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埼玉県 秩父市

平成22年  6月定例会 06月17日−一般質問−04号




平成22年  6月定例会 − 06月17日−一般質問−04号







平成22年  6月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (4)

平成22年6月17日(木) 午前10時開議

 1 市政に対する一般質問
     3番  新 井 重一郎 議員
    18番  出 浦 章 恵 議員
     8番  五野上 茂 次 議員
    20番  山 中   進 議員
    22番  福 井 貴 代 議員

 出席議員(25名)
    1番   上  林  富  夫  議員     2番   金  崎  昌  之  議員
    3番   新  井  重 一 郎  議員     4番   木  村  隆  彦  議員
    5番   竹  内  勝  利  議員     6番   冨  田  俊  和  議員
    7番   ?  野     宏  議員     8番   五 野 上  茂  次  議員
    9番   小  池     治  議員    10番   松  澤  一  雄  議員
   11番   新  井     豪  議員    12番   金  田  安  生  議員
   13番   逸  見  英  昭  議員    14番   笠  原  宏  平  議員
   15番   落  合  芳  樹  議員    16番   江  田  治  雄  議員
   17番   斎  藤  捷  栄  議員    18番   出  浦  章  恵  議員
   19番   新  井  康  一  議員    20番   山  中     進  議員
   21番   大 久 保     進  議員    22番   福  井  貴  代  議員
   24番   浅  海     忠  議員    25番   宮  田  勝  雄  議員
   26番   荒  船     功  議員

 欠席議員(1名)
   23番   小  櫃  市  郎  議員

 説明のための出席者(18名)
     久  喜  邦  康   市  長      横  井  隆  幸   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      大  島  育  生   市長室長
     森  前  光  弘   総務部長      大  沢  賢  治   財務部長
     金  丸  一  郎   環境部長      井  上  ま り 子   市民部長

     米  持  孝  之   健康福祉      松  ?  重  男   産業観光
                  部  長                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      富  田     昭   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      斎  藤     保   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     山  口  辰  雄   吉田総合      島  田  孝  行   大滝総合
                  支 所 長                   支 所 長

     山  中  和  則   荒川総合      加  藤     登   健康福祉
                  支 所 長                   部 参 事

 事務局職員出席者(5名)
     佐 々 木  奉  昭   事務局長      高  橋     睦   次  長
     浅  見     徹   主  査      川  合  良  成   主  査
     石  ?  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○副議長(金田安生議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○副議長(金田安生議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○副議長(金田安生議員) 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  それでは、発言を許します。

  3番、新井重一郎議員。

    〔3番 新井重一郎議員登壇〕



◆3番(新井重一郎議員) おはようございます。3番の新井重一郎でございます。傍聴の皆様には、お忙しいところを朝早くからお出かけいただきまして、まことにありがとうございます。

  まず最初に、4月の選挙からもう2か月が過ぎようとしているわけでございますが、皆様のおかげをもちまして、私も再びこの壇上に戻ることができました。今までの4年の実績と、1期ですね、私の今までの経験を土台にして、これからも市政に貢献するよう頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。梅雨入りか、まだかというようなことで、いらいらするような状態で、きょうはまた暑くなるそうでございますけど、皆さん方も体には十分気をつけて、私もそのつもりでやっていきたいと思っております。

  きょうは一般質問の2日目でございますが、きょうのトップバッターということで、通告書に従いまして以下の4つの問題について質問させていただきます。

  まず、1番、市長、昨年の4月、新市長になって、市民サービスへの変化がどうなったかということをまず中心にお聞きしたいと思うんですけども、市長が始めました市長ふらっとミーティングについて。市長が提案しまして、昨年の8月からスタートした、いわゆるふらっとミーティングというのが毎月1回のペースで行われたわけでございますが、それが10回行われて、5月で終了したということでございます。これについて少し質問したいと思います。

  最初に計画を立てたときのこの目的、どういうことのためにこういうことを始めたのかということをまずお聞きしたいと思うんですけども、ふらっとミーティングには、もちろん市長が中心になって出るわけですけども、それに何人かのスタッフが必ず同行していくこと思いますけども、どんな人たちが、どういうところを代表する人たちがそのスタッフとして出ているのか。

  それから、10回ありましたから10か所でやったんだと思いますけども、そのミーティングの場所ですね。それはどういうところで、どういう選択基準で選んでおられるのかということを、まず簡単な話ですけども、お聞きいたします。

  いろいろ市民とお会いして、いろんな話が出ると思うんですけども、私が心配していたのは、その地域、地域でお会いした人たちからの地区の苦情だとか要望の聞きに終始することはないのか。むしろ、秩父市全体を見据えた、非常に建設的な提言など、つまり秩父市を活性化するにはどうしたらいいかというのを市民レベルで皆さんが考えていることを直接言ってもらうというようなことは、非常に大事なことであると思うんですけども、下から盛り上がってくる、そういう提言というものが本当にあったかどうか。ただ、苦情聞きなのか、要望聞きに終始しなかったかということが心配なところでございまして、そのことについて、その成果といいますか、それについてお聞きしたいと思います。

  そういうこと、市民の皆さん方に耳を傾けたことによりまして、実際にどのようにそれが生かされたのか。あるいは実現、あるいは改善された例などがありましたら、ぜひお聞きしたいと思います。

  私が先ほども言いましたように、心配なのは、どうせ市長にお会いできるのは少数の市民の人たちでございますから、少数の方のみの声を耳にする結果にはならないのかということが心配というか、聞くのはいいんですけども、それが全体を代表しているかどうかというのは、また別な話だと思うんです。そういうことについてはどう考えておられるかということをお聞きいたします。それが、新市長になってからの市民サービスへの変化ということでお聞きいたします。

  それから、これも新しい市長になって始まったことですけども、すぐやる担当というのがございますけども、それができたわけでございますが、このもとになったのは、実は昭和44年、1969年に誕生しました松戸市のすぐやる課であったと思うんです。当時、松戸市の市長であった松本清、これはマツモトキヨシの薬局、マツキヨの社長だったわけですけど、それが日本初めてで、すぐやる課ということを松戸市につくりまして、これは全国的に報道されて有名になったわけでございます。そのモットー、その精神というのは何かというと、市役所は市民に役立つところである。市民にとって役に立つ市長がいるところである。市民サービスを提供するところであるというのが、そのモットーでございまして、これが非常に全国的に報道されて有名になったわけでございますが、その松戸市の松本市長は、2期目の市長在職中に昭和48年に亡くなられております。

  私は、実はこのちょうど2年前に東京から松戸に移り住みまして、以来35年間。5年前に秩父に戻ったんですけども、5年前、秩父に戻る前まで、そこで生活しておりました。そして、今でも松戸に私のうちもあるわけですけども、隣組として松本家とも親しくさせてもらって、今でもおります。そういう意味で、すぐやる担当というのができたということで、非常に興味がありまして、懐かしく思い出したわけでございます。松戸市の場合と比較しまして質問させていただくわけでございます。

  秩父市のすぐやる担当というのは、いわゆる松戸市のすぐやる課の精神、これを、つまり市民に役立つところ、市民にとって役に立つ人がいる、市民にサービスを提供する場所だと。そういう精神を受け継いでいるのかどうか。ただ、名前だけ同じようにしてつけてということではなくて、その心を受け継いでいるかということをお聞きしたいと思いますけども、これが実は大事なことで、つまりサービスを提供するんだ、市民のために働くところだということが徹底するかどうかということは、これが大事なことでございます。

  松戸市のすぐやる課の仕事というのは、市政について要望などの緊急処理及び連絡に関することを主にやっているということで、私もこの前ちょっと電話していろいろと聞いたんですけども、実際に職員が現場に、何かいろいろ苦情があった場合、そこに職員が実際に現場にお伺いして、すぐ処理できるものはその場で対応する。すぐできないものや専門技術が必要なものについては時間をかけて作業を後から行う。それから、担当部署と調整して対策を講じたりしているとのことです。これは松戸のはすぐやる課という課がございまして、現在男性11人、女性1人で12人で対応しているということでございます。当然これも予算措置がバックにあるわけでございます。秩父市の場合はどうなんでしょうか。何をどこまでやるおつもりでこれができたのか。担当するスタッフは何人ぐらいで、今そういうことをやっておられるのかということも、ちょっと松戸と比較。松戸は人口も40万というあれですから、直接あれにはならないかもしれませんけども、その精神が受け継がれてきて、そういうスタッフ何人で秩父ではやっているのかということをお聞きいたしたいと思います。

  それから、今までいろんな相談内容の例及び件数というのが、これは松戸市の場合も、インターネットなんかで見ますと、ちゃんと件数まで出ていて、どんな問題を処理したかということが事細かく出ておりますけども、秩父の場合、始まって1年半ぐらいになるわけですけども、この内容の例、それから件数、どのぐらいのものを扱ってきたか。このすぐやる担当で処理できたもの、あるいはできなくて他の部署に回したものはどのぐらいの比率であるのかということもちょっとお聞きしたいと思います。それが新市長になっての市民に対するサービスの変化はどうだったかということの問題です。

  次に、秩父市の医療についてお聞きいたします。1番の市立病院の循環器内科開設の成果についてお聞きしたいと思うんですけども、専門医師を2人増員して、昨年の10月から循環器内科が開設されたわけであります。循環器系の疾患というのは非常に今増加しておりまして、市民からしても非常に期待されているところでございますが、10月からスタートしたわけですから、余り統計的なデータは少ないかもしれませんけども、これができてからこの関係の患者数がどういうふうに推移してきたか。それから、どのぐらいのトータルとして診察数が今まであったかということをまずお聞きしたいと思います。

  それから、これは最初にこれをスタートするときに私も質問したんですけども、要するに循環器内科であると。外科ではないと。ということは、おのずからやる範囲というものは当然限定されてくるわけですけども、市立病院でこの患者、循環器内科に来た患者に治療した患者の数はどのぐらいあったのか。それから、これはとてもじゃないけども、この市内の秩父市の市立病院の循環器内科では無理だということで、高度医療機関、例えば再精密検査でもいいです。手術なども必要な場合には高度医療機関に移管したと思うんですけども、そういう数はどのくらいあったのかということを具体的にお聞きしたいと思うんですけども。

  それから、循環器内科ということで、外科とは違うんだというお話も最初にそんな話を市長はされましたけど、これを開設するときですね。結局、市立病院の循環器内科は将来どこまでの治療を行っていくのか。要するに先の見通しですね。あれをもう少し広げていくのか。そういうことについて、市民も期待しているわけですから、ひとつ将来の見通しについてお聞きしたいと思います。

  それから、中学3年生までの医療費無料化の現状ということでお聞きします。平成21年4月から小学校5年生までが無料になったわけです。そして、さらにことしの4月から中学3年生までが無料化ということになったわけでございます。その間に児童生徒の診察数の変化はどういうふうに変化してきたのか。去年から5年生まで無料化で、例えばどのくらいの増加があって、それから4月からスタートしたわけですから、中学3年生の無料化は、まだ半年もたっていないところですね。ですから、余り具体的な数値は出てこないんでしょうけども、増加傾向にあるのか。あるいは、医療費がどのぐらい、そのために出費がかかったのかということもデータが出ておりましたらお知らせ願いたいと思います。

  それから、3番です。これは病院にかかって、そのかかったお金を払うときの診療報酬明細書、レセプトというのがございますが、それの電子化ということについてでございます。これは厚生労働省が全医療機関に対して2011年ぐらいまでに、これは全オンライン請求義務化というのを目標に掲げたわけでございますが、政権交代になりまして、それはオンライン化は原則とするという方向に変わったわけでございますけども、レセプトの請求のオンライン化というのはどんどん進んでおりまして、全医療機関で見ますと、普及率は2010年、ことしの3月の時点で36.5%、全体の3分の1程度であるということが報告されておりますけども、それがこの市立病院を含む郡市内、あるいは市内でもいいんですけども、開業医、診療所、病院のその対応はどうなっているのか。レセプトオンライン化、電子化の方向に着実に進んでいるのか。あるいは普及率は今どんな程度になっているのかということもわかったらお聞きしたいところです。

  それから、このオンライン化のメリットとデメリットがあると思うんですけども、こういうものについてお話ししていただければと思います。

  今のように、すべてこういうことが電子化の方向に進んでいるわけでありますけども、レセプトの電子化のようにですね。診療の情報の電子化ということも非常に大事なわけでございまして、これはいわゆる電子カルテでございますけども、こういうものが電子化されますと、各医療機関でそれが共通のデータベースでためておけば、いつでもそれが自由に見られるということもできるわけでございまして、例えば、今、定住自立圏構想というのがいろんな協定が各町と締結されて進んでおりますけども、その定住自立圏の中で市立病院を中心にして各開業医とか診療所、病院、そういうものをオンラインで結ぶ医療情報を相互にやりとりするネットワークの構築というのが、私は将来必ずそっちの方向へ進んでいくんじゃないか。そういう進むことによって、特にこういう秩父のような、非常にある意味では袋小路のようなところではありますけども、そういうネットワークをうまく利用すれば、非常に患者のために、何回も何回も同じようなデータとらないで済むということで、非常に役に立つんじゃないか。

  実際に、これは新聞によりますと、県の東北部6市の3町、これは加須、行田、久喜、蓮田などでは、あと3町を含んで地域医療ネットワークづくりがもう始まっております。ネットワークの構築の財源には、これは地域医療再生基金から工面しているということもお聞きしました。こういう地域医療充実の一つの方向を私は示していると思うんですけども、これはこれから将来どのように持っていくのか、考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。

  それから、次は3番です。秩父市にはいろんな歴史、文化、伝統の産業などが個々にあったわけでございまして、地質も有名でございます。こういうものを、ただ昔の歴史、あるいは伝統産業を少しずつ残していく必要があるというふうな、遺物として扱うんではなくて、これを何とかして秩父市の活性化に結びつけていくことはできないのかということをちょっとお聞きしたいんですけども、また、そういうことをやっていくことが意味があるわけで、ただ過去の歴史を残しただけでは、実際に今それを役に立てようではないかということが私の提言でございます。例えば秩父銘仙というのは、かつては伝統産業でございまして、秩父銘仙というのは、これは全国的に有名だったわけでございますけども、実はこういう秩父銘仙をまだまだこれは役に立てられるんじゃないかと。私は実はこれを振興している人たちからの会合でいろんなお話を聞かせてもらいました。まだまだ秩父銘仙をもっと活性化につなげられるような使い方があるではないか。その一つとして、銘仙館という建物があって、いろんな銘仙の織り方だとか、過去のものの展示だとかをやっておりますけども、もっと積極的にそれを使って活性化につなげていこうじゃないかというような意見も私も相当耳にしておりますので、これについてはどのようにお考えになっているのか。

  それから、2番目ですけども、仏像とか絵画。この仏像については、私は以前、大陽寺というお寺に行ったときに中を案内してもらって見たときに、実は仏像が随分立派なものがしまってあるんですね。こういうものを何とか、もっと公開する方向に持っていって、秩父市のある意味の財産として、もっと公開していただいて、これをもう少し、秩父のよさを皆さんに知ってもらう。それから、さらにそういうものを見に来る人たちのための場所づくり、それからそういうものを展示するところをつくって生かしていったらどうだろうなというふうに私、ふと思ったもんですから、仏像というのが出てきたんですけども。

  それから、3番、秩父まるごとジオパークというのがございます。この前、私もジオパーク、NPOがやった会合に出席させてもらいまして、いろんな話を聞きました。これはやっぱり私が学生のときもそうですけども、地質を勉強する者は、とにかく秩父に一回行ってこいと。そのぐらい秩父は有名で、日本の地質学の発祥の地とも言われておりますけど、そういうものを積極的にもっと利用して、これはある意味での集客能力があるわけです。もちろん勉強する、地球の生い立ちを見るには、とにかく秩父に行くといいと。そういうことで、例えば親と子どものジオパークツアーなどのようなものも組んで、秩父に人を連れてくると。人の出入りをすることがまちの活性化にもつながるわけですから、そういうこともぜひうまく利用できたらいいんじゃないかなというふうに思うわけです。

  それから、4番の札所回りです。この札所回りというのは、これは四国八十八か所の札所回りというのは、これは有名でございまして、菅総理も53番まで行ったということでございますが、こういう札所回りというのは四国では盛んでございます。秩父もそれをもう少し、利用するというのはおかしいんですけども、そういうちゃんと整備をしまして、全国から札所回りのお客ですよね、導入して、引っ張ってくるようなことができないか。そうすることによって秩父の活性化にもつながるんじゃないか。利用できるものは何でも利用しようというのが私の発想でございますが、札所回りなども市の活性化のための一つの手段として使ったらいいんじゃないかということも考えておりますけども、どうなんでしょうか。余り私もいろんなことを知らないで言いますと不評を買うんで、前、秩父夜祭をウイークデーじゃなくて土日に移せと言ったら、みんなから不評を買いましたので、皆さんの意見もぜひ聞かせていただければと思います。市のほうではどう思っているのかということもお聞きしたい。

  それから、さらに4番、これは秩父市の教育についてでございます。これは昨日、落合議員が質問しましたので、オーバーラップしないように、少し違った角度のところだけで結構ですから答えていただきたいと思います。

  これは抽出方式に全国の学力テストというのは変わったわけですね。3割程度の抽出ということになったんですけども、実は小中学校の73%が抽出になっても自主参加するということは、73%ぐらいの小中学校の参加がございました。それから、秋田、和歌山、福岡なんかでは100%と。もう知事の命令一下、100%自主参加というのもございましたけども、昨日の答弁によりますと、秩父市では小学校が2校、中学校が1校抽出されたということで聞きました。それから、市内で全部の小学校が希望参加したと。これは2校が抽出されたんですけども、あとの残りは全部希望参加した。中学校は参加しなくて、何かきのうの落合議員の質問ですと、埼玉県でやっているそれを受けて、特に希望参加を中学校はしなかったということでございますが、教育委員会では各学校の希望参加ということに対してどのような指示を出したのか。余りやらなくもいいよとか、あるいはぜひやってくれとか、そういういろんな指導があると思いますけども、どういうふうに指導したのか。これからどういうふうに指導していくのかということがお聞きできればと思います。

  そして、小中学校の希望参加した結果を業者に採点してもらうと。小中学校が抽出された3校以外が希望参加で全校が参加して、業者に頼んで採点してもらうと費用がどのくらいかかるでしょうか。費用によっては、やっぱり全員参加ということも私はあっていいと思うんですけど、そういうことも費用がどのくらいかかるのかということを概算してもらってみてもらいたいと思います。

  それから、きのうも既に答えが出ていたと思うんですけども、こういうのをなるべく公開して、秩父市の子どもたちの学力の程度ということをまず知るということですね。それを実際に学力向上のために役立てるということが重要だと思うんですね。これは、両親、保護者は、とにかく子どもたちの学力を上げてもらいたいという意見が非常に大きいわけでございますから、少なくとも保護者はそれに反対する人はまずいない。そういう意味で、なるべくホームページなどで公開して、その結果を子どもたちの学力向上のために役立てるということが大事だというふうに私は思いますけども、見解をお願いいたします。

  そして、次の2番ですけども、全国市町村の公立学校情報化ランキングというのがございます。これは公立学校の情報化の進展度を比較する調査でございまして、国の目標に対するインフラ整備、それから教員の指導力、これの達成度をもとにして達成度を数値化して、自治体の総合スコアとその順位が実はランキングで示されているわけなんですけども、これを見ますと秩父市の小学校は260位。その順番がいいか、悪いかというのは、これは問題、大したことはないと私は思うんですけども、中学校が247位ということで、結構悪いところじゃないんですね、全国の学校のあれですから。ところが、小鹿野の小学校あたりは30位という、非常にランキング上位で、中学校は小鹿野が60位というんで、しっかり情報教育をやっているんじゃないかなという気が私はいたします。ただ、秩父市もそんな悪いことはないんですけども、全国の小中学校ですから。やっぱりこれからの情報教育というのは非常に大事だと思うんですね。やっぱり小学校からもちろんそういう教育をやっておりますから、パソコンとか、そういうものを自由に駆使して世界の情報を集めることもできるように子どもたちがなってくると思うんです。あるいは、もう既に今なっているかもしれません。これからやっぱり生きていくためには、そういうことがこれから必要になっていくわけですから、そういう教育はぜひ小さいうちから身につけてほしい、体につけてほしいということを私はぜひ要望したいと思うんです。そういう意味で、これからの情報教育をどういうふうに充実させていくかということをお聞きしたいと思います。

  それから、3番目、これは理科おもしろ実験教室というんで、ことしで第4回目になるんですけども、この企画は私が議員になった4年前にスタートいたしました。私がいた東京理科大学の教員と大学院生10人程度が秩父市におきまして、夏休みに理科実験、非常におもしろい理科実験を子どもたちに指導してもらうというものです。昨年もやりまして、ことしは理科わくわく教室という、それでくくった中のテーマの一つ、その中の一つとして理科おもしろ実験教室というのと、それから目指せ秩父ジオキッズ、ジオというのは、ジオロジー、地質のことですね。2つのテーマが中に収納されておりまして、私が担当というか、私の大学の教員に担当させているのは理科おもしろ実験教室のほうでございまして、これは7月18日に、日曜日ですけども、実施予定でございまして、指導は大学のほうから来て、大学院生。募集は小学校の3年生から6年生までで、もちろん保護者も一緒に入ってくるんですね、大体毎年。十何人は保護者が必ず来て、一緒に実験をやっておりますけれども、計50人募集するということでございます。

  それから、もう一つの目指せ秩父ジオキッズというのは、8月7日土曜日、これは指導者は県立熊谷高等学校の先生がやってくれるということでございまして、これは特に地質のほうのことで、いろんな川での観察だとか、岩石を拾ってそれを見るということを熊谷の高等学校の先生がやってくれるということで、私のほうはむしろ物理、化学とかそういうものに特化した理科おもしろ実験教室をやっていく、7月18日にやることになっておりますので、これには随分各方面の方々にいろいろお世話になっていると思います。これはやっぱり少しお金もかかることですから、皆さんにお願いしてやっていただいているんですけども、いろいろお世話になりますけども、ひとつよろしくお願いいたしますということでございまして、これは質問とはちょっと相入れないんですけども、皆さん方にこれからもよろしくお願いしたいということで、これからも続けていきたいと思っております。

  壇上からの私の質問はこれで終わりにいたします。あとは質問席から再質問をさせていただきます。



○副議長(金田安生議員) 3番、新井重一郎議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  副市長。

    〔横井隆幸副市長登壇〕



◎横井隆幸副市長 私からは、大きな1の(1)、市長ふらっとミーティングについてお答えいたします。

  まず、目的ということでございますが、市民の方から広くご意見やご要望等を伺い、市政運営に反映をさせるということが主たる目的でございます。昨年の8月から本年の5月にかけ、10か所で開催いたしました。10か所と申しますのは、吉田地区、大滝地区、荒川地区、それから旧秩父市では中心市街地が1か所、歴史文化伝承館ですね。それと、周辺部の大田、尾田蒔、原谷、高篠、影森、久那と、その10か所ということでございます。私も参加いたしましたが、合計で600人を超える方々にご来場いただき、活発な話し合いができたと考えております。

  ご要望等の内容についてでございますが、原則、小学校通学地区単位での開催ということで、地域全体にかかわる問題が多いと予想しておりました。また、苦情のご意見が多いとも想定しておりました。結果的には、生活道路の改善や草刈りについてのご要望など、地域密着型で建設的な内容のご要望等が比較的多かったと思われます。ご要望のあったものの中には、現地調査を行って、すぐに対応できたものもございますし、予算化し事業を着手したものもございます。

  荒川地区でございますが、そば処ちちぶ花見の里に花見イベントの充実、あるいは近隣住民の憩いの場としての公園整備とのご要望がありました。これにつきましては、3月補正予算にきめ細かな臨時交付金を財源として計上いたしたところでございます。行政が見過ごしていた視点でその活用をご指摘いただきましたので、新年度を待たずに、ただいま申し上げましたように予算措置をしたところでございます。

  また、ふらっとミーティングを実施していく中で、吉田、大滝、荒川地区において、市民からご要望のあったものを本庁を通さず迅速に対応する必要性を感じましたので、本年度の当初予算で各総合支所所管の地域生活環境整備工事として各300万円予算措置をいたしました。これは新年度です。

  それから、ふらっとミーティングのような方式で市民からご意見等を伺う会は終了とさせていただきましたが、本庁、総合支所の窓口カウンターで市長が市民の方からお話を伺っている、ふらっと市長室とともに、新たな形のふらっとミーティングを今後も続けていく予定でございます。

  今までの方法ですと、山間に住む方やご高齢の方、あるいは子育て中の方などが参加しづらかったと思われます。そこで、今後につきましては、各種団体や町会、あるいは区などの会合に、その求めに応じて都合のよい時間帯に市長と少数の職員がお邪魔し、車座になってお話を伺うような小規模な話し合いというんですか、会合というんですか、そういうことを考えております。7月に開催するコミュニティー懇話会で町会長さんにご案内できるよう、現在、詳細について検討しているところでございます。そういうことでございます。よろしくどうぞお願いいたします。

  次に、大きな3の(2)、仏像、絵画についてお答えいたします。市内には、仏像や絵画を初めとする貴重な文化財が数多くございます。こうした文化財を大切に保護保存し、後世に伝えることが重要でございます。仏像や絵画は、それ自体が美術品として高く評価されており、短期間1か所にまとめて展示することもよい考えだとは思いますが、信仰の対象となっている仏像などは、所有している寺院と深いかかわりがあると思われますので、寺院と一体として見ていただくことで文化財への理解がさらに深まるものと思われます。多くの方が現地へ訪れていただくことにより、各地域の活性化にもつながるものと考えておりますので、現地に多くの人に行ってもらうということがまずは肝心なんじゃないかということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、3の(3)、秩父ジオパークについてお答えいたします。秩父地域は、議員おっしゃるとおり日本地質学発祥の地と言われ、地質学の長い伝統と大地の恵みが体感できる場所でございます。本年2月には、1市4町でともに発足させた秩父まるごとジオパーク推進協議会で、ジオサイト観察会、ジオパーク講演会を長瀞で開催いたしまして、約80名の方に受講していただきました。また、日本地質学会関東支部のご協力をいただきまして、秩父盆地の生い立ちを語るコースとして、ジオサイトバスツアーを開催し、バス3台を使って事業を実施することもできました。

  ジオパークへの取り組みは、現在、全国で世界ジオパークネットワークの加盟や日本ジオパークネットワークへの加盟申請の動きが顕著になってきておりますが、加盟が認められるためには、今まで申し上げましたような地道な活動が地域に根づき、保全と活用について体制が整っていることがとても大切なことと言われております。

  本年5月には、千葉県幕張メッセで行われた地球惑星科学連合の学術大会のジオパークセッションにおいてポスターを発表し、日本地質学発祥の地・秩父とジオパークを積極的にアピールしたところでございます。

  こうした取り組みに関心を持っていただいた結果、早稲田大学の大学院では、演習形式の授業のテーマとして、秩父ジオパークを想定したジオサイトの選定を実施することになりました。7月には秩父市内で公開の発表会を行っていただけるとのことでございます。

  さらに、秩父まるごとジオパーク計画の公式ホームページも公開できましたので、秩父の大地の宝を生かして、新たな客層の誘客を促し、地質学ファンを呼び込んで、地域の活力を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 1の(2)、すぐやる担当についてお答えいたします。

  すぐやる担当は、市長マニフェストにより、市民に身近な市役所を目指して昨年の7月から開設いたしました。この制度は、市民の皆様が市役所のどこの部署に相談してよいかわからない、緊急に対応してもらいたいなど、日々の生活の中でお困りの場合に、主に電話などの簡便な手段で相談いただくことができます。相談に対しましては、お困りの市民の身になって、現地で直接お話を伺ったり、状況により所管部署と連携を図り、親切に速やかに対応するものです。

  なお、広域にわたって多くの地域住民にかかわる要望や陳情につきましては、今までどおり町会等を通して申請いただくこととなります。

  すぐやる担当の配置職員につきましては、市民部専門員、市民生活課長及び主席主幹の経験豊かな職員3名が対応しておりますが、現状では予算措置はございません。

  開始からこの5月末日までの相談件数は168件でございます。この中では、道路の補修に関するものや不法投棄に関する相談が多くありました。処理状況につきましては、市の所管で対応すべきものでは9割以上が解決済みとなっております。

  市民の皆様からは、電話だけで問い合わせができてよかった、すぐに現場に職員が来てくれたので助かったなどの声が寄せられております。今後も市民サイドに立って相談者のお話に耳を傾け、親切、かつ速やかに問題の解決に努め、市民の皆様にこのすぐやる担当をいつでも、お気軽に活用していただくことを目指して、市民生活の安心、安全の一助となるよう、より努力してまいりますので、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 病院事務局長。

    〔富田 昭病院事務局長登壇〕



◎富田昭病院事務局長 大きい2、秩父市の医療のうち、(1)及び(3)につきまして順次お答えいたします。

  最初に、(1)、市立病院循環器内科開設の成果についてでございますが、市立病院に循環器内科が昨年10月に開設いたしまして、8か月が経過したところでございます。平成21年度における診療行為につきましては、6か月間の延べ人数で外来が854件、入院が920件でございまして、月平均にいたしますと外来が140件、入院が170件でございました。また、平成22年、今年度でございますが、4月及び5月の2か月間における診療行為は、延べ人数で外来が366件、入院が371件で、外来、入院ともに月平均では約180件と増加して推移している状況でございます。

  次に、他の医療機関へ移管した患者数についてでございますが、その前に循環器内科において受診された実際の患者数は、平成21年度で外来が347人、入院が60人、合計407人でございました。そのうち、既に54人の患者さんを秩父地域を含む他の医療機関へ紹介させていただいております。主な紹介先といたしましては、埼玉医科大学病院、並びに同大学の国際医療センターへ20人、埼玉県立循環器・呼吸器センターへ15人でございました。したがいまして、残りの353人の方につきましては、市立病院のみで治療を受けた、または治療を受けているということになるわけでございます。

  平成22年度につきましては、4月、5月の2か月間の実人数で外来が29人、入院が20人、合計49人の患者さんが新しくふえたところでございます。これらの患者さんと昨年度から治療を受けておられた患者さんのうち、この2か月で12人の患者さんを他の医療機関へ紹介させていただいております。

  なお、転院後の患者さんの治療の内容につきましては現在把握しておりませんが、再度秩父市立病院に戻ってこられる患者さんにつきましては、先方の医師より詳しい治療経過についてご報告いただいておるわけでございます。

  次に、循環器内科の今後の方向性についてでございますが、診療内科の変更につきましては、例えば心臓カテーテル手術につきましては、循環器内科とは別に心臓血管外科といった診療科を設置する必要がございますので、現状では実際にすることは不可能となっておりますが、現状の体制の中で新たにペースメーカー患者による一次的緊急処置対応をすることが可能になったところでございます。また、これまでにトレッドミル心電図検査装置、血液ガス分析装置を初めといたしまして専門機器を配備いたしております。したがいまして、循環器系疾患への対応につきましては、開設時よりもさらに充実したものと考えております。

  先ほども申し上げましたとおり、循環器内科の設置がされまして8か月を経過したところでございますので、当分の間は現在の体制を維持しつつ、移管先の高次医療機関との連携を図りながら、秩父市立病院の実情に見合った医療体制においてその役割を果たしてまいりたいと考えております。

  続きまして、(3)のレセプトの電子化についてでございますが、ご案内のとおり医療に関する費用につきましては厚生労働省令に基づく方法により請求しております。市立病院におきましては、この省令に基づき、平成20年11月請求分から、紙による請求を光磁気ディスクによる請求に変更し、その後、平成21年1月請求分から、情報通信網に接続された状態、すなわちオンラインにより請求しております。

  電子化を進めるに当たりまして、メリットといたしましては、まずオンラインにより請求するに当たりまして通信を暗号化しており、紙や光磁気ディスクを介在しておりませんので、その過程において個人情報の漏えい等を防ぐことができるものと考えております。また、点数算定のチェックを機械的に行うことができますので、適正に請求をすることができ、さらには医療事務に係る人的労力や経費を削減することに結びつくものと考えております。なお、市立病院においては、今のところ電子メリット化に対するデメリットはないものと考えております。

  次に、秩父地域における普及率についてでございますが、秩父郡市医師会により状況をお聞きいたしましたところ、市立病院を含む8か所の病院すべてが実施しており、また診療所では約25%に当たる17か所がオンラインにより請求しているとのことでございましたので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 ご質問の2、秩父の医療の(2)、(4)につきましてお答えいたします。

  初めに、中学3年生までの医療費の無料化に伴う子どもの診療数、医療費の増加についてご質問いただきましたが、4月から始まった制度であり、診療報酬の請求が各保険者、これは市等でございますが、各保険者に来るのが2か月後以降になるため現時点のデータはございませんので、正確なことが申し上げられません。ご了承いただきたいと存じます。

  なお、21年3月現在の対象者数は6,357人、22年5月現在の対象者数は8,212人で、1,855人ふえております。よって、医療費の増加が見込まれるものと考えております。

  続きまして、(4)についてですが、秩父医療圏において情報通信網を構築し、医療、保健、福祉、介護などの関係する機関が必要な情報を共有することにより連携をさらに進め、患者さんにとって、より適切な医療が受けられるようになることは大変望ましいことと考えております。

  ただし、この地域医療ネットワークを運用する場合には、患者さんに係る個人情報を通信によって共有することになりますので、それぞれの医療機関が所有する通信機器及びそれを動かすためのプログラムの規格が共通化、標準化されていることが前提になろうかと存じます。さらに、情報セキュリティーに対する認識も共通したものでなければなりません。しかし、現状を見ますと、秩父地域の診療所におけるレセプトの電子化の普及率でも25%にとどまっている状況でございまして、ネットワークの電子化に向けた取り組みには、まだまだ多くの時間を要するものと思われます。したがいまして、この取り組みにつきましては、今後、秩父郡市医師会その他関係機関とも協議を行い、検討していかなければならないと思っております。

  なお、電子化によらない地域医療ネットワークの構築も大変重要なことと考えております。それぞれの医療機関が連携し、患者さんを紹介し合うことにより、その医療機関が得意とする分野での医療を提供することは、患者さんにとってより充実した医療が受けられることになります。また、医療、保健、福祉、介護の関係機関が情報を共有し連携することにより、住民の皆さんに各種サービスを途切れることなく提供することができます。

  地域の中核病院であります市立病院では医療連携室を設置しておりますが、今後その機能をさらに充実して地域医療ネットワークを広げ、市民の皆様に充実した医療サービスを提供していけるよう努力しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 新井重一郎議員からご質問いただきました大きい3の(1)、銘仙及び(4)、札所回りにつきましてお答えを申し上げます。

  まず、銘仙についてでございますが、ご承知のとおり秩父銘仙は古くから伝統産業として、秩父の歴史、文化と密接に結びついた、秩父を語る上で欠かせないものでございます。市といたしましては、旧埼玉県繊維工業試験場秩父支場を埼玉県から譲り受け、秩父織物の歴史的資料の展示、技術伝承の中核施設として、ちちぶ銘仙館を平成14年1月にオープンさせ、8年が経過いたしたところでございます。

  現在では、秩父織物協同組合が指定管理者となり施設の管理運営を行うとともに、銘仙に関する資料の収集事業、ゴールデンウイークを中心に銘仙館まつり等のイベントを実施し、誘客促進を図っておるところでございます。さらに、今年度は、ちちぶ銘仙館に所蔵している約300点の着物を初め、貴重な歴史的資料のデータベースを作成いたします。これにより現存する資料のさらなる活用が可能となり、来館者のニーズに対応できるものと考えているところでございます。

  秩父の織物業は産業としての規模は縮小しておりますが、伝統的な銘仙を織っている織物工場も数軒しか残っておらず、後継者不足のために、ほぐし捺染等の技術伝承も危機的な状況にあります。「秩父銘仙」というブランドを残すため新商品開発を促進しているところでございますが、今後は販路開拓等の支援もしてまいりたいと考えているところでございます。

  秩父銘仙の保存、活用のためには、伝統的技術の伝承という産業的な視点はもちろんのこと、銘仙を観光的な視点からも積極的に活用することは重要だと考えているところでございます。例を挙げれば、芝桜の開花期に、秩父ふるさと女性の会の皆さんが銘仙を着てボランティアで観光案内をしていただいております。このように銘仙の生きた姿を見ていただくことは、織物のまちとして雰囲気を演出するのに効果的ですので、関係団体の協力をいただきながら今後も広めてまいりたいと考えております。

  また、最近では、地域の伝統工芸や基幹産業の工場などを訪れる産業観光という観光のスタイルも人気が出ているところでございます。ちちぶ銘仙館や現存する織物工場などを観光コースとしてPRし、秩父の染め織りを実際に見学、体験していただくなどの宣伝についても取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

  続きまして、札所回りについてでございますが、札所三十四か所は年間約10万人もの方々にお越しをいただいており、秩父地域の大変な観光資源であると認識をしております。平成20年度にいたしました日本百番観音霊場報恩及び12年に1度の秩父札所午年総開帳では20万人を超える誘客数を記録しており、秩父の歴史と文化を生かした貴重な観光資源としてPR活動をしております。

  しかしながら、巡礼でお越しいただいております方々は中年から高齢者が多く、巡礼がさと白装束に身を包み歩く姿は若い世代に受け入れづらいことが考えられるため、現在、埼玉県のご協力を得まして、若者に巡礼に親しんでもらえるような巡礼服を考案していただいているところでございます。市といたしましては、新たな巡礼スタイルを確立するため巡礼服ファッションショーの開催等、県内外に広く周知いたして誘客に努めてまいります。

  また、秩父市で作成いたしました古道を利用して歩いて札所をめぐるコースマップ「ちちぶおもてなしマップ・江戸巡礼古道編」は、ハイキングがブームの昨今、大変好評をいただいております。今後もハイキングとあわせた札所めぐりをPRしていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 4の(1)についてお答え申し上げます。

  昨日、落合議員にお答えいたしましたが、今年度の全国学力・学習状況調査につきましては、秩父市でも小学校2校、中学校1校が抽出校として4月20日に実施しておるところでございます。参加希望につきましては、抽出校を除くすべての小学校で4月20日に実施しております。中学校につきましては、問題を取り寄せ、校内での活用を図っているところでございます。

  教育委員会といたしましては、希望参加を促しまして、小学校についての採点につきましては業者に委託しているところでございます。先ほど、その中で中学校のお話が出たわけでございますが、昨日もお答えをさせていただきましたが、埼玉県ではこの試験にかわるものといたしまして県独自で悉皆の調査を行いました。そういう関係がございまして、埼玉県は全国的にも参加率は極めて低いほうだと思います。正確な数字ではないんですが、抽出校のみのが大体40前後だと思います。そして、秩父市のように、抽出校プラス希望する市町村は20を割ると思います。でございますので、埼玉県といたしましては、その県の独自の調査をもちまして、これにかえていくという大きな流れがございます中で、中学校についてはそういう形になるかと思います。

  ですから、全国的に、先ほど7割という学校数だと思いますが、埼玉におきましては30%前後になるんではないかなという中で、秩父としてはその20の中の形で動いているということでご承知願いたいと思います。そういう中に中学校も入っているところでございます。

  また、中学校につきましては、昨日も申し上げましたが、独自のテストも校長会から進めておりますので、そういう流れの中にあるということで動いているところでございます。

  また、予算関係につきましては、中学校を含めますと約150万程度になるということが想定されるところでございます。

  結果の公表につきましては、本市におきましては、国や県の方針に基づきまして、学校別の結果の公表は控えておりますが、当然試験を受けるものといたしましては総体的な自分の位置というのは、これは知りたい、あるいは知らせるのが当然だと思いますので、本市におきましては、各学校ごとに市内の総体的な位置関係については個別に情報提供をしております。全教職員に共通理解を図るように、そういう中で指導しております。公表につきましては、そんなような形で今進んでいるところでございます。また、全国学力・学習状況調査等の調査結果は有効に活用して、今後も学力向上に努めてまいりたいと存じます。

  次に、4の(2)についてお答え申し上げます。文部科学省による学校における教育の情報化の実態に関する調査の結果を利用いたしました民間調査による平成20年度全国市区町村公立学校情報化ランキングでは、本市の小学校は、ランキング対象の全国1,827自治体中166位、埼玉県では4位、中学校におきましては、対象1,858自治体中260位、埼玉県では5位という結果でございました。

  情報教育及び教科指導における情報コミュニケーション技術活用の充実等につきましては、今回の学習指導要領の改訂におきましても、児童生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにすることが重要であると取り上げられております。こうした考えに基づきまして、教育委員会といたしましても、今後、学校教育の情報化の推進が図られるよう、教育用コンピューター、校内LANなどの情報コミュニケーション技術の環境整備を進めるとともに、わかる授業の実現や情報モラルの育成のためにも研修等の充実も含め、教員の情報コミュニケーション技術の指導力向上に努めてまいりたいと思います。

  続きまして、理科おもしろ実験教室でございますが、先ほど議員からお話しいただいたとおりでございます。今年度は、児童に加えまして学校の教員の募集をしたいというふうに考えております。また、理科につきましては、先ほどわくわく教室ということで、次回につきましては地質という形で進めさせていただくわけでございますが、本市といたしましても秩父市学校創造スーパープランの中で理数教育の充実を位置づけて取り組んでいるところでございます。議員におかれましては、今後も専門的な立場からご指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(金田安生議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時02分



    再開 午前11時15分





○副議長(金田安生議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員) 新井です。丁寧な答弁、どうもありがとうございました。幾つかまた再質問させていただきます。

  1番のところで、先ほどの答弁によりますと、今度形を変えて、10回終わったわけで形を変えてやっていこうということで、非常にいいことだと私は思いますけども、もっと、苦情聞きじゃなくて、要するに秩父市を活性化するにはどうしたらいいのかと。いろんな経験を持った人がいると思うんですよ。若者も一緒に加えてね。これからどうやっていったらいいのかというのを、市民感覚、市民のところから上がってくるような、そういう活性化の提案みたいなものをぜひ、これは年とった人たちよりももっと若い者が積極的に参加してくるような状態でないと新しいことはできないと思うんです。とにかく新しいことをやっていかなきゃだめなんで、活性化するにはどうしたらいいかというようなことを中心に、そういうものを抽出するというような態度でぜひやっていただきたいと思うんですけど、どうなんでしょうか。そういう意見というのは少ないんでしょうかね。その辺をちょっともう一回お聞きしたいんですけど。

  それから、余り時間ないんであれなんですけども、例えば市の活性化にいろんなものを利用しようといういう私は提案をしているわけですけども、伝統産業、歴史、文化ですね。例えば、先ほどの答弁では、仏像は確かに信仰の対象ですから、簡単に持ち出して集めてそれを展示するというわけには確かにいかないと思うんです。だから、そういう意味では、こういう貴重な資料はどこにあるのかということだけは、外から来た人に、あるいは市民にも、こういうものは非常に価値のある、そういう仏像があるとか、そういうある場所を的確に示したもの、地図みたいなものがですね。例えば、秩父にいろんなツアーで来る人たちにそういうものが配布できるような形をぜひとっていただければと。そうすれば生きてくるだろうと。確かにお寺から持ち出すというわけにもいかないと思います、これは確かに。だから、そういうところを少し変化させていただければというふうに思いますけども。

  最初、その2つをちょっとお願いいたします。どうなんでしょうか。



○副議長(金田安生議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 ふらっとミーティングでいろいろなご意見があった、提案があったということは、先ほど市民部長のほうからの答弁のとおりでございますが、その中で確かに、今後この市はどうあるべきかというふうな、こういうご提案をいただいている方はありました。ありましたし、またそれを取り入れて、予算化した内容、今、副市長のほうから説明があったとおりでございます。ただ、議員ご指摘のように、その数がやっぱりいまいちまだ少ないという印象は、議員のご指摘のとおり私もそういう印象を持っております。その辺のところで、今後ふらっとミーティングを発展させるか、もしくは市長アドバイザーという制度があるんですが、そのアドバイザー制度を活用しながら、さらにいろいろな意見を抽出してやっていきたいというふうに思っております。

  いずれにしましても、いろいろなご提案をいただくということもそうですし、あと、このふらっとミーティングの意味合いといたしましては、そういう建設的な意見を聞ければ、それは最高なんですが、でもいろんな人とひざを突き合わせて、市民の方といろいろな話をしてみたいというふうなところがその趣旨なんですね。建設的な意見を聞ければ一番いいんですけど、でもやはり大滝、荒川、吉田、旧市内、いろいろな人方と意見の交換をしてみたい、双方向にいろいろな話をしてみたいというようなのがこの趣旨でございました。会場が広くて恥ずかしがりの方もいらっしゃったりして、なかなか意見が言えない方も多かったということで、ですから今後、少数の方々、今度町会長さんにお願いしながら、もっと小規模なところで、ひざを突き合わせて会議を進めていくというようなのは、今後そういう意味で行っていきたいというふうなことで、大きな会場よりも小さなところでということは、その建設的な意見を求めるという意味でも私のねらっているところでございます。

  それから、あと議員ご指摘のところの中で、少数の人の話しか届かないんじゃないかなというご意見がありました。確かに、私、それは気をつけていました。声の大きい人がその流れの中でそれが主体で動いていくということ、これは危険性さえ感じるものでありまして、やはり前、議会でも申し上げましたが、声なき声というか、サイレント・マジョリティー、そういうふうな声なき声という方々の意見、考え方も取り入れていかなければいけない。だから、いろいろな会議でご主張される方々もありますが、それは全体としてとらえていないというふうなことは常に頭の中に入れて取り組んでいこうというふうに思っております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  それから、申しわけありません。追加させていただきます。資料が届きましたので。仏像を集めて、いろいろなところの展示会というふうなことは無理かというふうな話もありましたが、議員はご存じだと思うんですけども、あえて申し上げさせていただきますが、これは「秩父市の文化財」という本でございます。ごらんになったことがありますか。これにはすべてそれに掲載してあります。議員がご指摘の内容は、このようにご用意してありますので、ぜひごらんいただき、もう一度見直していただければありがたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員) 新井です。

  市長から答弁いただきました。確かにこれは難しいと思うんですけども、私が期待するのは、秩父市には、外で仕事をやって戻ってきている、いろんな経験、つまりここに生活していないで、外でいろんな経験を積んできている人がかなりいるんじゃないかと思います、世界を回った人だとか。そういう人たちは、秩父はこうやらなけりゃだめなんだよ、こうやったほうがいいんだよと、そういう提案というのがもう少しあって、私はいいと思うんです。そういうのが酌み取れると、秩父活性化するにはどうしたらいいか。私は一つ、そこを一点、むしろ私はそこを突いていきたい。ある意味で、対話してガス抜きというのも、それは必要だと思うんですけど、その提案、活性化するにはどうしたらいいか、そういうものを引き上げるような形でのあれをぜひやっていただきたいと思います。これは答えは結構でございます。

  それから、あと、先ほどの秩父を活性化するのに若者の巡礼服ファッションショー、これは物すごくいい発想だと思うんですね。こういう若者感覚の、人がそれでおもしろがって集まってくるような、そういう感覚が大事なんですよ。どうも年とってくるというと若者と切り離されちゃっているんですよね。ですから、そういう感覚が私は必要、大事だと思うんで、そういうのをどんどん、どんどん入れてくるような形でやっていただければいいんじゃないか。

  それから、あと学力テストの問題ですけども、そうすると来年から学力テストは、抽出という形を国としてはとるわけですけども、これはどうなんでしょうか。秩父市としては、埼玉県独自のテストを始めているということなんですけども、これから来年度は希望参加を全員させて業者に全部採点してもらうと。150万円ぐらいかるんですけども、そういう方向にはいかないんでしょうか。この辺は少しお金もかかることですし、埼玉県独自のというのもいいとは思うんですけども、そうすると全国的なレベルの話がよくわからなくなってしまうということで、その辺を少しお金をかけて、教育はある程度金がかかるのはしようがない。つまり、我々が残せるのは子どもたちに対する教育なんですよね、これからの子どもたちをどういうふうに育ってもらうかというのは。少々お金がかかってもしようがないと思いますから、その辺はどう考えているのか。ちょっとそれだけお聞きして、時間もございませんので、終わりにしたいと思いますけども、よろしくお願いします。



○副議長(金田安生議員) 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 先ほど学力調査関係につきまして答弁申し上げたたわけでございますが、きのう市長も答えさせていただきましたが、小学生が業者に委託して70万円、そして中学校を含めますと150万円というのが、もし来年そういう形で、先ほど答えさせていただきました。

  先ほどもお答えさせていただきましたが、今、中学校関係は大変いろんな状況下に置かれています。先ほど申し上げましたように、今埼玉県がこの試験を受けまして、全国の動きがこうなりましたので、埼玉県は独自な試験という形で、今全国からも注目を浴びているところでございます。その結果が今後どういう形で出ていくのか、そこをまず第1点は見させていただきたいと思います。そういう中で判断させていただきたいと思います。

  そして、さらに埼玉県は独自の到達目標を持っております。これもまた、年度末に試験をさせていただいております。その二重の形ができておりまして、ほかの県は、それにかわるものとして全国に向けていくと。そういう流れがあるんかと思います。

  そういう中では、また中学校におきましては、先ほど申し上げましたが、さらに中学校独自の試験をふやしております。校長会が一斉にやっております。そういう中の校長会等、この全国の学力調査におきましても、校長会といろいろ指導している中でいろんな話し合いを持たせていただいております。そういう中で、小学校は時間的に埋め合わせるということで、させていただいたわけでございます。中学校にもその形で、問題につきましては各学校でやっていくと。そういう前提の中でお願い、進んでいるところでございます。

  そういう中で、来年度につきましては、その時間ができる範囲ではそういうことを、また校長会と検討させていただきますが、そういう方向で進めさせていただきますが、なかなか厳しい。特に、中学校におきましては厳しい状況、試験がふえているだけに厳しい状況下にあるのかなと思うわけでございますが、小学校プラス中学校、さらに先ほど申し上げましたように、試験を受ける立場とすれば、当然自分の位置、置かれている場所というのは、これはよりわかるのが望ましいわけでございますので、そういう中で検討させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 先ほどのふらっとミーティングの中で追加させていただきますが、先ほどいろいろな方々の意見交換会ということで話しましたが、その意味合いの中で大切なことを追加させていただきます。行政というので大切なことは情報公開だというふうなことを位置づけております。ですから、ふらっとミーティングは情報公開の場でもあります。ですから、そういう意味で、いろんな意見を聞くということは確かにいろんな方向で今やっておりますが、今回のふらっとミーティングはそういう位置づけでおりますので、その辺のところをご理解いただきたいというふうに思います。

  それから、議員の中で、先ほどの学力調査の公表ということで、お話の中で公表することに反対する人はいないというふうなお考えを言われましたが、昨日も申し上げましたとおり反対する方がかなり多いということでございます。これは、私のほうで独自の調査でそういう結果も出ております。安易に公表するということはなかなか難しいということでご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 3番、新井重一郎議員。



◆3番(新井重一郎議員) 余り時間もないんで、最後、ちょっと一言。これは答えは結構ですけども、理科実験ということで私がずっとやってきたこと、ことしもやりますけども、ことし変わったことは、ここで現場の小学校の先生も募集していると。ぜひ時間があれば来てくださいということの募集は今回出たんで、これは非常によかったなと私は思います。むしろ先生方に来てもらって、実験やるんじゃなくて、一緒に手伝ってもらって、仲間で一緒にやれれば一番いいんじゃないかなと、そういう雰囲気をつくっていただければ、もっといいのができるんではないかというふうに思いますので、ひとつ教育委員会のほう、よろしくお願いいたします。

  質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。



                                              





○副議長(金田安生議員) 18番、出浦章恵議員。

    〔18番 出浦章恵議員登壇〕



◆18番(出浦章恵議員) 18番、日本共産党の出浦章恵でございます。傍聴者の皆さんにおかれましては、お出かけいただきまして、ありがとうございます。

  通告に従いまして一般質問を行います。国民の怒りに包まれて退陣に追い込まれた前鳩山政権は、子ども手当や高校授業料の無料化、生活保護の母子加算復活を予算に盛り込みました。ところが、生活保護の老齢加算は廃止したままで、即時廃止を公約としていた後期高齢者医療制度は、4年以内の新制度移行といって廃止を先延ばししたばかりか、その内容は65歳以上の国民をすべて別枠の確保に囲い込むという、いわゆるうば捨て山の入山年齢を引き下げ、拡大を図るというものとなると言われております。障害者自立支援法については、昨日の国会閉会に伴い審議未了、廃案となりましたが、障がい害者参加のもとで自立支援法廃止後の障がい者福祉のあり方が議論されている中で、その議論を無視し、現在の自立支援法の延命を図るものとなっていました。

  医療福祉の分野では、先進国並みの医療費を確保するとしていたことも診療報酬はわずか0.19%のプラスで、医療崩壊は加速しています。払い切れない保険料と重過ぎる病院での窓口負担の打開策は見えていません。介護保険は保険あって介護なしの状態が放置され、保育の規制緩和は拡大しています。やはりこの政権も構造改革路線の立場を引きずっているのです。国民の多くは、生活費を切り詰め、何とか生活をしていかなければと、こういう思いで暮らしをしております。失業者やワーキングプアが増大し、医療難民、介護難民が大幅にふえています。

  ところが、こういう中で前鳩山由紀夫首相から菅直人首相にかわり、今月8日には民主党と内閣の人事を終え、新政権発足といっても、そもそも退陣に追い込まれた原因でもある沖縄の米海兵隊普天間基地問題などでの公約違反と鳩山氏と小沢一郎民主党前幹事長らがかかわった政治と金の問題は、菅氏を含む民主党全体の責任が問われている問題で、公約を裏切り、国民の期待に背いた政治へ反省と自覚が菅氏になければ、新政権を発足させても新しい政治が生まれてくるはずがありません。

  さらに、菅直人首相は、この日、就任後、初の記者会見での発言で、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体としてつくっていきたいをスローガンに、財政再建を口実にした増税路線を強く打ち出している一方で、国民生活第一とあれだけ強調していたスローガンは全く姿を消してしまいました。相変わらず聖域となっている軍事費にメスを入れることはありません。大企業、大資産家に応分の負担を求めることもなく増税を求めるやり方は、これまでの歴代の政権と全く変わらないことが、残念ながら早くも明らかとなっています。これでは国民の期待にこたえられないのは明白であります。

  そこで大問題なのは、こういった政権が、国政が地方自治体に大きな影響を及ぼすということです。ここに目を向けて、目前に迫った参議院選挙ではさまざまな問題を抜本的に解決するためには、やはり国政の転換が何といっても必要なのであります。私たちの命と暮らしを守る最後のとりでが自治体です。住民の暮らしが厳しい今こそ、自治体にはその役割をしっかりと果たすことが強く求められていることを述べまして、質問に入ります。

  1、就学援助費制度について伺います。(1)の認定状況についてです。就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。この制度は、2004年度まで市区町村が実施するときにその費用の半分を国が補助する仕組みになっていたため、対象額や申請手続、補助の方法は市区町村によってまちまちでした。05年度から小泉内閣の三位一体改革の強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削減されました。削減の内容は、国の補助金を要保護世帯に限り、それ以外の準保護世帯については交付金を一般財源化しました。用途を限定しないものである一般財源化にしたために、従来自治体が行ってきた生活保護基準の1.何倍、1.4倍とかいうものですが、こういう所得基準が引き下げられたり、文科省の示す14項目の目安にかえて対象者を狭めたり、自治体独自で行ってきた支給項目を減らしたり廃止したり、申請や支払い方法、支給内容、支給額を改悪する自治体が広がっている、これが実態であります。

  そこで、秩父市では近隣市町村と比較をしまして、それほど狭めたものとはなっていないと、こういうことでありますが、この不況下のもとで、小中学生の子どものいる家庭で、収入が減り生活が苦しいと。この制度の申請について聞かれたことがありますが、こういった観点がふえている状況ではないかと思いますが、あくまでも認定をされなければなりません。認定状況はどのようになっているのかを伺いたいと思います。

  2つ目として、病中・病後児保育について伺います。この件に関しましては何度も何度も質問してまいりました。いまだに実施の見込みすらない状況であります。以前の質問の中でも述べましたが、平成19年には実施をするという計画であったわけですが、定住自立圏構想との関係で、これで実現かという期待もいたしましたが、以前から手を挙げていた市内医療機関との話し合いも、実際には不調だったものと私は認識をしております。これまでの経過は、前回の質問の中でたくさん述べさせていただきました。やはりいま一つ、秩父市として本気でやる気があるなとは感じられるものはございませんでした。国、県がきちんと予算をつけてくれる、これがよいということは言うまでもありませんが、秩父市独自でもやらなければという気概が、大変言いづらいですが、市長からも、はっきり言って私は伝わってこなかった、これが事実です。予算はつけないが、どこかでやってもらえればいいな。私はこの事業はこの秩父地域でいつになってもできないだろうなと、残念ながら考えてしまいます。

  国の交付金である安心こども基金が投入され、それに自己資金も充てて、借入金も使い、私立保育園では園舎の建て替えが行われているところがあります。7月上旬に完成予定というふうなお話も聞いております。その保育園では、病後児保育をやっていこうという意思表示もしておりますが、看護師配置をしなければならないなど、こういう予算、あるいはそのためのスペースを確保する必要がありますから、それらの予算についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。

  最終的に、どこでやってもらうにしても、手を挙げているところにやってもらうにしても、ぜひやってもらいたいという、こういうことで出向いていって、どういう支援ができるか等も出して、どういう支援をすればご協力がいただけるのか。つまり施設整備費、看護師配置の人件費についても具体的に検討していく必要があると思います。そのことも含めた上で答弁を求めます。

  この際、述べておきますが、もうこの件について何度も質問してまいりましたので、これまでと同様の答弁は無用です。どのようにやるか、やる気があるかが伝わってくる答弁を求めたいと思います。

  3点目、子宮頸がんワクチン接種補助について伺います。前回の3月議会でもこの問題を質問いたしました。子宮頸がんは、唯一予防が可能ながんであります。しかし、ワクチン接種は1人3回の接種が必要で、1回1万5,000円ぐらいかかり、3回で4万5,000円ぐらいかかると言われていますが、今申し上げましたこれは、比較的安いところの金額であります。金額は医療機関によってまちまちであるように聞いております。いずれにしろ、自己負担では高過ぎるために、接種の希望はあってもちゅうちょをするという、こういう状況が多くあるように思います。もう前回の質問でいろいろと述べましたので、多くは述べません。

  子宮がんはほとんどの女性が一生に1度は感染すると言われておりまして、感染から発祥に至る人も数多くおりまして、それも比較的若い年齢の女性が多く感染をしているデータ等も発表されております。全国的に見ますと、毎年8,000人が罹患し、2,500人が死亡しているとも言われているほどであります。接種に適している時期は、性交渉前の女子中学生と言われておりますが、接種を3回受けることで効果は20年間あると言われております。3月議会の質問のときには、接種に対する補助を出すと決めた自治体を幾つか紹介いたしました。秩父市でも若い女性の命を守る政策として、中学生に対して接種補助をしていただきたいという提案型の質問をしてまいりましたが、そのときの答弁では、国、県の動向を見てという消極的な答弁でありました。3月議会後、今日まで、全国的に大きく取り上げられております。テレビ、新聞でも皆さんもごらんになったと思います。全国的な流れとなり、多くの自治体がこの接種の必要性、またこれをやっていこうという推進の立場に立って動き出しております。同時に、積極的に女性の命を守る取り組みが進められております。

  そこで、今回の質問は、国、県の動向を含めて、全国の自治体はどのような状況になっているのか。また、さらにそれらを踏まえて、秩父市の見解もあわせて伺いたいと思います。

  壇上からの質問は以上です。



○副議長(金田安生議員) 18番、出浦章恵議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 1の就学援助費制度についてお答え申し上げます。

  就学援助費制度とは、経済的理由により小中学校への就学が困難なご家庭に対し、児童生徒か安心して勉強できるように、学用品費、修学旅行費や給食費等の必要経費を援助する制度でございます。平成22年6月現在の準要保護認定者数は、小学校が204名、中学校154名となっております。昨年度末と比べますと、小学校が35名減で、中学校が4名増となっております。

  全体に占める割合ですが、小学校が5.05%、中学校が6.76%となっております。なお、郡内の町と比較してみますと、横瀬町は小学校4.17%、中学校6.46%、皆野町は小学校2.66%、中学校4.75%、長瀞町は小学校3.05%、中学校3.02%、最後に小鹿野町は小学校3.81%、中学校5.39%となっております。

  準要保護の認定基準でございますが、国が示しております事務処理要領に従いながら、世帯の状況等を勘案し、認定を行っております。

  支給の対象となる経費でございますが、国が示している区分、金額のほか、修学旅行費の実費支給や中学生の制服代なども支給を行っております。

  市といたしましては、今後も学校等を通じて制度の周知を行い、保護者や学校関係者の理解が深められるよう努力してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 初めに、2、病中・病後児保育についてお答え申し上げます。

  病中・病後児保育につきましては、市民からの要望も多い中、市といたしましても大変重要な子育て支援施策の一つであると認識しております。しかしながら、事業を実施するに当たり、国、県等の補助金の範囲内で行うことは、看護師等の人件費を考慮いたしますと大変難しく、補助金に上乗せする予算等を検討する必要がございます。そうなると、秩父市単独で事業を実施するには財政負担も大きく、困難な状況でございます。

  そのため、近隣の自治体、1市4町との共同による事業実施を模索する中、定住自立圏の子育て支援ワーキンググループで検討を重ね、本年3月議会におきまして、病児・病後児保育事業を含む子育て支援に関する協定を締結することができました。しかしながら、事業の実施にはさまざまな課題がございます。今後も協力いただける医療機関等と協議を重ねるとともに、看護師や保育士の配置、施設の改修費等、さまざまな課題を一つ一つクリアしていきながら、またワーキンググループ等での検討を重ねていきながら、議員のご期待に沿えるよう、早期の実施に向け一歩一歩前に進んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  続きまして、3の子宮頸がんワクチン接種補助につきましてお答えいたします。20歳から40歳代の方に増加しつつある子宮頸がんは、HPVというヒトパピローマウイルスが原因で、ワクチンを接種することでがんの発症を抑えられることがわかっております。現在、120か国以上で子宮頸がん予防ワクチンの接種が行われております。日本でも、昨年このワクチンが承認され、接種が始まったところでございます。接種に当たり、接種費用を公費で全額または一部負担する自治体がふえてきております。平成22年5月末現在で全国45市区町村が公費助成を実施し、または年内に実施する予定となっております。

  埼玉県内におきましても、志木市、北本市において実施中で、川越市、寄居町が開始予定でございます。子宮頸がん予防ワクチンは、小学校6年生から中学生までを対象に3回接種することが理想と言われております。当市の平成22年5月末日現在の小学6年生から中学3年生までの女子の合計人数は1,330人となっております。また、接種費用は医療機関によりさまざまでございますが、議員ご指摘のとおり1人1回1万5,000円から1万6,000円ぐらいが多いかと聞いております。

  当市の子宮頸がん予防ワクチン公費助成につきましては、以上のような状況から、その対象年齢や助成金額等について今後財政当局及び秩父郡市医師会等と調整を図りながら、早期実施に向けて検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 18番、出浦です。

  まず、就学援助費制度について伺います。こういう生活が大変な中で、今後も職を失ってしまったり、一家の大黒柱が職を失うというようなことも珍しくなく、私の周りにもあります。こういう家庭もあるし、また大幅な収入減という状況も生まれている家庭がございます。そこで、こういう制度を今後も必要とする人というのがふえてくるというふうに考えられるわけですが、それは先ほどの答弁の中でもよくわかります。この制度自体をよく知らないというような市民もおりまして、こういう相談等もございます。周知徹底についてどのようにこれを図っているのか、伺いたいと思います。また、支給の方法、そしてその時期についても伺いたいと思います。

  それから、以前から時々寄せられる声なんですが、子どもが中学あるいは高校に入学をする、これで制服が注文してあるんだけれども、3月末になり、そのお金と引きかえで制服を買ってくる、こういう状況になっておりますけれども、4月に入って入学式が近づいているんだけれども、お金の都合がつかないために商店に制服をとりに行けなくて困っているという家庭が、実は秩父市の中にもあるんです。それで、この注文につきましては、制服のみならず、体操のシャツ、ズボン、ジャージの上下、また体育館シューズ、上履きとあわせて注文しますから、これらを合計しますと4万円から5万円ぐらいの金額で、大変高額なのです。これは体操着などを考えていただくとわかりますけれども、洗いがえも当然必要ですから、最低に抑えても2枚は買ってやりたいという母親の思いがあります。ですから、4万円から5万円というお金になってしまうわけです。そうなりますと、やはりこれも日ごろの生活が大変というと、子どものためにとっておこうというお金にも、言い方がおかしいですけども、そのお金も必要なときに使ってしまって大変だというような状況もありまして、また修学旅行の問題もあります。これらの対応策について伺いたいと思います。



○副議長(金田安生議員) 当局の答弁を求めます。

  教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 議員のおっしゃるように利用しやすい制度にするため、まずはこの制度について認知をしていただくということは大切だというふうに考えております。市では、新入学時の説明会を各学校を通じて実施しておるところでございます。なお、受け付けにつきましては、年度当初だけでなく随時お受けしております。学校長や民生委員を通じまして教育委員会にお話をいただくケースも多くございますが、地域の実情に精通なさっておられます議員の皆様も、いろんなところで困っていらっしゃるご家庭の情報を教育委員会のほうにお知らせいただければというふうに感じております。

  援助費の支払いの時期でございますが、9月、12月、3月となっております。議員お話しの就学援助費のうちの制服購入費並びに修学旅行費等につきましては、制度上、個人でお支払いをいただいた後、次の支払い日に振り込みをさせていただいておるというところでございますが、議員のお話の中で、そのお支払いに困るという状況も考えられるところでございますので、そういった事情をお持ちの皆様には、制服代とか、あるいは修学旅行費について、制服納品業者とか、あるいは旅行業者等に当方から直接お支払いする方法が可能かどうかについて、早急に事務レベルで検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(金田安生議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 18番、出浦でございます。

  前向きな答弁いただきました。ぜひそういうことで検討していただけると本当にありがたいなというふうに思います。一母親としても、そういうことで困っていらっしゃる方に少しでも寄り添ってあげたいと、そういう思いでいっぱいでいます。ありがとうございます。

  病中・病後児保育につきましてなんですが、ワーキンググループを3月に立ち上げたと。研究をしていくという答弁でありますが、少しあれから、この前、質問を何度もしていますよということで質問しました。あれから手を挙げてくれて医療機関に行っていただきまして、幕張メッセですか、ここで開かれた勉強会に行ってもらったということで、よかったなと思っていたところです。相手方でも、みんなで行ってきて、ああ、こういうことをやっているんだということで、非常にいい勉強になったという、こういう5人の認識になったんだというふうに私も聞いておりました。

  その後、それっきりだということで、あれは何だったんだろうというふうに思っているということを聞いています。あれから何とも音さたがなくて、ちょっとがっかりしてしまっているんだということでした。日々動いていますから、状況も動くわけです。ですから、あのときにいただいたものは、余り日がたつと状況が変わってくるということもあるというような、こういう声も聞いておりまして、ちょっと当局側と温度差があるのかなというふうに思いまして、あれからどういう努力をしてもらってきたんだろうと、こういう思いがあったもんですから、ヒアリングでも申し上げましたけれども、本当にやる気があるんだろうかと私は思っちゃうというような発言をしたわけなんです。そのところをちょっと市長にお考えを伺いたいと思っています。



○副議長(金田安生議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 再質問をいただきましたが、やる気はございます。ただ、先ほど申し上げましたように、医療機関側のさまざまな課題、また市としての資金援助、その辺の関係がございますので、それにつきましても継続的に当市といたしましては検討しているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。やる気はございます。



○副議長(金田安生議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 18番、出浦です。

  しっかりと言っていただきましたので、それはよくわかります。

  全くあれからほうっておくのではなくて、財政的な問題があるんだということ、よくわかりますので、もう少し検討していきたい、そういうことなので、少し待ってもらいたいというような連絡等、そういうものというのは必要だったんではないかなと。そうでないと、相手方とすると、それっきりだというふうに感じてしまうのは当然だと思うんです。

  実は、あの後、千葉へ行ってきた後、何とも市からは連絡がなかったので、県の福祉部に連絡をしまして、先進地、例えば上尾等を視察をしたいと思っているんだけれども、取り計らいを願いたいというふうに申し出をしたそうです。そうしましたら、それは市でやってくださいということだったということでして、一歩ずつ進んでいきたかったんですよ、残念だったという、こういう思いが語られていましたので、少し待ってくださいとか、今こういう状況で進んでいけなかったんだというような連絡等が必要だったんではないか。私はそれが誠意なんではないかと思いますので、その辺は申し上げておきたいと思います。やっていくという気持ちがあるということですから、そういうふうに受けとめたいと思います。

  子宮頸がんについて伺いますけれども、これにつきまして、「日本医事新報」という、これの8月号に子宮頸がんに関する一般女性の認知度調査というものを世川氏、井上氏が報告をしているものがあります。この中に、子宮頸がんの検診等について、唯一予防が可能ながんであるのに、ほかの先進国と比較をすると非常に日本では検診の受診率も著しく低いんだということで、非常に関心が薄い、知識がきちんと入っていないということが報告されております。これは無作為に対象者を抽出をしてアンケートを行って、この分析をしたということの報告なんです。これは回答者が6,258人で、最大43項目の質問を行いまして解析を行ったということであります。これで、この中に出てきますけれども、非常に認知が薄いと。名前は知っている、名前だけは聞いたことがある。けれども、詳しくは知らないと。それから、必要性を感じなかっただとか、それらのことがたくさん述べられている報告であります。また、検診についてもそうですし、予防ワクチンを打つ必要性、これらも非常に認知が薄いというようなことが報告されております。

  そこで、この方たちが報告をしている中で目にとめるところがありますが、市町村、自治体からお知らせのはがき等が届いたらいいんではないかということが報告をされております。また、これがきっかけになっていくですとか、この間、テレビや新聞でもたくさんこのことについて報告がされておりますから、少しずつこれを知ってもらうという状況ができているんかと思いますけれども、やはり学校ですとか、職場ですとか、そういうところできちんと教えていくという、こういう話を進めていくという必要があるんだということを最後に述べているわけなんです。ですから、その辺についても企業についてもご協力をいただいて、こういう教育というんですか、こういうのをしていく。受診をしてもらって、唯一予防が可能なんだと。ワクチンを打つ必要性があるということを従業員に対して積極的に受診促進を図るというお願いをしていくという必要があるんだろうというふうにまとめています。また、公費助成を含めた経済的補助は必ず必要なんだということも述べています。今、この対策について、国の全体で真剣に考えていく時期が来ているんだと。非常に日本はおくれているという報告でまとめております。

  ですから、そういう意味でも、学校、職場等にお願いをしていくという、こういう必要性、この辺についてお考えを伺いたいと思います。



○副議長(金田安生議員) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 子宮頸がんの検診、またワクチン等の周知ということでご質問いただきました。今現在、秩父市といたしましては、20歳の成人式のときに子宮頸がん、またワクチンの接種等について広報させていただいております。また、市報、また保健センターから出ます健康カレンダー等でもご案内をさせていただいております。また、これは今後の検討課題になりますけれども、学校等で若い世代、小中学生時代にこういった内容につきましてお知らせしていくということは大変重要なことでございますので、教育委員会等と検討させていただきたいと思います。また、職場等で働いていらっしゃる方も大変多いわけでございますので、そういった関係機関と連携をとらせていただきまして周知をさせていただければと考えております。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 18番、出浦章恵議員。



◆18番(出浦章恵議員) 18番、出浦です。

  答弁いただきました。ぜひそういう方向でやっていただきたいというふうに思っております。

  これは私ごとですが、ここ2年ばかり、私、母親が子宮頸がんで入院治療をしておりました。そして、現在は通院をしておりますが、抗がん剤と放射線治療を行っておりまして、もちろん投薬もあります。かなり精神的にも肉体的にもつらいんですね。こういう状況を見ていますと、私、妹と2人で交代で母のところへ通って世話をしておりますけれども、これを若い人に置きかえてみますと、この予防ができるがんであるからこそ、このワクチン接種の補助をしてやることができたら、若い方、これから子どもを産んでくれる人たちです。将来の秩父の宝をはぐくんでくれる人たちの命を守ること、女性の命だけでなく、子どもの命を守ることにもつながってくるんだということを強調したいと思っています。

  多くの予防接種補助、全額補助というところも多くありますから、こういうところに学んでいただいて、ぜひ積極的に進めていただく、検討していただくとありがたいと思っています。切に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(金田安生議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 零時09分



    再開 午後 1時10分





○副議長(金田安生議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○副議長(金田安生議員) 8番、五野上茂次議員。

    〔8番 五野上茂次議員登壇〕



◆8番(五野上茂次議員) どうも皆さん、こんにちは。議員番号8番の五野上茂次です。本日は傍聴に来ていただきました皆様方におかれましては、公私ともにお忙しいところを大変ありがとうございます。また、4月の市議選においては多大なご支援をいただき、このような形で一般質問ができる立場に立たせていただいたことを深く感謝申し上げます。重ねてありがとうございます。

  さて、今回の一般質問は、2つの内容について行わせていただきたいと思います。まず1つ目としまして、企業誘致と雇用対策についてでございます。一口で言いますと大変簡単な言葉で、だれもが口にし、私ももちろんその一人に値するものでございます。

  さて、それでは質問に入りたいと思います。大きな1番目の企業誘致と雇用対策について、これについてお伺いしたいと思います。(1)としまして、秩父市の活動状況について何点かお聞きしたいと思います。

  まず、1としまして、どのような組織でスタッフは果たして何名ぐらいで行っているのか。

  2番目としまして、誘致したい具体的な職種があれば、ぜひお聞きしたいと思います。また、その企業の規模、あるいはレベル、そういったものをどのようにお考えになっているのか。

  3番目としまして、担当部署の職員の配属年数、この辺についてもお聞きしたいと思います。

  それから、4番目になります。具体的に営業地域をどのようなところに置いて現在活動しているか、ぜひお聞きしたいと思います。

  それから、(2)番目といたしまして、遊休工場、現在閉鎖されている工場も含みます。この辺についてお聞きしたいと思います。

  1番目としまして、現在閉鎖されている工場の規模等の把握状態、これは秩父地域に対してぜひお願いいたしたいと思います。

  2つ目としまして、これは固定資産税の状況、この辺についてどんな状況になっているのか。

  それから、3つ目としまして、今後の誘致活動に生かせると思いますが、市としてはどのようにお考えになっているのか。

  こういった内容を踏まえて、大企業の誘致ではなく、空き工場を有効に利用していただくことが、私はまず大事なことと思います。そしてまた、大きな仕事量の確保ではなく、30人とか50人、そういった規模の仕事に絞り、秩父地域の企業に紹介できる営業が必要と思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。当然企業の雇用が発生すれば、働く人たちの家庭は安定し、消費が生まれ、商店は潤い、最終的には秩父市の財政も潤うことにつながると思います。

  次に、大きな2つ目の項目についてお尋ねしたいと思います。遊休農地の利用方法についてでございます。ここ十数年、耕作農地がめっきり少なくなり、雑草が生い茂っているのが目に入ります。要因としまして、農家の後継者の不足、また耕作者の高齢化等挙げられると思います。

  そこで、何点かお聞きしたいと思います。まずは、市民農園、こういったものがあると思います。この辺の利用状況、それから利用待ちの人、こういったものがどんな状況になっているか。

  2番目としまして、今後この市民農園を拡大する計画があるのか、お聞きしたいと思います。

  3番目としまして、農園を拡大し、職をなくしている方々にアピールしたらどうかと、こういったことでございます。そして、市民農園を利用していただき農業の基本を習得していただき、今後の職業の糧にしていただきたいと、私はそのように考えております。

  私は提案します。農家から遊休農地をお借りして農作物の生産に従事いただき、多少時間はかかると思います。農業が新しい秩父の産業の源になることを強く望みたいと思います。そして、皆さんとともに新しい産業をぜひつくっていければと思っております。具体的には、農家の高齢の方、現役を退いた方々の指導をいただく、そういった場を設けたり、あるいは農家に眠っている、納屋に眠っている遊休耕具、こういったものを有償借用し、無農薬、有機栽培を実現し、将来秩父ブランド野菜を売り出し、地産地消をもとに秩父郡市のスーパーと提携をいたし、そしてまた県外に出荷して、秩父谷に潤いをぜひつくれる形ができれば幸いと思っております。

  以上、私の一般質問でございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(金田安生議員) 8番、五野上茂次議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 五野上議員さんに答弁を申し上げます。

  最初に、企業誘致活動の現状についてでございますが、産業観光部商工課ではその推進事業を所管しているところでございます。商工課には課長以下6人の職員が配置され、企業誘致や雇用対策など、商工業の振興を図ることで、元気印秩父市の実現を推進することに取り組んでおります。なお、配属されております職員は、旧課から引き続き4年目の職員が1名、3年目の職員が2名、そして1年目の職員が3名でございます。

  次に、誘致する企業の職種及び規模についてのご質問をいただきました。本市の持つ、地勢的、地質的優位性を生かした危機管理体制強化への取り組みや安全・安心なまちづくりに加え、環境立市秩父を推進する政策的優位性は、秩父市の大きな魅力となってまいります。魅力を秩父市の強みとして他地域からの差別化を図ることで、データ保管やサーバー基地などの情報処理産業、通信販売のコールセンター、また食品関連産業の誘致を図ってまいりたいと考えております。なお、企業規模につきましては明確化はしておりませんが、市域の87%が森林である当市といたしまして、より小さな敷地で、より多くの雇用がある企業の誘致が理想と考えております。

  次に、営業地域はどのようなところで行っているのかとの質問をいただきました。現在、企業誘致先としての新たな候補地の選定の研究に取り組んでおりますが、現況の景気悪化に伴い、秩父みどりが丘工業団地内の2区画のリース契約が解除され、平成21年7月、秩父みどりが丘工業団地の再分譲が開始されているところでございます。そこで、職員が県や金融機関に出向き、誘致企業の情報収集に努めております。また、当市の特徴、支援制度、支援機関、立地企業等を紹介する「秩父市企業立地ガイド」を作成し、配布等、周知することで企業誘致を推進しているところでございます。

  次に、遊休工場についてのご質問をいただきました。本市では、空き用地・工場・倉庫登録制度を創設してございます。これは該当する物件の所有者等がこの制度に基づき、空き工場等の登録をし、それを市がホームページで紹介することによって、その有効活用を図る制度でございます。現状、ホームページで公開をしている空き工場は1件であります。その規模は、床面積311平方メートルの賃貸物件でございます。そのほか、現在閉鎖されております工場の把握状況についてでございますが、今年度5月末現在で秩父市求人開拓員が117件の事業所の訪問をする中で、閉鎖されていると思われる事業所が6件ございました。概観での確認でございますので、閉鎖の理由、規模、設備等の把握には至っておりません。

  次に、固定資産税の状況に関してのご質問をいただきました。固定資産税につきましては、工場の所有者、個人、法人でございますが、これに対して課税することになります。土地、家屋、償却資産を市内に有している場合、それぞれの物件に対して課税することになりますが、土地及び家屋につきましては、稼働の有無は評価額及び課税に影響を及ぼすものではありません。また、機械設備等の償却資産に関しては毎年申告していただいておりますが、現在使用されておらず、将来も使用できないような廃棄同様の状態にあるもの及び将来も使用できないことが明らかなものについては課税客体に該当いたしませんので、申告されず、したがって課税もされないことになります。ただし、一時的に遊休、未稼働の状態にある償却資産であっても、その休止期間中必要な維持補修が行われ、いつでも稼働し得る状態にあるものは償却資産の課税対象となりますので、申告していただくことになります。このようなことから、遊休工場の活用は所有者にとりましても大きなメリットがあると言えると思います。

  一方では、現下の経済状況につきまして、企業は設備投資等に対して消極的にならざるを得ない状況でございます。今後は空き用地・工場・倉庫登録制度の充実を図るため、活用できる物件の情報収集及び調査を実施するなど、新たな産業誘致活動を展開してまいる所存でございますので、議員一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

  次に、遊休農地の利用について、市民農園の現状についてから順次お答えを申し上げます。現在、市内に8か所、この8か所につきましては、上影森、金室、黒谷、中村、近戸、永田、別所、山田でございまして、合わせまして234区画が整備され、うち211区画が利用されております。全体面積は2万8,846平方メートルとなってございます。使用料については、100平方メートル当たり3,000円が基準となっており、水道施設があったり、面積が広い場合は割り増しとなります。今年度の拡張計画につきましては、2か所分、1,000平方メートル分の予算を確保し、現在、農地を提供してくださる農家を待っている状況でございます。

  続いて、市民農園を職のない方にPRし利用していただいたらどうかという質問でございますが、まず市民農園は農業者以外の方が野菜や花の栽培を通して自然に触れ合うとともに、農業に対し理解を深めることを目的としてございます。就労のために開設されたものではないということでございます。結果として、職のない方が将来農業者となり特産品を生産するようになれば、それはすばらしいことでございますが、自然を相手にする農業では、生産性を上げることは長い年月がかかり、指導者からのアドバイスを受け、一定期間の研修を終えて就農という形をとらないと、継続的な営農は大変難しいものではないかと思われます。

  ただし、議員さんのおっしゃる農業者の高齢化や担い手の不足など、耕作していない農地や眠っている農機具がふえており、それを有効に活用し、有機栽培や契約栽培を行い、秩父ブランドを開発していくというお考えはすばらしいことだと考えております。

  今後、当市といたしましては、埼玉県秩父農林振興センターほか関係機関と協力体制を整え、各地域営農組合の担い手農業者、新規就農者、農業参入希望の企業などに対して農地の面的利用集積を行い、効率的な農業を進め、遊休農地の解消や自給率の向上に寄与すべく事業を行ってまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 8番、五野上茂次議員。



◆8番(五野上茂次議員) ちょっと再質問が2点ばかりあるんですけど、大きな1項目の(1)のアですか、組織及び営業スタッフの規模についてどのように、今後現状のままでいくのか、あるいは非常に世の中、冷え込んでおります。秩父谷も特に冷え込んだ状態でございます。こういった中で、新しい仕事の確保、大変大事なことだと思います。市としてはどのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。

  それから、次の(1)のウですか、担当部署の配属年数、この辺についてなんですけど、先ほど聞きますと、3年とか4年とか、余り長い方がいなかったように存じます。その辺について今後、現状のような配属というんですか、配置の年数というんですか、そういったものが、ある一定の周期で配置転換みたいな形で変わるのか、あるいは長期的にその職に携わっていただくのか、そういったことについてちょっとお聞きしたい内容がございます。よろしくお願いします。



○副議長(金田安生議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 五野上議員からの再質問に対してお答えを申し上げます。

  企業誘致ということで、今、部長のほうから答弁させましたが、その中で、三、四年と期間が短いというご指摘がございました。確かにそれを職員の人事配置ということでは、その辺に対して経験豊かな方という考え方もありますが、実は私、この企業誘致に対しましては、これは大変な思いがあるということでございます。

  と申しますのは、この企業誘致に対しまてしは、やはり今見ていると人口がだんだんと、だんだんと減ってきている。これを何とか食いとめなければいけないという思い。そのためには若い人たちがこの地に住んで、もちろんそこで職を得て、そして生活を営めるという環境をつくっていかなければいけないということで、人口減少をとめるには、やはり企業誘致ということが重要なところになってまいります。多くの市民の方々も、先日、市民満足度調査を行いまして、雇用の促進というところを一番の最重点項目として取り上げております。これは市報に掲載しておきましたので、ご存じだと思いますが、そういう中におきまして企業誘致ということに対して職員の数、確かにご不満があるかもわかりませんが、また改善していかなければいけないところだと思います。ただ私は、職員を単にふやして企業誘致を図っていくという考え方、それもそうなんですが、これはやはり発想を変えて、市全体で、また地域としてこの企業誘致に対して一丸となって取り組んでいく必要があるというふうに思っております。そのような思いから、この22年度の予算ということで3月定例会でご可決いただきました商工会議所のほうにお力をいただいて、企業誘致に対してということで予算化をご承認いただきました。商工会議所を巻き込みながら、そしてさらにはいろいろな方々を巻き込みながら、この地に企業誘致を果たしていかなければいけないというふうに思っております。

  そういう中で、職種のことでいろいろ今部長のほうから答弁がありましたとおり、この地盤ということを考えると、通信系とか、そういうふうな電子関係のところというのは考え方としてはありますが、それ以外に、やっぱり水というところ、実際にこの秩父の水を使ってということで今活躍されている企業があり、議員もご存じだと思いますが、そういうふうな企業をさらにこれから、この水にメリットを求めてやっていくということ、企業誘致を果たしていくということも必要ですし、あとはこの自然環境でございます。やっぱり県南、東京から比べますと、緑と空気というふうなこと、まさにいやしの里での仕事ということで、そういうふうなところで新たな企業誘致を果たしていけるのではないかなというふうに思って、今後もそういうふうなところをPRしながらやっていきたいと思っております。

  そして、企業誘致でデメリットとして、やはりインフラだというふうに思います。関越から遠い、一定の距離、時間がかかるというふうなことの中で、このインフラ整備ということは今後いろいろな形で進めていかなければいけないという思い、来ていただける方々がこの地で、多くの企業がこの地で活動できるように、今後も市職員一丸となって、そして最初に冒頭申し上げましたとおり、市民、そして郡内の住民の方々が一丸となってこの企業誘致に対して進んでいきたいというふうに思っており、私がその先頭に立って企業誘致を率先してやっていきたいというふうに申し上げて、ご答弁とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(金田安生議員) 8番、五野上茂次議員。



◆8番(五野上茂次議員) どうも再質問に対してご返答、大変ありがとうございました。

  参考になればと思いますので、一言述べさせていただきたいと思います。私はこう思います。営業というものは、腰を据えて行うことが基本だと思います。長いおつき合いをする中で、相手の方々より信頼をいただき、あるいはコミュニケーションがとれる中で、新しい仕事、あるいはよい結果が得られることだと思います。特にスタッフの方々の長期の配置というんですか、この辺はお互い掘り下げておつき合いができるような形が相手方ともできるようになりますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。

  そしてまた、企業を退職された方々も秩父谷にはいっぱいおると思います。営業経験、非常に豊富な方、こういった人たちを臨時の職員、そういった形でも結構ですけど、ぜひ一人二人、雇用の場を設けていただいて活動していただくことによって、さらに奧の深い営業活動ができるんじゃないかなと私は思います。それと同時に、当然プロジェクトチームあるいは協議会等を発足していただいて、積極的にこの件に取り組むことによって、あるいは将来の秩父があるんではないかなというふうに私は解釈いたします。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



                                              





○副議長(金田安生議員) 20番、山中進議員。

    〔20番 山中 進議員登壇〕



◆20番(山中進議員) 20番、日本共産党の山中進です。朝早くから傍聴、本当にご苦労さまでございます。私もこの議場に立たせていただいたということに関して、責任の重さを重々感じるところでございますが、一生懸命努めさせていただきたいと思います。

  きのう国会が閉幕しましたけれども、国政が新たに政権を発足させた菅直人首相ですけれども、どんな政治を目指すのか。鳩山前首相が辞任に追い込まれたのは、沖縄の米軍普天間基地問題や政治と金、暮らしの問題などで国民の期待を裏切り、公約をふみにじって、怒りに包囲されたからではないでしょうか。そこで、副総理として共同責任を負ってきた菅氏には責任の自覚と反省が求められるのに、それがないことも特徴です。菅政権になっても、政治的本質はより一層米国と財界に忠誠を誓い、追随する政治に踏襲し、反省するどころか普天間基地を沖縄県内に移設するとした日米合意を踏まえると繰り返しております。経済でも、反省と打開の方向が見えません。急いで国会を閉じて参議院選挙になだれ込みました。民主党政権が公約していた廃止を先送りした後期高齢者医療制度、これは差別医療制度を直ちに廃止という公約をほごにしたものです。4年後までに先送りするとした裏切り、しかも民主政権のもとで後期高齢者医療制度にかわる新しい制度として、65歳以上の高齢者は全員国保に加入させた上で別勘定にするという制度が検討されていることは重大であります。特定の年齢以上の高齢者を別勘定にして、重い負担と給付削減を押しつける。ここに、うば捨て山との批判が集中しているわけです。さらに、うば捨て山の入山年齢を75歳から65歳に引き下げる、とんでもない新制度に国民の理解が得られると考えているのか、疑問であります。菅直人内閣の閣僚からも消費税増税をめぐる発言が相次いでおります。消費税増税はもともと財界の強い要求であります。菅首相は、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体してつくっていきたいと意気込んでおりますけれども、だれにとって強い経済、財政、社会保障なのか、厳しく問われております。このことを指摘して、改めて質問通告書に基づいて次の3点について順次お伺いいたします。

  まず、1番目として市の就労支援ですけれども、これは脳疾患などにより中途で障がいを持った方について、特に40代後半から50代の方の就労支援についてであります。秩父保健所の統計でも、脳疾患による死因の率が2番目に高いものとなっております。そして、脳疾患によって働き盛りに倒れ、生命を取りとめましても、重い後遺症が残ることが多いこの脳疾患、こういった方たちの就労支援をどう考えているのか。当市においても、中途で障害手帳を持っている40代、50代の方が約13%あります。この50代後半の男性から話を聞いたわけですけれども、ローンを抱えており、軽度の障がいで、まだ働きたいが、働く場所がないという深刻な話でした。ハローワークでお話を聞きましたけれども、こういった多くの方の相談があると聞いております。キャップとも相互に情報交換しながら就労支援をしているというお話でした。

  また、本年7月より、障がい者の雇用が、今までの300人から200人以上となります。さらに、平成27年には100人以上になると、ハローワークの職員の方も雇用の枠が広がるということで期待しているとのお話でしたけれども、この時期、この秩父でも製造業が多いせいであるかと思いますけれども、就労が困難であるとのお話でした。また、シルバー人材センターも60歳以上でないと登録できないという現状です。こういった状況のもと、当市において積極的な就労支援が必要と考えられます。市としてどんな対応しているのか、答弁をお伺いいたします。

  次に、2つ目の路線バスと市営バス運行についてお伺いいたします。3月のダイヤ改正による大滝地域を走る路線バスについては、大きな混乱もなく、2か月を過ぎました。しかし、ある路線では、鉄道の接続時間に40分も待つ時間帯もあります。今はいいが、こんなに待つには冬が恐ろしいと。せめて20分以内の待ち時間にならないかというようなお話を伺っております。また、あわせて、大滝のほうから出てくる10時台の三峰口駅のバスがないので不便であるともお話を聞いておりますけれども、今後この路線バスについて見直す考えがあるか、お聞きします。

  そして、今議会に提案されている市営バスの運行について、川又、二瀬間、また二瀬、道の駅の開設には大きな前進があると評価するものであります。しかし、必要としている地区がまだ残っております。三峰地区や大滝地区についてどう考えているのか、計画があれば計画についてお考えをお伺いいたします。

  3つ目の交通問題です。(1)から(3)までありますけれども、(1)については交差点の安全対策についてであります。国道140号線の押堀交差点に右折レーンを開設できないか。大きな事故があったとのお話も聞いております。また、影森にスーパーもできて、出入りの激しいところであります。また、葬儀屋さんも近くにあって、右折するのにしばしば渋滞を来すということであります。また、軽自動車が大型トラックに潜り込むというような大きな事故もあったというお話で、付近の住民の皆さんも心配しておりました。こういった事故のない安全対策を求められる、交通緩和のためにも付近住民の皆さんの必要と思われる交差点に右折レーンの設置ができないか、お伺いいたします。

  (2)の花の木小学校と秩父高校の間の市道についてであります。通常なら市道何号線と言うわけですけれども、わかりやすく言うと、花の木小学校があって、秩高があって、その間を走っている細い市道なんですけれども、そこには通学路として子どもが通っております。また、高校生も通っておりますけれども、この市道には、丸い30とか書いてある制限速度規制の標識もなく、また路側帯には白線はありますけれども、子どもたちが通うためにあるグリーンベルトぐらいつけたらいいんではないかと思うわけですけれども、お話を伺ったところ、随時対応しているとのお話ですけれども、優先順位をつけてでも、こういった必要な市道には設置するような積極的な取り組みが必要なんでしょうけれども、お考えをお伺いいたします。

  次に、(3)の大滝地域の国道の狭いところに家が建ち並んでいるんですけれども、国道よりか少し下がっていたりして、低い家があります。雨が降ったりすると路面に水たまりができたりして、その水しぶきが大型のトラックが走行すると水しぶきが風圧によって中にも入り込むような、そういう家があります。そういったところには、今そこの市役所の前に舗装されておりますけれども、浸透式の舗装することによって水たまりができることがないので、そういった浸透式の舗装ができないか。この3つと、この(3)点についてご答弁をお願いするものであります。

  再質問は質問席で行わせていただきます。



○副議長(金田安生議員) 20番、山中進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 1番についてお答えをいたします。

  6月1日現在の数字で申し上げますが、身体障害者手帳交付者数は2,228人でございます。そのうち、脳疾患により中途で手足の麻痺や言語障害等で障害者手帳を所持された人は246人おり、そのうち議員さんがご指摘の40代、50代の方は31人でございます。

  障がいが残られた人の就労支援につきましては、秩父市では障害者就労支援事業実施要綱に基づき、障がい者の一般就労機会の拡大を図るとともに、障がい者が安心して働き続けられるよう、1市4町が共同で、先ほど議員さんがおっしゃっておりました就労支援センターキャップを設置いたしまして、身近な地域で就労と生活を総合的に支援することにより、障がい者の自立と社会参加の促進を図っているところでございます。

  事業内容といたしましては、就労を希望する人に対し、本人の意思確認及び適性を把握し、個別の支援計画の作成等の就職準備支援、ハローワークや関係機関との情報交換を密に図りながら、新たな職場の開拓、また就労に対する悩み相談を行っておりますので、ぜひキャップをご利用いただきたいというふうに思います。

  また、50代後半の方について、シルバー人材センターに前倒しで会員登録できないのか、問い合わせをいたしました。秩父市にお住まいの方で健康で働く意欲のある60歳以上の方であればどなたでも会員になることができまして、障がい者の場合でも、障がいの程度、就業内容に応じて仕事の紹介は行えるとのことでございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(金田安生議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 山中議員からのご質問、2の路線バス及び市営バス運行についてお答えいたします。

  現在、市では大滝地区の公共交通網の再編に取り組んでおりますが、その中で三峰地区と大血川地区につきましてはバス路線から離れた交通空白地帯であるため、この解消に向け、どのような交通手段がよいのか、検討を進めてまいりました。検討に当たりましては、それぞれの地区の集まりに出席させていただき、直接地元の皆様から現状と要望をお伺いいたしました。

  その結果、三峰、大血川地区ともに、診療所のバスの運行日に合わせ、市内への通院等で出かけた場合、帰りの足が欲しいとの要望でございました。スクールバスの利用につきましても検討いたしました経緯もございますが、大滝総合支所と協議を進める中で、地元の皆様によりよい方法において10月の大滝地区の再編にあわせて実現できますよう準備を進めている状況にございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、路線バス中津川線利用者の三峰口駅での待ち時間の関係等につきましては、地元の皆様の利便性の向上を図るべく、速やかに西武観光バス株式会社へダイヤの調整をお願いしてまいります。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 ご質問の3、交通問題について順次お答えいたします。

  初めに、(1)、押堀交差点の国道140号に右折レーンの設置についてでございますが、埼玉県では、人にやさしい道づくりを目標に、安全で快適な道路環境を創造するため、交通渋滞の解消と交通事故の削減を図るため交差点整備を推進しております。

  ご質問の押堀交差点の整備計画につきましては、道路管理者でございます秩父県土整備事務所に伺いましたところ、現在のところ計画はないとのことでございました。この交差点は、県道や市道が複数交わる広い変則の交差点でございまして、歩道のスペースが日野田町側にはありますが、影森側にはなく、右折レーンの設置は難しい現状であると思いますが、交差点の整備も含め、設置可能かどうか、検討していただくよう県へお願いしたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、(2)の花の木小学校、秩父高校付近のグリーンベルトの設置についてでございますが、学校を中心とした通学路の安全対策としまして、歩道の整備が難しい路線につきまして、歩行者の安全確保を目的とした路側のグリーンベルトの設置を順次進めております。ご質問をいただきました箇所につきましても、設置を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、(3)、大滝地内落合地区の浸透式の道路舗装についてでございますが、道路管理者であります秩父県土整備事務所に伺いましたところ、県では都市部の国道140号の日野田町地内から黒谷地内までの区間を浸透式舗装の実施をしておりまして、現在、大野原地区まで完了したと伺っております。ご質問の地区に関しましては浸透式舗装の舗装計画はないとのことでございましたが、道路排水の問題がある箇所につきましては、県から個々に対応することも可能かと伺いましたので、ご質問の件については県へ報告させていただきますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。

  最初の働き盛りに脳疾患により倒れて、リハビリして元気になられて仕事をしようという意気込みのある方なんですけれども、そういった方が一度市役所に一緒にお見えになったんですけれども、即、キャップに行きなさいというようなお話があったんです。そんなときに、市としてもやはりきちっとお話を伺って、そこで、こういうことがあります、こういう方法がありますというようなことを対応してほしかったというお話も伺っております。単純に、キャップへ行けとかという問題じゃなくて、やっぱり市民が相談に来るわけですから、ここで答弁するんであれば、そういった方にもきちんとやっぱりそこで教える必要が、あるいは啓発する必要があるのではないかと思いますので、この数字をいただきましたけれども、それは私はわかります。それから、ハローワークでも、企業の採用枠も下がっているということで、期待はされておりますので、あわせてキャップ、ハローワーク、市との3者で協力し合った形で進めていくことがやはり、せっかくリハビリして仕事をしようという意欲をそぐようなことになりかねないので、やっぱりそういった方には支援するような形で対応してほしいと思います。これは要望しておきます。

  2つ目の路線バスと市営バスの運行については、市営バスになったということは、おらがバスだという意識を持って非常に喜んでおります。そういった意味においては、よかったことではないかということで考えられます。

  ある路線バスという、中津川から出てくるバスなんですけども、1時間かけて出てくるんですけれども、9時3分に着いて、電車が出るのか9時44分なんですね、細かい話をすると。それは冬なんかじゃ、とてもじゃないけど、寒くて、あそこに置いておくのがかわいそうな気がするんで、早急にこれは20分ぐらいに。大滝のときには過疎バス対策費ってありました、あそこ過疎地域でしたから。そういう中で、きちんと西武バスのほうも言うこと聞いていただきまして、そういった対応していただきましたので、そういったことについても、きちっとやっぱり申し入れる必要があると思います。

  1点要望として上げさせてもらいますけれども、滝沢ダムにせっかくBMXコースができたんですね。あそこで1回バスに乗っちゃうと、小双里というところでバス停があります。それから、大滑というところでバス停があるんです。たしか塩沢はなかったと思うんですけれども。その滝沢ダムのBMXコースへ行きたくてバスに乗って、そこでおりると、その先の大滑というところのバス代を払わなきゃならないということで、かなり金額が違うんですね。そういったこともあわせて、滝沢ダムの園地の利用、あるいはBMXコースを利用する人たちに対しては、きちっと停留所を設ける必要があるんじゃないかと思いますので、あわせて10月に再編というお話を伺っておりますので、要望として1つだけ上げておきます。

  三峰や大血川の診療所のバスを有効に利用するということですけれども、大血川についてはまだスクールバスが行っております。朝とか帰りのバスに、もしそういったことが混乗型で許されるんであれば、市としてもきちんと対応する必要があるんじゃないかということで提案をさせていただきます。

  10月の再編計画について1点だけ聞きますけれども、今提案させていただきましたけれども、あわせて考えていくと、その計画としては三峰地区と大血川地区、別個に計画を立てていくということなんですか。それとも、同じように計画を立てるということなんですか。



○副議長(金田安生議員) 当局の答弁を求めます。

  市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 ただいま山中議員さんから再質問いただきましたことにつきましては、三峰地区並びに大血川地区は同じような形態で対応できればと思いまして、今準備を進めているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。わかりました。

  市長が常々言う、吉田、荒川、大滝という地域を大事にするという気持ちをしっかり私どもも受け取っておりますので、一緒になって考えられることは考えていきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。

  最後の交通問題についてですけれども、確かに国道140号通ってみると、ここには何かが欲しいなという部分もたくさんありますけれども、優先順位つけてでも、やっぱり必要とされるところには、必要とするところに要望していくというのは大事だと思いますので、今後引き続き要望していってほしいと思います。

  (2)の花の木小学校と秩父高校の間の市道についてですけども、せめて、速度制限の30キロというのがあるじゃないですか。あれ何もないんですよ、あそこ。残念ですけれど。あれは公安でやるんですか。確認させてください。標識です。30キロとかいうの。



○副議長(金田安生議員) 当局の答弁を求めます。

  地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 速度制限につきましては、議員さんのおっしゃるとおり公安でやります。

  あと、先ほど答弁申し上げましたけど、グリーンベルトは市でやるつもりでおりますので、よろしくお願いします。



○副議長(金田安生議員) 20番、山中進議員。



◆20番(山中進議員) 20番、山中です。

  本当にあの細い道をすごいスピードで通る車もあるというんで、付近の方が心配しているんですよ。だから、速度制限ぐらいはやっぱり早急につけてもらってもいいと思います。

  グリーンベルトについては、影森に行く旧道のすばらしいグリーンベルトができましたよね。ああいうこともできるんですから、そういった子どもたちが往来するところには優先順をつけてでもやってもらうようなことをひとつ考えてください。

  それから、さっきのそういった問題についても公安に言って、早く設置するようにお願いしてください。

  3番目の大滝地域も落合地区だとか強石地区が多いんです。こういったところにも個々に対応していただけるようでありましたら、これは重ねてお願いして、狭いところですから、高齢化になっている地域でもあります。安全、安心に暮らせるまちづくりを進めるためにも、ぜひ設置するようにお願いしておきます。

  ここで質問を終わりますけれども、感想だけ一つ言わせてください。きょう来ながら思ったんですけれども、毎月、私1回、三国峠まで巡視で参ります。山にも顔があるというのを思っておりまして、灰色の山から、ぽよんぽよんと緑になって、つい最近では本当に新緑がまばゆいばかりの三国峠でした。そこの約17キロのでこぼこ道なんですけども、支所の職員さんがやはり毎日行って、そのでこぼこの穴ぼこを直したり埋めたりして、やっぱり安全に通れる。でこぼこ道ですから、そんなに快適に走れるということではないんですけれども、17キロという区間を丁寧に道路補修をしていただいております。本当にきょうは、これを言おうと思って出てきました。これからもやっぱり、そういった目に見えないこともありますので、そういったことも一生懸命やっている職員さんがいるということを私は、きょう中津川から出てきながら、これだけは一言お礼を言おうと思いました。

  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(金田安生議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時03分



    再開 午後 2時15分





○副議長(金田安生議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○副議長(金田安生議員) 22番、福井貴代議員。

    〔22番 福井貴代議員登壇〕



◆22番(福井貴代議員) 傍聴の皆様、お忙しい中、長時間、大変にありがとうございます。本日の最後の一般質問となりました。22番、公明党の福井貴代でございます。私の胸の中には、あふれるような思いがございまして、きょう予定していたよりも45分ほど早くなりました。したがいまして、ゆっくりやらせていただきますので、ご承知おきをお願いいたします。

  1、女性の命と子宮を守る子宮頸がん対策。子宮頸がんは治す病気ではなく、予防する病気、これは今や世界の常識となっています。しかし、日本では対策がおくれ、私の入手データでは、現在でも年間1万5,000人が子宮頸がんにかかり、3,500人が亡くなっています。20代から30代では、20人に1人が罹患するという乳がんよりも罹患者が多いと言われています。ワクチンと検診で100%防げる病気なのに、これがワクチン後進国日本の現実です。

  公明党は、子宮頸がん対策のために予防ワクチンの早期承認を求める署名活動を初め、国会で、地方議会でワクチンの公費助成を訴えてきました。そして、受診率向上を目指す女性特有のがん検診に無料クーポンを配布する事業も導入していただきました。

  私が初めて子宮頸がんについて一般質問をさせていただきましたのは、平成20年12月議会のときでした。まだワクチンが承認される前でしたが、公費助成について検討を始めていただきたいと要望をいたしました。あれから1年半、昨年10月には子宮頸がん予防ワクチン、サーバリックスが承認され、12月から接種が可能となりました。現在、ワクチンに対して公費助成すると決めた自治体は、全国で45か所ということです。埼玉県では、志木市、北本市に次いで、近くでは寄居町が中1から中3の女子生徒に対し、全額公費助成を決めました。また、川越市も6月議会で市長が前向きに支援すると方針を表明、鴻巣市では9月で補正予算を組み、10月より全額公費助成とのことです。公明チーム3000の国会議員と地方議員の連携で子宮頸がん対策を訴えてきて、ようやく市が、県が動いてきたと思っています。しかし、こうしたニュースは、うれしい反面、現在公費助成のない自治体との医療サービスに格差が生じています。これは自治体の子宮頸がん対策により、将来子宮頸がんになる女の子とならない女の子が出てくるということです。大変な問題です。少子化を抱える我が国、我が市が優先して取り組むべき健康対策であると私は考えています。

  自治医科大学婦人科の今野良教授は、12歳女児にワクチンを集団接種した場合、子宮頸がんの発生者、死亡者を73%減少させることができ、費用対効果は投資額の約2倍とおっしゃっています。国の対策が おくれている中で、秩父市が早期実施に向けて取り組むとの答弁を出してくださったことを私は心から感謝いたします。

  そして、女性の命を守ろうと全力でがん対策を訴えてきた私としては、さらにもう一歩踏み込んでお伺いしたいのですが、1つ目の質問は、予防ワクチン接種の開始時期、またどんな方法で実施するのか。全額助成をしていただけるのか。もう少し具体的にお示しいただけないでしょうか。

  2つ目の質問は、市長に伺います。今回の早期実施に向けて取り組むという決断は、女性の命を守り、将来生まれるかもしれない命をも守ることになります。そして、そのご家族の幸福を支え、はかり知れないプラスの効果を生むことになります。まさに命を守る政治の決断をしていただいたと私は思っております。財政の厳しい中、子宮頸がん予防ワクチンへの公費負担を決めてくださったいきさつ、背景、市長の決意と女性へのメッセージをお伺いいたします。

  (2)、細胞診とHPV検査の併用検診について。昨年、当市においては、受診率を上げるために、女性特有のがんに対し、一定の年齢の方を対象にがん検診無料クーポンの配布事業を実施していただき、国の予算が3分の1に減らされたにもかかわらず、本年度もこの事業を継続していただきました。さきの臨時議会でも検診率向上のために全力で取り組むと、力強い答弁をいただいたところでございます。5年継続して、初めて全女性が1回の無料クーポンを受け取る事業です。どうか今後の継続をお願いいたします。

  さて、世界では検診にも大きな変化が生まれています。従来の細胞診にかわって、HPV検査が広く行われようとしています。現在、行われている細胞診は、がんを発見する感度は高いのですが、前がん病変を発見する感度は70%から80%で、十分ではありません。前がん病変の発見精度を高めるために有効なのは、HPVウイルスの感染の有無を調べる検査です。このHPV検査と細胞診を併用することで、前がん病変の見落としは1,000分の1以下になるということです。非常に精度の高い検診を行うことができると言います。しかも、細胞診とHPV検査が両方とも陰性の場合は、3年間はがんになる危険性がないため、安心して検診間隔を3年に延ばすことができると言います。検診の負担が軽減されることになります。細胞診を隔年で受けたとすると、費用は1人3,250円、細胞診とHPV検査併用で3年ごとの検診コストは1人3,636円で、ほぼ同等でありながら、前がん病変の見落としは限りなくゼロに近づけられるということです。細胞診とHPV検査の併用検診を導入すべきである、これが子宮頸がん制圧を目指す専門家会議の皆さんの提案でございます。この提案に対するご所見と秩父市の取り組みについて伺います。

  (3)、子宮頸がん予防に関する一般への啓発と学校での教育。日本の検診率は、OECD加盟国で最低の23%、当市もほぼ同様と思います。全女性が、子宮頸がんはウイルス感染であり、ワクチンと検診で100%予防できるということを知っていたら、積極的にワクチン接種を受け、検診を受診することでしょう。私は一般質問の中で、成人式の際、子宮頸がんの啓発チラシを配布してほしいと要望いたしました。ここ2年間、連続してチラシを配布していただき、大きな啓発につながっていると感じております。欧米では、約9割の女性が子宮頸がんの原因をHPVと知っています。それは教科書に載っていて、学校の授業で教わっているからです。検診率が高いのも、ここに理由があるのです。一方、日本では、子宮頸がんになって初めて検査の大切さやHPVについて知る人が余りにも多いと言います。日本でも学校教育への導入や一般市民への啓発が必要と考えますが、秩父市の現状と取り組みについて伺います。

  大きな2番、子育て支援、(1)、父子家庭への児童扶養手当。離婚などが原因で、母子及び父子家庭がふえています。ひとり親世帯が安心して生活できる環境をつくるのは、政治の重要な責務です。

  さて、平成21年9月定例会において、私は父子家庭に経済支援をと訴えてまいりましたが、先月5月26日、参議院本会議において改正児童扶養手当法が全会一致で可決成立したことにより、母子家庭に支給されていた児童扶養手当が父子家庭にも拡大することになりました。そこで、1つ目の質問として、支給の時期、対象世帯の条件等、秩父市の対応についてお考えを伺います。

  今回の改正児童扶養手当法では、ひとり親世帯と同様の境遇にありながら手当が支給されない世帯があることから、児童扶養手当が適切に支給されるよう検討するといった附帯決議を議決しています。例えば、母子家庭の母が亡くなり、その子どもが公的年金を受給している祖父母と暮らす場合や、DV被害や虐待などが原因で別居し、事実上、離婚状態にある場合などですが、これらの世帯はこの手当が受けられません。

  2つ目の質問として、当市においてこれらの状況にある世帯を把握しているかどうか、伺います。また、これらの世帯への支援について、当市としてどのように対応されるのか、お考えを伺います。

  (2)、赤ちゃんの駅。この件については、平成21年3月議会において、公共施設等の乳幼児を連れたママたちが気軽に立ち寄って、おむつがえや授乳ができるスペースを確保し、まちぐるみで子育てを応援する赤ちゃんの駅を設置してはどうかと質問をさせていただきました。あれから1年3か月、現状はどのようになっているでしょうか。県は、今年度、赤ちゃんの駅設置事業に乗り出し、県内3,000施設での確保を目指すとしています。民間や市町村の施設が駅を設ける場合には、備品代として設置費を県が全額補助して後押しをすると聞いています。好機到来です。観光地でもあり、この機を逃さず、赤ちゃんの駅設置の充実を図っていただきたいと考えております。取り組みの現状について伺います。

  (3)、国民読書年の取り組み。公明党は、長年にわたり子ども読書活動推進に取り組んできました。学校始業前の朝の10分間読書運動や父母やボランティアによる読み聞かせ運動、母子手帳と一緒に絵本を贈るブックスタート運動なども今は全国に広がっております。私は、良書は人間を大きく養うと確信しています。

  さて、平成21年3月議会において、私は2010年国民読書年に向けた取り組みとして、秩父必読書、あるいは秩父良書100選などとして、すぐれた本を選定し、子どもたちの心を育てる読書活動に加えてはどうかと提案をさせていただき、前向きに検討しますと答弁をいただきました。その後の状況はどのようになっているでしょうか。

  1つ目の質問として、小中学校、市立図書館における国民読書年の特色ある取り組みについて現況を伺います。

  2つ目の質問として、国は読書教育の充実を目的として、学校図書整備5か年計画により平成19年より自治体の図書購入費を約3割増額して、地方交付税に含んでいます。しかし、交付税を何に使うかは自治体の裁量に任されています。新聞報道によれば、埼玉県の予算措置率は全国32位で69.1%です。当市の予算措置率は何%でしょうか。

  3つ目として、文科省は学校図書館図書標準を定めています。当市では毎年予算を確保し、蔵書をふやす努力をしてくださっています。標準数だけでは内容を推しはかることはできませんが、目安として標準数に対しての現況を伺います。

  大きな3番、ミューズパークのイルミネーション。ミューズパークをイルミネーションの輝きで冬の観光名所にと平成19年3月議会で一般質問してより、はや3年。関係者の皆様の力強い取り組みに、1回目より2回目、そして3回目を迎えた昨年の冬、ミューズパークのイルミネーションは芸術性もあり、それはそれは見事なものでした。ホームページの全国冬のイルミネーションスポットにも加えていただき、協賛して無償で取り組んでくださった地元企業の皆様初め関係者の皆様には心からお礼を申し上げます。私は何度も足を運び、イルミネーションの輝きに心をときめかせ、いやされたものですが、今までと大きく違うと感じたのは、宿泊している観光客の皆さんが、旅館のマイクロバスで大勢見学に来られている姿があったことです。観光名所の一つに育ちつつあるのかなと、うれしく思っていました。

  4月の市議選において、私は多くの市民の方にお会いをしました。イルミネーションはよかったね、温かいものを売るテントでもあればもっといいのにね、多くの人に見てもらえるよう、もっともっと宣伝したほうがいいよ、入場料を取ってほしい、入場料を払ってもいいからもっと充実をしてほしいなど、たくさんの賛同の声をいただきました。大変人気のあるイルミネーションの取り組みですが、本年度は予算に入っていませんでした。継続できるのか、それとも形を変えて継続をするのか。

  質問の1つ目として、昨年のイルミネーションの入場者数と協力金の状況、2つ目として3年目を迎えたイルミネーションに対する見解、3つ目として今後の取り組み、この3点についてお考えを伺います。

  大きな4番、市民の声、(1)、消費生活相談窓口の充実。悪徳商法や契約に関するトラブルなどの相談に応じる消費生活相談窓口を県内すべての市町村に開設したと聞いています。当市においてもパイオネットが導入され、相談日が週3日から週4日へと増加、大変にありがたいことです。弁護士に相談するには敷居が高くて行けないと感じる方が、消費生活相談窓口だったら相談できると答える方がふえています。そんな中で、市民の方から、思い切って出向いたらちょうどやっていなかった、なぜ毎日開設しないのですかとの声がありました。確かにそのとおりです。いつでも相談できる、これが市民の安心につながると考えます。多重債務問題を初め未公開株や社債の勧誘、不況を背景にしたさまざまなトラブルはふえるばかりです。このような中、消費生活相談窓口の開設日を週4日から週5日にふやすことができないでしょうか。また、パイオネットを設置し、消費センターの機能を持つ秩父市の窓口は、小鹿野町、横瀬町、皆野町、長瀞町と連携しつつ中心的役割を果たし、利用の拡大が予想されると聞いています。

  秩父地域に暮らすすべての人々の消費生活相談に応じる窓口として、さらなる充実を図るために、1つ、週5日の窓口開設ができないか。2つ、消費生活センターの看板を表に出せないか。あるいは、エレベーター乗り口の表示板にも名前を入れていただけないかどうか。3つ、小鹿野町、横瀬町、皆野町、長瀞町、4町の相談利用状況と今後の取り組みについてお考えを伺います。

  (2)、花の木市営住宅。第1次秩父市総合振興計画の69ページ、住宅の整備の中に、公営住宅に関しては老朽化が進むほかバリアフリー化への対応などに問題があると書いてあります。そして、市営住宅の有効活用として、市営花の木住宅の建て替えが上げられております。平成20年一般会計決算書には、花の木住宅設計業務委託料として約400万円の支出がなされています。高齢者や障がい者対応の新しい市営住宅に生まれ変わるのを楽しみに待っている方々がいらっしゃいます。

  1つ目として、市営花の木住宅の建て替えについて、進捗状況を伺います。

  2つ目として、障がい者の優先入居について伺います。私の市民相談の中に、若くしてご主人が脳梗塞で倒れ、半身不随、そのご主人を介護しながらパートで働き、子どもを育てる。経済的に厳しい状況で、家族励まし合いながら必死で生活を支える、けなげな奥様のお姿がありました。パートで働く奥様1人の収入に対し、民間のアパートは家賃が高く、生活費にも事欠く状況の中で、市営住宅に移りたいとの希望を持っていらっしゃいました。市営住宅の入居に際しては、公募に応募して抽せんに当たらなければなりません。前述のケースのように、障がい者を抱え、低所得の世帯に対しては優先入居ができないものでしょうか。優先入居をとっている事業主体もあると聞いております。障がい者の優先入居についてお考えを伺います。

  (3)、太陽光発電設置の補助制度。秩父市には太陽光発電設置に補助制度がないから、補助制度のある横瀬町のほうが設置が進んでいる、秩父市も補助制度をつくってほしいという市民の声がありました。しかし、秩父市では住宅リフォーム資金助成制度で太陽光発電設置工事に10万円が助成されています。このことが理解されていないようです。つまり、知らない人が多いのです。県のホームページから調べても、秩父市の補助制度は検索できません。地球環境問題が人類にとって大切な課題となっています。石油エネルギーから自然エネルギーや再生可能エネルギーなどに転換していかなければならない時代です。ここはしっかりと秩父市は太陽光発電設置に独立した補助制度を設け、市民に周知徹底、推進を図るべきと考えますが、太陽光発電設置の現況と補助制度の今後の取り組みについてお考えを伺います。

  (4)、小中学校の地デジ対策。この件は江田議員の質問にもございました。市民からも秩父の小中学校の地デジ対応テレビの切りかえができていないとのご指摘がありました。横瀬町、皆野町は既に設置済み。おくれていた小鹿野町も、ことし夏に総務省、文科省の補助金で設置を完了するとのことです。県立高校も終了している状況の中で、秩父市の408台をどうするのかということですが、江田議員の質問で大筋わかりました。私からは2点質問いたします。

  1つ目は、現場の中で408台中、地デジ対応テレビにかえたいテレビは一体何台あるのか。利用状況や予算について伺います。

  2つ目は、小鹿野町は総務省、文科省の補助金で設置をすると聞いていますが、秩父市には使える補助金があるのかどうか、伺います。

  壇上からの質問は以上でございます。あとは質問席において再質問をさせていただきます。



○副議長(金田安生議員) 22番、福井貴代議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 福井貴代議員からのご質問に対しまして、子宮頸がんワクチンについて答弁をさせていただきます。

  この子宮頸がんワクチンは、先ほど出浦章恵議員からの質問に対する答弁と重複するところもございますが、この子宮頸がんワクチンというのは、前回、平成20年12月にご質問いただき、その後もいただいたような記憶がございますが、私自身も子宮頸がんワクチンに対しては、その専門的な立場として、これはどういう方向に動いていくのかなと。要するにワクチンが普及されていくのかな、その有効性はどうなのかなということを注目していたところでございます。

  そういう中におきまして、がんの恐ろしさ、今さら申し上げることもないんですが、このがんということに対しましては、やはり自分で自分の身を守る。そして、つまりそれは日々の自分の体調変化、そして人間ドック、一般的な健診等々受けていただき、それで自分の身を守るということがまず基本でございます。その上で、これが科学的に、つまり治療、科学的にというのは医療的にという意味ですが、医療的にそのがんを防ぐことができるというふうな時代にも入ってきていると。ということ、今そういう今日でございますので、これは行政としてできる限りのことはやっていかなければいけないだろうというふうなことを思っておりました。

  そういう中で、いろいろな地域のワクチン接種に対して、自治体からの公費補助、助成ということで、先日も山梨県では県下一斉で全額補助、助成という報道もございましたように、いろいろな自治体で今大きな動きがございます。私自身も、このワクチンということに対しまして、まず、どのワクチンもそうなんですが、今まである程度様子を見ていたという、先ほど申し上げましたが、その中で、市の財政というところがまず一番の大きなところでございます。その辺のところの、まだ余裕があるのか。余裕というよりも、その辺に回すところができないかなということで、その辺を調べていたと。

  それと、もう一つは、ワクチンそのものの安全性はどうかということも注目していました。いろいろな安全性ということは、新聞報道、今のところ聞こえてくることはないというふうなことでございますし、あとは供給体制の整備がどうかと。これから自治体でワクチン接種ということになった場合に、きちんとした要求されたワクチン量を供給できるかというふうなこともあるというふうに思います。それから、もちろん各自治体でどの程度公費補助しているのかというところも知りたいところでございました。それは、先ほど申しました山梨県の例とか、全額補助という動きとともに、今、各自治体で、先ほど出浦章恵議員に答弁させていただきましたとおり、助成割合、補助割合ということでいろいろありますが、そういうところを見ていると。そして、もう一つ、最後に申し上げますと、市民の認識性ですね。この辺の向上ということは、どの程度出てきているのかなというところも一応私としては注目しているところでございました。

  そういう中で、前回、福井議員からのご質問だったように記憶するんですが、もし違えばおわび申し上げますが、ワクチン接種の前にすることがあるだろうということを申し上げました。それは、やはり先ほど自己責任というお話の中で検診ということをお話しさせていただきましたが、その女性特有のがんの検診ということで、子宮頸がんの検診をさせていただいた中で、受診率が20年度が3.6%、21年度が、いろいろもろもろ合わせますと7.8%まで上がってきているということです。これは公明党からのいろいろな提案の中で、クーポン券というお話もいただき、その効果が出てきているのかなと思います。そういうところで、検診率が上がってきているというところの中で、これはやはり行政としてそろそろ動く時期なのかなというふうなことを思っておったところでございます。

  私自身も、この市長職というところの前にがん研究者、オンコロジストという立場がございまして、そのがん研究者の者が市長という立場を今拝命している中において、何としてでも、がんから守る、科学的、医学的に守れるという状況が今なっている以上、それはやはり市として特色ある行政という意味の中の位置づけで、そのワクチン接種の公費補助というものを推進していき、ねらいとしては来年度から実施したいというふうに考えております。

  今回、肺炎球菌ワクチンというふうなことで公費補助をさせていただきましたが、今度、第2弾として子宮頸がんワクチンの一部公費補助ということで、その辺を来年度に向け予算を組めるかどうか、検討段階に入り、その上で秩父市版事業仕分け等々を徹底的に行いながら、その枠をつくり、それに向かい進んでいきたいということをお話をさせていただきます。

  それから、これから各部長から答弁がありますが、別のお話なんですが、花の木の住宅のことなんですけども、これに対しましては、あの建物、確かに大変老朽化しているという中で、またあそこが一等地であるというふうな位置づけ等々、いろいろ客観的に見させていただいた中で、今、秩父市の財政が厳しいと。ただ、子宮頸がんに代表されるように、市民の健康とか社会保障等々、その辺はやっぱり優先していかなければいけないというふうなところの認識の中で、削減するものは削減するという位置づけの中で、花の木の建て替えをどうするかということは、昨年度の11月のオータムレビューでこれは事業仕分けの中に入れてありました。今回それで見合わせていくという方向で、私はできるだけ市の市営住宅等々、いろいろ老朽化が進み、その辺に対しましては、民間に売却できるものは売却していくという形の中で、できるだけ市の負担を減らしながら、そして市のいろいろな支出を抑えながらいろいろなものを、社会保障等々にハンドルを切っていきたいという思いがあって、花の木に関しては一応そういう方向で事業仕分けをさせていただきました。

  そして、太陽光の話、3つ目でございます。これは市民の方々が太陽光発電に対しましていろいろご関心があり、リフォーム資金等々、それに充てているという現状がございます。ただ、議員ご指摘のとおり、太陽光というものを別枠でリフォーム関係の中に入れていったらどうかというご提案だったと思いますが、それも一理ありまして、それを今検討段階に入っております。リフォームの中に入れるか、実際にリフォームで太陽光はやっているわけですから、実際的には入っているわけですけど、太陽光という名前をつけてその助成をつけるかということは、これは秩父市としては今後そういう方向で進めていきたいというふうに思っておりますが、実際に具体的な話はちょっと申し上げられないというところでございます。いずれにしろ太陽光発電の設置に関しましては、行政として支援できる方向で今後検討していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 ご質問の1番、女性の命と子宮を守る子宮頸がん対策についてお答え申し上げます。

  (1)番につきましては、市長が申し上げたとおりでございますが、助成率につきましては、財政状況等見ながら今後検討していきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。

  (2)番、細胞診とHPV検査の併用検診についてお答えいたします。当市で現在行っている子宮がん検診は、20歳以上の女性を対象にした保健センターで集団で行う子宮頸がん検診と医療機関で個別検診である20歳から39歳までの女性を対象にした子宮頸がん検診及び40歳以上を対象にした子宮頸部と体部の両方を検査する子宮がん検診でございまして、これは国や県の指導のもと行っております。

  子宮がん検診は、今まで細胞診のみで行ってまいりましたが、子宮頸がんの原因がHPV、ウイルスにより起こり得ることが判明したことから、当市でも国及び県、また県医師会の指導により、平成22年度から細胞診による1次検査で再検査の判定を受けた方に2次検査としてHPV検査を実施するベセスダシステムを導入いたしました。このシステムにより、子宮頸がんになる前の状態の前がん病変を発見することができ、検査レベルが向上しております。

  議員ご質問の細胞診とHPV検査の併用検診は、検査時に1回の細胞をとることで両方の検査ができるという受診者の体への負担が減る検査でございますが、埼玉県で始まりましたベセスダシステムの効果を把握しながら検討してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  続きまして、(3)、子宮頸がん予防に関する一般への啓発と学校での教育についてお答えいたします。一般への啓発といたしましては、福井議員さんからご提案いただきました、子宮頸がん検診の啓発チラシを2年前の成人式から配布を始めて、若い世代への検診の重要性をお伝えしているところでございます。市報や健康カレンダーに掲載して受診の呼びかけを行うとともに、検診申し込み回数をふやしたり電話申請を可能にしたりして、受診率向上に努めております。また、昨年度から開始した無料クーポン券による女性特有がん検診の実施により、子宮頸がん検診及び乳がんの検診の受診率は大幅に向上しております。

  次に、学校教育での子宮頸がん及び予防ワクチン等の指導について申し上げます。中学校学習指導要領の保健体育科において、健康な生活と疾病の予防の中に感染症の予防という項目がございまして、子宮頸がん予防もこれに含まれるものと考えております。内容は、さまざまな感染症についての概要を理解し、健康管理や生活改善につなげていこうとするものであり、具体的な感染症等の指導を行う場合には、児童生徒の発達段階や学校の実態を十分に踏まえた上で、実情に合った指導を計画的に実施する必要がございます。議員ご指摘の子宮頸がん予防に関しましても、国や県の動向を見ながら指導方法等の研究を進め、子宮頸がんワクチンの有効性や子宮頸がん検診の重要性につきまして指導していきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 大きな2番の(1)、(2)についてお答えをいたします。

  まず、父子家庭への児童扶養手当に対する市の対応についてでございますが、ひとり親家庭に対する自立を支援するために、平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されることとなりました。市といたしましては、12月10日に8月から11月までの4か月分を支給する予定でございます。11月30日までに申請手続をしていただければ、8月にさかのぼって支給できることから、市報で周知を図るとともに、児童扶養手当の支給要件と同じ基準のひとり親家庭等医療費支給制度に該当している父子家庭へは、個々に制度の概要をお知らせする予定でございます。また、児童扶養手当の支給要件に該当すると想定されます父子家庭は、おおむね27世帯と把握してございます。

  次に、児童扶養手当の適切な支給についてでございますが、DVや虐待等の理由で児童扶養手当が適切に支給されていないひとり親家庭はというご質問をいただきましたが、幸いなことに、現在当市では該当者はございませんが、そのような事例があった場合には、関係機関と緊密に連絡をとり合って的確かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。

  また、母子家庭で母親がお亡くなりになって、祖父母が養育者となっているような場合でございますが、この場合も手当の支給対象とはなりますので、今後とも市報等で周知を図り、適切な支給が行われるよう努めてまいりたいと存じます。現実に現在も支給を受けております養父母の方もございますので、そのように努めてまいりたいと思います。

  それから、(2)の赤ちゃんの駅でございます。昨年の3月議会でもご質問いただきまして、子育て支援の充実を図るため実施をお約束した事業でございます。シンボルマークの募集、あるいは設置協力者への説明会の開催等、諸準備を進めておりましたところですが、埼玉県が本年度4,000か所の赤ちゃんの駅設置を掲げ助成制度を創設いたしましたので、これをすぐ利用しながら備品等の整備を図っていくことといたしました。

  既に設置に向けての調査を実施いたしました。備品整備として、いすやテーブル、つい立てなど64点を要望いたしましたのは、道の駅、博物館、資料館、保健センターなど29か所でございます。また、備品は既に整備されておりまして、登録施設としてのみ応募いたしましたのが、市の本庁舎、公民館、体育センターなど民間の施設を含めまして33か所でございます。秩父エリアは県内でも有数の観光地でございますので、大勢の方に、とりわけ子育て中のご家族にもお越しいただき、安心して秩父を楽しんでいただけますように、これからも整備の充実を図ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 教育委員会事務局長。

    〔斎藤 保教育委員会事務局長登壇〕



◎斎藤保教育委員会事務局長 大きな項目の2のうち(3)、国民読書年の取り組みについてお答え申し上げます。

  福井議員のお話の必読書100選等につきましては、現在秩父市としての選定はしてございませんが、今、学校や市立図書館等においてさまざまな読書活動が展開されております。例えば学校では、教職員やボランティアの方による読み聞かせや、議員ご提案の全校一斉に行う朝読書、学習内容に合わせたお薦めの本のコーナー設置など、子どもの実態に応じた取り組みを行っております。

  市立図書館では、図書館お薦めの良書コーナー、絵本リスト、出張おはなし会、ブックトーク、移動図書館車巡回サービスなどの取り組みを行っております。また、秩父市必読書100選にかわる取り組みとして、県立図書館で選定した心に残る子どもの本100選についての読書活動が進んでいくよう取り組んでおるところでございます。さらに、県が毎年選定している埼玉県すいせん図書の周知を図っております。具体的には、すいせん図書が紹介されている冊子を各学校に配布し、読んでもらえるよう働きかけを行っております。当市としての国民読書年の取り組みといたしましては、これらのことをより一層充実させていくことが大切だというふうに考えております。

  次に、図書費についてでございますが、ご質問のとおり図書費は地方交付税を算出する際の一つの項目となっており、基準財政需要額に算定されております。平成20年度と21年度までの交付税に算定された図書費と予算計上額ですが、平成20年度は1,337万9,000円に対し804万9,000円で、割合は60.2%、そして平成21年度につきましては、1,305万3,000円に対し1,279万9,000円でございまして、割合が98.1%となっております。

  また、図書の充足率は、平成21年度現在、小中学校の図書標準が17万8,720冊に対しまして、実績は15万5,744冊となっております。充足率は87.1%でございます。学校図書を充実することは児童生徒の学習に重要な要因でございますので、十分に学校及び財政当局とも調整いたしまして、平成24年度までに充足率を達成できるよう努力してまいります。

  次に、大きな項目の4の(4)、小中学校の地デジ対策ですが、市の現状といたしましては、江田議員の質問にお答えしたとおりでございます。

  そして、小中学校等のテレビ保有台数は全部で400台余りでございました。さらに、各学校等からの地デジ対応テレビ買いかえ要望は、保有台数の約9割に上ります。教育委員会では、現在のテレビの使用の状況につきましても聞き取り調査を行ったところでございますが、例えば学校内テレビのシステムで、校長がテレビの画面上でPTA懇談会に各クラスに向けあいさつをさせていただくとか、ビデオの視聴等で有効に活用されておりますが、必ずしも地上デジタル放送の受信を必要としないテレビが相当数ございます。今後も学校現場の要望等を十分に把握、精査し、必要に応じて地上デジタル放送対応テレビの購入、現所有のテレビのチューナー使用による視聴等、検討してまいります。

  なお、小中学校のデジタルテレビ購入に対応できる補助金として、小鹿野町でも用いました学校ICT活用推進事業がございましたが、平成21年度末で廃止となっております。市では今後有利な補助金を求め、国、県の動向に留意してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 市長室長。

    〔大島育生市長室長登壇〕



◎大島育生市長室長 大きな項目の3、ミューズパークのイルミネーションについてお答えをいたします。

  ご承知のとおり、平成19年度から昨年度まで、企業協賛をいただきながらミューズパークのプールサイドでイルミネーション事業を実施してまいりました。昨年度は53日間で3万44人の来場者がございました。協力金につきましては65万2,092円でございました。多くの方から、感動した、すばらしいといった声をいただいた一方で、せっかくのイルミネーションなので、中心市街地の活性化につながるような運営方法はないだろうかというご意見もいただいたところでございます。

  市では、3年間を一つの区切りとしてこの事業を検証いたしました。その結果、ミューズパークでのイルミネーション事業における費用対効果が余り高くないのではないかという結論になりました。しかしながら、3万人以上の方に楽しんでいただいた事業ですので、何らかの方法で継続していきたいと考え、広聴サポーターの皆様に意見を伺い、今後の事業展開を検討することといたしました。

  広聴サポーターの皆様の総体的なご意見は、ミューズパークでもまちなかでもイルミネーション事業を継続することに異論はないが、経費を圧縮して費用対効果の高い方法を望むといったものでございました。また、協賛企業の中にも、もっとまちなかの活性化につながったほうがよいというご意見もございました。これらの意見を参考に、今年度のイルミネーションは中心市街地の商店街との協働により実施することを検討しているところでございます。今後、関係団体などと具体的な協議を進め、中心市街地の活性化に寄与するようなイルミネーションを計画したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(金田安生議員) 市民部長。

    〔井上まり子市民部長登壇〕



◎井上まり子市民部長 ご質問4の(1)及び(3)についてお答えを申し上げます。

  初めに、消費生活相談窓口の充実についてでございますが、市では今年度より相談窓口の開設日を週3日から4日に増設し、秩父市消費生活センターとして設置いたしました。このセンターの開設により、国民生活センターと接続するパイオネット端末が配置され、全国で起きている消費生活トラブルの情報をリアルタイムで収集可能となり、市民の皆様からの相談に迅速に対応できるようになりました。しかし、いつでもすぐに相談が受けられる体制の整備が必要であり、ご質問いただきました週5日の窓口開設につきましては、予算も伴うことでございますが、積極的に検討させていただきたいと存じます。

  また、センターのPRにつきましては、今後も市報、回覧等を通じて周知するとともに、ご指摘いただきましたとおり、3階だけでなく1階にも消費生活センターの看板を設置して、わかりやすいご案内をさせていただきたいと存じます。

  次に、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の4町の町民の利用状況につきましては、平成21年度で申し上げますと、相談件数298件のうち74件で、全体の24.8%に当たります。毎年4町からは、前年のこの相談件数に相応した分担金をいただいております。今後とも市内はもとより、秩父圏域全体で関係機関との連携を強化するとともに、どなたもお気軽にご利用いただけますようセンターとして充実していく所存でございます。

  次に、太陽光発電設置の補助金制度につきましては、当市では平成21年度から住宅リフォーム等資金助成事業の対象として実施しており、市民の皆様へのPRにつきましても、リフォーム事業のお知らせの中で広報してまいりました。

  福井議員さんからのご提案のありました独立した太陽光発電設置補助金制度につきましては、先ほど市長よりご説明のありましたように、担当部署と協議、検討をさせていただきたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 4の(2)、花の木市営住宅の中でご質問いただきました障がい者の優先入居についてお答えいたします。

  議員ご承知のとおり、市営住宅に空き家が生じた場合は公募により入居者の募集を行っております。また、入居者の決定方法は、公営住宅の入居者条件である収入基準等の入居資格を有している応募者の中から公開抽せんにより決定しております。

  ご質問の障がい者の優先入居につきましては、当市では行っておりませんけれども、埼玉県では県営住宅を一般住宅、高齢者・障害者住宅、子育て支援住宅等の種類に分けて空き家募集を行い、おのおの抽せんにより入居者を決定しております。今後、このような抽せん方法も参考にしながら、当市に合った優先入居のあり方について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) 一つ一つに丁寧に、また前向きなご答弁をいただきました。本当にありがたく思います。後ろのほうからコメントとまた再質問をさせていただきます。

  今、花の木住宅に関しまして、障がいのある方、低所得の方に対する優先入居のお話がございました。どうか検討いただきまして、そういった方たちが本当に救われる対策、大事だと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

  ミューズパークのイルミネーションについて再質問をさせていただきます。この件につきまして、予算を見たときに、あっ、予算がのっていない、大変なショックでございました。そして、すぐに質問したかったんですが、選挙を経まして今回質問させていただいたんですけれども、まちの中に持ってきたいという、そういう要望があるということでございますが、今答弁いただいた中に、中心市街地の活性化に寄与するようなイルミネーションの取り組みということですけれども、もう少し具体的に内容を検討されていましたら、お答えをいただきたいと思います。

  そして、もう一点なんですが、そうやってやっていこうとすると、財源がどうしても必要になってくるわけですけれども、先日6月13日付の埼玉新聞に載っておりました。にぎわい商店街づくり支援事業というので、工夫を凝らして集客アップを図る商店街の新たな取り組みに対して、上限200万円の補助金を出してバックアップするという、そういう補助金制度ができたんだそうですが、こういったものが使えるのかどうかということについて、2点お伺いいたします。

  そして、市長に、市街地に持ってくるということで今回方向が変わってくるわけですけれども、私も今、頭の中でいろいろ考えていたのは、イルミネーションは確かにミューズパークでやるとすごくきれいなんですよね。芸術的で、本当にあそこが最高の場所なのかな。プールが魔法の鏡みたいに二重の効果で、とてもすばらしくて、本当にグレードの高い価値を最大に発揮するような美しいイルミネーションができるというのがメリットで、そしてプール周辺、駐車場が完備されているのもメリット。一番デメリットが経済効果が出せなかったということなのかなというふうには思います。これは本来、あそこにいろいろなお土産とか、テントを出していただいて、そういうものを買っていただくことで集客を図ろうということも入っていて、それがなかなか、3万人、日々はそんなに多くない入り込みの人の中で対応ができなかったということにもなるかと思うんですけれども、また、まちの中へ持ってこようとすると、今の経済効果がある程度得られるのかな、商店街の協力をいただきながらできるのかなというふうにも思います。だけども、一番心配なのは場所が一番心配かな。やはり芸術的にすぐれた作品は大きな大型のものが多くて、協賛してくださっている方たちは、やっぱりそういったものがより美しく映えてほしいという要望があると思うんです。そういったものがどういった場所に今回設置ができるのかなというのが心配になりますし、一時、まちなかに持ってくると高価なイルミネーション、LEDのイルミネーションが盗まれてしまうということもございました。そういった防犯対策のこととか、そういった心配もございます。ただ、まちなかに来ますと、多くの人が車で行かなくても目にすることができますし、多くの人に楽しんでいただけるというメリットもあるかなと自分なりに考えると、いろいろデメリット、メリットあると思うんですが、市長はそういった今回の中心市街地に持ってきて活性化につなげようというその取り組みに対してどのような見解を持っていらっしゃるのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(金田安生議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔松?重男産業観光部長登壇〕



◎松?重男産業観光部長 ただいま福井議員さんのほうから再質問ということで、イルミネーションの今後ということで再質問をいただきました。

  中心市街地のイルミネーションの内容についてお答えを申し上げます。先ほど市長室長からもご答弁がありましたが、経済効果を考慮しまして、イルミネーションを商店街で実施することを現在産業観光部のほうで計画をしていることは事実でございます。現在、ただ、関係団体と協議を行っておりまして、現状では実施の内容、それから時期等については未定でございます。これから協議をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  それから、もう一点でございます。新聞に載っていたにぎわいのまちづくり支援事業の補助を使ってはいかがかということでございますが、この件につきましては、現状、予算計上はしておりませんが、補助率100%の補助制度。先般もちょっと話が出ましたですが、県の緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、雇用の創出を図りながら市の費用を余りかけずに商店街との協働で事業を実施してまいりたいと考えております。また、にぎわい商店街まちづくり支援事業は、補助率が2分の1でございます。残りの2分の1は自己負担が発生をいたしますので、実施に当たってはより有利な補助制度を選定してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 福井貴代議員からの再質問に対しましてご答弁させていただきます。

  イルミネーションということで、ミューズパークのプールの水辺に浮かんだイルミネーション、これはすばらしいものがあり、私も夜、何度か伺い、そこに映し出される光景は、これはもう立派な観光資源になるなというふうに思っており、期待をしておったところでございます。ことしのイルミネーションは、花火を上げたり、いろいろな形で華やかにしたつもりで、そのかいありまして観光客の数もふえてきているという結果が出ております。ただ、議員ご指摘のとおり、こちらでも計算させていただきますと経済効果が余り十分に期待できなかったというところの反省点がありまして、今後、このイルミネーションをミューズパークから中心市街地のほうに持ってこれないかなというところで今検討段階に入っている、そのとおりでございます。

  その辺のところをいろいろな考え方があるんですが、例えば秩父神社周辺から番場通りとか、本当に秩父の市内の真ん中に持ってくるということで、商店街の中にイルミネーションが入る。商店街のご協力をいただき電気を消していただき、華やかなイルミネーションを見ていただくということとともに、もう一つの動きの中で、これは荒川商工会青年部の方々のいろいろご提案もありまして、花見の里のソバ畑、あそこが冬のときに今あそこは利用されていないというところがありまして、そこに冬の芝桜をイルミネーションでつくろうとか、そんなアイデアもいただいたり、それが即実行できるというお約束はできませんが、いずれにしましても冬のイルミネーション、秩父の夜は寂しいというふうな観光客からのいろいろなご意見をいただいておりますので、冬の夜が寂しくないように、秩父市と姉妹都市の江陵市に負けないように、冬のソナタ・イン・秩父ということを目指して頑張っていきたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(金田安生議員) 22番、福井貴代議員。



◆22番(福井貴代議員) ありがとうございます。

  冬のソナタ・イン・秩父、ありがとうございます。イルミネーションが継続できる、私はそれが本当によかったなと思っております。LEDをつくっている企業を持っている秩父だからこそできる取り組みだと思いますし、環境立市を掲げて、やはり環境に優しいLEDのイルミネーション11万球を今までずっとやってきたわけで、あそこのプールサイドに輝くイルミネーション、あのままに終わってしまうのは、とてももったいない。これを中心市街地に持ってきて、もっともっと活性化が図れるのであれば、これは発展的な拡大ということで、私はしっかりまた応援をさせていただこうと思っております。どうか本当にLEDのイルミネーション、中心市街地の活性化につながるような、秩父を彩るイルミネーションのまちというような形でしていければいいのかなと。これからも引き続き応援団で頑張りますので、どうか職員の皆さん、大変でしょうが、これからも取り組みをお願いしたいと思います。

  時間がだんだんなくなると思いますので、最後、本当に子宮頸がんにつきましては、市長に答弁いただき、また当局の皆さんに答弁いただいたように、来年度から財政状況を見て取り組むというお話をいただきました。本当に子宮頸がん制圧を目指す専門家会議の皆さんの提案というのは、子宮を失い泣く女性をふやさないために、日本の女性が健康で幸せな日々を送るためには、子宮頸がんの精度の高い検診の普及、それにもう県が着手していてくれたというのは、私はうれしかったです。そしてまた、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費負担、これはもう絶対必要だと言っております。そして、子宮頸がん予防に関する一般への啓発と学校での教育。これも何とか取り組めれば、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

  公明党は、5月31日付で子宮頸がんの確実な予防を図るための公明党独自の子宮頸がん予防法案を参議院に提出をさせていただきました。専門家会議の提案する内容をすべて含んだ内容でございます。公費負担、公費助成のない自治体と医療サービスに格差が生じることは見逃せない。国全体で制度をつくって、公平な医療サービスをすることが重要だという視点から出させていただいた法案でございます。しかしながら、混乱している今回の国会の中で、こういった大切な法案が全然審議がされないまま終わってしまいました。残念としか言いようがありません。本当にその中で、国が対策がおくれている中で、当市が来年度から実施にという方向を決断してくださったこと、当局の皆さん、市長、本当にありがとうございますと私は申し上げたい思いでいっぱいでございます。

  救える命を救えない、救わない政治は貧しい政治としか言いようがありませんし、命にかかわる問題にだれが、どう対応するのかを市民はしっかりと見ているし、国民は見ております。本当にこれは私は、主人もがんになり、私もがんになったので、たまたま埼玉医大の、いわゆるがんの精神腫瘍科の先生のお話ですが、がんになりますと、その家族と患者の3分の1がうつになるそうです。そういう意味では、がんは防げるものなら全部防がなければ大変だと私は思っています。また、抗がん剤治療を初め、家族の嘆き、悲しみ、親を失うかもしれない。私は子どもを残して死ぬかもしれない、そんな思いもしました。そういった中で、こういった財政の厳しい中、英断を下してくださったこと、本当にうれしく思います。どうか一日も早くこの公費助成が実現できますように、当局の皆様にはこれからのご努力をお願いしまして、福井貴代の再質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(金田安生議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○副議長(金田安生議員) 明日18日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。



                        ◇                     





△散会



○副議長(金田安生議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 3時22分