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埼玉県 秩父市

平成22年  9月定例会 09月07日−一般質問−04号




平成22年  9月定例会 − 09月07日−一般質問−04号







平成22年  9月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (4)

平成22年9月7日(火) 午前10時開議

 1 市政に対する一般質問
     6番  冨 田 俊 和 議員
     5番  竹 内 勝 利 議員
     4番  木 村 隆 彦 議員
    18番  出 浦 章 恵 議員
    14番  笠 原 宏 平 議員
    13番  逸 見 英 昭 議員

 出席議員(26名)
    1番   上  林  富  夫  議員     2番   金  崎  昌  之  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   23番   小  櫃  市  郎  議員    24番   浅  海     忠  議員
   25番   宮  田  勝  雄  議員    26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(なし)

 説明のための出席者(18名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長
     森  前  光  弘   総務部長      大  沢  賢  治   財務部長
     金  丸  一  郎   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部  長                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      富  田     昭   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     山  中  和  則   荒川総合      加  藤     登   健康福祉
                  支 所 長                   部 参 事

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  それでは、発言を許します。

  6番、冨田俊和議員。

    〔6番 冨田俊和議員登壇〕



◆6番(冨田俊和議員) おはようございます。6番の市民クラブ、冨田俊和でございます。

  本日、市政に対する一般質問を行うわけでありますが、その前に明るいニュースがありましたので、お知らせいたします。昨日、夕方ごろ、NHKの番組で秩父のミューズパークが放映されていました。そこにムラサキちちぶ何とかという花が、申しわけございません、咲いていまして、やっぱり全国放映されて、本当に気持ちのいいもので、最近にない本当にうれしいニュースだと思って見ておりました。

  私も以前、こちら側に座っていたんですが、こういう形になりまして質問する形になりました。そのとき、こちらに座ったとき、やはり最初のときは足が震えたもんなんですよ。それが、そのときの議長さんがいい方で、まじめにとにかくやればいいんだからということを言っていただきました。それからぐっと気持ちが落ちつきまして、何とか答弁できるようになりました。本日は、ただいまから一般質問を行います。

  まず最初に、日常生活で豊かさを感じる道路整備について質問いたします。人が豊かさを感じるのは、その人それぞれ違うと思いますが、まず行政が市民のために何をしてやれるかということであります。今日のように景気が悪い。よって、国の財政も悪い。雇用も悪い。よって、市民の収入も悪化の一途をたどっております。毎日の新聞の記事を見ますと、凶悪な犯罪や少年少女による事件が後を絶ちません。巨額な脱税も目に余ります。この世の中、どこかおかしいぞと思っておられる方も数多くいると思いますが、そういったことを現に言葉にしてあらわさない日本人、また秩父の人々も同様であり、不思議なことではないでしょうか。右を見ても、左を見ても、上を向いても、閉塞感漂うばかりであります。今行政に求められていることは、一つでも市民の喜べることを行うことであります。毎日の生活の中で最も利用するものの一つとして生活道路があります。

  昭和40年代からの急速な経済成長により、市内全域において住宅の建築が行われてきました。特に大野原地区と影森地区は、農地から住宅へと変わってきたわけであります。しかしながら、生活道路の整備がこれに追いつかず、明治以来の6尺、つまり1.8メートルの道を生活道路として利用している市民の方は数多くおります。住宅地図と現地調査により、1.8メートルの道を利用している方の戸数は、大野原地区で約624戸、影森地区で596戸であります。市内全域を推計しますと2,000戸以上に上るものと思われます。市は当然行政の立場から、これらを解消すべく施策をとってきたと思いますが、残念ながら現在もこのような状態であります。今日では地権者の道路に対する理解も変わってきているものと考えます。狭い道路を利用している人たちは、自分の宅地以外は他人のものであるため、めったに道を広げるということを口にすることはできないのだろうと推察いたします。今後ますますふえるであろう福祉活動や緊急車両の活動等、危機管理にも結びつく生活道路の整備は必要不可欠であります。

  そこで、今後の整備の方針について私から提案がございます。今日までは陳情書や要望書が各町会から出され、それから行政は動いたわけでありますが、今後は市行政が積極的に市民に対し働きかけていくことが大事なことであります。市が積極的に動くことにより、市民と行政が真剣に向き合い、このことにより本物の解決へとつながっていくものと考えます。一律の幅員で改築が困難であれば、局部的に改築し、車両が交換できる待避所型に整備する方法も考えられます。いずれにいたしましても、数値目標を立て着実に整備してほしいと望みます。当局のお考えをお伺いいたします。

  続きまして、入札制度について質問いたします。現在、当市の入札方法としては、一般競争入札と指名競争入札が大半であると思いますが、これはこれでよいと思います。問題は最低制限価格であります。今日の設計積算は、市場価格を主に用いて設計していると伺っております。この市場価格というのは、各製品会社が競いに競っての最下限値の価格であるため、例えばある建設会社が、あるコンクリート製品をつくる会社に対し、製品を購入するから幾ら幾らまけてほしいと言うと、コンクリート製品会社は、当社では限界の価格であるため一切まけられませんと言われるのが通常のようであります。このように以前と違い、請負価格に余裕がないのであります。

  さらに、公共事業が激減している中にあって、受注競争は激化の一途をたどっております。どの業種を見ても厳しいとは思いますが、建設業者や設計会社は疲弊のどん底にあります。その証拠に、新しい建設機械やトラックなどはどこの建設会社にもありません。しかし、冬季、冬場には埼玉県や当市から除雪の依頼があります。除雪の機械も年に一度も使用しない年があっても、保守点検を行い、準備をしているのが現状です。土砂災害があっても、災害協定に基づき同様に出動要請が出されます。

  また、請け負った工事を進めるに当たっても、品質管理や出来高管理を毎日行わなければならず、専門の社員を雇う余裕のないため、完成検査の前は夜11時ごろまで残業すると聞いております。設計額の中には品質管理に要する費用や福利厚生費も含まれております。設計額が適切な価格であるとするならば、現在の最低制限価格85%は、本来請け負える価格よりも15%も安く強いているということになります。自分の給料が15%も減額されたら、皆さん、どう思いますか。

  そこで、私は提案いたします。この際、最低制限価格を90から95%にするのが適切であると考えます。日本土木工業協会の副会長さんもこう言っておられました。現在では下請施工は通常の行為であり、80%の設定では元請がとんとんで、下請は赤字になる。90%以上が望ましい。品質確保の面からも、市当局の勇気ある決断を望むものでございます。これは副市長にお伺いいたします。

  続きまして、観光行政について質問いたします。人が観光資源になる。観光で秩父を訪れた人たちは何を求めているのか。観光都市とは、観光で訪れた人が使うお金を収入源とする都市である。山梨県の白州町にサントリーの工場があり、ウイスキーの試飲ができることは皆さん周知のとおりでありますが、そこでは試飲は何杯でも自由なので、サントリー側としては損するかのようですが、実は観光客というのは、酔うと気分がよくなり、帰りには高いウイスキーを買っていかれるので、宣伝効果を含めると決してマイナスにならないということであります。

  では、秩父の人は、酒も出さずに、観光に訪れた人たちに気分よくなってもらうにはどうしたらいいか、よく考えなければなりません。私は、ふと以前にこういうふうに言われたのを思い出しました。「私たちは秩父に来て地元の人たちと話ができることを楽しみにいるんです。全員が全員、そうではないと思いますが、それでも半分以上の方はそうなんですよ」と言ってくれました。ところが、秩父の人たちは観光客に声をかけられると、ましてや外国人であれば余計に、物陰に隠れてしまうというのです。もっと気軽に考えたらよいなと思います。私自身もシャイな人間でありますが、努めて努力しているところであります。秩父の人たちが観光客と自然な姿で話ができるようになれば、人は観光資源になると考えます。いかがでしょうか。これは産業観光部長にお伺いいたします。

  また、これを達成するためには、現場主義者である市長が機会あるごとに訴えていくことが大事なことであると考えますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。

  壇上からは以上でございます。再質問は質問席で行います。



○議長(小櫃市郎議員) 6番、冨田俊和議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 1の日常生活で豊かさを感じる道路整備についてお答えいたします。

  道路の改良や拡幅でございますが、第1次総合振興計画に基づき、安全で住みたくなる快適なまちづくりを柱としまして、主要事業でございます幹線道路の整備や生活道路の安全で安心に通行できる整備を推進しております。

  議員には、現職時代には主要な幹線道路や生活道路の整備、橋梁かけかえなど多くの事業に携わっていただき、道路環境が充実し、市民生活の安全性や快適性を大きく向上することができました。

  道路整備の進め方でございますが、主要な幹線道路につきましては市が主体となって計画的に進めておりますが、生活道路などその他につきましては、町会からの要望を受け、進めておるところでございます。議員にご提案いただきました生活道路の整備手法は、従来からの要望による整備に加え、狭隘な道路の解消に行政がみずから現状を把握し、整備方針について町会及び市民にご理解をいただき、市民がより満足をする道路施策を行う新たな手法でございます。

  しかしながら、議員ご承知のとおり市内には狭隘で車のすれ違いが困難な道路が各所にあり、市民が通行に不便や危険を感じる道路、また災害時の緊急車両の活動に支障を来す地区も至るところにございます。現在、道路拡幅の要望が各町会から数多く提出されておりまして、市では市民生活の向上を図るため、順次整備を進めているところでございます。

  ご提案いただきました整備手法につきましては、従来とは異なり少々難しい面もございますが、市の道路整備を主体的に進めることによりまして、住民生活の向上を望む市の積極的な姿勢を市民に示すことができると考えます。今後は、議員のご提案を参考にしまして、市民が豊かさをなお一層感じる生活道路の整備を積極的に推進したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 副市長。

    〔横井隆幸副市長登壇〕



◎横井隆幸副市長 2の入札制度についてお答えいたします。

  初めに、市発注事業の基本的な考え方でございますが、市内業者の方には、地域経済の発展はもとより、台風、大雪といった災害時の緊急対応を初め、当市の多くの事業に貢献していただき、その役割は大きく、安心・安全なまちづくりに必要不可欠であると考えております。議員ご指摘のとおりでございます。

  そこで、建設工事につきましては、最近の経済状況の悪化による影響を考慮いたしまして、平成20年度まで拡大しておりました一般競争入札を控え、市内業者を最優先とした指名競争入札を実施することにより、少しでも多くの業者の方に受注機会が行き渡るようにしているところでございます。

  また、最低制限価格の見直しでございますが、最低制限価格制度は、公共工事の入札において極端な低価格の落札により、経費の不足から適正な契約履行を困難にし、公共工事の品質低下や下請業者、建設労務者へのしわ寄せなどを招く懸念があるため、所要の経費を確保し、これらを未然に防止するとともに地元企業の健全な経営を確保するため、極端な低価格で入札した業者を失格とする制度でございまして、これも議員ご指摘のとおりでございます。

  秩父市では、平成19年4月からの入札制度改革で最低制限価格制度を導入いたしました。導入時の最低制限価格は、予定価格の65%、随分低いんですが、最初は65%に設定し、平成19年11月に75%に変更、そしてその後、景気の悪化が非常に深刻化しているため、地域経済の活性化及び地元企業の生活の安定のためを考慮し、平成21年3月から80%に引き上げ、なお今年度からは中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、これによりまして80%から90%までの間で幅を持たせた最低制限価格を設定しておるということでございます。

  今年度9月1日までに入札執行いたしました建設工事76件の最低制限価格の平均は、予定価格の83.77%でございまして、85%以上の最低制限価格を設定した案件も27件ございました。主に土木工事の関係は、割と制限価格80%に近い、83%とか、今平均83.77%と言いましたが、その辺に近い82%とかという数字が多いですね。ただ、建築工事につきましては90%に近い金額に、経費の関係なんでしょうけども、なっておるということでございます。

  今後におきましても、競争性を確保しつつ地域の経済状況を的確に把握しなら、適正な最低制限価格の設定を行いたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 ご質問3、観光行政についてお答えをいたします。

  旅先で地元の方から受けるちょっとした親切、思いやりのある言葉は、とてもよい思い出になり、再びそこへ行ってみたいと感じるものでございます。しかし、受け入れる側として観光客の方に声をかけられたり、尋ねられたりすることに親切に答えることは案外難しいものでございます。観光資源がさまざまあったといたしましても、受け入れる側の人の態度がぞんざいであれば、観光地としてのイメージは悪くなり、再びおいでいただくことのないばかりか、悪い評判にもつながるわけでございます。

  市では、市報を通じ、市民の皆様におもてなしの心で観光客に接していただけるよう、平成20年6月号から平成21年3月号まで、全10回にわたり「ちちぶ“おもてなし”だより」を掲載いたしました。あわせて、「“おもてなし”のためのたび案内―観光ひとくちメモ―」として、観光についての情報も掲載をいたしたところでございます。

  また、本年3月、芝桜シーズンを前に、2日間にわたり、おもてなしの心養成講座を開催し、観光に携わっている方を中心に受講をしていただきました。講座の成果や、芝桜に携わる方々のご努力により、芝桜シーズンの苦情が昨年に比べ減少いたしました。

  このように、おもてなしの心を持って観光客をお迎えするための取り組みを行っているところでございます。今後におきましても、私自身、率先しておもてなしの心を持って観光客の方をお迎えしたいと考えておりますし、市民の方に対しても、折に触れ、おもてなしの心で観光客に接していただけるよう働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 6番、冨田俊和議員。



◆6番(冨田俊和議員) それぞれ答弁いただいたわけなんでありますが、直感的に、最初の日常生活で豊かさを感じる道路整備について答弁いただいたんですが、やはり積極的という言葉は使っているんでありますけれども、重みが足りないです、やっぱり重みが。やる気になっているというんがなかなか伝わってこないですよ。やはりやる気というのは、本当に声に乗って伝わってくるもんなんです。やはりそのところないので、これは市長にちょっとお尋ねしたいと思います。

  というのは、この背景にあるのが、国では公共事業18%カットしました。ところが、地方の選出議員、国会議員の方は、これじゃ地方が疲弊してしまうということの懸念があって、民主党の中でもいろいろ議論があるわけなんです。やはり何らかの形で地方にある程度の予算を還元していく、これは必ず来ると思うんですね。何千億円か知らないけど、必ず来ると思うんです。そのときに、やはりこちらから、民主党は国民の生活第一と考えているという党でありますから、国民の生活といえば生活道路も入ってくるわけです。そうすると国の政策にすっぽり乗れるわけなんですよ、今からやっておけばですね。そういう思いがして、やっぱりそこで積極的ということで取り組んでもらいたいと私は思っているわけです。ですから、部長の答弁、よかったんですけど、ここでもう一つ、市長にお伺いしておきます。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 冨田議員から再質問をいただきました。

  冨田議員におかれましては、冨田元統括監ということで、道路行政等々いろいろなところでご活躍され、それで今、その冨田氏のもとでいろいろ育てていただきました方々がこの前の席に座り、部長職という形で答弁ということになっておりますが、いずれにしましても、そういうふうないろいろな冨田氏の専門的なご見識のもとでの思いということ、これは非常に重みを持って感じております。

  そういう中におきまして、特に今ご質問がありました道路行政でございますが、この秩父地区を見たときに、今、地域、2つの場所をご指摘されました。1つは大野原であり、影森であります。私もその両地区、いろいろ隅々まで歩かせていただき、それぞれのところの、やっぱり中心市街地とは違う道路状況というところを見たときに、これは何とかしなければいけないなということは心の底から思ったところでございます。特に雨の降った日等々、その道路が水たまりになり、その水たまりをよけながら歩いていかなければいけない。そしてまた、車の通り抜けなども大変で、狭隘な道で、すれ違いさえできない。車を待ちながら、そこで子どもが飛び出したりということを考えたり、事故等も起こらなければなと思いながら、その地域を歩いております。

  そういうところで、この地域の特殊性ということを考えたときに、この地域はやはり道というものが、人間の体に例えますと血管であり、その血管がしっかりしていないと、手、足、隅々まで行く臓器、筋肉等々にエネルギー、栄養が回らないというところでありますので、道路というものは非常にこの地域では重みのある重要な施策であります。

  ただ、この地域の特性としてもう一つ挙げなければいけないところとしては、農業地帯から新しい建物、新築住宅が建ってきて、そういう中でそれぞれの方々、土地を買って家を建てて、新しい建物が、特に影森、大野原地区等々で見えるわけでございますが、地権者のそこに対するいろいろな思いがあり、それが道路が開通するにおいては、地権者とのいろいろな話のやりとりがございまして、道路行政が、特にその2地区では後手、おくれているというところ、そういうような結果となり今の状況があるんだろうなというふうに思います。

  その辺のところを、議員ご指摘のとおり行政主導でそこを道を開いていくと。当然市道というふうなことになりますと、市から持ち出しということになります。今回もいろいろな補正予算を組ませていただきましたが、そういうところで持ち出していかなければいけない今の財源、その辺をきちんと確保しながら、そういうもとで道を開いていく。その財源確保においては、道路は今申し上げましたとおり血管でありますので、ほかのいろんな事業等々、いろいろそういうものと比べますと優先順位としては上がってくるということであり、今回の補正予算の数としては、ほかの事業よりも多いというふうにご認識いただきたいというふうに思います。

  ですから、市といたしましても、道路行政ということに関しましては補正予算でもとる、そしてまたいろいろな来年度の事業に対してもしっかりこの道路行政をやっていくつもりであり、そしてまた、県、国からのいろいろな補助金等々、民主党という話もいただきましたが、そういう厳しい民主党の政策の中で、何とかそこに国からのお金を回してもらうようなことで、いろいろ国のほうに働きかけていくという、そういう思いでございます。道路行政、しっかりやらせていただきますので、議員におかれましても専門的なご見識の上で、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 6番、冨田俊和議員。



◆6番(冨田俊和議員) 6番、冨田です。ただいま市長から本当に前向きなご答弁いただきまして、ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

  それから、2番目の入札制度につきましては、副市長より若干でも改善できるかなというような含みを持たせてもらった答弁いただきまして、それでいいと思います。時期を見て、やはり改善すべきときには上げてもらうということでよいと思います。ありがとうございました。

  続きまして、観光行政につきまして、やはり部長の言葉が小さかったんだいね。よく聞こえてこなかった。やはり一つのものをなすということについては、言葉でどんと自信持ってやってくださいよ。そうすればいいと思うんですよ。あと、機会あるごとに市長は、こういうまちにしたいということをやっていただければといいと思いますんで、いいかな、市長、もう一回だけ答えてもらえますか。機会あるごとに、こういうまちにしていきたいんだというのを言っていただければいいと思うんですけどね。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 観光行政ということで、市長の事あるごとへの市長の思いということ、そういうご質問だというふうに認識しました。

  この観光行政に対しましては、私もこの地区の観光というのは、これは何とかしなければいけないということ。きのうの一般質問でも答弁をさせていただきましたが、これだけの観光資源があるところ、この観光資源、そういうふうなものを十分に生かして、そしてこのまちの魅力をつくり出し、多くの方々に来ていただくという思いというのは、これは何とかしてやりたいと思っております。

  また、定住自立圏を今協定を結んであるところ、基金を十分使いながら、その観光というものをひとつ系統的にいろいろなものを結びつけながら、そしてそのもとでこの地域に来ていただくということを、いろいろな定住自立圏を使いながら進めていきたいというふうに思います。

  きょうも政策推進会議の中でもお話をさせていただいたんですが、川越市と秩父市、これをいろいろ比べてみた中で、川越市が今627万人の入り込みが年間あるそうです。秩父市の場合には400万人ということで、この地域を見たときに川越は1か所に集約しているところですよね。それは徳川時代からの繁栄を築かれた市であり、この秩父を見たときには地域が分散している。例えば大滝であり、そして吉田であり、荒川であり、旧市内であり、そういうふうな分散している地域、そういう地域でありますが、何であそこがそれだけ多いのかなということを私も考えて、祭り一つとっても、秩父の祭りにはユネスコに今度登録を目指すというところであり、そして吉田の龍勢も立派なお祭りであるというふうに思いますし、そして観光客が環境ということで紅葉狩りに来ていただいたり、いろいろな観光資源があるんです。何で川越より少ないのかなということをですね、その地域の距離ということだけではなくて、やっぱり地域の魅力というのをPRするところが、これはやはり問題があるんではないかなということを考えながら、その先進的な市になります飯田市、その辺のところも定住自立圏で観光で見事にいい方向に進んでいる市を模範にしながら、そういう中で埼玉県の中で川越を抜いてトップの入り込み観光客数、そしてもちろん全国に発信できる秩父市、そして日本一の観光のまちをつくりたいという思い、そういう思いをこの定住自立圏ということを一つの手段といたしまして、これから観光行政をしっかりやっていきたいというふうに思います。

  私の在任期間、あと2年半ということになりますが、その期間、一生懸命この観光秩父、観光で日本一になる秩父を目指して、これは1市4町挙げて、みんなで一体となって日本一の観光地秩父を目指していきたいというふうにお話をしてご答弁とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 6番、冨田俊和議員。



◆6番(冨田俊和議員) 再質問まで終わらせていただきました。本当に丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  以上で一般質問を終わります。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 5番、竹内勝利議員。

    〔5番 竹内勝利議員登壇〕



◆5番(竹内勝利議員) おはようございます。5番、市民クラブ、竹内勝利でございます。本日は、お暑い中、市民の皆様に傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。

  さきの7月25日、大滝において防災ヘリの墜落事故がございました。とうとい5名の命を失ったわけでございます。心よりご冥福を申し上げます。こういったことが起こらないように、日々、皆さんで気をつけてやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  通告によりまして一般質問をさせていただきます。市長の考え方ということで、大きな1でございます。(1)の市の運営方法について。市長は市長になって2年余りがたちますが、その間、世の中が時々刻々と変化しております。当時の2年前の市長の考えと今の考え方はどうでしょうか。そこのところをちょっとお聞かせしていただきます。

  また、先月、秩父セメント、太平洋セメント撤退により法人税の減少等が見られております。ホームページ等で調べてみますと、過去10年間で4億5,000万円というような大きな税収があったと思われます。撤退ということでなく、畳や特殊セメント、かなりの減少でございます。税収の減少に伴い、雇用も大分減ってきたと思われます。

  先般市長は、企業の社長的考え方で市政運営を行っていかなければならない、このようなご発言があったと思います。やはり企業の社長ならば、基本的に税収が減る、雇用も減る、どうしたらいいのかということで考えたならば、やはり率先して県や国に出向き、仕事を持ってきて雇用をふやすべきだと考えております。その点につきまして、市長のお考え等をお伺いいたします。

  また、うわさでございますが、キヤノン電子本社も撤退するようなうわさもございます。そうなったら、秩父の財政も非常に苦しくなるわけでございます。きのうの一般質問でございました、市長は議員と力を合わせ市政運営に臨んでいきたいと。やはり私もそう思います。このようなことで一生懸命やるためには、やはり市民の皆さんが安心で裕福で暮らせるまちづくりをつくっていかなければならないと思います。

  先般9月5日、日曜日、大滝のBMX市長杯に出席させていただきまして感じたことがありますので、含めた形でご答弁をいただければと思います。先ほど冨田議員から出ましたが、やはり地域全体を活性化するには、私はBMXで感じたんですが、施設を活用するには、やはり秩父市には物すごいすばらしい施設があちこちにあります。すばらしい施設を本当にきれいに使わなかったら宝の持ち腐れというような形で思っております。私、BMXでやったんですが、本当にすばらしい調理場等もございまして、ちょうどお昼時でございましたので、ああ、ここで軽食でも食べられたらいいなと感じた次第でございます。もっと施設の活用ができればと、こう思うんですが、ひとつよろしくお願いいたします。

  続きまして、2の粟野山の今後についてということでございます。皆さんご存じのとおり、粟野山は秩父事件の蜂起日の決定をした地でございます。蜂起日というのは、大勢で物事を起こすということでございます。今現在、道路のほうも大分進んでおりまして、あと3年間でちょっとできるという難所のところまで来ております。そんな中で地域の人たちが桜を10年前から植え、ひとつ整備をしてまいりました。やはりここで、10年前から進めてきた整備事業でございますが、ここに来て、あと3年という、本当に3年ってわけない、たっちゃうと思うんですが、3年を残す事業となりまして、この道は約3,500メートルの道ですが、行きどまりの道でございます。行きどまりの道をつくってもしようがないということで、平成19年の9月27日に阿熊地区区長以下69名におきまして、室久保側に抜ける道の継続ということで要望が出ております。この道が抜けますと、本当に道の駅から粟野山を探索し、秩父事件の蜂起の地というところを見ていただきまして、また道の駅へ帰ってこられるというすばらしいハイキングコースになるんかと思います。ぜひとも行きどまりの道でなく、これが通り抜けできますように今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

  最後になりましたが、3番の市民の声ということで、生活保護制度ということでお尋ね申し上げます。毎年ミーンズテスト、要するに資力調査ですね、行って生活保護の認定を決めているんだと思いますが、生活保護の基準線、どこで生活保護の基準を決めるかという基準線と、また生活保護の助成金等の金額等がわかりましたら、お聞かせいただきます。

  (2)でございますが、市長の休暇についてということで市民の皆さんからお寄せをいただきました。市長さんは毎週木曜日に休暇をとっているんではないかということでございます。そんなことが聞こえてまいりましたので、私が質問させていただくわけでございますが、本当でしょうかということでございます。もし本当であれば、市長さん、また並びに副市長さんも何か同じような日にちを合わせているというようなお話も聞いております。もし本当ですと、危機管理体制の中で、もし何かがあったときは非常に大変なことができるということで、そこいらのこともお聞かせしていただきながら、この壇上からの一般質問を終わらせていただきまして、再質問の席で再質問等をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 5番、竹内勝利議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 竹内議員からの一般質問に対しまして答弁をさせていただきます。

  私の答弁する範囲としましては、市長の考え方、(1)、今後の市の運営方法についてに対しまして、まずマニフェストでいろいろなことをやっているが、その気持ちの変化があったかどうかということと、いろいろ企業に対しまして国からの補助金等々獲得しながら市を運営していくというふうなこと、その辺の気構えというふうなこと、そのように理解をし、答弁させていただきます。

  まず、議員の一般質問の中でマニフェストという言葉が出てきましたが、議員におかれましても、この4月に議員に当選されまして、第1回目、初めての一般質問で壇上に立たれ、今思いを述べていただきました。市に対する、秩父に対する熱い思いというのを一般質問の中にうかがい知ることができましたが、そういう中におきましてマニフェストということで改めて申し上げさせていただきますが、私も昨年の4月に市長に当選し、そして5月1日から市政運営を担っているわけでございます。マニフェストというのは、やはり市民と市長との一つの契約である。これは何度も同じことを言っておりますので、そういうふうにご理解いただきたいと思いますし、そしてまた、私を支援していただいた方々、そういう方々との約束であるというふうに思い、この1年間、マニフェストを一つでも実行できるようにということでやってまいりました。

  議員におかれましても、ふらっとトークという言葉を、要するにいろいろな地域で市長の市政に対する説明会を行っているわけですが、その中で必ず渡すものとして、このふらっとトークということでマニフェストの実施状況、「変えたい 一緒に!!」という、これはもし資料提供、ご必要であれば差し上げさせていただきますが、21年度には16項目、1年間で達成をし、22年、この4月から3項目実施をしております。その合計19項目、この1年半の間に達成させていただきましたが、その中で思い出に残ることといたしましては、何といっても循環器の先生を市立病院に呼んでこれたということであり、そしてまた、その中で専門的な医療の充実が図れたと。それがひいては経営のほうに発展をし、市立病院職員も一丸となって経営努力をしてきて、今まで9,000万円の赤字ということだったんですが、これが6,000万円に赤字の額が減ったということで、3,000万円、1年間で減らすことができたというのは、やはり市立病院の職員が一丸となって医療をみんなでやっていこうという熱い思いが形となったものだというふうに思っております。

  また、マニフェストで思い出に残るとしては、中学3年生まで医療費無料とか、第2子からの給食費無料、そしてまた肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を大滝から全市に広げたということ等々、この1年半の間のマニフェストの中で、それらのことが大きな仕事だったなというふうに思っております。

  ただ、私は、何度も申し上げておりますこのマニフェストの中でも一番の大きなテーマとしては、やはりこの地域の環境、特に自然環境、森林、その辺の充実、しっかりしていかなければいけない。つまり、森をよみがえらせて林業を再生するということ。この残された2年半の間にその基礎づくりを行うということで、今真剣に取り組んでおります。

  ただ、この1年半で感じたことは、マニフェストもそうなんですが、この市の財政状況が大変、議員ご指摘のとおり厳しいところであり、特にその雇用情勢に至っては、昨年よりもことしのほうがまだ少しよかったんですけども、まだ依然として悪化しているということであり、そしてその財政状況に至っては、合併特例債の利用期間があと5年という限られた期間でございます。平成33年には一本算定という交付税がなるということでございます。ちなみに、その交付税の推移を申し上げさせていただきますと、平成21年から27年までは交付税が60億円、28年、59億円、29年、56億円、30年、54億円、31年、51億円、32年、49億円、33年、一本化48億円というところになっております。

  市といたしましても、自主財源の割合が、今回の決算内容をごらんになっていただいてもわかるように、自主財源が少なく、依存財源が多いということの中で、この交付税の一本算定はこれから大変な状況になるということで、そういうふうなことを考えながら市の運営をしていかなければいけないという思いがあります。

  そういうところで、今回バイオマス発電所のことに関しましても、凍結という、今の財政状況を見て、マニフェストで掲げさせていただきましたが、3か月間凍結させていただきましたが、その後、再開をし、民営化の方向を今模索しているというところであります。

  いずれにしましても、私は、この山紫水明の秩父、そしてここに住む人たち、非常に人懐こい、温かみのある人が、私もいろいろな地域に住んで、一時外国でも生活させてもらいましたが、そういう中でもこの地域は何といっても人の温かみが、これはすばらしいものがあるというふうに思います。そして、先ほどの冨田議員に答弁させていただきましたとおり、お祭りに関しましても心を躍らせるお祭りであり、そしてまた、一歩、車で、ものの5分、歩いても十分歩けば山の中、森林の中に入ることができる、こういうふうなところで身も心もいやされる地域、こういうふうな秩父は全国に二つとない地域であり、私はこの地域に生まれた喜びを心の底から実感するところであります。私が愛する秩父、そして議員も愛する秩父、そして市民、多くの方が愛する秩父、この秩父地域のために私も政治生命をかけて任期中は全力を尽くして、この地域のためにしっかり働かせていただきます。ということで、気持ちの変化は全くなく、市政運営を図ってまいるところであります。

  そして、次に、景気悪化、市長みずから仕事をとりに行くぐらいの意思、また補助金等を獲得すべきであるというお話をいただきました。今回補正で上げさせていただました事業、いろいろな事業がございますが、その中で主立ったものとしては29事業あって、この財政状況が厳しい中で、どういうふうにその補正を組んでいくかということで、副市長査定、市長査定を経て今回上程させていただいたわけでございます。補助金獲得等々ということで、総額3億9,000万円の29事業であったんですが、そのうちの2億2,000万円、約56%は補助金等を入れております。自主財源としては1億7,000万円、44%というところで、44%、1億7,000万円多いなとお感じになられるかと思うんですが、先ほど申しましたとおり道路関係等々、その中でインフラということは、やはりこちらのほうとしても大きなウエートを占めておりますので、それに補正を組ませていただいたという経緯等々、そしてまた地場産業への貸し出しということで4,500万円補正を入れさせていただいたという経緯がございます。

  いずれにしましても、この事業、景気悪化、何とかこの地域の企業が元気になるようにということで、地場産を通しましていろいろな事業支援をしていったり、あとはこの間「おはよう日本」でカエデのことが放映されました。議員もごらんになったと思いますが、大変感動したところでございます。カエデを使ったまちづくり、そして第3のはちみつ等々、またさらにそば、そして議員がお住まいになられている吉田の兎田・暮坪では、企業がそこに入っていただいて、そしてそのもとでいろいろなそば等々つくっていくと。企業が農業に参入していくというふうなこと。そういうふうなこと等々、新たな事業を職員が一丸となって、そして国からの補助をいただきながら、確保しながら、自主財源をできるだけ抑えながら起業支援をしていきたいというふうに思っております。そしてまた、一つの大きな夢としては、ホンダがこれから開業されるということで、それに対しましても市としても魅力を感じており、いかに連携を図るかということが大きな課題だというふうに思っております。

  議員の中のご質問の中で一言追加させていただきますが、キヤノン移転のうわさ等々はございません。ご安心をしていただき、こちらといたしましても地元企業を優先しながら、また新たな企業誘致を働きかけながら、それに対しましては、今申し上げましたとおり国からの補助金等々を獲得しながら起業支援をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 吉田総合支所長。

    〔山口辰雄吉田総合支所長登壇〕



◎山口辰雄吉田総合支所長 2の粟野山の今後についてお答えいたします。

  森林管理道の開設につきましては、現在、吉田地域で県営の半納・城峰線と市の直営で粟野山線及び石神沢線の計3路線を事業推進しております。粟野山線開設後に吉田阿熊地内へ通じる道路を継続して進めていただきたいとのご質問ですが、昨年12月に農林水産省では森林・林業再生プランを公表いたしました。国では、新たな森林、林業施策の基本的考え方として、木材自給率50%以上を目指し、今後10年間をめどに低コストで崩れにくい作業道などを主体とした路網の整備及び森林施業の集約化等を進めることで検討しております。このようなことから、市では作業道の開設を視野に入れ、厳しい財政状況ではありますが、補助事業の採択に向けて今後引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

  また、秩父事件をめぐるハイキングコースなどへの活用についても、関係する地域の皆様とともに研究してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 大きな3の(1)についてお答えをいたします。

  生活保護法による保護の基準は、厚生労働大臣が定めることになっております。この基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別、その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすのに十分なものでなければならないと定められております。この規定に基づきまして、生活保護では地域における生活様式や物価による生活水準の差が生活保護基準に反映され、例えば東京23区や大阪市、さいたま市等の都市部の基準が高く、当市は6区分のうち、中間よりやや低目の3級地の1という基準となっております。

  次に、生活保護の一般的な基準額についてお答えをいたします。生活保護には、保護の種類に応じて、生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、教育扶助、生業扶助、出産扶助、葬祭扶助の8種類の扶助がございます。各扶助に基準が設けられておりまして、要保護者の状況により最低生活費を算定いたします。例えば、ご夫婦ともに60歳の2人世帯で、家賃3万円のアパートにお住まいになっている場合を想定いたしますと、生活扶助と住宅扶助で月額で12万8,620円ということになります。仮に要保護者が重度障がい者の場合には、2万3,100円を加算いたします。また、医療や介護等が必要な方の場合は、その実費が医療扶助や介護扶助等として加算され、最低生活費となります。

  以上、概要をお話しさせていただきましたが、100人いれば100のケースがございますので、その都度ご相談をいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 大きな項目3の(2)、市長の休暇についてお答えをいたします。

  公共団体のトップである市長という立場は、1年365日、1日24時間、公人という立場を離れることはできない特殊な立場であることは、議員ご承知のとおりでございます。このように日々多忙な市長の健康管理は、市の業務経営が停滞しないよう配慮する上でも大変重要なことと考えております。このことから、可能な限り週に1日程度は公務の休養日を設けるよう日程調整を行っているところでございます。ただし、現実は、市民の皆様が主催する会議やイベントがある場合には、完全に終日休養日として設定すること難しく、やむを得ず該当時間のみ公務を行っていただいていることのほうが多いのが実情でございます。

  また、原則として木曜日を休養日としている理由でございますが、市長の1週間のスケジュールの概略をお話しさせていただきますと、まず月曜日には、市長、副市長、教育長、市長室長、総務部長、財務部長が出席し、市政を経営するに当たってあらゆる分野の方向性を協議する総合政策会議を開催し、翌日の火曜日には三役及び部局長級職員全員が出席する政策推進会議を開催しております。また、土曜日、日曜日については、市民参加型の各種イベントや会議などが開催されることが多く、場合によっては平日より公務が多く入る状況も多々ございますし、前日の金曜日は、土曜日、日曜日の公務に向けての事務的な打ち合わせを行う必要もございます。このような状況の中、健康管理上、必要な休養日を設けることとなりますと、おのずと水曜日か木曜日ということになります。この木曜日を休養日とするということは、歴代の市長の場合もおおむね同様の考え方でありましたので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  参考までに申し上げますと、本年4月からの木曜日の状況でございますが、本日時点で木曜日は22日ございましたが、そのうち20日は何らかの公務についている状況でございます。また、副市長についても同様の措置をさせていただいておりますけども、副市長につきましても4月から22日中16日勤務をしておる状況でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時03分



    再開 午前11時15分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  5番、竹内勝利議員。



◆5番(竹内勝利議員) 大変端的に、すばらしい答弁を皆さん方にいただきまして、ありがとうございました。一、二点再質問ということでお聞かせ願えればと思います。

  先ほど市長の休暇ということでありました。答弁にもございまして、市長、副市長、木曜日をなるべく休みということで、非常に公務が忙しい中やってもらっているわけでございますけど、危機管理上から市長、副市長が両方一遍に休むというのはいかがなものかなというような考えがあります。その点をちょっとお聞きできればと思いますが、よろしくお願いします。

  それと、もう一点、申しわけございません。先ほどの一般質問の中で、市長の任期が2年余りということでございましたが、1年4か月ということで訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

    〔「市長になって……」と言う人あり〕

  市長になって1年4か月ということで訂正させていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 市長の休暇につきまして、危機管理上、問題がないかという再質問をいただきました。

  先ほど申し上げましたように、4月からでいきますと市長は実質休んだのが2日、副市長が6日ということでございます。現在は携帯電話等の普及もございまして、何かあった場合には連絡がとれるという体制を整えておるところでございます。

  ちなみに申し上げますと、7月25日に防災ヘリが墜落いたしましたけども、そのときに第一報につきましては、消防長から私のところに電話がございました。その後、私から副市長に電話をいたしまして、こういう状況だと。その後、副市長から市長に、市長はアメリカ、アンチオックに訪問する予定でしたけども、副市長から電話をしていただきまして、成田から急遽戻っていただいたということで、危機管理につきましてはそのようなことをしていると。

  また、先ほど申し上げましたけれども、月曜日に行っております総合政策会議のメンバーにつきましては、災害等が発生した場合には総務部長からメンバーに、こういう状況だということでメールを配信している。その中で、もし何かあって緊急を要して集まる必要性があれば、本庁舎のほうに集まっていただくというような仕組みにしておりますので、特に問題はないというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 5番、竹内勝利議員。



◆5番(竹内勝利議員) 大変ありがとうございました。もしそんなようなことがあったら大変だというような感覚で市民の皆さんがおりましたものですから、お聞きしたということでございます。そういう体制でひとつ頑張っていただきたいと思います。

  あと、市長のほうからも、21年に就任しての実績状況等もいただきました。私も本当にまだなりたてでございますが、やはり市長の考え方をしっかり聞いておかないと、我々もどう対処していいのか、わからないというような形で、大変ぶしつけな質問等したわけでございますが、ひとつ今後とも市長には頑張っていただきまして、我々も一生懸命頑張りたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 4番、木村隆彦議員。

    〔4番 木村隆彦議員登壇〕



◆4番(木村隆彦議員) 皆さん、こんにちは。4番、市民クラブの木村隆彦でございます。傍聴者の皆様におかれましては、大変お忙しい中、本当に大勢の皆様方に傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。議員としての初めて行う一般質問でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  ことしの夏は、さまざまなことがございました。防災ヘリの事故、連日の猛暑、重苦しい夏でした。しかし、この夏に子どものころからの夢をかなえた人がいます。それは、埼玉県の代表として甲子園大会に出場した本庄第一高校のピッチャーです。彼は秩父二中出身で、甲子園のマウンドに立つという夢を果たすことができました。彼にとっては非常によい夏の思い出になったんではないでしょうか。彼の今後の活躍に期待をしたいと思います。また、秩父大使となり、昨日のふるさと納税じゃないですが、期待したいというふうに思っております。

  さて、今回の一般質問では4つの項目について通告をいたします。初めに、高齢者の現状について伺います。市内にも多くの高齢者の施設がありますが、虐待の報告は、閉ざされた環境の中で発生しているため表面化しにくく、また虐待をしている人、虐待を受けている高齢者、双方に自覚がないこともあると聞いています。

  埼玉県の虐待の状況について調べました。家族等の養護者によるもの及び養介護施設に従事している者等によるものを合わせて、平成18年度が428件、19年度が589件、そして20年度は679件と、年々増加しています。そこで、市の状況及び予防をどのように行っているか、お伺いいたします。最初の質問として、高齢者の虐待について伺います。

  次に、この夏の熱中症の現状について伺う予定でしたが、昨日の一般質問の中で答弁いただいていますので、1点だけ確認をさせていただきます。それは、ことしの夏の防災無線で、熱中症に対する勧告が1度だけあったと記憶しております。たしか8月25日だったというふうに思います。その1回だけなのか、確認をさせていただきます。

  次に、8月9日の議員クラブの研修会の中で、高齢者の人口推移表を見せていただきました。秩父の高齢者比率は、65歳以上で現在27%、そして平成47年には42%と、2人に1人が高齢者となります。そこで、現在の高齢者の単身、夫婦のみ世帯について伺います。

  次に、現在、市では高齢者の施策についていろいろな施策が行われていますが、その中で2つの項目について伺います。

  アとして、緊急通報システムについて、利用状況と料金を含めて伺います。

  イとして、徘回高齢者等探索システム事業について、同じく利用状況と料金を含めて伺います。

  次に、2番目の項目として定住自立圏構想について伺います。昨年の3月に市は中心市宣言を行い、1市4町による定住自立圏形成協定を締結し、現在十分野19項目で推進されています。5月31日には議員合同研修会が開催され、現状についての報告がありました。その後もワーキンググループによる活動や推進委員会も開催されているようです。今回の質問では、1市4町全体で締結している医療分野のワーキンググループの現状についてお伺いをいたします。

  次に、7月24日に行われた明日の秩父を語る会に出席をさせていただきました。人事院総裁を初め、多くの著名人のパネルディスカッションが行われました。秩父の地の利を生かした意見や、秩父の観光は山であるという意見もありました。また、旅館数が少な過ぎて、宿泊を含めた観光は難しいという意見もありました。活発な意見が交換をされました。そこで、今年度の明日の秩父を語る会で取り上げた観光連携について伺います。

  3番目の項目といたしまして、小学校の英語教育について伺います。日本を代表する流通企業の楽天、ユニクロといった企業が、2012年をめどに英語を社内公用語にすると発表されました。私としてはこのことについてはコメントできませんが、早い時期より英語を耳にし、なれることは必要だと考えます。現在、小学校の高学年では英語教育が行われています。23年度に本格導入されるまでの移行期間として行われていますが、その現状について伺います。

  最後に、4番目の項目といたしまして、本田技研工業の寄居工場の進出について伺います。現在の秩父の雇用状況は非常に厳しい状態であると感じています。前段といたしまして、秩父の高卒者の雇用状況について伺います。

  ことしの7月20日の朝日新聞を見ますと、ホンダ寄居工場2013年めど稼働へという記事が掲載されていました。内容は、2006年に寄居工場を建設し、2010年に稼働を予定していたが、2008年以降の世界同時不況により2012年以降に延期をされました。それが2013年をめどに、ハイブリッド車を初め環境対応車の生産拠点にするという考えであります。そこで、2013年より稼働を開始するホンダ寄居工場について、市の対応をお伺いいたします。

  以上で壇上からの質問を終了とさせていただきます。あとは質問席より、再質問があればお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 4番、木村隆彦議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 高齢者の現状について、順次お答え申し上げます。

  まず、高齢者虐待の現状についてでございますが、平成20年度の高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査結果では、養介護施設従事者等による虐待の事実が認められた件数は、全国で70件、埼玉県内では5件、当秩父地域での該当事例はございませんでした。

  施設内の虐待に比べ家庭内での事案が圧倒的に多く、同調査によると埼玉県内の家族等の養護者による高齢者虐待に関する相談、通報件数は986件で、種別は身体的虐待が430件と最も多く、心理的虐待262件、介護、世話の放棄、放任が180件の順となっており、当市においても年間20件ほどの虐待、DV、ネグレクトに関する相談が寄せられております。

  事案の多くは、認知症の高齢者の世話をする家族の過剰な介護負担から生ずるストレスが原因となっている場合が多く、高齢者虐待専門員の職員が主体となって、虐待を受けている高齢者と虐待をしている家族との信頼関係を保ちながら、介護保険サービスなど必要な支援を行っております。また、生命に危険を及ぼす案件につきましては、秩父警察署等の協力をいただき、緊急入院、入所の措置を行っております。

  高齢者虐待への取り組みの第一歩は、気づきから始まります。しかし、虐待の概念が正しく認識されていないため、本人、虐待者とも自覚がないことから、周囲の方も見過ごしてしまう場合が数多くございます。地域包括支援センターでは、啓発活動として、居宅介護支援専門員、介護施設や病院の相談員など、高齢者にかかわる方を対象に高齢者虐待セミナーを開催しております。また、早期発見のための通報、連携体制といたしましては、地域福祉関係者である民生児童委員さん、在宅福祉員さんや隣近所の皆さんによる見守り、声かけによるネットワーク化を図っております。

  さらに、虐待の原因として認知症介護の負担が挙げられることから、家族の介護負担の軽減に向けた事業の取り組みや社会福祉協議会と連携し、地域の方々に認知症について正しい知識を理解していただき、認知症の方や家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターの養成に取り組み、昨年度は1,225人の方が講座に参加いただきました。

  高齢者虐待は命にかかわる大きな問題であります。今後とも虐待の防止、早期発見のため、地域における通報、連携、支援体制の強化に取り組んでまいります。

  続きまして、防災行政無線の熱中症喚起の放送回数についてご質問をいただきました。議員ご指摘のとおり、8月25日に市内全域に放送を1回させていただきました。そのほか、8月20日に吉田総合支所管内、8月23日、荒川総合支所管内、8月24日、大滝総合支所管内に同様の放送をさせていただいております。

  次に、高齢者の単身、夫婦のみの世帯についてお答えいたします。まず、高齢者の単身世帯数でございますが、平成22年9月1日現在で、男性のみの世帯1,069世帯、女性の世帯2,687世帯、合計3,756世帯となっております。また、65歳以上の高齢者夫婦のみの世帯につきましては、電算委託業者に同日現在で抽出を依頼いたしましたところ、集計結果は2,745世帯となっております。

  次に、高齢者への支援の施策についてお答えいたします。まず、緊急通報システム事業の利用者数でございますが、平成22年7月31日現在で441人の方にご利用いただいております。利用料金につきましては、慢性的な疾病を抱えるひとり暮らし高齢者等につきましては、原則無料でございます。また、特に慢性的な疾患はないが、ひとり暮らしで不安を抱えている高齢者につきましては、使用料といたしまして月に1,648円ご負担いただくことになります。そのほか、通話料、電気料についても利用者にご負担いただきます。有料者世帯は29世帯となっております。

  次に、徘回高齢者等探索システム事業についてお答えいたします。利用者数につきましては、本年9月1日現在で1人の方のご利用をいただいております。なお、この事業、平成15年から実施しておりまして、累計では7人の方が利用していただいております。利用料といたしましては、基本料金といたしまして月額525円、また位置の情報提供1回につき200円、現場急行料1回につき5,250円、バッテリー交換1回につき2,100円をご利用者に負担いただいております。なお、本事業は株式会社セコムに委託し、実施しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 大きな項目2、(1)、ワーキンググループの医療分野の現状についてお答えをいたします。

  医療分野のワーキンググループでは、昨年5月から秩父圏域に共通する問題を議論してまいりました。この中で、秩父圏域は高齢化率が25%を超えており、医療機関への受診率が上昇傾向にあること、また医師、医療スタッフの不足により救急医療を初めとした医療体制の維持が厳しい状態にあることなどが問題提起されました。これを受けまして、医療に関しては圏域全体の問題とし、地域完結型医療を目指すべきではないかという機運が1市4町で盛り上がり、医療分野での協定を昨年9月に締結をしたところでございます。

  この協定の具体策として、さきの6月定例会でご審議いただきましたように、救急輪番担当病院への割り増し補助や主要4病院の将来的な取り組みに対する支援など、医療分野への重点投資を、当面、平成22年度、23年度の2年間で行うこととしております。

  今後、医療機関などへの効果的な支援を継続していくとともに、医師、医療スタッフの確保や公立病院の経営改善など、圏域内の医療体制の充実に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。この企画立案に当たりましては、専門家による指導、助言を受けながら確実に進めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)、今年度の明日の秩父を語る会で取り上げた観光連携についてお答えをいたします。ちちぶ定住自立圏における協定の締結状況を見ますと、滞在型観光の推進や外国人観光客の増加については1市2町、ジオパークの推進については1市3町で協定を締結しております。観光連携は、秩父の今後に必須の取り組みであり、圏域内の1市4町が参加することで最大限の効果が発揮できるものと考えております。しかし、そういった問題を圏域全体ではなかなか共有できないという現状がございました。

  そこで、今年度の明日の秩父を語る会で観光連携を題材として取り上げることにいたしました。当日は、行政関係者、観光関係者など、340名を超える方々にお越しいただき、外の目線から見た秩父の観光についての議論を聞いていただいたところでございます。皆様には観光連携の必要性を認識していただいたものと考えております。

  今後、定住自立圏における観光連携の取り組みとして、個々の地域における観光資源の洗い直しや体系整理などを行う実務者レベルの勉強会を専門家の指導を受けつつ開催したいと考えております。また、明日の秩父を語る会の開催前から行っておりました1市4町の担当者による打ち合わせも継続していく予定でございます。なお、実施に当たりましては1市4町の担当部署はもちろんのこと、観光分野の関係団体とも連絡を密にしながら進めてまいりたいと考えております。これらの取り組みを積み重ねることにより、秩父圏域一丸となって観光事業を推進する体制を構築していければよいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 3についてお答えをいたします。

  小学校での取り扱いにつきましては、現学習指導要領において、国際理解に関する学習として授業の一環として、いわゆる英語活動が行われております。議員お話しのとおり、平成23年度から実施の学習指導要領におきましては、小学校第5学年及び第6学年に外国語活動が年間35時間、位置づけられました。本年度はその移行期間となっております。

  本年度につきましては、市内の小学校においては12校が年間35時間、残りの2校も年間21時間以上で、5、6年生の外国語の活動を実施しております。また、児童の学習意欲を高めるために英語指導助手、ALTをすべての小学校に計画的に派遣をしております。

  小学校における外国語活動の目標は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深めさせたり、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成したり、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませることによって、中学校や高等学校等における外国語の学習につながるコミュニケーション能力の素地を養うことにあります。そのため各学校では、文部科学省が作成いたしました英語ノートや本市で作成いたしました小学校英語活動事例集等を活用し、日常のあいさつ、自己紹介、歌やゲームなどの体験的な学習が中心となっているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 4について順次ご答弁を申し上げます。

  まず、秩父地域の高等学校卒業者の雇用状況についてでございますが、ハローワーク秩父管内の平成21年度卒業生の就職状況を具体的数値で申し上げます。平成21年4月時点の就職希望調査では、就職希望者が316名であり、うち秩父地域への希望者は148名でございました。しかしながら、決定いたしました就職者は239名であり、うち秩父地域への就職者は121名で51%ほどでございました。平成20年度と比較しまして、21年度の新規高等学校卒業者の求人数が48%にまで落ち込む中、23%以上の生徒が就職を断念し進路の変更をしており、さらに秩父地域外へやむを得ず就職した生徒もございます。平成21年度の就職戦線は、不安定な雇用情勢の影響を強く受けた、非常に厳しい状況でございました。

  次に、ホンダ寄居工場の稼働に対します高等学校卒業生に向けた秩父市の対応についてでございますが、さきに木村議員さんのご質問のとおり、ホンダ寄居工場は2013年度からの生産活動開始を目指しておりまして、稼働の準備を再開するとのことでございます。当初の雇用人員は700名を見込んでいるとのことでございます。当市からホンダ寄居工場までは十分な通勤圏内ととらえることができ、通勤手段も一般的には自家用自動車や秩父鉄道の利用が考えられます。議員ご指摘のとおり、若者の定住を促進するためには、就職先といたしまして秩父地域内企業と同様に、ホンダ寄居工場は秩父の大きな魅力となってまいります。

  当市といたしましては、2013年の生産活動開始に伴いまして、新規高等学校卒業予定者の求人に対し、秩父地域内の高等学校の推薦枠が獲得できるよう積極的に活動してまいるとともに、地域内高等学校とも連携を深めてまいりたいと考えておりますので、今後、議員一層のご協力を賜りたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 4番、木村隆彦議員。



◆4番(木村隆彦議員) それぞれのご答弁、本当にありがとうございました。それでは、ここで再質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。

  まず初めに、熱中症についてですが、昨日、福井議員より防災無線を利用してほしいとの要望がありました。時事通信の情報によりますと、神奈川県大和市は、8月26日に気温が36度以上になった場合、防災無線で放送を開始する措置を始めたというふうなことでございます。猛暑による熱中症の被害が全国に拡大する中、市民の健康を守る立場とすると、ことしの猛暑は災害に匹敵するというふうな市長の判断がございました。そこで、再質問させていただきますが、確認のため秩父市の対応についてお伺いをさせていただきます。

  次に、高齢者支援施策ですが、秩父といえば、だれがどこに住んでいて、どのような生活を行っているかという情報は近所でよく知っている地域だと考えます。そこで、高齢者を近所で守るということができないのでしょうか。先ほどのシステムや、そういった形のものではなく、消防署や警備会社に通報する前に、隣組で対処できるような支援システムがあればよいと考えます。

  例えば、現在小学生が持っている防犯ベルのようなものがあれば、簡単に近所に通報ができるのではないでしょうか。問題としては誤作動の問題がありますが、きのうの答弁の中で、民生委員さんの現状を聞くと、やはり民生委員さんだけに任せておくことだけではなく、市として近所でできる支援施策があればよいかなというふうに考えておりますので、もしあれば教えていただきたいというふうに思います。

  次に、情報としてなんですが、北海道の白老町は高齢者に携帯電話を貸し与え、安否確認や生活に活用するモデル事業を始める。総務省のユビキタスタウン構想推進事業、地域ICT利活用推進交付金の実施地域に選ばれ、全国に先駆けて携帯電話でお年寄りの生活を支える取り組みを始めるということでございます。携帯電話には、歩数計センサーとGPSの機能が内蔵され、高齢者の居場所が即時に把握できる。その上、一定時間、動きがない場合、支援ボランティアが安否を確認し訪問する。また、画面の下には、予約、相談、緊急の3つのボタンがあり、ワンタッチで操作ができる。予約は、スーパーなどから食品や弁当の配達、タクシーの配車など、ボランティアを通じて行える。相談は、ボランティアの困り事相談、緊急は体調不良の際に119番ができ、通報場所はGPSで特定できる。ことしの8月23日より運営を始めたということです。初年度の事業費の予算は7,000万円で、全額、国の交付金で賄い、年内に効果を調べるということでございます。

  携帯本体の貸与料は無料ですが、基本料金として、通話料は利用者負担、最も安いプランで月額1,300円余りというふうなことです。白老町の高齢者の家庭に固定式の緊急通報装置を置いているが、携帯電話なら財政の負担も軽減できる見込みだということです。このような高齢者のために施策を行っているところもある。ぜひ市としても調査研究をしていただき、今後増加する高齢者の支援をお願いしたいというふうに思っております。

  それから、次に定住自立圏構想について質問をさせていただきます。ジオパークとか観光分野を考えたときに、1市4町で結んでいない協定がまだあります。そのデメリットについて教えていただければというふうに思います。

  それから、同じく定住自立圏の中で、来年以降は共生ビジョンに書かれていることを実行する段階に入ると思います。中心市の市長としてどのような体制で臨んでいくのか、各部署の対応も含めてお願いをしたいと思います。

  次に、英語教育ですが、現在移行期間中とのことで、保護者または児童の声はどのような声があるのか、現状がわかるようでしたら教えていただきたいというふうに思います。

  最後に、ホンダの寄居工場についてですが、先ほども700名の雇用というか、要員が必要だということでお話がありましたが、2006年8月10日発行の議会だよりによりますと、秩父の人材が流出してしまうんではないか、そのような答弁が書かれておりました。優秀な人材が流れてしまう危機感もあるかもしれません。しかしながら、現在の雇用状況を考えると、秩父から通える地域にあり、そしてまた秩父に住みながらその企業で働けるということは非常によいことではないかというふうに思っております。ぜひとも秩父市としても積極的な労働支援を行えるかどうか、市長にお伺いをいたします。

  再質問は以上とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 各般にわたりまして、木村議員からのご質問をいただきました。順次、再質問に対してご答弁をさせていただきます。

  まず、ホンダのほうの話から入らせていただきますが、私もそのご質問内容を聞いているとき、多分私が議員のときの内容だったというふうに思います。そのような人材流出というような答弁があったように、私も記憶しておりますが、ただ当時といたしましては、その規模というのが、ホンダがどの程度の規模を持ってくるかということ等々、余りにもわからなかった状況の中で、あのときは今の雇用情勢とは全く違う状況でしたから、これで市内に住まれる方々の雇用流出というふうな、人材流出というふうなことがあってはというふうなことが話の流れとしてあったんじゃないかと思います。

  ただ、今、状況が全く変わっておりますので、私自身、このホンダに対しましては、結論から申し上げますと歓迎すべきというふうに考えております。雇用ということに対しましても、秩父から寄居の場所、議員も行かれたと思いますが、楽々通勤圏内でございますし、そしてあの地域と秩父の住む環境というふうなことを考えたときにも、違いが余りにもあり、また地域の魅力ということ、住む上での地域の魅力というのは、やはりこの地域は寄居に負けるものはないというふうに思っておるところの中で、ここから通勤して、住んで通勤して、そして向こうで働いていただくという状況になり、これは望ましいことだというふうに思います。

  そして、もう一つ、今度地元の企業との関係を考えたときに、地元の企業、いろんな企業があるわけですが、その下請のような形ができればと。現に今自動車関係の一部の会社では、そのような受注というふうな動きもあるようですし、これからはそういうことで、受注機会がふえるんではないかなというふうに期待をしておるところでございます。そして、もちろん企業の中の競争力の向上ということに結びつくということで、それぞれの企業のイノベーション、技術革新ということも期待できますので、そういう点においても望ましいことだというふうに思います。

  さらには、ホンダの工場で、これ情報としてハイブリッドカーなどの環境対応車の生産をするということでございますので、この秩父が環境立市ということを掲げてあるということで、そういうようなところで地元秩父の企業の技術革新にも、そういう意味でも環境分野への方向として望ましいことだろうというふうに思っております。

  そしてまた、流出ということが、議員ご指摘のような話がもしあるとするならば、秩父といたしましても就職、就労していただくいろいろな事業活動をしております。巡回企業パネル展、親子企業見学会、高校におきます企業説明会、大学におきます合同就職説明会等々、いろいろな機会がございますので、そういうところて地元秩父で働いていただくという若者、そういうこともチャンスとしてはいろいろなことが考えられます。いずれにしましても、若者が選択肢がふえるという意味でも、このホンダの工場に対しましては期待している、歓迎すべきということが私の考え方でございます。

  続きまして、ジオパークのことでお話しさせていただきます。デメリットというふうなことでございますが、これは2つ、大きく分けてあるということで、1つは協定に基づく定住自立圏の枠組みを使った事業をワーキンググループなどで検討しておりますが、観光連携に代表されますように、どの項目も未締結の町を除いた事業展開は今現状としては困難であるというふうな、未締結のところを除いたところでは事業展開は困難であるというふうに考えております。結果的には、1市4町全体がそれに対して参加するということ、これを前提として事業を検討せざるを得ないということでございます。

  もう一つは、未締結である1市4町で展開した事業について、予算を伴って実施しようとする場合、各町から負担金を集めるようになる平成24年以降ですね、前は基金ということになるわけですから。その負担金を集めるということで不公平が生じるということが予想されます。定住自立圏基金が使える、今お話ししました23年度までは問題はございませんが、総務省の要綱によりますと、国からの財政支援も協定の締結が大前提となっておるということでありますので、未締結の町からは24年以降負担金がもらえないおそれがあるということであります。

  今後、私といたしましても協定締結を粘り強く説得していきたいというふうに思い、1市4町で全部で協定結べるように、今後とも努力していきたいというふうに思います。

  さらに、今後の体制でございますが、今19項目、3月の時点で完了しており、共生ビジョンを策定する予定となっておりまして、ご存じのとおり定住自立圏推進委員会が発足しまして、既に3回会議を開催しております。定住自立圏の進捗状況の確認と今後の方向性について、議論を今後その会議で行っていくということであり、いずれにしましても、まさに議員ご指摘のとおり実行段階に入っているということでございます。今後、市といたしましては、秩父市が中心市となっているわけでございます。その自覚を持ってスピーディーに取り組んでいくということであり、今まで市長室のところで中心となって行っておりましたが、今後、全部局、市役所の全部局が主体となって取り組んでまいりたいと考えております。いずれにしましても、これは今後の秩父をつくる上での切り札になる事業でございますので、今後推進していきたいというふうに思っております。

  そしてまた、高齢者を近くで見守る制度でございますが、今後、近所でいろいろな形で見守りを強化しながら、高齢者がいろいろなところで、例えば徘回等々、いろいろな問題を起こさないよう、安心して住めるようなまちづくり、そういうことを推進していきたいと思います。

  そういう中で、携帯電話でのGPSというのは、白老町の事業というのは、これはすばらしい提案でございます。十分に市といたしましても検討していきたいと思います。ユビキタスというところで、高齢者を見守る事業を考えていくということでございます。

  以上、いろいろ申し上げさせていただきました。ことしの熱中症は災害ととらえるほどひどい状態でありますので、今後その熱中症が危険だということ。その前に、熱中症になりそうだと、そういうふうな情報提供、そういうふうなことは来年度に向かいましていろいろ検討させていただきますので、議員におかれましても、いろいろなまたご提案等々よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 再質問いただいたわけでございます。

  先ほど申し上げましたか、小学校におきましては外国語活動という形で、中学校、高等学校で行います英語、いわゆる教科としての英語とは質的に違っている面がございます。そういう中でございますので、当然子どもたちの声、保護者の声等々については、やはり一定の形で把握する必要があるというふうに考えております。

  その中におきまして、各学校におきましては保護者会等がございますので、そういう中で意見交換を行ったり、また授業を含めまして子どもたちの声を聞く機会、そしてそういう活動の授業が終わった後に、一般的にはその振り返りのカード等をつくりますので、そういう中で子どもたちの声があるんだと思います。そういうものを大事にしながら、外国語の活動の時間の充実を図っていくということになるかと思います。そういう意味で、中学校と高等学校の英語と、その教科とはちょっと質が違うということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 4番、木村隆彦議員。



◆4番(木村隆彦議員) いろいろご答弁ありがとうございます。

  定住自立圏構想についてなんですが、観光連携といいますと、やはり秩父は一つというのが大事ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも今後1市4町の締結に向けて努力をしていただければありがたいというふうに思います。議員としても一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、英語教育についてですが、現在社会の中で一般的に世界語と言われると、やはり英語ではないでしょうか。その英語を小学校から学ぶというのは本当にうらやましいことで、私たちもやりたかったなというふうなことを感じております。ぜひとも小学生が楽しく学べるような機会にしていただいて、そしてまた中学校へ行って伸ばせるような英語教育というか、英語遊びみたいな形だと思うんですが、そんな形で指導していただければありがたいというふうに思っております。

  それから、ホンダ寄居工場の稼働についてなんですが、非常にありがたいことだと思います。前回のときに人材流出ということだけではちょっと寂しいかなというふうなことがありましたが、今回の答弁をお聞きしまして、ぜひとも積極的にアプローチをしていただき、就労支援、雇用支援を行っていただければありがたいというふうに思っております。

  以上をもちまして私の今回の一般質問を終了させていただきます。本当にどうもありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 零時06分



    再開 午後 1時00分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。

    〔18番 出浦章恵議員登壇〕



◆18番(出浦章恵議員) 18番、日本共産党の出浦章恵でございます。傍聴者の皆さんには、暑い中、またお忙しい中、おでかけをいただきまして、本当にありがとうございます。

  今議会でも市民の皆さんから寄せられました声を届けるとともに、私の意見を述べながら、大きく分けて4つの項目について質問をいたします。

  早速質問に入ります。大きい項目の1番として、育成会等の廃品回収時の事故について伺います。昨年12月議会でもこの問題を質問いたしました。質問後いろいろと考えてみました。12月議会での質問は、仮に車両にかかわる事故を起こしてしまった場合、すべてを補償できる、こういう保険は無理にしても、ある程度、何かの補償がされるぐらいの、つまり参加者が安心して活動ができるような方策はないか、そういう保険がないものか、あるいは、つくれないものかという考えに基づいて質問をいたしました。ところが、その後、調査により、万が一、車両にかかわる事故が起きた場合、事故の大小にかかわらず、車の貸し主、運転をしていた人、その団体等に責任を負わされ、その責任が負い切れるかということになると、責任が負えるどころか、どう償っても償い切れない状況さえ想定され、大変困難を来すということがわかりました。そして、この間、職員の方々とともにさまざまな検討も加え、保険会社の方のお話も伺う機会もつくってまいりました。そして、たどり着いた結論は、車両にかかわる事故については道路交通法が適用となり、補償問題については、考えれば考えるほどどうにもならない難しさがあることを思い知らされて、大変ショックを受けました。そして、これは改めて市民の皆さんにもきちんとお知らせをして、意識を変えてもらう必要もあると考え、今回この問題を再び取り上げさせてもらうことにいたしました。

  そこで、今回の質問では、市民の皆さんや育成会等で日ごろから大変熱心に廃品回収に協力をしてくださる方、参加をしてくださっている方々から心配の声や批判の声も受ける覚悟でおりますので、そのことも初めに述べました上で質問に入りたいと思います。質問は6点についてでございます。

  初めに、質問は、社会教育活動主催者賠償責任保険というのがありますけれども、スポーツ活動における第三者への補償に限定され、合併をした際に廃品回収は対象外となってしまっております。除かれた理由は何かもお聞きをしたいし、これをぜひ復活していただきたいと考えますが、お考えを伺います。

  次に、時々見かけますが、車の荷台に子どもを含め乗車をしている場合がありますけれども、これは保険の適用にならないということも、この際、市としてきちんと指導すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

  続きまして、あってはならないことですが、廃品回収中の車両が事故を起こした場合、補償する保険があるのか、率直に伺います。

  続きまして、廃品回収のみを対象に参加者を補償する公的保険はあるのか、伺います。

  そこで、聞くところによりますと、危険性を考え、廃品回収業者を利用している団体もあるように聞いております。私は、こういった業者あるいはレンタカーを利用することも視野に入れ、各団体が考えなければならない時期に来ているのではないかと思っております。市としては、市民の安全性を考える上で何ができるのか、市民が安心して参加できるにはどのように考えていくのか、当局の見解を伺います。

  最後に、各団体に対して、改めて廃品回収に関する注意事項、保険に関する注意事項を説明していただきたいと考えています。市が責任を持って主催をして、市民の安全性を保つために会議を持ち、周知徹底をしていくことが必要かと考えますが、当局のお考えを伺いたいと思います。

  大きい項目2番に入ります。複数疾患を持つ入院患者の他院受診規制問題につきまして伺います。ほかの病院に受診をする規制問題についてということでございます。2010年4月、厚生労働省は診療報酬の改定を行い、入院中の患者が専門的な治療が必要になり他の医療機関を受診する場合の取り扱いが大きく制限をされました。入院中の他院受診とは、例えば糖尿病で診療所に通院中の患者が転倒、骨折で入院となったとき、その病院には糖尿病の専門医がいないなどの理由で、かかりつけ医から薬をもらうような場合を指しております。

  この4月の改定で、入院中の患者が他院を受診した日は病院に支払う入院料を減額する措置を一般病床にも拡大するなど、新たな複雑な規制が設けられました。この問題について、全国保険医団体連合会は、本年8月29日、入院中の患者の他医療機関受診の規制撤回を求める決起集会を開きました。私ども日本共産党も、患者、医療機関の双方に困難をもたらす不合理な取り扱いは速やかに改めるべきであると考えております。

  さて、この改定が行われるならば、入院医療機関がすべての病気の治療を行うことは不可能であります。他の医療機関への受診が制限をされるならば、専門的な医療が受けられなくなり病状の悪化を招きかねず、回復をするということが困難になることも想定がされます。こんな規制はあってはならないと撤回を求め、各県の保険医療協会から実態調査の報告までされている現状であります。このような診療報酬の減額措置の積み重ねが、医師、看護師、ひいては患者へのしわ寄せとなることが叫ばれ、批判の大きな声が上がっております。

  そこで質問をしたいのは、こういう制度の改定が行われるならば、秩父市でも今、定住自立圏構想のもとで進められようとしています医療連携を大いに進めていこうという、こういう上で大きな障害、ハードルとなるのではないかと危惧をしているわけですが、その点、どのように考えているのか、伺いたいと思います。こういう問題点を県や国に対して意見を上げていただきたいと考えております。実態をきちんと報告をしていただきたい。その上で手だてを講じるよう意見を上げていただきたい、こういう思いでおりますが、当局のお考えを伺いたいと思います。

  大きい項目の3番、秩父市スポーツ健康センター、クラブハウス21、この両方について、利活用について伺いたいと思います。(1)、利用申し込み、(2)、有効利用、これあわせて伺いたいと思います。

  スポーツ健康センターについてですが、申し込み方法については年間計画が立てられないかと伺いましたところ、幅広く多くの市民に利用してほしいという、こういう趣旨からその都度の申し込み受け付けとしているとのことでした。確かにその点との兼ね合いはありますが、より利便性を高めるということも必要であると思いますので、質問をいたします。

  市民の声として、定期的に利用している団体は、年間または一定期間、先までの予約ができないだろうか。その都度申し込みに行かなくても済むようにできないかというご意見がありますので、それが可能かどうか、伺いたいと思います。

  次に、体育館のアリーナでの活動団体の希望なんですが、冬は体が温まるまでにかなり走り回ってからでないと、その活動本体に入れない、始められない、こういうご意見です。暖房を使わせてほしいということで、暖房代を支払ってでもよいから暖房使用をさせていただけないかという、こういうご意見です。この点について伺います。

  続きまして、クラブハウス21について伺います。市民の声は、集会室は140号線通りに面しているため、車の騒音がうるさくて、とても会議には向いていないという声が大分ありますが、防音対策、これが可能かどうか、伺いたいと思います。

  さらに、予約、かぎの扱いについてですが、市役所3階市民生活課で行っておりますが、市民の声は、もっと近いところでこれができないかという声です。例えば勤労福祉センターではどうかというご意見もありました。または、近場ということで言うならば、芸術文化会館の生涯学習の所管で、かぎの管理を含め取り扱いをすることができるかどうか、これも考えてみましたが、市民の利便性を高めるという点でどうなのか、当局のお考えを伺いたいと思います。

  大きい項目の4つ目、小中学校の35人学級について伺います。中央教育審議会、文部科学省の諮問機関でありますが、初等中等教育分科会の梶田分科会長は、本年8月26日、公立小中学校の1学級当たりの児童生徒の上限を定めた学級編制基準を現行の40人から引き下げるよう求める提言書を川端達夫文科相に提出をいたしました。文科省は、早速この提言をベースに、少人数学級実現に向け計画を精力的に取りまとめたいと述べ、来年度概算要求に向け、少人数学級化を前提とした教職員定数改善計画、これも策定をする意向を表明しております。提言書は1学級の人数は明示しておりませんが、同分科会のヒアリングで、30人か35人という意見が大勢を占めたことを紹介し、国に適切な対応を要請しました。また、小学校低学年では一層の引き下げの検討を求めています。これを受けて、翌日27日、文部科学省は、2011年度から8年間で公立小中学校の1学級の児童生徒数の上限を現行の40人から30人あるいは35人に引き下げるという計画案を決定いたしました。計画案が認められれば、1980年以来、30年ぶりに学級編制の標準が改善をされることになります。

  計画案では、11年度に小学校1年生、2年生の2学年を35人学級とし、12年度から毎年1学年ずつ35人学級を導入していきます。中学校では、14年度から毎年1学年ずつ35人学級としていきます。小中学校の学年すべてを35人学級とした後、17年から18年度で小学校1年生と2年生を30人学級にします。このため、文科省は8年間で約2万人の教職員増が必要だとし、そのために必要な予算を1,200億円としております。初年度分を来年度予算の概算要求に反映をさせるとまで言っております。

  また、この計画とは別に、11年度から新学習指導要領を全面実施し、授業数が増加することなどに対応するため、14年度から教職員を4万人ふやす計画も示しています。市町村が都道府県の同意を得ずに独自の基準で学級編制が行えるよう制度を改正することも計画に盛り込まれております。この計画が発表されたことにより、教育関係者から上がった声は、子どもに目が行き届く、教師が児童一人一人と向き合う余裕が必要だという期待をする声が大きく上がっていると聞いています。私たち日本共産党は、以前から一貫してこの実現を求め、さまざまな運動を行ってまいりました。議会の内外で発言をしてきましたことも、皆さん、ご存じのとおりでございます。やっと一歩前進かという感を抱いているところでございます。

  諸外国の水準からは、いまだ大きく立ちおくれているのです。国の制度として少人数学級に直ちに踏み出すことが求められていることを述べまして、質問に入ります。

  まず初めに、秩父市の小中学校の場合、自然に人数の少ないところもあり、この一方では40人近い人数の学級もありますので、学級編制について秩父市の小中学校の実態を伺いたいと思います。

  次に、文科省の決定に埼玉県知事もこれをやっていくと発表をいたしました。実現をする場合の秩父市の計画はどのようなものになるのか、お考えを伺いたいと思います。

  続いて、文科省がこの方針を出すことに至るには、子どもたちや教職員とも、どちらにもさまざまなひずみが出ていたり、新聞やテレビ等で報道されておりますが、大変悲惨な状況や大変胸が痛む事件、事故、たくさんのことが起こっている。これを目の当たりにしています。どれもこれも大変考えさせられる問題がたくさんございます。これらが大きく影響しているものと私は考えておりますが、秩父市としては文科省の方針決定の背景には何があるとお考えになっているのか、見解を伺いたいと思います。

  さらに、2001年からは、少人数学級を求める世論の声を受け、地方の独自予算であれば40人を下回る学級編制を認めるようになっておりましたが、しかし実際には教職員人件費の国庫負担がないため、多数の非常勤講師が生まれる状況となっております。秩父市での実態はどうなっているのか、伺いたいと思います。

  最後に、文科省の方針にある教員の増員計画がありますが、秩父市ではどのような教員増員計画を考えていくのか、伺いたいと思います。

  この場所からの質問は以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 大きな項目の1と3について、順次お答えいたします。

  1の育成会等の廃品回収時の事故についてでございますが、昨年12月定例会後、検討を進めてまいりました結果についてご報告申し上げます。まず、廃品回収活動時に第三者が巻き込まれる事故が発生した場合、活動している方々に損害賠償責任が生じる場合がございます。現在、各育成会では、全国子ども会安全会にご加入いただいておりますが、この安全会にご加入いただきますと、同時に、第三者が死傷したり、その財物に損害を与えたことにより、指導者等の主催者が法律上の損害賠償責任を負担することによってこうむる損害を保険金として支払う子ども会賠償責任保険制度にもご加入いただくシステムとなっております。なお、自動車事故につきましては、道路交通法上、自動車賠償責任保険が適用となりますので、この子ども会賠償責任保険の対象とはなりません。

  議員からもご指摘いただきましたが、自動車の荷台に子どもを乗せていて事故に遭うなど、故意または重大な過失があった場合などは保険金の支払いができないこともあるようです。自動車が関係する事故では補償額が高額になるケースもございますので、保険の内容について事前に確認いただくよう、今後、各育成会の指導者の方々への啓発を積極的に行ってまいります。

  また、廃品回収に参加されている指導者や子どもたちがけがをした場合は、先ほどご説明申し上げました各育成会でご加入いただいている全国子ども会安全会の見舞金給付制度で対応いただいております。

  いずれにいたしましても、廃品回収活動は地域の子どもたちに対して、協力することの大切さや仲間づくりを教える青少年健全育成の場でもあります。市といたしましては、市民の皆様が安心して廃品回収に参加できる環境づくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、3の(1)、秩父市スポーツ健康センターの利用申し込みについてでございますが、毎月初めの業務日より翌月分の利用申請を受け付けております。センターの利用は、市民の皆様が平等にご利用いただけるよう、1団体2時間単位で貸し出しており、1日や半日単位での貸し出しは行っておりません。また、センター利用料は無料でございます。多くの市民の皆様がお気軽にスポーツ、レクリエーションに親しんでいただくよう、お手数でも毎月の申請をいただきますようご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(2)、施設の有効利用についてでございますが、多くの体育館では本来冷暖房の設置はしておりませんが、スポーツ健康センターのアリーナでは暖房のみ設置がございます。現状では、冬期の夜間の練習等でたまに暖房を入れることはありますが、日中はほとんど入れることはございません。高齢者の方々のご利用等で、1月や2月の寒い時期に、もしご要望がございましたら、今後暖房を入れるよう配慮してまいりたいと思います。

  続いて、クラブハウス21の利用についてでございますが、市民及び市民団体の方々の生涯学習やボランティア活動の場として多くご利用いただいております。利用時間は午前9時から午後11時までとし、夜遅い会議にも対応できるようになっております。管理人を配置していないため、利用者にかぎのあけ閉めをお願いしてございますが、このように夜遅くまで利用できるメリットもございますので、ご理解いただきたいと存じます。

  また、建物は国道沿いに位置してございますので、窓をあけていると車の音が多少聞こえるかと思います。市でも私たちも会議室をたびたび使用しておりますが、会議を支障を来すような状況ではないと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 ご質問の2、複数疾患を持つ入院患者の他院受診規制問題につきましてお答えいたします。

  2010年4月の医療費の診療報酬改定により、ご指摘のとおり入院中の患者の他医療機関への受診の取り扱いが大幅に変更されました。今回の改定で、入院中の患者が他院を受診した日は、病院が算定する入院料が30%減額されるというものです。改定後、医療現場が混乱し、医療機関同士の連携が阻害されるなどの問題を生じている場合があるとお聞きしております。

  秩父地域の状況につきまして秩父郡市医師会に確認いたしましたところ、該当する事例もあったとのことですが、医療機関同士の連携がスムーズに運び、トラブルとなることはなかったとのことでございます。いずれにいたしましても患者さんにとって必要なことは、専門的な診療が必要なとき、必要なだけ受けられることであり、診療情報を医療機関同士が共有し、さらに治療の質を高めることであると考えております。

  また、秩父地域では、定住自立圏構想により医療機関の連携に重点を置いた計画が進められており、議員の皆様におかれましても、5月31日に開催いたしました議員合同研修会、また7月26日の秩父郡市医師会との意見交換会等により、秩父地域の医療連携についてご理解、ご協力をいただいたところでございます。市といたしましては、入院患者の他院受診規制問題につきましては、今後、秩父郡市医師会等関係団体と協議しながら、機会を見て、国、県に改善につきまして必要な働きかけをしてまいりたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 4の小中学校の35人学級についてお答えを申し上げます。

  最初に、出浦議員におかれましては、少人数学級実現にさまざまなご尽力をいただいたことに対しまして、改めて感謝を申し上げるところでございます。

  先ほどお話がございましたが、国では公立小中学校できめ細かな少人数指導を行うために、30年ぶりに現行の40人学級を35人に、そして小学校低学年は最終的に1学級30人まで引き下げるという新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が発表されました。学級編制につきましては、昭和33年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律制定以来、順次改善されまして、昭和55年からは1学級が40人となり、現在に至っているところでございます。また、平成13年度からは国の標準を下回る学級編制が可能となり、平成22年度には、小学校低学年や中学校1年生を中心に、すべての都道府県におきまして、都道府県の責任のもとで学級編制の弾力化が行われております。埼玉県におきましても、小学校1、2年生は1学級35人、中学校1年生は1学級38人で学級編制を行っております。秩父市においても、小学校が5校、中学校で1校で少人数指導を実施しているところでございます。

  学習の基盤である学級規模そのものの縮小によりまして少人数学級が実現いたしますと、まず先ほどお話がございましたが、新学習指導要領に伴う教科面、そして今さまざまな課題等がございます生徒指導面、そして教職員が子どもと向き合う時間等の確保ができ、子どもたちへの指導、支援がより充実を図ることができるというふうに考えているところでございます。

  また、この改善計画につきましては複式学級の見直しも含まれておりますので、複式学級を抱える秩父市といたしましては、市教育委員会としましても国の動向に関心を寄せ、注意深く見ていきたいというふうに考えているところでございます。

  なお、こういう中で、学級編制の画一化ではなく弾力があればいいなと思うところでございます。例えば、この規定でいきますと、小学校1年生が30人、すなわち31人になった場合は16人と15人を分けるんでなくて、例えばその31人であってもいいから、秩父市はこの学校については31人で、職員を1人ふやしてくださいと。学級数で職員が配当されますので、31人になったらば教員が2人になる。国のほうでは、それを2学級にしなさいということでなく、そういう方法ができればいろんな活用ができるのかなと思いますので、そういうことになればいいなというふうに今考えているところで、そういうことで、また国、県のほうにも何らかのときに伝えていきたいというふうに考えているところでございます。

  また、先ほど正規職員、臨時職員のお話がございましたが、これは国のというよりも、県の基準で動いております。そういう中で、今、資料、手元に数字はございませんが、こういう状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。例えば、41人で2学級をつくったといたします。その場合、41人の1人が転校したりする場合で40人になる場合、クラス編制を再度行います。そうしますと、そこに2人教員が配置されたところが、1人引き揚げられますので、これが保留学級という形で人事異動を進めてまいります。この保留学級は、基本的には正規職員の配置ができかねます。そういう状況がつくられている状況でございます。また、各学校でこちらからお願いいたします加配、加えてとる。例えば、こういうところが弱いので、ぜひ秩父市はこの分野についてこの学校にこの教員が欲しい、この教科の教員が欲しいというお願いを定数以外に行います。定数につきましては基準がありますので、正規の職員がいただけるんですが、定数外でお願いを申し上げますと、そこについては基本的には正規の職員は配当されません。そういう状況がございまして、そこの秩父市でできる部分と秩父市では厳しいという部分がございます。そういう中で、数字が今手元にございませんが、調べまして、またお伝えをさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 18番、出浦です。

  廃品回収の件につきましては、荷台に子ども、あるいは大人が乗っている場合、この場合のことも啓発を行っていくということでしたので、これもぜひそのようにしていただきたいと思います。

  それから、保険のことなんですけれども、車に関係するものでなくて、子ども賠償保険ですか、これは今までなくなっていたものでなくて、こちら子ども会賠償責任保険という、これで大丈夫なんだというふうに先ほど伺ったように思いますけれども、もう少しこれを詳しく説明していただきたいと思っています。

  それから、クラブハウスにつきましては、多少古くなっているというようなこともヒアリングの際伺いましたので、防音対策は可能かどうかということで質問させていただいたんですが、これは全く考えられないということでしょうか。もう一点、これを伺いたいと思います。

  それから、スポーツ健康センターにつきましては、アリーナでの暖房使用、要望があれば今後入れてくださるということですので、高齢者の方が体を温めるために大分走り回ってというふうに聞いておりますので、運動することは、少し走り回ってというのは体にいいということもあるかとも思いますけれども、要望があった場合には入れてやっていただけるとありがたいなと思っています。このところ、少し伺いたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 再質問にお答えいたします。

  出浦議員さんには、今回のこの子どもたち、育成会の廃品回収について、いろいろ私たちとご一緒になって研究していただきまして、ありがとうございました。私たちも保険内容について、今回いろいろ詳しく調べることができました。その結果、先ほどお話を申し上げさせていただきましたように、全国子ども会安全会に入りますと、同時にその同じ掛金で子ども会賠償責任保険にも、同時に保険に入ることができます。それによって、議員さんから、きょうもご指摘がありましたような、合併前に秩父市で社会教育活動主催者賠償責任保険に入っていたのと同様な対処ができるということで、その点を、今まで地元の保険会社さんにもお聞きしていたんですが、今回詳しく、また社団法人全国子ども会連合会並びにその保険を引き受けている保険会社さんにも詳しくその点を確認いたしましたので、同様の対応ができるということでご安心していただければと思います。

  次に、クラブハウスの防音装置のお話をいただいたところですが、先日質疑の中でも、若干建物が古くなっているということをお話し申し上げました。しかし、窓等は閉めていただけばきちっといたしますし、実際によく使っておりますので、そのように車の音で会議ができないというふうには感じたことはなかったので、きょうこのような回答をさせていただきました。また、いろいろ市の公共建物の見直し等の中で古くなった建物については今後検討をしてまいりたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 18番、出浦です。答弁いただきました。

  育成会等の廃品回収、この関係につきましては、このことを私も大変心配しておりましたので、質問を壇上でしているときにも申し上げましたけれども、育成会等の団体の方々の代表者、こういう方たちを集めて、市として主催をして、きちんと私にしてくださったようなこのことについても説明をしていただきたいと思いますし、質問等も出るかと思いますので、ぜひその辺を周知徹底をさせてもらいたいというふうに思っています。この点は強く要望をしておきたいと思います。

  4番目の小中学校の35人学級につきまして教育長に伺いたいと思うんですけれども、先ほどの答弁の中で、31人の場合、2クラスにせずに、教員を1人ふやすことがよいというふうに考えているという、こういうことも県のほうに言っていきたいということでありましたけれども、その前に話しておりました少人数指導をやっているということで、当市では小学校が5、中学校1つやっているということでしたけれども、これは少人数指導ということで、いつもひっかかるわけなんですが、私たちが言っているのは少人数学級、クラスを単位として1つのこれとして言っているわけなんですけれども、ちょっとこの辺でいつでも毎回、指導というところと、私たちが言っているのはそうではないんだというところで、かみ合わないところなんですけれども、これがTTというふうな呼び方をしているもののことでしょうか。その辺、ちょっと確認をしたいんですけれども。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 済みません。説明不足の部分がございまして、申しわけございません。

  まず最初に、学級が、もしこれが全部8年後に通った場合に、小学校で30人までですので、31人になると16人と15人に分かれます、2学級に国でなりますので。教員の配当数というのは学級数に準じて決まっております。ですので、基本的に1学級なら1人だとしますと、2学級になれば2人配置されるということはあると思います。その場合に、例えば国の基準でいったら必ず2学級にしなくちゃいけないのかとか、地域によっては、私は場所によっては31人で職員を2人もらって、その学校で上手に使ったほうがいいというふうに、もし私が校長ならそうに考える場合もあります。ということで、画一的な動きをしなくても、各学校に任せてもらえるようなシステムになればいいなという意味で、県や国に機会があったら話したい、そういう意味でございます。

  それと、大変失礼いたしました。少人数指導と少人数学級。先ほどの秩父市においても小学校5校、中学校1校というのは、少人数学級でございます。ですから、今の基準よりも少ない基準でつくっている教室が、小学校1年生、2年生、中学校で1校、少人数学級があって、そこでは要するに少人数指導ができているというふうにご理解いただきたいと思います。

  それと、先ほどの資料でございますが、教員でございますが、小学校が248人おります。その中の臨時職員が11人でございます。中学校が166人の教員中、24人が臨時採用でございます。この内訳、中学校が多いというのは、先ほども申し上げましたように定数のほかにもらいますので、定数は、先ほど申し上げましたように学級数で決まっていきますので、教科によってはとれないところがあるわけです。それはどうしても欲しいんだということでお願いしたときに、定数外でいただきますので、これは基本的に県の方針として臨時採用の方が来る場合がある。あるいは生徒指導とか、あるいは体育でこういうことが欲しいんだという場合についても、小学校でも同じでございますが、そういう流れと、先ほど申し上げましたように年度途中で41名の場合、転校した場合に1クラス戻さなくちゃならないというようなことが生じるときについては、先ほど申しました臨時採用になることが多いと、そういうことで県の方針でございます。それに従って秩父市も進めさせていただいているということでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 18番、出浦です。

  今の答弁で、31人の件もよくわかりました。教育長の言う、これもいいんではないかというふうに思っているという点も、よく理解ができました。なんですが、教員を2人入れてというのが、なかなか先生が2人入るとうまくいかないといいますか、やりづらいんだという声がある場合もあるんです。ですから、その辺がうまくいくならば、それはそれでいいのかなというふうに思いますけれども、そういう声も現場の先生からは実はありまして、やりづらいという声があるんです。このことと、それから答弁漏れかなと思うんですが、私、聞いていないような気がするんですが、文科省でこういう方針を出すという、やっとこれにやっていくんだというふうになったという、これの背景にはどんなものがあるというふうにお考えなのか、この点、伺っていないように思うんですが、いま一度お願いしたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 説明不足で申しわけございません。

  出浦議員さんがおっしゃっていただいたのはTTという形式だと思います。今現在、本来はTTという形はとっておりません。この2人がいましたらば、教室を分けちゃいます。いわゆる少人数にしちゃいますので、TTの場合は1人が教えていて、あと1人が何かの形でやるという形がTT、基本的にこれは今はとりません。場合によっては、これはTTは一つの方法でございまして、恒常的にはやっておりません。ですので、先ほど申しましたのは、31人を16人と15人に分けた場合、そういう場合はそれぞれが同じところで教えるんじゃなくて、違うところに行ったり、例えば私が校長ならば、このプラス1でもらった職員を違った方法で、その人が得意な分野があったとすれば、それを全体で使うと、そういうことも可能なのではないか。これが固定化されてしまいますと、そこはやっぱり校長サイドの部分をふやしてもいいんかなというふうに個人的には思っています。そういう意味でということでございます。

  それと、先ほどの答弁の中でお話しさせていただきましたが、新指導要領の教科面、そしていわゆる生徒指導面、複雑化しておりますので、そういう背景。そして、今なかなか教員が子どもたちと向き合う時間がないということがあると思います。その辺を含めたものが今度の改定の一つの要素になっている。これが大きく広がったものがそうなのかなというふうに考えておりますし、また先ほど申し上げました、特に秩父市に関しましては複式という大きな問題も抱えておりますが、こういう問題についても、いわゆる国も今後改善していくという方向を出したということは、いろんな面でそういうものが総合的な面で改善の案が出たのかなというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 理解が間違っているところがありまして、失礼しました。よくわかりました。そういう方向でぜひ子どもたちをよく見ていただきたいということでお願いをしたいと思います。

  現場の先生たちの声は本当にそういう声です。子どもたちに向き合いたいと。そういう時間が持てないということが言われています。教育長はよくご存じだと思っておりますので、お願いしたいと思います。

  医療関係について伺いたいんですけれども、大変これは、今まだ余り問題になっていないようですけれども、秩父市でも事例があったというふうなことで、余り厄介なことにならずに、うまいぐあいにできたのかなというふうに思っておりますけれども、今後この問題が大きく叫ばれると思っております。

  そこで、市長に伺いたいんです。定住自立圏構想に基づき積極的に医療連携を進めようという、こういうことを主導しております医師である市長でありますから、市長の見解、こういった問題の改善を国や県に対して、ぜひ上げてもいただきたいと思いますし、市長のお考えを伺っておきたいと思っております。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 出浦章恵議員からの再々質問に対しまして、この4月からの診療報酬改定という、新しい情報、またその内容に対しましての問題点を挙げていただきました。

  私自身も、こういうふうな現状、正直なところ、把握していなかったというのが正直なところでございます。こういうことは、今までのことですと両方で診療報酬を算定できたわけでございますが、今度それを30%カットされるということで、恐らく市立病院から、例えばほかの医療機関のほうに診察に回るとなりますと、市立病院の診療報酬が減るということになり、これは同じように小鹿野町立でも同じような形になろうかというふうに思います。この問題、現場の混乱という話がありましたけども、確かにこれはその可能性があると思います。どこの診療所で、例えばAという診療所に行って、そこで診療報酬請求したときに、市立病院のほうでそれを調整していなかった、減らしていなかったということになると、今度そこにレセプトが返されて、引かれて、査定されて、それでその診療報酬を直さなければいけないという、それがまさに混乱になろうかというふうに思います。

  そういうところで、このようなところというのは今後医師会と情勢を十分に状況を見ながら、それが国のほうにどうに働きかけられるかということ。それも今後取り上げていきたいというふうに思います。現状をいましばらく見させていただきたいと思います。

  県のほうでも市長会議というのがございます。年に1回ありまして、知事のもとでですね。いろいろな地域の問題点をそれぞれの市長が出し合うという時間がございます。この間、行われたときにも、私のほうでも医療関係についてお話をさせていただきましたが、出浦章恵議員からの貴重なご提言ですので、現状を調べさせていただいた上で、そのような会議で知事に申し立て、そしてまた国会議員を通じまして国へ申し上げていきたいというふうに思っております。

  いずれにしましても、その医療改定ということで、これは本当に複雑化しているんですね。私が開業した二十数年前、23年前、そのときの医療内容と随分違います。はっきり言って、今の状況ですと、ある程度コンピューターに精通していない事務員ですと、とてもやっていけないような状況で、現場としては、これも含めていろいろな点で医療請求に対して混乱が生じているところであります。それは生の声として、現場の声として聞いていきたいと思います。ですから、今後こういうふうな診療報酬の改定等々、医師会でも説明会がございますので、そういうふうな生の声を十分に聞きまして、県、そして国のほうへ届けさせていただきます。貴重なご意見、ありがとうございました。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 18番、出浦です。市長から力強いお言葉いただきましたので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。こちらからお願いをしたいと思います。

  それから、先ほど職員さんからも実際に市民から苦情やら、相談やらというのが来る。本当にそれに市民の皆さんに対面をしていて、日常的にこういうのに接しているわけですから、先ほど加藤参事、お答えくださいましたように、やっぱり職員の皆さんにも各自治体でこの福祉分野の方が集まる会議の際には職員さんからも働きかけをしていくという答弁を先ほどいただきましたので、ぜひこのようにお願いをしたいと思います。

  2点お願いして、出浦章恵の質問を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 1時57分



    再開 午後 2時10分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 14番、笠原宏平議員。

    〔14番 笠原宏平議員登壇〕



◆14番(笠原宏平議員) 14番、笠原宏平です。傍聴の皆様、市政に関心をいただき、まことにありがとうございます。

  まず初めに、ニュースがありますので、ご報告しておきます。私の地元の秩父市消防団荒川方面隊荒川特別部隊が、8月7日に鴻巣市にある埼玉県消防学校において埼玉県消防操法大会が開催され、秩父地区の代表で出場し、昨年の5月より100日間の練習の成果もあり、見事優勝をかち取りました。この隊は市職員で構成され、もとは荒川村当時の特別分団でありまして、24年前にも代表として出場し、埼玉県で優勝して、全国大会にも行っております。そのことから、先輩たちの応援やプレッシャーの中での優勝でした。これは本当にご苦労さまでした。11月12日に愛知県蒲郡市において開催される全国消防操法大会では、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。私も応援に行きますので、多くの皆様の応援をよろしくお願いしたいと思います。当市では410万9,000円の補正予算をつけていただき、まことにありがとうございました。

  それでは、通告に従い一般質問に入ります。1つ目の質問ですが、秩父広域消防の分署が近々統合するとお聞きしますが、私の地元荒川には大滝荒川分署があります。また、近くに影森分署があります。やはり統合するとすれば、この2つが統合されると私は思いますが、わかっている範囲でお答えください。また、建設候補地もわかればお願いいたします。

  2つ目の質問です。定峰地区の公共交通についてですが、現在、西武バスさんが通学用にと朝夕に1運行ずつ行っております。定峰の入り口あたりしか、道路が狭いため旋回できる場所もなくて、住民が乗りたいところまで入ってきていない状態です。定峰地区でも一番人家が集中している18区、19区には57世帯160人もの地区です。その通りには、日々の生活に利用したい交通が全くありません。住民も高齢化し、病院、買い物等に今までは自分の車で行っていましたが、最近は運転に自信がなくなってきたというような声を聞かれます。以前、町会長さんが西武バスさんに運行の交渉をし、現地調査をしていただいたところ、浄水場の入り口の上り坂の角度がきつく、バスの下回りが接触してしまい、無理との回答が来たそうです。そこで、私が思うに、秩父市で行っている浦山地区を走っている通学と住民サービスの乗り合いバスがありますが、大きさとしてはちょうどよいと思います。当局のお考えをお聞きいたします。

  3つ目の質問です。外国人のための日本語教室についての質問です。現在、秩父市では外国人登録者が637人いるそうです。初めての日本で、それも秩父が最初という人には、この教室は非常に効果のある事業だと思います。年に2回、半年間の教室になっております。講師の方も熱心に対応してくれております。また、また1人、中国語のわかる講師の方もふえるとお聞きしております。しかしながら、先日会った外国の人に、日本語教室があることを知らないと言われてしまいました。今後、市の対応をお聞かせください。

  4つ目の質問になります。最近、週刊誌等で騒がれている、水道管のさびどめ塗料にアスベストより危険な発がん性物質MDAが入っていたとの報道がありました。この塗料は、水道管に使われている鋼管や鋳鉄管内のさびを取り除く工事にさびどめ塗料として使われたものです。さび取り工事をエポキシライニング工事と言い、さびた水道管を交換するよりも安価にできる工法で、1970年代後半から始まったそうです。塗装の中に発がん性の高いMDAが入っていることから、1983年にアメリカでは全面使用禁止、翌年1984年にはWHO、世界保健機関で、MDAの入った塗料は使うべきではないとの報告がありました。日本では1989年に別の塗料を使うことになったそうです。そこで、当秩父市の現状はどうなっているか、お伺いします。

  壇上からの質問は終わります。再質問は質問席から行います。



○議長(小櫃市郎議員) 14番、笠原宏平議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 まず、1についてお答えいたします。

  7つある分署の建物建築年月についてでございますけれども、影森分署、皆野分署、長瀞分署が昭和46年4月、吉田分署、荒川大滝分署、横瀬分署が昭和47年4月、小鹿野両神分署が昭和47年5月建設となっておりまして、いずれも建築から40年近く経過し、建物の老朽化が進んでおるところでございます。

  分署の統合計画につきましては、秩父消防本部に確認いたしましたところ、平成18年5月の広域組合理事会におきまして、組合財政の厳しい状況を踏まえ、喫緊の課題として、あらゆる想定事案を視野に入れた分署の統廃合を検討するよう指示があり、協議を重ね、最終報告書をまとめ、その内容を組合理事会、組合全員協議会において報告し承認されたとのことでございます。その内容は、現在の分署建物の老朽化が進んでいるため、統廃合に合わせて新しい分署の建設が必要とのことから、分散配置型から拠点配置型への移行で、現在の1本部1署7分署から1本部1署4分署の再編をする、それに合わせて消防職員の定員計画、車両配置計画の見直しを検討するというものでございます。

  昨年、組合理事会において分署建設の優先順位が協議されまして、今年度から横瀬分署の建設工事が開始され、23年度中に完成する予定でございます。また、(仮称)皆野長瀞分署の建設工事は23年度、24年度の2か年を予定しており、その後は小鹿野両神分署と吉田分署の統合、さらには荒川大滝分署と影森分署の統合と順次進めていくことになっているということでございます。

  当市といたしましては、消防分署建設用地の確保に伴う諸手続については、分署が置かれる市町が行う。さらに、これらに係る諸費用も当該市町が負担する取り決め事項もございますので、用地確保等について適切かつ慎重に進めてまいりたいと思います。

  お尋ねの荒川大滝分署、影森分署の統廃合を進めていく予定の候補地については、現在のところ決定に至っておりません。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 ご質問の2と3について順次お答えいたします。

  定峰地区を走る路線バス定峰線につきましては、路線延伸等について町会からご要望を受け、平成21年4月に定峰峠入り口停留所まで延伸いたしました。そのとき、18区、19区のございます上部の集落までの延伸につきましては、実際に現場調査をしたところ、議員ご指摘のとおり運行経路にカーブが多く、見通しが悪い。またアップダウンがきついので、乗り合いバスの運行経路としては大変厳しいなどの理由により、延伸ができませんでした。

  そこで、公共交通対策といたしましては、ディマンドタクシーの運行、あるいはバス停留所までのタクシーの活用等、地域に適した方策を、今後住民のご意見をお聞きしながら対応できるよう検討してまいります。

  また、今後、バス等の運行だけでなく、より市民の利便性やサービス面を重視し、生活向上に寄与する公共交通対策の実施に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

  次に、外国人のための日本語教室につきましては、現在、年2回、前期、後期に分けて実施しております。今年度も既に前期を5月から7月にかけて8日間実施し、13人の方に参加いただきました。この日本語教室開催の周知につきましては、市報でお知らせするほか、チラシ等を配布してPRに努めています。配布先も、外国人の方に目につきやすい場所を考慮して、市民課の外国人登録窓口、妊婦、乳児健診のため訪れる保健センターや市立病院、またALTに広報してもらうため教育研究所、そのほかには外国人従業員が多数いる企業にもチラシを送付してPRをお願いしています。今後とも、より一層広く周知をしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 水道部長。

    〔島崎 洋水道部長登壇〕



◎島崎洋水道部長 質問4の秩父市水道事業における水道管さびどめ塗料のその使用実態とその安全性について、質問内容と一部重複する部分もございますが、お答えいたします。

  さて、全国の水道事業者はその水道施設、設備に使用する材料は、塗料も含め、日本水道協会、これは昭和7年に設立されました水道事業者を構成員とする公益法人でございますが、日本水道協会の定めた規格に基づき製品化されたものを使用しております。当秩父市水道事業も、当然すべての材料について、その規格品を使用しております。

  そして、水道管内面のさびどめ塗料につきまして、日本水道協会では当然規格を定めておりますが、その規格は次のような変遷を経て現在に至っております。まず、1974年、昭和49年でございますが、規格K115で、鋳鉄管等の金属製水道管のさびどめ、内面のさびどめ防止塗料として、先ほど発がん性が疑われるというMDA、メチレンジアニリンという化合物だそうですが、これを成分とする硬化剤を使用するエポキシ樹脂を規格しました。エポキシ樹脂そのものに発がん性があるということでなく、今後ご説明しますが、この問題はMDAという硬化剤でございます。エポキシ樹脂といいますのは、エポキシ基という原子のグループを含んだ巨大な分子だそうですが、これに硬化剤を使用することにより、樹脂としていろいろ多方面の使用方法がある、そういった樹脂だそうです。そういうことで、1974年にはMDAを含むエポキシ樹脂を塗料として規格いたしました。

  次に、1989年、平成元年ですが、今度はK135という規格において、このエポキシ樹脂の硬化剤としてのMDAを規格から除外し、別の硬化剤、もう一つ、脂肪族硬化剤というのがあるそうですが、これを規格としてMDAを規格から排除いたしました。これは、MDAが1983年、昭和58年でございますが、米国国家毒性プログラム、NTPという略だそうですが、において発がん性ありとされ、さらに1987年、昭和62年に国際がん研究機関、IARCにおいて、これはいろいろな発がん性の物質のグループ分けの中で、比較的確実性は薄いとされる、薄いかどうか、発がん性があるかもしれないという日本語のニュアンスだそうですが、というグループBに分類された。こういうことを受けて、日本水道協会ではそのMDAを規格から外したということになっております。

  このことは、すなわち全国の水道事業体では、1989年以降はMDAを含む塗料を使用しておりませんが、1974年、MDAを含む塗料を日本水道協会が規格に加えた年から、それを外した1989年、平成元年までの15年間は、発がん性が疑われるMDAを成分とする塗料を日本水道協会の規格としておりましたので、全国の水道事業体はこれを使用した可能性があるということになります。

  この塗料が実際にどのような使用形態で使用されたかと申し上げますと、大きく2つです。1つは、鋳鉄管等の金属製水道管の内面に塗布し、それを製品として販売した。もう一つは、先ほど議員のご質問の中にもありましたとおり、既設の鋳鉄管のさびを除去し、その中にライニングとしてこの塗料を塗布する。いわゆる水道管の更生工事。更生は、機能をよみがえらせるという意味の更生工事の材料として使用した。主にこの2つで、このMDAが含まれるエポキシ塗料が15年間使われた可能性があるということでございます。

  では、秩父市水道事業では、この間にMDAを含むエポキシ塗料とどのようなかかわりを持っていたかと申し上げますと、幸いなことに、ほとんど使用していなかったということになります。ほとんど使用していなかったというで、完全に使用していなかったということではないんですが、まず、当水道事業では、この時期に使用した鋳鉄管等の金属管は、その内面のライニングを主にモルタル、セメントと砂の化合物、モルタルが使用されていたものを使用していたこと。エポキシ塗料が使用されていたのは、水道管、管路の中で一部直線でなく曲がった部分もございますが、曲がった部分に関しては鋳鉄管を使う、そういうようなこと。石綿管であっても、ビニール管であっても、鋳鉄管であっても鋳鉄管の材料を使う。その部分に使われていた可能性があるということでございます。この曲がりの部分というのは、全管路の中に占める割合はごく少ない部分ということで、結果的にこの塗料は使われている量はごく少量であるということでございます。

  次に、もう一つの使用形態としての管の更生工事、これは幸か不幸か、水道事業では一切行っておりませんので、その意味でこの更生工事でエポキシ塗料が使われたということはあり得ません。

  さらに、MDAそのものは発がん性がある、あるいはその疑いがあるとされておりますが、その塗料から実際に溶出する、溶け出るかどうかにつきましては、平成17年、厚生労働省科学研究費補助金により実施された水道に用いられる塗料等からの溶出の実態と評価に関する研究において、MDA含有塗料が用いられた水道管の給水栓、給水栓というのは一般的に蛇口のことですが、給水栓より採取した水からMDAは検出されなかったとされております。これに対しては、一方、そのMDAというものは塗装が劣化した場合に溶出するんであって、新品の、つまり塗布された直後の塗料からMDAが溶出するはずはないという批判的な意見もございますので、結果として溶出に関しては専門家の間でも統一した見解は確立されていないというのが実態のようでございます。

  水道部における使用実態は以上でございますが、整理いたしますと、当水道部では、その15年間、認められていた、規格に含まれていた15年間に使用していたとしても、その量はごくわずかであること。さらに、1989年以降は一切使われていないこと。さらに、塗料からMDAが溶出するかどうかについては、必ずしも現在確認されていないこと。以上の3点を考慮いたしますと、秩父市水道事業においてMDAの発がん性について、現在懸念する状況にはないと判断をしております。

  次に、議員ご質問の中にありました週刊誌等で言われているというのが次にお話しする部分でございますが、マンション等における貯水槽水道、いわゆる水道事業から水を受けて、貯水槽から配管をして、水を各使用者に配る、この部分につきましては、水道法で言うところの、いわゆる水道が圧力をかけて供給して、それからその圧力が一度受水槽で抜けた先は、これは全く個人の管理する部分ということになりますので、水道事業者の管理が及びません。したがいまして、当水道事業としても市内にマンションがどのくらいあって、その水道の管はどういう材料を使用して、さらにその管の更生工事というのを行っているかどうか、その実態については把握しておりません。

  いずれにしましても、秩父市水道事業の供給する水に関しては、ビジョンにもございますとおり、単に安全なだけでなく、その安全を疑わせるものを取り除いた、つまり安心な水、そういうものを供給していくために、今後も各種の情報については敏感に反応してまいりたいと思いますので、水道部に関しては今後も厳しい目を向けていただいて、今後とも安心、安全な水の供給に努めてまいります。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 14番、笠原宏平議員。



◆14番(笠原宏平議員) 各項目の答弁、ありがとうございました。それでは、各項目について提案と再質問をさせていただきます。

  1番目の質問ですが、これは広域組合のことなんで、本当は質問ではないと思っていたんですが、実は8月の20日ごろですか、影森分署の前を通ったときに、昼間なのにシャッターがおりていたことがあったんです。それで、おかしいなと思って分署に寄っていたところ、ちょうど職員の方がいまして、話を聞いたところ、シャッターが古くなって、上がるときに使っているローラーが壊れて、ちょっとひっかかって持ち上がらないというようなことで、1台、消防車が出られないような状態でした。そんなことから、私も市民なんで、もしこのときに火事でもあれば困ったんじゃないかなと思って、今回質問したところです。

  また、市長が管理者でありますんで、この新分署の建て替えとか、そういうものの中に老朽化した建物がいつ直るかというので、ちょっと質問させていただきました。今聞いたところ、だんだんと、4つの分署に分けて、これからつくっていくということなんですが、なるべく早いところ、シャッターが壊れて、また動かなくなったなんていうことがないように、ぜひしていただきたいと思います。

  2つ目の定峰の公共交通のことですが、浦山地区の住民の方、本当に今の乗り合いバス、非常に便利に使っております。定峰地区の皆さんにも、この小さなバスなんですが、10人から15人ぐらいですか、乗れるバスだと思いますが、ぜひ運行をお願いしたいと思います。

  成果報告書によりますと、この事業は交通空白地帯の解消、生活移動手段の確保ということが書いてありました。まさに定峰地区は、18区、19区、生活移動手段がない状態ですので、ぜひとも検討いただければと思います。

  また、やはり市で行っている市民のための交通移動手段ですけども、できたらちょっとの配布物とか、例えば市報とかそういうものも、そのバスに乗せて配ってもらうというようなことができれば、これはまた利用価値が上がるんじゃないかと思っております。これは提案ということでよろしくお願いします。

  それから、日本語教室ですが、実際、私が外国人と話をして聞きましたところ、知らなかったということですので、ぜひPRの仕方ですね、それをもうちょっと考えていただければ、また多くなるんじゃないかと思います。

  1つ質問なんですが、定員というのは決まっているんですか。決まっていれば、何人かというのをお聞かせください。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 ただいま再質問いただきましたので、お答えいたします。

  外国人のための日本語教室は、現在、市民会館の、一応25人程度入る会議室を毎回予約して勉強会を行っております。平均しますと十五、六人の外国の方が参加していただいているのが常なんですが、ちょっとこの間は13人と少ないほうだったと思うんですが、もし20人とか超えて、またお申し込みがあれば、私どものほうでは広いお部屋を用意しまして、教えてくださる講師の方も、お手伝いしてくださるアシスタントの方もいらっしゃるので、人数がふえても勉強会は開催できますので、今後も広報してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 14番、笠原宏平議員。



◆14番(笠原宏平議員) ありがとうございました。定員がどんどんふえてもいいということなんで、今度、私のほうも宣伝していきますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、最後の4番目の水道管さびどめ塗料のことでありますが、おおむね秩父市の水道は安全だということで理解しました。今後とも市民の皆さんに安心、安全な、またおいしい水の提供をお願いいたしたいと思います。

  最後に、市長にお伺いします。1つ目の分署の統合の問題なんですが、老朽化もしております。また、市長は広域組合の管理者でもありますんで、ひとつこの分署は各首長さんによってつくるというようなことを聞いておりましたんで……

    〔「用地の確保……」と言う人あり〕

  用地の確保です。ということなので、ぜひとも早く用地を見つけてもらいまして、一日も早く新屋舎ですか、つくっていただきたいと思います。それを市長にちょっと聞きたいと思います。

  また、4番目の水道のことなんですが、先ほどは公共水道のことに対して問題がないということで答弁がありましたが、民間のビルとかというところで貯水タンクを持っているところがあると思うんですが、そういうところの配管には、やはり1974年から89年につくった管の中にMDAが入った塗料、それが使われているおそれがあるかもしれませんので、それを市当局のほうで民間に周知できるかというような質問をしたいと思います。本当にこの発がん性物質は強力な発がん性物質だそうです、このMDAというのが。市の公共の水道の場合は、たくさんの量の中の一部ですから本当に大したことないという結果でしょうけども、一つのビルとなると、そんなに希釈になる水も、MDAも希釈にならないと思いますんで、もしできたら周知ができるかの答弁をよろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 笠原宏平議員の再質問に対しまして答弁を申し上げます。

  まず、広域のことでございますが、消防の分署の統合のことでございますが、今答弁のとおり横瀬分署が23年度内に完成するということで、横瀬の今まであったところがカーブで出入りが大変だと。もちろん老朽化していると。もう少し地の利のあるところということで、現在計画が進められている高篠に寄ったところの横瀬の管内ということで始めております。

  今後、今答弁のありましたとおり、長瀞、皆野分署ということになるわけですが、いずれにしましても分署ということが今後、小鹿野、吉田、そして荒川、影森、大滝というふうなところに広がっていくわけですが、その分署自体は、やはり火事があったり救急車出動等々、時間的に、統合したことによって不利益をこうむってはいけないということを、かねてから広域のほうでも検討させていただきました。長瀞、皆野に至っては、寄居皆野バイパスというところで、そこで行きますと長瀞の寄居に近いところですと、そのバイパス、有料道路によりまして時間的にはそれほど問題はないというところで、今計画しているところに建設という形で進みそうでございます。ちょうどトンネル、有料道路に入る手前のところ、対岸のほうですね。井戸の方向に向かっていく交差点のところにできるということなんですが、そこでほぼ確定だろうというふうに思っており、長瀞の議員の方々にもご理解いただいているところでございます。

  ただ、それは長瀞、皆野に関しては、そのバイパス、有料道路を使えるというところで、時間的な問題は少ないんですが、問題ないと思われるんですが、問題は吉田と小鹿野でありまして、それをどういうふうに建設場所ということ、これは今大きな課題になっております。そこに吉田のかねてからのご主張であります、合併のときのいろいろな協議事項だったわけですが、一本杉トンネルのところで、そこの建設に向かって、ある、なしということで、トンネルができる、できないによって分署の位置も多少変わってくるとか、その辺の協議が今十分に煮詰まっていないというところなんです。これも吉田の議員の方々といろいろ相談しながら、もちろん小鹿野の議員と協議しながら、十分に煮詰めていかなければいけないわけなんですが、ただ小鹿野側に至っては新しい家がたくさんバイパス沿いにできてきているということで、そこで小鹿野両神という、合併した小鹿野町というところの人口に対しての災害ということに対して、新しい家がたくさんできているところで用地確保がなかなか難しいだろうなというところが私の今の現在の心境でございます。

  あとは、議員ご指摘の大滝荒川、影森というところになるわけですが、小鹿野分署も大分老朽化しており、古いシャッターという話を聞いたときに、私、ちょっとびっくりしました。大変厳しい現状なんで、早くつくってあげなければなということを考えたときに、場合によっては大滝荒川、影森を先に回して、吉田、小鹿野をその後ということも考えなければいけないかなということさえ、今の現状を聞いたときに思い、前からそういう感覚は持っていたんですが、改めてそういう方向なのかなというところも今考えているところでございます。

  いずれにしましても、分署をつくることによって不利益をこうむらないように、統合によって、火事、救急等々、万一におくれをとらないような形で対応してまいりたいと思います。議員におかれましても、専門的な見地からいろいろご指導のほどお願いを申し上げます。

  そしてまた、水道のことでございますが、今、水道部長のほうで、質問にない内容を答弁させていただいたところですが、今、それを見越して気を使っていただきまして、再質問をその中に入れていただいたというご配慮に感謝申し上げます。いろいろ心遣いをありがたく思いながら、そのMDAの恐ろしさということ、議員のご指摘もいただきました。私も改めて勉強させていただきました。今後、市報を通じていろいろなPR活動をこれはやりたいと思っております。そういう方向で市報を活用したPRということで、今後水道部のほうで対応、管轄がいっていないところ、貯水タンクから実際の民間のところの範囲のところに対しましてのMDA使用のPR、そういうようなところをよく徹底したいというふうに思いますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 14番、笠原宏平議員。



◆14番(笠原宏平議員) 市長の力強い答弁をありがとうございました。

  いろいろありますけども、やはり住民を守る、火事とかそういうのは本当に大事なことですんで、シャッターがあかないというのは、もう出られないということですから、部品を早く交換するとかという指導もしてもらえばいいかなと思います。そういうことをいろいろお願いしましたが、笠原宏平、一般質問を終わります。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 13番、逸見英昭議員。

    〔13番 逸見英昭議員登壇〕



◆13番(逸見英昭議員) 13番、逸見です。傍聴の方には、大変暑い中、ご苦労さまでございます。あと少しのご辛抱でございますんで、ぜひご協力をよろしくお願いしたいと思います。

  そういうことで、早速質問に入りたいと思います。市政の諸問題についてということで、1、市有財産の管理についてお聞きさせていただきます。法定外公共物の管理について、平成12年4月1日に施行された地方分権一括法により国有財産特別措置法が改正され、現に道路、水路としての機能を有している法定外公共物が市町村への譲与されることになり、譲与後は所有管理とともに市が行っていると承知しておりますが、その時点で何筆、面積にしてどれくらいのものが譲与されているのかをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、赤道、青道の払い下げの手順についてお聞きいたします。赤道、青道の払い下げについてお聞きいたします。議員活動をする中で相談を受ける問題の一つは、道路にかかわる赤道の払い下げの問題、水路にかかわる青道の払い下げや、つけかえの問題があります。赤道、青道にかかわる問題は、政治的な問題となるような大きなものから、個人住宅の敷地内にある赤道、青道の問題に至るまで多岐にわたっていると思います。

  そこでお聞きいたしますが、道路法にいう認定外道路である赤道や河川法の適用、あるいは準用を受けていない水路である青道等で現に機能がないものは適用廃止が可能であるので、その赤道、青道の払い下げを受けたい有権者は、境界の確認や隣地の承認などの要件を整え、行政に対して申請するというのが払い下げの一般的な流れだと思いますが、この認識でよろしいのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

  また、その際、行政へ提出する書類の中で、権利放棄を申請あるいは同意書という書類がありますが、放棄を求められたり、同意を求められたりする側からすると、非常にわかりづらいので、何の書類かわからずに署名捺印するといった例も多く、払い下げ後のトラブルの一因になる場合もあると聞いておりますが、当局が把握している範囲で、この種のトラブルがどのぐらいあるのか、お聞かせいただければと思いますが、私は払い下げの場合の金額の設定基準についてもあわせてお答えいただければありがたいと思っております。

  次に、払い下げの問題、一つの例を話してまいりたいと思いますが、どのような対応ができるのかを教えていただきたいと思います。ある開発事業の対象区域内に地域住民が昔から利用していた、いわゆる赤道がありました。開発事業者は計画説明の段階で、事業完成後にはその道路の敷地部分を市に寄附して、市道として地域住民が利用できるようにするという約束。確約書も契約もないんでございますが、地域住民の多くは、そういう認識を持っていました。開発が始まり事業は完成しましたが、残念ながらその道は閉鎖されてしまっております。その後の周辺の道路網の整備によって、その道路の利用価値は高まった。この場合の閉鎖に至る手続がどのように行われていたのかについては私は承知しませんが、少なくとも地域住民に何の情報も相談もなかったそうです。このような状況の場合、住民の要望をかなえる手段として、市が対応していただけるものか、何らかの方法があるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、少子化対策についてでございます。次に、少子化対策についてを質問いたします。先日発表された2009年の人口統計によると、人口の自然増減数はマイナス7万1,830人で、過去最大のマイナス幅となったと報じられております。人口減少と高齢化が進む当市にとっても少子化対策は重要な課題の一つであることは申し上げるまでもありません。私は少子化対策は子どもの数をふやすことが基本だと考えておりますが、国の次世代育成支援対策推進法に基づく当面の取り組みについても、子育てに関することが中心で、子育て以外の問題には及んでいないように感じております。現在、市が実施している少子化対策は児童給付事業、子育て環境支援事業など多岐にわたっていると承知しておりますが、それらの施策は、子どもの数をふやすという観点から、あるいは秩父という地域性を考えたときにどれほどの効果があると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  今この地域の少子化対策として求められているのは、働くところがない、生活可能な安定した収入が得られない、将来に明るい兆しが見られないと感じている多くの若い人たちが、家庭や子育てに夢を持ち、子どもを産んで育てるという気持ちになってくれるような環境づくりを整えていくことを感じております。そこで、こうした若い人たちの不安を払拭するような取り組みについて、この一つは多岐にわたると思いますので、当局の基本的な考えをお聞かせいただければと思います。

  日本の平均初婚年数は、2004年の統計で夫が29.6歳、妻が27.8歳と、以前と比べて晩婚化が進んでいますが、その傾向は最近になってから速度が速まっているとも言われております。結婚や出産は個人の思想に基づいたものですから、政策でどうこう言う話ではないと思いますが、このことこそが秩父地域に住む若い人たちが、より多くの出会いが持てるようなイベントを開催するなどの施策を考えられないかと思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、所在不明高齢者の問題につきましてお伺いいたしますが、非常に今マスコミ等で騒がれている問題でございますが、全国で所在不明の高齢者が次々と発覚しておりますが、放置戸籍の問題とあわせて、当市の現状と対応についてお聞かせいただければと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  壇上からは以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 13番、逸見英昭議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 1の(1)、市有財産の管理について、ご質問の法定外公共物についてお答えいたします。

  道路法や河川法、下水道法などの適用を受けない、いわゆる赤道と呼ばれる認定外道路や普通河川は国の所有とされてきました。しかし、道にあいた穴や水路の補修などの機能管理と呼ばれる業務は、以前から市町村において行われてきております。この機能管理に加えて、財産的な管理も市町村に移して、一元的な管理を行うことが好ましいとの地方分権推進の方針によりまして、平成12年度から平成16年度までの間に道路、水路の機能のある法定外公共物は、市町村が国から譲与を受けることとなりました。現在は、ほとんどの法定外公共物の財産管理も市において行っております。

  先ほどご質問のございました、このとき何筆いただいたか、また面積は何平米かというご質問でございますけども、これにつきましてはヒアリングで伺っておりませんので、今データを持っておりませんので、お許し願いたいと思います。

  このことによりまして、市が法定外公共物を含む面的整備を行う場合に国の承認を受ける必要がなくなりました。また、法定外公共物の占用許可や認定外道路、水路のつけかえなどが市の判断により行われることとなりました。この法定外公共物の管理につきましては、秩父市法定外公共物管理条例に基づき、占用許可などの財産管理を行っております。また、認定外道路や水路の補修などの機能管理につきましては、町会などの要望に基づきまして必要に応じて対応しております。

  続きまして、機能を喪失した法定外公共物の払い下げにつきましてお答えいたします。認定外道路や水路のつけかえなどによりまして不用となった法定外公共物で面積が狭小な場合など、単独での利用が困難と考えられる土地につきましては、隣接する土地の所有者の方に対し随意契約で売り払いを行っております。市では事務処理要領を定め、提出していただく申請書類や契約、登記手続などを定めております。これは議員さんの認識のとおりでよろしいかと思います。法定外公共物の売り払い単価につきましては、原則として隣接の固定資産税評価額の雑種地単価をもとに算定しております。

  また、申請時の書類に対してトラブルがあるかというご質問でございますけども、ほとんどない状況でございます。

  最後に、今まで通行できた道路が、土地の所有者がかわった等によりまして通行できなくなった場合や、建築する上で障害となった場合、市はどのように対応するかということでございますけども、ご質問の道路が公道の場合は、市や国、県が土地を一般の通行の用に提供したものですから、道路法などに基づきまして市が対応していくこととなります。これに対しまして私道の場合は、外見は公道に劣らないほど立派であっても、一般私人の所有になりますので、原則として道路法などの公法の適用がなく、その道路を通行できるのは、専ら個人と個人の権利義務の関係に基づいているものと考えられます。したがいまして、通行妨害などの紛争が生じたときは、市が介入することは難しく、民法の規定によりましてその法律的な解決を求めていただくこととなるものと考えます。

  都市計画区域内では建物を建築する場合は、その敷地が建築基準法で定める道路に接していなければならないとされています。この建物敷地に接道を要求されている道路は、公道だけでなく私道も認められておりますので、道路の幅員や周辺の建物の建ち並び状況などによりまして建築基準法に該当する道路かどうかを判断させていただくことになります。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 2の少子化対策についてお答えいたします。

  秩父市では、働く青少年の憩いの場、学習の場として、秩父市勤労青少年ホームを中央公民館に併設してございます。この勤労青少年ホームの運営方針、目標は、余暇活動を通じて学習を進める機会と仲間づくりを啓発すること等にあります。議員ご質問の少子化対策とは、その目的が直接的ではありませんが、主催する講座等を通じて青少年が交流を図る場として活用されております。

  主な講座には、茶道、陶芸、軽音楽や料理教室など10種類程度主催しており、21年度には延べ約1,600人の参加がありました。年齢層では、35歳未満の割合が、19年度、56%、20年度、43%、21年度が28%となっており、若年層の利用者は伸び悩んでいる状況でございます。また、過去3年間の男女の平均参加率では、女性が全体の約86%を占めております。

  市といたしましては、引き続き、人と人が出会うきっかけづくりや、若年層の方々が楽しく参加できるような講座を開設し、より充実してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 大きな3番についてお答えをいたします。

  毎年100歳になられますと、その方に対しまして、9月15日付で内閣総理大臣から100歳の祝い状が発行されます。その後、祝い状は県を通じまして市に届られ、市がご本人様に伝達することになります。秩父市におきましては、該当者のうち在宅で生活されている方につきましては、市長がお宅を訪問して、ご本人様に直接祝い状、記念品をお渡ししております。また、施設入居者や医療施設に入院中の方につきましては、私、あるいは高齢者介護課長が施設を訪問して、同様にご本人様に直接お渡ししており、100歳到達時点では必ず所在確認が行われている状況でございます。

  8月に入り、100歳以上の高齢者の方の所在確認についてマスコミで取り上げられました。当市といたしましては、8月3日から5日にかけまして、その時点で住民基本台帳に記載されております27名の100歳以上の高齢者につきまして、再度所在確認を行うことといたしました。在宅で生活されている方につきましては、民生委員さんにご協力をいただき確認をいたしました。また、施設等にいらっしゃる方につきましては、高齢者介護課職員により各施設に電話で確認するとともに、一部民生委員さんにお願いをして、全員の所在について確認することでがきております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 13番、逸見英昭議員。



◆13番(逸見英昭議員) 答弁ありがとうございました。

  今の100歳以上の所在確認、今聞いてみますと非常にきちっとできておりまして、100歳以上は27名ということで、所在がきちっと確認できているということで本当に安心しているわけでございますが、これにもやはり民生児童委員の方々にも大変当市に協力していただいている結果ではないんかな、そんなふうにも思っているわけでございますんで、今後とも在宅福祉員の方にもひとつご協力をよろしくお願いしたいと思います。これにつきましては以上でございます。

  下からやっていきますんで。少子化対策について、再質問じゃないんですが、ちょっと私の考えとして述べさせていただきますが、実は先ほども申しましたが、非常に秩父市の人口が急激に減っているという中で、やはり今後この人口減を抑えるには何か手当てをしないと、やはり無理ではないんかなという中で、私の考えは、これは非常に今の若者も大変仕事も忙しい、その間にも若者がまだ結婚しない方がいるということで、我々の近所のうちでも非常に多いということで、この辺も何とか行政の中でできるだけのことができたらなと、そんなふうにも思ったわけで、今回この少子化となります、先ほど言った広い範囲で、働くところがないとかいろいろな問題がひっかかってくるんですが、環境が秩父市もよろしいところでございまして、一つ思ったのが、子どもの荒川サミットをやっているわけでございますが、こんな形の中で若者のサミットでもやって、荒川を通じながら、ずっと各町村に呼びかけて、夏休み中にでも大滝あたりのキャンプ場でも何とかして、それで交流会ができたらなと、そんなふうに思いながら、一人でも二人でも結婚して秩父に永住ができるような形がとれれば、そんなふうで聞いたわけでございますんで、また今後ともご検討いただいて、ぜひ前向きでひとつよろしくお願いしたい、そんなふうに思います。

  最後に、市有財産の管理につきましては、先ほども財産管理は非常に難しいということ、十分ご存じでございまして、実は企業の開発の中に、もう30年も前にやった道の中に、先ほども言った赤道、青道がございまして、その時分は私の考えでは、私もまだ親がおりましたんで、よくわからなかったんですが、この赤道、青道というのはどういう払い下げになったんかなということを気づいてまいりまして、この辺できちっとその問題を地域住民にも話しておかないと今後のトラブルのもとにもなるということの中でお聞きしたわけでございます。そういう中で、市当局も、今までの赤道があって、そこが今度は個人的な地所になるということになると通れなくなるおそれもありますので、その辺も相談に乗っていただけるという中で、ぜひそういう、やはり住む方の道路網は、先ほども同僚議員が言っていましたが、非常に大事なことでございますんで、ぜひその辺もご理解いただきながら、ひとつまたいろんなアドバイスをいただければありがたいと思います。

  そういうことで、本日はありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) あす8日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 3時16分