に引き続きまして、来年度の予算編成の前さばきである秩父市版事業仕分け、オータムレビューを行いました。150事業、事業費の総計37億9,500万円を対象に仕分けを行い、影響額が2億8,300万円となりました。平成23年度の予算編成に反映させてまいります。

  その来年度の予算編成ですが、ペイアズユーゴー原則に基づき、新たな事業を行う際には既存の事業を見直すことなどにより財源を確保し、また一方で、市民サービスを低下させることなく歳出の抑制を図るために、職員には一層の経営感覚を発揮するよう強く求めております。このような中で私は、ペイアズユーゴー原則の徹底を図る一方で、「敬天愛人」の志を忘れることなく、血の通った予算編成とする所存でございます。

  その敬天愛人、ケイは敬う、敬語の敬です。テンは天です。あと、人を愛する。敬天愛人という言葉ですが、幕末から明治維新期に活躍をしました、私が尊敬してやまない西郷隆盛が好んだ言葉でございます。天が分け隔てなく人々に恵みを与えるよう、私も仁の心で人々を愛したいという意味で、西郷隆盛は終生の目標、まさに座右の銘として努力をし続けてこられました。私は、常々、政治の最終目標は、ともに助け合い、人に優しい地域社会をつくることであると考えており、「共助」、「共に築く」、「命はぐくむ」の3つのキーワードを推進しております。平成23年度の予算編成におきましては、この敬天愛人の志を持って、「共助」、「共に築く」、「命はぐくむ」を十分反映するような予算編成としたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

  それでは、引き続き、議案の概要について申し上げます。

  今期12月定例会に付議する議案につきましては、全部で18件でございます。内容といたしましては、条例の一部改正が7件、辺地計画、過疎計画の策定が2件、平成22年度各会計の補正予算が8件、その他の議案が1件の合計18件でございます。

  初めに、議案第101号 秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例から議案第104号 秩父市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例までの4議案につきましては、人事院勧告に準じて、職員給与並びに特別職の期末手当を改定するものでございます。なお、12月の期末手当と勤勉手当の支給基準日が12月1日となっておりますので、本日即決をお願いするものでございます。

  次の議案第105号 秩父市辺地に係る総合整備計画を定めることにつきましては、従前の計画が期間満了となったことから、お手元に配付いたしました計画案のとおり、平成22年度から平成26年度までの計画を策定し、辺地とその他の地域の格差是正を図るものでございます。

  次の議案第106号 秩父市過疎地域自立促進計画を定めることにつきましては、こちらも従前の計画が期間満了となったことから、お手元に配付しました計画案のとおり、平成22年度から平成27年度までの計画を策定し、過疎地域の振興を図るものでございます。

  次の議案第107号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更につきましては、構成する蓮田市の漢字が来年1月4日付をもって変更となりますので、改正を行うものでございます。

  次の議案第108号 秩父市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例につきましては、保育所運営費国庫負担金の交付基準の一部改正に伴い、保育料表の増設等、国の基準に合わせるため改正を行うものでございます。

  次の議案第109号 秩父市立病院等の医師を目指す医学生等に対する奨学金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例につきましては、貸付対象を後期臨床研修医まで拡大するとともに、奨学金の貸付条件を緩和することにより、最終的には市立病院等に勤務する医師の確保を促進するため、改正を行うものでございます。

  次の議案第110号 秩父市学童保育室条例の一部を改正する条例につきましては、新たに西学童保育室を西小学校敷地内に、ぶこう学童保育室を影森公民館内にそれぞれ設置いたしたく、改正を行うものでございます。

  次に、議案第111号 平成22年度秩父市一般会計補正予算(第3回)につきましては、まず歳入としまして、補正予算に関する説明書の4ページ、5ページの国庫補助金及び県補助金をごらんいただきたいと存じますが、100%補助のものを有効活用いたしたく、今回計上をしてございます。

  具体的には、上から3番目の地域介護・福祉空間整備等交付金2,625万円と、中段下、児童福祉費補助金や小学校費補助金等、4か所にございます地域子育て創生事業費補助金が100%補助になっております。特に地域子育て創生事業費補助金では、保育所や小中学校の保健室に空気清浄機を設置することになっております。インフルエンザ等流行する前に設置したいと考えております。

  一方、歳出でございますが、人事院勧告に基づいた職員給与の改定のほか、特別職の期末手当につきましても調整をしてございます。

  また、補正予算に関する説明書の34ページと35ページの中段にございますとおり、予防費に子宮頸がんワクチン予防接種委託料199万1,000円を計上いたしました。これは、各課のご提言、議員の方々からのご要望、そして私の強い思いからですが、市の単独事業ではございますが、現在の中学3年生を対象に一部助成を行うものでございます。

  続きまして、議案第112号 平成22年度秩父市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)から議案第118号 平成22年度秩父市立病院事業会計補正予算(第2回)までの7議案につきましては、人事院勧告に準じた職員給与の改定をそれぞれ措置したものでございます。

  なお、このほか議案第112号 平成22年度秩父市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)では保険給付費等の過不足を、次の議案第113号 平成22年度秩父市介護保険特別会計補正予算(第2回)では介護給付費の増額をそれぞれ措置してございます。

  また、議案第114号 平成22年度秩父市下水道事業特別会計補正予算(第3回)では、年利5%以上の高利の地方債について、借りかえ、または繰上償還の臨時特例措置の延長が認められましたので、低利な地方債への借りかえをいたしたく措置してございます。

  少し飛びまして、議案第117号 平成22年度秩父市水道事業会計補正予算(第2回)につきましては、石綿セメント製配水管の耐震化工事について、内部留保資金から企業債と一般会計出資金へと財源の組み替えを行うとともに、高利の地方債について繰上償還の措置をしてございます。

  最後に、議案第118号 平成22年度秩父市立病院事業会計補正予算(第2回)につきましては、高利の地方債について低利な地方債への借りかえをいたしたく措置してございます。

  以上が今期定例会にご提案いたしました議案18件の概要でございますが、詳細につきましては担当に説明をいたさせますので、十分ご審議の上、ご可決くださいますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。ありがとうございました。



                        ◇                     





△議案第101号から議案第104号まで一括上程、即決



○議長(小櫃市郎議員) これより議案審議に入ります。

  議案第101号から議案第104号までの4件を一括して議題といたします。

  当局に説明を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 議案第101号から議案第104号まで一括してご説明申し上げます。

  まず、議案第101号 秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  議案書の1ページをごらんいただきたい存じます。この条例案は、15ページの提案理由にもございますように、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、一般職職員の給与について所要の改定を行うものでございます。

  まず、1ページ上段の改正条例の第1条の改正規定につきましては、平成22年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給月数につきまして、所要の改正を行うものでございます。これは、一般職職員の平成22年12月期の期末手当の支給月数を現行の1.5月から0.15月を引き下げ1.35月とし、勤勉手当の支給月数を現行の0.7月から0.05月引き下げ0.65月とさせていただくものでございます。これにより、一般職職員の平成22年度における年間の総支給月数が現行の4.15月から3.95月となるものでございます。また、これにあわせて、再任用職員の期末手当の月数について改正させていただくものでございます。

  さらに、9行目、附則第10項の改正は、56歳以上の職員の給与につきまして、課長相当職以上の職員を対象に当分の間、第1号で給料月額、第2号で期末手当、及び2ページ中段、第3号で勤勉手当の支給額に100分の1.5を乗じた額を減額するというものでございます。これに伴い、2ページ下段、第4号で、休職者の給与等についても支給額の引き下げを行うものでございます。

  次に、3ページ、附則につきましては、第11号は、月の途中で特定職員となった場合の減額の計算方法、第12号は、勤務1時間当たりの減額の計算方法、第13号は、勤勉手当の限度額の特定について定めているものでございます。

  次に、7ページをお開きいただきまして、別表第1、行政職給料表及び10ページ、別表第2のイ、医療職給料表(2)並びに13ページ、ウ、医療職給料表(3)を別記のように改めることにつきましては、給料表を改正するものでございます。いずれも中高年層を対象に給料月額の引き下げを行うものでございます。

  次に、3ページに戻っていただきまして、3ページ、下段の第2条の改正規定につきましては、一般職職員の平成23年6月期の期末、勤勉手当支給月数を0.025月引き下げるとともに、平成23年12月の期末、勤勉手当月数を0.025月引き上げることにより、平成23年度以降の期末、勤勉手当の総支給月数を22年度と同様の年間3.95月とするものでございます。また、再任用職員の平成23年6月期以降の期末、勤勉手当の支給月数についても改正させていただくものでございます。

  次に、3ページ、最下段から4ページ、9行目の第3条の改正規定につきましては、平成19年に施行いたしました秩父市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の附則第6条を改正するものでございます。これは、平成19年4月の給与構造改革に伴い、現給保障額を給料月額として支給されている職員については、平成19年3月31日時点で支給されていた給料月額に100分の99.59を乗じて得た額に引き下げるものでございます。

  続いて、4ページ、10行目の附則第1項でございますが、この条例中、第1条及び第3条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行させていただこうとするものでございます。

  附則の続く第2項及び第3項は、施行日前に職務の級を異にして異動した職員等の号給を調整するため規定するものでございます。

  次に、4ページ、下から9行目、附則の第4項でございますが、平成22年12月期の期末手当に関する特例措置でございます。これは、平成22年4月から11月までの民間給与との較差相当分を解消するため、平成22年4月に支給された給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計に100分の0.28を乗じて得た額に4月から11月までの月数を乗じて得た額と、平成22年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額の合計額を平成22年12月に支給する期末手当から減額して調整をするものでございます。

  続きまして、議案第102号 秩父市市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  議案書の16ページをごらんいただきたいと存じます。この条例案は、提案理由にもございますように、市長及び副市長の期末手当について所要の改定を行うものでございます。

  第1条の改定規定につきましては、12月期の期末手当の支給月数を現行の2.15月から0.2月引き下げ、1.95月とさせていただくものでございます。これにより、市長及び副市長の平成22年度における年間の総支給月数が現行の4.1月から3.9月となるものでございます。

  次に、第2条の改正規定につきましては、平成23年6月期の期末手当支給月数を0.05月引き下げるとともに、平成23年12月期の期末手当支給月数を0.05月引き上げることにより、平成23年度以降の期末手当の総支給月数を22年度と同様の年間3.9月とするものでございます。

  続いて、附則でございますが、この条例中、第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行させていただこうとするものでございます。

  続きまして、議案書17ページ、議案第103号 秩父市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び議案書18ページ、議案第104号 秩父市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、この2つの条例案につきましては、教育委員会教育長及び議会の議員の期末手当の支給月数を、先ほどご説明させていただきました市長及び副市長の支給月数と同様に引き下げ、年間の総支給月数を現行の4.1月から3.9月とするものでございます。

  以上、議案第101号から議案第104号について申し上げましたが、この4議案につきましては、先ほど申し上げました理由により、条例内容の性格上、本日即決を賜りたく存じますので、お願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 説明が終わりました。

  これより議案に対する質疑に入ります。

  議案第101号から議案第104号までの4件について質疑を願います。

  17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 17番の斎藤であります。何点か、議案第101号に関連してご質問をしたいと思います。

  まず1点目は、この内容について、職員組合との協議についてお伺いをさせていただきます。昨年、同様の議案が提出をされまして、その反対討論の中でも、協議は十分にやるべきだということが主張されています。それを踏まえて、協議はどのように進められ、果たして合意に至っているのかどうなのか、この点についてお伺いをいたします。

  2点目です。今回の改定による影響について端的にお伺いをいたします。影響を受けない人、これは恐らくいないのではないかと思いますけれども、この条例改正に関連して、減額をされる人数、そして平均減額高、それから最高減額者の減額高、最少減額者の減額高、そして総額どれだけの減額となるのか、これについてお伺いをしたいと思います。

  3つ目、第1条関連で、56歳以上の職員の給料月額等の支給額引き下げについてであります。課長相当職以上というふうに、この提出がされた資料にも書いてございます。一般的に行政職給料表でいった場合に6級職以上ということになるかと思いますが、そうした認識でよいのかどうか。

  そしてまた、当分の間という非常にあいまいな表現がされています。ここについて、もう少しきちんと説明ができないのかということについて確認をしておきたいと思います。

  それから、4点目、議案書の1ページ、下から12行目になります。括弧して、給料月額というところで記述があります。その中に、当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合。大変回りくどい言い方でありまして、わかりにくいんでありますが、具体的に、例えばこれはその職務の級における最低の号給の給料月額というのは、すべての級における1号給月額と理解していいのだろうか。このところでわかりにくくなっています。もしそういう理解でよいという場合、1つの具体的な例を示してお伺いしたいと思うんでありますが、課長職以上、つまり6級職以上。6級職というのは、最高で七十何号給まで、たしかあるのではなかったかなというふうに思いますけれども、ほぼ中間で算定をしますと、40号給というふうに仮に算定、これ新しい給料表で算定をしてみました。40号給のものは、新しいこの給料表では39万7,300円というふうになっているかと思います。これの0.985ということになりますと、39万1,340円になるわけでありまして、この39万1,340円というのはどこに相当するかといいますと、35号給と36号給の間ということになります。つまり実質4号給を超える降格と同じになるという理解でいいのかどうなのか、この辺について確認をしたいと思います。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、組合との協議ということでございますけれども、組合との交渉経過につきましては、まず11月5日に担当者事務レベルで人事院勧告の内容について事前説明を行いまして、11月17日に本交渉を実施いたしました。交渉の中でも話がございましたが、今回の人事院勧告に伴う給与改定につきましては、昨今の経済情勢等を踏まえた上でもあり、ご説明いたしましたが、理解をいただいたものと認識をしております。

  また、影響額ということでございますけれども、今回、給与改定による、給料表が今ご指摘のように改定されましたけれども、それによる給料表改定、あと12月期の改定、期末、勤勉手当の下げた分、あと民間との調整をしたもの、0.28%でございますけども、あと今ご指摘の56歳以上の調整分、合わせまして、職員全体と議員さんを含めまして、総額といたしましては6,819万円の減額ということでございます。また、職員1人当たりにつきましてはどの程度かということでございますけれども、職員1人当たりでは8万1,700円程度の減額になると思います。

  また、55歳以上の課長相当職の調整額を加えますと、課長相当職の平均といたしましては11万1,000円の減額ということでございます。また、そのうち総額、8級職が総額として一番減額が高いわけでございますけれども、試算しましたところ、最も下がる職員の年間給与の減額は16万5,200円ということでございます。

  当面の間ということはどういうことなんだというご指摘がございましたけども、これは人事院勧告の中でも期間については触れてございませんので、当面の間ということでご理解いただきたいと思います。

  また、最低号給に達しない場合は、すべての級の1号給と解してよいかというご質問については、そのとおりでございます。

  今回の場合は、確かに中高年者の1.5%減額というのが非常に重い歩合でございますけども、これはあくまでも当面の間の経過措置でございまして、昇格、降級という概念でとらえてはおりません。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 再確認をしたいと思います。

  まず、1点目の協議についてでありますが、理解はいただいているものと解釈しているということでありましたが、合意には至っていないということなんでしょうか。その辺のところを確認をしておきたいと思います。

  それから、2つ目でありますが、平均減額高が8万1,700円、課長職以上の者では平均が11万1,000円、最高の減額者は16万5,200円ということで答弁がありました。質問は、最低減額高はどれだけになるのか、何人が影響を受けるのかということも伺っておりますので、これについてご答弁をいただきたいというふうに思います。

  3つ目の項目のところですけれども、3つ目、4つ目ですね。1号給月額と、これ1号給というふうに表示してあれば非常にわかりやすかったんですが、そういう表示がしてなかったので確認をしたわけですが、こういうことになりますと、例えば6号給ですと、6級の3号給以上の者はすべて丸々0.15になるんですね、その計算をしてみますとですね。そういうことで、大多数の者がこれは該当してくるだろうというふうに思います。したがって、この特例措置によって救済されるという人というのは、恐らくいないのではないかというふうに想定がされるわけですが、それで間違いないのかどうか、確認をしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 今回の改正によりまして、影響を全く受けない職員というのはございません。当然、高年者に厳しい勧告になっておりますけども、当然それに該当しない職員であっても、最低0.2月の期末、勤勉手当の月数が少なくなるわけですから、一番影響が少ないのは若年層の職員の期末、勤勉手当の引き下げのみで、14万円の者が0.2月ということで2万8,000円の減額ということになるのが最低ではないかなと思います。

  また、給料表の改定によりまして減る職員は、794人の職員のうち367名でございます。

  それと、今ご質問くださいました、それぞれの1号給のほかに2号給、3号給あたりで1.5を掛けてしまうと1号になってしまうというのは、そのとおりでございまして、それに対するこの条文の中で例外措置という形で規定してございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 副市長。

    〔横井隆幸副市長登壇〕



◎横井隆幸副市長 職員組合との交渉の関係でございますが、合意には至っておりませんが、先ほど総務部長からご答弁申し上げましたように、一定の理解は得たものという、私は感触を持っております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時01分



    再開 午前11時15分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議案に対する質疑を続行いたします。

  2番、金崎昌之議員。



◆2番(金崎昌之議員) 2番、金崎です。2点質問をしたいと思います。

  まず1点は、組合との団体交渉につきましては、合意には至っていないという報告がありました。また、その中で、一定の理解を組合にいただいているものと認識をしているというお話がありました。これに関連して、では組合の主張はどのような内容だったのか。これについて1点はお伺いいたします。

  もう一点は、55歳を超える職員の給与に関する特例措置の関係でありますけれども、これについては、例えば埼玉県についてはこれを行わないというふうな判断をしています。こうした県や他の自治体もあるのかもしれませんが、こうした例のある中、秩父市としてこれをあえて行う理由についてはどうしてかということについてお伺いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 お答え申し上げます。

  組合の主張ということでございまして、先ほどお答え申し上げましたけれども、11月17日におきまして、1時間ちょっと、副市長、私、人事課長及び担当者等で話し合いをいたしました。端的に申し上げますと、当局側の話していることは理解ができるが、組合としては賛成しかねるという言い方が当たっているのではないかなと思います。

  また、55歳以上の1.5%の減額につきまして、県の対応等ということでございまして、県にいたしましては埼玉県の人事委員会、独自の人事院勧告しておるわけでございますが、県につきましては、ご指摘のように1.5%の減額はしておりません。当市にいたしましては、何度も申し上げますが、かつて景気のよかったころも秩父市といたしましては国の人事院勧告を遵守しております。また、ここ数年は減額ということが多いわけでございますが、それも国の状況に準じてやっていくというのが基本的なスタンスでございますので、今回もそういう形でさせていただきたいということでご提案を申し上げた次第でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。



◆2番(金崎昌之議員) 2番、金崎です。

  今の55歳を超える職員の給与の引き下げ、抑制の件でありますけれども、県では引き下げをしないということが言われましたけども、県内のそのほかの自治体でどのぐらいの自治体がこれを引き下げないというふうにしているのか、わかっていたらお尋ねいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 お答え申し上げます。

  県内の中で55歳の特別調整をしない自治体については、39の自治体でございます。未定が5ということでございまして、かなりの自治体が55歳の調整を、半分以上でしょうか、見合わせておるということでございますが、何度も申し上げて恐縮ですが、秩父市に関しましては、景気のいいときも悪いときも人事院勧告を遵守するという立場でずっと貫いておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  申しわけありません。55歳を超えるということでございまして、実際は56歳ということでございます。



○議長(小櫃市郎議員) 他に質疑ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。

  以上で質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本案については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  17番、斎藤捷栄議員。

    〔17番 斎藤捷栄議員登壇〕



◆17番(斎藤捷栄議員) 17番、日本共産党の斎藤捷栄であります。私は、議案第101号 秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。

  今回の条例改正は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて給与を改定したいということで実施されようとしています。しかし、その背景には、近年の不況による雇用状況の悪化があることは明らかであります。1999年の労働者派遣法の改悪によって際限なく引き下げられた労働者の権利と賃金は、労働者に自己責任感を強要し、間接的に公務員バッシングを起こさせています。そうした背景のもとで、近年、人事院勧告も公務員労働者にとって非常に厳しいものとなっています。

  一方、一昨年来の深刻な不況にもかかわらず、一部大企業は労働者と下請中小企業の犠牲の上に、そのため込み利益である内部留保をふやし続け、今や400兆円を大きく超える額となっていることも各種の報道で明らかであります。この内部留保急増の背景、そして状況等につきましては、そしてまた内部留保を労働者など社会へ還元した場合の効果等につきましては、昨年の12月議会、同じ秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対する反対討論で述べてまいりましたので、今回は重複を避けますけれども、今行うべきは公務員バッシングや給与の引き下げではなく、働く者を使い捨てにする労働者派遣法の抜本改正による働くルールの確立であり、大企業の内部留保の社会還元を初めとする根本的な内需拡大による経済雇用基盤整備であると考えます。

  今回の改正案を見ますと、その内容において、期末手当の引き下げに加え、給料表の改正による引き下げ、56歳以上の特定職員については、給与支給に関する、遡及しない、つまり既に支払った給料にまでは影響させないという原則に逆らって減額の特例措置が組まれていたり、19年4月の給与構造改革に伴い、現給保障額を支給されている職員においては、これも遡及、原則に反すると思いますが、その保障給与が引き下げられる。さらに、22年12月期の期末手当に関する特例措置として、6月に支給済みの期末手当を初め4月に遡及して給与が減額調整されるなど、幾重にも重なる数々の問題点を含みながら、職員組合との協議も十分と言えず、当然のことながら合意形成はなされていません。

  ただいまの議案質疑で明らかになったように、今回の秩父市一般職職員の給与引き下げについて、この1年間で減額される給与総額は6,819万円に上ります。昨年同様に行われた額と合わせますと、約1億8,000万円という額になるわけでございます。これだけの可処分所得が、ここ2年の間に失われようとしているわけでございます。

  加えて、雇用の場としてのこの秩父市は、その従業員数、つまり職員数においても秩父市内最大級の職場であります。その職場における多額の可処分所得の喪失が秩父市経済に及ぼす影響は、はかり知れないものがあると言わざるを得ません。もちろん、市内最大級の職場に働く者としての職員は、みずから地元商店における消費を進め、地元経済の推進者としての意識をさらに高めていくことも求められているわけでありますが、その意味に照らしても今回の給料の減額を行うべきではないと考えます。

  秩父市は、この間、緊急経済対策としてさまざまな施策、例えばプレミアム付き商品券の発売補助等を初め、さまざまな対策、施策を講じてまいりました。今回の給与引き下げは6,819万円、前年と合わせて、先ほども言ったとおり1億8,000万円もの可処分所得を失わせるものでありますから、これが消費を冷え込ませるということは明らかでありまして、これまでの施策効果を失わせるものとなるということも言えると思います。公務員労働者の給与引き下げは、いずれめぐりめぐって民間賃金のさらなる引き下げを引き起こすことは必定であります。こうした負のスパイラルを状況としてつくり出すべきではありません。

  今行うべきは、公務員バッシングや給与の引き下げではなく、働く者を使い捨てにする労働者派遣法の抜本改正による働くルールの確立であり、大企業の内部留保の社会還元を初めとする根本的な内需拡大による経済雇用基盤整備であることを重ねて強く訴え、その立場から議案第101号に反対をいたします。

  以上、申し述べて、議案第101号 秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対する反対討論を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。

    〔2番 金崎昌之議員登壇〕



◆2番(金崎昌之議員) 2番、金崎です。秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第101号に反対の立場から討論をいたします。

  人事院は、去る8月10日、2年連続で月齢給と一時金の引き下げを勧告いたしました。そして、この人事院勧告をそのまま踏襲する形で給与改定の提案がなされた秩父市で、この間、市職員の代表者である市職員組合と使用者としての市当局との間で、先ほどの当議案での質疑でも明らかになったとおり、団体交渉が持たれております。

  この団体交渉のあり方について、まず初めに申し上げなければならないのは、対等の立場に立つ労働者と使用者が交渉によって労働条件を決定していくということは、今や官民問わず労働法の大原則となっているということです。確かに条例の制定や改廃は議会の専権事項とはなっていますが、地方公務員法がその第55条で、「地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の労働条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあった場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする」と団体交渉権の保障をしていることにかんがみれば、議会としても、事、労使関係をめぐっては、第三者であるという立場である以上、労使合意の尊重が条件審議の大前提とされなければなりません。これが議会をして労使の合意がなされていない条例を自由に裁決できることとなれば、団体交渉権はあってなきものとなり、これを労働基本権の一つとして保障する憲法にも反することになってしまいます。

  この団体交渉が、このたびの人事院勧告をめぐって秩父市の場合どうであったかは、先ほどの質疑の中で明らかになったように、残念ながら最終的に市職員組合との労使合意は、いまだはかられていないというものでありました。しかし、現に職員組合は、人事院勧告そのものについて、先ほど副市長並びに総務部長の説明によっても、一定の理解を示しているとのことであり、その点からして、労使合意は実現可能なレベルにあったと考えられます。したがって、市職員組合との間で協議を尽くし、合意へと至るためのもう一歩の努力が市当局に求められているというふうに考えております。また、そうした努力を積み重ねることによって労使間の信頼関係がより深まるとともに、市職員の士気が一層高まり、これがひいては市民サービスの向上へとつながっていくのだとも考えております。

  以上、団体交渉案件となっている事項の条例提案は、労使合意が大前提でなければならないということ。2つ目に、団体交渉において労使合意に至る余地が十分に残されていると考えられることから、議会の同意を求めるには、いまだ時期尚早であると申し上げ、議案第101号に対する反対討論といたします。



○議長(小櫃市郎議員) 他に討論ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結いたします。

  暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時35分



    再開 午前11時36分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  これより採決に入ります。

  まず、議案第101号を採決いたします。

  本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立する人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 起立多数であります。

  よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第102号から議案第104号までの3件を一括して採決いたします。

  本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立する人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 総員起立であります。

  よって、議案3件はそれぞれ原案のとおり可決されました。



                        ◇                     





△議案第105号から議案第118号まで一括上程、説明



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議案第105号から議案第118号までの14件を一括して議題といたします。

  当局に説明を求めます。

  市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 議案第105号 秩父市辺地に係る総合整備計画を定めることについてご説明を申し上げます。

  議案書の19ページをお開き願います。本計画は、提案理由にもありますように、平成17年度に策定いたしました辺地に係る総合整備計画の期間が満了したことから、辺地とその他の地域との間における格差是正を図るために計画を策定するものでございます。

  初めに、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の目的につきましてご説明申し上げます。この法律は、辺地を包括する市町村について、当分の間、当該辺地に係る公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進するために必要な財政上の特別措置等を定め、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的としております。

  次に、計画の概要につきましてご説明申し上げます。本計画は、先ほど申し上げました法律第3条第2項に規定されている、整備を必要とする辺地の事情、整備しようとする公共施設、整備の方法及び整備に要する経費とその財源内訳などについて定めるもので、計画期間は5年としております。

  本計画の主な事業といたしましては、林道の開設や舗装、簡易水道施設などを整備する飲用水供給施設、防火水槽の整備や小型ポンプ付積載車の購入などの消防施設など、辺地を解消するために必要な基礎的事業でございます。

  本計画に位置づけられている事業を実施する場合には、元利償還に関する経費の80%が基準財政需要額に算入され、地方交付税措置される辺地対策事業債をもってその財源とすることができるなど、財政上の特別措置がございます。

  本市には11の辺地がございますが、そのうち吉田地域の室久保・白岩、漆木、中郷を初めとする7つの辺地に係る総合整備計画を定めたく、今回お諮りするものでございます。

  なお、11の辺地のうち、大滝地区の大血川辺地、川又・栃本辺地、中津川・小倉沢辺地、三峰辺地の4辺地につきましては、旧大滝村が昭和45年に施行された過疎地域対策緊急措置法により過疎地域として公示されて以来、辺地対策を包含する形で過疎対策を講じてきたことにより、辺地総合整備計画を策定した実績がなかったため、今回も策定しておりません。しかしながら、今後当該辺地において辺地対策を講じ、公共的施設を整備する場合には、総合整備計画を策定し、総合的かつ計画的な整備を図ってまいります。

  最後に、本計画策定は財政上有効な制度の一つではありますが、各事業の実施に当たりましては、辺地債の枠や歳出に係る公債費の割合など、財政状況をかんがみながら市全体の事業との整合性を図り、緊急度、優先度の高い事業を中心に実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

  続きまして、議案第106号 秩父市過疎地域自立促進計画を定めることについてご説明申し上げます。

  議案書の20ページをお開き願います。本計画は、提案理由にもありますように、平成17年度に策定いたしました過疎地域自立促進計画の期間が満了したことから、過疎地域の振興を図るために計画を策定するものでございます。

  初めに、過疎地域自立促進特別措置法の目的につきましてご説明申し上げます。この法律は、人口の著しい減少に伴いまして、地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としております。

  本法律は平成22年3月に改正され、その概要として、失効期限を6年間延長し平成28年3月末までとし、過疎地域要件の追加、見直し、さらに過疎地域自立促進特別事業、いわゆるソフト事業への拡充や過疎対策事業債の対象施設の追加などとなっております。この過疎地域要件の見直しにより、対象地域が秩父市全域から旧大滝村の地域に変更となっております。また、いわゆるソフト事業につきましては、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化、その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るための事業が対象となっております。

  次に、事業の概要につきましてご説明申し上げます。本計画は、過疎地域自立促進特別措置法第5条の規定により策定されました埼玉県過疎地域自立促進方針に基づき、産業の振興、交通通信体系の整備及び生活環境の整備等の事項について、本市が具体的に講じようとする施策を定めるもので、計画期間は平成22年度から平成27年度までの6年間となっております。本計画に位置づけられている事業を実施する場合には、元利償還に関する経費の70%が基準財政需要額に算入され、地方交付税措置される過疎対策事業債の発行が認められる場合があるなど、財政上の特別措置が設けられております。

  本計画の主な事業といたしましては、産業の振興として林道の開設や舗装、遊歩道の整備、交通通信体系の整備、情報化、及び地域間交流の促進として市道の改良やバス路線の確保、生活環境の整備として簡易水道設備の改良や防火水槽、消火栓等消防施設の充実、医療の確保として医療機器の整備や運営事業費への充当、教育の振興としてスクールバス運行事業などとなっております。

  なお、議案第105号 秩父市辺地に係る総合整備計画を定めることについてでも申し上げましたように、本計画策定は財政上有効な制度の一つではありますが、各事業の実施に当たりましては、過疎債の枠や歳出に係る公債費の割合など、財政状況をかんがみながら市全体の事業との整合性を図り、緊急度、優先度の高い事業を中心に実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 議案第107号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてご説明申し上げます。

  議案書21ページをごらんいただきたいと存じます。埼玉県市町村総合事務組合の規約変更につきましては、地方自治法第290条の規定によりまして、同組合を構成するすべての団体の議会の議決が必要となりますので、秩父市におきましても構成団体として議会の議決をお願いするものでございます。

  内容でございますが、蓮田市及び蓮田市白岡町衛生組合の名称変更に伴い、同組合規約中、組合構成市町村の各表の一部をそれぞれ改めるものでございます。

  具体的には、蓮田市の「蓮」の字の2点しんにゅうを1点しんにゅうに改めた名称変更でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 議案第108号 秩父市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  議案書の22ページをお開き願います。本案は、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金の交付基準の一部改正に伴い、保育料表の階層の増設及び保育料算定年齢の起算日等について国基準に合わせるために条例の一部改正をお願いするものでございます。

  保育料表の階層の増設につきましては、国の保育所徴収金基準額表の改定に伴いまして、秩父市保育料表の第7階層に第8階層を増設するものでございます。

  保育料算定年齢の起算日につきましては、現在、年度の途中で保育所に入所した場合は、その児童の年齢は入所した月の初日の年齢としておりますが、平成23年4月から、年度途中の入所であっても、その児童の年齢は入所した年度の4月1日の年齢とみなす改正でございます。

  さらに、地方税法並びに所得税法の改正に伴う一部改正と精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方がいる世帯も階層に応じて保育料の減額対象に加える改正をさせていただくものでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 議案第109号 秩父市立病院等の医師を目指す医学生等に対する奨学金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  議案書の24ページをごらんいただきたいと存じます。市立病院と大滝国民健康保険診療所に勤務する医師を独自に確保する奨学金制度といたしまして、平成19年度の条例制定から3年半運営してまいりました。現在までの貸し付けは、大学生奨学金を2年間利用した1名と、今年度から貸し付けを受けている1名を確保するにとどまっております。

  そこで、医師確保の奨学金制度につきまして、埼玉県や他の市や町で実施している同様な制度と当市の制度を比較、検討いたしまして、より活用しやすく、利用者をふやすための改正を提案させていただくものでございます。

  具体的には、貸付対象者の範囲を現行の大学入学予定者、大学生、大学院生、臨床研修医に加えて、後期臨床研修を受講する医師まで拡大したいものでございます。後期臨床研修医は、既に医師免許を取得しており、市立病院等への就職までの期間も学生に比べ短期間で可能になるため、医師を確保するための施策として有効であると考えております。

  また、研修医については、市立病院等への従事意思があり、本人が県内に住所を有していれば申請できるものと改正したいものでございます。

  さらに、大学生入学時奨学金の貸付限度額と貸付期間の見直し、また償還を免除する場合の条件を緩和し、より活用しやすい制度といたしたいものでございます。

  それでは、各条項についてご説明申し上げます。まず、貸付対象者に後期臨床研修医を加えることを規定する必要があるため、第2条第4号に、後期臨床研修を受講する医師も研修医と定義づける改正でございます。後期臨床研修は、一般的に、医師免許取得後3年から5年にかけて、大学病院や臨床研修病院で受講する医師の専門性に関する資格を取得することを目的とする研修ですが、市立病院等の診療科に関する研修を受講する医師への貸し付けを可能としたいためでございます。

  次に、第3条第2項にただし書きを加える改正でございます。保護者が市内に在住し、市税の滞納がないことが奨学金の貸付要件でございますが、研修医につきましては対象者を拡大したいため、本人が埼玉県内に住所を有する場合も貸し付けを可能にしたいための改正でございます。

  次に、第4条第1項第1号の大学生入学時奨学金の貸付限度額を1,000万円以内から入学金相当額に改正するものでございます。当初の制度設計では、入学時奨学金を私立大学の医学部へ入学するための資金として、生活費を含めて規定したものでございますが、当市の場合、大学生奨学金の貸付限度額が、これは月ごとに貸し付けするものですが、月額40万円以内となっております。6年間で計算いたしますと、フルに借りた場合2,880万円借りられますので、実際の応募者で貸し付けを行った実績がいまだございません。今回、入学金相当額として、およそ300万円程度を想定しておりますが、実質的に限度額の引き下げを想定させていただきました。

  また、第2項のただし書きで、大学生入学時奨学金の貸付時期は、「大学入学予定者となった日以後、速やかに交付する」という規定を「大学生となった日以後、速やかに交付する」と改正したいものでございます。これは、大学への入学金の納入期限を配慮して今まで規定されていたものでございますが、毎年度、募集を行った結果、医学部受験前という学生にとって大変重要な時期に奨学金の募集が重なり、合格前に貸付内定者を決定し、例えば第1候補者、第2候補者などと序列化することは、学生の精神的負担も大きく、不適切であると思われました。そのため、受験が終わり、どの大学へ進むか、はっきり確定する3月下旬から4月当初にかけて募集を行い、書類審査、面接を実施し、貸し付け決定をしたいためでございます。

  次に、第9条第1項では、「大学院奨学金」を「大学院生奨学金」と字句の修正を行い、研修医奨学金の貸付期間に「後期臨床研修」を追加する規定を加えるものでございます。

  また、第2項では、研修医奨学金の貸付期間を規定したものでございますが、3年から5年の後期臨床研修が加わるため、5年を限度とする改正をしたいものでございます。

  次に、第11条第1項第3号及び第2項第2号、第4号につきましては、貸付対象者に後期臨床研修医が追加されるため、貸し付けの休止や停止の場合について、他の奨学金と同様に規定する必要があるため、「後期臨床研修」の文言を追加するものでございます。

  次に、第12条第1項、償還の免除でございますが、免除に係る勤務開始の起点を明確化し、勤務期間を短縮することで、より活用しやすくするための改正でございます。

  別紙の議案第109号の参考資料をごらんください。こちらの様式でございます。貸付金が償還免除となる場合の主な事例でございます。現行条例では、奨学金の償還と利息の支払いを全額免除されるためには、「臨床研修又は大学院課程の修了後5年以内に市立病院等での勤務を開始し、貸付期間の2倍勤務した場合」と規定しております。参考資料の上段の基本1、2、3の場合が考えられます。市立病院等での勤務開始を猶予する期間が、大学院課程の後期臨床研修を受講した場合など多くの事例が該当します。そのため、今回の改正では、参考資料の下段、改正案の基本1、2のように、医師免許を取得した者が義務づけられている臨床研修を起点として10年以内に勤務を開始するよう統一したいものでございます。これは、大学院や後期臨床研修、他病院での研修等、自身のキャリア形成を十分になして、市立病院等の常勤医師として就職してもらうために必要な期間と考えております。

  また、他の自治体を参考にいたしまして、償還を免除するために必要な勤務期間を貸付期間の2倍から1.5倍にし、最低勤務期間を6年から3年に短縮することで利用者の増加を図りたいものでございます。

  なお、附則の第1項につきましては、施行日を規定したものでございます。第2項につきましては、条例の一部改正に関する経過措置を定めたものでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 議案第110号 秩父市学童保育室条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  議案書の25ページをごらんいただきたいと思います。今回の改正につきましては、提案理由にもございますように、秩父市立西小学校の敷地内及び秩父市影森公民館内に学童保育室を新設するに伴い、名称及び位置を定めるものでございます。

  なお、附則は、施行日を平成23年4月1日とするものでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 零時02分



    再開 午後 1時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議案に対する説明を続行いたします。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 議案第111号 平成22年度秩父市一般会計補正予算(第3回)につきましてご説明申し上げます。

  なお、次の議案第112号 平成22年度秩父市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)から議案第118号 平成22年度秩父市立病院事業会計補正予算(第2回)までの人件費の補正につきましては、一般会計と同様の理由でございます。そのため人件費部分の補正については、ここで一括して説明させていただき、それぞれの議案では説明を省略いたしますので、ご了承いただきたいと存じます。

  それでは、説明に入ります。

  まず、今回のそれぞれの補正予算は、議案第101号 秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定に伴う職員の給与改定に関するもの、共済費の負担金率の変更に関するもの及び通常の人事異動に伴う人件費の過不足の調整等が主なものでございます。また、一般会計につきましては、これに加え、当面の事務事業の執行に必要な経費について所要の補正措置を講じてございますので、その主なものをご説明申し上げます。

  議案書の26ページをお開き願います。第1条に予算の補正額がございます。今回1億3,680万6,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ281億5,784万8,000円とするものでございます。

  次に、第2条の地方債補正でございますが、30ページをお開きください。起債対象事業の変更に伴いまして必要な補正を行ったものでございます。

  次に、歳入歳出の内容につきまして、別冊の補正予算に関する説明書により概要を申し上げます。

  まず、歳入でございますが、説明書の4ページをお開きいただきたいと存じます。第14款国庫支出金のうち、一番上にございます民生費国庫負担金、障害者自立支援給付費負担金5,175万2,000円、及び中段にございます第15款県支出金、民生費県負担金、障害者自立支援給付費負担金2,587万6,000円でございますが、歳出の障害者自立支援給付費におきまして、介護給付・訓練等給付費が障がい福祉サービス受給者の増加及び自己負担上限額の変更に伴い増加したため、国庫及び県の負担額をそれぞれ措置するものでございます。

  1つ戻りまして、民生費国庫補助金の地域介護・福祉空間整備等交付金2,625万円ですが、民間が行う小規模多機能型居宅介護拠点整備に対する補助で、国庫補助率十分の10の事業でございます。

  続きまして、県支出金のうち、民生費県補助金及び教育費県補助金の各費目に措置してございます地域子育て創生事業費補助金、総額595万5,000円についてご説明申し上げます。まず、児童福祉費補助金194万円、小学校費補助金61万8,000円、中学校費補助金39万7,000円につきましては、歳出においてそれぞれ空気清浄機の購入費を措置し、各保育所、児童館及び各小中学校の保健室に設置するものでございます。また、社会教育費補助金300万円につきましては、各小中学校貸し出し用の朝読用図書とコンテナのセットを図書館で購入するものでございます。なお、この地域子育て創生事業につきましても、補助率十分の10の事業でございます。

  また、県補助金のうち、農林水産業費県補助金、中山間地域等直接支払事業費補助金544万2,000円につきましては、農業生産条件が不利な中山間地域で農業を営む農家への支援について、指定される地域の基準等が緩和され、対象地域が広がったために措置するものでございます。

  その下の山村生活安全対策事業費補助金200万円につきましては、荒川小野原地内、嶽ノ沢治山事業に対する県からの補助でございます。

  次に、このページの最下段から6ページにございます、第17款寄附金ですが、高齢者福祉推進事業及び観光推進事業に対しそれぞれご寄附いただきましたので、ご趣旨に沿って措置いたすものでございます。

  次の第18款繰入金、基金繰入金、公有地取得基金繰入金249万円につきましては、後ほど歳出のところでも申し上げますが、秩父第一小学校用地の購入財源として繰り入れるものでございます。

  次に、歳入の最後、第21款市債、上水道老朽管更新対策事業出資債1,300万円につきましては、老朽管更新に係る出資金に対する起債でございまして、水道事業会計へ繰り出すものでございます。

  以上で歳入を終わりまして、次に歳出でございます。

  歳出の大部分は人件費の補正でございまして、先ほどご説明申し上げましたように給与改定や共済費の負担金率の変更及び人事異動に伴うものでございますので、それ以外の主なものについてご説明いたします。

  まず、歳出の第2款総務費でございますが、10ページをお開きください。10ページの中段にございます財産管理費のうち、(仮称)ふるさと学習センター設立準備事業の委託料900万円につきましては、旧秩父セメント第一工場跡地への進入道路予備設計業務を委託するものでございます。

  次に、16ページにまいりまして、戸籍住民基本台帳費の最後にございます戸籍事務費の戸籍システムリプレース準備業務委託料50万円につきましては、現在の戸籍システムが5年のリース期間を満了後も使用を続け、既に再々リースの7年が経過するところでございます。そこで、安定的な運用のため、来年度の平成23年度にはシステムのリプレースが必要となり、そのための準備業務を行うものでございます。

  少し飛びまして、24ページをお開きください。第3款民生費でございます。社会福祉費のうち、下段にございます老人福祉費の高齢者保護措置事業におきまして、ご寄附の趣旨に沿って備品購入の予算100万円を計上いたしております。

  次の介護老人福祉費のうち、26、27ページの最後にございます介護保険特別会計繰出金2,384万円につきましては、介護保険特別会計で給付費等の補正を行っており、それに伴う秩父市の法定負担分を繰り出すものでございます。

  次に、28ページの下段にございます保育所・児童館費のうち、保育促進事業、私立保育園等運営委託料3,126万1,000円につきましては、入所児童の増加等に対応するため、今後の不足見込額を計上したものでございます。

  続きまして、34ページをお開きください。第4款衛生費のうち、中段にございます予防費、予防接種事業の委託料199万1,000円につきましては、中学3年生の子宮頸がんワクチン接種費用の一部助成について措置するものでございます。

  少し飛びまして、48ページをお開きください。第7款商工費の中段にございます商業振興費の中心市街地活性化事業120万円につきましては、みやのかわ商店街振興組合が、株式会社全国商店街支援センターが募集した商店街活性化支援プログラムに採択されたため商店街活性化事業計画を策定することになり、その経費の一部を補助するものでございます。

  続きまして、下段にございます観光費の観光情報発信事業47万5,000円及び一番下の観光施設整備事業52万5,000円、合わせて100万円につきましては、ご寄附の趣旨に沿って措置するものでございます。

  また、少し飛びまして、62ページをお開きください。第10款教育費、学校管理費、小学校管理運営事業の公有財産購入費249万円につきましては、現在改築中の秩父第一小学校体育館の建築許可に当たり、学校敷地内にある畦畔を国から購入することが条件となったための措置でございます。なお、購入面積は322.34平方メートルでございます。

  次に、72ページをお開きください。第12款公債費のうち、まず地方債償還元金2,614万円についてご説明申し上げます。今回の補正では、公的資金補償金免除繰上償還に係る地方債元金2,000万4,000円を含め措置してございます。この公的資金補償金免除繰上償還の制度につきましては、国が地方公共団体の厳しい財政の現状を踏まえ、国など公的資金貸付金のうち金利5%以上の高利率の地方債を補償金免除により繰り上げて返済、または低利なものに借りかえができるものでございます。ただし、この制度は臨時特例措置として、これまで平成19年度から平成21年度の3年間に限り認められてきました。しかし、深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえ、特例的にさらに3年間延長し、平成22年度から平成24年度まで実施されることとなったものでございます。

  当市で今回認められました繰上償還は、一般会計のほか、下水道事業、水道事業、病院事業の4会計で、合計7億3,315万5,000円になります。このうち一般会計及び水道事業会計につきましては、繰上償還額が比較的小さいことから、借りかえはいたしません。また、下水道事業特別会計及び病院事業会計につきましては、合計で6億9,270万円を借りかえるものでございます。各会計ごとの内容につきましては、それぞれの議案のところでご説明いたします。

  一般会計では、国の旧資金運用部から借り入れた2つの事業が繰上償還を認められ、償還額は、先ほど申し上げましたように2,000万4,000円でございます。これと当初予算未計上分の元金を合わせまして、今回2,614万円を措置させていただくものでございます。

  次に、地域債償還利子6,105万7,000円の減額でございますが、事業費の確定に伴う起債額の減少、あるいは低利で借りかえを行うことができたことなどが主な理由でございます。

  最後に、74ページにまいりまして、第14款予備費でございますが、歳入歳出の調整のため、今回1億1,383万7,000円を減額し、総額を6,809万4,000円とするものでございます。

  以上が歳出の主な内容でございます。

  76ページから79ページは給与費明細書、80、81ページは地方債調書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

  以上で、一般会計補正予算(第3回)並びに各特別会計及び公営企業会計補正予算のうち人件費部分についての説明を終わります。

  初めにも申し上げましたように、この後、議案第112号から議案第118号までについての各担当者からの説明は、人件費を除いた内容となりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 議案第112号 平成22年度秩父市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)につきましてご説明申し上げます。

  議案書の32ページをお開きください。第1条にお示ししてございますように、事業勘定の歳入歳出にそれぞれ4,221万3,000円を増額し、予算総額を77億4,454万9,000円とするものでございます。

  内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書の86ページをごらんください。まず、歳入についてですが、第3款国庫支出金、第4款療養給付費交付金、第5款前期高齢者交付金とも、歳出の保険給付費等の増額に伴い、その財源となる交付金を調整するための補正措置でございます。

  次に、歳出についてですが、88ページ、第1款総務費の第2目連合会負担金につきましては、レセプト審査、これは診療報酬明細書のことですが、レセプト審査システムに係る分担金を増額するためのものでございます。

  90ページから93ページ、第2款保険給付費につきましては、退職者医療に係る療養費の増額及び高額介護合算療養費の減額に伴う補正措置でございます。

  94ページ、第11款予備費につきましては、歳入との調整でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 議案第113号 平成22年度秩父市介護保険特別会計補正予算(第2回)についてご説明をいたします。

  議案書36ページをお開きください。第1条に示してございますように、歳入歳出の総額にそれぞれ1億2,562万4,000円を追加いたしまして、予算総額を50億4,533万6,000円とするものでございます。

  内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書112ページをごらんいただきたいと存じます。まず、歳入でございますが、第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款県支出金、第7款繰入金は、歳出の介護給付費の増額補正と人件費の増減額に伴い、国、支払基金、県、市がそれぞれの負担割合に応じて補正するものでございます。

  次に、歳出でございますが、118ページをお開きください。第2款保険給付費につきましては、第1項介護サービス等諸費の対象者増加により給付費の増額補正を行うものでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 議案第114号から116号まで、順次ご説明を申し上げます。

  初めに、議案第114号 平成22年度秩父市下水道事業特別会計補正予算(第3回)についてご説明いたします。

  議案書39ページをごらんいただきたいと思います。第1条は、歳入歳出予算の総額でございます。歳入歳出それぞれ2億5,270万円を追加し、歳入歳出予算の総額を17億7,981万2,000円とするものでございます。

  第2条は、地方債の変更でございます。42ページをごらんください。第2表、地方債補正につきましては、公的資金繰上償還金借換債として2億5,270万円を追加するものでございます。

  内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書によりご説明をいたします。説明書の128ページをごらんください。初めに、歳入の第7款第1項市債、第1目下水道事業債2億5,270万円の増額でございますが、公共下水道築造事業債の繰上償還のために起債の借りかえを行うための増額でございます。これは、一般会計におきまして、先ほど財務部長からご説明申し上げましたが、昭和60年度から平成2年度にかけまして、旧公営企業金融公庫などから借り入れた高利率の4つの事業につきまして繰上償還を認められ、このたび措置するものでございます。

  次に、歳出についてご説明を申し上げます。説明書の130ページをごらんいただきたいと思います。第1款下水道事業費、第1項総務費144万6,000円の減額でございますが、これは議案第101号の秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例等の制定に伴う職員の給与改定に関するもの、共済費の負担金率の変更に関するもの、及び通常の人事異動に伴う人件費の過不足の調整を図るもの、並びに受益者負担金パンフレット作成及び消費税納付額の不足分を補正するものでございます。

  次に、134ページ、第1款下水道事業費、第2項公共下水道築造事業費49万7,000円の増額でございますが、先ほど申し上げましたとおり人件費の調整を図るための増額でございます。

  次に、136ページをごらんください。第2款公債費、第1項公債費、第1目元金2億5,289万5,000円の増額でございますが、先ほど歳入でご説明申し上げました繰上償還のため元金を増額するものでございます。

  次に、138ページ、第3款第1項第1目予備費75万4,000円の増額でございますが、これは歳入歳出の調整を図るものでございます。

  続きまして、議案第115号 平成22年度秩父市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2回)及び議案第116号 平成22年度秩父市戸別合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第2回)の両議案につきまして、一括でご説明を申し上げます。

  議案書の43ページから46ページまででございますが、両議案とも、議案第101号の秩父市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例等の制定に伴います職員の給与改定に関するもの、共済費の負担金率の変更に関するもの、及び通常の人事異動に伴う人件費の過不足の調整を図るための補正のみでございます。

  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 水道部長。

    〔島崎 洋水道部長登壇〕



◎島崎洋水道部長 では、議案第117号 平成22年度秩父市水道事業会計補正予算(第2回)につきましてご説明を申し上げます。

  議案書47ページをごらんください。第1条の説明は省略いたしまして、第2条は、収益的支出予算のうち営業費用について724万8,000円の増額補正をお願いするものでございますが、これはすべて職員の人件費に関するもので、その理由につきましては、先ほど財務部長がご説明したとおりでございます。

  次に、第3条は、資本的収入予算のうち企業債借り入れ及び出資金受け入れについて、それぞれ7,900万円及び1,300万円の増額補正を、また資本的支出予算の建設改良費及び企業債償還について、それぞれ56万円及び2,017万円の増額補正をお願いするものでございます。

  最初に、企業債の借入金額及び出資金受け入れの補正でございますが、これは既に支出については予算措置しております石綿セメント製の配水管の耐震化工事で、その資金を内部留保資金を充てることとしていた部分の一部が、総務省の基準により一般会計からの繰出金に充当することが可能であると判明したこと。また、現在、企業債の利息が非常に低いこと。以上の2点を考慮いたしまして、この工事資金の一部について、内部留保資金から資金組み替えを行いまして、新たな起債による7,900万円と、この一般会計からの出資金1,300万円に組みかえるための予算措置でございます。

  次に、建設改良費の56万円の増額補正でございますが、この全額が設計業務等にかかわる職員の人件費に関するものでございまして、その補正理由は、先ほどの収益的支出予算の営業費用と同様、財務部長が説明したとおりでございます。

  最後に、企業債償還金の2,017万円の増額補正は、これも先ほど財務部長がご説明いたしました金利5%以上の、公営企業の場合、企業債と呼んでおりますが、地方債の繰上償還のための措置でございまして、水道事業では、本年度は金利6.6%の企業債2件について繰上償還をする予定でございます。この2件の繰上償還が実現いたしますと、平成32年度までの支払利息のうち679万4,132円の支払いが不要となります。なお、償還のための原資は内部留保資金を充当いたします。

  次の第4条及び第5条は、それ企業債借入金額の補正及び人件費の補正に対する措置でございます。この補正予算に関する説明書は、別冊、補正予算に関する説明書の163ページから165ページに実施計画、166ページに資金計画、167ページから169ページに給与費明細書、170ページから172ページに予定貸借対照表がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 病院事務局長。

    〔富田 昭病院事務局長登壇〕



◎富田昭病院事務局長 議案第118号 平成22年度秩父市立病院事業会計補正予算(第2回)についてご説明を申し上げます。

  議案書の48ページをごらんいただきたいと存じます。第1条は省略いたしまして、第2条は、市立病院事業会計予算第3条に定めた収益的支出のうち、第1款病院事業費用、第1項医業費用を4,676万円増額し、病院事業費用総額を27億4,209万1,000円に予定額を改めるものでございます。

  次に、第3条は、予算第4条に定めた本文括弧書き中、資本的支出額に対して不足する額、過年度分損益勘定留保資金をそれぞれ8万6,000円増額し、資本的支出額に対して不足する額は4,986万6,000円、過年度分損益勘定留保資金は4,976万6,000円に予定額を改め、収入の部、第1款中第3項を第4項とし、第2項を第3項とし、第1項を第2項としまして、同款に第1項として企業債を加え4億4,000万円を増額し、資本的収入総額を5億1,975万6,000円に、資本的支出の第2項企業債償還金を4億4,008万6,000円増額し、資本的支出総額を5億6,962万2,000円に予定額を改めるものでございます。内訳につきましては、平成22年度公的資金補償金免除繰上償還に該当いたしました2件の企業債、これは6.6%と6.7%のものでございます。これを借りかえまして、後年度の利子負担の軽減を図るものでございます。

  次に、第4条は、予算第7条に定めた経費のうち、職員給与費を4,676万円増額し、予算総額を14億8,165万6,000円に予定額を改めるものでございます。

  次に、第5条は、予算第9条を第10条とし、第5条から第8条までを1条ずつ繰り下げ、第4条の次に第5条として、企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を加えるものでございます。

  なお、別冊の補正予算に関する説明書の173ページから174ページに実施計画と資金計画、175ページから177ページに給与費明細書、178ページ以降は貸借対照表でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

  以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 説明が終わりました。

  以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす11月30日と、あさって12月1日は議案調査及び一般質問ヒアリング、2日、3日は休会、4日は土曜日、5日は日曜日のため休会といたします。

  来る12月6日は午前10時から本会議を開き、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 1時36分