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埼玉県 秩父市

平成22年  9月定例会 09月08日−一般質問−05号




平成22年  9月定例会 − 09月08日−一般質問−05号







平成22年  9月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (5)

平成22年9月8日(水) 午前10時開議

 1 市政に対する一般質問
     2番  金 崎 昌 之 議員
     9番  小 池   治 議員
     7番  ? 野   宏 議員
    20番  山 中   進 議員
     1番  上 林 富 夫 議員

 出席議員(26名)
    1番   上  林  富  夫  議員     2番   金  崎  昌  之  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   23番   小  櫃  市  郎  議員    24番   浅  海     忠  議員
   25番   宮  田  勝  雄  議員    26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者(18名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長
     森  前  光  弘   総務部長      大  沢  賢  治   財務部長
     金  丸  一  郎   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部  長                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      富  田     昭   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     山  中  和  則   荒川総合      加  藤     登   健康福祉
                  支 所 長                   部 参 事

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△資料の配付について



○議長(小櫃市郎議員) なお、この際、報告をいたします。

  9月6日における21番、大久保進議員の質問に対する答弁書の提出がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) 昨日に続き市政に対する一般質問を行います。

  それでは、発言を許します。

  2番、金崎昌之議員。

    〔2番 金崎昌之議員登壇〕



◆2番(金崎昌之議員) 皆さん、おはようございます。2番、金崎でございます。

  恵みの雨というんでしょうか、きょうは涼しい日になりましたけども、傍聴の皆様には忙しいところ傍聴においでいただきまして、ありがとうございます。

  初めに、私の一般質問をめぐって、金崎は財政支出のかかることばかりを質問しているとのいわれなき誤解があるようですので、これについて正しておきたいなというふうに思っています。

  まず、私の過去の一般質問を見ていただければご理解いただけると思いますが、市民サービスの維持向上に関する質問と同時に、みどりが丘工業団地や蒔田分譲地の分譲促進、また雇用の創出についてなど、市財政への寄与ということを念頭に置いた質問も決して少なくありません。また、さきの6月議会の質問においても、地場産業、地元企業支援という項目は、市財政への寄与ということに直接かかわる質問でもありますし、支出であると指摘された市職員採用計画のあり方についても、確かに支出とはなりますが、現下の大変厳しい雇用情勢の中で、強い志と力を持った人材を確保するのに絶好のチャンスでありまして、市の将来のための先行投資という位置づけから見れば、あながち支出という側面だけでこれを語ることはできません。

  また、同じく支出との指摘を受けた観光トイレの設置についても、短期的には確かに支出として見れませんが、長期的な視点で見れば、ミューズパーク等への集客増へとつながる、すなわち収入という側面も持っています。何とか市民サービスの維持向上と市財政の確立を図りたいとの思いについては、ほかの議員の皆さんの質問においても、それぞれ取り扱うテーマは違っても、同じ思いなのではないでしょうか。

  また、私は市の財政にあっては、入りをはかりて出るを制すという財政の基本、市長の言葉をかりれば、身の丈に合った市政ということでしょうが、この市財政の現況からすると、緊縮財政という基本に立ちつつも、しかし一方では自立できる財政の確立という長期的な視点のもと、新たな財源を生み出すという積極財政への展望もまた同時に探っていかなければならないと考えているところであります。

  以上申し上げて、質問に入ります。

  1、公共施設の有効活用について。2007年12月議会、2009年6月議会と、中宮地地内国道140号わきにある市の施設クラブハウス21の利用率の低迷を例に、公共施設の有効活用について尋ねてきました。今、秩父市において市町村合併や少子化、人口減を背景として、公共施設の遊休部分も目立っているように思います。昨年5月にPHP研究所が出した政策提言、自治体公共施設の有効活用、これはコスト情報から始める箱物のバリューアップという副題がついていますけども、これによれば、箱物を半減させれば自治体の年間歳出を30%以上減らすことになるとのことで、これは極端な比喩だとしても、合併後5年を経て、合併特例債、これは新市建設計画に盛り込んだ合併事業なら費用の95%を借金することができ、その返済額の70%は政府が後から地方交付税で措置するというものでありますが、この合併特例債や地方交付税の算定がえ、これは合併から10年はもとの市町村がそのまま存続したものとして、地方交付税を合算して交付し、11年目からは段階的に減らしていき、15年後には普通の自治体として一本で算定するものでありますが、この地方交付税の算定がえなど、合併のあめと言われた優遇措置の終了期限を間近に控えている秩父市において、自立できる財政基盤の確立という視点に立った市内公共施設の有効活用、あるいは不要部分の整理について総合的に検討を要する段階に来ているのではないかというふうに考えています。その立場から、以下数点にわたってお考えをお尋ねいたします。

  まず第1に、学校、総合支所内の議場など遊休化している、いわゆる箱物公共施設はどの程度あるのか、お尋ねいたします。

  第2に、それら遊休化している公共施設の現在の維持管理費をどのくらいと積算されているのか、お尋ねいたします。

  2007年12月26日の、ちょっと古い新聞ですけども、東奧日報電子版。「トウオウ」というのは「東」の「奧」と書くんですけど。この新聞は、「旧議場がコールセンターに、合併後の“空き家”再利用」と題して、「運送会社のコールセンター、映画上映、美術館……。『平成の大合併』に伴い、“空き家”となった市町村議会の議場を再利用する動きが広がっている。財政難で大規模改修は難しいが、高い天井や広い空間は店舗などには不向きでも発想を変えれば意外な使い道がある」と、大手宅配便業者のコールセンターに姿を変えた新潟県南魚沼市の旧塩沢町議会の議場を取り上げ、「繁忙期は約50人のオペレーターが議席や執行部席に座り、東京都内の客からの宅配便申し込みや問い合わせに電話で対応。議長席からは総括担当者が全体を見渡している。議場の再利用だけでなく、計100人の雇用創出にもつながり『願ったりかなったり』と市の担当者は大喜び。東京のコールセンターが飽和状態で、進出先を探していたヤマト運輸は、県から賃料(1か月約100万円)の半額補助があり、方言が少ない土地柄でメリットは大きいと判断した」と、その内容を報じています。

  そこで、第3に、秩父市としては旧町村の議場を初めとする使われていない公共施設の有効活用についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

  第4に、昨年6月議会の質問に引き続き、クラブハウス21のその後の利用状況について、近隣の勤労者福祉センターとの比較でお示しをいただきたいと思います。

  次に、子どもたちの夢をはぐくむための施策について。詰め込み教育の批判から、ゆとり教育、そして確かな学力の向上へと目まぐるしく変わる国の教育方針の中で、今再び子どもたちの学力の向上が課題とされています。しかし、2006年に実施されたベネッセ教育研究所開発センターが取り組んだ東京、ソウル、北京、ヘルシンキ、ロンドン、ワシントンDCの国際6都市学習基本調査速報版からは、日本の子どもたちの学力向上といっても、なかなか勉強に熱が入らないという声が聞こえてきます。この調査の勉強がどのようなことに役立つかとの問いを見ると、社会で役立つ人になるために、尊敬される人になるためになどのほとんどの項目で、東京の子どもたちの数値は国際6都市の中で最も低いという結果になっています。また、将来一流の会社に入ったり、一流の仕事につきたい、努力すれば報われる社会だと思うなど、将来の希望や展望についても東京の子どもたちの数値が最も低いという結果になっています。そして、こうした日本の子どもたちの勉強に対する価値観は、そのまま授業で習ったことを自分でもっと詳しく調べる。授業で習ったことはその日のうちに復習する。自分で興味を持ったことを学校の勉強に関係なく調べるを肯定する比率が、やはり国際6都市の中で最も低いという数値となってあらわれ、みずから進んで学ぶ意欲に乏しいという結果につながっていると推察することができます。つまり、将来に対する希望や夢が持てないために勉強にも意欲がわかないという構図が浮かび上がってきます。逆に言えば、将来への夢や希望を持つことができれば、おのずと学ぶ意欲も生まれるのだと考えています。こうした立場から、まず子どもたちの夢をはぐくむための施策について、現在どのような取り組みがなされているのか、現況をお尋ねいたします。

  次に、子どもたちの夢をはぐくむための施策としては、何といっても各分野で活躍している方々から、その体験談を直接に聞くということが最も刺激的で子どもたちの力になるのだと考えています。さいたま市では、子どもの夢をはぐくむまちづくりに取り組み、子どもの好奇心を伸ばすためにプロのスポーツ選手や芸術家などによる授業を今年度からすべての市立小学校で、来年度からはすべての市立幼稚園、小、中、特別支援学校、それぞれで実施するとしています。そこで、秩父市として、大学や企業などさまざまな団体が提供している小学校や中学校向けの出前授業などの積極的受け入れ等、子どもたちが夢をはぐくむための施策の充実についていかがお考えか、お尋ねいたします。

  最後に、武甲山の大鍾乳洞と大地底湖についてお尋ねいたします。ことしの4月17日から6月26日にかけて、朝日新聞朝刊に「武甲山いまむかし」という記事が7回、7話にわたって連載されました。その中の第6話目、6月19日号に掲載された、「大鍾乳洞と地底湖」、「大水脈?膨らむロマン」という記事に1975年から2期市会議員を務め、武甲山にあるとされる大鍾乳洞と大地底湖の観光資源化というロマンに熱心に取り組んだ熊崎三郎さんのことが載っています。

  私にとって熊崎さんは、かつて同じ党派に属していたことのある大先輩に当たります。そうした経緯もあり、熊崎さんが市議会議員を引退した後の1987年に観光資源調査特別委員会が立ち上げられ、実はこの調査特別委員会に当時このメンバー、副委員長だと先ほど聞きましたけど、であった元市会議員の神田勲さんも、きょうこの会場で傍聴されていますけども、この委員会が立ち上げられ、当時の市議会を挙げて取り組まれた武甲山の大鍾乳洞と大地底湖の開発、観光資源化というロマンを、二十数年ぶりに話題に上がった今、再びここで取り上げることといたしました。

  さて、この新聞記事によると、1983年に秩父市と秩父セメントが結んだ土地及び鉱業権売買契約書には、「石灰石採掘過程または採掘後において、観光的価値の存する鍾乳洞及び地底湖を発見した場合には、採掘に支障のない範囲で、その有効活用について市と協議するものとする」と書かれ、また、市は随時に実地調査や報告、資料の提出を求めることができ、同社は正当な理由なくこれらを拒んでならないと記されているとのことです。当時から四半世紀が過ぎた今、時は折しも秩父地域の豊富な地質資源を活用する秩父まるごとジオパーク計画が進められ、一方で、秩父太平洋セメントの秩父での大幅な生産縮小という中にあります。

  そこで、秩父のシンボルである武甲山を再びよみがえらせる取り組みの一つとして、この武甲山の大鍾乳洞と大地底湖の開発、観光資源化に向けての調査等についていかがお考えかお尋ねして、壇上での質問を終わります。

  あとは、再質問がありましたら質問席で行います。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 1、公共施設の有効活用についてお答えいたします。

  議員からご質問をいただき、各総合支所を通じて調査いたしましたところ、老朽化で活用が難しい施設を除き、ほとんどの施設は活用しているとのことでございます。旧町村議場の利用につきましては、平成17年の市町村合併後から有効活用のための検討を行い、総合支所会議室等の利用に関する要綱を制定し、それぞれの活用を図ってまいりました。

  まず、吉田総合支所では、地元出身の新井秀一郎画伯などから寄贈いただきました絵画のうち30点を展示し、鑑賞を希望される方が見えた際には職員が案内しております。また、その他の空きスペースにつきましても、社会福祉協議会及びシルバー人材センター事務局として活用いただき、振興会館の貸し館スペースの拡大により、地域の皆様の利便の向上に努めております。

  大滝総合支所では、市民の方々に協力をいただき、芸術技能作品展を1か月から2か月間の期間で年に2回程度実施するなど、市民の発表あるいは交流の場として活用しております。

  また、荒川総合支所では、旧議場を年3回程度の映画上映会及び市民ミュージカルの練習場として年間50日程度利用し、旧議長室は、オリンピックで活躍した井上純一選手、加藤明美選手など地元出身の著名人関連グッズの展示ルームとして無償公開の場として利用しております。

  次に、学校関係でございますが、教育委員会管理の学校施設については、現在のところ遊休化しているところは特にございません。なお、廃校になった学校の活用状況でございますが、体験学習、地域世代間交流のための交流学習間、あるいは倉庫などへの活用に加え、高齢者支援施設として社会福祉法人に指定管理者の委託及び学校法人への貸し付けによる養護学校施設に活用しております。また、附帯する体育館などは社会体育施設として市民の皆様にご利用いただいているところでございます。なお、校庭等につきましては、地域の皆様によるグラウンドゴルフなどのスポーツの利用に加え、ドクターヘリのヘリポートとして、また地震観測施設、気象観測施設、携帯電話の中継局あるいは資材置き場等としての貸し付けも行っております。

  次に、これら施設の維持管理費でございますが、旧議場につきましては庁舎建物の一部であることから、細かい算出をしておりませんが、経費は照明費及び冷暖房費などでございます。また、旧学校についてですが、校舎を倉庫として活用している場合、あるいは校舎を取り壊し、既設体育館だけの活用の場合は、照明用の電気料、水道料及び建物保険などの経費で年間約5,000円程度から10万円程度の維持管理費になっております。

  次に、旧町村の議場及び廃校になった学校などの公共施設の今後の有効活用でございますが、効果的な活用方法を模索しながら、これまでも活用を図り一定の成果はあらわれていると考えておりますが、議員ご指摘のとおり、民間への貸し出し等を含め、今後もさらなる有効活用の可能性を探りたいと考えております。

  なお、施設によっては耐震性及び老朽化などの課題もございますので、現状をよく調査し、さらに活用が可能な建物については積極的な取り組みを行い、困難な建物については改築あるいは解体の検討を進め、用地の売却あるいは返却を含めた維持管理費の削減に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 ご質問のクラブハウス21のその後の利用状況についてお答えいたします。

  平成21年度のクラブハウス21の利用者数は6,885人で、対前年度比11.6%の減少となりました。一方、勤労者福祉センターの利用者数は1万172人、対前年度比17.4%の減少でございます。両施設の利用者数を比較しますと、クラブハウス21の利用者数は勤労者福祉センター利用者数の68%となっております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 大きな2についてお答えをいたします。

  教育委員会では、未来の秩父を担う人材の育成と特色ある元気な学校づくりの推進を目標にいたしまして、今日的な教育課題への取り組みや重点事業を秩父市学校創造スーパープランにまとめまして、本市の教育活動の充実と推進を図っているところでございます。

  子どもたちの夢をはぐくむためにも、基本的には充実した学校生活の中で子どもたちに力をつけていくことが重要だと思っております。秩父市の学校では、秩父ならではのふるさと環境学習に取り組んでおります。ふるさと秩父の恵まれた自然や文化を生かした体験的な活動を各学校が創意工夫して行っているところでございます。

  また、県が推進している埼玉の子ども70万人体験活動の一環といたしましては、小学校では日常の当番活動、また地元の商店や工場、施設等への見学等を通しまして、働くことへの意義や役割を理解する力を育てております。中学校では、さまざまな分野で活躍している方を講師にお招きしまして、みずからの体験を含め生き方などについて語っていただきます、ふれあい講演会を全校で実施しております。また、中学生社会体験チャレンジ事業といたしまして、市内の企業や施設のご協力をいただき、3日間職場体験学習を実施し、これらの活動を通しまして、生徒がたくましく豊かに生きる力を養っております。

  新規事業といたしましては、一昨日、江田議員にもお答えさせていただきましたが、市内の高等学校に協力をいただき、学力向上チャレンジ・スクール、小学生と高校生のふれあい体験を夏休みに実施いたしました。小学生と高校生が活動を通して触れ合うことで、新たな自分探しのきっかけづくりになればと思っているところでございます。

  また、議員ご指摘のとおり、各分野の第一線でご活躍いただいている方を講師として招聘する出前授業を行うことは、子どもたちにとって本物にじかに触れることによって一層の学習意欲が高まるものと考えているところでございます。

  各学校では、先ほどのふれあい講演会の実施も含めまして、地域で活躍されているたくさんの方々にお願いし、本の読み聞かせ、伝統文化の継承、環境学習の支援、農林業体験、部活動等の指導者などいろいろな形でご協力をいただいているところでございます。

  また、国では子どもたちのすぐれた舞台芸術体験事業といたしまして、芸術家等を派遣し、すぐれた芸術を鑑賞させるなど本物に触れる事業がございます。今年度は、大滝小学校、影森中学校、尾田蒔中学校がそれぞれ体験することになっております。

  各学校においては、できるだけ地域の方や企業、各種団体のご協力をいただきながら、子どもたちの夢や希望をはぐくむために発達段階に応じた形で取り組んでいるところでございます。夢や希望をはぐくませるためにも、まずは子どもたち自身にさまざまな力をつけることが大切だと認識しております。今後とも教育委員会といたしましても子どもたちの夢をはぐくむ環境づくりを支援してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 ご質問の3、武甲山の大鍾乳洞と大地底湖についてお答えを申し上げます。

  まず、武甲山に大鍾乳洞や大地底湖があるらしいという話があり、昭和62年12月定例会において、観光資源調査特別委員会が設置され、昭和63年から平成3年にかけて鍾乳洞の調査にかかわる諸対策について調査した経緯がございます。調査内容といたしましては、武甲山の鍾乳洞に関する資料収集、研究者による講演、現地調査、県外の鍾乳洞の視察等を実施いたしましたが、委員会といたしましては、出現すれば貴重なものとなることから、今後も探求していくべきであるとの結論に至ったとの報告がありました。

  議員ご質問の武甲山観光資源について、存在等の報告は現在受けておりませんが、石灰石採掘過程または採掘後において、観光的価値の存する鍾乳洞及び地底湖を発見した場合には、採掘に支障のない範囲でその有効活用について市と協議することとなっております。いずれにいたしましても、現在採掘が行われている状況で、協調採掘をしている3社と連絡を密に今後研究をしてまいりたいと考えております。

  また、秩父地域は、日本地質学発祥の地と言われております。地質学の長い伝統と大地の恵みが体験できる場所として、ことし2月に秩父まるごとジオパーク推進協議会が発足され、公式ホームページもできました。武甲山につきましては、現在採掘が行われておりますので、ジオサイトとして位置づけるのは困難であると考えております。しかし、武甲山希少動植物群の保全、周辺の橋立鍾乳洞、札所、ハイキングコースなどと連携をさせた武甲山を活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。



◆2番(金崎昌之議員) 2番、金崎です。それでは、ご答弁をいただきましたので、それぞれ意見、それから質問等をしていきたいと思います。

  まず最初の公共施設の有効活用についてでございますけれども、今の調べた段階では老朽化したものを除いて、ほとんどの施設が利用している状況だというお話でありました。そうした中で、この老朽化したものについて今後どのようにされていく方針なのか、1点質問をしたいと思います。

  それから、クラブハウス21についてでありますけども、この利用状況は平成16年が8,627人、昨年が6,885人という形で、2,000人弱の利用人数が減っているというような状況にあります。この施設の利用促進、今後の活用策についてどのような具体案をお持ちか、お尋ねをいたします。

  それから、もう一点、公共施設の関係ですけども、埼玉県から譲渡をされています旧秩父東高等学校の維持管理費につきましては、21年度決算で約650万円だということでありました。ここの利用状況と空きスペースはどのくらいあるのか、まずはお尋ねいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 金崎議員からの再質問に対してご答弁を申し上げます。

  まずはもって、金崎議員におかれましては、先ほどの一般質問の内容を拝聴しておりましたが、労働者の声を議会に届けていただけるということで、日ごろからの議員活動に対しまして、心から感謝と敬意をあらわすものでございます。今後労働者の声を代表して、いろんな形でそれを反映しながら市政を組み立てていきたいというふうに思っております。

  そしてまた、トイレの話等々がございました。いろいろなところで財源確保ということは大切だというふうなことを申し上げ、金崎議員の一般質問の中のその辺の考え方を伺っており、そのことに対しましては全く同感なんでございますが、今財源が厳しいというご指摘のとおり、要はいろいろな地域、秩父市地域は広いものですから、いろいろなご要望が各地域であるというふうに思います。それぞれのご要望を全部かなえてあげたいというふうなブログでのそういう記載もしておりましたが、要はそれを選択と集中ということだというふうに思っております。どれを先にやっていくか。そしてまた、できるだけ財源をどういうふうに落としていくか、必要となる財源をどれだけ落とすか。そしてまた、地域の方々がそこを管理していただけるような、そういう官民、官と市民との協働のまちづくり、これを私の目指す市政だというふうなことを位置づけ、そういうところでいろいろなご要望等々寄せられても、選択と集中という基本的なスタンスを持って対応していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  続きまして、先ほどのいろいろな公共施設があるというご質問でございました。答弁漏れがありましたこと、まずもっておわび申し上げます。その老朽化施設等々の数というふうな議員からのご指摘がございましたが、数の提示がございませんでしたので、今後それに対しましては具体的な数字を提示できるように、また後日資料提供をさせていただきたいというふうに思います。

  あと、老朽化した施設ということでございますが、いろいろな施設があって、今後それをどういうふうにしていくかというふうなこと、これは今回、ふるさと学習センター建設ということに対しまして、それぞれの公共施設をどういうふうに再配置するかということを今検討しております。その中として、今議員ご指摘の総合支所、3か所ある支所、議場を含めたそういう施設をどういうふうにそれに有機的に結びつけていくかということが今回いろいろ検討しているところでございます。今その検討段階、検討といっても実際に行うということでございます。そのことに対して、本庁挙げて、また総合支所挙げていろいろ検討しているところでございますので、いずれかの機会に報告できるのではないかというふうに思っております。

  老朽化した施設、その結果としてどうなるか。耐震化したり改築したりということになるわけですが、いずれにしましても今の状況を見たときに人口が減っていくというふうなところの中で、できるだけ財政負担を減らすという意味でも、それを壊すということも一つの選択肢であるというふうに思います。その辺のところは今後いろいろな施設等々あると思いますので、またいずれかの時期にご質問等いただければ、こちらのその検討段階を逐一報告させていただきたいというふうに思います。

  あと、クラブハウス21の利用促進ということですが、今、市民部長が答弁させていただいたとおり、その利用度は減っており、実際あの前を通ってみましても余り利用されていないなと。建設当時、結構利用されていたんですが、減ったなという感じは、私も、また議員も感じとしてお持ちだというふうに思います。その一部、JCにそこを使っていただいて、今それが日常、常時使われている、常時というか限られた日に使われているということでございますが、その程度で、余り利用されていないなという感じがいたします。

  あの施設自体も老朽化が始まっておりますので、今後どういうふうにそのクラブハウス21を使うかということは、先ほど申し上げました公共施設の再利用、再配置という中の一環に入っておりますので、そのクラブハウス21の利用に関しましては、その一環としてとらえていきたいというふうに思います。

  それから、あと東高の空きスペースでございますが、A棟、B棟、特別棟、そして凌雲会館、格技場、体育館というふうな施設になります。議員ご指摘のとおり、今回も決算の内容でその費用が決算報告されておるわけでございますが、ご存じのとおり、これだけかかっているのかという、本当にびっくりされた議員も多いかというふうに思いますが、そういう中で東高ということに対しまして、このままあれを維持していくかということに対しては、これも先ほど申し上げました公共施設再配置計画の中の一環に入っておりまして、本当にあそこの学校の施設が必要なのかということ、これを今、実際に検討段階に入っておりまして、場合によっては使わないという方向も一つの選択肢であります。ただ、体育館と格技場等々、また凌雲会館、その辺に対しましては利用できるようなところでございますので、耐震化という点では、その3施設、利用できるんではないかなと。ただ、体育館に関しましては耐震診断を行わなければいけないんですけども、残りの施設は利用できるというふうに判断しておりますが、いずれにしましても、それを改修したり、またそれに対しましていろいろバリアフリー等々、施設の追加、利用するにはいろいろな施設を追加していかなければいけないものですから、その辺のところの、今、実際にあの施設が必要かどうかということ、それを改めて今すべて見直しておるところでございます。

  議員ご指摘のとおり、いろいろな公共施設、秩父市には多く、合併という一つの結果だということになるわけですが、必要でないもの、また今後維持するにはお金がかかるものに対しましては今後それは見直し、また解体ということも一つの選択肢ということで今後行っていきたいというふうに思っております。ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。



◆2番(金崎昌之議員) ありがとうございました。

  この公共施設の有効活用については検討段階というお話でありました。精査していけば、まだまだ有効に活用できるものもあるんだというふうに思っております。現在あるものをできるだけ有効に活用していくことが、財政にも寄与するものと思いますので、今後ともご尽力をお願いしたいと思います。

  それでは、2番目の子どもたちの夢をはぐくための施策についてでありますけれども、教育長から答弁で、夢を実現するためにも、まずは子どもたちに力をつけることが重要だという答弁がございました。私の質問している趣旨はちょっと違いまして、やはり今子どもたちがなかなか、そもそも夢を持てなくなってきているということがあるんだというふうに思うんですね。そのやはり夢を子どもたちに与えてあげること、これがまずは大事なんじゃないかというふうに強く思っているところであります。

  そこで、いろいろな取り組みがされているということでありますけれども、その子どもたちの夢をはぐくむという点では、市政としてこれに逆行しているような部分も少なからず見えるところです。それは、親子土曜映画会や未来創造こども議会、この取り組みは廃止という結論にあったということであります。まず、2004年に始まってから6年にわたって取り組まれてきた親子土曜映画会について見ると、これは質疑の中でもお尋ねいたしましたけれども、昨年度の3回の鑑賞者数が、1回目が845人、2回目が460人、3回目が527人と減少傾向で、ほかでもまた親子で映画鑑賞ができるというような理由から、所期の目的が達成できたので、廃止するという結論になったという答弁でありました。これは、残念ながら全く理解できません。集まった人数にしても、一つの映画を楽しむために460人もの子どもが集う。これはそれですごいことではないかというふうに私は思っています。また、集まる人数にしても、映画のタイトルによって差異が出てくるのは当然だというふうに思っておりまして、子どもたちに興味がある映画であれば多くの人数が集まるんだというふうに思います。また、さらに、この映画会は、秩父に映画館がないことから、子どもたちが夢をはぐくむことのできる映画鑑賞の場を提供するという主な趣旨で始まったことでありまして、こうした秩父に映画館がないという状況は当時と何ら変わっておりません。それなのに、なぜ所期の目的を達成したと言えるのでしょうか。教えていただきたいと思います。

  次に、未来創造こども議会についても、子どもたちが秩父市の未来について夢を語り合う、大変いい機会だったんじゃないかというふうに私は思っております。これについても、なぜ廃止なのか、その理由が見えてきません。再び登壇をお願いしますけども、これは市長に答弁いただければと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 子どもに夢を与えてあげるということは、大変重要なことだというふうに思います。私も子どもたちの学校訪問したり、またいろいろな機会あるごとに、夢を持つことは大変重要であると、少々自分のことをお話をさせていただいて、具体的な話として私には夢が3つあったと。1つは医者になることだと。もう一つは、秩父に帰ってきて仕事を、何とかこの地域のために役立ちたい。そして、3つ目は政治だという思いを子どものときに描き、それを一つ一つ実現してきたという話をさせていただきました。少々自分のことで大変恐縮でございますが。子どもたちが、私の夢を聞いてもらっているときに目が輝いている。ぐっと関心が寄ってくるというふうなところを目の当たりにしたときに、議員ご指摘のとおり、子どもたちは夢というものに対して、現実的なことに流され、将来の自分の目標なり将来像を描くということが、そのことが少し少ないんじゃないかなという感じさえ私は思い、そういう中で一抹の寂しさを感じるということで、私はぜひ子どもたちに夢を描けるような、そういうふうな環境をつくりたいという、そういう思いは強く持っております。

  自分が今まで歩んできた流れの中で、自分の向上心を高めるように、そしてそれが子どもたちが夢を持って子どもたちの向上心が高まっていくように、そういうふうな思いの中から、ぜひ子どもたちが大きな夢を持って将来に向かって進んでほしいということを訴え、議員が夢ということでお話しいただいたので、全く同感だという思いで今述べさせていただきましたが、そういう中において、親子土曜映画祭ということで、ご指摘のとおり今回は成果報告書のとおりの結果となり、今後その映画会をどうするかということ、これ自体も一つの形としては中止という方向にさせていただきたいなというふうに思っておりますが、そういう中で、実は広聴サポーターという、秩父市のほうで、私のほうで広聴部門の強化ということで広聴サポーター制度を今設けております。実際にそのアンケートをとらせていただきました。それが結果として、要するに映画中止ということに対して賛成が50で、反対が45。そういうことで接近しているんですね。ですから、とりあえずは今回の映画祭は中止をさせていただいて、そしてまたいろいろなアンケートをとりながら、またそういうところで今後それを再開するかどうかというのを検討してまいりたいというふうに思います。

  また、民間で映画館ができるようなことができれば、そういうところでまた親子で見てもらうという方法もあろうかと思いますが、いずれにしましても今回は一たんは中止して、そしてまたアンケートの結果によっては再開もあり得るというふうに考えております。

  続きまして、こども議会のことでございますが、私も毎回、子どもたちの議場でのいろいろな発言等々聞いて、確かにいいというふうに私は思います。ただ、私が議員でこども議会を聞いてきたのと、回を重ねるごとに何か子どもの議会の状況というのが、新鮮さがないというか、もっと自分の意見でいろいろな議会に対して発言してくださいよと。自分の考え。原稿、親のいろいろ指導を受けながら、教師の指導を受けながら、自分で書いたものを子どもが一生懸命読んでもらうんですが、どうも、もっと子どもが自分の意見でストレートに言っていってもらいたいなというふうに思います。言葉が適切かどうかわかりませんが、形骸化しているような感じさえしてきたというところで、今後、そういうことで、こども議会に対しましては一たんは中止ということ、私の判断でさせていただきました。今後、それにかわるものとして、子どもが自由に意見が言える、そういうふうな環境をつくっていきたいというふうに思います。

  ですから、こども議会は中止でございますが、それにかわる子どもが伸び伸びと自分の考え、そして子どもの将来の夢、その辺のところをしっかり話せるような、そういう機会をつくってまいりますので、どうかこども議会廃止に対しましてはそのようにご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。



◆2番(金崎昌之議員) ただいま市長から子どもたちの夢につきまして大変理解のある答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  確かにこども議会の関係では、私も回を重ねるごとに、そうした子どもたちの夢というか、そういうようなところがなかなか議会に反映されないというような点は思っておりましたので、形は変えてもいいと思いますけども、こうした市内の子どもたちが一堂に会して、そうした夢を語り合える、こうした場をまたつくっていただければ、また工夫をして再開していただければというふうに思います。

  また、映画会については、広聴サポーターからのアンケートで拮抗しているという話がありました。やはりこれは、子どもたちのための施策であって、子どもたちが見る映画でありますので、子どもたちの声というのをきちんと把握をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、最後の武甲山の大鍾乳洞と大地底湖につきましてでありますけれども、昭和62年に発足した特別委員会では、今後も探求していくべきというような結論になっているという話でありました。現在、山については採石中ということもありますけれども、3社と十分協議をいただきまして、やはりこの武甲山の地底にこんなロマンがあるという話題を提起することは、先ほども言いましたけども、今進めている秩父まるごとジオパーク計画の強力な後押しにもなると思いますので、十分3社と連携をとっていただいて、この当時の調査委員会の結論のように、果たしてこの武甲山に大鍾乳洞と大地底湖が存在するのか否か、まずはこの調査を調査機関に依頼する、こういうふうなことから始めたらどうかというふうに思っておりますけれども、これについてご答弁があればお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 ただいまご質問いただきました調査について依頼を業者にしたらいいんじゃないかということでございます。まだ、私どもといたしましても、その調査につきましては、この答申といいますか、結果を見まして現状検討しているところでございますので、ご意見としてお伺いをして、先ほど申し上げましたとおり3社と連絡を密にして研究も一緒に重ねてまいりたいということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。



◆2番(金崎昌之議員) 答弁ありがとうございました。

  以上で質問を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前10時55分



    再開 午前11時10分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 9番、小池治議員。

    〔9番 小池 治議員登壇〕



◆9番(小池治議員) おはようございます。9番、小池治でございます。傍聴の皆様には、悪天候の中、また貴重なお時間を割いて行政の参加をされる姿勢に対し敬意をあらわすものでございます。

  さて、一般質問に際し、あくまでも1年生議員でございます。勉強不足の点があろうかと思います。質問の不明瞭なところは百戦錬磨の当局の皆様に補っていただき、単純明快なご教示をいただければ幸いでございます。

  私は、秩父市の風光明媚な環境と社会資本の充実、交通手段の多様化などに魅力を感じまして、10年前にUターンをした一市民でございます。しかし、ここに来まして、先々不安を感じておるのが実態でございます。例えば、1つには、まちの小売店舗の数が減少しております。大型小売店舗の出現により、このまちから従来からあった小売商が店じまいをしてしまいました。しかも、最近になって、大型小売店舗も採算割れなどの理由から撤退をしつつあることはご存じのとおりでございます。

  私の住みます黒谷というところは約1,000戸ございます。最近は小売店につきましては、コンビニが1店舗、そしてガス屋さんが1店舗の2店舗でございます。以前は、たしか7店舗あったと記憶してございます。高齢者が食料品などを求めて、自転車や手押し車などで買い物をする姿は日常茶飯事となっております。大変不便をしており、責任を感じております。むしろ道路整備などよりも路側帯のバリアフリー化が先ではないか。予算措置をしてあげるべきではないかなどとも考えます。私らも10年先を考えますと、車の運転免許証を返納するかもしれません。また一方、都内への通勤もしておりまして、その通勤には西武鉄道、秩父鉄道を使わせていただいておりますけれども、その列車の中における乗客のマナーの悪さにはへとへと疲れております。ボックス席に1人でかけ、隣には荷物を置き、足を前に踏み出して、朝の通勤風景見ていただきますと、いかに自己中がこの秩父市にも侵入してきたかなという感に駆られるのが明白でございます。私ども勇気を振り絞って、あなた、ここは4人がけだよと言って、ささやくことなどもしばしばございます。

  また、先週でございますが、唯一秩父で頑張っておりましたジオスさんが、英会話スクールの店舗を閉めるという話が伝わってまいりました。子どもの英語教育にとって大変期待しておったんですが、将来の教育が不安に思っております。経済の縮小というのは、活気を失うことは明白であります。しかも、モラルまで低下させてしまうという悪循環を生むんだということが明白なわけでございます。

  さて、7月24日に明日の秩父を語る会と題しまして、江利川人事院総裁を初め著名人をお呼びしてパネルディスカッションが開催されました。参加者は、事務局の予想をはるかに超え、500名弱はいらっしゃったでしょうか。それだけ市民が観光に注目していることのあらわれなのだと思って間違いないはずでございます。そして、パネラーのほとんどの方が申しますには、秩父の観光シーズ、つまり種ですね、観光資源はいっぱいあるよという、異口同音にこういう内容のことを発してお帰りなされました。これには十分納得したものでございます。

  市長は、行政のトップであると同時に観光事業のトップでもあるはずです。つまり社長です。観光で飯を食うのであれば、従業員、つまり市民に朝昼晩の3食のうち朝飯くらいは、観光事業で利益を稼ぎ出す方針とチャンスを与える方策が求められているのではないでしょうか。また、そして昼飯代は、きのうもお話しございましたが、県や国からの助成金なども充てていくことになりましょうか。また、夕食は豪華に企業誘致と企業育成でたっぷりもうけて、おいしいものを食べたいものです。

  そこで、大きな質問の1番でございますが、明日の観光秩父を実現する施策についてお聞かせください。

  そして、(1)番といたしまして、市役所の中には定住自立圏、ふるさと創造課、観光課、以下たくさんの観光関連部課がございます。周知のとおりでございます。そこで、この部門の横の連携がどのようになっているか。方法や会合の頻度など、おわかりでしたらお聞かせください。

  そして、(2)番といたしまして、商工会議所との連携がどのようになっているか。役割分担みたいなものがあるようでしたらお聞かせをいただきたいと思います。

  続きまして、大きな2番といたしまして、企業誘致と地域産業育成の長期ビジョンについてお尋ねいたします。6月の定例議会で我が彩政会の五野上議員の質問に対し、6人の営業スタッフで誘致活動を行っているということでした。つきましては、(1)といたしまして、企業が地方移転を決心する条件として、優遇税制や金利が一番に挙げられることは当然でございます。それ以外に勧誘条件ですね、企業勧誘条件はどんなものを幾つぐらい用意されているのか、お聞かせください。

  (2)番といたしまして、地域企業育成に対する商工会議所、また商工会議所なんですが、商工会議所との役割分担みたいなものがあるかをお尋ねいたします。

  同じく小さな(3)といたしまして、地域企業育成の重要施策とお考えのものについて、地域企業育成の重要施策とお考えのものについて、上位3施策程度をお聞かせください。また、そのアクションプランがございますれば、その要点をご開示いただければ幸いでございます。実行計画でございますね。

  次に、大きな3番についてお尋ねいたします。将来の秩父を背負って立つ子どもの教育は、大変重要だと認識いたしております。これは学校任せではなく、学校と家庭と地域社会の3者のスクラムが重要なことは言うまでもございません。今回は、小中学校の先生、教員の視点からお尋ねいたします。

  昨年まではマスコミでも、学校の先生の不適切について大々的に取り上げておりました。しかし、ことしになってからは余りニュースソースとしては見られませんが、平成20年4月から文科省でガイドラインを設定いたしております。最近は、そのニュースもどこかに消えてしまったわけですが、教育ということに関しましては一朝一夕にはまいりませんので、長丁場で考えていく必要があろうかと思います。また、今の先生は大変な負担がかかっているのも事実でございます。承知しております。しかし、教育を託す先生の資質も、これまた重要でございます。最近の秩父市における教員の不適切に関する調査実績がございましたら、その方法、時期、結果及び今後の考え方等についてお聞かせください。もちろん公開できる範囲で結構でございます。

  次に、大きな4番目でございます。ことし6月16日、第174回国会におきまして、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法、略して特措法と言われていますが、可決成立いたしております。これはシベリアなどに強制的に抑留された元日本兵に特別給付金を贈ろうというものでございます。実は、私も勉強不足でございまして、これは対象となる方のご婦人が、このご婦人の方の年齢を言っても差し支えないかと思いますが、83歳だそうでございますが、私ども訪ねまして、どのように手続をすればよいか、悩んでいます、手続の仕方について教えてくださいという相談でございました。早速、調べてみました。調べますと、引き揚げ年度によって25万円から最高で150万円までの給付金がもらえるというものだそうでございます。この相談された方は、つまり奥様が申しますには、昭和32年に引き揚げてきたそうでございますから、150万円いただけるということになるわけでございました。ところが、条件として、ことしの6月12日現在生存されている方のみが対象なんだそうです。お聞きしました。残念ながら相談対象の方は平成10年に既に亡くなられておりまして、1円の給付金ももらえないということがわかりました。これを伝えに行くのには、ちょっと勇気が要りました。また、政府のやることは、これまでかと落胆した次第でございます。

  そこでお聞かせいただきたいのですが、秩父市としては給付金を受けられる資格のある方は何人ぐらいいらっしゃるか、把握はされていますでしょうか。もちろん、きのう来の一般質問の中でも出てまいりましたが、高齢者の所在についても相当事務がかかり、またプライバシーの問題もあり、なかなか難しいんだということは重々承知してございます。しかし、これも大切なテーマでございますので、もし、その辺につきまして情報をお持ちでしたら、その把握状況などをお教えいただければと思います。

  小さな2つ目でございますが、個人、家族を犠牲にして、私たちのこの社会を守ってくれた方々に対して、生きていれば給付金を出しますという制度に腹立たしさを感じるのですが、この亡くなられた方々に対し秩父市として多少とも報いる方策はございませんでしょうか。無理な質問かと思いますが、お尋ねいたします。

  壇上における小池治の一般質問は以上でございます。あとは質問席にてお聞かせいただきますが、私、再質問の用意はしてございません。当局の明確な答弁をお願い申し上げ、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 9番、小池治議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 1の明日の観光秩父を実現する施策についてお答えを申し上げます。

  過日の明日の秩父を語る会には私も参加をいたしましたが、地元の目線ではなかなか気づかない貴重なご意見をいただきました。その中に、秩父地域には、札所を初めとする社寺、秩父夜祭、龍勢祭などの祭り、そして雄大な山々など、観光資源がたくさんあり過ぎて、整理、活用できていない状態ではないかとの話がございました。一つ一つの観光資源をご案内することが多く、これらの観光資源を回遊するようにコースをご案内しているパンフレットやホームページをPRすることが不足をしております。秩父においでになる方にゆっくり過ごしていただく滞在型観光に結びつかない現状があることを実感をしておるところでございます。

  そのような中で、ちちぶ定住自立圏において滞在型観光の推進について協議され、1市2町で協定が締結されました。今後、ちちぶ定住自立圏での具体的な施策を展開されていきますが、議員がおっしゃるように、まずは秩父市内での取り組みを考えたいと存じております。秩父においでになる方にゆっくり過ごしていただくように、観光業の方々ばかりではなく、農商工業者の方々や地域の住民の方々と連携して、従来の観光資源にさらに磨きをかけ、それらを回遊できる観光ルートの立案や整備、地元の食の紹介、さらに市内外へ向けてインターネットやマスコミなどを利活用して、戦略的なPRを研究していきたいと考えております。

  まず、環境に大変恵まれた秩父地域の特性をいま一度見直して、大切な観光資源である豊かな自然を肌で感じて体験していただくことや、地域の方との触れ合いの中で秩父のよさを感じてもらえるよう取り組みを考えております。そして、さらに地元の観光資源を見直すことで、住みなれた地域のよさを地元住民が再認識し、自分の地域を自信を持っておもてなしの心で観光客をご案内できるようにしていきたいとも考えております。観光は関連分野が幅広く、地域の活性化が図れる元気の源であることを住民の方々にもご理解をいただき、地域が一体となって観光秩父をつくっていけるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、商工会議所との連携でございますが、イベントの共同開催などを初め、観光においても随時協議をして連携しているところでございます。その中で、市役所側ではできない「たべあるきマップ」での観光客へお店の紹介など、細かい情報発信や商業施設の運営を通して地元産品の販売促進等をしていただいておるところでございます。今後も地域の知恵や力を結集すべく商工会議所と連携をして、それぞれの立場で観光振興を展開してまいりたいと考えております。

  次に、2について順次お答えを申し上げます。最初に、地域企業育成に対する商工会議所との役割分担みたいなものがあるかということでございますが、平成18年度に制定された秩父市商工業振興基本条例において、市の責務として、商工業、観光に対する支援や施策を推進し、事業の計画に当たっては、市民の皆さんや商工業者、経済団体と協働して策定すること、商工会議所や商工会など経済団体の責務としては、商工業者への支援を行うとともに地域社会に貢献する各種活動のリーダーシップをとることがそれぞれの役割として定められておるところでございます。

  企業育成に関しましては、市と商工会議所、商工会や地場産センター、県も含めまして、お互いに密接に連携しながら施策を推進しているところでございますが、市と商工会議所の役割分担を整理いたしますと、会員企業を主な対象として深く支援するのが商工会議所であり、すべての企業、また経済団体をも対象として広く支援していくのが市といった区切りになると思っております。市と商工会議所等のお互いの持ち味を生かしながら、引き続き企業育成に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、企業育成施策のうち重要なものの上位と、そのアクションプランについてというご質問でしたが、3つということで、1つ目が産学官連携コーディネート事業、産学官連携推進事業資金貸付事業、FIND Chichibu支援事業を挙げたいと思っております。

  産学官連携コーディネート事業につきましては、地場産センターに委託し、中小企業診断士の資格を持つコーディネーターによる企業訪問、経営に関する相談・助言、連携のための橋渡しを精力的に行っております。アクションプランとしては、今年度はコーディネーターの活動日数をふやし、訪問、相談件数の増加など事業の拡充を図っているところでございます。

  また、産学官連携推進事業資金貸付事業につきましては、市内企業が地場産センターを管理法人として、国等の競争的研究開発資金を獲得した場合に、その事業を円滑に実行するため、資金入金までの間のつなぎ的資金を市が貸し付けするものでございます。今後の計画といたしましては、今議会に補正予算の審議をお願いしております中小企業庁の戦略的基盤技術高度化支援事業に採択されましたプロジェクトの件を皮切りに、後に続く企業の取り組みを支援していくことで、地域企業の競争力強化を図ってまいりたいと考えております。

  そして、FIND Chichibu支援事業については、地場産センターとの協働により産学官連携や企業同士の産産連携を進めているところでございまして、今後のアクションプランとしては、テーマごとの部会、分科会活動をさらに充実し、新たな成果につなげてまいりたいと考えております。

  市といたしましては、商工業者みずからの創意工夫や自助努力を尊重しながら、現場主義に基づき、経済団体や商工業者の皆さん等との協働によりまして地域産業の振興に全力で取り組んでまいる所存でございます。小池議員さんにおかれましても、引き続き、専門的な見地からご提案等いただければ幸いと存じます。よろしくお願いいたします。

  なお、先ほど冒頭に申し上げました定住自立圏構想の観光連携の中で、ワーキンググループ等の会合はどのぐらいになっているかというお話がありました。昨年の5月から現在まででございますが、ワーキンググループ会議6回、担当課長会議4回、その他でございますが、随時会議を行っておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 3についてお答えをいたします。

  秩父市としては調査を実施したことはございませんが、当市においては校長面接や指導主事等の学校訪問などを通しまして、教員の得意分野等を含め現状把握に努めているところでございますが、埼玉県の基準に基づく指導が不適切である教員はおりません。指導が不適切である教員につきましては、児童生徒の学習に支障を及ぼし、ひいては学校に対する信頼を損なうことにつながります。このような教員を把握した場合につきましては、県及び市の指導主事等が授業を観察し、県の基準に基づき、その教員に指導を行い指導力の向上に努めてまいります。今後とも学校と連携を図り、適切な人事管理と研修により教員の力量を高め、市民から信頼される学校づくりを進めてまいります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 大きな4番についてお答えをいたします。

  今回の支給事業は、議員さんのお話のとおりでございまして、特措法の施行日に生存されていた対象者に対して、抑留年数により25万円から150万円を支給するものでございます。

  支給方法につきましては、平成19年度から21年度に行いました特別記念事業で特別慰労品を受けられた方に対して、基金のほうから直接、特別給付金請求書が送付されます。基金の担当者の話によりますと、今回の支給対象者は全国で6万人から7万人になる見込みだそうです。秩父市の対象者については、実数を把握できない状況ですが、埼玉県全体では2,400人余りの方が前回の特別慰労品の支給を受けており、この人数分について慰労金の請求を予定しているとのことでございます。

  また、対象者が亡くなっている場合に、遺族に対する慰労金の支給についてのご質問をいただきました。基金の担当者の話では、基金にも直接遺族に対する慰労金の支給について要望の問い合わせがあるそうでございますが、大変財政が厳しい状況のため、今後の慰労金支給については計画が立てられない状況であるため、秩父市ともどもご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 9番、小池治議員。



◆9番(小池治議員) 9番、小池治でございます。4つの質問に対し明確な答弁、ありがとうございました。再質問は用意してございません。

  ただし、私のつたない意見など、または要望なども幾つか申し上げて終わりにしたいと思いますが、まず1番でございます。私は、結論から申しまして、今、観光課で活動されている6名の方及び部長を初め課員の方々が大変しっかり働かれている。また、ホウ・レン・ソウなどもしっかりされていると認識した上で質問しているわけでございまして、さらにという形で意見を述べさせていただきます。

  実は、企業と官公庁の違いますところは、企業は絶対に金をもうけなければならないわけであります。今までもたくさん多くの花火を上げていただきました。ついせんだっては、自転車もあり、それからその前はスリーナインございました。一つ一つの花火が単発なんですね。打ち上げ三尺玉1発で終わってしまう。わかりにくいかと思いますので、民間企業を例にとってお話しいたしますと、例えば身近な例で申し上げますれば、スーパーの卵の安売りご存じでしょうか。98円です。お店によって曜日が違うようですが。98円で売って、お店、もうかるはずはないんで、当然来たお客さんはガソリン代がもったいないですから、ほかのものを買っていく。つり玉なんですね。また、洋服の青山とか、名前を出していいんでしょうかね。コナカさんとか、スーツを販売してございますが、皆さん方、ワイシャツを多分ことし、いっぱい買いに行かれたと思いますが、ワイシャツ一つ買いに行きますと、ネクタイは間に合っていますか、ベルトはいかがですか、靴下は大丈夫でしょうか、必ず次のものを引っ張ってきます。ワイシャツだけで帰さないです。いかに総売り上げをふやすか。セット販売なんです。

  それから、また至近な例としましては、皆様がつい最近までよくご存じの西武グループですね。プリンス系の西武さんなどは、とにかく観光地に参りますと、バス、電車、タクシー、交通手段すべて把握し、運用して、もうけている。そして、宿泊施設がある。娯楽施設がある。食の施設があります。場合によっては展示館などもありまして、とにかく来たお客さんに金を落としてもらうんだという、言い方変えればシステム販売なんですね。個別の販売ですと、どうしても、行ってみようか、だけれども、すぐ帰ってきてしまうんです。

  よって、私が申し上げたいのは、観光課を初め自立圏にしろ、すごく一生懸命やっていらっしゃるし、頭のいい方が活動されているのは重々承知なんですが、もっと民間レベルに立ち返って、利益を上げるにはどうしたらいいんだ、金を1円でも多く落とさせるにはどういうセットができるんだという、もう少しマーケティングのほうへ足を、または軸足を置いた施策、またはアイデアをお出しになるといいかと思うんです。

  私も議会には5月から立っているわけでございますが、それ以前も当然この秩父市におけるいろんな事業、参加もし、拝見もしてまいりましたが、一つとして金がもうかったよという話はない。お役所の方々、一生懸命努力して花火を上げてくれるんですが、地元の方々に金が潤わない、金が落ちない。そこの部分をフォローしていかないと、この観光行政は多分花火になってしまうと思います。要は、汚いようですけれども、生きていくためにはやはり観光客の方に幾ら金を落とさせるか、落とす気にさせるかという仕掛け、マーケティングをもう少し考えてまいりませんでしょうかということが申し上げたいわけでございます。

  それと、もう一つ補足させていただきますが、1の件でございますが、市長、この秩父市は7万人弱の企業です。私が経験してきた企業グループとしましては、大体、以前の三洋電機さん、これが6万5,000ぐらいですから、大体企業規模一緒です。ですから、市長がもうける秩父市にしようとなるのには、やはり実名挙げて恐縮ですが、三洋電機と同じぐらいのプロジェクトチームをつくらないと利益は上がらないんです。つまり、今の課が、私、名前を挙げさせていただきましたけれども、いろいろな課が五、六回ではなくて、もっと頻繁に、役割分担を話し合ったり、進捗状況を話し合ったりする会合があって、そして企業秩父市は来月はこんな収入が予定できますよという会合があってしかるべきなんです。そこまでしないと、恐らくどのくらいもうかったか、投資対効果は予測がつかないのではないかと思うんです。ですから、市役所としては一々踏み込んで企業を引っ張ってくるとか、そういうことはできないと思いますが、そのアイデアを出す。公の立場に立ってアイデアを出す。そして、それを公開する。それ乗ってくる市民を当てはめていくという仕組みは十分可能なはずでございまして、そこに一つ軸足を置いて、または視点を置いてみていただけないかという要望でございます。プロジェクトチーム、ひとつ試してみていただきたいと思います。

  それから、大きな2番でございますが、企業誘致、これはおっしゃるとおり、私も何度も絡んでまいりましたが、ひざまずいて、秩父市へ来てくださいと言うだけでは絶対に企業さん足を向けてくれないんですね。どういうことかといいますと、他の府県でもやっておられますが、企業の優遇政策、それから税金を安くしますよ、こういう政策はどちらでもやっているんです。これは秩父市だけではないんです。差別化がなかったら、よしわかった秩父市に行こうという気には企業主はならないんです。何かでもって他の自治体よりも差別化を図っていく施策が必要だと思います。その施策、例えばということで申し上げますならば、あなたの企業がおいでいただきますと、秩父市における産業はすべての会社の研修システムや、または技術者の教育が十分に潤っており、御社が来た場合には、その周りを取り巻く衛星企業は十分ございますよ、幾らでも下請が開拓できますよというような施策がないと、なかなか目を向けてくれないと思います。

  よって、大きな2番は、すべて関連がございますが、企業誘致と企業の育成というものはセットでございます。現在、現存する企業をすぐれた企業に養成しませんと企業誘致も進まないです。まず、先10年見ても、数個ぐらいは来てくださるかとは思いますが、それは縁故で来てくれるかもしれません。ただ、やはり私ども一緒になって考えなくてはいけないのは、なるほどうまい策を持っているなと言われるような秩父市にしなければいけないわけでありまして、願うところは今の現存企業をどう育てていくかという長期プランだと思います。それで、お話は十分聞いております。金融面について、当然企業は水ですから、食料ですから、これは当然お金は欠かせないわけですけれども、企業が生きていくためには資金だけではないんですね。当然トップ、ポリシー、つまり企業の社長の考え方とリーダーシップ、当然2つ目に必要なわけでございますが、そこまでは何とかよく口の葉に上る、言の葉に上るわけでございますが、問題なのは優秀な従業員を持っているかどうか。つまり、マネジメントがしっかりできているかで企業というものは伸びていくんだと考えています。

  そこで、ぜひ商工会議所との差別化、または区分はわかりました。ぜひ秩父市として商工会でできないところ、それはアイデアを出すところだと思います。企業の育成についてはぜひ資金、それからトップの育成、それはお任せをして、3つ目の企業の社員の研修をしっかりとやっていかれることをお勧めいたします。なぜならば、小中高、大学まで、卒業された方は企業で必要な知識はほとんど教えられていない。読み書きそろばんは基礎教育として教えられてきますが、企業の中で必要な連携ですとか、システムですとか、それから多くの人とかかわり合う分業の精神とか、そういったものは教えられていないんです。企業に入って初めて学ぶわけです。ですから、秩父における中小企業の方々はどうしても孤立してしまう可能性がある。なぜならば、先輩から話を聞いて、そして育ってきたのですから、たまには、ほかから新しい知恵を入れることも必要なんです。その先駆けとなっていただきたいのが私の要望でございます。

  長々と申し上げました。取りとめのない話をしてはしかられますんで、最後に市長にお尋ね申し上げます。きのう来、私は企業の社長だというお話のお言葉も承りました。今後、市長としても大変だと思いますが、企業の社長としての立場でのお考え、どんなご決意をお持ちなのか、もしご用意ができましたらお聞かせいただければと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 小池議員からの専門家としてのいろいろなご提言、それぞれすばらしいご意見だというふうに、改めて感じたところでございます。

  確かに議員ご指摘のとおり、秩父市の場合、自転車等々いろいろなイベントを組んでおりますが、その中で単発花火だということ。これは私が議員のときにも確かにそう感じ、いろいろなところでも、どうもイベントが連携しないなというふうな感じがして、結果としてどれだけ地元の業者にお金が落ちているかということ、その辺のところが心配でなりませんでした。改めて議員から質問を聞いておりまして、そう感じたところでございます。

  これからいろいろなイベント等々行っていくわけでございますが、必ず連携をしながら、つまりイベント間同士の連携をしながら、そしてイベントとは言わず地域のいろいろな観光資源、例えばお祭りに来たらば、次は札所に行こうとか、次は緑の中、また紅葉の散策をしようとか、そういうような地域資源の連携ということに目を配って、そこで何度も来ていただけるような、そういうふうなことが必要なんだろうなということを改めて思ったところでございます。

  今後、議員ご指摘のとおり、どれだけ地元にお金が落ちているかということを十分に調査しながら、必ずその経済効果をそれぞれイベントを組む上では加味して取り入れてやっていきたいと思っております。

  ちなみに、芝桜では、ご存じのとおり23億円、今回地元への経済効果があったという報道もされましたが、今後イルミネーションをどうするか。ミューズパークから下に持ってくるという提案もありますが、そういうことで地元の商店街等々が活性化できればということ。そしてまた、札所では、昨日も質問いただきましたが、地元の方々がおもてなしで、そこでいろいろまんじゅうを販売したり、野菜を販売したりというふうな、必ず地元の経済と連携できるような、そういうまちづくりをしていきたいというふうに思っております。

  それで、今後秩父市の企業をどういうふうに考えるかというふうな、将来ビジョンということになりますが、今、製造業が、私が申し上げるまでもなく、大変円高株安ということで厳しい状況でございまして、輸出業者、特に大手製造企業等々、輸出を中心としている企業は大変な思いを今なされていると。昨日も1ドル83円という、さらに1円落ちたというところを見たときにも、大変今厳しい状況なんだなと改めて感じたところでございます。

  いずれにしましても、企業のいろいろな声を行政が聞いて、その企業のいろいろな思いを行政がきちんとそこで結果として反応を出していく、結果を出していくという、ご要望に対して対応していくということ、これは率先してやっていきたいというふうに思っております。いろいろ地元企業、それぞれありますが、それは外からお金を持ってきていただける企業でございますので、できるだけそういうふうな企業のご要望に沿うようないろいろな施策を組んでいかなければいけないというふうに思います。これは、ある程度財政支援ということも中に入れて、いろいろ施策を組んでいかなければいけないなというふうに思うところでございます。いろいろなご要望等々、ご意見教えていただければありがたいというふうに思います。

  そして、あと将来的な考え方なんですが、やはり秩父の場合には、いろいろな事業が日本で一番とか、日本で一番最初とか、そういうふうな注目されるような企業というのをこれから期待をしたいというふうに思います。みどりが丘工業団地、まだ2区画あいておりますが、その中ではベンチャー関係のウイスキー等々。それで、きょうもごらんになったと思うんですが、NHKのテレビでは野菜工場の放映がございました。ああいうふうにいろいろな形で今最先端の企業の活動をしております。そしてまた、今回の補正でも組ませていただきましたいろんな地場産への貸し出し等々、できるだけ最先端の企業、そしてこれから注目される企業、そういうようなところを産業観光部がよく注目しながら、そしてそのもとで秩父の地元企業を支援できるということをやっていきたいというふうに思っております。産業観光部一丸となってやってまいります。

  そしてまた、企業誘致もいろいろな優遇策ございますが、ただ、今冷え込んでいる経済情勢ですので、どれだけ来ていただけるかということ、確かにそれは不安なところがございます。ただ、昨日の答弁でも申し上げましたとおり、秩父は何といってもインフラをしっかりしなければいけないなということを改めて思い、まさに人間の血管でありますので、その辺のインフラをきちんと整備しながら、それは県、国に働きかけてということになりますが、できるだけ多くの優秀な企業に来ていただきたい。秩父には、それだけの土地がございます。その土地を有効活用しながら企業誘致を果たしていく。優秀な企業に来ていただいて、そして地元企業が活性化していく。そして、ホンダの工場と連携しながら、今度ホンダの工場ができるということで、そことよくリンクしながら、連携しながら秩父の企業を活性化していきたいという方向。そして、さらには願わくば観光立市秩父という提言をしております。観光産業に対しても、できるだけのご支援をして、そして協力をしていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 9番、小池治議員。



◆9番(小池治議員) 9番、小池治でございます。市長、ありがとうございました。あと2分で昼食でございます。2つばかり要望を出させていただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。

  1点目でございますが、3番の質問に関連いたしまして、先週届きました彩の国の新聞でございますが、この中に上田知事のコメントといたしまして、各市町村別の不登校生徒出現率の資料を教育委員会に送りますよ、ぜひ議会でも検討するよう配付してくださいというコメントがついてございます。ぜひ議長、お願いがございます。届き次第、私ども議員にも回覧していただけますでしょうか。これが1点でございます。

  もう一つ、最後、4番目の関連でございますが、きのう来ずっと出ていますように、高齢者の方々の住所、または保障ですか、こういったものに関しまして、なかなかつかみにくいというお話しございます。これは個人情報の間違った運用でございまして、当然行政といたしましては、そのリスクを冒すのは危険でございますから、どうしても結果、民生委員さんにその仕事をゆだねていらっしゃるのが現実でございます。民生委員さん、下々で大変活発に個人的な関係でもってお願いをして情報を収集している民生委員、資料づくりも大変だということで、私の関与する民生委員さん、2回ほど眼底出血をしたということで、今代替を探している最中でございますが、民生委員さんの負担も相当大きくなっているようでございます。ぜひ行政としましても、ふだんから余りプライバシー、個人情報ということに恐れをなさないで、ある程度リスクも追求して情報をとっていくような日常の努力、これをお願い申し上げると同時に、民生委員さんにもひとつご慰労の意味を込めて今後ともよろしくお願いを申し上げまして、9番、小池治の一般質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 正  午



    再開 午後 1時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 7番、?野宏議員。

    〔7番 ?野 宏議員登壇〕



◆7番(?野宏議員) 皆さん、こんにちは。7番、彩政会の?野宏でございます。傍聴にお越しの皆様には、残暑厳しい期間が続きましたけれども、きょうは大変過ごしやすくなっておりますが、お忙しい中、そしてまた一般質問最終日の午後にもかかわらず、たくさんの方に傍聴していただきまして、ありがとうございます。また、多くの皆様のお力添えをいただき、この壇上で一般質問ができますことを改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。

  先ほど小池議員の質問の中にもございましたけども、シベリア抑留ということで、私の父もことし92歳になりますけれども、何とかまだ生きておりまして、先ほどのお金をいただけるような話でございますけれども、本当、戦後苦労した皆さん方に65年たった今になって、やっと何か報われたのではないでしょうかと思います。

  それでは、通告の順に従いまして順次質問させていただきます。まず初めに、教育行政についてお伺いいたします。(1)、小中学校休業日についてということで、ことしも梅雨明けとともに秩父の子どもたちが待ちに待った秩父川瀬祭が7月19日、20日に行われました。私の町会でも、1か月以上も前から若者や地域の大人たちの指導のもと、子どもたちが笠鉾の花を1枚1枚熱心につくったり、秩父屋台ばやしを一生懸命練習して本番に備えました。旧来7月20日の夏祭りの日は、海の日の祝日でした。2004年より国の政策の一つでもありますハッピーマンデーの導入により、7月20日が平日となることもあり、ことしは3年ぶりに平日になってしまいました。一部の小学校では、7月17日の土曜日に終業式を行い、20日を休業としたようでしたが、まちなかである秩父第一中学校は休業になりませんでした。そのため、毎年20日、本祭りの午前中に行っている我が町内のみこしの巡行も、苦渋の決断の結果、前日の19日に実施いたしました。また、同学区内の小中学校で休業日が違うこともあり、家庭内に混乱を来す原因ではないでしょうか。現在はまちなかの子どもたちだけではなく、旧町村を含む秩父市全体から子どもたちが参加しております。したがって、子どもたちの伝統芸能の継承や秩父大好きっ子の育成等をかんがみ、お伺いいたします。

  7月20日の秩父川瀬祭の小学校の休業について、秩父市では今年度はどのように対応されましたか。また、来年度以降の対応についてはどのようにお考えでおりますか、お聞かせください。

  次の質問です。市内小学校の夏季休業についてです。夏季休業期間を短縮したり、終業日、始業日のパターンを変えて実施しているようですが、これは試験的な措置なのでしょうか。仮に試験的なものであれば、市はこの先、いつまでこのような措置をとるのでしょうか。ここ数年の経過や結果、現場職員や保護者の意見等について回答をいただきたい。また、今後検討を重ねていく上で、秩父郡4町の学校や北部教育事務所管轄の学校がどのように夏季休業を設定しているかも、あわせてお伺いいたします。

  続きまして、(2)でございます。秩父市奨学金について。近年の日本学生支援機構の調査によりますと、家庭外から大学に通学している子どもの1年間にかかる経費は平均で238万円ぐらいだそうです。ここ数年の厳しい経済事情の中、多額の経済的負担を親がすべてを請け負うことは難しく、頼れるのは公の奨学金となります。我が家も子どもが5人おりますので、教育資金の捻出は非常に大変でありました。しかし、秩父市の奨学金を貸与していただいたおかげで、私の一番下の子どもも来春無事に大学を卒業できそうです。親だけでなく、子どもたちにとっても本当にこの奨学金には感謝いたしている次第でございます。

  先日の新聞に、日本学生支援機構の奨学金滞納の記事が大きく掲載されていました。記事によりますと、滞納者が33万人、昨年の返還訴訟が4,233件に急増したとのことです。これは、もちろん日本社会の不況や雇用の問題が大きく関係していると思います。奨学金の返済の現状につきましては、一昨日のNHKテレビでも特集しておりました。未来の日本を背負っていく若者にとって、これらの状況は大きな問題であります。奨学金は返済されたお金を次の世代の学生に貸与していくというものであるため、滞納があると次世代の子どもたちへも大いに影響が及ぶことが懸念されます。

  秩父市におかれましても、平成20年度の実績報告書によると、高額償還遅滞者。高額償還遅滞者とは50万円以上の滞納者ということでございますが、6人いると報告されています。したがいまして、秩父市の現在の奨学金償還遅滞者はどれほどの数となっているのか。また、その者に対する市の対応や処理についてはどのようになっているかをお聞きいたします。そして、秩父市としては、今後の救済のあり方等についてをどういった方向で考えていくかを検討していただけると幸いです。さらに、これらの奨学金貸与希望者に対しての貸し付けの増額等もあわせて検討していただきたいと考えております。

  次に、(3)、小中学校ホームページについてです。少し前までは、学校のホームページはいろいろな情報を発信し、大変個性的で、学校の様子、子どもたちの様子、PTA活動等、興味深く拝見しておりました。私の地区のことで、西小学校、第一小学校がほとんどでございましたけれども、最近、私も議員になって、小中学校はどのようにいろいろな催しをしているか知りたくてページを開きました。そうしたら、前と変わりまして、秩父市の小中学校は皆同じ形式のように思えました。情報も少なく、更新も余りされていないように思え、残念でございました。いつからこのような形式になったのですか。校長先生の裁量とかでホームページというのはつくれないものか、それはお聞きしたいと思います。

  (4)、将来的な統廃合の可能性について。聞くところによりますと、顕著な少子化の影響で、旧市内の小学校も大変児童数が減っていると聞きます。私も全校生徒が1,600人いたときの第一小学校の生徒でございます。しかし、聞くところによりますと、現在は第一小学校の児童数200人を割ったということでございます。また、他の市内の3校も同じく、子どもの数が大変少なくなっている。これからは秩父市全体においても、子どもの数が今後も減少していくと思われます。

  秩父市旧市内以外の学校については、地域性等もありますので、そういう合併とかということはなかなか難しい、現状のままになっておると思うんですけれども、まちなかの学校もこれからは統廃合を考えなくてはいけなくなってきたのではないでしょうか。余りにも子どもが少なくなって学校の規模が小さくなってしまうと、元気がなくなってきてしまうような気がいたします。これからの統廃合の可能性についても市のお考えをお聞きしたいと思います。

  続きまして、大きい2番、福祉行政について。福祉行政については、最初の1日目から皆さん大変関心を持たれている事業で、皆さん、大変質問がありました。15番目となりますと、大分皆さんの質問の後ですので、重複してしまうような質問が出るのではないかと思いますけど、その場合には市当局のほうでも確認程度で結構でございますけれども。

  最初に、ふれあいコール事業について。ふれあいコール事業というのは、秩父市、町会、民生委員、在宅福祉員で高齢者の見守り事業を行うということです。市から町会に毎年書類が回ってまいります。その書類上で町会で検討して、市のほうに提出するわけですけれども、その後の市の役割がなかなか見えにくい。町会に書類を来るのはわかる。その後、提出した後の動きが見えにくいと思います。そのほか、市と町会単位の情報の共有というものがなかなかない。先ほど来も言われていますけども、個人情報関係等もございますけれども、本当に情報の共有というのが難しくなっております。いろいろ言われていますお年寄りがいなくなった、知らないお年寄りが出てきたというようなこともありますので、お互いの情報を共有し合って、知らないお年寄りがいなくなるような町内、秩父市であってほしいと思いますけども、秩父市のふれあいコール事業についてのこれからもっと発展させていきたいと思うような事例はありますでしょうか。

  次に、高齢者の買い物難民に対する秩父市の政策はということで、昨年来から買い物難民、全国に600万人という、今まではなかったような言葉でございます。秩父市の本当のまちなかであっても、お年寄りが野菜の一つ、キュウリの一つも買いに行くことができないような状態が現状に今起こっております。少し元気がよければ歩いて買い物にも行けるのですけれども、大型店舗が市の周りにはありますけれども、大変中心部から遠いということで、お年寄りが一人では歩いていけない。そういった場合に、周りに身内がいれば、私も2人の高齢者、父、母を抱えておりますけれども、一緒には住んでおらないので、週に1回、車で迎えに行って、ベルクに置いてきます。それで、1時間ぐらい買い物をして、終わると電話が来て、また迎えに行ってというような、たまたま私、近所に住んでいるからそういうことができるわけでございますけれども、身寄りのないお年寄り、またひとり暮らしのお年寄り等は、大変今の現代の買い物等は厳しくなっておる状態でございます。

  宮側町の商店街でおたすけ隊というのを始められたようでございます。県の補助をもらって昨年までやっていたようでございますけれども、その補助が打ち切られたということで、今年度より秩父市のほうから助成金が出ると。それで、今までの事業を続けていくということで、これは大変よいことだと思います。しかし、そのおたすけ隊にしても、身近なお年寄りはなかなか頼めないというような状況でもございます。ですから、近所の本当に身近な場所でも高齢者に対する支援というものはできないか。秩父市の指導のもとに各町会等が、見守り事業も同じですけれども、そういうことをしていけないかということで一緒に考えていっていただければ幸いですけれども、市のほうで何か方策がございますでしょうか、お聞きしたいと思います。

  それから、介護申請をしていない高齢者世帯の実態の把握ということですけれども、昨日も木村議員のほうもいろいろお話しいただきまして、当局のほうもご答弁いただいておりますので、その人数等にはあらわれておりますけれども、個々の少ない実態ということに関しては、なかなか把握できていないのではないでしょうか。くどいように言っておりますけれども、秩父市とその地元ですね、それが一体となって、そういうことも把握していかなくてはいけない。一緒に頑張りましょうということでございますけれども。

  次の2番、子育て支援について。子育て支援ということにつきましても、市としては大変にいろいろな事業等をやっております。私も子どもはもう大きくなって、今としては関係ありませんけれども、大変助かっておりました公立の保育所等の事業等、本当に秩父市は一生懸命やっておられると思います。それで、お聞きしたいのは、公立保育所の職員の配置ということで、先日の答弁で、パートの職員が51人、正職員が55人ということは聞きました。それについて、例えば年齢別というんですか、最近の正職員の雇用率というか、年度によっての配置率等お聞きしたいんですけれども。人材育成、特に専門職ですね。保育所というと専門職でございます。これに関しましては育成に大変時間がかかります。指導する人材も必要であります。女子の場合、産休、育休の時間を挟むこともあり、年度によって採用がない年度などがあると、職員の配置や経験数によって偏りが生じてしまうのではないかと思います。そういうこともありますので、雇用の状態等をお聞かせしていただきたいと思います。また、これは専門職でありますので、女性の専門職ということで、例えば看護師ですとか、いろんな専門職もあると思いますけど、女の人の場合は、育休、産休等でいなくなる場合もございます。その場合の何といっても人材育成についてお聞きしたいと思います。

  それから、保育所の一時保育の利用について。利用数とかをお聞きしたいんでございますけれども、利用者のニーズと現場の受け入れ態勢に若干の違いはないかということもちょっとお聞きできればと思います。利用者としては、あした忙しければ、すぐ預けたいというような感覚を持っていると思いますけれども、預かるほうとしては、犬や猫ではないんです。急に来て預かってくれ。子どものことでございます。そういうことはできない。ただ、今の状況ですと、1か月前から予約とか、そういうような形で対処しているようですけれども、このような現場の利用者の受け入れ態勢ということについて、ちょっとお聞きしたいと思います。

  それから、長時間保育について、利用状況をお聞きしたいと思います。

  それから、保育所のあり方について、ちょっと難しいというか、なんですけれども、例えば保育者の考えている保育と預けている親の保育の考え方の違いというのを現場の保育者のほうからお聞きできればと思うんですけれども、この場ではちょっと難しいかもしれませんけれども、保育の考え方、あくまでも仕事をしている場合、子どもさんを預けなければいけない。そのとき預けるのか。何でも構わない、預けてしまえというか、子どもがいるとうるさいから預けてしまえ、親の考え方はいろいろございます。そういうことについても、現場の声等もお聞きできればと思うんでございます。

  それから、虐待防止ネットワークというのが昔というか、何年か前にありまして、私もその中で参画していたわけでございますけれども、最近そのあれがなくなって、何か今度、各学校ごとに虐待防止の会議等を行っているようなことをお聞きしました。それで、秩父市といたしましては、その虐待防止の中でいろんな事例が上がってくると思うんですけども、そういう事件等に関連するようなものはないかということでお聞きしたいと思います。

  それから、大きい3番、中央地区の商店街についてお聞きします。これは商店街とは若干違う、最初の質問なんですけれども、大通りの拡幅工事をやられております。相生町から中町までの間ですね。それの進展状況。ぼつぼつやられると思うんですけれども、進展状況、これからの計画等もお聞きできればと思います。

  それから、昨日、斎藤議員も質問していたと思うんですけども、商店街の空き店舗等の対策ということで、私は大型店舗についてお聞きしたいと思います。大型商店跡地や銀行ビルの跡地の対策について、特にキンカ堂について秩父市の考え方がどうあるのかをお聞きしたいと思います。キンカ堂、どこから見ても看板が見えます。今は廃墟みたいになっております。あれが秩父市の負の遺産みたいな感じがして、大変つらく思っております。これを何か活用方法を市のほうで考えているのか、お聞きしたいと思います。

  それから、4番目、旧秩父セメント第一工場跡地についてです。通告書には跡地利用についてと書いてあるようですけれども、利用については私は考えておりませんので、跡地についてということですので。大正の初めに創業いたしまして、100年近く操業した秩父セメント第一工場、解体跡地は果たして安全かということをちょっとお聞きしたいと思います。工場というのは、大抵いろんな危険な物質を扱ったりするわけでございます。たしかあそこを解体するときも、アスベストの問題等で解体も大変だというような話もお聞きしました。皆さんご承知のように、築地市場の移転先の江東区豊洲、旧東京ガス工場跡地の土壌汚染のようなことは果たしてないのでしょうか。補正予算にありました土地調査業務委託料100万円というのは、多分これは土壌の調査ではなく土地の調査だと思うので、これは違うと思うので、ぜひ、もし活用するようなことがあれば、しっかりと調査をいただき、安全に使えるようにお願いしたいと思います。

  また、秩父セメント工場跡地ということで、今、更地になっておりますけれども、あの土地は更地になっているということは固定資産税が発生しているのではないかということで、その会社の情報ですので、難しいかと思いますけども、例えば結構秩父市の財源の中に入っているのではないかと思われます。いかがなものでしょうか。

  それで、あそこの土地の使い方を秩父セメントにそのままゆだねれば、今後も固定資産税が市のほうに入ってくるのではないか。また、評価替え等でもっとふえていくのではないかというような考えもございます。こういうことも答えられる範囲でよろしいので、お聞きしたいと思います。

  壇上での質問は以上でございます。再質問等については質問席に着いてやらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 7番、?野宏議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 1の教育行政について順次お答え申し上げます。

  初めに、(1)の小中学校の休業日についてですが、休業日につきましては、例えば夏休みについて各学校では、学校管理や地域の実情等を考慮し、教育委員会の承認のもと、本年度は17校が7月21日から8月24日まで、6校が7月24日から8月27日まで夏季休業日といたしました。

  ご質問の秩父川瀬祭に対する各学校の対応ですが、児童生徒に文化財を見聞させること等を目的に、授業と休業日を振りかえた学校は6校でした。なお、夏季休業日の変更につきましては、夏季休業日の総日数を変更しないこと、保護者の理解を得ること、同一中学校区域内で連携を図ることなどを学校長に通知しておりますので、今後も引き続き適切な対応を指導してまいります。

  また、夏休みの短縮につきましては、県内では戸田市で既に実施しておりまして、さいたま市も来年度から短縮の方向でございます。

  なお、当市では、子どもたちの学力や体力を高めたいとの願いに基づき、4年前から学校管理規則に定めて実施しておるところでございます。教育委員会では、今後も国や県の動向を踏まえ、授業時間の確保を堅持し、校長会やPTAのご意見等を参考として、引き続き条件整備を図ってまいります。

  次に、(2)、秩父市奨学金についてですが、ご承知のように当市には3つの奨学基金並びに入学準備金貸付基金がございます。それぞれの基金の滞納状況は、奨学資金貸付基金で2件、武山育英基金で10件、高山奨学基金で3件の合計15件でございます。金額に直しますと、総額396万2,000円となっております。このうち50万円以上の滞納件数は2件でございまして、滞納者については催告や償還計画の相談を行い、滞納整理に努めておるところでございます。

  次に、?野議員ご提案の貸付額の増額についてでございますが、現在、当市の奨学基金制度のうち、月額貸し付けの最高額は武山育英基金で5万円となっております。この奨学金で4年制の大学を卒業した場合、240万円の貸し付けとなり、償還期間は10年間ですから、月額2万円の償還ということになります。貸付額の増額につきましては、基金の運用額や利用者の償還における負担に無理がないか等を総体的に考慮して、今後研究してまいりたいと考えております。

  次に、(3)、小中学校ホームページについてですが、以前は学校によってほとんど情報が発信されないケースがございました。そのため、どの学校も最低限の情報は発信できるようにするため、現在のものに至りました。また、各学校の負担を減らすため、アラカルトについては業者に委託し、年4回の更新を行っておりますが、新着情報や行事予定につきましては、各学校で随時更新を行っております。今後は、これらの記事に独自の情報を載せ、各学校の個性をより一層出していくよう教育委員会で指導してまいりたいと思います。なお、昨年度の市立幼稚園及び小中学校のホームページアクセスの数は、合計で17万件余りとなっております。

  終わりに、(4)の将来的な統廃合の可能性についてですが、現段階では、教育委員会として緊急に対策を検討しなければならない状況は生じていないと認識しております。しかし、議員ご指摘のとおり、昭和30年代の高度経済成長を初めとするさまざまな要因から児童数が著しく増加したことにより、西小学校は昭和40年に第一小学校から独立し、また南小学校も昭和30年に第一小学校及び花の木小学校から独立新設されました。当時の第一小、花の木小、西小、南小の合計児童数は3,782人でありました。そして、現在のこの4校の児童数合計は1,276人でございまして、当時に比べ66%の減となっております。このような児童の減少傾向は、今後子どもたちの教育を行う上で支障を来すことも予想され、さらに支障が生じた場合には、これまで学校が果たしてきた役割を踏まえながら、保護者や地域の皆様、学校現場等から多くのご意見をいただく中で、長期的な視点に立って調査研究、検討、計画していく必要があると考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 大きな2番について、順次お答えをしたいと思います。

  ?野議員におかれましては、さまざまなお立場から高齢者福祉にも、子育て支援にも、大変造詣が深く、私どもヒアリングをしていただいたときと大分熱の入ったご質問をいただきまして、今大変困惑しておりますが、精いっぱい答弁させていただきたいと思いますので、言葉足らずはお許しをいただきたいというふうに前もってお願いをしておきます。

  まず、町会長であります議員さんがよくご存じのふれあいコールでございますけども、今現在も見守りの必要な方、あるいは見守りや声かけを実際に行っていただける方を町会長さんを通じて報告をいただいて、今集計をしているところでございます。この事業の効果につきましては、平成14年に始まりまして、異常発見とか報告が市に10件ございました。このうち、救急搬送された方が8人、残念ながらお亡くなりになられていた方が2人おられました。中には急病で意識不明の状態でいた方が救急搬送されて一命を取りとめたケースなどもあり、対象者にとっては非常に有効な事業であると考えております。また、この10件のうち、近隣の方が異常を発見したケースが7件でございまして、この事業は近所にお住まいの方々の日常的な見守り、安否確認が最も重要だと考えております。

  次に、市、町会、社会福祉協議会との連携についてもお話をいただきました。ふれあいコール事業では、対象者の隣人から民生委員に連絡があったケースや町会長に連絡があったケース、また市のほうに直接通報があったケース等がございまして、地域によって通報の仕方や取り組みに違いがあるようでございます。健康福祉部では民生委員さんの会長会議を毎月行っておりますので、この席上で情報の共有ですとか、相互連携について再度いろいろと検討していきたいというふうに考えております。

  次に、買い物難民についてお答えをいたします。当市はごらんのように山間地域が多く、過疎化が進み、それに伴いまして商店も閉店するなど、買い物に苦慮されている方が多くいらっしゃいます。また、高齢化が進み、安全のため免許証を返納するという高齢者の方もおりまして、買い物ができる商店等が遠い方にはますます厳しい状況となっております。そうした状況から、当市といたしましては、先ほど議員さんもお話に出していただきましたが、みやのかわ商店振興組合がやっているボランティアバンクおたすけ隊等もございますけども、実際に利用されている方がそれほど伸びている状況ではございませんので、この辺も、どこに問題があるのか、あるいは1時間単位の単価が高いのかとか、いろいろとまたみやのかわ商店連盟ともひざを交えて検討させていただきたいと思います。

  それと、買い物のお助け以外にも、こちらでは高齢者施設を対象に出張販売、いわゆる楽楽屋と銘打ってやっている事業もございますので、それも活用型をさらに検討していきたいというふうに思います。

  また、介護が必要な在宅高齢者の方で家族等の支援が受けられない方は、介護保険制度の中で買い物の支援を受けられる訪問介護事業等もございます。

  次に、元気高齢者の実態把握につきましては、いろいろな議員さんからいろんな立場でご質問いただいておりますけども、所在確認という点で言いますと、毎年敬老会を各町会で開催しておりますので、75歳以上の方、あるいは町会によってはもっと若い方からの把握が行われているというふうに考えております。

  また、生活上の支援が必要となる方の把握という点で申しますと、先ほどもご答弁申し上げましたふれあいコール事業、また平成20年度から行っております生活機能評価検診事業におきまして、生活機能の低下が見られる高齢者の把握を行っているところでございます。

  また、今年度は高齢者のセーフティーネットの充実を図るため、在宅介護支援センターの再構築も行う予定で、必要に応じて高齢者宅への訪問なども、委託を行います社会福祉法人等にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後も継続して高齢者の実態の把握に努めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。

  続いて、子育て支援でございます。専門的な立場から、議員さんからいろいろと保育に関する熱い思いが語られました。まず、公立、私立保育所の職員の配置についてでございますが、各保育所では、入所児童数の増減に合わせ、最低基準を満たすよう、正規、臨時職員を適正に配置するとともに、安全な保育環境が提供できるように努めております。私立保育所につきましては、毎月、保育士数等に関する調書を提出していただきまして、最低基準を下回ることのないようチェックを行っているところでございます。

  なお、臨時職員の割合を見ますと、保育に従事している職員のうち臨時職員の占める割合は、公立、私立保育所を合わせますと約55.8%となってございます。また、長時間保育につきましても、同様に適正な配置を行い、受け入れ態勢を確保しているところでございます。

  次に、花の木保育所の一時保育の利用状況についてでございます。平成21年度は、無料の利用券を利用した人を含めまして83件となっております。長時間保育の状況につきましては、現在、花の木保育所、くわの実保育園、大畑保育園の3か所で実施しておりまして、平成21年度の実数で花の木保育所が延べで645件、くわの実保育園が延べ1,246件、大畑保育園につきましては、通常の保育時間が長いということもあり、利用はございません。

  長時間保育は、勤務が終了する時間が遅いため、通常の保育時間内のお迎えが困難な保護者の方が利用しております。花の木保育所では、延長保育申込書とあわせ、両親の勤務時間等証明書を提出していただいております。くわの実保育園、大畑保育園では、入所時に両親の勤務時間等を報告していただき、確認しておるところでございます。

  今後も子育て支援のためにすばらしい、よい環境で保育ができるように努めてまいりたいと思いますので、議員さんにも専門的な立場でまたご助言をいただければと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 3、中央地区商店街についてご質問をいただきました。

  まず、市街地の大型空き店舗対策についてお答えを申し上げます。中心市街地における商店街の中心となっております大規模施設の空き店舗化は、まちのイメージを低下させ、他の商業施設や地元商店街、活性化を進める関係者に対しても悪影響を与えることになりかねません。大型空き店舗の利活用につきましては、民間活力に期待したいところでございますが、少子高齢化によるこれからの人口減社会を見据えると、過度な期待は難しい状況でございます。

  市といたしましては、市内の空き店舗、空きビル等について、今年度データ収集を実施いたしまして、テナント誘致、産業誘致など、官民一体となって賃貸や売買が可能な物件についての情報提供やあっせんを積極的に行い、商工会議所や地元商店街と連携をいたしまして、大型の空き店舗を含めた市内の空き店舗の解消を推進してまいりたいと考えております。

  続きまして、市街地の商店街の現況でございますが、市内中心市街地の小売業につきましては、郊外大型店の進出、停滞する経済状況、少子高齢化、人口減少等、さまざまな影響によりまして、商業統計調査におきましても年間販売額、従業者数、売り場面積ともに減少傾向にございます。

  商業の活性化につきましては、経済情勢や社会構造の変化に大きく影響を受けることでございますので、市といたしましては昨年成立した地域商店街活性化法を活用した商店街づくりを支援するなど、地域の資源を生かす事業を進め、地域社会や環境面に対応した商業振興策を推進してまいりたいと存じております。

  また、キンカ堂の関係でございますが、株式会社キンカ堂は昭和45年10月に出店、中央市街地の2画、キンカ堂と矢尾さんでございますが、2モールの1画として地域商業に貢献をいただいたところでございます。平成2年4月にはB館がオープンし販売を拡大いたしましたが、業績の悪化によりまして、平成20年1月には一部撤退によるB館の閉鎖、そして平成22年2月22日に破産手続を開始し決定がなされて、倒産となったわけでございます。そうしたキンカ堂の状況の中で、9月1日付でみやのかわ商店街より、キンカ堂の活用方の要望書が提出されてございます。今後の活用につきましては、所有者、商工会議所、商店街とともに今後の活用方法について協議をしてまいりたいと思っております。その際に、活用できるものといたしまして、先ほど申し上げました地域商店街活性化法、これは平成21年8月施行でございますが、その計画を作成いたしまして、経産大臣認定を受けることより国の厚い支援を受けられるという制度でございますので、そのことについても検討させていただければと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 大通りの拡幅工事の進捗状況についてお答えいたします。

  まず、本町・中町大通りの拡幅工事でございますけれども、この拡幅事業は平成18年度から埼玉県で実施しておりますが、市の都市計画道路でもあるため、市が県から委託を受け、用地取得業務を行っております。平成20年度から本格的に用地交渉に取り組んでおりまして、これまでの実績といたしましては、用地買収面積が520平方メートルになりまして、契約金額は約7,400万円、また物件移転補償は契約件数が35件で、契約金額が約4億900万円となっております。用地取得率から見た進捗状況でございますが、用地取得予定面積2,300平方メートルのうち約23%となっております。

  続きまして、国道299号歩道整備事業における、いわゆる区間が宮側キンカ堂から相生町のわかされ交差点先のことでございます。総延長が820メートルでございますけれども、ここの用地の取得率につきましては、用地総面積約4,520平方メートルに対しまして取得面積が3,387平方メートル、進捗率は約75%となっております。

  今後の予定でございますけれども、今後の計画としましては、工事が行える規模で用地買収が完了した箇所から順次拡幅工事を検討していくとのことでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 4についてお答えいたします。

  旧秩父セメント第一工場跡地につきましては、敷地の一部を(仮称)ふるさと学習センターの建設候補地として、ふるさと学習センター設立準備室がその検討、協議を行っております。現在、同工場跡地は、工場上屋解体工事が終わり、整地用に再生砕石を敷きならしてある状況でございます。この土地を活用するに当たりましては、廃棄物処理法、土壌汚染対策法、埼玉県生活環境保全条例等の環境関係法令に適用した対策が必要となります。これらの手続につきましては、秩父市の利用計画が決まった時点で、土地所有者でございます太平洋セメント株式会社と協議して、適切に対応を図ってまいる所存でございます。

  議員ご指摘の土地の安全性でございますが、築地市場のような例から土壌汚染の問題につきましては、慎重かつ十分な対応を図っていかなければならないと考えております。この点、太平洋セメント株式会社の担当者からも、法令を遵守した安全対応を図る旨、説明を受けております。

  今般、市といたしましては、旧秩父セメント時代、昭和54年まで敷地の一部で石綿セメント管をつくっていたこともあり、社会的に関心も高いアスベスト調査は喫緊の課題としてその調査を行うもので、今回補正予算の計上もしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  続きまして、固定資産税についてでございます。現在、特定企業の所有となっておりますので、税法により評価額、税額等の課税情報を開示することは差し控えさせていただきますが、市の貴重な税収となっております。

  また、近隣の状況変化によって課税状況がどのように変化するかにつきましては、土地及び家屋の固定資産税は3年ごとに価格を見直す評価替えを行っておりまして、次は平成24年度になります。

  固定資産税の宅地評価は、地域別に商業地区、住宅地区、工業地区等の用途地区を設定し、その中に標準となる宅地を選定し、その鑑定評価額から道路に路線価を付設し、1筆ごとの固定資産評価額、課税標準額及び税額を決定して課税しております。

  旧秩父セメント第一工場跡地周辺一帯の土地につきましては、従来、用途地区を大工場地区としてまいりましたが、工場が取り壊しとなったため、平成24年度の評価替えから用途地区の変更を行う必要があります。同工場跡地内にある標準宅地の平成22年度の固定資産価格は、1平方メートル当たり1万6,200円でございます。先ほど申しましたように用途地区は大工場地区となっておりまして、一般の住宅用地を含む普通住宅地区や併用住宅地区よりも相当低い価格となっております。

  用途地区の見直しにより、仮に普通住宅地区または併用住宅地区に変更となりますと、近隣地区の標準宅地の固定資産価格から類推いたしまして、標準宅地の固定資産価格は3倍程度になるものと思われますが、個々の土地評価については、路線と接している距離及び奥行きなどから個別の要因により減額されますので、上昇率は一定ではございません。また、地価の下落傾向も続いておりますことから、現時点で税額の見込みを出すことは困難な状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 7番、?野宏議員。



◆7番(?野宏議員) 個々に丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問につきまして、1点したいと思います。

  先日来の教育長の答弁においても、子どもたちは、学校、家庭、地域で育てていくとおっしゃられております。その力を最も発揮できるのが夏休みではないでしょうか。子どもたちも育成会活動と地域と触れ合い、また中学生においては部活動等も新しいチーム、また新しい仲間として出発していきます。他校の生徒との交流や、夏休みの終わりには対外試合等も組まれていると聞いております。また、教職員においても、部活の指導、教育研修等で、夏休みは大変多忙となっているように思われますけれども、今までどおりの短縮したので間に合うのでしょうかというのは変ですけれども、私は従来どおり9月1日までやって、もうちょっと余裕を持ってやっていただければと思います。先ほどの答弁の中で、学力等の問題をお考えならば、月1回程度の土曜の授業というのも行って克服できるのではないかと思いますし、また振りかえの休日等も活用して、土曜日を振りかえて夏休みに持っていくというようなことはできないのでしょうかということでございます。

  先ほどもさいたま市、戸田市等でまたこれから検討していくというようなことでございますけども、あちらの学校につきましては、例えばああいう都会の学校ですので、クーラーとか、そういう設備等の充実しているのではないかと思います。また、秩父のそういうことも、施設等のこともお聞きしたいと思います。何しろ、ことしは大変暑かった。ことしだけならよろしいんですけど、大変暑かったということですので、9月になっても大変暑いということで、運動会も11日に行われるということで、今、運動会の練習で大変なんでしょうけれども、そういうことからしても、もっと子どもに、9月1日からで私はいいのではないかと、個人的な考えでございますので、済みません。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 ただいま夏休みの問題等につきまして再質問いただいたわけでございますが、まず夏休みの短縮につきましては、先ほど申し上げましたように、学力、体力等を高めたいと、そういう願いを持ちまして、授業数の量的な問題についてご協力をいただいたということでございます。

  また、秩父を考えた場合、ご案内かと思いますが、平成3年までは秩父市、秩父郡市と申しましょうか、秩父地域におきましては7月24日まで授業をやっておりました。現在は20日からでございますが、皆さんの時代はそうだと思います。そういう中で、25日から夏休みでした。そしてまた、春休みにつきましても、現在は27日ごろだと思いますけど、平成4年までは29日から春休みに入りました。ということは、ここで約1週間をほかよりも多くやっていたと申しましょうか、ほかの地域よりも時間的に長くやった。それはいろんな経緯があるわけだと思います。そこには、お祭りの問題で休業日にした場合があったり、それと秩父はほかと違いまして、冬場が大変きつうございます。2時間おくれ、2時間早く帰す。雨天等々で、そういう時間を何回か設けております。そうしますと、平成16年までにおきましては、間違いなく秩父市の小中学生は県南に比べて、大体9年間におきますと、3日から、年間違いますと27日間程度は県南よりも少なくなるという授業数になると思います。そういう中で、量的な問題を確保したいということでお願いをしたところでございます。

  また、今の状況によりますと、さいたま市と戸田市の話が出ましたが、もちろんほかにも秩父市に問い合わせの地域もございます。そういう中で、秩父市は、今、管理規則を変えさせていただきました。休業日を授業日にと、さらに授業日を休業日に変えることができるという管理規則を変えさせていただきました。今後の問題としまして、夏休みでいくのがいいのか、まだ先でございますが、大きないろんな動きの中で、冬休みも頭に入れるのか。そういうことも検討していきたいと思います。そのための管理規則は、もうできております。ただし、今、部活動の問題がございましたが、部活動につきましても、さまざまな、かつてのような形での大会の形が変わっております。そういう中で、今、一中さんが今回どうしても小学校と一緒に動けなかったというのは、多分県体の関係があるんだと思います。ですので、多分今、20日前後に県の大会等も入ってくる場合があるんだと思いますし、お祭り関係というよりも、私の町内でもやはり、町内でお祭りに出るか、県体に出るかといった場合に悩んだこともあるんですが、そういうこともあったり、いろんな動きの中で、部活動等のあり方についても、さらにいろんな面で研究する部分があるのかなと思っているところでございます。

  そういう中で、どうしても中学校と小学校は、特に中学校につきましては部活動の問題、それと進学にかかわる問題等々が、目に見えないもの等々が出てます。そういう中での動きでございまして、さらにその夏休みについて、さらに時間を動かしていくか、量的な問題をどうするかという問題につきましても、また授業時数等の関係を含めまして検討させていきたいと思いますが、大きな流れの中で、秩父はほかのところとちょっと違った、そういう気象関係も頭に入れて動かせていただけばありがたいというふうに変えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 7番、?野宏議員。



◆7番(?野宏議員) 教育長さん、答弁ありがとうございます。

  先日、たまたま教育長さんの教育に対する意見もお伺いすることがありまして、大変教育に対して熱心に対処していただいているということで、私は拝聴させていただきました。どちらにいたしましても、子どもが主体でございますので、子どもによりよい教育ということで、ぜひやっていただければ、秩父市の将来、大変明るいんではないかと思います。また、これは質問ではございませんけれども、奨学金につきまして、先日のNHKのテレビでございましたけれども、奨学金は未来への投資だと、北海道大学の教授が言っておりました。これは大変すばらしいことであります。これからのいい人材を求めていくのには、やっぱりお金で上の学校に行けない人とか、そういう方もいらっしゃいますので、ぜひこれからもお願いしたいと思います。

  スウェーデン等の向こうのあれでは、給付型の奨学金というのが今多くなっております。日本は貸与型ということで、返していただくということで、あっちのほうの給付型、そのまま返さなくてもいいという奨学金なんだと、そういうのがおおむねなんだそうですけども、それがまた、国立の大学などでも、今大変厳しい状態になっておりますので、授業料免除等々の措置を大分とられているようでございます。また、秩父市でもお医者さんの学校に行くのに出していただきましたり、そういうことでやっておりますけれども、これから医療業務につく方、また看護師等、理学療法士、いろんなそういう方もいらっしゃいますので、そういうのも秩父市にとっては必要でございますので、そういう方には、例えば利子を補給するとか、そういう形で何とかしていただければと思います。

  広範な質問に対しまして本当にご丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。私たちの年代は、久喜市長のおじい様の久喜文重郎さんや、たくさんの先輩たちがつくっていただいた初代秩父市に生まれ育った年代でございます。当時、新しくなりまし第一中学校には、きれいなときに入らせていただきました。市役所も市民会館も新しいものを利用させていただきました。それが今となって、もうこれで第2世代ということでございます。50年近くたっておりますので、これからのまた50年先のことを見据えて、今、久喜市長さんを中心にこれから整備していかれるんだと思いますけれども、私も皆さんと力を合わせて、新秩父市のために行動していくことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時05分



    再開 午後 2時20分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  お諮りいたします。先ほどの9番、小池治議員の市町村別不登校児童生徒数に関する資料要求については、当局に資料の提出を求めることにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) ご異議なしと認めます。

  よって、当局に対し市町村別不登校児童生徒数に関する資料の要求をすることに決しました。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。

    〔20番 山中 進議員登壇〕



◆20番(山中進議員) 20番、日本共産党の山中進です。連日暑い日が続いていましたけれども、きょうはいいお湿りと言ってもよいと思いますけれども、もう少し降ってほしいなというところが感想です。早くからの傍聴、ご苦労さまでございます。また、ありがとうございます。

  早速始めたいと思いますけれども、民主党の代表選の様相は民主党の国民不在の姿を浮き彫りにしています。今、日本では、円高による日本経済、経済立て直しの重要なかぎは、国内の需要をどう拡大するかです。その有力な手だては何といっても働く人の懐を温めること。中でも、最低賃金の大幅な引き上げです。

  そんな中、財務省は3日発表した法人企業統計から、しんぶん赤旗が算出した統計では、資本金10億円以上の大企業、金融、保険業、郵政3社を除いたものですけれども、2009年度世界経済危機の影響で前年度に比べて売り上げを減らす中でも内部留保を10兆9,000億円ふやし、年度末時点で243兆9,000億円もため込んでおります。大企業は円高株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張していますけれども、正社員の非正規への置きかえなどでコストを減らし、売り上げが減っても利益がふえている、蓄えていることが改めて浮き彫りになりました。大企業が生産活動の投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いています。11兆円の内部留保積み増し分は年収500万円の労働者220万人分の給与に当たります。内部留保の一部を活用するだけで雇用情勢が改善され、内需をふやすことができると結んでいます。皆さんはどうお考えでしょうか。

  さて、私、山中進は、次の3項目について質問いたします。1番目に、市長の政治姿勢についてであります。(1)の武甲山の景観保全について。この武甲山の景観保全について、きょうも見えておられますけれども、今井前議員により再三にわたって質問され、緑化保全の取り組みが紹介され、秩父神社薗田宮司の景観園芸学校を誘致して修景の研究や緑化で実践をと提案がされています。市長もその提案に意欲も見せています。私は、今この階段を上がってくるときに、「秩父の石」というポスターがありましたけれども、その中で「ここが日本だ」、こういうフレーズがありましたけれども、このことからそもそも武甲山の歴史、数億年前より太平洋は遠く南方の海の底にフズリナやサンゴが堆積し、チャートとともにプレートの動きで運ばれ、山の部分が削られ、この秩父の地に潜り込み、今、新古生層とも言いますけれども、古生層や四万十層、三波川帯で形成されているのがこの秩父でございます。1,400万年前から600万年前に秩父が形づけられた。そして、この秩父を取り巻く自然は、前述のフズリナや放散虫の化石が見つかっており、地球の歴史が学べる貴重な財産でもあります。

  さらに、私たちの大先輩の中島弥助議員がこの武甲山、武山市有林を売却するという、昭和57年6月議会の反対討論の中で、1980年に採択された環境保全についてのナイロビ宣言を引き合いに出し、我々はこの地球を親たちから相続したものではなく、子どもたちから預かっていることを忘れてはならない、こう述べております。

  また、けさも出ておりましたけれども、朝日新聞4月17日付の特集「武甲山いまむかし」、1話の冒頭で、胸を痛めた少年の作文があります。1979年当時はこの武甲山も1,336メートルありました。今は1,304メートルとなっています。作文は、「二、三年前に見た時にくらべて、あんなに小さくなった武甲山。はっぱにくずされていく武甲山……」とありますけれども、こういった少年の心配を笑うことはできないと結んでおります。

  今、奧秩父連山は、シカの食害に荒らされ、そして原生林が危機にさらされております。長い歴史の中で、わずか100年足らずで刻まれた武甲山。もとに戻るには数百万年かかると言う人もおります。武甲山を見ると、もうこの辺で勘弁してくれと叫んでいるようにも見えます。このことを念頭に置いてお聞きします。

  市長は、さきの6月議会において、秩父太平洋セメント株式会社の事業縮小について、この種の取り組み状況についての報告として、秩父太平洋セメント株式会社に対し、セメント生産の継続、雇用の確保、武甲山の修景の3点を議会との共同歩調により強く要望してきた。このような中、秩父太平洋セメント株式会社では、本年5月1日に事業縮小及びリサイクル事業の一部継続に向けた住民説明会を実施し、埼玉県に産業廃棄物処理業並びに処理施設の許可申請を提出した。市として、引き続き秩父太平洋セメント株式会社との話し合いを持ち続け、当面の課題として関係協力会社を含めた雇用の確保を求めること。県との連携を強化しながら、今後、秩父太平洋セメント株式会社が進める雇用確保対策や新事業への取り組みに対し、できる限りのバックアップをしていくと述べております。

  そこで、?として、秩父太平洋セメント株式会社の操業停止について、前述した問題について改めて市としての対応をどうしているか、お聞きします。

  ?として、武山市有林を売却した当時の契約、29条、30条なんですけれども、事業終了後になる公害防止対策や観光資源保護対策について、改めて申し入れしたのか。また、緑化については継続すると、この前、工場見学したときにお話しされておりましたけれども、この山がもとに戻るには数百年はかかると言われています。企業の論理で一方的に進められてしまうことについて、貴重な自然林を残すことを前提に、市は企業と協議されているのか、お聞きします。

  ?として、秩父太平洋セメント秩父工場の普通セメントの生産中止に伴う武甲山の石灰採掘について、多くの市民が採掘中止を望んでいます。こういったことについても市の考えをお聞きします。

  続に、(2)、影森地区産業廃棄物対策についてであります。この問題も地域住民の心配は、はかり知れないものがあります。今でも河川敷に行くと硫黄分の異臭がにおっております。この産廃処分地は昭和56年に始まり、平成3年には2つの処分地となり、総面積5万46平方メートル、処分量は118万5,122立方メートルが埋め立てられ、平成12年に埋め立てが終了しております。このうち、埼玉三興処分場からの排水が問題となり、水質管理を行っています。埼玉県は年2回の報告と説明会を開催していますが、排水基準値については、秩父市と公害防止協定を結んでおりますところの基準値が定めているBODやCODなどは排水基準値以下であり、重金属は含まれていないとのことでした。埼玉三興処分場からの排水処理施設は現在停止しているという説明がありましたが、とんでもないことであります。

  埼玉県は、許可した以上、住民の安全、安心を確保するためにも責任を持って管理するべきと考えます。例えば金属公団では、坑道から出てくる排水について、企業は最後まで責任を持って排水処理をしていくと話されていました。こういったことを前提にすると、実体のない会社がこの処分場について管理できるはずがありません。前述した異臭の原因が、もし硫化水素ガスであれば、間違って入り込んだ場合、死に至ることもあります。以前には酸欠による死亡事故も起きています。周囲は柳やニセアカシアが生い茂り、防護柵もなく、人が入る危険性があります。埼玉県が許認可した産業廃棄物処分場であり、周囲の心配を取り除くために、市は県に対し、さらに管理の徹底を図るよう申し入れることを要求して、次の3点についてお伺いします。

  ?として、地域の心配をいつ解消されるのか。これは影森の人が真剣に訴えておりました。そして、管理はどうなっているのか。3つ目として、排水処理は硫化水素とも思われる異臭を放っている、この対策を行っているのか。3点について伺います。

  (3)として、有料ごみ袋についてであります。多くの市民が高いごみ袋について、何とかしてほしいという声が多く上がっております。ごみ袋を導入した平成7年と平成20年を比べてみても、ごみ処理量は減少していますが、人口が減少しているにもかかわらず、ごみの総量は減っておりません。多くの市民の皆さんは、缶、瓶など不燃物のほかにペットボトルなどの分別、可燃ごみを分別して出すことが今定着してきたことにほかなりません。圏域内では、1世帯平均ごみ袋の年間使用料は5,300円の負担となっています。税金の二重徴収ではないかと訴えていました。ちなみに、熊谷市、深谷市、飯能市は無料、本庄市と比較しても、秩父のごみ袋は高いと言わざるを得ません。

  そこで、お聞きします。2点ほど聞きますけれども、?として、審議会がありましたけれども、その答申についてお聞きします。2つ目に、管理者である市長の考えも聞きたいと思います。

  大きな2として、65歳以上の高齢者所在調査についてであります。大変多くの議員の皆さんが質問していますので、私は大滝地域を例に出して、提案と、それから確認をさせていただきます。今、大滝地域では、各地区でミニデイサービスを月に1度、各地区の集会所で開催され、多くの皆さんが利用しております。これは、ふだんこもりがちな人たちまで誘い合って参加し、一日を楽しく過ごす。そこには、保健師さんや身近なヘルパーさんもいて、参加した一人一人の健康面まで知ることができると話されていました。こういった問題について、包括支援センターはもちろん在宅福祉員、見守り隊の皆さん、高齢者担当窓口の職員によるネットワークづくりが必要と考えられます。

  昨年の私ごとですけれども、中津川で同居している妻の両親、この両親に後期高齢者医療費の払い込みについて、以前住んでいた栃谷に督促状が届いていました。両親はびっくりして、どうなっているのかと中津川でびっくりしたわけですけれども、職員さんに聞いたら、国の制度だからしようがない。しかし、私はその家庭がどうなっているか、なぜ確認しないんですか、こういう話をしましたら、たくさんいますから、こういう返事でした。この職員が悪いんじゃないんですけれども、こういったことを含めると、国民健康保険料の窓口、それから後期高齢者医療費の窓口、そういった担当の職員も含めてネットワークで結んでいくことで、皆さんが心配しているお年寄りの安否確認もできる、そして丈夫でいるお年寄りの皆さんが安心できる、そういう政策ができるんではないかと思いまして、きょうはあえて確認と提案ということで出させていただきました。

  そして、つい先月のことと一昨日のことですけれども、影森のアパートで55歳の方が亡くなっておりました。また、ひとり暮らしのお年寄りが大滝で、みずから自分の命を絶っています。この話を聞いて、この時期、不安もあるお年寄りの皆さん、そして単身であれ、老夫婦世帯であれ、この人たちを安心させるためにも、改めて65歳以上を対象とした調査が行えないか、お伺いいたします。

  3番目、大きな3です。子どもを取り巻く環境と不登校問題についてであります。貧困や虐待により、多くの子どもたちが学校に行けない、こんな不幸なことはありません。また、いじめなどによる登校拒否、以前、私の家でも、この子どもたちを預かったことがあります。彼は、学校にも行きたい、勉強もしたい、高校にも大学にも行きたい、彼なりにもがいていました。幸い彼は、幾つかの高校を転々としましたけれども、高校を卒業して、保育士になりたいと今専門学校に行き、保育士を目指しております。

  また、先月の末に、いじめをなくし不登校をなくす親の会、全国の集いが2日間にわたり、農園ホテルで開催されました。忙しい中、教育長さんにも2日目の分科会にも足を運んでいただき、参加者の皆さんの話を聞いてきたと報告がありました。私も参加し多くの皆さんと話をしましたけれども、この集いに参加することによって、人に話せないことや悩みが打ち明けられる、そういうネットワークができている。閉会式の中で、不登校であった自分が今ここにいられる、皆さんと幸せを共有できること、不登校でいい。また、ある母親は、不登校でいい、生きていてくれ、一緒に生きていこうと涙ながら、自分にも言い聞かせるよう、あいさつされていました。

  この秩父市でも幾人いるとか、聞きません。不登校の親の会が発足されたと聞いております。子どもたち、悩みや相談できずにいる保護者の立場に立った、学校、保護者、教育委員会、市、地域と連携を持ったネットワークづくりで、こういったいじめや不登校をなくす、根絶を目指す取り組みができないか、市としての対応、対策についてお伺いいたします。

  壇上の質問は以上で終わります。あとは質問席に戻って再質問させていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 山中議員のご質問に対しまして、答弁を順次申し上げさせていただきます。

  まず、答弁ということで、私のほうに最初にということ、ご依頼がありましたので、私のほうで概略を申し上げまして、あと再質問で、足りないところ、また追加でご質問いただくようであれば、それに対して担当のほうから説明をいたさせます。よろしくお願いします。

  まず、武甲山に関しまして申し上げさせていただきますと、議員もご指摘のように、3月18日に、内田前議長と私で太平洋セメントに伺いまして、そのときに要望書を村田常務に出させていただきました。その内容といたしましては、今、議員ご指摘のそのとおりの内容でございます。省略させていただきます。

  そういうところで、やはり太平洋セメントの状況を考えていく上では、今の普通セメントの生産中止ということは、市としては納得できないということを再三申し上げまして、そしてセメント生産をしていただくようにというふうなこと。そして、それとともに雇用確保ということで、できる限りの雇用確保していただきたいということをお願いをさせていただきました。もちろん、議員ご指摘の契約ですね。その契約条項を遵守していただくようにということで、緑化のことも積極的にやっていただきたいということでお話をさせていただきました。

  あとは問題は、普通セメント生産中止ということで、結局あそこを採掘を今現在もしているわけですが、それに対してどうかという考え方、そこがポイントになろうかというふうに思いますが、雇用というところで絞って考えたときに、今まで160人ぐらいの従業員がいらっしゃった中で、その中で60人ぐらいは、普通セメント生産中止ということで余剰人員と残念ながらなってしまうということで、それぞれの方々が自分のご意思で次の職場ということをご紹介をいただいたり、またご自分で探したりというところで動いた中でございます。ただ、問題となります、そのうちの60人ですね、そのほかの60人、それが鉱山業務に携わっているという事実がございます。そういうところで、もし仮に採掘を中止したということになったときに、その人たちをどうするかということがあって、そこに働く人たちの生活を守るというところにおいては、今現状として、強くその採掘中止ということを申し上げることは控えたいという、そういう考え方で今現状としております。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。

  続きまして、影森の産業廃棄物のことでございますが、議員ご指摘のように、あそこの場所に行きますと、硫黄系のすごい、まさに鼻をつくにおいがして、私も現場を見させていただきましたら、本当にこの湧水が実際に荒川に流れているという現状を見たときに、これでいいのかという思いがわき上がってきて、今現状としても、そう感じております。これを何とか、その湧水に対しまして、硫黄臭のする湧水、それを防止していかなければいけないという思いがございます。

  県のほうの動きとしましては、みどりと川の再生、これは議員もご協力いただいていると理解しておりますが、その水質汚濁防止というふうなことをあわせて、そこで進められればなというふうに、県のほうとしては川の再生をやっていますが、その湧水汚染汚濁防止対策をその川の再生とともに一緒にやっていただけないかなというふうに思い、ことしの2月に県知事に対しまして、「荒川湧水汚染をはじめとした産業廃棄物最終処分場の諸問題の抜本的な改善について」という文書での要望をさせていただいたところでございます。というところで、何とかあそこの硫黄臭のする湧水、これを防止できるようにということで、いろいろな方面から検討してまいりたいというふうに思います。何とかとめたいという思いでございます。

  それから、有料ごみ袋についてでございます。これは、きょうも議員からの質問内容も拝聴いたしまして、熊谷市は無料というふうなことで、現状どうなのかというので、実際に私も資料を、ほかのところがどうなっているかというのを調べさせていただきましたが、やはりこれ見てもちょっと秩父市は高い、秩父広域は高いという、やっぱり私も印象を持っており、以前、共産党のほうでいろいろ新聞折り込み等々、ごみ袋に対しましてのご提言を、いまだにその内容を思っており、何とかこの有料ごみ袋の値段を削減できないか、下げられないのかということは私も考えております。

  そういうところの中で実際に一つ動こうということで、私が広域の管理者に就任してから、秩父広域市町村圏組合廃棄物減量等推進審議会というのがありまして、そこに諮問をいたしました。諮問結果は、先般8月24日に私のほうに諮問した結果を答申書としていただくことができまして、その中の内容をずっと読んでいきますと、いろいろな角度から審議会の方々が独自のいろいろな調査、また考え方、また広域のいろいろな資料等々掲載しておる中で、結論から申し上げますと、諮問委員会では、指定ごみ袋にかかわる廃棄物手数料の見直しに当たっては慎重に対応すべきという結論でございます。

  それが何でそうなのかというふうなことで、理由も幾つか書いております。そのうちのまず1番目としては、ごみの減量化、資源化意識の低下が問題が生じるんじゃないかと。それから、あとは、市町の負担が増加してしまう。販売店でそれぞれごみ袋を販売しているんですが、その委託料の減額等々があり、販売店のいろいろな問題が生じる、委託料の件で販売店にご負担がかかるんじゃないかなというふうな、その3点を指摘されているようでございます。ただ、私は、今度、広域の理事会を予定しております。理事会というのは市と町の首長が集まるわけですが、そこでもう一度、ごみ袋の価格を抑える、減額するということをいろいろな方面から、審議会の諮問に対する答申書の結果をあわせて、何とかごみ袋代を減額できないかなということを再度働きかけていきたいというふうに思います。

  少なくとも周りのところよりも少しでも安くという思いがございます。それで、市町の負担がふえるという結果になる可能性もあるわからないんですが、いずれにしても、ごみ袋の今の値段、これを少しでも減額できるように努力をしてまいりたいと思います。これは、昨年もほかの共産党の議員の方からもご質問いただいた内容、全く変わっておりません。減額の方向で努力するということでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 大きな2番についてお答えをいたします。

  秩父市におきましては、65歳以上の方の所在調査という明確な形では現在行っておりませんが、先ほど来出ております地域のつながりで見守っていく事業、いわゆるふれあいコール事業で町会のご協力をいただきまして行っておるところでございます。さらに、民生委員さんにつきましては、この事業とは別に、本来の職務であります要援護世帯への定期的な友愛訪問を実践していただいております。また、在宅福祉員さんにつきましても、70歳以上のひとり暮らし高齢者の方に対して、定期的に訪問して配食サービスの提供を行うことにより訪問活動を行っていただいているところでございます。

  市といたしましては、今後につきましても、このふれあいコール事業のさらなる充実と民生委員さんの友愛訪問活動の取り組みに、より一層のご協力をお願いしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の方々の温かな支えにまさるものはございません。議員の皆様にも今後ともご理解とご協力をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 3の不登校問題について、教育委員会の取り組みについてお答えを申し上げさせていただきます。

  先日、文科省より、平成21年度の全国の不登校児童数は減少傾向にあるものの、依然として憂慮すべき状況にあるという発表がございました。

  秩父市では、各小中学校で定期的に不登校対策の会議を開催し、不登校傾向の児童生徒の情報交換や対応の検討を行っております。状況に応じまして、電話連絡や家庭訪問を行い、家庭の協力を得ながら登校支援を行っております。また、家庭環境により登校できない児童生徒の場合には、教育委員会といたしましても家庭児童相談員や民生委員とも連携し、家庭への働きかけ、不登校傾向児童生徒が登校できるようになるための支援を行っております。

  教育委員会では、教育研究所の教育相談員が各小中学校の不登校問題解決の支援を行ったり、悩みを抱える保護者や子どもへの教育相談、適応指導教室への通級者の受け入れなどを行っています。さらに、教育相談室に臨床心理士を週1回、年間40回配置し、心理学的な面から個別相談を実施しております。また、平成17年度より不登校対策推進委員会を立ち上げて、各小中学校の生徒主任等を対象に事例研究や専門家による講義等を行い、不登校対策の推進を図っております。今後も児童生徒の状況に応じ、きめ細やかな対応を図りながら学校を支援していきたいと思っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。

  答弁いただけたらお願いしたいと思いますが、この武甲さんという本が、浦和の人が書いたんですけれども、やっぱりこの武甲山が削られることに対して憂いたり、また武甲山が、おれのからだは石灰岩だ、石灰岩は役に立つから自分のからだを掘れというような内容です。そして、最後には、白くなった山肌を見て、余りにも痛々しい山肌を見て、さあ、みんなで木を植えようという武甲さんの思いも書かれているんですけれども、そういったことで、今、市長の答弁の中で、雇用確保を中心に考えると、やはり60人であっても、こういった心配があるということはよくわかります。しかしながら、今まで、この朝日新聞の特集を読んでみますと、やはりその中にいろんな思いの方がいます。そういった方もやはり秩父の経済が活性化するためにはやむを得ないんだという部分で我慢してきた、そういった方たちもいるということは一つは言えると思います。答弁は要りませんけれども、そういった形で、やっぱり両立するのは大変難しいことだとは思いますけれども、この武甲山については、またいつの日か質問させていただきますので、答弁要りません。

  2つ目の産廃の問題です。産廃の問題については、本当に市長も心配され、私も行って、何もなくて、あそこの密集したところなんですね。あそこ本当に入ったらどうなるかわからない。そのぐらいの、みどりの再生、川の再生という、県の方針がある中で、知事に要望しているということなんですけども、そういったものに対する返答はあったのかということと、その周りを囲むようなことができないかどうか、それも一つ答弁をお願いしたいと思います。

  それから、3番目のごみ袋ですけれども、市長も高いとおっしゃるように、何とかしてくださいという声が多いんですね。この答申を見てみますと、30%で試算されている部分もあって、それでも一定の前進ではないかとは思うんですけれども、ぜひこういったことにも真剣に対応していただきたいと思います。以前、斎藤議員が広域のときにもきちんと数字を上げてこの問題についても追及したと思います。以前の広域議会では、ごみ袋の値下げまで考えたみたいですけれども、ここに来てちょっと方向転換というか、足踏みというか、そういう事態になったということも聞いておりますけれども、一歩でも前進するために、やはり市長、頑張っていただきたいと思います。

  この1点だけ担当にお聞きしますけれども、指定袋価格見直しに係る試算ということで、現行と30%で試算しているんですけども、これによって約5,900万円が三角になるんですけど、こういったものが市に対してどのぐらい影響あるのか、お聞きしたいと思います。そういうことで、とりあえず1についてはその2点。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 再質問いただきました点につきましてお答えを申し上げます。

  初めに、県に対する要望について、県から返答があったかどうかというご質問でございます。これにつきましては県からはございません。

  それから、湧水のめぐりが危ないので、周りを囲むことなどできないかというご質問をいただきました。このことにつきましては、市と県が毎週パトロールを実施しておりまして、市といたしましては独自の水質検査も行っております。そういったことで、パトロールをやっているので、県のおっしゃるのには囲む必要はないのではないかということで、現状のようになっているわけでございますので、よろしくお願いいたします。

  それから、3つ目の広域の答申書、価格見直しの試算によると三角の5,900万円程度がどういったふうに市の、市町のということでしょうけど、財政に影響するかというご質問だったような気がしますけれども、この答申書にもございますように、ごみ袋の価格見直しを行った場合には、結局、市と町の持ち出しがおのずとふえるということでございまして、それだけ税負担分の持ち出しがふえると、そういったことがこの答申書にはうたわれております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。確認だけさせていただきますけれども、3番目のごみ袋の問題ですけど、広域のあそこの工場ができたとき、クリーンセンターができたときの借金も、あと2年で終わるという話なんですね。そうすると、例えば今、市長も部長もおっしゃっていましたけれども、こういった問題についても解決できると思うんですよ。多少の三角が出ても、前倒しで、こういった市民の多く、あるいは広域圏内の地域に住んでいる皆さんが安いごみ袋を利用できるとなれば、やはりこれも一つの考えではないかと思いますので、前倒しでこういったことが住民サービスとして行えないか、要望をしておきます。次の理事会では、ぜひそういった問題も含めて検討をお願いしたいと思います。

  今度は65歳以上ですね。私はあえて大滝のを例に出して、やっぱり大滝だからできるという、地域性もあってできるということもあって、この所在不明というよりか、私が住んでいる、今事務所を借りて影森にいるんですけど、そういった近場でありながら人知れず亡くなっていくという、そういう不幸な出来事があったということと、90歳のよく知っているおじいちゃんがみずから命を絶つという、そういうことがあります。大滝でさえあるんですね。だから、この秩父市、いっぱいいるところでそういうことに対しても、やはり民生委員さんの力だけではなしに、先ほど何でこの督促状の話をしたかというと、悪いんですけど、職員さんの皆さんがその業務としてやっているかもしれないですけれども、そういったときに何も返事がないときには電話なり。行けとは言いませんけれども、そういった確認の必要があるんではないかと。そういったときのネットワークづくりが必要であるということで、きょうは出させていただきました。米持部長、全般に見る、大変とは思います。だけども、やっぱりそういった部署の人たちが、そういった職員の皆さんが一人一人の家庭の状況を思い浮かべてやっていただければ、もっともっとこういった問題は少なくなると思いますので、ぜひその辺についても要望しておきます。

  それから、3番目の子どもを取り巻く環境と不登校問題についてであります。本当にこれは深刻な問題だと思うんですね。悩んでいる方もたくさんおられますけれども、ああいう全国の集いがあって、そこに集って一人一人が安心して帰っていくという、そういう皆さんが共有できるというようなことで一生懸命やっておられますけれども、秩父市もあるみたいでございます。そういった方たちが親の会まで、そのお母さん、大変苦労したお母さんが中心になって始めた親の会なんですけれども、そういった方たちがネットワーク持って、確かに学校や教育委員会だけでじゃなくて、やっぱりもっと地域に広がった、目を向けたそういった取り組みも必要だと思います。何よりも貧困で学校に行けないとか、本当に残念でなりません。そういったことがないように、やっぱり周りもきちんと見ていかなきゃならないし、学校も親も一緒になって子どもを含めて考えていく必要があると思います。こういうことも結んで、今、非常に大変な時期とは思いますけれども、わざわざこういうごみ袋の計算して持ってきてくれる方もおります。そういった秩父市も本当に親切な方もおります。そして、見守っていただく方もいますし、これからもやはりそういった形で私も一緒になって考えていきたいと思います。

  以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時05分



    再開 午後 3時20分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 1番、上林富夫議員。

    〔1番 上林富夫議員登壇〕



◆1番(上林富夫議員) 1番、質問させていただきます。

  きょう、これから台風も来るということなんで、お昼のニュースで関東各地にこれから100ミリ以上雨が降るという予想らしいですから、吉田や大滝のほうから来ている人も大変だと思いますんで、なるべく早く、それから担当の総務部長はきょうは市長と一緒にここへ泊まり込んで対策を練るぐらいの勢いをひとつお願いいたします。

  私の町会でも、この間、初めて防災訓練をしましたけれども、総務部長と荒川総合支所長、それから危機管理課長の巡閲を受けまして、やると言ってやらないんじゃないかと思ってどうも見に来たような、それでいて、炊き出し訓練をやったんですが、豚汁を食って、おかわりは要りますかと言ったら、さすがにおかわりはいいと言って帰りましたけども、そんなわけで一般質問をさせていただきます。

  最初に、市の発注事業、随意契約についてお聞きします。6月議会で一般質問をさせていただきました結果、大変反響がありましたことや、市民からの要請もあり、6月議会に引き続き質問をさせていただきます。

  (1)として、発注時の業者選定につきましては、6月議会で大筋は聞きましたが、随意契約の場合、見積業者が2社、多くて3社で、公平性が保てるのでしょうか、お聞きします。

  また、市内業者優先ということですが、発注事業一覧を見ますと、特殊なものを除いても市外業者への発注もかなりありますが、その点はいかがでしょうか。

  工事金額130万円、物品80万円以上は建設工事等監理委員会で審査をしているということですが、委員会はいつどのように開かれているのでしょうか、お聞きします。

  随意契約は不透明な部分もあると指摘する市民の声もあり、10万円くらいから上の工事、物品等は基本的に入札制にすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。他市では随意契約は極力廃止というところが多くなっていますが、秩父市ではいかがお考えでしょうか。

  (2)としまして、21年度事業の中から幾つかの工事、業務委託、物品における契約業者との契約内容及び他社見積金額、業者選定理由等、次のすべての質問をお聞きしますので、お答えをお願いいたします。

  また、今議会で提出議案質疑等において重複するところもあるかと思いますが、答弁をお願いいたします。

  まず、総務部関係といたしまして、業務委託の部分で防災行政無線保守点検、旧秩父市内だそうですが、417万9,000円。それから、物品としまして、同じものに使われたんだと思いますが、行政無線バッテリー181万9,000円。それから、やはり物品といたしまして、ちょっとヒアリングのときに大体わかったような、わからないようなので、もう一度説明をお願いいたしますが、音波式電動歯ブラシ、市民会館、長尾根というのが29万5,000円ありました。説明をお願いいたします。

  それから、財務部関係で、業務委託として伝承館管理業務に2,444万円の契約内容。それから、物品については、車両購入時に公平にすべての業者から見積もりをもらわないのはなぜでしょうか。2社くらいしかもらっていないように、資料を見ると見られます。また、21年度に国の交付金事業により新車購入車両26台は、見積もりはせず、販売登録業者から平均に購入したということですが、1台の業者もあれば、3台の業者もありますが、選定基準等はどこにあるのでしょうか。また、この交付金事業のほかに6台購入していますが、同じような業者2社の見積もりがほとんどですが、理由はどのようなものでしょうか。車の購入金額は高額になりますから、これこそ一番に入札にするべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

  それから、地域整備部として、業務委託として、たびたび今議会でも話が出ましたが、芝桜対策業務委託として約9,000万円、これは都内の近畿日本ツーリスト新宿店というところと契約しているんだそうですが、内訳及び業者選定理由。これにつきましては事前に担当課にお伺いしまして、担当課長を含め2名の方には丁寧に説明をしていただきましたが、いま一度説明をお願いいたします。芝桜事業に毎年1億円以上を支出していると思われますが、芝桜期間中の売り上げ及び市の収入はどのくらいあったでしょうか。また、今年度は来場者が大分減少したためか、出店者の中にも赤字だったという声が多かったようですが、地元にはどのぐらいの経済効果があったのでしょうか。先ほどの市長の話では35億円というようなお話がありましたが、その中身というのはどういうものなのでしょうか。わかれば教えていただきたいと思います。

  環境部の関係については、下水道センター運転業務委託、約8,200万円、この契約内容及び随意契約の選定理由をお聞きします。

  水道部については、滞納整理業務委託というのが約1,100万円あります。契約内容及び選定理由のほかに、どういう業務委託内容をお願いしているのか、お聞きします。滞納整理業務ということは、水道代を滞納している世帯がかなりあるということでしょうか。その内容をお聞きします。

  教育委員会関係では、図書購入関係についてお伺いいたします。各学校での図書発注がかなりありますが、市外業者への発注も多いように思いますが、業者選定はどのようにしているのでしょうか。なるべく市内の業者を使うなどの指導はしていますでしょうか。また、発注工事や物品購入などに対しての審査委員会があるそうですが、年に1回開催ということですが、それで漏れなく審査、管理等ができるのでしょうか。以前、関係者が市のものを家に持って帰ったということがありましたが、もう少し回数をふやすなどのお考えはないでしょうか、お聞きいたします。

  次に、2番目といたしまして、生活保護制度についてお伺いいたします。最近、いろんな意味で市民の方からよく質問を受けますので、お聞きいたします。昨日、他議員からも同様の質問がありましたが、重なる部分もあるかと思いますが、答弁をお願いいたします。

  厚生労働省の発表によりますと、ことし3月に生活保護を受けた世帯は全国で134万3,944世帯に上り、過去最高になったということです。月平均で見ると、09年度は前年の115万世帯を約12万世帯上回る127万世帯、また人数では09年は前年より17万人増の176万人に上るそうです。支給される生活保護費は、地域や世帯の状況により異なり、また保護の種類と内容については生活を営む上での必要な各種費用とあり、具体的には、日常生活に必要な食費、被服費、光熱水費などのほか、アパート等の家賃、義務教育を受けるために必要な学用品等、医療、介護などのサービス費用、出産費用、就労に必要な技能習得等にかかわる費用、葬祭費用などが明記されているようです。雇用情勢の悪化だけでなく、高齢化が加速している現状なども、支給者が年々ふえる一因であるということです。ふえるに従って、制度の問題点も浮上。大阪市では外国人受給者が初めて1万人を突破し、外国人無年金者が日本人の国民年金加入者より多額の受給を受けるなどの現状や、不正受給などの告発などにより、真に制度を受けたい人にも影響があるとも聞きます。現在、国の生活保護予算は、じきに3兆円という莫大な金額に迫ろうとしているそうです。

  そこで、秩父市の生活保護の現状について、次のことをお聞きします。生活保護受給世帯及び受給者数、受給認定条件、いわゆる家、車などの所有物や家族構成等は原則どのような条件があるのでしょうか。また、市税や電車賃等、割引制度が適用されるのでしょうか。受給申請となった原因は貧困が多いと聞きますが、秩父市も同じでしょうか。また、世代的受給者数の現状はどんなものなのでしょうか。秩父市にも外国人受給者はおりますでしょうか。いれば、何人で、どこの国の人でしょうか。受給者には定期的に訪問して、状況などの確認はしているのでしょうか。今までに受給停止などの措置をとった事例はありますでしょうか。生活保護の市予算はどのくらいか、いま一度お伺いいたします。生活保護関係は以上お聞きするものであります。

  次に、危機管理について。防災ヘリ飛行中止などにおける救援体制についての関係について、また大災害発生時、特に山間部の救助体制についてお伺いいたします。7月25日、大滝ブドウ沢付近において、山岳遭難者救助に出動中の埼玉県の防災ヘリ墜落により5名が殉職するという大変痛ましい事故がありました。心より追悼申し上げるとともに、ご家族の心中お察し申し上げます。人のために尽くすことは崇高な使命感を強く持っていなければできることではありません。私も愚息が防衛省勤務の身ですから、いつ殉職の言葉が現実となるかわかりません。ご家族の皆様には、ただ、ただ、これから強く生きていかれることを願うばかりであります。

  原因については、墜落機体を現在引き上げ中とのことですから、いずれ詳しい原因は解明されると思いますが、関係者が言うように、地形や夏の気象条件など、あらゆる複合的要素が重なり、不運が起きたのだと思います。事故発生後、諸事情により他の救助組織が救助活動出動不可能なため、13時15分、航空自衛隊百里基地救難隊に埼玉県知事より災害派遣要請がされ、13時31分、偵察機2機、救助ヘリ2機が出動、滑落遭難者1名、防災ヘリ乗員5名の6名を3回に分け救助、入間基地にて待機中の救急車に引き渡し、18時30分任務終了との話を知り合いの関係者から伺いました。百里基地といってもぴんとこない方は、ことし開港した茨城空港と言えばわかる方もいるかと思います。地図でいきますと、霞ヶ浦のすぐ上になります。

  実は百里基地は、この日、1年に1度、数十万の来場者が訪れる、大人気の航空開催日で、災害派遣要請のちょうどそのとき、救難隊のヘリによる救助訓練を満員の来場者の前で展示訓練をしている最中に派遣要請があり、急遽訓練を中止して、先ほどの偵察機2機、救助ヘリ2機が緊急発進で出動したとの話でした。余談になりますが、百里は首都東京及び私たちの住む関東地方一帯の防空任務を担っている関係上、F15などの戦闘機部隊があり、1年に300回以上、ほぼ毎日、日本の領土に領空侵犯してくる国籍不明機に対し、24時間待機で緊急発進に備えており、そのような措置がたびたび見られることから、茨城空港が人気の理由と言われております。先月富士で行われた陸自の総合火力演習を見学された方も議場におられるようですが、機会がありましたらこちらの航空祭もぜひごらんをいただきたいと思います。

  いずれにいたしましても、この事故の原因となった滑落者も悲しいことですが、何十年の経験を持つ者でも危険な沢登りなどしないというところに全く無謀な計画をするものだと、関係者があきれていましたが、条例をつくって入山税を取れとの意見がありましたが、税収にもなるし、一石二鳥でよいと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。

  また、昨年の9月議会でも、災害発生時の山間部での救出方法などは、山間部でのヘリの操縦技術は難をきわめるから自衛隊に要請をするしかないことなどから、平素から救出訓練をしたほうがよいと質問しましたが、まさに防災ヘリ飛行中止の現状から、災害時の救助体制について再度お聞きします。大地震や大雨などによる生活道路等の崩落などにより、浦山、大滝、吉田など山間部地域が陸の孤島化した場合、被災者や急病人などの救出方法は、防災ヘリが使えない現状ではどのようにお考えでしょうか。お考えをお聞きします。

  また、大災害発生時の山間部での被害者救出は、防災ヘリが飛行できない現状では、ヘリの操縦技術などから自衛隊に災害派遣の要請をお願いするしかないと思いますが、防災訓練の一環として、ヘリによる搬送訓練などを自衛隊に要請して実施すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。救助訓練により、実際に災害が起こった場合、要請を受けた側が迅速に行動できる利点もあります。

  また、夜間の防災訓練はほとんど実施したことがないと思いますが、いざというときのために夜間防災訓練全般について実施すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。大災害発生時は携帯電話などもつながりにくい状況が起きることなどから、孤立した地域への情報伝達手段等はどのように考えているか、お聞きします。また、ヘリ発着場の安全確保等は完璧になされているでしょうか。以上をお聞きします。

  なお、市長を初め担当答弁者、優秀な方ばかりでありますから、再質問のないよう答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上を質問します。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、上林富夫議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 1の市の発注事業について、一括してお答えをいたします。少々長くなりますので、ご容赦いただきたいと思います。

  初めに、随意契約の場合の見積もり依頼業者数でございますが、建設工事の場合、道路工事または下水道工事を行うことにより生じる水道管の布設がえ工事の場合は、道路工事等にあわせて水道工事を実施する必要があるため、現場の安全性の確保及び同一現場であるための経費の削減が可能なため、道路工事等を受注した1社の見積もりにより随意契約を行う場合がございます。

  また、物品等の購入につきましては、契約課で今年度発注した85件の平均見積もり依頼業者数は9社でございますが、購入する物品によっては取り扱っている業者が少ないため、やむを得ず2社または3社へ見積もりを依頼したこともありますが、競争性は確保されているものと考えております。

  なお、著作権を有する印刷物等につきましては、当然1社の見積もりにより随意契約を行う場合がございます。

  次に、市内業者への発注状況ですが、市内業者で施工できる工事、また取り扱っている物品については、市内業者への発注を原則としているところでございます。

  次に、建設工事等監理委員会についてのお尋ねにお答えいたします。建設工事等監理委員会は、秩父市建設工事等監理委員会規程に基づき、指名業者の選定、指名停止に関すること等を審査しておりますが、原則として毎週火曜日の午前中に委員会を開催し、130万円以上の工事、80万円以上の物品購入等について指名業者の選定等の審査を行っております。なお、組織の構成は、委員会規程第3条により、私、財務部長を委員長とし、指定された部長、次長、課長により構成されております。

  次に、随意契約から競争入札への移行ですが、先ほども申し上げましたとおり、特別なものを除いては複数社を指名する随意契約を原則としており、競争性の確保を保っているところでございますが、より一層の競争性、公平性、透明性の確保を行う上で、競争入札の拡大について検討してまいりたいと考えております。

  次に、各部で発注した業務の見積もり内容についてお答えいたします。

  まず、総務部関係でございますが、旧秩父市における防災行政無線(固定系)保守点検業務委託については、親局装置、中継局装置、ミニ中継局装置、それぞれ一式と、屋外子局121基の保守点検を実施しております。この防災行政無線設備については、災害発生時等でも運用できるよう各メーカー独自の特殊な無線装置が整備されております。旧秩父市は、東芝製の防災行政無線設備のため、東芝ビジネスパートナーである世紀工業株式会社により保守点検業務を毎年実施しております。

  続きまして、防災行政無線バッテリーについてですが、旧秩父市で整備した防災行政無線設備のバッテリー寿命は、おおむね5年とされております。屋外子局121基のほか、各装置に非常用電源装置としてバッテリーが備えつけてあります。この非常用電源装置についても、先ほど申し上げましたとおり各メーカー独自の設備となっているため、保守点検業務と同様に交換時期に合わせ、現場、設備等を熟知している業者によりバッテリー交換を実施しております。

  次に、矢尾百貨店から購入いたしました音波式電動歯ブラシ29万5,470円でございますが、これは秩父市町会長協議会の総会におきまして、日ごろの市政に対する町会長皆様のご功績に対し、記念品としてお配りしたものでございます。なお、市民会館、長尾根とは、納品場所を示したものでございますので、ご了承いただきたいと存じます。

  なお、選定業種を電気機械器具と記念品等とし、市内の10業者による見積もり合わせを行い、4業者が辞退し、残り6業者のうち、最低見積額が29万5,470円、2番目に低かった金額は29万8,116円で、一番高い金額は45万8,640円でございました。

  次に、財務部関係でございますが、歴史文化伝承館維持管理業務につきましては、株式会社サンワックス及び株式会社NTTファシリティーズ埼玉支店の2社からの見積もりにより実施をいたしました。見積もりの内訳としまして、株式会社サンワックス2,740万3,110円、株式会社NTTファシリティーズ埼玉支店2,444万4,000円であり、最低見積額であった株式会社NTTファシリティーズ埼玉支店と契約を締結いたしました。また、予定価格は2,470万1,250円でございました。

  業務の内訳でございますが、法律で定められております管理業務としまして、消防設備点検、受水槽点検、昇降機点検等に487万9,000円、定期の建物維持管理としまして、空調設備点検、給湯・給水設備の点検、定期清掃等に約1,412万円、また不定期な管理業務としまして、雨水貯留槽の点検清掃、屋外排水管の清掃等に約179万円、その他、諸経費249万1,000円に消費税116万4,000円が加わりまして、2,444万4,000円となっております。

  次に、車両購入についてでございます。公用車26台につきましては、平成21年度、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、低公害、低燃費の環境対応車への買いかえを行いました。選定基準は、一般車両販売を主な業種として登録している市内のすべてのディーラーといたしました。購入車両は、環境対応車で、軽乗用車を中心としました。また、軽乗用車を販売していないディーラーからは、小型乗用車を購入することとし、その場合は車両1台の購入価格が軽自動車に比べ比較的高額であることから、購入台数を1ないし2台といたしました。その関係で台数に差が生じたものでございます。

  また、交付金活用以外の6台についてでございますが、契約課では、各課からの購入依頼を受け、各課作成の仕様書に基づき、市内の一般車両の登録業者へ見積もり依頼を行います。仕様書には、車両形式、総排気量、排出ガス、燃費基準、装備等の細部にわたり定めますので、条件によっては見積もりに参加できる業者が限定される場合がございます。今回の6台については、4つの車種ごとに見積もりを依頼し、参加業者は全部で5社、契約業者は2社でございます。

  次に、地域整備部関係でございますが、芝桜対策業務委託につきましては、期間中の来園者の安全確保、誘導たのための警備員の配置、平日の園内駐車場の管理と交通渋滞対策のためのパーク・アンド・バスライドの臨時駐車場運営やシャトルバスの運行管理などが主な業務に内容になります。

  業者の選定に当たっては、業務の特殊性から、3年をめどにコンペ方式による提案説明会を行っており、直近では平成20年秋に行い、平成21年から現在に至っております。決定に当たっては、提案説明会開催要領の基準に基づき採点を行い、業者の決定を行っております。なお、契約に当たっては、業者決定後に対策事業の内容の協議をさらに進め、経費の縮減のために見積額の減額を行い、契約をしております。

  続きまして、市の収入でございますが、平成21年度実績では、芝桜の丘入園料として9,302万8,100円、駐車整理料や整備協力金として1,854万8,021円で、合計で1億1,157万6,121円となっております。

  経済効果につきましては、平成21年では期間中の来園者が81万人で24億円、平成22年では77万人で23億円の効果があったと考えております。

  次に、環境部関係でございますが、下水道センター運転業務委託の業務内訳は、主に水処理、汚泥処理設備保守点検業務、運転操作監視業務、水質試験業務等でございます。業者選定は、5社による見積もり合わせで行いました。

  次に、水道部関係の水道料金等滞納整理及び給水停止等作業委託についてお答えいたします。まず、業務内容でございますが、水道料金等、これには下水道使用料金も含まれますが、このうち納期限を過ぎたものの収納業務と、これに付随しての給水停止業務、給水停止の解除作業を委託しております。滞納状況として、平成21年度末の収納未済件数が5,995件、金額が3,290万円余りとなっております。

  民間への委託と選定についてでございますが、委託において常時3人の要員を従事させています。現在の水道部組織体制では、この要員を確保することはかないません。業者選定については、平成21年度は市内の業者4社による指名競争見積もり合わせを実施いたしております。滞納整理等業務委託に係る内訳は、人件費、車両費、燃料費、通信費、事務費等でございます。

  次に、教育委員会関係の図書の購入についてお答えいたします。図書の購入は、学校単位で行っておりますが、まず司書教諭、または図書主任が図書の選定を行い、業者の選定は市内業者を中心に登録業者2社以上から見積もりを徴し、校長権限で決定しております。しかし、納品までの時間や過去の取り次ぎ実績などの条件もあり、郡内の業者まで範囲を拡大している場合もございます。図書に限らず、学校で発注するものについては、できる限り市内の登録業者を利用するよう指導しておりますが、今後、市内業者への発注について一層の指導をしてまいりたいと考えております。

  書籍につきましては、再販売価格維持制度が適用されるため、一部の例外を除き、原則として値引きはありませんので、一括購入によるメリットは少ないものと考えます。また、先ほども申し上げましたように、図書の購入は教育委員会が一括して決めるものではなく、各学校が蔵書内容をもとに、児童生徒の希望等も考慮しながら選定しております。したがいまして、一括して購入する性質のものではありませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 生活保護につきまして、各般にわたりご質問いただきました。順不同になるかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。

  まず、平成22年7月1日現在の生活保護受給世帯数は423世帯、受給者数は580人でございます。このうち、外国人受給者世帯は18世帯ございまして、主なところでは、中国人が9世帯、フィリピン人が3世帯、韓国人が2世帯となっております。

  生活保護の開始理由といたしましては、収入の減少や傷病等が主な理由となっております。世代的な受給者数は、60歳代が136人で一番多く、次いで50代、70代となっております。最近の動向といたしましては、雇用情勢の悪化から、20代、30代の若年層の方も含め、就労に阻害要因のない稼働年齢の方の保護がふえてきております。

  次に、受給認定条件についてでございますが、生活保護を受けるには4つの条件がございます。1つ目は、資産の活用です。預貯金、土地、家屋、自動車、貴金属等の資産は、まず生活のために活用していただくことになっております。ただし、現在お住まいの住宅や障がいのために必要な自動車などは、一定の条件のもとに保有を認められる場合がございます。2つ目は、能力の活用でございます。世帯員のうち、働く能力のある方は、その能力を活用していただきます。3つ目は、扶養義務者の援助です。親、子ども、兄弟姉妹等の扶養義務者から援助を受けられるときは、それを優先していただきます。4つ目は、他制度の活用です。社会保険や年金、恩給、手当等、生活保護以外の制度で活用できるものは、それを優先していただくことになっております。

  生活保護が開始になった場合は、生活保護を適正に実施するため、被保護者の状況に応じて6段階で格付を行いまして、月に1回から年1回、定期的に担当職員が自宅を訪問し、相談に応じるとともに、収入や生活状況等を把握しております。

  保護の停止につきましては、一時的な収入があった場合で、現在は4件停止中でございます。保護の廃止につきましては、対象者の死亡や就労、年金の開始などによる収入の増加の理由によるもので、年間およそ50件ほどになってございます。

  最後に、生活保護受給者が受けられる優遇措置等についてでございますが、主なものをお答えしたいと思います。まず、住民票等の諸証明手数料、市県民税及び固定資産税、保育料、学童保育室料、NHK受信料の減免等がございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 3についてお答えいたします。

  まず、埼玉県の防災ヘリコプターについてでございますが、過日、墜落した防災ヘリの機体回収作業は9月5日に開始されまして、順調に進めば12日には終了するとのことでございます。

  運行再開については、防災航空隊員のメンタルケアを継続中で、回復状況を見て慎重に判断されるとのことでございます。

  ヘリコプター2機目の購入については、本日新聞報道によりますと、県議会9月議会の補正予算として、ヘリコプター購入費約14億円を計上するとのことでございます。

  また、防災航空隊では、現在、近隣都県との航空相互応援協定等に基づき、ヘリの応援要請を行っているとのことでございます。

  次に、孤立地域における被災者や急病人等の救出についてでございますが、孤立地域が発生した場合、それがどのような状態なのか、現状を把握した上で、各関係機関と連携、協力し、市といたしましても全力を挙げて取り組んでまいります。市で対応でき得ないものについては、県や国に応援を要請し対処したいと考えております。状況によりますが、陸上進入路の確保による救出、自衛隊ヘリコプター等の要請による救出、または医師、医療従事者の現場派遣などが考えられると思います。

  また、孤立してしまった場合の情報伝達につきましては、電話や携帯電話が通じる状態であれば住民との直接のやりとりが可能でございますが、電話や携帯電話が通じない状況である場合は、応急対策を迅速に進める場合などには、無線の活用が最も有効であると考えております。そのようなことから、市では、平成19年度に消防団専用の周波数を用いた携帯無線機を消防団の各部隊に配備しております。

  次に、防災訓練の一環として自衛隊ヘリによる搬送訓練などを実施すべきではないかについてでございますが、防災関係機関との連携をさらに強化するため、今後、総合防災訓練を含めた防災訓練の充実を図っていく中で、自衛隊などへの参加要請についても検討してまいりたいと考えております。

  続いて、夜間防災訓練全般の実施についてでございますが、当市では災害発生時における自助、共助の重要性から、自主防災・防犯組織による地域防災・防犯活動を推進しております。その活動の一つとして、秩父市総合防災訓練を実施しておりますが、毎年7,000人を超える市民の方に参加していただいております。昨年の総合防災訓練では、大滝町会が大滝地区災害時想定一泊避難体験として1泊2日の訓練を実施していただきました。今後、多くの町会がこのような訓練を実施していただくよう研究していただきますようお願いしてまいりたいと考えております。

  次に、ヘリ発着場等の安全確保についてでございますが、現在、ヘリコプターの離着陸場は秩父市内に9か所ございまして、埼玉県防災航空センターが立地や地盤など航空法に基づく現地調査を隔年で実施しております。特に、使用実績が多いところでは、毎年調査を実施しております。その中で、立ち木等の伸び等によって不適当箇所については、伐採等の改善策を講じているところでございます。

  最後に、入山税や入山料の創設についてご質問いただきましたので、お答えいたします。新たな税金を課税する場合は、税法上、租税原則との関係を考える必要があるとのことでございます。租税原則は、一般に3点あり、1点目が受益と負担の関係が明確である公平の原則、2点目が経済活動を阻害しないようにする中立の原則、3点目が、手続が簡単で、課税費用が少なく、納税者に理解しやすい簡素の原則となっており、この3点の原則が課税する上で必要不可欠な条件とされております。

  入山税を新たに課税しようとする場合、この租税原則に照らし合わせて検討することになりますが、特に1点目の公平の原則と3点目の簡素の原則の確保が問題になると考えております。どこから入山しても漏れなく公平に課税を行うこと、そして地方税法の規定に基づき職員が課税手続を行いながらも、課税費用を安価に抑えるには、現実的には非常に難しいと言わざるを得ない状況にございます。さらに、これらの条件をクリアいたしましても、総務大臣の同意が必要となります。また、税金でなく入山料を賦課する場合においても、同様のことが言えるものと考えております。したがいまして、入山税、入山料を賦課することは、現実的には非常に難しいと言わざるを得ません。

  なお、今回のヘリ墜落事故後の8月上旬からは、秩父警察署と秩父環境管理事務所と連絡、調整の上、大滝総合支所におきまして、当該林道入り口と登山道入り口に警告看板を設置し、トラロープで入り口をふさぐなど、入山制限を講じております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、上林富夫議員。



◆1番(上林富夫議員) 1番です。市長初め優秀な幹部の人たちに、わかりやすく説明をしていただきまして、頭の悪い私でも大変よくわかりました。ありがとうございました。

  最後に皆さんが市長に一言というのが多かったですが、市長も体調が悪いようですので、余り鋭い再質問すると間違うといけませんので、それは12月議会までとっておきまして、9月議会の私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。

  以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) 明日9日は議案調査のため休会といたします。10日、13日は各委員会を開き、付託案件について審査を願います。11日は土曜日、12日は日曜日、14日は事務整理のためそれぞれ休会といたします。

  来る15日は午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、各委員長の報告に対する質疑、討論、採決を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 4時04分