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埼玉県 秩父市

平成22年  9月定例会 09月15日−委員長報告・討論・採決−06号




平成22年  9月定例会 − 09月15日−委員長報告・討論・採決−06号







平成22年  9月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (6)

平成22年9月15日(水) 午前10時開議

 1 議会改革について
      委員長報告   議会改革特別委員長  浅  海     忠  議員
   委員長報告に対する質疑
 2 議案第85号から議案第100号まで一括上程
      委員長報告   総 務 委 員 長  笠  原  宏  平  議員
              建 設 委 員 長  新  井     豪  議員
              生 活 産 業 委員長  逸  見  英  昭  議員
              文 教 福 祉 委員長  江  田  治  雄  議員
   各委員長報告に対する質疑、討論、採決
 3 議請第1号及び議請第2号一括上程
      委員長報告   議会改革特別委員長  浅  海     忠  議員
              生 活 産 業 委員長  逸  見  英  昭  議員
   各委員長報告に対する質疑、討論、採決
 4 議員提出議案の報告
 5 議員提出議案第4号上程、即決
 6 議員提出議案第5号上程、即決
 7 議員提出議案第6号上程、即決
 8 特定事件の審査結果報告
 9 特定事件の委員会付託

 出席議員(26名)
    1番   上  林  富  夫  議員     2番   金  崎  昌  之  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   23番   小  櫃  市  郎  議員    24番   浅  海     忠  議員
   25番   宮  田  勝  雄  議員    26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者(18名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長
     森  前  光  弘   総務部長      大  沢  賢  治   財務部長
     金  丸  一  郎   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部  長                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      富  田     昭   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     山  中  和  則   荒川総合      加  藤     登   健康福祉
                  支 所 長                   部 参 事

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△資料の配付について



○議長(小櫃市郎議員) なお、この際、報告いたします。

  9月8日における9番、小池治議員の一般質問中の資料要求につきましては、当局から資料の提出があり、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△議会改革について、委員長報告



○議長(小櫃市郎議員) 初めに、議会改革についてを議題といたします。

  本件に関し、委員長の報告を求めます。

  浅海議会改革特別委員長。

    〔議会改革特別委員長 浅海 忠議員登壇〕



◎議会改革特別委員長(浅海忠議員) おはようございます。議会改革特別委員長報告を行います。

  閉会中の継続審査として本委員会に付託されております議会の組織・運営等に係る調査研究の経過につきましてご報告申し上げます。

  委員会の開催につきましては、7月2日、22日、8月9日、24日に委員会を開催し、議員定数について、議員報酬について、政務調査費についてを協議しました。

  まず、議員定数について申し上げます。議員定数につきましては、6月定例会において継続審査に付されている議請第1号 秩父市議会議員定数削減を求める請願が本委員会に付託されていることから、議員定数に関する資料の検討、分析及び協議をした後に請願を議題とし、採決を行うことといたしました。

  なお、8月24日に開催し、議題とした請願の審査概要についての委員長報告は、議事日程にございます請願のところで報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、議員定数について、7月2日の各委員の意見を申し上げます。

  地方議会においては、委員会審査が重要な問題である。定数削減は市民からの要望であり、適切な削減はやむを得ないが、破格な削減は委員会の審査に支障を来すため好ましくないとの意見。

  議員1人当たりの市民数は2,664人で、秩父市は県下40位である。仮に22人とした場合、3,153人で、それでも県下40位である。18人に設定した場合は3,854人と、鶴ヶ島市と並んで県内の基準値に近くなると試算した。長野県伊那市を参考にすると、面積は秩父市より2割も広く、人口は7万1,778人で、21人の議員定数となっている。以上の見地から20人くらいを目標に進めていくのがよいのではないかとの意見。

  議員定数に対する基本的な考えは、数を幾つにするかを先行するのでなく、具体的、客観的にだれもが納得できる基準とはどういうものなのかを議論すべきである。人口比較だけでは負荷計算はできない。面積比較だけでもめちゃくちゃな数値が出てくる。

  ちなみに、人口と面積を並列に置いた係数を適用して埼玉県内を例に計算していくと、5万人から10万人の市に限っては、議員1人当たり住民数の最も少ないのが日高市で、3,203.67人。これを基準に秩父市に当てはめていくと22人になる。議員1人当たり住民数の最も多いのが志木市で、4,743.47人。これを基準に秩父市に当てはめると15人になる。面積でいくと最も少ないのは蕨市、0.28平方キロメートル。これを秩父市に当てはめると2,063人の議員が必要となる。これは極端であるが、このような数値をたたき台に出してみないと検討ができない。議員1人当たりの面積の最も多い飯能市の数値に秩父市を当てはめると63人の議員が必要となる。

  以上のようにいろいろな計算をしてみることが必要であると思う。全国的に面積が近い市、あるいは人口が近い市等を抽出しながら、いろいろな角度を検討していくことが大事であり、だれもが、なるほどなと思える数値を当てはめて検討していくのが妥当ではないか。20人を超えるのはまずい、20人を切ったほうがよいとの感情などで論ずるのは禍根を残すことになる等の意見が出されました。

  次に、7月22日の委員会では、議員1人当たりの住民数を基準にした数値、議員1人当たりの面積を基準にした数値、面積、住民数をもって算出した係数を基準に算定した数値、関東圏で比べた数値、全国で秩父市以上の面積及び人口6万以上8万未満の市を抽出した数値、一般会計に占める議会費の割合等の資料をもとに協議した意見としましては、一般会計に占める議会費の割合は、県の平均が0.8、秩父市が0.9と若干秩父市が高くなっている。他市に比べ人口類似市の予算規模は、いずれも秩父市の規模より小さいことがわかる。一概に人口だけで定数は決められない。

  また、全国で秩父市以上の面積のある市はたくさんある中で、秩父市以上の面積を有して、かつ人口が6万以上8万未満の市を抽出してみたところ、11市ある。この11市と比べた場合、秩父市の26人に対し、平均で25.91人となり、ほぼ秩父市は平均値に近いものとわかる。

  また、秩父市の面積以上を有し、かつ係数、この係数の出し方が妥当なのかは議論の余地のあるところだが、係数が5万以上7万の市を抽出したものが15市ある。これで定数を出していくと平均で24.53人となり、秩父市の26人は全国的な平準値に近いことが推測できる。いろいろな角度から検討してみて、果たして現状の秩父市の定数は多いのだろうか、少ないのだろうかということから考えていくことが必要であるとの意見。

  議員定数はまちまちである。地方自治法で議員定数は条例に基づくとしながらも、各自治体の人口で上限が定められている。その根拠は明確ではない。一つの見方として、議会が本会議中心なのか、委員会中心なのかによって、その人数が違ってくる。本会議中心であるなら、本会議で討議できる人数となると6名から10名。委員会中心なら、委員会で討議できる人数となると6名から10名で委員会数を乗じた人数が必要となってくる。秩父市は委員会中心主義なので、面積と人口だけでなく、その部分も考慮しないと、単に減らしてしまっては討議できない人数になってしまうとの意見。

  人口を基準として考えるべきで、秩父市と同規模の人口を擁する他市の議員定数について、プラス・マイナス約1万程度の市を抽出すると桶川市の21人が最高で、軒並み20人となっており、平均は19人となる。今の秩父市の定数は圧倒的に多いと認識しているので、他市の平均議員数の19人を一つの基準としたい。ただ、単純に人口比だけでなく、居住面積でも考慮したい。しかし、居住面積のデータを集めることが困難であるため、感覚でしかないが、秩父市の居住面積はそんなに広くないと思われる。そこで、数字としては20人以下。これが一つの目指す数字ではないかと思っている等の意見が出されました。

  次に、8月9日の委員会では、議案を審査するに当たっては、委員会での議論を重視するのであれば、委員会の構成メンバー最低6人から7人は必要。7人とすれば28人、6人とすれば24人となる。いろいろな意見が出てくると思うが、自分たちが議会そのものの重みをきちんと受けとめて結論づけた数字が何人であるとなれば、わかっていただけるのではないか。基本的には、委員会構成のメンバー最重要視すべきであるとの意見。

  委員会が軽視されてはならない。他の自治体でも委員会の構成メンバーが少なくなって議論ができなくなっているとの話を聞くので、委員会の人数は保たれるべきであり、最低6人と思っている。委員会数については、現在4委員会あるが、3委員会でもよいと考えると、3掛ける6、18人が導かれるとの意見。

  定数削減は、よく考えないと市民が不幸になる可能性がある。定数削減だけでなく、今の議会のあり方、将来の議会のあり方、議会と市民のかかわり方等総合的に評価しないと、単なる経費削減だけでは、今後議会そのものが十分機能するのかが問題である。限りなく少なくするのがよいならば、本会議重視にすればよい。議員数が多いほうがいろいろな意見が出るので、望ましい。しかし、このような経済不況の中で、市民感情としては削減を言わざるを得ない状況である。今後の議会運営を考えて答えを出していくべきであるとの意見。

  議員定数の判断基準として、当時60人の議員から30人になり、30人から26人に平成18年9月議会で減員をし、今回の平成22年の選挙となった。30人から26人を削減率の立場で見た場合に13%の減員である。今回26人を基準に定立的な立場で見た場合、10%削減した場合23.4人、15%で22人、20%で20.8人、30%で18人との数字が出てくる。何%削減したら正解との数字はないが、前回の30人から26人は13%というのがある。それを一つの基準、判断材料とした場合には、15%であれば26人から22人との数字も一つの考えられる数字であると判断できる等の意見が出されたところであります。

  以上の意見を持って各委員が8月24日開催の委員会において請願の審査に臨みました。

  次に、議員報酬について申し上げます。

  議員報酬については、むしろ増額すべきではないか。ただ、今の情勢から考えると、増額は市民感情を逆なですることになるので、現状維持とするとの意見。

  議員報酬は、この経済状況の中で上げることは考えられない。むしろほかのことで削減していく。報酬は現状維持の考えである。議員の仕事は多般で、内容が深く、仕事をしようとするのであれば365日仕事をしている。日当制との話が出ていたが、日当制にした場合、働いていない日があるのかと判断されかねない。365日働いているということを考えたとき、きちっと報酬で生活できる保障が必要だと思うとの意見。

  ふやしたほうがよいとの意見もあるが、一番の問題は議会の経費節減と思う。それには、いろいろな角度から検討する必要があるとの意見。

  定数を削減した分、経費が削減される。その範囲内で、個人の意見としては増額してもよいのではないかと思っているが、今の市民感情を考慮すれば増額すべきではない。現状を保つべきと考える。政治活動に関してはかなりの経費がかかる。定数削減すれば1人当たりの仕事量もふえるので、負担も大きくなる。そこで、議員報酬に関しては現状維持との意見に付随するが、政務調査費と切り離せない問題だと思っている。政務調査費に関しては増額すべきと思っているとの意見。

  日当制論者なので、現状を考えると、たとえわずかでも減額するのがよいとの意見。

  秩父市の議員報酬については、決して高くはない。根底に出てくるのが市民感情的なものであり、わかる気がするが、県下の市からすると低い。冷静に考えて、今回の場合は現状維持がよいとの意見。

  現状維持と考える。市民の方たちにまだまだ議員活動が見えていない。減らしてもいいと言われる中には、さまざまな要因があると思うが、減額することよりも現状の報酬を維持しながら、議員活動が市民の方たちに本当に必要なのだ、大切なのだということを理解していただく。そのような方向に考えていくべきである等の意見を踏まえ、本委員会としては、議員報酬は現状維持との結論を出しました。

  次に、政務調査費について申し上げます。

  この政務調査費については、経費削減のための政務調査費そのものの廃止と政務調査費を使用しての会報のあり方及び会報の廃止について協議しました。

  まず、政務調査費の廃止について申し上げます。議員報酬の中で調査研究すべきなので、廃止との意見。

  経費節減を考えると、議員報酬の減額がない場合は政務調査費で削減していくのも一つと考えるとの意見。

  政治活動に本当に必要な調査研究という意味では、使える部分がある。全く廃止と言い切れない部分がある。歳費節約であるならば、政務調査費で節減できる部分はしていきたいと思う。政務調査費は市費を使うことであり、市民がその使い道はおかしいとなれば、返納することになる。返納イコール不振を招くことであり、その扱いは注意していく必要があるとの意見。

  議員が市民の幸せを根底に置いて活動するには足りないくらいである。いろいろなところを視察し、実態を把握することは物すごい時間とお金がかかるので、政務調査費は必要である等の意見を踏まえ、議員の審議能力を高めるための調査研究費であり、議員の職務を遂行するためには必要な経費であることから、廃止はしないとの結論を出しました。

  次に、政務調査費を使用しての会報のあり方及び会報の廃止につきましては、秩父市議会では、平成19年度に開かれた議会検討委員会において政務調査費の使途基準を定めた政務調査費に係るガイドラインが作成され、使い方については制限されている。その使途基準にある広報紙については廃止すべきである。また、広報紙のあり方について検討いただきたいとの意見が出され、協議を重ねました。

  まず、広報紙の反対の意見としては、一般質問を紹介するためだけに広報を発行しているのであれば、使途が違う。政務調査費での新聞折り込みも廃止との意見。

  会派の広報紙を出すのも賛否両論あるが、市の内情をお知らせするのは、政治家として、議員としての最低限の責務であるとの意見。

  会派で発行する広報紙は、みずからどういう目的に基づいてこの質問をしたのか、答弁に対して、さらに私たちはこう思う、こういう方向を目指していきたいとか、議会だよりとは内容が違う。全く同じ内容であれば問題があると思う。一般質問が主題となるのがよいのか、悪いのかは、議論が別である。それは会派の中で検討して掲載すればよいことである。政務調査費で広報を発行することについて、判例等も見ながら検討はしていかなければならないと考えているが、廃止の立場ではないとの意見。

  広報紙は、一つの各会派の政治活動の表現の仕方であり、我々の会派の行動はこのようにやっているとの自分たちの行動を知ってもらうために出す機関紙であり、意見はいろいろあるが、活動の一つの方法であり、認めるべきだとの意見。

  会派の主張も市民の皆さんに知ってもらうべき。議案に対してのマル・バツ。どうしてマルにしたのか。バツにしたのか。一般質問でも、どうしてこの質問に至ったのか、その主観を述べるのは立派な政治活動と思っている。それを補うためにも政務調査費を使っての広報紙は廃止すべきではない等の意見を踏まえ、議員が調査研究した内容等を市民に報告することは必要であるとのことから、廃止はしないとの結論を出しました。

  次に、広報紙のあり方につきましては、政務調査費は血税を使っている。それに対する市民への周知責任が生じてくる。広報紙に「政務調査費を使っている」と入れることが可能なのか。また、政務調査費での新聞折り込みは使途が違うのではないか、検討していただきたいとの意見があり、政務調査費にかかわるガイドラインの見直しについては今後も協議することになりました。

  なお、ケーブルテレビ中継について、インターネット中継について、一般質問のあり方について、議会基本条例について等を今後協議していくことを申し上げまして、委員長報告といたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で委員長の報告は終わりました。

  これより委員長の報告に対する質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。

  以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。



                        ◇                     





△議案第85号から議案第100号まで一括上程、委員長報告



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議案第85号から議案第100号までの16件を一括して議題といたします。

  本件に関し、順次各委員長の報告を求めます。

  笠原総務委員長。

    〔総務委員長 笠原宏平議員登壇〕



◎総務委員長(笠原宏平議員) 総務委員長報告を申し上げます。

  今次定例会で総務委員会に付託されました議案2件について、審査の経過及び結果につきましてご報告申し上げます。

  審査に当たりましては、9月10日、委員会を開催し、当局関係者の出席を求め、慎重審査を行いました。以下、審査の概要について順次申し上げます。

  まず、議案第88号 平成22年度秩父市一般会計補正予算(第2回)の本委員会所管費目について申し上げます。

  本案を審査する中で、企画費にあるちちぶ定住自立圏推進事業の秩父まるごとジオパーク、ジオサイト解説板設置工事はどのようなところに設置するのかとの質問に対して、設置場所が想定されるのは、長瀞町の岩畳、小鹿野町のようばけ、橋立鍾乳洞等の有名なところに、本年度10か所ほど設置できたらと思っている。ただ、これからジオパーク推進協議会で設置場所を煮詰めていく段階であり、変わる可能性はあるとの答弁がなされました。

  また、財産管理費にあるふるさと学習センター設立準備事業の旅費、需用費、委託料の内容はとの質問に対し、旅費は、(仮称)秩父市ふるさと学習センター建設懇話会の外部懇話会委員の費用弁償を旅費規程に基づいて支出する。需用費は、懇話会開催時における湯茶代として、また視察の際の昼食代を計上した。次に、委託料の土地調査業務委託料は、(仮称)ふるさと学習センター建設の候補地である旧秩父セメント第一工場跡地に対する土地及び環境面の調査を行う。調査内容として、アスベスト調査で工場跡地整地用に敷きならしてある再生砕石のアスベスト含有について、また、工場跡地内の大気中のアスベスト飛散量について分析調査を行うための委託料である。次に、建設基本構想策定業務委託料は、ふるさと学習センター建設に当たり、基礎調査と整備基本構想及び計画案の作成を行うものであるとの答弁がなされました。

  また、賦課徴収費に地方税還付金の1,300万円が計上されている。当初予算は2,600万円で50%の補正だが、その理由はとの質問に対し、今回の補正の主な要因は、景気の悪化で各企業の業績が落ち込んだことと、過年度にさかのぼっての修正申告を出された企業があり、それが大きなウエートを占めているとの答弁がなされました。

  本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第100号 工事請負契約の締結について申し上げます。

  本案を審査する中で、今回の案件は再入札となったもので、不調になったときの業者が組みかえて入ってきている。不調になった業者は外すのではなかったかとの質問に対し、金額が5,000万円以上の案件については一般競争入札としている。一般競争入札だと業者を指定できないので、参加希望のあった業者で入札が行われている。地域要件についても、1回目の不調のときには市内限定の共同企業体の形で要件指定したが、一度不調になったこともあり、地域割りを拡大し、県北4県土整備事務所管内に広げ、2社または3社による共同企業体による一般競争入札の形であり、要件で業者を外すことはできないとの答弁がなされました。

  また、アレルギーの除去食で対応するのか、代替食をつくるのかとの質問に対し、北部共同調理場のアレルギースペースについては、学校給食検討委員会から平成21年3月に答申をいただいた中に、調理場を建設する際は将来はアレルギー対応のできるスペースを確保することとあり、それにのっとり北部共同調理場も将来アレルギー対応のできるスペースを確保できるよう検討してきたとの答弁に対し、将来アレルギー対応するということは、今はアレルギーの子は全くいないのかとの質問が出され、アレルギーを持っている児童生徒はふえている。21年度の調査では、全体の5,886人中356人、約6%がアレルギーを持っている。その中の45名が、大田、尾田蒔、吉田にいる。この45人については、単品で例えれば、そば、卵、牛乳等のアレルギーの児童生徒である。最も重いレベル4については、大田、尾田蒔、吉田小中学校にはいない。アレルギー代替食については、秩父市全体を見ながら考えていきたいとの答弁がなされました。

  また、大田小学校では、アレルギーのスペースがとれないとのことであったが、アレルギー室約10平方メートル、これだけのスペースが大田小ではとれなかったのかとの質問に対し、当初の計画は1,500食で680平方メートルの共同調理場を計画していたが、文部科学省が示す学校給食衛生管理基準をクリアするには、作業動線等を考えると難しくなったこと、またアレルギーの問題が出てきたこと等、総合的に検討した結果、吉田中学校跡地に決定したとの答弁がなされました。

  本案の採決において、アレルギーに対応することが本当にできるのか、完全にできるのかというと、無理だと思う。一中共同調理場から影森中学校まで運んでいるが、容器にいっぱい入れるので、容器からこぼれてしまうと聞いている。運搬の距離が長い。地産地消を要求している中で、自校方式にすれば300食で済む。農協に聞いても、一度に1,000食は無理でも、3回に分ければ物によっては提供できる。吉田中学校跡地に建設するのは賛成であるが、尾田蒔を含めた共同調理場建設の工事請負契約の締結には反対するとの意見が出されました。

  本案は、挙手採決の結果、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  以上、本委員会の審査の概要と結果について申し上げた次第でありますが、審査した議案2件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。何とぞ本委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 新井建設委員長。

    〔建設委員長 新井 豪議員登壇〕



◎建設委員長(新井豪議員) 11番、新井豪です。建設委員長報告を行います。

  今次定例会で建設委員会に付託されました議案3件につきまして、審査の経過及び結果につきましてご報告申し上げます。

  審査に当たりましては、9月10日、委員会を開催し、当局関係者の出席を求め、必要な議案については現地調査を実施し、慎重審査を行いました。以下、審査の概要について順次申し上げます。

  まず、議案第88号 平成22年度秩父市一般会計補正予算(第2回)の本委員会所管費目について申し上げます。

  本案を審査する中で、まず歳入における土木費国庫補助金の地域活力基盤創造交付金が大幅に減額された理由について質問がありました。それに対し、国の道路財源の大幅な減額に伴い埼玉県に交付される予算も減り、新規事業は原則認めないとの県の方針になった。秩父市からの要望は新規のため当初の3割しか予算がつかず、新規要望の幹線51号線の事業については、若干余裕がある道整備交付金に切りかえたとの答弁がなされました。

  歳出につきましては、まず土木費の道路新設改良費のうち大滝幹線4号線の道路改築工事の詳細について質問がありました。それに対し、場所は大血川橋より約500メートル先、のりどめブロック擁壁に延長約30メートル、高さ約25メートルの円弧すべり現象が起きたため、アンカー工法による法面対策工事を施工するものであるとの答弁がなされました。

  次に、土木費の中の公園費に含まれますちちぶキッズパーク休憩所の増築工事について、財源となる森林整備過疎化林業再生事業補助金1,000万円によって、地元秩父産の木材が実際に利用されているのか、その確認方法、また全体の事業費1,680万円のうち木材費が占める割合についての質問に対し、確認方法については今のところ納品書、出荷証明書などで判断せざるを得ず、受注業者には十分指導する。また、建設費のうち部材費が占める割合は150万円で、そのうち90万円が補助となっているとの答弁でありました。

  また、このキッズパーク周辺の歩道整備についての質問と、立面図よりも建物の高さをもう一度検討し、子どもたちには、より広い空間が必要なのではないかとの質問があり、それに対し、道反対に歩道ができるという県道整備の情報がある。建物の高さについては、屋根の勾配に沿って空間もできるが、軒がより高くできるようであれば検討したいとの答弁がありました。

  次に、土木費の住宅管理費にあります市営住宅管理事業の白久住宅地デジ対策改修工事について、使用される共同アンテナは周辺地域の住民も使用できるものなのか。また、ほかの市営住宅の地デジ対策の状況についての質問がありました。それに対し、アンテナは白久住宅だけのものであり、ほかの市営住宅については共同受信システムになっている団地の地デジ対策は完了しており、一戸建ての住宅では入居者が対応することとなっているとの答弁でありました。

  また、質疑の中で、白久住宅については、地デジ対策だけでなく外壁補修に早急な対応をするよう要望があり、それに対し、大きな補修工事については、ほかの市営住宅の改修もあり、緊急度の高い修繕から予算と計画を立てて対応したいとの答弁がありました。

  労働費の緊急雇用対策費にあります森林管理道等維持管理緊急雇用創出基金活用事業についての質問に対しては、雇用は2名、238日分の雇用日数であり、仕事内容としては、林道の側溝の土砂排除及び障木の伐採などを予定しているとの答弁でありました。

  本議案第88号につきましては、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第97号 平成22年度秩父市駐車場事業特別会計補正予算(第1回)について申し上げます。

  当駐車場事業の予備費について、今後使用する予定について質問がありました。それに対し、今年度は三峰山駐車場において入り口の料金所と門扉を修繕する予定があり、将来的には身障者の方へのスロープ整備を予定しているとの答弁がなされました。

  本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第98号 平成22年度秩父市水道事業会計補正予算(第1回)について申し上げます。

  当補正予算の工事請負費のうち、主要地方道熊谷・小川・秩父線配水管布設工事の詳細について質問がありました。それに対し、本工事は、栃谷地内の上郷バス停から定峰下橋付近までの道路改良工事と同時施工するもので、一部用地交渉において了解が得られず、工事箇所の変更に伴い、当初の152メートルから400メートルに工事を変更し、口径150ミリの耐震型の本管を設置するものであるとの答弁がなされました。

  本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  以上、本委員会の審査の概要と結果につきまして申し上げた次第でありますが、審査した議案3件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。議員皆様におかれましては何とぞ本委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、建設委員長報告を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 逸見生活産業委員長。

    〔生活産業委員長 逸見英昭議員登壇〕



◎生活産業委員長(逸見英昭議員) 生活産業委員長報告を行います。

  今次定例会で生活産業委員会に付託されました議案6件について、審査の経過及び結果につきましてご報告申し上げます。

  審査に当たりましては、9月10日に委員会を開催し、当局関係者の出席を求め、慎重審査を行いました。以下、審査の概要について順次申し上げます。

  まず、議案第85号 秩父市秩父都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例について申し上げます。

  本案を審査する中で、影森等、地域により単価負担金の額の違う理由はとの質問に対し、影森地区から金室の処理場までは距離的に遠いことや既設地下埋設物に支障のないようにトンネル等を掘る方式の泥水シールド工法で工事を行い、地下20メートルの場所に専用のバイパス等が入っている。この工事に莫大な費用がかさみ、影森地区の単位負担金が710円になった。一方、大野原地区は、処理場にも近く、途中に中継ポンプ場が建設されており、一たん大野原地区の全域の汚水を集めて処理場に送っている。これにより管渠を浅く施工できたため安価になったとの答弁がなされました。

  また、単位負担金額はどのような土地にもかかるのかとの質問に対し、単位負担金額の500円はすべての土地に賦課されるが、山林、畑、田んぼ等には猶予制度があり、宅地、雑種地等に転用されるまでは、申請を行えば猶予されるとの答弁がなされました。

  本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第88号 平成22年度秩父市一般会計補正予算(第2回)の本委員会の所管費目について申し上げます。

  本案を審査する中で、5款労働費、緊急雇用対策費の新規就農希望者支援緊急雇用創出基金活用事業の委託先は営農組合でよいのかとの質問に対し、新規就農希望者の支援業務委託は、定款変更を行った第三セクターの龍勢の町よしだに委託を考えている。雇用者は2名、11月から3月までの間、農地の土づくり、パイプハウスの整備、農産物の加工、農作業のトラクター等の農業研修を行う。なお、指導者も1人を予定しているとの答弁がなされました。

  また、商店街イルミネーション緊急雇用創出基金活用事業は4名の雇用になっているが、仕事の内容はとの質問に対し、イルミネーションの設営を行う業務に携わる。事業の概要は、秩父商工会議所に委託し事業を進めるが、昨年度まではミューズパークで実施していたイルミネーション事業を今年度は12月から1月までをめどに商店街で実施することを計画しているとの答弁がなされました。

  また、小規模事業者登録促進緊急雇用創出基金活用事業の内容はとの質問に対し、この事業は、市からの発注業務を地元の中小企業に極力仕事を提供するために、小規模事業者に登録を公募し、登録者を入力する事務的な事務になる。雇用者は1名で、期間は1月から3月までを想定しているとの答弁がなされました。

  また、10款教育費、生涯学習推進事業の上町街かどギャラリーの中庭改修工事の内容はとの質問に対し、非常口から中庭には出られるが、周りは塀で覆われている。扉をつけ、避難経路をつくる工事であるとの答弁がなされました。

  また、同じく10款教育費、公民館事業の消耗品費459万4,000円は高額である。影森公民館で何を購入するのかとの質問に対し、建設中の影森公民館で使用するいすの購入費用である。いすは、1脚当たりの予定価格が2万円未満の物品になるので、需用費の消耗品費として360脚のいすを購入するために高額になったとの答弁がなされました。

  本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第93号 平成22年度秩父市下水道事業特別会計補正予算(第2回)、議案第94号 平成22年度秩父市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)、議案第95号 平成22年度秩父市戸別合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第1回)及び議案第96号 平成22年度秩父市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1回)について、以上4件を一括して申し上げます。4件は、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  以上、本委員会の審査の概要と結果につきまして申し上げた次第でありますが、審査した議案6件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。何とぞ本委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 江田文教福祉委員長。

    〔文教福祉委員長 江田治雄議員登壇〕



◎文教福祉委員長(江田治雄議員) 16番、江田治雄です。文教福祉委員長報告を行います。

  今次定例会で文教福祉委員会に付託されました議案8件について、審査の経過及び結果につきましてご報告申し上げます。

  審査に当たりましては、9月10日に委員会を開催し、当局関係者の出席を求め、慎重審査を行いました。以下、審査の概要について順次申し上げます。

  初めに、議案第86号 秩父市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

  本案を審査する中で、今回の条例改正により母子家庭や父子家庭などの受給者に対し不利益が生じることはないか。また、改正の目的は何かとの質問に対し、今回の改正によって受給者に不利益が生じることはない。改正の目的としては、万が一にも不正受給等が発生しないようにするためであるとの答弁がなされました。

  本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第87号 秩父市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。

  本案を審査する中で、保育料は公立が2,000円、私立が平均で1万8,000円くらいにもかかわらず、平成22年度の入園者数の比率は、公立が13%、私立は87%である。保護者は保育料だけで幼稚園を選んでいるわけでなく、家から近いとか、何かほかの理由があるのではないかとの質問に対し、地理的な要素もあるが、私立幼稚園はそれぞれが特色を持っているので、保育料だけでなく、それらの要素を含めて、保護者は幼稚園を選んでいると思われるとの答弁がなされました。

  また、近隣の公立幼稚園との保育料の差をなくすためとのことだが、秩父地域で考えると、逆に秩父市の保育料は高くなると思うがとの質問に対し、現在、皆野町が4,200円、小鹿野町が3,000円であり、秩父地域ということで考えるとそうであるが、比較したのは秩父市と財政規模が同程度の市である。特に参考にしたのは、近年に同じような形で保育料の改定をしてきた経緯もある飯能市と深谷市で、飯能市が9,000円、深谷市が7,400円であるとの答弁がなされました。

  また、荒川幼稚園は昭和47年に開園し、その当時から保育料が2,000円だったようだが、現在までその金額が変わらずに来たということになるのかとの質問に対し、結果的に考えればそのとおりである。荒川幼稚園の開園当初の金額が合併後もそのまま変わらなかったことになると理解しているとの答弁がなされました。

  また、荒川幼稚園の開園当初の金額というと、かなり古く設定した金額であり、相場も当時と現在では大分違うはずである。もっと早い時期に金額の改定ができていれば今回のようなことにはならなかったと思う。昭和47年に設定した2,000円が現在でも同額のままであるということをどのように感じるかも考えるべきである。また、ある程度の受益者負担も必要なことであると思うとの意見が出されました。

  本案の採決に当たって、保育料については、合併時の負担は低くサービスは高くのかけ声どおりになった数少ない事例である。5年間で保育料を上げるということは住民を欺くということになる。提案理由に、近隣の市町村の公立幼稚園との均衡を図るためと書いてあるが、合併前から近隣の公立幼稚園と均衡がとれていない状況であったはずなので、それを今回の提案理由にするのはおかしいと思う。また、現時点で明示できるシミュレーションもないとのことである。以上の理由により反対である。個人的には、少なくとも算定がえを直前に控えた平成25年ごろまでは現状維持にするべきであると考えているとの意見が出されました。

  また、荒川幼稚園の開園当初と現在が同額であるという話のとおり、金額の設定時期が余りにも古過ぎるため、保育料の見直しが必要であると思う。私立幼稚園の入園状況から考えれば、保育料だけで幼稚園を選んでいるわけではないと思うし、改定後の金額も妥当な額だと思うので、賛成であるとの意見が出されました。

  本案は、挙手採決の結果、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第88号 平成22年度秩父市一般会計補正予算(第2回)の本委員会所管費目について申し上げます。

  本案を審査する中で、緊急雇用対策費のホームヘルパー2級取得緊急雇用創出基金活用事業の内容はとの質問に対し、特別養護老人ホームや高齢者介護施設等で働いていただきながら現場で研修して、なおかつヘルパー養成講座を受講してもらい、資格を取って就労に結びつけていくという事業である。対象になる経費は、この事業で雇用された人の人件費、ヘルパー養成講座にかかわる受講料、ユニホームの提供、指導する人に対する補償などを含めた金額である。この事業での雇用期間は11月から5か月間の契約となっており、その後の雇用については各施設で判断して契約してもらうことになるとの答弁がなされました。

  また、学童保育費の(仮称)西学童保育室設置工事は、西小学校の敷地内に新たに学童保育室を設置すると聞いているが、入室児童の割り振りはどうするのか。また、今回の補正予算に計上した工事の内容はとの質問に対し、学年によって振り分けることを考えていたが、兄弟が別々になってしまう可能性や、自宅から遠くなる児童も出てくるなどの地理的な問題もあることから、地区ごとに分ける方法で検討中である。今回600万円の補正をお願いしたのは、当初30人くらいの定員で見込んでいたが、40人定員の施設にしないと受け入れできない状況で、遊戯室を広くする必要があるためであり、600万円のうち400万円は国、県からの補助金が入る予定であるとの答弁がなされました。

  また、学校給食費の(仮称)北部共同調理場用の消耗品費と備品費は、なぜ今回の補正予算に計上されているのか。また、6月に調理場建設の入札が不調になり、設計内容の一部見直しがあったと思うが、その見直しにかかった費用が補正予算に計上されていない理由はとの質問に対し、消耗品費と備品費は当初予算で考えていたが、財政事情により今回の補正予算で計上することになった。設計の見直しの内容は、災害発生時における緊急の炊き出しを想定して炊飯室の設置を予定していたが、検討の結果、その施設を削除したこと、もう一つは、調理用のかまを6基設置することで考えていたのを5基に減らしたこと、その2点である。そのため、設計の見直しのための経費はかかっていないとの答弁がなされました。

  本案の採決に当たって、この補正予算は、緊急雇用対策など非常に有効な手だても講じられていると思うが、(仮称)北部共同調理場については問題がある。私たちは調理場を吉田に建設することには反対でないが、6校分の給食をまとめて調理することに反対の立場である。そのため、共同調理場に関する事業を含む補正予算には賛成できないとの意見が出されました。

  本案は、挙手採決の結果、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第89号 平成22年度秩父市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)、議案第90号 平成22年度秩父市老人保健特別会計補正予算(第1回)及び議案第91号 平成22年度秩父市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)を一括して申し上げます。3件の議案は、当局の説明を了とし、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第92号 平成22年度秩父市介護保険特別会計補正予算(第1回)について申し上げます。

  本案を審査する中で、居宅介護住宅改修事業については、当初予算が1,166万1,000円であるのに対し、今回の補正で900万円も計上されているが、その理由はとの質問に対し、居宅介護住宅改修事業については、ことしの3月から利用者が急激にふえ、今まで月10人から15人くらいであったのが、現在、月20人から30人くらいになった。3月からの動きであったため当初予算に間に合わず、今回の補正予算に計上することになった。利用者がふえた理由は、この制度が普及してきたことであると考えており、今後も増加していくと思われるとの答弁がなされました。

  本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第99号 平成22年度秩父市立病院事業会計補正予算(第1回)について申し上げます。本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  以上、本委員会の審査の概要と結果につきまして申し上げた次第でありますが、審査した議案8件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。何とぞ本委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。

  暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時03分



    再開 午前11時17分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。



                        ◇                     





△各委員長報告に対する質疑



○議長(小櫃市郎議員) これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。

  18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 18番、出浦章恵でございます。総務委員長、笠原委員長に質問いたします。

  この問題は、北部共同調理場の問題につきまして、私ども同僚議員がいろいろな質疑も準備しておりました。質疑もする中で、これは工事契約についてだからということでストップもかかったようでありまして、十分な質問もし切れなかったということがあるようでありますけれども、この問題につきましては、北部共同調理場については説明の中で、大田では十分にできないので、吉田でアレルギーの対応のところが十分にできるので、吉田でやるんだという説明をこれまでにもずっと受けてまいりましたし、今回の本会議の中でもそういう説明があったと思います。ということは、私もそうです。ここにいる議員も、すべての議員が、この工事ができたときには、この建物ができたときには、アレルギー対応が始められるものというふうに自然にそういう理解をすると思います。ところが、すぐに始められるということではないようであります。とりあえず、この中にありました、こんな小さいものですかというふうな質疑をした覚えがありますけれども、アレルギー対応室はとりあえずはつくるけども、すぐに始められるということではないんだそうです。そういうことも含めまして、委員会の中では、その委員の方々はそういう認識の中でそういう質疑があったかどうか、その点について伺いたいと思います。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 笠原総務委員長。



◎総務委員長(笠原宏平議員) 14番、笠原です。

  そのような質疑はありました。その中で、すぐすぐそのアレルギー対応の食材を使ってつくるという人がいなくてもいいと、いないということを先ほどの説明で言いましたが、21年度の調査では、全体の5,886人中356人、約6%がアレルギーを持っている。その中の45名が、大田、尾田蒔、吉田にいます。この45名はレベル4ではなく、単品で言えば、そば、卵、牛乳等のアレルギーの児童生徒であると。最も重いレベル4ではないので、今回はアレルギー者用の給食をつくらなくてもいいということで、今回はつくらないと。ですから、スペース的にはとってありますということで答弁がなされました。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 出浦です。

  私が聞いているのに、ちょっとピントがずれているのかなと思うんですけれども、北部共同調理場ができ上がったときにはアレルギー対応の部屋がとってあるわけですから、すぐにそれがアレルギー対応に関すること、それに対応することが始められるのかというふうに私たちは自然に思っておりましたし、その委員会のメンバーもそういうふうにとると思うんです。そうとっておったでしょうから、その点について質疑なり、議論なりがあったかどうかと。すぐには始められないんだそうでありますから、そこが問題なんです。そういう認識で議論があったかどうか、それを伺っているんです。できた段階で始められるのかどうかです。



○議長(小櫃市郎議員) 笠原総務委員長。



◎総務委員長(笠原宏平議員) 委員会の中では、今説明したとおりです。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 19番、新井康一です。文教福祉委員長にお伺いをします。

  やっぱり北部共同調理場の件なんですけど、補正予算で物品購入の件が出ていますけれども、総務委員会でこの第100号について、内容について詳しい質問をしようと思ったらば、請負契約の締結についての議案だから、中身の質問は別だということで質問を遮られてしまったんですけれども、この設計変更の中身が物品購入につながっているんだと思うんですが、設計変更をする段階で金額を合わせるために、本来つくるべきものをつくらないで設計金額を合わせたんじゃないかという、そういった議論はされたのかどうか、お伺いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 江田文教福祉委員長。



◎文教福祉委員長(江田治雄議員) ただいま新井議員からの質問についての答弁でありますが、今質問があった内容についての議論はありませんでした。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 7番、?野宏議員。



◆7番(?野宏議員) 7番、?野です。

  総務委員長のほうにちょっとお聞きしたいんですけども、先ほどのあれの中で、旧第一セメントの調査費についてなんですけども、その100万円というのは、私が思うには、本来、例えばその所有者が調査をするんではないかと思うんですけど、そういうことは話は出なかったんでしょうか。



○議長(小櫃市郎議員) 笠原総務委員長。



◎総務委員長(笠原宏平議員) そのような質疑はございませんでした。



○議長(小櫃市郎議員) 他に質疑ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。

  以上で各委員長の報告に対する質疑を終結いたします。



                        ◇                     





△討論



○議長(小櫃市郎議員) これより討論に入ります。

  17番、斎藤捷栄議員。

    〔17番 斎藤捷栄議員登壇〕



◆17番(斎藤捷栄議員) 17番、日本共産党の斎藤捷栄でございます。

  きょうは大変涼しくなりました。きのうまでの暑さは一体何だったんだろう。民主党の党首選びで暑かったのかなと思ったりもしますが、いずれにしましても、ご承知のように、昨日、民主党党首代表選挙が行われ、菅直人現首相が新代表として選出をされました。続いて政権を担うこととなりました。ちょうど1年前、政権交代を掲げて華々しく登場した民主党政権、発足の直後、開かれましたこの9月議会でありました。その政権交代について、私たちはこの議会で反対討論の中で、自民公明政権には愛想が尽きた、民主党に期待してみたい、しかし不安がたくさんあるというのが多くの国民の皆さんの気持ちではないでしょうかと述べました。その後1年の経過は、その指摘が正しかったことを示していると思います。私たち日本共産党は、新しい政権のもとでも庶民目線で、いいことには積極的に協力をし、悪いことには断固として反対、改善を求める立場を貫いてまいります。

  冒頭そのことを申し上げて、以下の3議案、議案第87号 秩父市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例、議案第88号 平成22年度秩父市一般会計補正予算(第2回)、議案第100号 工事請負契約の締結について、この3議案に反対の立場から日本共産党秩父市議団を代表して討論を行います。

  最初に、議案第87号 秩父市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。

  本条例改正の内容は、現在2,000円と定められている保育料を6,000円に値上げをするというものであります。23年度1年間は激変緩和措置として暫定的に4,000円とするとしていますが、保育料改定内容は、あくまでも現行の2,000円を3倍の6,000円とする内容であります。改めて申し上げるまでもなく、現行2,000円の保育料は、平成17年の合併時に合併協定に基づいて定められたものであります。合併前の4市町村には、それぞれ1園ずつ、つまり4園の幼稚園がありました。その保育料は、それぞれ月額で、秩父市立久那幼稚園が4,000円、吉田町立吉田幼稚園が3,000円、大滝村立大滝幼稚園が2,500円。残念ながら、この大滝幼稚園については、その後廃止をされてしまいましたが、2,500円でございました。荒川村立荒川幼稚園が2,000円でございました。

  合併協議会の調整内容は、公立幼稚園については、保育料(使用料)と表示されていますが、保育料を月額2,000円に統一し、新市に引き継ぐとされたものであります。負担は低いほうへ、サービスは高いほうへという言葉は、合併推進のために住民意識懐柔をねらって盛んに繰り返された方便でありました。そうした中でも、実際にはそのとおりに協定された事項は数少ないことは周知のとおりであります。その数少ない協定を交付税の合併算定がえの前にほごにする行為は、合併住民に対する欺き行為であると言わざるを得ません。少なくとも合併算定がえ前に値上げを行うべきではないと考えます。

  また、今回提案理由として公立幼稚園と私立幼稚園の保育料格差是正及び近隣市町村の公立幼稚園との均衡を図るためと示されていますが、この格差はこの5年間に発生したものではなく、5年前も同様であったはずで、提案理由となるべきものではありません。

  さらに、市内幼稚園児の就園状況は、公立3園で135名、私立9園で894名。市立幼稚園在園児数は、保育料の優位性にもかかわらず13%にしか達していません。委員会質疑でも、このことを初め今後の在園児見込み数、値上げに係る財政シミュレーション等についても伺いましたが、現時点で明らかな試算はしていないとのことでございます。それらを総合的に判断したとき、今求められていることは、格差是正のための保育料値上げではなく、学習内容、保育内容の見直し等、再検討、再構築ではないかというふうに考えます。

  以上申し述べた理由により、議案第87号に反対いたします。

  続いて、議案第88号 平成22年度秩父市一般会計補正予算(第2回)について申し上げます。

  今回の補正は、21年度決算の確定によるものが多く、また教育費受託事業や農業就農希望者育成にかかわるものとか、緊急雇用創出基金事業など、評価に値する、見るべきものも多く含んではおりますが、私たちは(仮称)北部共同調理場建設に係る補正に問題ありと考えます。

  入札不調という事情があったとはいえ、追加議案として工事請負契約の審議がかかる同じ議会に、その工事に係る消耗品、備品購入費が補正計上されるというのは、いささか不自然な感じが否めないことも指摘をしておきたいと思います。

  いずれにいたしましても、私たちは後に申し上げる理由により、(仮称)北部共同調理場の建設に反対の立場から、(仮称)北部共同調理場建設に係る消耗品費、備品購入費、7,543万円が計上されている今回の補正予算に苦渋の選択として反対をするものであります。

  次に、議案第100号 工事請負契約の締結について申し上げます。

  この工事請負契約は、(仮称)北部共同調理場を旧吉田中学校施設内に建設するとしたものでありますが、ご承知のとおり6月入札不調により入札がずれ込み、今議会に追加議案として提出をされたものであります。

  さらに、さかのぼって考察すれば、当初、大田地内に建設予定とされ、さまざまな経緯を経て今回の吉田地内の建設となったものであります。現在、吉田給食調理場で賄われている給食と尾田蒔給食調理場で賄われている給食を1か所で賄おうとするものでございます。本計画は、当初、大田地内がほぼ管轄地域の中央に当たるということで計画が進んでいたことはご存じのとおりであります。アレルギー対応調理スペースを確保するために、大田での建設では立地面積が確保できない。吉田地内への変更を余儀なくされたという説明を受けてまいりました。しかるに、今回議案の参考資料として示された平面図を見て、アレルギー室が予想外に狭かったことに驚きを感じました。アレルギー対応調理スペースを確保するためにというこれまでの説明との間に非常な矛盾を感じました。

  この間、私たちは私たちなりにアレルギー対策問題についても調査をしてまいりました。その結果なども踏まえ、委員会でもさまざまな質問をいたしてまいりました。そして、明らかになったこともたくさんありました。例えば、対象となる学校施設数は、尾田蒔小中学校、大田小中学校、吉田小中学校、吉田幼稚園の6校1園であること。配食数は1,350食を予定していること。調理員数は、正規職員6名、パート職員9名の計15名であること。栄養士については、栄養職員1名を予定していること。運営は直営で行うこと。調理時間については、8時半から11時半を予定していること。配送時間は、吉田小学校まで1.5キロ、3分、大田小中学校まで5キロ、十分、尾田蒔小中学校については12キロ、20分と見込んでいること。アレルギー対応については、除去食で対応するのか、代替食をつくるのかということにつきましては、20年8月に秩父市学校給食検討委員会を設け、今年3月に答申を受けた。今後、新しい施設をつくるときは、アレルギー対応ができるスペースを設けるという答申にのっとり、今回アレルギー室を設け、将来対応を考慮した。直ちにアレルギー対応食調理が可能になるということではない。また、現在、秩父市の児童生徒5,886人のうち、食物アレルギーを持つ子どもは356名、6%に上り、その中の45名が今回の調理場の給食範囲内にあるということがわかりました。ご承知のとおり食物アレルギーは、年々複雑化、多様化し、対応が難しくなる傾向の中で、その対応については、本人、父母、担任、養護教諭、栄養士、かかりつけの医師等の連携による対応、対策が必要であると私たちは考えています。そのためには、互いに顔の見える関係、環境にあることが不可欠であると考えます。今回の職員配置状況を見ても、とても多様化する状況に対応できるとは思えません。

  私たちは、吉田に調理場を建設することに反対するものではありません。むしろ、吉田の給食は吉田でつくることが望ましいと考えています。同様に、大田は大田で、尾田蒔は尾田蒔で調理してこそ、おいしく、安心、安全な給食が供給できることに疑いを持つ者はいないだろうというふうに考えます。その意味からも、今回の6校1園の共同調理場建設には賛成できません。

  以上申し述べて、議案第87号、議案第88号、議案第100号に対する反対討論を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 4番、木村隆彦議員。

    〔4番 木村隆彦議員登壇〕



◆4番(木村隆彦議員) 4番、市民クラブ、木村隆彦です。私は、議案第87号 秩父市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例に対し、賛成の立場から討論を行います。

  秩父市立幼稚園保育料徴収条例の第2条「保育料の額は、園児1人につき月額2,000円とし、毎月徴収する」という条例です。その中の2,000円という金額を、23年度から4,000円に、24年度より6,000円に改めるという議案であります。この条例は、平成17年の4月1日より施行されています。

  秩父市立幼稚園は、合併当時、サービスは高く、料金は低くという理念に基づき、その当時の一番安かった荒川幼稚園の金額に合わせて、保育料は2,000円となりました。しかしながら、この安い料金でさえも、秩父市立幼稚園の園児数は3園の幼稚園で合わせても135名ということであります。ただ単に料金だけの問題ではないと考えます。やはり利用者は、勤務地や保育の内容も含めて幼稚園を選択しているのではないでしょうか。

  ちなみに荒川幼稚園の2,000円という金額ですが、合併までの推移を学校教育課に調べていただきました。荒川幼稚園は、以前、東と西に分かれていましたが、平成6年に統合され、そのときの保育料が2,000円でした。それ以前は資料がなく、不明だそうです。しかしながら、公共施設とはいえ、1か月間、子どもを預け、2,000円という金額は、その価値観の違いはありますが、果たして保育料として適切と言えるでしょうか。私立の幼稚園では、時代、時代に合わせて保育料の改正を行ってきたため、秩父市立幼稚園との格差が広まってしまったんではないでしょうか。

  先日の議案説明でも明らかになりましたが、私立幼稚園9園の平均の保育料の月額は1万8,333円とお聞きしました。余りにも格差が大きいと私は思います。合併から5年がたち、一つの区切りとして改正を行ってもよいのではないでしょうか。今回の改正により、23年度より2,000円が4,000円になり、24年度から6,000円と3倍にもなりますが、今までの経過を踏まえても、受益者負担ということを含め考えても、保護者の皆様方もご理解をいただけるものと思います。よって、この条例は妥当な改正と考えます。

  私は、議案第87号の秩父市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例に対し賛成であります。

  以上で討論を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。

    〔2番 金崎昌之議員登壇〕



◆2番(金崎昌之議員) 2番、金崎です。(仮称)北部共同調理場建設工事において、その施工箇所を秩父市下吉田6402番地ほかと定めた議案第100号 工事請負契約の締結について、反対の立場から発言をいたします。

  まず、学校給食調理場のあり方について、私の基本的な考え方を述べさせていただきます。一昨年の6月議会の議案第65号、これは当時、自校方式であった原谷小学校給食調理場に高篠小学校分を統廃合し、共同調理場方式、いわゆるセンター化するという条例の一部改正案でありますけれども、これに対する反対討論の中で私は、給食調理場のあり方については、安全面を初めとして地産地消や食育の推進など、あらゆる面で自校方式が最も望ましく、秩父市としては将来に向かってセンター方式から自校方式へとかじをとるべきである。したがって、現存する自校方式の取りやめや、さらなる給食調理場のセンター化はすべきではないと申し上げてまいりました。

  しかし、その後においても、自校方式は確かにいいと思うとしながらも、大分財政負担になるので、センター方式でいくとした昨年12月議会での市長答弁のごとく、依然として自校方式へとかじは切られることなく推移し、残念ながらこのたびの(仮称)北部共同調理場建設計画においても、現存する尾田蒔小学校と吉田の2つの共同調理場を統廃合し、さらなるセンター化を図るものとなっております。改めて秩父市の将来を担う子どもたちの給食の質や安全を守るために自校方式へとかじを切るべきだと申し上げておかなければなりません。

  次に、この(仮称)北部共同調理場建設計画で何としても看過できない点は、設置場所を吉田中学校旧校舎跡地としたことであります。(仮称)北部共同調理場は新設の共同調理場であり、これを当初の教育委員会の方針どおり、吉田、大田、尾田蒔、3地域をカバーできる大田地区に建設すれば、給食の配送時間はそれぞれ十分で済みます。しかし、これが吉田中学校旧校舎跡地からの配送だと、最長で倍の20分の時間を要することになります。これは、学校給食衛生管理の基準で調理後2時間以内の給食ということをうたい、調理後、給食するまでの時間の短縮に努めることとする国の基準にも反するものでありますし、何よりも子どもたちに、より安全でおいしい給食を提供するという学校給食の根本からしても、これに反するものであります。さらに、この間、述べられてきた中心地に用地を確保できないとした説明についても、納得できるものではありませんでした。

  よって、(仮称)北部共同調理場の施工箇所を秩父市下吉田6402番地ほかと定めた議案第100号 工事請負契約の締結について反対をいたします。何とぞ議員各位の賛同をお願いいたしまして、反対討論といたします。



○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員。

    〔12番 金田安生議員登壇〕



◆12番(金田安生議員) 議案第100号について、賛成討論に参加させていただきます。

  (仮称)北部共同調理場建設工事については、現状施設の一部老朽化に伴う建て替えを機に、将来の秩父市の財政が縮小しても子どもたちには安定した学校給食を供給するための施設整備と受けとめているところであります。調理場が2か所から1か所に統合されれば、できたての温かい給食に比べ、時間がたって鮮度が落ちた給食の供給になるのではないか。また、給食は食育という立派な教育の一環であり、なるべくおいしいものを食べさせてあげたい、こういう気持ちもわかります。しかし、秩父市の将来の実力、すなわち財政規模を考えた給食施設と運営方法を考慮した調理場を考えなければ、いずれは質の低下と安全対策で大きな問題を生じさせることになりかねないと心配しております。

  当局の説明では、この調理場建設によって対象学校の生徒に冷え切った給食を提供するようなことはない。今までと同等の給食を提供できる。また、アレルギー体質についても十分に対応する、そのように聞いております。私どもの同僚議員がこの議論を会派の中で行ったとき、他の自治体の調理場も相当長期間にわたって搬送しなければならない調理場を持っているところもあるようです。しかし、最近の密閉容器の進歩によって、ほとんど調理直後の配食が可能になっている、これが実情なようなお話も伺っております。当然これから配食に対する機器も購入することになれば、こういうことには十分配慮される、そのように考えております。最も学校給食で大事な要素は衛生面の配慮であります。設備の一新と集中管理による安全への配慮が今まで以上に向上すると期待しているところでもあります。

  以上の点から、議案第100号、(仮称)北部共同調理場建設契約締結についての議案に賛成するものであります。議員各位におかれましては議案第100号に賛同賜りますようお願いし、賛成討論といたします。



○議長(小櫃市郎議員) 他に討論ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結いたします。

  暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時50分



    再開 午前11時52分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。



                        ◇                     





△採決

     ・議案第87号



○議長(小櫃市郎議員) これよりに採決に入ります。

  まず、議案第87号を採決いたします。

  本案は、文教福祉委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立する人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 起立多数であります。

  よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。



                        ◇                     



     ・議案第88号



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議案第88号を採決いたします。

  本案は、各委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立する人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 起立多数であります。

  よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。



                        ◇                     



     ・議案第100号



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議案第100号を採決いたします。

  本案は、総務委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立する人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 起立多数であります。

  よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。



                        ◇                     



     ・議案第85号、議案第86号、議案第89号から議案第99号まで



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議案第85号、議案第86号及び議案第89号から議案第99号までの13件を一括して採決いたします。

  本案は、各委員長の報告のとおりそれぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立する人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 総員起立であります。

  よって、議案13件はそれぞれ原案のとおり可決されました。



                        ◇                     





△議請第1号、議請第2号一括上程、委員長報告



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議請第1号及び議請第2号の2件を一括議題といたします。

  本件に関し、各委員長の報告を求めます。

  浅海議会改革特別委員長。

    〔議会改革特別委員長 浅海 忠議員登壇〕



◎議会改革特別委員長(浅海忠議員) 議会改革特別委員長報告を行います。

  去る6月定例会で議会改革特別委員会に付託され継続審査に付されていた請願、議請第1号 秩父市議会議員定数削減を求める請願について、審査の経過及び結果につきましてご報告申し上げます。

  本請願の審査に当たりましては、7月2日、22日、8月9日、24日に委員会を開催し、議員定数について各委員の意見を出し合い、議論を重ね、8月24日に議題とし、慎重審査を行いました。以下、審査の概要について申し上げます。

  本件を審査する中で、まず本請願に賛成の意見として、面積も無視できないが、やはり人口というものを最重視すべきと考えている。具体的なデータとして、1人当たりの議員が抱える人口3,000人以下は秩父だけという現状を踏まえて、3,000人に議員1人を踏まえると、議員定数は20人以下にすべきだとの結論に達する。この請願の中にも、県の平均が6,299名、秩父市が2,664名であると請願にうたってある。やはりこの現状を少しでも平均値に近づけるためにも20人以下にすべきである。したがって、今回の請願に対しては採択すべきであるとの意見。

  また、議員1人当たりの市民数、財政力指数も40市中40番目であり、それに対する反論資料もない。議員定数20人以下との請願は採択すべきであるとの意見が出されました。

  次に、本請願に反対の意見として、全国において秩父市以上の面積を有し、かつ人口類似市のデータをもとにした議員定数及び市議会旬報の全国の法定上限数30人の市における議員定数減員率が21%であることを見ても、秩父市議会の定数26人は、全国的な議員削減の流れの中にあっても決して多くない。平均値となっている。定数の削減は小党派の当選を難しくすることから、議員の役目である市民と行政をつなぐパイプが細くなってしまうという大きな問題がある。いたずらな議員削減は、市民と議員との間に不幸の連鎖、負の連鎖を生む可能性を含んでいる。国の動向としても、地方自治体の議員定数の上限を取り払う案が、前国会の衆議院で可決され、参議院では審議未了となり廃案になっているが、これは地方自治体の主体性に任せて議員定数を決めていくということである。財政上の問題もあるが、議員定数は財政に左右されてはならないとの議論もある。基本的に定数削減については反対の立場であり、議員定数を20名以下にすべきとの請願には賛成できないとの意見。

  また、秩父市議会の委員会でも討論を活発化するには、余り削減してしまってはそれができなくなる。将来的に3委員会にするにしても、最低でも定数二十一、二人は必要と考える。今回の議員定数20名以下の削減との請願に対しては不採択との結論であるとの意見。

  また、委員会を充実させるため、本来であれば24人が望ましいと考えるが、市民感情的なものを考慮し、今回22人の定数にすることが適正であると決断した。よって、議員定数を20人以下にすべきとの請願は賛成できないとの意見が出された次第であります。

  本件は、挙手採決の結果、挙手少数により不採択と決定いたしました。

  以上、本委員会の審査の概要と結果について申し上げた次第でありますが、何とぞ本委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 逸見生活産業委員長。

    〔生活産業委員長 逸見英昭議員登壇〕



◎生活産業委員長(逸見英昭議員) 生活産業委員長報告を行います。

  今次定例会で本委員会に付託されました請願、議請第2号 森林・林業再生に向けた基本政策の推進を求める請願について、審査の経過及び結果につきましてご報告申し上げます。

  審査に当たりましては、9月10日に委員会を開催し、慎重審査の結果、願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。

  何とぞ本委員会の決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で委員長の報告は終わりました。

  暫時休憩いたします。



    休憩 午後 零時01分



    再開 午後 1時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。



                        ◇                     





△各委員長報告に対する質疑



○議長(小櫃市郎議員) これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。

  26番、荒船功議員。



◆26番(荒船功議員) 26番の荒船です。議会改革特別委員長に質問したいと思います。

  先ほど来、調査報告がありましたけども、例えば合併した本庄市であるとか、飯能市、そういったところで議員定数を削減しているんですけども、そういった経過について調査、あるいは委員会の中でどのような話が出たのかお聞きしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 浅海議会改革特別委員長。



◎議会改革特別委員長(浅海忠議員) そこの話はございませんでした。

  あと、調査したのは県内の現状の定数ですとか、また市域の面積ですとか、またそういったものの一覧表を取りつけてその中で協議をしましたけども、今言われました本庄市等のことについては議論は出ませんでした。



○議長(小櫃市郎議員) 12番、金田安生議員。



◆12番(金田安生議員) 議会改革特別委員長に質問いたします。

  先ほどの報告によりますと、議員定数については、現状をよしとするとか、あるいは22名から18名ぐらい、あるいは19名前後がいいとか、いろいろな議論の併記の報告がございました。その反面、特別委員会に付託されました例の請願については却下するということでございますけれど、まだ併記の形で、先が見えないのに、そういう却下する理由というのが私にはよくわからない。その辺の説明をお願いしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 浅海議会改革特別委員長。



◎議会改革特別委員長(浅海忠議員) まず、今回7月2日、22日、8月9日、24日という4回に分けてそれぞれ審査しましたけども、初めに全体の定数について議論するのがいいということもありました。そういう話をしながら、それぞれの各委員さんから個別の意見を聞き、先ほどの報告をさせていただいたとおりであります。その中で、今回の請願、20名以下にするという請願であったわけですけども、その中では、まだ現状何人ということは、もちろんこの委員会でも結論が出ていないわけですけど、20人以下にするについては反対の意見が多かったということで、この請願についての採決をし、不採択となりました。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 他に質疑ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。

  以上で各委員長の報告に対する質疑を終結いたします。



                        ◇                     





△討論



○議長(小櫃市郎議員) これより討論に入ります。

  1番、上林富夫議員。

    〔1番 上林富夫議員登壇〕



◆1番(上林富夫議員) 1番の上林です。

  6月議会に請願者代表を含め547名もの多くの方から提出されました議請第1号 秩父市議会議員定数削減を求める請願について、委員長報告は不採択でありましたが、紹介議員の立場から賛成討論を行います。

  議請第1号におきましては、議会改革特別委員会において委員会設置後、数度にわたり各委員の活発な意見により、人口比のほかにも市の面積、予算に占める議会費など、あらゆる意見を検討いたしました。各委員の意見もそれぞれ理解できる、とうとい意見でありますが、請願者の皆様は人口比で議員数を決めるのが最善の方法であるとのお考えであります。また、市議選時のある報道機関のアンケートでも、議員報酬削減とともに議員数削減を多くの市民の皆様が望んでいる結果が出ております。同規模の他市の人口から比較しますと秩父市の議員数26名は格段に多いことは、市民の皆様が思っている紛れもない事実であります。

  財政的にも財政力指数は、請願に示すとおり県下40市中最低であり、財政が最も悪いことは明白であります。今後の財政も5年くらい以降には合併特例期間が過ぎることなどにより交付金が大幅に減額される方向にあることなどは皆様もご承知のとおりです。市の現状も長引く不況により生活に困窮する市民の方は日を追って増加傾向にあることは、生活保護制度に対する一般質問などからも読み取ることができます。また、市民感情にも大いに配慮することを忘れてはなりません。議員削減により節約できるものを困窮する人たちに向けるなどのことができるかもしれません。このような現状からも、秩父市での議員数は20名以下が適当であると考えられます。

  また、請願者が指摘しておりますように、合併の一番の目的は行財政改革にあり、議員削減は経費節約の面からも早急に実施すべきことと考えます。議員みずから痛みを伴った改革こそ、市民の皆様に理解をいただく最善の方法ではないかと思います。

  以上、簡単ではありますが、議請第1号の採択をお願いいたしまして、討論を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 他に討論ございませんか。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結いたします。

  暫時休憩いたします。



    休憩 午後 1時07分



    再開 午後 1時08分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。



                        ◇                     





△採決

     ・議請第1号



○議長(小櫃市郎議員) これより採決に入ります。

  まず、議請第1号を採決いたします。

  本件に対する議会改革特別委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。

  議請第1号は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立する人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 起立少数であります。

  よって、議請第1号は不採択とすることに決しました。



                        ◇                     



     ・議請第2号



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議請第2号を採決いたします。

  本件は、生活産業委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立する人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 総員起立であります。

  よって、議請第2号は採択することに決しました。



                        ◇                     





△議員提出議案の報告



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。

  次長に朗読させます。

    〔高橋 睦事務局次長登壇〕



◎高橋睦事務局次長 ……(朗読)……

 議員提出議案第4号

     完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書

  秩父市議会会議規則第14条の規定により、次のように提出します。

   平成22年9月15日

                提出者 秩父市議会議員  福 井 貴 代

                賛成者 秩父市議会議員  荒 船   功

                   同         斎 藤 捷 栄

                   同         逸 見 英 昭

                   同         金 崎 昌 之

  秩父市議会議長  小 櫃 市 郎 様



 議員提出議案第5号

     21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

  秩父市議会会議規則第14条の規定により、次のように提出します。

   平成22年9月15日

                提出者 秩父市議会議員  大久保   進

                賛成者 秩父市議会議員  荒 船   功

                   同         逸 見 英 昭

                   同         金 崎 昌 之

                   同         斎 藤 捷 栄

  秩父市議会議長  小 櫃 市 郎 様



 議員提出議案第6号

     生活保護費国庫負担金の負担率の引き上げを求める意見書

  秩父市議会会議規則第14条の規定により、次のように提出します。

   平成22年9月15日

                提出者 秩父市議会議員  斎 藤 捷 栄

                賛成者 秩父市議会議員  荒 船   功

                   同         福 井 貴 代

                   同         逸 見 英 昭

                   同         金 崎 昌 之

  秩父市議会議長  小 櫃 市 郎 様



○議長(小櫃市郎議員) ただいま報告いたしました議案はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△議員提出議案第4号上程、即決



○議長(小櫃市郎議員) まず、議員提出議案第4号を議題といたします。

  提出者に説明を求めます。

  22番、福井貴代議員。

    〔22番 福井貴代議員登壇〕



◎22番(福井貴代議員) 22番、公明党の福井貴代でございます。

  案文を朗読して説明にかえさせていただきます。

          完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書

  来年(2011年)7月24日をもってアナログ放送を終了、完全に地上デジタル放送に移行することが予定されています。総務省の調査では、2010年3月時点で地デジの世帯普及率が83.8%と発表されました。

  しかしながら、離島を抱える沖縄県や、山間部の多い岩手県では普及率が70%未満となっており、ビルの陰などで電波が届きにくい施設の対策は達成率が約48%となっています。

  さらに、共同アンテナ改修が必要なマンションなど210万施設への対応も約77%にとどまっています。

  地上デジタル化まで1年を切り、完全移行までのプロセスが最終段階に入った今、国民生活に直接影響を与える問題だけに、円滑に移行を進めるためには、現在指摘されている諸課題に対して政府を挙げて対応策を打つことが必要です。

  一方、現在残存するアナログテレビは推定約3,500万台といわれ、これらは来年7月の地デジ完全移行で大量の“廃棄物”となることから、不法投棄の懸念も指摘されています。不要テレビの処分に関する対策も検討されるべきです。

  地デジへの移行、廃棄物の処分については、いずれも特に自治体の取り組みが不可欠であり、政府は自治体の取り組みをサポートするべきです。

  よって政府におかれては、完全地デジ化に向けて移行が円滑に進むよう、以下の取り組みについて必要な予算を確保するとともに、施策の実施を強く要請いたします。

                    記

 1 離島、山間地域ほか普及率が低い地域に対して地デジ移行の啓発活動を重点的に推進しデジサポ(総務省テレビ受信者支援センター、現在全国52カ所)の相談窓口をさらに増やすこと。

 2 地デジに関する戸別相談会を自治体でもきめ細かく実施できるよう、予算措置などの支援策を十分に講じること。

 3 地デジに対応していない集合住宅に対するアンテナ設置や施設内配線の支援策の着実な履行と、ビル陰世帯についても確実な移行策を推進すること。

 4 大量のアナログテレビが一斉に廃品になるため、懸念されている不法投棄の防止策及び円滑なリサイクル回収を着実に推進すること。

 5 これら措置を講じても、なお世帯普及率や、共同受信施設等対策が十分に図れず、難視聴地域が解消されない場合は、アナログ放送の停止期日を延期すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成22年9月15日

                              秩父市議会議長  小 櫃 市 郎

 内閣総理大臣様

 総 務 大 臣 様

 環 境 大 臣 様

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 説明が終わりました。

  これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。

  以上で質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本案については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結いたします。

  議員提出議案第4号を採決いたします。

  本案は原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立する人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 総員起立であります。

  よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。



                        ◇                     





△議員提出議案第5号上程、即決



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議員提出議案第5号を議題といたします。

  提出者に説明を求めます。

  21番、大久保進議員。

    〔21番 大久保 進議員登壇〕



◎21番(大久保進議員) 21番、公明党の大久保進です。

  この案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。

          21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

  わが国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱することができました。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いています。

  特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況に喘いでいます。

  したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景気対策として欠かせません。そのためには、政府が地域振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきであります。

  公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高いと考えます。

  このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込めます。

  政府におかれては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる以下のような21世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く求めます。

                    記

 1 学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。

 2 太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振興を図ること。

 3 老朽化した施設(橋梁、トンネル、上下水道管など)の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成22年9月15日

                              秩父市議会議長  小 櫃 市 郎

 内閣総理大臣様

 文部科学大臣様

 厚生労働大臣様

 経済産業大臣様

 国土交通大臣様

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 説明が終わりました。

  これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。

  以上で質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本案については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結いたします。

  議員提出議案第5号を採決いたします。

  本案は原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立する人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 総員起立であります。

  よって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決されました。



                        ◇                     





△議員提出議案第6号上程、即決



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議員提出議案第6号を議題といたします。

  提出者に説明を求めます。

  17番、斎藤捷栄議員。

    〔17番 斎藤捷栄議員登壇〕



◎17番(斎藤捷栄議員) 昨今の貧困と格差の拡大、国民生活は非常に苦しい状況になっています。そういう中で、最後のセーフティーネットと言われる生活保護制度、このネットをしっかりとさせておく、その意味で今回意見書の提出を求めるものでございます。

  案文を朗読して提案にかえます。

          生活保護費国庫負担金の負担率の引き上げを求める意見書

  生活保護制度は、国民の生存権とそれを守る国の責務を定めた憲法第25条の理念に基づき、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。

  長引く景気低迷による雇用情勢の悪化などにより生活に困窮する世帯が増え、特に一昨年の「リーマンショック」に端を発した急激な景気後退により、生活保護受給者は大幅に増加しており、生活保護費に要する負担がこのまま増加することは、自治体の財政運営にも影響しかねません。

  生活保護費の国庫負担金の負担率は平成元年度から4分の3となりましたが、生活保護制度発足時から昭和59年度までは十分の8でした。生活保護制度は憲法第25条が保障する生存権の最後の拠り所としての役割があり、生活保護法第1条においても国の責任が明確に規定され、その財源については、本来国が全額負担するべき性格のものです。

  雇用情勢は依然として厳しい状況で推移することが予想され、引き続き生活保護受給者の増加傾向は続き、自治体の財政負担も増大することは間違いありません。

  生活保護制度に対する国の責任を堅持し、当面、生活保護費負担率を十分の8へ戻すことを求めるものです。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成22年9月15日

                              秩父市議会議長  小 櫃 市 郎

 内閣総理大臣様

 総 務 大 臣 様

 財 務 大 臣 様

 厚生労働大臣様

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 説明が終わりました。

  これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。

  以上で質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本案については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結いたします。

  議員提出議案第6号を採決いたします。

  本案は原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立する人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 総員起立であります。

  よって、議員提出議案第6号は原案のとおり可決されました。

  暫時休憩いたします。



    休憩 午後 1時25分



    再開 午後 1時26分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。



                        ◇                     





△議員提出追加議案の報告



○議長(小櫃市郎議員) 次に、議員から追加議案の提出がありましたので、報告いたします。

  次長に朗読させます。

    〔高橋 睦事務局次長登壇〕



◎高橋睦事務局次長 ……(朗読)……

 議員提出議案第7号

     森林・林業再生に向けた基本政策の推進に関する意見書

  秩父市議会会議規則第14条の規定により、次のように提出します。

   平成22年9月15日

                提出者 秩父市議会議員  逸 見 英 昭

                賛成者 秩父市議会議員  出 浦 章 恵

                   同         小 池   治

                   同         竹 内 勝 利

                   同         大久保   進

  秩父市議会議長  小 櫃 市 郎 様



○議長(小櫃市郎議員) ただいま報告いたしました議案はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△日程の追加(議員提出議案第7号)



○議長(小櫃市郎議員) 議員提出議案第7号をこの際、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議員提出議案第7号をこの際、日程に追加し、議題とすることに決しました。



                        ◇                     





△議員提出議案第7号上程、即決



○議長(小櫃市郎議員) 議員提出議案第7号を議題といたします。

  提出者に説明を求めます。

  13番、逸見英昭議員。

    〔13番 逸見英昭議員登壇〕



◎13番(逸見英昭議員) 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。

          森林・林業再生に向けた基本政策の推進に関する意見書

  地球温暖化問題が益々深刻化する中でグローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられています。

  一方、地域の林業は、戦後植林した人工林が成長し、利用可能な段階に入っていますが、路網整備や施業の集約化の遅れなどから生産性が低い状況にあります。また、木材価格が長期低迷する中で、林業の採算性は悪化し、森林所有者の経営意欲も極度に低下するなど、適切な森林の育成・整備等が停滞する現状にあります。

  こうした状況下において、森林整備の推進、木材需要の拡大等を図っていくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、更には、過疎化・高齢化が進む中で、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが必要となっています。

  こうした中、政府は、2009年12月25日に「森林・林業再生プラン」を策定し、路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築することとしています。このことは、森林・林業の再生を通じて、地域経済を活性化させ、雇用の創出にもつながるものとして、地域にとってその推進は極めて重要な意義を有しています。

  今後の林政の展開に当たっては、地球温暖化防止森林吸収源対策を着実に推進することはもとより、「森林・林業再生プラン」の具体化、林業労働力の確保等対策の確実な実行や、国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、更には、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化を推進するためには、国において次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

                    記

 1 森林吸収源対策を着実に推進するための安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の創出を図ること。

   このため、森林所有者に対して、森林の適切な経営を義務付けるとともに、間伐等の森林整備を支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」を創設するなど、新たな政策を推進すること。

 2 森林の整備や木材生産の効率化に必要な路網の整備を行うため、低コストで耐久性のある路網作設技術の早期確立、普及を行うこと。

 3 森林・林業に係る人材を育成するため、「日本型フォレスター」制度の創設、森林施業プランナーの育成の加速化、緑の雇用担い手対策の抜本的見直しなど、森林・林業の担い手対策の拡充を図ること。

 4 低炭素社会を実現するとともに、林業が産業として再生できるよう、公共建築物などへの木材利用の推進や木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策を早急に進め、地域林業・木材産業の振興を図ること。

 5 計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するため、組織体制の確保及び施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下で、森林整備制度を創設すること。

 6 国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため、その組織・事業のすべてを一般会計に移行する中で、これまで以上に民有林との連携を図り、地域における森林・林業担い手の育成と地域活性化に寄与する体制とすること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成22年9月15日

                              秩父市議会議長  小 櫃 市 郎

 参 議 院議長様

 衆 議 院議長様

 内閣総理大臣様

 財 務 大 臣 様

 外 務 大 臣 様

 経済産業大臣様

 環 境 大 臣 様

 農林水産大臣様

 林 野 庁長官様

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 説明が終わりました。

  これより質疑に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 質疑なしと認めます。

  以上で質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本案については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

    〔「なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 討論なしと認めます。

  以上で討論を終結いたします。

  議員提出議案第7号を採決いたします。

  本案は原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔起立する人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 総員起立であります。

  よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。

  ただいま可決いたしました意見書につきましては、早急に関係行政庁に対し議長において提出いたしますので、ご承知おき願います。



                        ◇                     





△特定事件の審査結果報告



○議長(小櫃市郎議員) 次に、特定事件の審査結果報告を議題といたします。

  お諮りいたします。議会運営委員会の所管事務調査結果については、委員長から提出された調査結果報告書の写しをお手元に配付しておきましたので、これにより了承したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) ご異議なしと認めます。

  よって、委員長から提出された調査結果報告書により了承することに決しました。



                        ◇                     





△特定事件の委員会付託



○議長(小櫃市郎議員) 次に、特定事件の委員会付託を議題といたします。

  まず、お手元に配付いたしました所管事務調査・派遣一覧表のとおり、総務委員長、建設委員長、生活産業委員長、文教福祉委員長から閉会中の所管事務調査のため委員の派遣についての申し出がありました。

  お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査のため委員を派遣することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) ご異議なしと認めます。

  よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査のため委員を派遣することに決しました。

  次に、お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) ご異議なしと認めます。

  よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。

  以上で今期定例会の議事はすべて終了いたしました。



                        ◇                     





△市長あいさつ



○議長(小櫃市郎議員) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 9月定例会を閉じるに当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。

  8月31日に招集させていただき、本日まで16日間に及ぶ今期定例会は、議員の皆様の多大なるご協力を賜り、ここに終了することができますことを心から感謝を申し上げます。

  ご提案させていただきました数多くの議案に対しましては、真摯にその審議を賜り、いずれも可決決定をいただきましたことに重ねて感謝を申し上げます。また、今後開催されます決算審査特別委員会におきましても、各担当から詳細な説明をさせていただく所存でございます。

  なお、ご可決を賜りました議案につきましては、適切な対応で市民生活の向上と安心・安全なまちづくりのために、速やかに執行してまいりたいと存じます。

  さらに、一般質問に登壇されました17名の議員の皆様方からは、各般にわたる貴重なご意見とご提言を賜りました。私といたしましては、身の引き締まる思いと深い感銘を覚えると同時に、早々に取り組むべきご提言につきましては、適切かつ迅速に対応させていただき、今後の市政運営に向けて積極的な検討を進めてまいりたいと考えております。

  常々、私は職員に対して、率先して物事を考え、率先して実行するよう官吏率先垂範の精神を指示しております。議員の皆様からいただきました、このたびのご意見やご提言に対し、私はもとより、職員一人一人が真剣に検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  さて、議員の皆様もよくご存じのとおり、昨日、政府与党民主党の代表選におきまして、菅首相が引き続き代表を務めることとなりました。円高、株安による景気の後退が叫ばれ、雇用情勢の悪化がますます拡大する中で、菅首相にはリーダーシップを遺憾なく発揮されますとともに、日本経済を立て直すために、言行一致、国民の前で発言されましたさまざまな政策を速やかに実行されますことをご期待申し上げるところでございます。

  国におきましては、地方の実情、特に円高、株安により国際競争力が低下した地方企業の痛み、仕事につけない若者の先行き不安感や不満をぜひ肌身で感じていただき、国民の目線と立場で実効ある手段を速やかに実施していただきたいと切にお願いを申し上げるところでございます。

  私は、地方都市を担うトップとして、事あるごとに知事や国政の各機関に秩父の実情を訴えてまいります。どうか議員の皆様におかれましても、ぜひとも同一歩調のもと強力なバックアップを賜りますようご理解とご協力を心よりお願いを申し上げます。

  また、今回の円高、株安不況により、雇用や企業収益の面で多大な影響を受けております市民の皆様や市内企業に対しては、現行制度はもとより、今後もでき得る限りの施策を駆使し対応していく所存でございます。

  次に、私のマニフェストにつきまして、2点お話をさせていただきます。

  まず、1点目が、小中学生第2子からの秩父市独自の子育て支援施策の一つとして、学校給食費の実質無料化についてでございます。多子世帯の子育て支援事業として本年度からスタートさせていただきましたこの事業も、いよいよ来月10月に申請書の送付、11月に受け付け開始となります。助成対象は、小中学校に在籍する2人目以降の児童生徒をお持ちの保護者の方で、今回は本年4月から9月までの半年間の学校給食費の一部を助成いたします。具体的に申し上げますと、2人目以降の児童が小学生の場合は、最高、1人につき2万1,000円が、中学生の場合は2万5,200円がそれぞれ支給されることとなります。市民の皆様への周知を徹底するよう指示しておりますが、議員の皆様におかれましても、市民の皆様にお知らせいただきますようお願いを申し上げます。

  なお、申請後の12月中には学校給食費を引き落としております預金口座へ振り込みを行う予定でございます。

  次に、2点目は、確かな基礎学力を高める教育への取り組みでございます。国では、生きる力の育成を目指した学習指導要領の改訂を行いました。小学校は来年の4月から、中学校は再来年の4月から全面実施され、新教育課程の教科書のもとで、授業数が今まで以上に増加されるとともに、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を図ることとなります。

  私は、かねてより児童生徒の基礎学力をもっと上げたいと考えておりました。今回一般質問でもご質問いただきまして議会答弁もいたしましたが、学力調査では、小学校が全国平均や県平均よりも、やや低く、中学生が高い傾向を示しております。小学校との連携を図りながら継続した指導を行った成果として、中学生の成績向上があらわれておりますが、学習指導要領の大幅な改訂がある中で、小学生も中学生も、ともに基礎学力の向上を図るための施策を重点的に実施しなければならないと考えております。各学校の独自性を堅持しつつ、お互いに切磋琢磨しながら学力向上を図るため、学校、家庭、地域社会が一体となって、さまざまな取り組みをしてまいりたいと考えております。

  このような折、今期9月議会の一般質問でご質問をいただきましたとおり、今年度から、秩父農工科学高校と秩父高校にご協力をいただき、学力向上チャレンジ・スクールと小学生と高校生のふれあい体験を夏休みに実施したところでございます。各事業とも小学生の希望者を対象に、高校生から自主学習の支援や料理、工作、農業体験などを教えていただき、また高校生には、学ぶ楽しさを味わう、よい機会になったものと考えております。このような地域の教育力を活用した学習は、子どもたちにさまざまな知識と経験を身につけさせるとともに、子どもたちの夢をもはぐくむ教育であると考えております。

  精神一到、精神を集中して努力すればどんなことでもできるのことわざのごとく、子どもたちには、みずからの夢をかなえるために力いっぱい頑張っていただきたいと考えております。

  最後になりますが、今月18日の土曜日に、城西大学坂戸キャンパスにおきまして日本地方自治研究学会第27回全国大会が開催されます。私は、そこにパネラーとして出席し、秩父の現状と課題、今後の活性化の方策として、私の主要政策であります環境と観光についてお話をする予定でございます。ご存じのとおり、秩父は自然、歴史、文化など地域資源が豊かとなっておりますが、問題はその売り出し方で、料理で例えれば、素材は種類と質で最高ですが、料理人がしっかりしていれば最高の料理ができることになります。このように秩父は日本一のまちづくりができる、すばらしいまちであると確信しております。まさに、やればできると考えております。

  なお、18日は上田知事による特別講演とシンポジウムが予定され、そして19日は特別企画が一般に公開されますので、議員の皆様もお時間のつく方はぜひ会場にお越しになってみてはいかがでしょうか。

  また、市内では、これから環境フェスタちちぶ2010を初め龍勢祭、奧秩父大滝紅葉まつり、そばと花見と荒川B級グルメまつり等、さまざまなお祭りやイベントが開催されます。ぜひ議員の皆様にもご参加いただきますよう心からお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。また、お疲れさまでした。

  以上でございます。



                        ◇                     





△閉会



○議長(小櫃市郎議員) これをもって秩父市議会定例会を閉会いたします。

    閉会 午後 1時51分