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埼玉県 秩父市

平成22年  6月定例会 06月18日−一般質問−05号




平成22年  6月定例会 − 06月18日−一般質問−05号







平成22年  6月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (5)

平成22年6月18日(金) 午前10時開議

 1 市政に対する一般質問
    21番  大久保   進 議員
     2番  金 崎 昌 之 議員
     1番  上 林 富 夫 議員
    26番  荒 船   功 議員

 出席議員(25名)
    1番   上  林  富  夫  議員     2番   金  崎  昌  之  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   14番   笠  原  宏  平  議員    15番   落  合  芳  樹  議員
   16番   江  田  治  雄  議員    17番   斎  藤  捷  栄  議員
   18番   出  浦  章  恵  議員    19番   新  井  康  一  議員
   20番   山  中     進  議員    21番   大 久 保     進  議員
   22番   福  井  貴  代  議員    23番   小  櫃  市  郎  議員
   24番   浅  海     忠  議員    25番   宮  田  勝  雄  議員
   26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(1名)
   13番   逸  見  英  昭  議員

 説明のための出席者(18名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長
     森  前  光  弘   総務部長      大  沢  賢  治   財務部長
     金  丸  一  郎   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部  長                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      富  田     昭   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     山  中  和  則   荒川総合      加  藤     登   健康福祉
                  支 所 長                   部 参 事

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(小櫃市郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(小櫃市郎議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(小櫃市郎議員) 昨日に続き市政に対する一般質問を行います。

  それでは、発言を許します。

  21番、大久保進議員。

    〔21番 大久保 進議員登壇〕



◆21番(大久保進議員) 皆さん、おはようございます。21番、公明党の大久保進でございます。傍聴席の皆様には、早くから傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。

  4月の選挙におきまして初当選させていただき、初めてこの席に立たせていただきます。そして、本日のトップバッターということで大変緊張しておりますが、精いっぱい務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。私は黒谷に住んで13年たちましたが、周りの人たちが優しく温かい人たちでいっぱいであります。そういう周りのすべての人たちに感謝をしながら、一生懸命仕事をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。初めに、木の家促進整備事業の推進と取り組みについてであります。私たちが住んでいる秩父地域は、自然環境に恵まれた住宅地としては最適な地域であり、秩父市全体の約87%を森林で占めており、周囲一帯、森林に囲まれた優良な建築資材の宝庫でもあります。その資源の活用が非常に大切なものと思われます。例えば、秩父産の木材を使用した木造住宅の建築推進、木の家にはいろいろよいところがあります。身近なところに木があると日常のストレスは和らげられ、安らぎすら感じます。一昔前までは木造の家がほとんどでしたが、急速な経済成長と科学技術の発展によって新しい建築方法が生まれ、住宅事情が大きく変化しました。便利にはなったけれど、そんな中で、病気ではないけれど、どこか体の調子が思わしくないとか、そんな現代人に必要なのは、ほっと一息つける温かさです。知らず知らずのうちに私たちは木の温もりを求めているのではないでしょうか。木材は健康にも非常によいものです。その観点から見ても、市で率先して秩父産材を使った木造建築物の工法、推進活動、いわゆる木材の地産地消で非常に効果があると思われます。そのためには、まず公共建築物の木造化を推進することによって、木造建築のよさ、耐久性等を肌で感じることができる木造建築に興味を抱くのには一番の近道かと思います。

  先日、新人議員で公共施設を訪問させていただきました。荒川の市立図書館、高篠小学校等、木材をふんだんに使った建物も多数ありました。その中で、高篠小学校は木材の温もりが感じられる大変すばらしい校舎でありました。その学校で子どもたちが伸び伸びと教室で、体育館でと授業を受けておりました。こういう建物で勉強できるということは非常に幸せなことであり、情操教育にもつながっていると思われます。この木材を使うことによって、今問題になっている地球温暖化にも大きな役割を果たすものと考えます。温暖化の原因になっているCO2の大きな吸収源としても森林が注目されております。CO2の削減目標の3分の2は森林が吸収する役割を担っています。今、日本の森林は、秩父地域においてもそうですが、手入れが行き届かず荒廃が進んでおります。しかし、私たちが日常生活の中でもっと秩父産材を使うシステムができれば、資金が山に還元され、森林整備につながります。植える、育てる、収穫する、上手に利用するという森林の循環が保たれ、CO2をたっぷり吸収する元気な森が育っていきます。一人一人の木づかいが地球温暖化防止に貢献いたします。そこで大事になってくるのは、やはり木製品、木造住宅等の消費であります。

  5月19日に公共建築物の木材利用促進法が参議院本会議にて全会一致で可決されましたが、木材利用を促す対象を公共建築物に限定していた当初の政府案を与野党協議で大幅に修正し、民間住宅などにも広げる木材自給率向上を目指す公明党の主張が反映されました。修正された同法案は、低層の公共建築物を木造化することを通じて木材利用を促すという当初の概念を大きく広げ、基本理念に地球温暖化の防止、循環型社会の育成、森林の多面的機能の発揮、地域経済の活性化に貢献することを明記、木材利用の向上に寄与することを目的とするとの文言も加えたとあります。公共建築物以外の住宅にも木造建築物に係る建築基準法の規制見直しの検討も盛り込みました。秩父市活性化のためにまず求められていることは、人口減の防止であり、むしろ必要不可欠な要件は人口増加対策と考えられます。

  そこで、公共の建物以外の健康に優しい木造住宅の建築を促進するためにも、秩父産材を使った優良新築住宅への、当然ある程度の条件つきではありますが、建築資金の一部貸付制度とか税制上の優遇など、できる限りの助成等すべきではないでしょうか。これによって秩父市外への人口流出を防ぎ、他の地域から秩父に移り住んでもらうためにも有効な施策だと思われます。そうしたことにより、秩父の人口増加も大きく期待できます。そのためにも木造建築のよさを知ってもらう必要があります。

  2月10日付の産経新聞によりますと、木材や森林への興味を養ってもらうウッドスタート事業を始めるとありました。ウッドスタートとは、子どもたちが初めて木材と出会い、興味を抱く一歩という意味で命名したということです。自動車税の一部や寄附を財源とする彩の国みどりの基金事業で間伐した木材を利用し、障がい者福祉施設等でいす等を製造、公募で選定した幼稚園、保育園に届けるという仕組みを県は考えているようです。小さいころから木材に触れていれば、木のよさ、森林の大切さがわかってくると思いますので、ぜひそういった教育現場をつくっていただきたい。また、山に入り森林を肌で感じることによって木のよさがわかろうというものであると思います。そのことを行政で企画して、木のよさ、森林の大切さを学ぶ場をつくってもらえればと思います。

  さらに、子どもから大人まで、いつでも行けるような展示場とか、森林の仕事が体験できる場所があれば、秩父産材に直接触れられれば、材木のよさをアピールするには手っ取り早いことかなとも思われます。今は国が木材利用に関して法律をつくって後押しをしようとしています。まさに、この秩父のためにつくっていただいた法律のようなものです。まさに、木材利用の促進については今がしゅんなときなのであります。ぜひ徹底した取り組みをお願いいたします。

  そこで、幾つか質問をさせていただきます。1つ目、木の家促進整備事業の推進と取り組みについての進捗状況をお伺いします。

  2つ目、秩父産材を使った住宅への貸付制度への取り組みについて、3月議会において小櫃議員の質問で300万円という具体的な数字が出たことに対し、前向きに検討すると答弁されていましたが、その後、どうなったでしょうか。

  3つ目、森林についての学習の場の建築はできるのでしょうか。例えば、ふるさと学習センターとか、そういったものであります。

  以上3点について当局の見解を伺います。

  通告の大きな2つ目に入ります。続きまして、小さな命を大切にする社会であります。私たちは人とペットが共生できる命に優しい社会を築くために向き合わないといけない事実が山ほどあります。初めに、ペットはかけがえのない家族の一員です。だからこそ、最愛のペットの別れはつらいものです。ペットが死亡した際に受ける強いストレスは、ペットレス症候群と名づけられているほど心に深い傷となるものです。ペットたちは人間にいやしを与えてくれます。その例がアニマルセラピーであり、例えば65歳以上で、犬を飼っているグループと飼っていないグループを比較した場合、犬を飼っているグループのほうが病院に通う回数が約17%も減少したというデータがあります。また、心筋梗塞で退院した患者の1年後の生存率を調べたところ、飼い主の生存率が、そうでない人に比べて5倍近くも高かったという報告がされています。また、子どもの情操や感情を育てることにも有効で、オーストリアのウィーン大学の調査では、6、7歳の児童で犬を飼育したクラスとそうでないクラスを比べたところ、飼育したクラスは自主能力が高まり集中力が出てきた、攻撃的行動が減り、けんかの仲裁に入る児童が非常にふえ、児童同士の親睦が深まったそうです。さらに、2004年の英国の調査では、動物に日常的に接している子どもは、そうでない子どもと比べ、学校の欠席率が非常に低いと報告されています。

  また、ペットは盲導犬とか聴導犬だとかの補助犬のように、生活面だけではなく人間にとってすばらしいパートナーであります。会話しなかった高齢者が犬と触れ合うことで明るくなったり、心を閉ざしていた子どもが周りの友達と仲よくなったり、ペットには人間の心を開く不思議な力があります。そのような動物たちを逆に人間はどこまで大切にしているか。残念ながら、まだまだであります。ペットが行方不明になると遺失物扱いです。ペットを命としてではなく、物扱いです。

  先日も正丸峠で悲惨な事件がありましたが、命あるものがなくなって捨てられて、その扱いが不法投棄です。本当に胸が痛む事件でした。犯人が元町議会議員だというから、一体何を考えているのか。あいた口がふさがりませんでした。

  少し話は変わりますが、環境省の調査によりますと、年間31万匹超の犬や猫が保健所などに引き取られ、そのうち28万匹が殺処分されていると聞きました。オーナーはペットを最後まで飼育するのが当然だと思うのですが、犬や猫たちは、保健所に持ち込まれたり、山に行って捨てられたりしています。保健所に持ち込まれれば殺処分が待っています。当然殺処分が一番望ましい方法ではないはずです。動物といえど、人間のエゴで命を絶ってはいけないのです。一人一人が小さな命を救う、その意識が必要なのです。殺処分にも税金が使われます。同じ税金を使うのであれば、動物たちを保護する施策ができないものかと思います。捨てられた犬や猫たちは、自然に繁殖して問題となってきます。そうした不幸な動物をふやさないためにも、さいたま市では、飼い主のいない猫に対し、1件で6頭まで、去勢手術に対しては4,000円、不妊手術に対しては6,000円の費用の一部助成を行っております。ここで幾つか質問をさせていただきます。

  1つ目に、この秩父市においても手術費用の助成等できないものか、お伺いいたします。

  2つ目に、秩父市において殺処分の対象はどのぐらいいるのか。秩父においては最終処分の施設はないとのことでしたが、対象になる動物はどのぐらい、熊谷のほうに送られているのか、お聞かせください。

  3つ目には、市民の皆様からの声がありますが、捨て犬や捨て猫の苦情等はどのぐらいあるのか、参考までにお聞かせください。

  通告の大きい3つ目、続きまして3番の口蹄疫についてであります。一たん終息に向かったと思われた口蹄疫でありますが、またここに来て新たな被害が出てきました。宮崎県の家畜伝染病口蹄疫の被害が都城、日向、宮崎市でも発生いたしました。当初、宮崎県の東国原知事は、5月18日、非常事態宣言を発令、感染拡大防止と早期撲滅に取り組む姿勢を示し、政府と現地対策本部は5月22日、口蹄疫被害の拡大防止に向け、発生の集中した一定地域を中心に全頭殺処分を前提にした家畜へのワクチン接種を開始しました。そうした中で、家畜の移動制限区域から特例的に避難させたスーパー種牛6頭のうち1頭に感染疑いが発覚、殺処分されました。残り5頭は大丈夫とのことでありますが、宮崎の肉用牛産業は壊滅の危機と隣り合わせに陥った状態となり、さらに感染が広がれば、経営体力の弱い畜産業は壊滅的な打撃を受けかねません。政府は予算措置を含む政策を総動員して封じ込めに万全を期すべきです。現場の悲痛の叫びが聞こえてきます。

  1例目の発生が報告された後、蔓延が心配されたにもかかわらず、9日間の外遊に出た赤松元農水大臣を初め、政府の危機管理意識の低さは驚くばかりです。今回の口蹄疫被害の拡大は、政府の初動対応のおくれが招いた人災です。口蹄疫が初めて検出されたのが4月20日。公明党は党の口蹄疫対策本部を設置、地元町長らから要望を聞き、支援策を農水省に要望しました。5月19日には公明党の山口代表が記者会見をし、先行きの見えない牛や豚への口蹄疫感染の事態収拾と被害農家への経済的な支援を迅速に行うための特別措置法制定を提案、感染拡大防止へ消毒の徹底のほか、殺処分した家畜の埋却は国や都道府県が積極的に促進する規定を設ける。殺処分した家畜の損害賠償を現行法の5分の4から全額補償に変更する。今年度予算の予備費から1,000億円規模の予算を捻出し基金を設立するなどを発表、全力で口蹄疫対策を行ってきました。そして、28日、特措法が参議院で可決されました。

  埼玉新聞によると、深谷市は15団体から成る深谷市口蹄疫連合会を27日に発足して、28日は消毒効果のある炭酸ナトリウムを20キロを1袋ずつ、市内の家畜農家130戸に無料配布するということであります。その理由として、市の農場からは絶対に口蹄疫を発生させないためである。今できる防疫対策として実施することにしたとの説明でした。

  そして、本庄市では、埼玉ひびきの農協と協力して、28日に畜産農家を対象に口蹄疫防疫対策研修会を開くと発表しました。宮崎で発生した家畜伝染病の口蹄疫についての学習と農場への口蹄疫侵入を防ぐための対策を学ぶ。本庄市内の畜産農家は48戸あります。研修会に参加した畜産農家には、消毒用の消石灰20キロを5袋ずつ無料配布するとありました。

  私自身、市内の畜産農家を何軒か訪問させていただきましたが、目に見えない侵入者でありますから、どういう形で入ってくるか、わからない。非常に皆さん心配されております。しかし、酪農組合からは食物酢が少し来ているが、県は自腹で消石灰をまくようにとのことでした。しかし、秩父市からは今のところは何も言ってこないと心配をしておりました。その後、秩父でも石灰を配ったとお聞きいたしました。

  宮崎の場合は、行政の初動のおくれが大きな原因と指摘されております。いろいろ聞きたいことはありましたけれども、16日の新井議員の質問に対しての答弁で理解いたしましたので、この件についての答弁は不要です。

  ただ、1つだけ要望があります。絶対に秩父市の農場からは口蹄疫を出さない。一頭でも出たら終わりなんです。この強い決意のもとに徹底した取り組みをお願いいたします。

  大きい4番としまして、最後に市民の声として、最近は技術的にもすばらしい建物も多く、幼稚園、保育所などにも冷暖房完備とか、クッション性にすぐれた床とか、安全に配慮した設計など、いろいろ工夫されておりますが、この空調設備だけではなかなか暑さはとれないと現場の悲痛の声を聞きます。そこに扇風機が1台あれば、空気が循環して大分涼しくなるということでした。そうすることにより、空調の設定温度を一、二度上げても大丈夫かなと思われます。そこで、幼稚園、保育園の扇風機の設置状況を伺いたいと思います。また、設置されていないところは設置する準備はあるのか、お伺いします。

  以上で、21番、大久保の壇上からの質問は終了させていただきます。再質問は質問席からさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 ご質問の1と2についてお答えを申し上げます。

  初めに、1の進捗状況のご質問についてでございますが、おととい落合議員へのご答弁でも申し上げましたが、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が本年5月26日から施行されました。主な内容は、国産木材の公共建築への利用、一般木造住宅への利用の促進等でございます。秩父市におきましても、木材利用を検討するため秩父市秩父産木材利用検討委員会を立ち上げ、これからの公共建築物への木材利用を初め、秩父産木材の利用拡大について検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、秩父産木材を使った住宅への貸付制度の取り組みというご質問でございますが、現在秩父市におきましては、勤労者向けの住宅融資制度といたしまして秩父市産業労働者住宅資金制度がございます。これは、秩父市への居住を促進するため、市内に住居を新築する、購入する、増改築する、さらには宅地を購入するための資金を貸し付ける制度でございます。また、埼玉県におきましては、エコ住宅を建設する場合の住宅ローン負担軽減を行う助成制度を実施しております。

  ご提言の秩父産木材を使用した住宅への貸付制度でございますが、住宅資金の不足を補う資金として利用され、秩父産木材の利用促進につながれば効果が上がると考えられますので、今後、さらに調査、検討してまいりたいと考えております。

  次に、森林についての学習の場の建物が建設できるかどうかというご質問でございますが、大久保議員お話しのとおり、子どものころから秩父産木材をさわらせ、林業体験をさせる場を提供することは、今後の林業の発展のためにも、とても大切なことであると考えます。しかしながら、建設予定地の確保、財源等の問題から早期の実現は難しいと考えられますので、今後検討してまいりたいと考えるところでございます。

  なお、埼玉県の施設ではございますが、大滝にございます森林科学館や小鹿野町との境にございますみどりの村には、間伐材の展示や林業体験ができる施設がございますので、秩父市民に対しても利用をPRしてまいりたいと考えております。

  次に、大きな2、小さな命を大切にする社会についてお答えを申し上げます。

  まず、犬猫への去勢、避妊手術への助成制度についてでございますが、議員のご質問にもございましたように、県内では、さいたま市のほか、朝霞市、和光市など、既に助成制度を制定している自治体もございますが、県全域で見ますと未制定の自治体が多いようでございます。この制度は、繁殖を望まない犬猫や捨て猫の増加を抑え、公衆衛生の向上と市民生活の安定を図ることを目的とした助成制度でございますが、他市町村の状況や秩父管内の動向を考慮した上で、実施に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、埼玉県動物指導センターへの搬送頭数というご質問でございますが、この指導センターは、人と動物が共存できる豊かな社会を目指して、動物愛護や動物の正しい飼い方の普及、啓発などを目的として設置されており、県北西部を初め秩父管内での飼養放棄された犬猫や野良猫の収容先となっております。

  平成21年度に動物指導センターに収容された犬猫の頭数は、2,270頭との報告を受けております。うち、秩父市から収容されました犬の頭数は202頭、猫は56頭とのことで、動物指導センターの年間収容頭数の約11%を秩父市からの収容動物が占めるというお話でございます。

  次に、野良猫等のえづけによる迷惑行為や犬猫等の苦情の対応についてでございますが、かわいいから、かわいそうだからという理由での野良猫へのえづけ行為や、飼養している犬猫のふん尿や鳴き声による地域住民とのトラブルが後を絶たない状況でございます。

  市では、野良猫へのえづけ行為に対する対応といたしまして、えづけ行為者の飼い猫としての判断をせざるを得ないこと、その猫を終生飼養する義務が発生することを強く申し入れ、また、えづけ行為により近隣住民とのトラブルにも発展しかねないこと等をお話し申し上げ、むやみにえづけをしないでほしいことを指導しております。また、犬猫飼養によるさまざまな苦情についても、市報への掲載、町内回覧や看板等の設置をしながら、飼い主へのマナー、モラルの啓発や飼養に関する指導を実施しております。

  最近では、アニマルセラピーという言葉もございますが、ペットが人間に与えるもの、それは、いやしであり、楽しみであります。また、盲導犬や介助犬等、人間の体の一部として活躍するなど、ペットと人とのつながりはますます強くなってきております。

  一方、動物愛護管理法では、ペットを飼う人すべてに、その動物を終生大切に飼うこと、動物の習性を理解して適正に飼うことが定められておりますので、人とペットが共存していくには基本ルールをしっかり守ること。また、このことを確立するには、何よりも地域住民のご協力が大切と考えますので、今後も地域住民と連携をとりながら、ペットの飼養について啓発と知識の伝達を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 大きな4番につきましてお答えを申し上げます。

  まず、公立幼稚園の扇風機は久那幼稚園が4台、荒川幼稚園4台、吉田幼稚園8台、計16台でございます。次に、公立保育所には、永田保育所26台、日野田保育所21台、花の木保育所1台、高篠保育所10台、原谷保育所12台、影森保育所23台、吉田保育所11台の計104台となっております。花の木保育所の台数が少ないのは、開所が平成16年の11月と、まだ新しい施設でございますので、エアコンの設備が充実していることによるものでございます。エアコンの使用につきましては、子どもたちの体への負担、環境への影響等考えれば、最小限に抑えるにこしたことはございません。今後、花の木保育所への扇風機の設置につきましては、前向きに検討させていただきたいと思います。設置に向けてということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) 21番、大久保です。非常に前向きな答弁をありがとうございました。

  再質問をちょっとさせていただきます。みどりの村のその建物の使用状況といいますか、稼働率といいますか、どのぐらいの頻度で使用されているかをちょっとお伺いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 ただいまご質問いただきました、みどりの村にございます施設の稼働率というお話でございますけれども、秩父市の建物ではございませんで、ここには使用率に関する資料がございません。後ほど問い合わせてご回答させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) 21番、大久保です。

  わかりました。じゃ、後で、申しわけありませんが、資料の提出をお願いいたします。

  あとは、秩父市独自としては、そういうセンターといいますか、そういうものには、財政上の理由等あるとは思うんですけれども、できればつくっていただければよろしいのかなとは思うんですけれども、前向きな取り組みでひとつお願いしたいと思います。

  あと、花の木幼稚園のほうですね。ここから非常に暑いという声が上がっていますので、ぜひとも、前向きな設置に向けてのということでありましたので、どうかよろしくお願いいたします。

  それと、健全な森林の育成管理という中に、平成21年度は秩父地域において、植栽、下刈り、間伐、枝打ちなどの森林整備事業をどのように行っているのか、わかりましたらで結構ですので、状況についてお聞かせください。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 21年度の間伐等の整備事業の状況はというご質問をいただきました。秩父市におきましては年間計画を立てまして、予算の範囲内で毎年市有林の整備事業を実施しております。数字的なものにつきましては、ちょっと資料がないため、ここでお答えできなくて申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) 21番、大久保です。

  わかりました。後でまたちょっと調べていただきたいと思います。

  最後に市長にお伺いいたします。この秩父産木材の利用について、この事業は市だけが一生懸命取り組んでも成り立ちません。市民の皆様、木材業者、建築業者、すべての人たちが協力して成り立つものだと思います。ぜひ市長には、秩父産材木材利用についての今後のビジョンをお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 大久保議員からの再々質問に対してお答え申し上げます。

  先ほど部長から答弁をさせていただきましたが、秩父市秩父産木材利用検討委員会というのが先日行われまして、そしていろいろな形の中で、委員会をどういうふうに秩父産木材を使っていこうかということで、いろいろ論議されております。ただ、なかなか、みどりの基金を使いまして、間伐された木々は寺尾から蒔田に抜ける赤坂峠の先のところで広域森林組合がございますが、約1,500立米ほど木材がそこにあると。それが有効に使われていないという、有効というか、そこにうまく販売の方向に乗っていかないというところの組合の課題ということの提言があり、そういう中で、これを実際に使ってもらうには、その製材をしてもらわなければいけないわけですから、その製材側の業者ともその場でお話をさせていただいた中で、規格が統一されている木材というところで、それが実際に建物を建てる場合に合わないとか、もうちょっと違う、長い木材が必要だとか、そういうふうないろいろな要望があるようです。そういうご要望に沿えるような形で木材をいろいろな種類を提供できるような、そんな仕組みづくりをしていかなければいけないということだと思います。そういうことで、まず切った木を有効に使うすべというようなのを、これから県のお力をいただきながら、それを推進していくということでございます。

  いずれにしましても、私は今、製造業初め経済が大変厳しいところの中で、今後、若い人たちが仕事を見つけるというのは、森林関係、林業関係というところに職を求める方法が必ずこの秩父ではあるだろうと。議員ご指摘のとおり、公共建物等における木材利用の推進に関する法律ということが衆参で可決されておりますので、今後、それがまさに追い風となって、この地域の中でどんどん木材が使われるような、そんなところを私のマニフェストにも掲げ、それに向かって今いろいろな形で進めさせていただいております。

  森づくり課ということですね、今回課をつくるのに、まずその課のほうにこの森林をよみがえらせてくれという指示をして、今後、私の残された任期の期間、何とかその土台をしっかりつくって、秩父の森林を豊かにしていくというところを、この市役所の大きな事業として取り組んでまいります。それをお約束させていただきまして答弁とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 21番、大久保進議員。



◆21番(大久保進議員) 21番、大久保です。前向きな答弁を本当にありがとうございました。

  何はともあれ、秩父市活性化のためにすべてのセクションが協力して頑張って、秩父市の人口増加、また活性化のためにやっていきたいと思いますので、私たちも含めてやっていきますので、どうかよろしくお願いします。

  以上で、21番、大久保の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。

    〔2番 金崎昌之議員登壇〕



◆2番(金崎昌之議員) 2番、金崎昌之です。本日は、大変お忙しいところを傍聴においでいただきまして、ありがとうございます。

  それでは、通告の中身に従いまして順次質問をしてまいります。まず、1点目は、市民満足度調査に見る秩父市の雇用対策についてお尋ねをいたします。ハローワーク秩父管内のことし4月の有効求人倍率は0.4で、これは10人の職を求める方に対して4人分しか、この数字だけでもないという、依然として大変厳しい雇用情勢が続いております。こうした中、昨日市長からも触れられておりましたけども、市報今月号の6月号に発表された市民満足度調査の結果報告を見ますと、市立病院の充実から行政改革の推進まで、市の取り組みについての全38項目のうち、雇用の促進、企業立地の促進、労働環境の改善支援と雇用関係についてがいずれも重要度が高いのに満足度が最も低いという評価となっておりまして、またこれらは市みずからの分析、区分によっても市民の満足度を高めるため、重点的な取り組みが求められる施策であるとされています。

  そこで、この市民によって最重要課題と位置づけられる秩父市の雇用対策について、昨年の9月議会、さきの3月議会に引き続いて、以下4点にわたって質問をいたします。

  まず、(1)、地場産業、地元企業支援についてでございます。ここ秩父地域でも、高校新卒者などの就職浪人が大変深刻な問題となっております。一方でまた、秩父地域雇用対策協議会作成の「秩父に住んで働こう」という秩父と秩父の企業をPRしているDVDがありますが、実際には秩父に住んで働きたいと願う若い人たちは少なくないにもかかわらず、職がないために、いや応なく秩父から出ていかざるを得ないという実態がございます。そうした中、生徒の就職先開拓に奔走する高校の先生から、先日、市内の製造業でも生産拠点を遠く市外や海外へと移してしまっている企業がある。この生産を地元秩父で行っていただけるような市としての取り組みができないかとのご意見をいただきました。

  さて、秩父の産業や労働をめぐっては、まず企業人から、素朴で働き者と表される人柄、また水と緑に代表される自然、そして都心に近いという地の利、あるいは織物業で培われた高い生産技術などの大きな資産があります。事実、これらのメリットを生かして、秩父ここにありと積極的に発信をしている企業もあります。このような中、自治体には、これらまさに孤軍奮闘、頑張っている地場産業や地元企業が、より元気になるための施策や支援を具体的に行うことが求められているのだと思っております。さらに言えば、地場産業や地元企業が元気になることが、ひいては秩父に進出してみたいという企業の出現にもつながっていくのだというふうにも考えております。

  そこで、第1に、地場産業、地元企業対策としてどのような取り組みが行われているのかについてお尋ねをいたします。

  次に、地元企業の訪問等で把握をしている意見や要望にはどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。

  そして、今後、地場産業、地元にある企業が元気になるための施策や支援などをどのように進めようとお考えか、お尋ねをいたします。

  続きまして、(2)、障がい者の雇用の促進についてお尋ねをいたします。今、障がい者雇用の実態は、長引く不況のあおりを受けて大幅に解雇者がふえているなど、大変に厳しい状況にございます。障害者の雇用の促進等に関する法律というのがございまして、これに基づいて現行の障がい者の法定雇用率を見ますと、一般の民間企業が1.8%、国や地方公共団体が2.1%となっています。これに対して、県内民間企業における障がい者の実質雇用率は、2005年の段階で1.41%にすぎません。県は、これを2007年策定の5か年計画、ゆとりとチャンスの埼玉プランにおいて、来年の2011年までに法定雇用率の1.8%にまで引き上げるとの数値目標を掲げております。こうした中、現在の秩父地域における障がい者雇用の実態と今後の取り組みについて、以下にお尋ねをいたします。

  まず、法定雇用率について、地域民間企業及び市役所における達成状況をお尋ねいたします。

  次に、この間の秩父市における障がい者雇用の取り組み経過と、今後どう障がい者雇用の雇用確保に取り組んでいくのかについてお尋ねをいたします。

  また、吉田元気村で現在てんぷら油によるバイオディーゼル燃料の再生事業が取り組まれておりますが、近県長野の小諸市や松本市では、このてんぷら油の再生事業を障がい者の働く場の確保へと結びつけております。秩父市として今後この事業を障がい者雇用の場としていくことについて、お考えをお尋ねいたします。

  続きまして、(3)、市職員採用計画のあり方についてお尋ねをいたします。2005年の新市発足から5年がたちました。まず、合併時の職員数と、ことし2010年4月現在の職員数、この推移と各年の職員採用者数と応募者数についてお尋ねをいたします。

  さて、昨年の6月8日の十勝毎日新聞社ニュースは、来年度の管内町村職員採用予定者数は、前年同月比の1.6倍の41人と大幅にふえ、2年連続で前年の予定者数を上回ったとし、地方交付税縮減による財政難で各自治体は新規採用を控える傾向が続いたが、一昨年度当初までに管内公務員数はピーク時の8割に縮小、近年はベテランの団塊世代の大量退職が職員数減に拍車をかけており、各町村では業務の継続性の観点で、将来を担う若手人材の積極的採用に転じた形だと報じておりました。また、昨今の厳しい雇用状況に伴って、自治体における前倒しの職員採用現象も生まれていると聞いています。

  去る5月21日の読売新聞埼玉版に掲載された埼玉りそなによる新規採用に関する調査では、採用活動を行った県内企業割合が2年連続で過去最低を記録する就職氷河期の中、採用を行っている企業にその理由を尋ねますと、「よい人材が採用できる」が約半数と最も多かったとのことであります。

  そこで、秩父市においても地域雇用の状況が極めて厳しい現在を市の将来を担う人材発掘の絶好の機会だととらえ、熱い志を持って市職員採用試験にチャレンジをしてくる多くの若い人たちに少しでも門戸を広げる柔軟な職員採用のあり方が求められているのだと思っているところでございまして、今後の市職員採用計画についてお考えをお尋ねいたします。

  続きまして、(4)、雇用労働相談の継続、強化についてお尋ねをいたします。2008年9月のリーマンショックに端を発した世界同時不況、100年に1度と言われるこの経済危機は、ここ秩父地域の雇用にも大きな打撃を与えています。この雇用悪化にいち早く対応して、埼玉県、ハローワーク秩父、秩父市、この3者による緊急雇用労働相談窓口がここ市役所内に昨年1月に開設されてから、はや1年半が経過をしようとしています。そこで、まず、この間の窓口の開催日数と利用者数についてお尋ねいたします。

  次に、秩父太平洋セメント秩父工場の普通セメント生産中止を控えて、地域の雇用がいまだ大変厳しい、そして予断を許さない状況にある中、今後においても、この3者による雇用労働相談窓口の継続開催が求められていると思われますが、お考えをお尋ねいたします。

  また、失業状態の長期化等で、今後においては、いよいよ精神面でのきめ細かなサポートが必要とされる状況にあるのだと思います。メンタルヘルス相談体制の充実も求められるところと思っておりますが、これについてお考えをお尋ねいたします。

  続きまして、大きな2番目、観光産業の振興についてお尋ねいたします。(1)、観光トイレの設置。ミューズパークへの北側からの入り口である田村バス停付近への観光トイレの設置について、昨年の6月議会でお尋ねしてまいりました。これに対して、観光トイレの設置は安心して快適に観光していただく観光地としての魅力アップにつながるもの、必要に応じて観光トイレの改築、新築をしているので、田村地区の観光トイレの新設についても、今後地元住民の皆さんと協議をして検討していきたいとの答弁がされております。あれから1年を経過し、既に地元町会から要望が出され、協議も行われているところと存じますので、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。

  続きまして、(2)、農産物等直売テントの開設についてお尋ねいたします。同じく昨年の6月議会で、観光などでミューズパークを訪れていただいた方に地元の新鮮で安心な野菜などを購入して帰っていただくため、ミューズパーク北側への直売所の開設について尋ねてまいりました。これについて、食に対しての関心が高い今、生産者の顔の見える、安全で安心な新鮮な野菜は、日常の買い物や秩父のお土産として需要が高まってきている。ミューズパーク近隣の直売所を案内することや地域全体が振興していくことの重要性を考えつつ、ミューズパーク北側への直売所開設について研究していきたいとの答弁がされております。

  そこで、このまずは多くの集客が望めるミューズパークの花の回廊やプール等の開園に合わせて、試行的に地元農家等による農産物などの直売テントを開設することから始めたらどうかと思っております。イメージとしては、全国各地で取り組まれているところの朝市的なものを秩父にということで考えておりますが、お考えをお尋ねいたします。

  続きまして、(3)、観光案内の拡充についてお尋ねいたします。この間、市の委託事業所で国道の140号からかなり奥まった浦山ダムの湖畔にある秩父市浦山フレッシュセンターを訪ねてみました。お昼時でしたが、お客さんは私のほかに2組3人のみでありました。3人とも熱心なリピーターのようで、ここはそばが大変おいしいねとか、まんじゅうがとてもおいしいので、いつも大量に買っていって近所に配っているなどの話をしておりました。ここは、そば打ち体験やまんじゅうづくりも体験できるとのことでもあり、初めてここを訪ねてみて、PRによってはもっとお客さんに訪れていただけるところなのではと感じたところであります。

  そこで、帰りに、国道からの入り口あたりに看板でも掲げてあるのかと確かめましたが、残念ながら見当たりませんでした。また、インターネットで「秩父観光なび」から体験レジャーやそば等で検索してみましたが、これにも見当たりませんでした。ここは市の施設であり、雇用の創出という観点からも、もっと積極的にPRをしていくことで活性化を図っていく必要があるのだと思っています。そこで、案内板の設置や「秩父観光なび」への掲載など、案内の拡充についていかがお考えか、お尋ねをいたします。

  また、この間は、ミューズパークのシャクナゲを見に来られたお客さんで、花の回廊があるのに気づかずに帰ってしまったという方がおられました。そこで、ミューズパーク内の案内板の掲示についても、もう一工夫必要だと思ったところでありますが、これについてもお考えをお尋ねいたします。

  続きまして、大きな3番、婚活支援についてお尋ねをいたします。社会学者山田昌弘と少子化ジャーナリストの白河桃子の著書に「婚活時代」という新書がございます。この帯には、今の若者の4人に1人は結婚できない。就職には就活、結婚には婚活が必須の時代が始まっていると記されております。この結婚支援については、2006年3月、2007年9月議会で尋ねてまいりました。これに対する答弁は、秩父市社会福祉協議会によって結婚相談や出会いの場の開催が行われている。年12回の結婚相談回数を24回にふやすとともに、出会いの場についても年2回開催をする。また、結婚相談員の増員も社会福祉協議会と協議をしていくということでありました。

  さて、今、全国各地で自治体が結婚支援の取り組みをさまざまに行っています。去る5月7日の読売新聞埼玉版は、「農業で『婚活』イベント続々、宮代ではゴールインで祝い金」との見出しで、県農林公社(行田市)や宮代町が婚活イベントを相次ぎ開催する。いずれも独身女性に農業を実地に体験してもらい、農家のお嫁さんになったり、町に定住してもらったりすることをねらった取り組み。宮代町では、ゴールインしたカップルに祝金を贈る特典もつける。公社の婚活イベントは農家の嫁不足対策が目的。今回で4回目で、過去には1組がゴールインした実績があると報じています。また、自治体では、長野県松本市役所の志賀支所市民福祉課には、結婚推進係が設置をされているといいます。

  これらを踏まえて、まず、さきの結婚支援についての質問から3年がたとうとしている現在、秩父市社会福祉協議会等による結婚支援の取り組みがどのような現状にあるのかをお尋ねいたします。

  次に、結婚したくても、その機会に恵まれない方々のための自治体による婚活支援の強化、拡充について、改めて市としてのお考えをお尋ねいたします。

  続きまして、最後の項目でありますけれども、子どもたちへの自転車運転等交通安全教育の徹底についてお尋ねをいたします。先日、ある方から、車を運転していて、道路の右側を自転車で走ってきた中学生に接触しそうになったとのお話を伺いました。自転車も道路交通法上は車両の一種で、軽車両と位置づけられております。警視庁が記す自転車交通安全の中には、自転車利用者の責任として、自転車だから事故を起こしても大事には至らない、そんな軽はずみな気持ちが死傷者を出す重大な事故につながります。事故を起こすと、自転車利用者も刑事上の責任が問われます。また、相手にけがを負わせた場合、民事上の賠償責任も発生をいたしますとし、自転車での加害事故の例として、自転車通学中の高校生が誤って歩行者に衝突し、脊髄損傷の重傷を負わせた。賠償金6,008万円。女子高校生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、看護師の女性と衝突、女性には重大な障がいが残った。賠償金5,000万円などの事例が挙げられておりました。

  そこで、まず、こうして一たび事故に至れば、みずからの危険のみならず、場合によっては相手方への大きな責任を負うことになる自転車運転について、子どもたちにどのような教育や指導がなされているのか、お尋ねをいたします。

  次に、子どもたちの自転車運転に自転車免許制度を取り入れている小学校はどのくらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。

  また、少なくとも子どもたちが自転車を運転して道路へと乗り出す段階では、基本的な運転のルールが身についていなければなりません。これについては、学校として一律に自転車運転についての安全教育を行う必要があると思うところですが、これについてのお考えをお尋ねいたします。

  以上で壇上での質問を終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時05分



    再開 午前11時15分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  2番、金崎昌之議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 金崎議員さんよりご質問いただきました。順次ご答弁を申し上げます。

  最初に、雇用対策についてのご質問のうち、1、2、4につきましてご答弁を申し上げます。金崎議員さんご指摘のとおり、さきに実施いたしました市民満足度調査において、雇用関係の項目が、重要度が高いものにもかかわらず満足度が低いという結果が出たところでございます。この結果は、現在、厳しい経済、雇用情勢を色濃く反映しているものと言えますが、市といたしましても、今後、重点的に取り組む分野であると認識をしているところでございます。

  まず、(1)、地場産業、地元企業支援についてお答えを申し上げます。新規の企業立地が全国的にも停滞する中、地域経済の活力を高めていくためには既存企業を支援し、元気づけることが何よりの道でございます。このために市では、産学官連携コーディネート事業として、秩父地域地場産業振興センターと連携をいたしまして、中小企業診断士の資格を有するコーディネーターが各企業に訪問するなどし、経営に関する相談、情報の提供、連携のための橋渡しを精力的に行っているところでございます。収益の確保や新分野への進出、事業承継など、地元企業の抱える幅広い経営課題に対して、専門的な見地から助言、支援を行っております。

  また、ちょうど今週月曜日にも実施したところでございますが、秩父地域雇用対策協議会と連携し、大学、短大、専門学校等を来春卒業予定の方を対象に、秩父市の求人企業合同就職面接会を実施し、若年層に対して、秩父にも魅力ある職場が存在することを知ってもらい、地場産業、地元企業の人材確保面からの支援も行っているところでございます。

  さらに、企業にとって血液とも言える金融について、秩父市ハイパワー資金等による利子補給など、地域で頑張る企業に対して資金繰りの支援を行っているところでもございます。

  第2に、地元企業の訪問等で把握している意見、要望についてでございますが、ご案内のとおり、若者の働く場の確保の重要性や秩父太平洋セメントの普通セメント生産中止に関連いたしまして、地域経済の先行き不安を訴える声が多く寄せられておるところでございます。

  第3といたしまして、今後の支援策に関する考え方でございますが、連携の基盤が整いつつある産学官連携コーディネート事業をさらに拡充し、地場産業、地元企業の経営を側面から支援してまいりたいと考えております。この事業は、定住自立圏構想のちちぶ定住自立圏形成協定の協定項目にも盛り込まれておりますので、秩父地域全体で取り組んでまいりたいと考えております。

  続いて、(2)、障がい者雇用の促進についてお答えを申し上げます。まず、地域民間企業及び市役所の法定雇用率の達成状況に関するご質問をいただきました。民間企業の状況でございますが、ハローワーク秩父に問い合わせいたしましたところ、埼玉県全体の数字は公表しているが、各ハローワーク単位、つまり秩父地域での数字は未公表とのことでございました。ちなみに、平成21年6月1日現在の県内民間企業の障がい者実雇用率は1.54%、法定雇用率の達成率は41.6%となってございます。また、市役所につきましては、同じく21年6月1日現在で、市長部局につきましては2.40%、教育委員会部局につきましては3.80%、市立病院につきましては3.51%となっており、いずれも法定雇用率を達成しているところでございます。

  次に、秩父市における障がい者雇用に対する取り組みの経過についてのご質問をいただきました。市では、平成16年に秩父障がい者就労支援センター、キャップを開設し、仕事探しの相談や職場見学、実習などを通して就労に結びつけることにより、障がい者の社会参加、自立を支援しているところでございます。今後につきましても、ハローワークや県福祉事務所、特別支援学校及び事業者などと緊密な連携を図りながら、一般就労の拡大を図り、安心して働き続けられるような支援を続けてまいりたいと考えております。

  第3には、具体的な提案として、てんぷら油のバイオディーゼル燃料への再生事業を障がい者雇用の場としていくことについての考えということでご質問をいただきました。現在、元気村で行っているこの事業は、平成21年度には市民や事業者からの廃食用油の有価物回収量が1,125リットルとなり、毎年、増加してきております。また、廃食用油からの燃料製造は、年間123回、5,932リットルを製造し、5,518リットルを公用車6台に供給し、3万9,696キロメートルを走行いたしたところでございます。市といたしましては、さらに多くの市民の皆様に廃食用油の回収にご協力をいただきたく、くらしの会などへも協力をお願いしているところでございます。

  ご質問の障がい者雇用の場としていくことについての考えでございますが、現在、障がい者と連携する事業展開について関係者と相談を始めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、(4)、緊急雇用労働相談の継続、強化についてお答えを申し上げます。第1に、これまでの開催、利用状況でございますが、21年1月以来、これまで23回実施し、延べ59人の方が相談に訪れております。

  第2に、相談窓口の継続開催に関してでございますが、議員ご指摘のとおり、秩父太平洋セメントの普通セメント生産中止を控え、今後、相談件数の増加や相談内容の深刻化が予想されます。この相談窓口については、その場で職をあっせんすることはできないものの、個々の状況に合ったアドバイスをしたり、ハローワーク、労働基準監督署、県の労働相談窓口、市の福祉窓口などにつなぐ交通整理の機能も果たしておりますので、しっかりと門戸を開いておくことが、悩みを抱える方にとって、深刻な状況に陥ることを未然に防ぐことにもつながるものと思っております。今後も当面の間、ハローワーク秩父、県秩父地域振興センターのご協力を受けながら、現行の相談体制を維持してまいりたいと考えております。

  なお、7月下旬には、市内勤労者等の方々を対象に、解雇等を中心としたトラブル防止、対処方法等についての知識を身につけていただく市民労働セミナーを開催する予定であることも申し添えさせていただきます。

  第3に、メンタルヘルス相談体制の充実についての考えはとのことでございます。当市では、秩父地域産業保健センター等で行っている働く人のメンタルヘルス相談を随時紹介しているほか、勤労者、失業者等を対象にしたメンタルヘルス研修を実施しております。今年度につきましても、引き続きメンタルヘルス研修を実施することで内面的な支援を行ってまいりたいと考えております。

  次に、観光トイレの設置の関係でございますが、2の(1)、観光トイレの設置についてお答えを申し上げます。観光客の方に安心して秩父路を楽しんでいただけるように、また観光地としてのイメージアップを図るために観光トイレを建設しております。議員ご指摘のとおり、田村バス停付近の観光トイレの設置については、昨年度、地元町会から要望書が提出されたところでございます。従来のように要望どおりに対応していくことは、厳しい財政下、大変困難な状況となっております。平成22年度予算編成の際には、要望のあった幾つかの観光トイレの中で協議検討をいたしまして、太田部地区内1か所の設置を計画いたしておるところでございます。今後も地域における観光客の状況を精査し、周辺の公共施設等のトイレの利活用を検討して優先順位をつけ、計画的に設置していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、農産物直売テントの開設でございます。2の(2)についてですが、ミューズパークを管理する都市計画課に確認いたしましたところ、昨年のプール開園時を含め、集客が見込める土曜日、日曜日にはセンターハウス周辺にてシルバー人材センターがテントを設置し、農産物の直売を行っているところでございます。また、花の回廊につきましても、事務所前テントを設置し、民間の事業者による農産物のみそなどの販売を行っているとのことでございます。

  なお、過去のイベント等の農産物直売テントの例を申し上げますと、その朝持ってきた野菜などが多く売れ残り、その日のうちに持ち帰ることになり、せっかく農家が丹精込めた農産物を直接販売収入に結びつけることができず、出店意欲が減少するなどの例がありました。これらを踏まえまして、今後はミューズパーク周辺の農業者の方にもお声がけをいたしまして、農産物を平均的に出荷できるか、販売員の確保が可能かどうか、直売の売上収入ができるだけ上がるようなシステムを協議してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、2の(3)でございます。秩父市浦山フレッシュセンターの業務を委託している浦山ダム振興センターのホームページでフレッシュセンターの紹介をしておりますが、直接施設の内容がアクセスできないため、利用者の方々にご不便をかけておりました。そこで、このたび、「秩父観光なび」の「観光・文化施設」から直接アクセスできるように設定を変更いたします。さらに、うららぴあ入り口付近の電光掲示板を活用いたしまして、積極的にPRしていきたいと考えております。

  また、道路上の看板の設置につきましては、浦山ダムの県道沿いには既にフレッシュセンターを初めフィッシングセンターなど、立て看板及びのぼりを数か所設置しておりますが、今後さらに多くの観光客に見ていただけるよう、新たな設置について検討していきます。ただし、国道など看板の規制がかかると思われる場所など設置する場合には十分考慮した上で設置をしていきたいと考えております。

  続きまして、ミューズパーク内の案内につきましてお答えをいたします。現在、秩父ミューズパーク内にスポーツの森を秩父市、その中の旧ゴルフ場部分の花の回廊、森のキャンパスアドベンチャーコースを秩父開発機構、そしてその他公園部分を埼玉県がそれぞれ運営して、PRに努めております。情報交換のために毎月担当者連絡会議を行っておりますので、ミューズパーク内の案内板につきましても、その会議で協議して、相互の案内に工夫していただくよう働きかけてまいりたいと存じます。今後もミューズパークを回遊して、四季折々魅力をお楽しみいただけるよう、より充実した、わかりやすい案内を関係機関に連携して実施してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 1の(3)、市職員の採用計画のあり方につきましてご答弁申し上げます。

  まず、市町村合併時から平成22年4月現在までの職員数の推移でございますが、各年度当初における職員数を申し上げますと、平成17年度が850人、18年度が846人、19年度が835人、20年度が810人、21年度が797人、そして今年度が796人となっております。合併以降、退職者の補充抑制に努めてきた結果、合計54人の人員の削減を図ってまいりました。

  次に、合併以降の職員の採用試験の応募者数と採用者数の推移でございますが、各年度の4月1日採用時について申し上げますと、平成18年度は応募者が102人、採用者数が8人、平成19年度は応募者数が97人、採用者数が15人、平成20年度は応募者数が67人、採用者数が10人、平成21年度は応募者数が76人、採用者数が8人、そして今年度は応募者数が95人、採用者数が6人でございます。なお、これら人数には、市立病院の医師、看護師などの医療スタッフは含まれておりません。

  今後の市職員採用計画についてでございますが、市では将来的な行政運営を見据えて、計画的、継続的に職員採用を行ってまいりました。議員ご指摘のとおり、雇用対策の面からも、行政として若者の雇用、就労の機会を提供することは大変重要なことであると考えておりますが、依然として市行財政を取り巻く環境は厳しく、簡素で効率的な行政運営を推進するため、引き続き適正な人員管理を進めていくことが求められております。

  そのため、現在、平成17年6月に策定いたしました秩父市定員適正化計画に基づき、教育委員会事務局、市立病院、水道部等を除く一般行政職部門の職員数につきまして、平成25年に430人程度とする計画目標に向けて、段階的に職員数を削減しております。この定員適正化計画を達成するため、見込まれる定年退職者等の人数に応じ、年度ごとに採用者の予定人数を決定していくという考え方に基づきまして、現状の職員構成や組織構成及び各職種の需要に考慮しながら、計画的な職員採用に努めております。

  なお、一般行政職部門以外の市立病院におきましては、医療分野の行政需要に対応し、先ほど申し上げました採用者数とは別に、この4月に12人の看護師を採用したところでございます。今後も重要度の高い分野につきましては必要な人員を確保し、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

  職員数が削減されましても、市民サービスの低下を招くことのないよう、効率的な行政体制の整備を図りながら、引き続き職員数の適正化に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 3についてお答えをいたします。

  現在、社会福祉協議会の結婚相談所では、毎月1回、いきがいセンターにおいて結婚相談を行っております。昨年度の登録者は、男性が38人、女性が13人の計51人で、実際に面会した組数は7組でございましたが、残念ながら結婚まで至った方はおりませんでした。ただし、登録されている中で、この事業以外で伴侶を見つけまして結婚された方が3人いたと伺っております。なお、3年前の登録者は、男女合わせて79人いたそうですので、登録者の数が減少傾向にあるようでございます。

  また、社協では、男女の出会いのきっかけづくりの場を提供する事業として、バスハイクや会食パーティーを毎年開催しておりますが、なかなか参加者が集まらないそうでございます。このため今年度は、共通の目的で話の弾みやすい事業として、シングルのための料理教室・交流会を計画しております。対象者は、おおむね40歳までの独身男女でございますが、間もなく事業のご案内ができますので、議員の皆様の中でお心当たりがございましたら、ぜひご紹介をお願いしたいというふうに思います。

  また、自治体における結婚支援の強化、拡充について、秩父市の考えをご質問いただきました。自治体といたしましては、婚活支援は、安定した生活の確保のための就労支援と経済的保障、そして安心して子育てのできる環境の整備など、多岐にわたる取り組みが必要でございますが、その基本理念につきましては、先日、浅海議員の子育て支援の原点とはという質問に対しまして市長が答弁したとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 4についてお答え申し上げます。

  市教育委員会として把握している昨年度の市内小中学生の自転車事故は10件でありました。交通事故防止の対策には万全を期す必要があると考えております。そうした状況の中で、学校における自転車運転等に関する交通安全指導につきましては、学校安全計画及び関連教科等の年間指導計画に位置づけ、発達段階に応じまして、みずから危険から身を守る指導をしておるところでございます。

  具体的には、朝の会や帰りの会での継続的な指導や学級活動における計画的な交通安全指導の実施、教科といたしましては、小学校体育では、けがの防止の領域の中で、交通事故や身の回りの生活と危険が原因となって起こるけがとその防止を学習しております。また、中学校の保健体育科で、傷害の防止の中で、交通事故や自然災害などによる傷害の発生要因と交通事故などによる傷害の防止の内容を学習しております。

  次に、自転車免許制度を取り入れた小学校についてでございますが、県では平成18年度から5か年計画である第8次埼玉県交通安全計画を策定しており、その中に埼玉県子ども自転車運転免許制度があり、小鹿野警察署管内の吉田小学校がこれに取り組んでおります。

  次に、子どもたちが実際に自転車を乗るときの指導についてでございますが、自転車運転を含めた交通安全教育は、体験を重視し、訓練や実習を取り入れた指導が必要だと認識しております。小学校では、警察署及び市の交通安全指導員等の協力を得ながら、交通安全教室を計画的に実施しております。具体的には、校庭に模擬道路を設け、安全な正しい自転車の乗り方を指導していただき、安全意識の向上を目指した取り組みをしております。

  また、中学校におきましても、多くの中学校で自転車の乗り方についての指導時間を確保しております。昨年度、県教育委員会が主催しております自転車交通安全教育実施校に吉田中学校が応募し、シミュレーターによる自転車走行模擬体験やスタントマンらによる交通事故仮想体験を行いまして、自転車交通安全教育を実施したところでございます。今年度につきましては、これに大田中学校が応募しているところでございます。

  さらに、登下校指導など目に見える指導といたしまして、教職員はもとより、スクールガード・リーダーやスクールガード、市の交通安全指導員、保護者や地域の皆様の協力も得ながら、交通事故防止に努めているところでございます。

  今後とも、学校と保護者や地域、市の交通安全指導員及び警察等の関係機関と連携を図りまして、引き続き交通安全教育の徹底に努めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。



◆2番(金崎昌之議員) それぞれに丁寧な答弁をいただきました。何点か再質問、意見、要望を申し上げたいと思います。

  まず初めに、地場産業、地元企業の支援の関係でございますけれども、先ほどの秩父にありながら遠く市外や海外へと生産拠点を移してしまっているというような企業に対して、地元にぜひ戻って生産をしていただきたいと。そういうふうなことのために、事業者が果たしてどんな支援をすれば地域で生産をしていただけるかとか、そうした把握をするための事業者への働きかけというのも、今後はそうした具体的なことが必要になってきているんではないかなというふうに思っているところであります。

  そこで、市長が市長選のときに、私もいただいたんですけど、マニフェストを出していまして、このマニフェストの中に産業育成という項目がありまして、ここに地場企業支援体制の組織化ということが掲げてありましたけれども、このことは具体的にはどのようなものをお考えなのか、まず市長に質問をいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 まず、金崎議員さんからの再質問に対しまして、業者の支援に対して何があるかということに対しまして、そこからお話をさせていただきたいと存じます。

  私も、これは地元の企業の方々が、どんな行政としてのお手伝い等、支援等々希望しているかということは、私自身もこれはよく耳を傾けて、その要望どおりにいろいろ行政が動いていければなということを考えておりました。そういう中で、私もいろいろな会合に参加させていただき、そのもとで企業の方々がどういうことを考えているのか、何を求めているのかということ、よく耳を傾けてきたつもりでございます。昨日も議会の終了後に、そういう団体の方々と会合に出向いていき、その思いを伝えさせていただきました。私も現場主義ということを、このネームプレートにも書いてあるんですが、現場主義と。1年間の目標でございますが。そういうところで、常に地元の方々が何を求めているか、直接耳を傾けて、そのもとでいろいろなことを展開していきたいと思っておりますし、市職員に対しましても、それは私が就任したときのごあいさつの中でそのことを申し上げ、地元の企業、また地元の市民の方々、何を求めているかということをよく聞いてほしいということをお願い申し上げ、これからもそのご要望に沿ったような形で進めていきたいというふうに思っております。

  当面、昨年度やったことと申しますと、企業に対する補助金としていろいろな事業展開を組んでおりますが、それらが前年度よりも増額になったということで、これからもそういうふうな補助金等々進めていきたいというふうに思っております。

  それから、あと続きまして、地元企業支援体制の組織化ということでございます。確かにマニフェストにも提示させていただいたとおりでございますし、行政対個々の企業、1対1の関係でなく、企業を支援する体制を全体で組んでいくにはどうしたらいいかということで、それも、これは今の経済状況から見て必要だというふうに思っておりまして、そこで企業相互の協力、支援体制ということを今後も強化をしていくと。産業界の中でいろいろな連携が必要だろうというふうに思っております。そういう中で、ほかの方のご質問にも答えさせていただきましたが、広域秩父産業連携フォーラム、いわゆるFIND Chichibuですね、それのコーディネーター事業とか、それからいろいろな分科会をやっておりますので、その分科会でいろいろ企業の産学官という連携を通しましたいろいろなアイデアをそこに入れて、地域の企業が元気になるように、いろいろな計らいをしていこうというふうに思っております。

  それから、もう一つ、今申し上げましたのはFIND Chichibuのことですが、もう一つの流れを申し上げます。具体的な方向の2つ目なんですが、これは秩父市商工業振興対策委員会というのを立ち上げまして、それを活用しております。この団体は、商工業者、観光業者、経済団体、一般市民、有識者等々、そういう方が総勢24名、そこに加わりまして、私もその会議でごあいさつさせていただきましたけども、地元の企業がいろいろな事業展開するのに、組織立ってみんなで協力しながら、そこでそれぞれの企業の発展ということをみんなで一緒にやっていきましょうということでごあいさつをさせていただきました。今後、それは報告書という形で提示されるというふうに思いますし、今後報告書からさらに成果が出るような形を出せるような結果をこの委員会に求め、そういうふうな形で進めていきたいというふうに思っております。

  ですから、まとめて申し上げますと、組織化ということでは、まず現場に出向いていき、その状況を市職員並びに市長がそれをよく見るということとともに、先ほど申しました振興対策委員会、またFIND Chichibuの活用、活躍等々、そういうふうな形で推進していきたいということでございます。

  そして、太平洋セメントのことですが、これはやはり普通セメント生産中止ということで、これから秩父の経済がさらに深刻な状況に行くということが懸念されておるところでございます。それに対しましても、できるだけ迅速に対応できるよう、この土地をさらに有効活用できるよう、環境という方向で少し位置づけられればなというふうに思っておりますが、とにかくこの全体が今沈み込んでいる状況ですから、それを元気にするように、行政としてできる限りの支援をして、地元の企業がこの地域で、これはもう生産が上がってきた、そして雇用もふえてきた、若者がこの地域にたくさん住んでもらえる、そういうまちづくりを目指して頑張ってまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。



◆2番(金崎昌之議員) ありがとうございました。いろいろ複合的に取り組んでいくということの決意が示されました。ぜひよろしくお願いします。

  それから、障がい者の雇用について2点ばかりお尋ねいたしますけれども、民間については1.8%の法定の雇用率のところ1.54%ということで、県が来年までに1.8%にするんだということからも、まだ遠く及ばないということで、この民間の法定雇用率の引き上げについて何か方策をお考えか、お尋ねいたします。

  また、自治体、市におきましては、いずれも法定雇用率をクリアしているということでありますけれども、やはり自治体としては、民間企業に率先するという意味からも、さらにこの率にとらわれることなく、障がい者の雇用の促進を図っていくということが大切だと思っておりまして、これについていかがお考えか。2点お尋ねいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 ただいま金崎議員さんから、障がい者雇用について、民間の法定率の引き上げについてご質問をいただきました。2点いただいたわけでございますが、産業観光部の分について申し上げます。

  障がい者雇用引き上げにつきまして対策といたしましては、この制度そのものが国の制度でございまして、障害者雇用納付金制度というものがございます。障がい者を雇用する際には、仕事の施設、設備の改善、それから職業環境の整備など、企業側にとって経済的負担を伴う雇用義務を履行している事業主と履行していない事業主とがあるわけでございまして、その負担についても差が生じることとなるということでございます。そこで、雇用する障がい者が法定雇用率を下回った場合に納付金の納付が必要となります。

  現状で常用雇用者が300人を超える事業主を対象として納付金制度が適用となっていますけれども、平成22年7月から201人以上300人以下の事業主に、それから平成27年4月からは101人以上200人以下の事業主にとって適用範囲が拡大されているところでございます。もちろん法定雇用率を達成いたしまして、一定の人数の障がい者を雇用いただきます事業主には、報償金の支給制度もございます。市といたしまして、ハローワーク秩父と連携をしながら、事業主に対しまして障がい者雇用率の啓発を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 市における障がい者雇用の引き上げについてお答えいたします。

  市の障がい者雇用につきましては、合併以来、一般事務職の区分の中に設定してございます。これは、大学卒程度、短大卒程度、高卒程度の中に身体障がい者という設定で規定しております。今ご指摘いただきましたので、合格数をちょっと計算してみたら、障がい者、5年間で10名受験していただいておる中で、3名採用しております。倍率といたしますと3.3倍でございます。また、一方、全体で見ますと、5年間で応募者数が437名あったんですけども、倍率が9.3倍ということになっておりまして、この点から見ていただいてもわかるように、市といたしましては障がい者の雇用につきましては積極的に対応しておるものと考えておりますので、今後も引き続き、また優秀な職員を採用してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。



◆2番(金崎昌之議員) ありがとうございました。

  続きまして、3の職員採用計画のあり方でございますけれども、先ほど職員の採用の人数がずっと5年間、報告をされました。適正な人員を確保するために削減をしているんだという話でありましたけれども、合併してよかった、合併は最大の行政改革という合併後の報告がありまして、これによりますと、合併時850人の職員を10年後の平成26年には750人にするんだということなんですね。これは1年当たり10人という計算になるんですけども、それにしても今報告された数字を見ますと、確かに当初850人なんですけども、ことしについては、この計画によりますと810人になっていいところが797人という形で、随分この削減が行き過ぎているというふうな状況が、この数字では見てとれるわけです。そういう点から、やはりもう少し臨機応変に、こうした厳しい雇用情勢の中では、先ほど優秀な人材を採っていくという話がありましたけれども、そうしたことからも柔軟な対応というのが求められているんではないかなというふうに思っているんですけども、この当初計画から大幅に削減してしまっている現状についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 お答え申し上げます。

  議員のご指摘のことにつきましては、平成20年10月号の市報における秩父市合併検証特集の中で、総職員数を合併前の850人から、平成26年度には見込みとして750人に削減していくという内容でございますが、これは平成20年度の実際の職員数をもとに定員適正化計画における一般行政部門の職員数削減が計画どおりに進捗した場合の見込み人数でありまして、一般行政部門以外の教育委員会事務局や市立病院などの職員数はおおむね横ばいで推移するものと仮定して算出した計算値でございますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。



◆2番(金崎昌之議員) 今の説明で余り理解ができないところなんですけど、850人が810人になる予定が797人。これはやはり数字があらわしているところでありますので、今後よく精査していただいて、柔軟な採用の取り組みをしていただければというふうに、これは要望をしておきたいと思います。

  それから、観光トイレの関係でありますけれども、幾つか観光トイレを設置が要望されているということで、優先順位をつけて取り組んでいくんだというお話がありました。これについては地元の田村町会では大変強い要望が出されておりまして、さらには今後このミューズパークの活性化を図っていくためには、やはりこうした観光トイレというのは、最近よく耳にするんですけども、秩父は結構トイレが充実をしていますねという評価もいただいておりますので、ぜひ観光秩父を標榜する中では、このトイレの設置については積極的に取り組んでいく必要があるんかなというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。

  それから、直売テントの開設の話でありますけども、現在、土日等はシルバー人材センターがテント販売を行っているというようなお話で、今後、地元の近くの農家さんにも働きかけていきたいというようなお話がありました。この農産物の直売とか、また最近は手づくり品をつくって提供するような方々もおりまして、こうした方々は、そのことによって収益を得るということもありますけれども、自分がつくったものを買ってもらえて喜んでいただけるということで大変生きがいにもつながって、楽しみにもつながっているということでありますので、この辺もぜひそのような方向で進めていただきたいと思います。

  それから、婚活支援につきましては、当初2007年段階での答弁では、結婚相談を年24回にふやすんだというようなことの答弁がありましたけど、実際にはこれがふえていないというようなこともわかりました。現在、大変雇用の関係とか、失業者が若い人たちに多いというような、また職がない新卒者もいるという中で、大変閉塞感に若い人たちが陥っているんだというふうに思うんですね。そうした中で、やはり市政としては、こうした若い人たちに少しでも希望を与える、展望を与えるような、そうした市政が求められているんだというふうに思います。そういう意味合いからも、またこれは単に若い人たちだけじゃなくて、先ほどの新聞記事にもありましたように、農家では後継者不足、嫁不足というようなことでありまして、親御さんたちにとっても大きな心配の種になっています。こうした方々に希望を与えるような取り組みとして、単に社会福祉協議会だけに任せるのではなくて、やはり市としてこれは率先して取り組んでいくということが必要だと思っておりますので、お話をしておきたいと思います。

  それから、最後の交通安全の自転車の安全の関係ですけども、いろいろ取り組んできているというお話がありました。しかしながら、やはり最近、いろんな方に話を伺いますと、大変子どもたちの危険運転が目につくというような、子どもだけでなくて大人もそうなんだそうですけど、そういう話があります。やはりこれはできるだけ早い段階、小学生の段階で訓練をして、免許等を持つことで子どもたちに自覚を促すというようなことも必要だというふうに思っております。

  1点だけお伺いしたいんですけども……



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員に申し上げます。

  質問時間が終了しましたので、ご協力をお願いいたします。



◆2番(金崎昌之議員) これで終わります。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 零時08分



    再開 午後 1時10分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 先ほどの金崎昌之議員の一般質問は終わっておりますが、それに対するコメントを、こちらのほうで答弁という形で考え方を述べさせていただきたいと思い、こういう時間でございますが、答弁させていただきたいと存じます。

  まず、私は平成21年5月1日から市長に就任し、そのころまでに考えていたことといたしましては、やはり市民サービスを充実させるというところで、それの優先順位をつけて、その中で市政を運営していくという、私は正直言って、そういう頭の中に描いていたことがございました。ただ、5月就任してから、今の市政の状況はそんな生易しい問題じゃないと。それだけ厳しい税収とともに経済状況の中で、厳しい税収ということになったときに、これは経営者としての要素が大分重要視されるということを考えております。以前バブルの全盛時代にはいろんなことができた時代もあったんですが、今そうではなくて、市を運営する経営というところにおいて、そこをまず考えながらいろいろなサービス展開をしていくということ。まさに、市長は社長である、経営者であるという、そういう自覚を持って今市政を行っておるところでございます。昨年はいろいろなことがありました。そういうところの中で、国のほうから経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金、きめ細かな臨時交付金ということで、3本特別交付金が来たというふうなことの中で、何とかそれでやりくりできたというのが正直なところでございました。

  やはり今年度は、そういうふうないろんな支援が今のところないという状況の中で、さらに昨年よりも増して大変な状況になっているというところで、この市を経営していくには、やはりしっかりとした経営的な意思がないといけないということを思い、そういう中で、まずは削減できることは削減しということで、今回、部長のほうから答弁がありましたとおり、職員の数を計算以上に減らしていったということでございます。

  これは考え方がいろいろあろうと思うんですが、私はこれは行政として一つの成果だというふうに思っております。今後そういうふうな方向で、さらに職員の削減というのをやっていかなければいけないというふうに思いますとともに、また、ある反面、この間、職員とのいろいろな意見交換会の中で出てきた意見の中で、いろいろな部署で職員の数が足りないんで何とか職員をふやしてほしいというふうな声をたくさんいただきました。若い職員全員と、私、意見を交わしまして、そういう方々の意見が大分多かったという印象を持っております。

  そういう意味で、今回、そういう職員の数が減らしていく中で、市のサービスが滞ってはいけないという思いの中で、総務部を中心にいろいろ調整する、各課を調整する担当ということを設けさせていただきました。そういうふうな形で、忙しい課、比較的時間の余裕のある課、年度内に忙しい月、シーズンというふうなところ、比較的楽なシーズン、そういうふうなところを調整するような形で本庁内は行い、そしてまた総合支所に関しましては、人事権を総合支所内の範囲で総合支所長に付与したという経緯がございます。

  そういうところで、職員の数を減らして、サービスはできる限りそこに、今以上に充実させるという思い、その思いをぜひご理解いただき、これは私は市の行政としての大きな成果だというふうに認識しております。ただ、職員の数は減らしながら、ふやしたところがございます。それは看護師という部分であって、私の政策の中で、医療、福祉の充実、特にとりわけ医療というところに今年度は位置づけ、循環器内科、昨年度の設置とともに、いろいろな患者さんに喜ばれたという経緯がございますが、さらにこれをよくしたいという意味で、定住自立圏の特別交付税をそこに充てていくというところ等々、そういうところの中でマンパワーの充実ということで、医師の数とともに、医師の数も当初14人だったのが18人にふやしていったと。それで、看護師に対しましては9人ふやしたという経緯がございます。ですから、補充できるところは補充し、そして削減できることは削減し、そしてさらにサービスは今まで以上に充実させるというところが今回の大きな職員削減に当たっての考え方でございます。

  ただ、議員にこれはお話ししておきたい点がもう一点ありまして、職員の数が行き過ぎではないかという意見とともに、あとはトイレのほうを増設してほしいと。支出ですね。ですから、そういうふうなところの相反するようなところを私自身も感じたところであり、ですからその辺のところのきちんとした自分の考え方を示していただき、どういうふうにしてこの市を経営していくかというところ、それは市長である私の決裁権を持つものとともに、議員としての立場の考え方があるわけですから、その点をきちんと確立した上でのいろいろなご要望、ご提言をいただければありがたいと思っております。

  以上でございます。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 1番、上林富夫議員。

    〔1番 上林富夫議員登壇〕



◆1番(上林富夫議員) 1番の上林です。どうも一般質問も3日目に入りまして、お疲れの方が大変多いようでありますが、簡単明瞭にいきたいと思いますので、いましばらく猶予をお願いいたします。

  それでは、まず最初の質問から、市の発注事業について随意契約の部分について、多数の市民の皆様から要請がありましたので、質問をさせていただきます。

  ある一定金額以上の事業の物品購入などにつきましては、入札などにより、ある程度実情がわかろうかと思いますが、先日の下水道処理センターのような特殊なものなどや比較的金額の少ない事業や物品購入につきましては随意契約による事業が多いと思われますので、よくわからないところもありますので、次の質問をさせていただきます。

  まず最初に、次の4項目についてお聞きいたします。1、事業発注対象業者に物品購入等も含め、全体で何社くらいありますでしょうか。発注する場合、どなたが見積もり業者等を選定するのでしょうか。発注する事業によって違いはあると思いますが、1つの事業に何社くらい見積もりをとっているのでしょうか。見積もりを必要としない契約事業等はどんな事業がありますでしょうか。

  2番目に、次の各事業部における昨年度の事業発注件数、金額等を物品購入も含め、また代表的な事業等もわかりましたら、発注先とともにお聞きします。総務部、財務部、環境部、産業観光部、地域整備部、それに今議会で質問がなくて答弁がなくて不満そうであります水道部長にも水道部をお願いいたします。部署によっては随契がほとんどのようなところもあると思いますが、概略で結構でありますので、よろしくお願いを申し上げます。

  また、通告してありませんけれども、他市では随意契約などすべてのものを公開している、また情報公開、インターネット等でやっているところも多くありますが、秩父市でもそうしていただけないかという要望がありますが、いかがでしょうか。

  また、3番目といたしまして、市の契約業者の最近の指名停止業者の違反行為についてお聞きします。どのような内容で指名停止になったのか。また、停止理由等をお尋ねいたします。また、その違反行為は秩父市で起こったものか。全業者について内容をお聞かせ願います。

  次に、子ども手当についてお聞きします。この質問につきましては他議員からも幾つか質問がありましたので、重なる部分もあるかと思いますが、二、三質問させていただきます。昨年民主党政権誕生に伴い、選挙公約であった子ども手当の支給が今月から全国的に、秩父市でも6月10日から始まったようでありますが、秩父市での支給額は約2億円、全国で支給する総額は2兆数千億円という莫大な金額になるそうです。来年度からの支給総額は倍の1人2万6,000円、この場合、ある報道機関の試算によると2011年度以降は5兆4,000億円から6兆円の財源が必要になると3月時点で発表しております。しかし、この法案は不備だらけの法律でありますので、海外、別居監護制度などによる申請があった場合、どのぐらいの財源が必要になるか、皆目見当がつかないということであります。ましてや、納税義務のない一夫多妻制の国の方からの申請でも構わないということでありますから、すごい制度です。世界的に見ても子ども手当を支給している国はありますが、日本の場合、諸外国から見て突出して高額であります。国内でも、3人の子どもが10年以上もらうと家が建つと言った人がいましたが、わかるような気がします。この5兆円から6兆円という金額は、国民の平和を守り、安全保障、危機管理、また自然災害ばかでなく、今議会でも質問がありましたが、口蹄疫撲滅のため、既に延べ人数約1,000名の自衛隊員が宮崎県に24時間体制で災害派遣されておりますが、このように災害派遣費用など、国民を守るために使われる防衛費がわずか4.6兆円。この内外を問わず、子どもに支給する金が国を守る防衛費よりはるかに高額な、こんな国はどこを探してもありません。諸外国のある方は、ジャパンはクレイジーと言っておりましたが、まことにそうであります。

  そこで、問題の多い子ども手当であり、秩父市でも大金が支給されるということでありますので、次の質問をさせていただきます。他議員から外国人についての申請の質問がありましたが、2名の方からの申請があったということですが、何人分の子ども手当の申請だったのでしょうか。また、外国で暮らしている子どもや養子縁組している子どもがいる等の申請はありましたでしょうか。もしありましたら、どちらの国の方でしょうか。その書類は受理したのでしょうか。そういった場合、申請書類がその国の正規のものかどうかの判断は秩父市ではどのようにするのでしょうか。世界各国の書類に精通している職員の方はおりますでしょうか、お聞きいたします。

  次に、今年度の税収予測の部分で、自動車取得税、重量税の関係についてお聞きします。自動車取得税や重量譲与税などにつきましては、県からの配分により予算を組んでいるという状態にあると思いますが、自動車関係諸税は、ここのところ不況対策や環境問題等により多くの減免措置が実施されている状況にあります。また、本年4月からは、車の継続検査、いわゆる車検時における重量税の減免措置が実施されており、車種により減額割合が違いますが、おおむね2割から3割の減収になるのではと思われます。重量譲与税等の配分により運営している団体などでは、当初より減収を見込み、事業の縮小や変更を考えているところもあるようです。一連の減免措置により、国でも地方への影響を考え、配分方法などを変更してカバーしているようですが、本年は予測以上の減収するのではと思われます。このような状況から、秩父市でも県からの当初の予算以上に減額になるのではと思われますが、それに対するお考え等あればお聞かせ願います。

  また、市税であります軽自動車税につきましては増収を予定していると思いますが、実際に先月納付書を発送した時点ではいかがだったでしょうか、お聞きします。

  次に、行政改革の観点から、職員採用関係についてお聞きします。先ほど金崎議員のほうから質問がありましたので、重ならない部分で質問をしたいと思います。来年度の職員採用の内容について最初にお聞きいたします。また、その内容の事務系、技術系、保母さん等の採用予定人数などお聞きいたします。

  また、先ほどは5年間の応募者、採用者数等答弁いただきましたが、過去3年間における応募者と採用者数との内容、事務、技術、保母さん等のそれぞれの採用者の人数をお伺いいたします。

  ほかに、アルバイトやパート等の年間採用者はどのぐらいでしょうか。国の雇用政策や市が独自に募集しているものや雇用期間などいろいろあるかと思いますが、概略で結構ですので、教えていただきたいと思います。

  そこで、秩父地域の現状に合わせ、時事的にでもパート等の雇用促進を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。いまだ秩父地域では、日を追って失業者が増すような状況にあり、疲弊する市民は増加傾向にあり、先日も経済的な原因により刃傷事件があったようにお聞きします。一たん失業すると、年齢などにもよりますが、次の就職口が見つからない状況にあるということでありますから、ぜひともお考えをいただきたいと思います。

  できれば、雇用した方を今町会が市から要請され行っております高齢者ひとり世帯の見守りなど、巡回をしていただければ大変助かります。さらに、時間があるときには登下校の大事な子どもたちも見守っていただけるような政策がないかと期待しております。市でも、ほかにも福祉関係などいろいろとあると思いますので、ぜひともよろしくお考えのほどお願いいたします。

  現在町会は、市からの要請は多く、補助金は少なくの状態にあることから、昨年度議会でも補助金増額をお願いいたしましたが、門前払いを市長にいただきましたので、この一石二鳥、三鳥にもなる方法をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。

  次に、新人教育研修はどのようにしているのか。同じ、数年経過の職員研修等はどのように行われているのか。行われているとすればどのような内容なのか、お聞きします。

  また、事前打ち合わせの概略説明では、新人教育等は、ほとんどが市役所の優秀な上司などが実施しているようでありますが、今、多くの企業や各団体などでは、新人といえども即戦力になる人材を求めている状況などから、短期間に弱地に陥っても屈しない精神力、紀律や集団行動の大切さを教える自衛隊への教育体験入隊が大変な人気を博しており、大きな成果を上げております。毎年全国規模で2,000社、大宮駐屯地だけでも百十数社の申し込みがあるということです。社員研修を仕事にしているコンサルタント会社も多い中、なぜ自衛隊の訓練なのか。4月に新人9人を教育入隊させた都内の不動産会社は、企業は一人一人が小さなルールを守ることから成り立つ。2泊3日の短い期間にその大切さを学ぶことが確実にできるとの話でありました。また、サッカーの大宮アルディージャは、ことし初めて若手社員10人を参加させた事業本部長は、目的達成に向け、助け合うことの大切さや連帯感が学べて大きな成果であり、こういう教育は学校で教えないとの話でありました。

  このように自衛隊の研修に多くの企業、団体が参加する理由や背景について、経済評論家の森永卓郎氏は、新入社員といえども経費をかけずに短期間に使える社員をつくろうということだと思う。これからもますますふえるのではないか。また、2泊3日で食事つきで7,000円くらいという経費の安さもあるだろうとのことでありました。今の若者の中には右へ倣えや回れ右の意味がわからず、参加してくる人の中にも結構できない人がいると、以前、教育担当の教官からお聞きしたことがあります。2泊3日というわずかな時間でありますが、新人自衛官の何百分の1かの研修期間でも、研修が終了し会社に戻ったときの顔は心身ともに別人のようになって帰ると、ほとんどの経営者が口にするところを見ると、相当効果があると思われます。行政も大災害発生時など素早い対処など、勉強になることも大いにあると思います。貴重な経験は市民サービスにもきっとお役に立つと思います。以上のことは答弁を必要とするものではありませんが、ご検討をぜひお願いするものであります。

  以上で私の質問を終わります。私はなるべく再質問はしない方針ですので、市長初め優秀な方がおそろいのようでありますから、中身の濃い答弁を期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、上林富夫議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 私のほうから、大きな1番と3番についてお答えを申し上げますが、この後の答弁者の登壇の都合によりまして、まず大きな3番から先にお答えを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

  まず、ご質問の大きな3番、今年度の税収(自動車取得税、重量税等)についてでございます。市への歳入となります自動車取得税交付金及び自動車重量譲与税についてのお答えを申し上げます。これら2つの税の市町村への交付割合でございますが、自動車取得税につきましては、県が徴収し、5%を徴税費として控除し、残りの95%のうち66.5%を市町村に交付します。自動車重量税につきましては、国が徴収し、3分の2が国庫財源、残りの3分の1が県を通じて市町村に交付されておりました。しかしながら、自動車重量税の税率引き下げに伴いまして、地方への減収を抑えるため、本年度より市町村への交付割合が3分の1から1,000分の407に引き上げられたものでございます。

  いずれも、国や県が徴収したものが地方に交付されるもので、税収予測については国や県レベルでの見込みが必要となります。そこで、本市での予算編成に当たっては、国から示される地方財政計画、あるいは県から示される市町村への交付金見込額に基づき本市への交付見込額を予測し、予算計上しているものでございます。なお、国や県から示される計画や見込額につきましては、税制改正等に伴う増減額も含まれております。

  また、実際の税収につきましては、秩父市が独自に予測することは難しく、予算編成時点で国や県から示される資料を最大限に活用し、本市への交付額を予測しております。その際、過大な見積もりとならないよう慎重に予算編成を行っておりますが、その後の社会情勢等の変化等により予算額を下回る場合もあるかと思いますが、ご理解いただきたいと存じます。

  それから、軽自動車税でございます。ここ数年の軽自動車税の税収につきましては、微増の状況でございます。平成20年度は約1億4,600万円、21年度は約1億4,970万円でございました。本年度は約1億5,670万円の調定を行ったところでございます。微増の要因としましては、普通車に比べまして燃費がよく、税金等の維持費の低い軽自動車へ乗りかえる方が昨今ふえたことによるものと考えております。ちなみに、課税対象の自家用軽自動車は、平成20年度から22年度までの2か年で約1,240台増加している状況でございます。

  次に、大きな1番にまいります。大きな1の市の発注事業(随意契約)についてお答えを申し上げます。初めに、随意契約登録業者についてでございますが、市では随意契約、競争入札を問わず、工事等の発注、または物品を購入する場合、入札参加資格審査申請により登録されていることが条件であり、現在、建設工事等に2,253社、物品に1,245社が登録されております。業者へ発注する場合、契約課または担当課で、市内業者で施工できる工事、また取り扱っている物品については市内業者への発注を原則として業者選定し、130万円以上の工事、80万円以上の物品購入については建設工事等監理委員会で審査を行っております。

  なお、随意契約につきましても、特別な場合を除き、2社以上の業者から見積書を提出いただいており、競争性の確保を行っているところでございます。

  それから、ホームページでの契約内容の公開でございますが、建設工事につきましては、契約課扱いのすべての案件、これは随意契約も含みますが、すべての案件をホームページで公表しております。なお、物品につきましては、案件が大変多岐にわたるため、窓口対応とさせていただいております。ご理解をいただきたいと思います。

  次に、最近の指名停止業者の違反行為理由でございますが、現在秩父市ホームページに掲載されております指名停止業者は、物品等入札参加資格申請登録業者が5社、建設工事等入札参加資格審査申請登録業者が10社でございます。指名停止理由につきましては、不正または不誠実行為によるものが2社、独占禁止法違反が12社、建設業法違反が1社となっております。このうち、当市での違反行為のものが1件あり、その理由につきましては不正または不誠実行為によるもので、具体的に申しますと、秩父市が発注した印刷物に他社の所有している写真が無断使用されたことによる著作権法違反の疑いによるものでございます。また、その他14件につきましては、他市町村等における行為によるものでございます。

  なお、当市以外の指名停止等の情報共有を図るため、埼玉県公共工事契約業務連絡協議会が開設しておりますさいたま指名停止情報ネットワークにより、建設工事等入札参加資格審査申請登録業者の指名停止措置の情報交換を行っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  最後に、平成21年度各部における随意契約発注件数及び金額等につきましてお答えいたします。まず、全体での件数でございますが、1,097件、金額にして15億1,404万4,621円でございます。主なものといたしましては、施設の管理業務及び保守点検等に関する委託契約が400件、金額で7億509万5,779円、また130万円未満の工事が441件、金額で2億5,739万8,196円などとなっております。

  財務部所管分の随意契約でございますが、70件、2億3,859万4,724円でございます。主な内容といたしましては、秩父宮記念市民会館指定管理料2,416万8,000円、契約の相手先は、財団法人秩父地域振興公社、また秩父市土地評価システム業務委託3,255万円、契約の相手先は株式会社パスコでございます。

  以下、各部の状況につきましては各部長からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 環境部の随意契約についてお答えを申し上げます。

  随意契約件数は全部で292件、金額は4億7,741万6,774円でございます。主な内容といたしましては、し尿収集運搬業務委託、3件で6,033万8,880円、契約の相手先は運搬業者3社でございます。ほかには、戸別合併処理浄化槽設置工事が143件で1億3,642万3,350円、契約の相手先は、秩父市戸別合併処理浄化槽条例に規定されております指定工事店28社でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 産業観光部で所管しております随意契約につきましてお答えを申し上げます。

  随意契約の件数は121件、金額は7,194万1,753円でございます。主な内容といたしまして、秩父勤労者福祉センター管理業務委託571万5,000円、契約の相手先は財団法人秩父市地域振興公社、また秩父夜祭観光祭事業委託658万円、契約の相手先は秩父夜祭観光祭実行委員会でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 地域整備部で所管しております随意契約についてお答えいたします。

  随意契約の件数は411件、金額は3億7,287万8,048円でございます。主な内容といたしましては、芝桜対策事業業務委託8,921万6,400円、契約の相手先は近畿日本ツーリスト新宿法人旅行支店、秩父市地図情報共用データ化事業委託4,693万5,000円、契約の相手先は東武計画株式会社でございます。

  以上です。



○議長(小櫃市郎議員) 水道部長。

    〔島崎 洋水道部長登壇〕



◎島崎洋水道部長 続きまして、水道部所管の随意契約についてお答えいたします。

  最初に申し上げなくてはならないのが、水道事業は公営事業でして、本来、別個に契約事務等執行する建前でございますが、当市の場合は市長部局の契約課のほうに実質の建設工事等監理委員会の付議、業者の登録、入札の執行等を委託して行っております。

  また、水道部は、ご存じのとおり事業そのものでして、事業を契約によって執行している部分が大変大きい部分を占めておりまして、契約件数が相当な数に上りますので、その中で比較的契約金額の大きい工事請負契約、それと業務委託契約に限定してお答えいたします。

  まず、随意契約の件数は、両方合わせまして94件でございます。契約金額は2億6,892万8,995円、そのうち工事請負契約が32件でございます。契約金額が1億4,224万1,085円、委託契約が62件、契約金額が1億2,668万7,910円となっております。

  工事請負契約に占める随意契約の割合が相当大きい結果となっておりますが、水道工事の、特に配水管の布設がえにつきましては、道路工事に伴って、あるいは下水道工事に伴って配水管を移設しなければならない。ある意味、ほかの部署の工事に伴って工事をせざるを得ないという部分がございまして、そのときに1つの工事現場に2つの業者が別個に入りますと非常に作業効率が悪い。さらには、それぞれが一般管理費、仮設費、利潤等を計上する。割高な工事になる。そういったことで随意契約となっている部分が多い結果となっております。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 総務部で所管しております随意契約についてお答えいたします。

  随意契約の件数は109件、金額は8,428万4,327円でございます。主な内容といたしましては、基幹系業務システムデータ移行業務3,150万円、契約の相手は株式会社両毛システムズ、秩父市地上デジタル放送受信調査業務委託523万9,500円、契約の相手先は株式会社NHKアイテックでございます。

  続きまして、4の職員採用についてお答えいたします。まず、来年度の職員採用人数でございますが、総数で7人程度を予定しており、内訳は、一般事務職、一般事務職の土木技師、一般事務職の建築技師の3職種を合わせて6人程度、職務経験者を対象とした建築技師を1人程度としております。その他実施の詳細につきましては、受験希望者への公平性を期すため、「市報ちちぶ」7月号の発行に合わせて公表を予定しているところでございます。

  次に、過去3年間の応募者数と採用者数につきましては、先ほど金崎議員にお答えをさせていただいたとおりでございますが、その3か年の職種の内訳についてお知らせいたします。20年度4月1日採用ですが、採用総数は、先ほど10名と申し上げました。その内訳は、一般事務5名、保育士3名、保健師2名の計10名でございます。21年度4月1日採用につきましては、先ほど8名と申し上げました。一般事務5名、土木技師2名、保育士1名でございます。22年度4月1日採用につきましては6名でございまして、一般事務職3名、職務経験者2名、保育士1名、計6名でございます。

  次に、アルバイトやパートに関する質問をいただいておりますが、当市において臨時職員等は、市業務を遂行する上での補完的な部分を担っていただくということが雇用の趣旨でございまして、真に必要性のある職場や業務であるかの精査を行いながら雇用することが必要であるとの認識に立っているところでございますので、ご理解願います。

  臨時職員等の主な雇用の例といたしましては、学童・学校補助業務に161人、保育業務に121人、調理業務に46人、医療業務に32人でございます。これとは別に、離職を余儀なくされた方の一時的な雇用機会を創出するための緊急雇用創出基金事業に基づきまして、平成21年度は30人、平成22年度においては現在までに25人を雇用したところでございます。

  以上申し上げましたが、これらの臨時職員等の年間総数でございますが、平成21年10月1日現在で合計566人でございます。

  次に、新人教育研修についてでございますが、まず採用日から1週間は公務員としての自覚と組織の一員としての適応能力の向上、職務遂行のための基礎的知識及び態度を習得することを目的とし、接遇や公務員倫理を中心とした新規採用職員研修を実施しております。その後3か月は、各配属先で主査級以上の職員が実務を通じて指導するOJT研修を行うとともに、採用から3か月後に人事課との個別面談を実施しております。採用6か月後には、団体生活を通じ、市職員としての意識の高揚と必要な知識を習得することを目的とした宿泊研修を実施しております。さらに、在職2年以上の職員を対象とした初級職員研修、主事級在職4年以上を対象とした中級職員研修、主任級在職2年以上を対象とした上級職員研修を実施しております。その後は、主査級、主幹級、課長級及び次長級あるいは部長級といった昇格に伴う階層別の研修を実施し、時代の変化に対応し、市民の信頼と負託にこたえる能力と資質を備えた職員の育成を図っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 子ども手当についてお答えを申し上げます。

  まず、外国人からの申請状況でございますが、5月14日までの申請分、6月に支給する分でございますが、11か国、42名の方から申請をいただいております。内訳でございますが、中国17人、フィリピン10人、韓国ほか15人でございます。

  次に、新井豪議員にもお答えいたしましたが、外国人でお子さんが母国等に暮らしている方の申請、お二人の方から相談を受けているというお答えをいたしましたが、2人分と5人分のお子さんの申請を受けております。また、外国で養子縁組をしている等の申請は、今のところ当市にはございません。

  今後、こうした申請が出てきた場合、証明書類等はどうするのかというご質問いただきました。今まで提出をする証明書類、国からも統一様式を示してございませんで、今まで市町村ごとにまちまちであったということでございますが、証明書類も統一して厳格な確認を行うことという国の指示が出ておりますので、国によっては公的機関の証明書なんか発行できないような国も想像できるわけでございますが、厚生労働省に地方公共団体からの相談窓口も設けられておりますので、そちらにその都度相談をしながら厳格に対応していきたいというふうに考えております。



○議長(小櫃市郎議員) 1番、上林富夫議員。



◆1番(上林富夫議員) 1番です。

  それぞれに担当者の方、内容を細かく答弁していただきまして、ありがとうございました。本当にすばらしい答弁でありまして、涙が出るほどでもありませんでしたが、大変すばらしい答弁で、ありがとうございました。

  これで質問を終わりますが、それぞれの答弁者にお願いいたします。答弁内容を一番のケースによろしくお願いいたします。

  以上、終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 1時53分



    再開 午後 2時06分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

    〔「議長、議事進行」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員。



◆2番(金崎昌之議員) 2番、金崎です。

  先ほど午後冒頭の私の一般質問に対する市長の答弁でありますけれども、その中身はともかく、その中に、一般質問においては整合性のあるような質問をお願いしたいというような趣旨の一般質問の中身を制限されるような発言があったというふうに私は理解をしています。一般質問については、確かに他を誹謗中傷したり、おのずとその一般質問になじまない、そうした質問もあるかとは思うんですけれども、私の質問においては、議長の許可を得て、ヒアリングもきちんとやった内容でありますし、そうした一般質問の範囲を逸脱しているとは決して思いません。そうした意味で、市長発言のこの部分については訂正を求めたいと思いますので、議長において善処をお願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 2番、金崎昌之議員に申し上げます。

  金崎議員の発言が議事進行に関係ないと認めますので、ご了承願います。



                                              





○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員。

    〔26番 荒船 功議員登壇〕



◆26番(荒船功議員) 26番の荒船功でございます。傍聴者の皆さんには、大変お忙しい中をご来場いただきまして、ありがとうございます。トラの威をかりるキツネという言葉がありますけども、傍聴者の皆さんを力にしまして一般質問をさせていただきます。

  秩父市営弓道場の竣工式が先月29日に行われ、今月6日には埼玉県弓道大会が開催されたと伺っております。この弓道場の建設については、平成20年9月議会に地元から弓道場の移転を求める請願と弓道連盟から弓道場の改築を求める請願が提出されて、委員会では請願の紹介議員から、安全対策を万全にすれば、何が何でも移転ではないとの説明で、安全対策を付記して、両請願を採択したのですが、願意が弓道場の移転を求めているので、不採択にするのが妥当であろうとの意見が出されまして、委員会を傍聴していました私が本会議で反対討論して、弓道場移転の請願を不採択にし、弓道連盟の請願は満場一致で採択され、久喜市長になって、昨年9月に秩父第一弓道場改築工事の入札があり、今日に至ったわけであります。なお、工事費は1億3,146万円。このうち合併特例債約1億円使ったわけでありますけども、これは合併特例債は後に3割を返還するということになっておりますので、合計しますと1億3,000万円のうちの約半分で弓道場ができたというふうに認識をしているところであります。

  弓道関係者に話を聞きますと、弓道場は従来の一度に10人立って矢を放っていたのが12人立ちになって、大会の運営がスムーズになり、現場では、立派な施設ができたので、県内の大会あるいは昇段試験を秩父で開催するよう働きかけたいとのことでした。この話を聞いて、あのとき反対討論が正しかったなと今思っているところでございます。久喜市長も地元への説明等、ご苦労いただいたわけですけども、感想がありましたら答弁の中でお願いいたします。

  それでは、一般質問に入らせていただきます。1、農業について、(1)、秩父市の地産地消の取り組みについて。埼玉県は、市町村と協力してこの取り組みをしており、県のブランド米、彩のかがやきの推進を初め、埼玉県ブランド農産物、特別栽培農産物利用店ガイドブック、埼玉県ふるさと認証食品などのパンフレットを作成して、地産地消の推進を図っています。先月末に上田知事が秩父を訪れた際に、皆野農産物直売所に立ち寄りまして、知事みずから率先してそういった取り組みをされておったということでございます。秩父市も農林振興センターやJAちちぶと協力して取り組んでいると思いますけども、その現状と今後の推進について質問いたします。

  (2)、遊休農地の解消であります。秩父市も高齢者が進み、耕作放棄地がふえています。私も地元の仲間34人と50アール借りてソバをつくっていますけども、耕作してほしいという問い合わせがよくあります。耕作してほしい、秩父市も市民農園を開設したり、遊休農地の相談に応じていると思いますけども、法人あるいは異業種からの農業参入はないのか。また、遊休農地解消の取り組みについての質問をいたしたいと思います。

  2、秩父太平洋セメント(株)への対応について、(1)、新規事業への支援策、(2)、雇用確保の取り組みについて。昨年11月にセメント需要の低迷から太平洋セメントの生産規模縮小の新聞報道があり、ことし1月に市長と本社へ伺い、秩父市から武甲山の武山鉱区譲渡の経緯を説明して、秩父工場のセメント生産を中止しないようお願いをしてきたところでありましたが、2月23日に秩父工場が特殊セメントの生産を続けるものの、普通セメントの生産を秋までに中止するとの発表があり、3月議会で、秩父市及び従業員や関連会社への影響を考慮し、規模を縮小しても生産の継続を求めた決議を満場一致で決め、本社に届けたわけであります。

  その後、5月1日に地域住民に説明会が開催され、産業廃棄物受け入れのための許認可取得の説明があり、住民からは環境面に配慮して協議会設置との提案があり、現在、地元役員と協議会が設置されているところであります。そこで、市の支援の状況と、市長が述べている雇用確保の取り組みについて質問をしたいと思います。

  3、介護施設の安全対策、(1)、施設への調査、(2)、市の支援策。介護施設については、ことし3月、札幌市でのグループホーム火災、また渋川市の火災で多くの高齢者が犠牲になっています。また、秩父市の特別養護老人ホーム偕楽苑では、ノロウイルスに汚染されたこともありました。秩父市内の老人施設に対して、調査、指導はどのようにしているのか。また、グループホームへのスプリンクラーの設置が義務づけられていますが、施設への市の支援策について質問をしたいと思います。

  4、市民会館の改築計画について。議会初日の市長のあいさつで、50年先を見据えた中で、ふるさと学習センター構想が語られて、合併特例債を使っての事業説明がありました。場所については、秩父第一工場跡地の話もされました。そこで、何点か質問したいと思うんですけども、まず場所についてですが、現在までの交渉はどのように進んでいるのか、進展しているのか、お尋ねをしたいと思います。

  次に、土地のどの部分までとしているのかを伺いたいと思います。

  4月からふるさと学習センター設立準備室が設置されまして、2名の常勤者が兼職7名とともに今おるわけですけども、建てる場所も手当てもされていない状況の中で、何の仕事をしているのかというふうな疑問を持っている方が大変多いわけでありまして、この辺については、何をしているんだというふうな声を聞くわけでありますけども、よく説明をお願いしたいと思います。

  それと、市民参画のワーキンググループを立ち上げるとのことでありますけども、どのような形で進めているのか、お尋ねしたいと思います。

  まず、場所の確保が先決で、市長みずから先頭に立って土地交渉を進めるべきだと思いますけども、いかがでしょうか。もたもたしていると市長の任期もあと3年ということになっておりますので、それと同時に特例債の期限も過ぎてしまうんではないかなと思っております。

  5、神領民家屋根ふきかえ工事裁判について、この裁判は、三峯神社が所有する神領民家屋根ふきかえ工事に旧大滝村や合併した秩父市が公金を支出したのは市文化財保護条例に違反するとして、市に対して栗原前市長と関係者に損害賠償を求めている裁判で、一審で約2年の歳月がかかり、次の裁判では約半年、2回の口頭弁論で結審し、いずれも秩父市が勝訴していますが、その後、原告側が控訴、判決に不服としまして上告したわけですけども、6月14日に最高裁判所が裁判官全会一致で上告審として受理しない決定を行ったとの連絡を議員全員が受けたところであります。つまり最高裁判所は門前払いをしたわけで、秩父市の勝訴が確定したわけであります。この件は住民訴訟から裁判に発展したもので、政争の具にも使われたのも事実であります。ここで被告でありました久喜秩父市長の所見をお聞かせください。

  次に、この裁判の費用は職員の交通費を含めてどのくらいになるのか、お答えいただきたいと思っています。

  そして、秩父市として損害賠償を求めることを考えているのか、お聞きをしたいと思います。

  壇上での質問は以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 荒船議員の一般質問に対しまして、答弁を申し上げます。

  まず、コメントはしなくてもいいと言われましたが、ぜひコメントをさせていただきたいと思いまして、まず弓道場についての感想でございます。私も当初、地元町会の方々、そしてPTAのいろいろなご要望等々、意見の違いがあったということで認識しながら、両方のご意見を十分に伺いました。そういう中で、いろいろな今の市の財政上の厳しさをかんがみますと、どちらが市として出すお金が、支出するお金が少ないかなというところを計算させていただきました。試算上では、いろいろ国からの補助ということをいただきまして、結果的には新築したほうが安い、支出が少ないという結果が出ましたので、地元への説明会を2度行い、2回目は私一人で伺いました。いろいろな資料を提示しながら、そのもとで地元町会の方々に十分ご理解いただけるように、約1時間近くかけていろいろなご説明をさせていただきました。ご理解をいただけなかった方もいらっしゃいますし、いろいろご要望もあったように記憶しておりますが、いずれにしましても、いろいろな経緯を経ながら、今回、市営第一弓道場が完成したわけでございます。私もその竣工式に立ち会わさせていただき、あの施設を見たときに、やはりあのところでできてよかったという印象が、建物を見たときに、そしてその建物に触れたときに実感させていただきました。いい判断をしたんではないかと。その道筋をつけていただきました荒船功議員に対しましては、心から感謝と敬意をあらわすところでございます。というところが、弓道場に対しての感想でございます。

  そして、セメントの内容が中に出てまいりましたが、太平洋セメントとの交渉に対しましては、荒船議員におかれましても前回ご一緒に伺っていき、そういう中で、いろいろお力をいただきました。一緒に荒船議員と交渉しながらやってきた経緯もありますが、いずれにしましてもセメントの今の雇用のいろいろなところの交渉というのは、私も汗をかきたいと思っておりますし、いろいろな離職ということになった場合でも、職場の確保というふうなことに対しまして、行政としての援助できる範囲があるかどうかを検討しながら、一番最善の方法をとっていきたいというふうにおっております。

  それから、ふるさと学習センター設立準備室に対しましては、私は、何やっているんかわからないと言われたときに、そういう方もいらっしゃると思いまして、私のブログにはそれをきちんと掲載しております。内容がどうだということもごらんになっていただければ、いただいていると思いますけども、そういう中で市民には十分説明した経緯がございます。いま一度ごらんいただければありがたいというふうに思います。

  そして、与えられました最後の内容になりますが、5の神領民家屋根ふきかえ工事裁判についてということでご答弁をさせていただきます。この問題が決着しましたことに対する私の考え方でございますが、この件につきましては、最高裁判所におきまして、6月11日付で原告側の上告申し立てに対する不受理決定があり、秩父市勝訴の判決が確定しましたことから、先日、議員の皆様にファクスさせていただき、お知らせをさせていただきました。

  市町村合併による新市誕生から5年が経過し、新市の一体性が確立されつつある現在、合併前後に生じたこの問題の早期解決を私は強く望んでおりましたが、今回、住民監査請求を含めますと3年以上の長きにわたり問題となっておりました神領民家裁判が決着し、また秩父市勝訴が確定しましたことを秩父市の最高責任者として真摯に受けとめております。

  私としましては、市民の皆様から行政に対する誤解や疑念を招かぬよう、市政全般の情報公開を今後もより一層推進し、これは私のできる範囲として、できることは、まずブログのいろいろな形でご案内させていただこうと思っておりますが、行政の透明性が確保されるよう市政の運営に努力してまいりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 荒船議員さんからご質問いただきまして、順次ご答弁を申し上げます。

  秩父地域の農産物ブランド化についてでございますが、現在、秩父地域における農産物の生産は、ご承知のとおり、キュウリ、シャクシナ、あんぽ柿、繭いろどり、コンニャク、イチゴ、シイタケなどが推進品目として知られているところでございます。また、平成19年9月には、サツマイモのちちぶ太白芋、ブドウのちちぶ山ルビー、平成21年6月には秩父カエデ糖が商標登録され、マスコミ等でも大変大きく取り上げられ、栽培農家も増加し、生産農家の所得増加が期待されているところでございます。

  今年度の取り組みについてでございますが、吉田の布里田中地区では有機栽培によるブルーベリー栽培、兎田地区では秩父在来大豆借金なし、二条大麦、阿熊地区を中心としたカボス栽培などを行います。最近では、株式会社龍勢の町よしだでジャム用に特化した酸味の強いイチゴ埼玉ダナーの生産が始まり、新たな特産品化を目指しているところでございます。さらに、荒川地区では行者ニンニク、ソバの生産、大滝地区では中津川芋などの生産に力を入れ、商工業者などとの連携により加工品を製造し、販売につなげてまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)の遊休農地の解消策について申し上げます。遊休農地の発生要因につきましては、農業従事者の高齢化、担い手の不足、鳥獣害被害による農家の生産意欲の低下などが主な要因となり、年々増加の一途をたどっているところでございます。今後の方針といたしましては、昨年度実施された耕作放棄地フォローアップ調査において、比較的容易な再生により農地として再利用できる114ヘクタールの農地について土地所有者へのPRを図り、まずは自己管理による農地の再生をお願いし、市といたしましても次の事業を行ってまいりたいと考えております。

  まず、遊休農地を再生し、農地として再利用する場合の経費を補助する、遊休農地耕うん作業補助事業、菜の花やコスモスを植栽し、四季を通して景色を楽しんでいただく景観形成事業、パン用小麦など新たな特産品を遊休農地を利用して栽培する新たな特産品開発事業、さらに国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業、これは農地の利用活動、施設整備、就農支援などへの補助でございまして、あわせて併用し解消を図ってまいりたいと考えております。

  また、間もなく終了いたします吉田、兎田・暮坪地区の土地改良事業については、合計19ヘクタールの遊休農地が解消され、今年度は在来大豆の借金なしや切り干し用サツマイモのタマユタカなどを地元の営農団体が栽培することになっており、企業などの農業参入も予定されているところでございます。

  なお、市民農園の現状につきましては、現在234区画中211区画が利用され、全体では約2.9ヘクタールの遊休農地が解消されているところでございます。昨今の家庭菜園ブームに乗り、順調にその数をふやしており、今年度につきましても、市内2か所10区画、約1,000平方メートルの新規農園を開設する予定となっているところでございます。

  今後の計画につきましては、市民の皆様の需要に応じた供給を考えておりますが、やはり人気の高い農園は市の中心街にあること、畑への進入路が確保されていること、水道が使用できることなど、ただ開設すれば借り手があるということではございませんので、農園の開設については今後も慎重に行ってまいります。

  昨年度末の農地法改正により、遊休農地の解消事業については、農業委員会の事務量がふえ、その役割や責任も重くなりますが、行政との協力体制をさらに強化し、増加する遊休農地に歯どめがかかるよう努力をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、秩父太平洋セメント秩父工場の普通セメントの生産中止に伴う市の雇用確保の取り組みについて申し上げます。秩父太平洋セメントでの普通セメント生産中止による地域経済に与える影響は深刻な問題でございます。市では秩父太平洋セメント対策プロジェクトチームを組織し、雇用の維持に向けた工場の利活用について、でき得る限り支援をしてまいりたいと考えております。昨今の雇用情勢は、長期化する求職活動から求職者の滞留が続き、回復の兆しが徐々にではあるが、あらわれているとはいえ、ハローワーク秩父管内での有効求人倍率は、4月時点で0.4倍という依然として厳しい状況でございます。失業者等の雇用対策といたしましては、引き続き今年度も県のふるさと雇用再生基金特別交付金及び緊急雇用創出基金事業交付金を積極的に活用し、全庁的な取り組みとして雇用拡大を図ってまいりたいと考えております。

  また、雇用、労働不安への対応といたしましては、引き続きハローワークや県との連携を密にしながら、緊急雇用労働相談やメンタルヘルス研修などを実施してまいりたいと考えております。

  新しい取り組みといたしましては、就労や生活の支援情報をまとめました「秩父市就労(生活)支援ガイドブック」の策定や、労働問題などに対応した市民労働セミナーの実施、また昨日、五野上議員さんにもご答弁を申し上げましたが、秩父地域内外の広い業種から事業の拡張等検討している事業所や市内に存在する空き用地、空き工場、空き店舗などの情報収集調査を行い、新たな産業誘致活動を展開して雇用の促進を図りたいと考えております。

  秩父がより元気なまちになるよう知恵を絞りまして、市民の生活と雇用を守るための施策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 環境部長。

    〔金丸一郎環境部長登壇〕



◎金丸一郎環境部長 2の(1)、新事業への支援策についてお答えを申し上げます。

  本年2月、秩父太平洋セメント秩父工場における普通セメントの生産を2010年度上期中に中止するとの発表を受けまして、当市では直ちに市役所内に秩父太平洋セメント対策プロジェクトチームを組織し、工場の存続を強く求める立場から全庁的な取り組みを行ってまいりました。雇用の確保を初めとした諸問題解決に向け、現有する工場施設や広大な敷地を利用した新しい事業展開の可能性等について会社側と意見交換をするなど、行政としてでき得る限りの支援を行ってきたところでございます。

  このような中、秩父太平洋セメントは既存リサイクル事業の一部継続をしていくということで、必要な許認可取得に向け、3月中から関係機関との調整を行ってきております。必要とされるものは、埼玉県の産業廃棄物処理業、処理施設の設置許可でございまして、当該事業の許可がおくれ、業務が途切れることになると、その間の雇用が中断してしまうおそれなど、地域経済に与える影響も大きいことから、市は県の環境部へ早期に許可されるよう強く要望するとともに、許認可にかかわる市がやるべき事務については迅速な事務処理を行うため、関連する部局を集めた説明会を特別に開催するなど、可能な限り速やかな事務処理に努めてきたところでございます。

  また、産業廃棄物処理施設については、建築基準法に基づき、県都市計画審議会の議を経て、その敷地の位置について都市計画上、支障がないものとして県で許可されることが必要となります。

  県の担当課である建築安全課との今年度当初の調整では、事業者が望む時期での許可取得について難色を示されたこともございましたが、秩父市といたしましては、早期に許可されるよう粘り強く県と調整するなど最大限の配慮をしてまいりました。

  また、許可取得の上で必要となった現地調査や、埼玉県建築安全センター秩父駐在との調整においても、市が率先してパイプ役を努めるなどの配慮もしてまいりました。県においても事業の趣旨をよく理解していただき、早期の許可取得に向け、大変ご尽力をいただいたところでございます。

  この結果、去る6月15日の県の都市計画審議会におきまして、都市計画上支障なしとの判断をいただき、近日中に県から許可される予定と伺っておりまして、産業廃棄物処理業、処理施設の設置許可とあわせて、事業者が望む時期での許可取得ができる予定でございます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 3についてお答えをいたします。

  防火対策等含めまして、介護保険施設等の利用者への安全の確保を行う対策といたしましては、介護保険法に基づく指導監督がございます。防火対策につきましては、新井康一議員の一般質問によりご答弁を申し上げたとおりでございますので、ご了解をいただきたいと存じます。

  指導監督につきましては、指導と監査に区別して実施しております。また、実施しているサービスの種類によりまして、指導監査の実施機関が異なっております。施設サービス及び居宅サービス事業所につきましては県が担当し、地域密着型サービス事業所につきましては市が担当しており、必要に応じて国も同行をしております。

  当市が指導監督権限を持つ地域密着型サービス事業所は、市内に認知症高齢者グループホーム5事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型デイサービス事業所が各1事業所ございます。これらの事業所に対する指導は、利用者に対する介護サービスの質の向上及び保険給付の適正化を図ることを目的としており、運営基準の遵守や介護報酬の請求に関することなどについて周知徹底を行っております。

  指導の方法は、事業所を一堂に集めて行う集団指導と、2名以上の介護保険担当職員が事業所に直接訪問し、ヒアリングや書類の確認を行う実地指導がございます。集団指導は、制度改正等が行われた場合にその都度行い、実地指導は、おおむね2年に1回は行うこととしており、今年度は昨年度未実施の3事業所に加え、スプリンクラーの設置を行う1事業所を含め、計4事業所を予定しております。

  実地指導では、大きな問題となっている施設内での高齢者虐待、また災害等に対する地域住民との連携等、事業所の方が直面される課題について適切に助言できるよう努めております。

  次に、監査でございますが、不正または著しい不当な行為が疑われるような場合に実施し、監査の結果、指定基準違反などの不正な事実が確認できた場合は改善勧告、場合によっては事業所の指定を取り消すなどの厳しい措置を行うことになります。記憶に新しいコムスンなどもこれに当たります。幸い当市では現在まで不正等が疑われる事業所もなく、監査を実施したことはございません。

  いずれにいたしましても、この指導監督は、利用者の安全確保、質の高いサービス提供を行うために極めて重要なものであると考えております。今後も指導監督に当たる職員の資質向上を図り、また事業所との日ごろからの連絡調整等を密に行い、利用者が安心して利用できるよう環境整備、また適正かつ質の高い介護サービスが提供されるよう努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 財務部長。

    〔大沢賢治財務部長登壇〕



◎大沢賢治財務部長 4の市民会館の改築計画につきましてお答えいたします。

  秩父宮記念市民会館につきましては、昭和42年3月の竣工で既に43年経過しており、昭和37年4月の竣工から48年経過している市庁舎とともに、耐震性、老朽化の両面で対策を講ずる必要がございます。耐震強化等の対策につきましては、改修工事、建て替え、用地の確保など、市民に大きな影響を与える事業となりますので、今後市民への周知を行い、新市まちづくり計画や第1次秩父市総合振興計画に基づいて、また財政面では合併特例債の活用を前提に(仮称)ふるさと学習センターの設立に位置づけて進めていきたいと考えております。

  ふるさと学習センター設立準備室では、現在2人の専任職員と7人の兼務職員で効率的な事業展開を図っておりますが、市行政全体にかかわるものであるため、次長、課長級職員20人から成るプロジェクトチームと若手男女職員60人から成るワーキンググループを組織し、各施設の基本調査、現状調査等の検討作業、そして課題、解決策などを含め、たたき台となる案を作成しております。なお、準備室職員の2人は、しっかりと仕事をしておりますので、直接の人事評価者である私からも明言させていただきたいと存じます。

  今後の進め方といたしましては、市のたたき台案をもとに市民の参画を得て基本方針を完成させていく所存でございます。そのため、情報の提供や市民が参画する懇話会等の募集案内を検討し、できるだけ早い時期に、市報8月号を予定しておりますが、ホームページに掲載し、市民への周知活動を行っていきたいと考えております。また、この間、市議会はもとより各種団体等からも十分ご意見を賜り、決定してまいりたいと考えております。

  また、想定される候補地の一つとして挙がっております太平洋セメント第1プラント跡地に関してのご質問でございますが、太平洋セメントとの交渉につきましては、今年度事務レベルで2回の会合を持ち、また跡地の現地視察等を行っているところでございます。

  今後のふるさと学習センター設立準備室のスケジュールといたしましては、プロジェクトチーム及びワーキンググループと協議を重ね、また市議会のご協力も賜り、太平洋セメントとの交渉並びに市民参画の実現等を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 総務部長。

    〔森前光弘総務部長登壇〕



◎森前光弘総務部長 5の神領民家屋根ふきかえ工事裁判について、市長の所感を除いたご質問の件についてお答え申し上げます。

  まず、裁判に関する経費についてお答え申し上げます。弁護士費用につきましては、平成19年度に一審の着手金として80万円、昨年、二審の着手金といたしまして52万5,000円、合わせて132万5,000円を現在までに支払っております。今後の支払いについては、一審、二審の成功報酬約160万円を基準に協議していくことで契約を締結しておりますので、弁償費用の合計といたしましては約300万円弱になる見込みでございます。また、裁判所や弁護士事務所への職員の出張旅費として4万1,080円が経費としてかかってございます。

  次に、今回の住民訴訟経費を原告側に損害賠償請求するかどうかについてでございますが、個人の利益のために提起する通常の裁判と違う住民訴訟制度の特殊性から、行政が勝訴しても弁護士費用を住民に請求することは認められておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員。



◆26番(荒船功議員) まず、1点目の地産地消について質問したいと思います。

  先ほど説明がありまして、よくわかりました。17年の合併したときに当時60人の議員だったんですけども、私がちょうど議長をしておりまして、お茶を入れられないということで、ペットボトルにしようと。議会事務局のほうで350ミリのペットボトルを用意して、それを配布するように、議会のときにしたわけでありますけども、視察者とか多く来ることが予想されましたんで、そういった措置をとったわけなんです。それで、私は県内でペットボトルを調達できないかということであったんですけど、秩父産があれば一番よかったんですけども、秩父産がないということで、県内ということになりますと、やっぱり狭山のお茶を使おうということになりまして、今でも狭山茶のペットボトルを使っていただいていると思います。これも広く考えれば地産地消に当たるんだと思いますけども。

  この間、定住自立圏の講演がありまして、そのときにペットボトルが500ミリのペットボトルが配られたんですけども、このメーカーを見ましたら、アサヒという文字が載っておりまして、秩父市も、先ほど部長が答弁したような形で地産地消を進めているんですけども、微に入り細に入り、やはりそういったところにも気を配ってやらなければいけないんじゃないかなと私は思っております。視察に来た人が、やはりどういう形か、そういうものを見るわけですけども、そのときに形だけ地産地消と言っても、実際やっていることは違うんじゃないかというふうなことを言われたんでは意味がないわけでありまして、そういうふうなことも含めて、この件について、そういったことも進めるということについての答弁を求めます。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 私も県内産のお茶、狭山茶のペットボトルを見たときに、これはこういうふうな県内産にしろ、秩父産なら一番いいわけですけども、そういうふうな地産地消、ペットボトルなどでかなりもっと推進していかなければいけないと思っており、そういう中のご提言、内容は同じ考え方でございます。

  そういった意味で、市のほうでいろいろ今進めているのが大滝のほうの水を進めておりまして、商品名は申し上げられませんが、そういう形で地産地消ということ、水ということを通して進めておりますので、今後そういうところでご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員。



◆26番(荒船功議員) いずれにしましても、職員あるいは我々も、そういったものに関心を持ちながら地産地消を進めていかなければならないというふうに私も思っているところでございます。

  次に、遊休農地の解消なんですけども、市民農園というのは大した遊休農地の解消にはならないんですけども、法人とか、あるいは異業種、農業参入についての問い合わせとか、そういったものが市に来ているかどうか、この点について1点お伺いをしておきたいと思っております。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時50分



    再開 午後 2時51分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 荒船議員さんの再質問につきましてご答弁を申し上げます。

  企業の農業参入ということでございますが、今、兎田・暮坪地区土地改良に市内の業者が1件参入希望をしております。それから、また社会法人のところでも検討が1件されているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員。



◆26番(荒船功議員) いずれにしましても、そういった形のところが入ってこないと問題の解決にはならないと思いますので、門戸を大きくして取り組みをお願いしたいと思っております。

  それから、2番の秩父太平洋セメントの関係なんですけども、先ほど部長のほうから答弁がありまして、6月15日に都市計画審議会がありまして、いい形で終わったということでありまして、本当に私も出身の一人といたしまして感謝申し上げたいと思っております。

  それから、先ほど来、市長からもお話がありましたけれども、これから多分、雇用の面で大変なことになっていくんではないかと私は推察しているんですけども、できる限り、今まで秩父セメントが秩父市に対して貢献というのは大変なものがあると思いますので、そういった意味も含めて、市長初め職員の方々にぜひとも雇用の面でも十分配慮していただくように要望しておきたいと思っていますんで、よろしくお願いします。

  それから、3番の介護関係の説明がありまして、安全指導というふうなことを進めているのがグループホーム、そういった形のところだということでございますけども、これは職員のやはり何か不祥事があっては困りますので、その辺のところはしっかりと把握して対応してもらいたいと思っています。よくそういうことが起こりますんで、そういったことを、これは金も絡んでおることだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、ふるさと学習センターについて答弁をいただきました。しっかりやっているということでございますけども、この件については、やはり場所をあそこの秩父工場の跡地に求めるんだというふうに思うんですけども、この辺については2回ほど太平洋セメントとの話し合いがあったということですけども、これ年に2回ぐらいやってたんじゃ、とてもどうなるかわかりませんので、大変市長もお忙しいと思っておりますけども、精力的にこの件については場所の確保、幾ら先へ設立準備室ができて形だけ整えても、場所が決まらないんじゃ、どうにもなりませんので、その規模とかもあると思いますので、この辺について市長からもう一回答弁お願いします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 議員さんからの再々再質問に対しまして答弁を申し上げます。

  確かに第1セメントプラント跡地のところに建てるほうが、私もいいと思っております。しかしながら、相手が太平洋セメントということで、いろんな形でこちらのほうでも交渉を持っていこうということであるんですが、いろいろなその土地の中の、要するに地面の下の状況とか、そしてまた向こうのご希望等々、その辺のところをきちんとこちらも聞きながら、そのもとでの交渉でございます。相手があることですので、それを相手の了解をもらわないと、こちらのほうで申し上げられない点も正直なところありますので、そういう意味で、いろいろな時間、そういうことから時間がかかっているというところ、ご指摘のとおりだというふうに思いまして、今後、(仮称)ふるさと学習センター設立準備室のほうでいろいろ交渉を早めていくように努力したいと思っております。

  いずれにしましても、この建設ということに、市民のご了解、もちろん議員さんのご了解いただきながら、市民のご了解をいただいて、起工になる場合には合併特例債ということになりますので、そうなりますと期間が限られております。その期間に建設できるように、そして合併特例債を使える最大の、そして最後のチャンスだというふうに思っております。そういう意味で、この事業を後世の負担、借金をふやすことをできるだけ抑えながらということの中で、この建設に向かって市を挙げて今取り組んでいるところでございます。いずれにしましても、議員さんにおかれましては、また多くの市民におかれましては、この事業に対しまして多くのご理解とご協力をいただきたいということをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員。



◆26番(荒船功議員) この件については、担当が本社に席があるんだと思うんですけども、秩父工場だけじゃなくて本社のほうにも足を運んだりして、ぜひやっていただきたいなと思っていますんで、よろしくお願いします。

  最後になりましたけども、神領民家の関係なんですけども、先ほど部長のほうから話がありまして、約300万ちょっとの支出をしたわけで、弁護士費用等支出をしたわけなんですけども、これで、先ほど説明ありまして、損害賠償という話をしましたらば、そういうことは住民訴訟の場合はできないというか、やっても意味がないというか、そんなふうなことを答弁がありましたけども、そういうふうな形であるとすると、やはりこの裁判が始まって何年間の間なんですけども、秩父市は300万円余の金をみすみすどぶに捨てたようなもんだというふうに思っておるところであります。そういうふうなことであるとすれば、これはやむを得ないんではないかなと私は思っております。

  それから、先ほど市長のほうから、裁判の判決、決着に対して、真摯に受けとめるということが言われましたけども、私も割と腹もクリーンなんですけども、市長もやっぱり腹はクリーンでですね、本当にまじめに対応していたんで、真摯に受けとめるというのは、負けたほうの方が言うようなことではないかなと私も思うんですけども、市長も若干そういう後ろめたいところがあるんかなと思って聞いたところでありますけども、コメントは真摯に受けとめたいと。何か敗者の弁を聞いたような気がいたしますけども、市長、もう一回答弁がありましたらお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 この答弁に関しましては、敗者という気持ちは持っておりません。相手が市民ということに対しまして、それに対して損害賠償云々というようなことは全く考えておりません。その結果を結果として、客観的に、そしてそれを真剣にまじめに結果を受けとめるという意味で真摯という言葉を使わせていただき、負けた、勝ったということの意味の真摯というところの使い方の表現ではございません。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小櫃市郎議員) 26番、荒船功議員。



◆26番(荒船功議員) 各般にわたりまして答弁をいただきまして、ありがとうございました。私も真摯に受けとめて終わりにしたいと思うんですけども。

  最後に、私たちが整備をしております大野原のホタルの里でホタルが始まりました。飛び出しまして、きょう、あしたと原谷小学校の教養部が親子ホタルの会を催すということでございます。そしてまた、近隣のホテルからもバスで8時ごろになりますと、泊まっているお客はホタルを見に来ていただいております。我々も、そういう意味で地元でも観光の一助を担っているんではないかなということを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小櫃市郎議員) 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。

    〔「議長」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 19番、新井康一議員。



◆19番(新井康一議員) 先ほどの2番議員の件について、市長が午後冒頭発言をされました。コメントということで発言をされたんですけれども、議員の一般質問に対して内容を制限するような発言というのは、たとえコメントでも私は看過できないと思います。それで、そのことにつきましては、これは市長にとっても、執行として議員の発言を制限するような発言をしたことが正式な議事録として残るというのは非常にまずいんじゃないか、汚点を残すんではないかというふうに思いますけれども、その辺について議長のほうの判断をお願いいたします。



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時02分



    再開 午後 3時03分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  19番、新井康一議員に申し上げます。

  先ほど申したように、議事進行に関係ないと認めますので、ご了承願います。

    〔「議長」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 17番、斎藤捷栄議員。



◆17番(斎藤捷栄議員) 今の議長の発言でありますが、いやしくも公開の場、公式な議会で、一般質問としての発言の内容に触れて、それがあたかもそのコメントが、その発せられたコメントがその内容を制限するかのような受けとめ方をされたということは、それはやはり非常に問題であろうと思います。これをコメントであるからといって、そのまま見過ごすということはいかがなものかと思います。できることであれば、市長としても発言の内容を制限するかのような受けとめ方をされたということは本意ではないだろうというふうにも思いますので、釈明の発言を求めるぐらいのことはしていただきたい。よろしくお願いいたします。

    〔「休憩」と言う人あり〕



○議長(小櫃市郎議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時04分

      委員会開催

         議会運営委員会

    再開 午後 3時39分





○議長(小櫃市郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議会運営委員会の結果を議会運営委員長に報告をいたさせます。

  落合議会運営委員長。



◎議会運営委員長(落合芳樹議員) 速記録を精査した結果、議事進行に値する発言はありませんでした。

  以上が議会運営委員会の結果でございます。



○議長(小櫃市郎議員) 議会運営委員長の報告のとおり、ご承知おき願います。

  以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(小櫃市郎議員) 明日19日は土曜日、明後日の20日は日曜日のため、それぞれ休会といたします。21日及び22日は各委員会を開き、付託案件について審査を願います。23日は事務整理のため休会といたします。

  来る24日は午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、各委員長の報告に対する質疑、討論、採決を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(小櫃市郎議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 3時40分